(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の原子力ブラントと第２の原子力プラントを配置した２プラント原子炉建屋内に前記各々のプラントの二次格納施設に接した位置に双方の前記二次格納施設と連絡できる共用補修室または機器室を設け、前記共用補修室または機器室はこの室内の床ドレンまたは機器ドレンを第１の原子力プラント側と第２の原子力プラント側に各々排水できるドレン排水設備を設け、このドレン排水設備は第１の原子力プラント側へ排水時には第２の原子力プラント側は閉状態に制御するインターロックを設けてなることを特徴とする原子力プラント建屋。
【請求項２】
第１の原子力ブラントと第２の原子力プラントを配置した２プラント原子炉建屋内に前記各々のプラントの二次格納施設に接した位置に双方の前記二次格納施設と連絡できる共用補修室または機器室を設け、前記共用補修室または機器室内から第１の原子力プラント側と第２の原子力プラント側にそれぞれ連通する給排気空調ダクトを設け、かつこの給排気空調ダクトに隔離弁を設け、この隔離弁は第１の原子力プラントが開状態の場合第２の原子力プラント側は閉状態に制御するインターロックを設けてなることを特徴とする原子力プラント建屋。
【請求項３】
第１の原子力ブラントと第２の原子力プラントを配置した２プラント原子炉建屋内に前記各々のプラントの二次格納施設に接した位置に双方の前記二次格納施設と連絡できる共用補修室または機器室を設け、前記共用補修室または機器室に気密性出入口扉、ドレン排水設備および給排気空調ダクトを設けてなることを特徴とする原子力プラント建屋。
【請求項４】
第１の原子力ブラントと第２の原子力プラントを配置した２プラント原子炉建屋内に前記各々のプラントの二次格納施設に接した位置に双方の前記二次格納施設と連絡できる共用補修室または機器室を設け、前記共用補修室または機器室は、通常運転時に第１の原子力プラントの二次格納施設の一部として扉、空調、ドレン排水口を運用し、第２の原子力プラントの定期点検などの運転停止時に前記扉、空調、ドレン排水口を切り替えて第２のプラント二次格納施設として運用するインターロックを設けてなることを特徴とする原子力プラント建屋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は第１および第２の原子力プラントを一棟の２プラント原子炉建屋内に配置し、これらのプラントのうち、いずれかのプラントに供することを目的に設置した補修室または機器室を有する原子力プラント建屋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力プラントの原子炉建屋は、原子炉圧力容器を囲むように設けられた原子炉格納容器と、この原子炉格納容器の外側を更に囲む形で設けられた二次格納施設で構成されている。この二次格納施設内には原子炉設備に直接係わる機器室と、これらの点検・補修ができる補修室が別々に設けられている。以下、代表的なものを図８から図１１により説明する。
【０００３】
図８により従来の第１の例として一基の原子力プラントを一棟の原子炉建屋内に配置し、この原子炉建屋内に制御棒駆動機構または原子炉内蔵型再循環ポンプの補修室（以下、ＣＲＤ／ＲＩＰ補修室とする）を設けた例を説明する。
【０００４】
図８において、原子炉建屋１内にはＣＲＤ／ＲＩＰ補修室２と原子炉格納容器３が設けられている。この補修室２は原子炉格納容器３に設けられた機器搬出入口５の近傍に配置され、原子力プラントの定期検査や、プラント運転中のポンプ等の機器の分解・点検・補修の際に使用される。補修室２への出入口扉４は気密性をもたない扉であり、またドレン排水処理および給排気の空調は自プラントの設備で対応している。
【０００５】
つぎに図９により従来の第２の例として原子炉建屋１内に主蒸気隔離弁または逃がし安全弁の補修室（以下、ＭＳＩＶ／ＳＲＶ補修室とする）を設けた例について説明する。このＭＳＩＶ／ＳＲＶ補修室６は原子炉格納容器３に設けられた機器搬出入口８の近傍に設置されている。この補修室６は当該プラントの定期検査の際に使用される。補修室６への出入口扉７は気密性をもたない扉であり、またドレン排水処理および給排気の空調は自プラントの設備で対応している。
【０００６】
つぎに図１０により従来の第３の例として原子炉建屋１内に可燃性ガス濃度制御装置を有する機器室（以下、ＦＣＳ室とする）を設けた例について説明する。このＦＣＳ室９は原子炉格納容器３内における配管破断事故時等の可燃性ガスの濃度を制御するためのものであるため、原子炉格納容器３に近い場所に設置されている。このＦＣＳ室９への出入口扉１０は気密性をもたない扉であり、またドレン排水処理および給排気の空調は自プラントの設備で対応している。
【０００７】
つぎに図１１により従来の第４の例として原子炉建屋１内に非常用ガス処理装置を有する機器室（以下、ＳＧＴＳ室とする）を設けた例について説明する。このＳＧＴＳ室１１は原子炉格納容器３内における配管破断事故時等で二次格納施設内に生じた放射性の気体を処理するためのものであるため、二次格納施設内に設置されている。このＳＧＴＳ室１１への出入口扉１２は気密性をもたない扉であり、またドレン排水処理および給排気の空調は自プラントの設備で対応している。
【０００８】
一方、近年の原子力発電プラントの立地点確保が困難となってきている動向を踏まえれば、プラントの経済性向上は勿論のこと、保守性，管理・運用性等の向上を図ることが望まれている。このような状況のなかで、都市近接型のコンパクトなプラント概念として２基の原子炉プラントを一棟の原子炉建屋内に配置する概念が検討されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の各補修室または各機器室においては、１棟の原子炉建屋にそれぞれ一つずつの補修室または機器室が必要となるため、前述したコンパクトなプラント概念のようにそれぞれ単基のプラントを配置した２棟の原子炉建屋を一体化して１棟の原子炉建屋内に収める２プラント原子炉建屋の場合には、二次格納施設を両プラントで独立できるように設置する。
【００１０】
この場合、コンクリート壁等で明確に分離し１基の原子炉プラント毎に補修室または機器室を設置するため、２基分の補修室スペースまたは機器室スペースを２プラント原子炉建屋内に確保する必要がある。
【００１１】
しかしながら、建屋容積の増加による経済性悪化と、２基プラント分の補修室または機器室を設けたことにより、定期検査時に補修室または機器室へ入室する作業員の管理の面から２基プラント分の管理設備を必要とするため、その管理や運用性が繁雑となる課題がある。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的は補修室設備または機器室設備の管理や運用性を繁雑にすることなく経済性の向上が図れる原子力プラント建屋を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、第１の原子力ブラントと第２の原子力プラントを配置した２プラント原子炉建屋内に前記各々のプラントの二次格納施設に接した位置に双方の前記二次格納施設と連絡できる共用補修室または機器室を設け、前記共用補修室または機器室はこの室内の床ドレンまたは機器ドレンを第１の原子力プラント側と第２の原子力プラント側に各々排水できるドレン排水設備を設け、このドレン排水設備は第１の原子力プラント側へ排水時には第２の原子力プラント側は閉状態に制御するインターロックを設けてなることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の発明は、第１の原子力ブラントと第２の原子力プラントを配置した２プラント原子炉建屋内に前記各々のプラントの二次格納施設に接した位置に双方の前記二次格納施設と連絡できる共用補修室または機器室を設け、前記共用補修室または機器室内から第１の原子力プラント側と第２の原子力プラント側にそれぞれ連通する給排気空調ダクトを設け、かつこの給排気空調ダクトに隔離弁を設け、この隔離弁は第１の原子力プラントが開状態の場合第２の原子力プラント側は閉状態に制御するインターロックを設けてなることを特徴とする。
【００１７】
請求項３の発明は、第１の原子力ブラントと第２の原子力プラントを配置した２プラント原子炉建屋内に前記各々のプラントの二次格納施設に接した位置に双方の前記二次格納施設と連絡できる共用補修室または機器室を設け、前記共用補修室または機器室に気密性出入口扉、ドレン排水設備および給排気空調ダクトを設けてなることを特徴とする。
請求項４の発明は、第１の原子力ブラントと第２の原子力プラントを配置した２プラント原子炉建屋内に前記各々のプラントの二次格納施設に接した位置に双方の前記二次格納施設と連絡できる共用補修室または機器室を設け、前記共用補修室または機器室は、通常運転時に第１の原子力プラントの二次格納施設の一部として扉、空調、ドレン排水口を運用し、第２の原子力プラントの定期点検などの運転停止時に前記扉、空調、ドレン排水口を切り替えて第２のプラント二次格納施設として運用するインターロックを設けてなることを特徴とする。
【００１８】
上記構成の各共用補修室または機器室においては、出入口扉と弁と隔離弁は自プラント側が開状態の時には他プラント側は閉状態となるようにインターロックにより制御するため、両プラントで相互に使用することが可能でありプラント運転上の支障は生じない。
【００１９】
また、一棟の原子炉建屋内に２プラント共用の補修室または機器室を設けることにより、従来１プラントごとにそれぞれ単独に設けていた場合に比較してそのスペースが約半分に削減され、さらに各補修設備または各機器設備も削減される。さらに定期検査の時に補修室または機器室へ入室する作業員の管理面からもその管理設備が削減されるため、プラントの管理や運用性の向上を図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１から図４により本発明に係る原子力プラント建屋の第１の実施の形態を説明する。図１は本実施の形態に係る原子力プラント建屋内を概略的に示す平面配置である。
【００２１】
図１中符号１３は従来の原子炉建屋２棟分を１棟にした２プラント原子炉建屋で、この原子炉建屋１３は第１の原子力プラント１４と、第２の原子力プラント１５が隣接して配置されている。各プラント１４，１５には原子炉格納容器３が設置されており、原子炉格納容器３は二次格納施設３２で包囲されている。
【００２２】
各プラント１４，１５の二次格納施設３２に接した位置には双方の二次格納施設３２と連絡できる共用ＣＲＤ／ＲＩＰ補修室（以下、補修室と記す）１６が設けられている。すなわち、この補修室１６は両プラント１４，１５の原子炉格納容器３に隣接し、かつ両プラント１４，１５の中央部に位置しており、両プラント１４，１５の共用補修室となっている。
【００２３】
この補修室１６の両プラント１４，１５の出入口には各々気密性を有す出入口扉４が設けられている。図２に二次格納施設バウンダリ１７を太線で示す。また、補修室１６内には図３（ａ），（ｂ）に示すようにドレン排水設備および図４（ａ），（ｂ）に示すように空調設備が設けられている。
【００２４】
つぎに、補修室１６内で発生する放射性廃液（床，設備類からのドレン）の排水処理方法の概念を図３（ａ），（ｂ）により説明する。
すなわち、第１のプラント１４と第２のプラント１５との共用の補修室１６のドレンは、下記の二つを切り替え方式で定期検査側のプラントへ排水する。
（１）  図３（ａ）に示すように一般の床ドレン（常用サンプ１９への排水）
（２）  図３（ｂ）に示すように設備類からのドレン（逆洗受けタンク２１）
【００２５】
図３（ａ）においては第１のプラント１４側の出入口扉４のエアロックを開き、第２のプラント１５側の出入口扉４のエアロックを閉じた状態となっている。床ドレン配管１８はサンプ１９とドレンキャップ２０との間に設けられ、第１のプラント１４側のドレンキャップ２０または水封を確保し排水する。
【００２６】
（ｂ）においては逆洗受けタンク２１と水槽２４との間を配管２２，弁２３およびポンプ２５により接続して水槽２４からの排水を行う。このようにして２プラント１４，１５間での二次格納施設バウンダリ維持のため、床ドレン配管１８をサンプ１９で水封するとともにドレンキャップ２０を設け、一方、設備類からのドレンは逆洗受けタンク２１へ通じる配管２２に弁２３を設け、弁２３を閉じることにより２プラント間の通気の遮断を行う。
【００２７】
つぎに図４（ａ），（ｂ）により補修室１６エリアの給気・排気の概念を説明する。補修室１６エリアの給気・排気は、常時定期検査側のプラントの空調ダクト２６に対応する構成とし、他プラント側の空調ダクト２７には隔離弁２８を設けることで２プラント間の二次格納施設バウンダリを維持する。
【００２８】
上記構成の補修室１６においては、出入口扉４と配管２２の弁２３と空調ダクトの隔離弁２８は第１の原子力プラント１４側が開状態の時には、第２の原子力プラント１５側は閉状態となるようにランプの点灯，目視確認，電気的なインターロックにより運用することで両プラントで相互に使用することが可能でありプラント運転上の支障は生じない。
【００２９】
本実施の形態によれば、補修室を従来の２プラントで単独に設けていた場合に比べそのスペースが約７割に削減され、さらに補修設備も半減する。従って、建屋内設備スペースの削減となり、さらに定期検査の時に補修室へ入室する作業員の管理面からもその管理設備が削減されるため、プラントの管理・運用性の向上を図ることができる。
【００３０】
つぎに図５により本発明に係る原子力プラント建屋の第２の実施の形態を説明する。なお、本実施の形態の排水ドレンと空調設備については図３および図４と、その説明を援用する。
【００３１】
図５は本実施の形態に係る共用ＭＳＩＶ／ＳＲＶ補修室２９の概略平面配置図を示している。共用ＭＳＩＶ／ＳＲＶ補修室２９は２基の原子力プラント１４，１５を２プラント原子炉建屋１３内に配置し、かつ両プラント１４，１５の原子炉格納容器３に隣接し、かつ両プラント１４，１５の中央部に位置する。またこの補修室２９は２プラントの共用補修室となっている。補修室２９の両プラント出入口には各々気密性を有す出入口扉７が設けられている。
【００３２】
さらに、この補修室２９内で発生する放射性廃液（床、設備類からのドレン）の排水処理方法の概念は図３に示したとおりであり、また補修室２９エリアの給気と排気の概念は図４に示したとおりである。
【００３３】
上記構成のＭＳＩＶ／ＳＲＶ補修室２９においては、出入口扉７と図３に示す配管２２の弁２３と図４に示す空調ダクトの隔離弁２８は第１の原子力プラント１４側が開状態の時には第２の原子力プラント１５側は閉状態となるようにランプの点灯，目視確認，電気的なインターロックにより運用することで、両プラントで相互に使用することが可能でありプラント運転上の支障は生じない。
【００３４】
本実施の形態によれば、補修室が従来の２プラントで単独に設けていた場合に比べそのスペースが約半分に削減され、さらに補修設備も半減する。従って、建屋内設備スペースの削減となり、さらに定期検査の時に補修室へ入室する人員の管理面からもその管理設備が削減されるため、プラントの管理・運用性の向上を図ることができる。
【００３５】
つぎに図６により本発明に係る原子力プラント建屋の第３の実施の形態を説明する。なお、本実施の形態の作用は図３および図４とその説明を援用する。
図６は本実施の形態に係る共用ＦＣＳ室３０の概略平面配置図を示している。共用ＦＣＳ室３０は２基の原子力プラント１４，１５を２プラント原子炉建屋１３内に配置し、かつ両プラント１４，１５の原子炉格納容器３に隣接し、かつ両プラントの中央部に位置する。また共用ＦＣＳ室３０は２プラントの共用機器室となっている。共用ＦＣＳ室３０の両プラント１４，１５の出入口には各々気密性を有す出入口扉１０が設けられている。
【００３６】
共用ＦＣＳ室３０内で発生する放射性廃液（床，設備類からのドレン）の排水処理方法の概念は図３に示したとおりであり、共用ＦＣＳ室３０エリアの給気・排気の概念は図４に示したとおりである。
【００３７】
上記構成の共用ＦＣＳ室３０においては、出入口扉１０と図３に示す配管２２の弁２３と、図４に示す空調ダクトの隔離弁２８は第１の原子力プラント側１４が開状態の時には第２の原子力プラント１５側は閉状態となるようにランプの点灯，目視確認，電気的なインターロックにより運用することで、両プラントで相互に使用することが可能でありプラントの運転上の支障は生じない。
【００３８】
本実施の形態によれば、共用ＦＣＳ室３０が従来の２プラントで単独に設けていた場合に比べそのスペースが約半分に削減され、さらに機器設備も半減する。従って、建屋内設備スペースの削減となり、さらに定期検査の時に共用ＦＣＳ室３０へ入室する人員の管理面からもその管理設備が削減されるため、プラントの管理・運用性の向上を図ることができる。
【００３９】
つぎに図７により本発明に係る原子力プラント建屋の第４の実施の形態を説明する。なお、本実施の形態の作用は図３および図４とその説明を援用する。
図７は本実施の形態に係るＳＧＴＳ室３１の概略平面配置図を示している。
【００４０】
ＳＧＴＳ室３１は２基の原子力プラント１４，１５を２プラント原子炉建屋３内に配置し、かつ両プラント１４，１５の原子炉格納容器３に隣接し、かつ両プラント１４，１５の中央部に位置する。またこのＳＧＴＳ室３１は２プラント１４，１５の共用機器室となっている。共用ＳＧＴＳ室３１の両プラント１４，１５の出入口には各々気密性を有す出入口扉１２が設けられている。
【００４１】
さらに、この共用ＳＧＴＳ室３１内で発生する放射性廃液（床，設備類からのドレン）の排水処理方法の概念は図３に示したとおりであり、共用ＳＧＴＳ室３１のエリアの給気・排気の概念は図４に示したとおりである。
【００４２】
上記構成の共用ＳＧＴＳ室３１においては、出入口扉１２と図３に示す配管２２の弁２３と図４に示す空調ダクトの隔離弁２８は第１の原子力プラント１４側が開状態の時には第２の原子力プラント１５側は閉状態となるようにランプの点灯，目視確認，電気的なインターロックにより運用することで、両プラントの相互に使用することが可能でありプラント運転上の支障は生じない。
【００４３】
本実施の形態によれば共用ＳＧＴＳ室３１が従来の２プラントで単独に設けていた場合に比べそのスペースが約半分に削減され、さらに機器設備も半減する。従って、建屋内設備スペースの削減となり、また定期検査の時に共用ＳＧＴＳ室３１へ入室する作業者の管理面からもその管理設備が削減されるため、原子力発電プラントの管理・運用性の向上を図ることができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、２プラント共用の補修室または機器室とし、各プラントからの出入口扉を気密性とし、かつドレン処理，空調は一方のプラントへの切替え可能となっているため、二次格納施設の二プラント間混在なしに補修室内での機器補修ができる。よって、補修室エリア，機器室エリアや、設備削減による経済性の向上と、前記エリア削減による管理区域範囲の低減となるため、プラントの管理，運用性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る原子力プラント建屋の第１の実施の形態を概略的に示す平面配置図。
【図２】図１における建屋の二次格納施設バウンダリを説明するための平面配置図。
【図３】（ａ）は図１における建屋の床ドレンの排水処理手段を説明するための概念図、（ｂ）は同じく水槽類からの排水処理手段を説明するための概念図。
【図４】（ａ）は図１における建屋の第１号機の給排気手段を説明するための概念図、（ｂ）は同じく第２号機の給排気手段を説明するための概念図。
【図５】本発明に係る原子力プラント建屋の第２の実施の形態を概略的に示す平面配置図。
【図６】本発明に係る原子力プラント建屋の第３の実施の形態を概略的に示す平面配置図。
【図７】本発明に係る原子力プラント建屋の第４の実施の形態を概略的に示す平面配置図。
【図８】従来の原子力プラント建屋の第１の例を概略的に示す平面配置図。
【図９】従来の原子力プラント建屋の第２の例を概略的に示す平面配置図。
【図１０】従来の原子力プラント建屋の第３の例を概略的に示す平面配置図。
【図１１】従来の原子力プラント建屋の第４の例を概略的に示す平面配置図。
【符号の説明】
１…原子炉建屋、２…ＣＲＤ／ＲＩＰ補修室、３…原子炉格納容器、４…出入口扉、５…機器搬出入口、６…ＭＳＩＶ／ＳＲＶ補修室、７…出入口扉、８…機器搬出入口、９…ＦＣＳ室、１０…出入口扉、１１…ＳＧＴＳ室、１２…出入口扉、１３…２プラント原子炉建屋、１４…第１の原子力プラント、１５…第２の原子力プラント、１６…共用ＣＲＤ／ＲＩＰ補修室、１７…二次格納施設バウンダリ、１８…床ドレン配管、１９…サンプ、２０…ドレンキャップ、２１…逆洗受けタンク、２２…配管、２３…弁、２４…水槽、２５…ポンプ、２６…第１の空調ダクト、２７…第２の空調ダクト、２８…隔離弁、２９…共用ＭＳＩＶ／ＳＲＶ補修室、３０…共用ＦＣＳ室、３１…共用ＳＧＴＳ室、３２…二次格納施設。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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