(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲管部から先端側へ開いたベル部に装着されるチューバ用消音器であって、ベル部の先端寄りに開口周縁部を当接させる環状の後端部と、ベル部端面よりベル部先端側へ離れて位置し、消音用吹気吐出口を有する前壁と、前記後端部及び前壁を連結する側壁とを備えた消音器本体と、該消音器本体から後方へ延びる支持部と、該支持部から後方へ向けて延びる調整筒と、を備えており、
該調整筒は少なくとも後端部が閉じられ、かつ前記チューバに装着したときに、前記ベル部後部において前記ベル部内周面との間に隙間を形成することによって演奏時の音程のずれを防止する作用をなし、前記支持部は、その作用に適した位置に前記調整筒を位置させるものであることを特徴とするチューバ用消音器。
【請求項２】
前記前壁は、チューバへの装着時に４〜８倍音の内の１又は２以上が正しい音程又は正しい音程に対する許容誤差内の音程となるように、ベル部端面に最も近い音圧最小点から前壁までの距離ｋが決められており、前記調整筒は、前記音圧最小点より後方へ距離ｋの位置から前後にベル部軸線に沿って延びていることを特徴とする請求項１に記載のチューバ用消音器。
【請求項３】
前記調整筒が、前記ベル部端面に最も近い音圧最小点より後方へ距離ｋの位置から前後方向へ各々１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の長さで延びていることを特徴とする請求項２に記載のチューバ用消音器。
【請求項４】
前記消音器本体が、前記側壁の最大径部付近を分離境界線として上部及び下部に分離可能とし、分離後に該上部を上下逆にして下部内に収納できるように、該上部を下部よりも径および高さを小さくしていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のチューバ用消音器。
【請求項５】
前記調整筒及び前記支持部が、テレスコーピック式の伸縮自在構造となっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のチューバ用消音器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チューバに用いられる消音器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
チューバ等の金管楽器は、通常音と異なる演奏効果の１つとして演奏音の弱音化や音色変化を生じさせるために、ミュートが用いられる。また、演奏音が近隣の迷惑になる場合には、弱音器を用いて演奏音を小さくする。これらミュート及び弱音器は、主として用途を中心に区別されるものの、金管楽器のベル部に挿入して用いられるという基本構造を有しており、構造上は厳密に区別されるものではない。本明細書においては、これらミュート及び弱音器を含めて「消音器」と称することとする。
【０００３】
従来チューバ用の消音器としては、図１０に示すようなものがあった。これは、音色変更用のいわゆるストレートミュートであり、曲管部から先端側へ開いたベル部の後部に挿入可能な最小径部から朝顔型に径を拡大しつつ延び該最小径部端面が開いた胴部ａ１と、該胴部の先端面を椀状に閉じる先端部ａ２とを備え、胴部の後端部又はその近傍には、ベル部内面に摩擦接触により固定されるコルク製の接触片ａ３が設けられている。接触片ａ３は、図１０に示すように、消音器軸線方向に延びる細長片を周方向３箇所に設けられている。この他、図１１に示すような、弱音化を目的としたいわゆるプラクティスミュートがある。これは、前述同様の胴部ａ１と、該胴部先端側を椀状に閉じ中心部に吹気吐出口が形成された先端部ａ４とを備え、胴部の後端部近傍には、周方向に連続した環状の接触片ａ５が設けられている。いずれの場合も、図１１に示すように、接触片がベル部後部（ベル部端面の後方で環径の変化が直線状又は略直線状となった部分）に挿入される。チューバは、ベル部端面の直径についてみると３６０ｍｍ〜５００ｍｍというように、種々の寸法のものがある。しかも、接触片が挿入されるベル部後部は、軸線方向での径の変化が小さい。したがって、図１１に例示するように、中型のチューバ（ｂ２）に適合する大きさの消音器は、小型のチューバ（ｂ１）に使用するとベル先端側への突出量が大きくなりすぎ、大型のチューバ（ｂ３）に使用するとベル先端部に埋もれてしまい、いずれも適切な消音効果が得られない。また消音器の前壁の位置は、演奏時の定在波の形成に影響する。前壁がベル部端面から遠い（図１１のＬ１）と定在波が長くなり音程が低くなる。一方、前壁がベル部端面に近い（図１１のＬ３）と定在波が短くなり音程が高くなる。したがって、安定した音程を得るためには、適切な前壁の位置（図１１のＬ２）を得る必要があり、消音器もチューバに合わせた種々の寸法のものを用意しなければならないという問題があった。
【０００４】
さらに、従来のチューバ用消音器は、図１０、図１１のようにチューバのベル部に応じた大きさの朝顔型に一体的に形成されているので、嵩張り運搬上不便なものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これら従来の技術問題を解消し、種々の寸法のチューバに共通して使用することができるチューバ用消音器を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明はまた、良好な消音効果が得られるチューバ用消音器を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明はさらに、装着時にも安定した音程を維持できるチューバ用消音器を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明はさらに、運搬の際にコンパクト化することができる利便性を有したチューバ用消音器を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、曲管部から先端側へ開いたベル部に装着されるチューバ用消音器であって、ベル部の先端寄りに開口周縁部を当接させる環状の後端部と、ベル部端面よりベル部先端側へ離れて位置し、消音用吹気吐出口を有する前壁と、前記後端部及び前壁を連結する側壁とを備えた消音器本体と、該消音器本体から後方へ延びる支持部と、該支持部から後方へ向けて延びる調整筒と、を備えており、該調整筒は少なくとも後端部が閉じられ、かつ前記チューバに装着したときに、前記ベル部後部において前記ベル部内周面との間に隙間を形成することによって演奏時の音程のずれを防止する作用をなし、前記支持部は、その作用に適した位置に前記調整筒を位置させるものであることを特徴とするチューバ用消音器を提供する。
【００１２】
前記前壁は、チューバへの装着時に４〜８倍音の内の１又は２以上が正しい音程又は正しい音程に対する許容誤差度内の音程となるようにベル部端面に最も近い音圧最小点から前壁までの距離ｋが決められており、前記調整筒は、ベル部端面より後方へ距離ｋの位置から前後にベル部軸線に沿って延びているのが望ましい。
【００１３】
前記調整筒は、前記ベル部端面に最も近い音圧最小点より後方へ距離ｋの位置から前後方向へ各々１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の長さで延びているのが望ましい。
【００１４】
前記消音器本体は、前記側壁の最大径部付近を分離境界線として上部及び下部に分離可能とし、分離後に該上部を上下逆にして下部内に収納できるように、該上部を下部よりも径および高さを小さくしている。
【００１５】
前記調整筒及び前記支持部が、テレスコーピック式の伸縮自在構造とすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の１実施形態に係るチューバ用消音器をチューバに装着した状態を示している。図２は、これを消音器本体の縦断面と共に示しており、図３は消音器の平面図である。以下の説明では、チューバの曲管部（図１の図外下方）からベル側へ向かう側（矢印Ｆ）を前側、先端側等とし、その逆の側（矢印Ｒ）を後ろ側、後部側等として記載する。
１．全体構造
消音器は、消音器本体１、該本体をチューバに固定するための係止部材２、消音器本体１から後方へ延びる支持部３、該支持部により支持された調整筒４、及び消音器本体に取り付けられたマイクユニット５を備えている。
【００１７】
消音器本体１は、環状の後端部１１、ベル部端面よりベル部先端側へ離れて位置する前壁１２、前記後端部及び前壁を連結する側壁１３、及び側壁に固着されたハンドル１４を備えている。後端部１１は、ベル部の先端寄りに当接するように外径が２００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の環状とされる。外形が２００ｍｍ未満だと、チューバの寸法が大きい場合に、ベル部後部に後端部１３が位置し、消音器がベル部の内部に入りすぎ、演奏時の音程のずれが大きくなる。また、外形が４００ｍｍを越えると、チューバの寸法が小さい場合に、ベル部の最大径部である端面を越えてしまい、装着できなくなる。この例では、後端部の外径は３２５ｍｍとされている。良好な音程を得るためには消音器本体の容積を大きくする必要がある。容積を確保しつつ全体をコンパクトにするためには、吹気吐出口１２０を有する前壁１２を平坦又はそれに近い形状とし、側壁１３を中央部で膨らんだ樽型とするのが望ましい。この観点から、側壁１３は、軸線方向の略中央部を最大径部Ｄとし、両側へ緩やかなテーパ状に延び、前壁１２は、略平坦な面とされている。この例では、側壁１３の最大径部が３７５ｍｍ、前壁の径が２７０ｍｍ、後端部から前壁までの距離が４６０ｍｍとされている。
【００１８】
前壁１２には、径の小さい消音用吹気吐出口１２０が設けられている。この例では、前壁１２には、吹気吐出口１２０から後方、すなわち本体内方へテーパ状に延びる截頭円錐状の筒体１２１が突設されている。筒体１２１の内方端開口１２１ａは、径を小さくした方が、消音効果が高いが流路抵抗が大きくなり吹奏感を悪くする。吹奏感を損ねず且つ十分な消音効果を得るには、開口１２１ａの径をチューバのマウスピースの最小内径と略等しくすればよく、通常は６〜１０ｍｍとされ、この例では１２ｍｍである。筒体１２１のテーパ角θは、５〜２５゜とするのが望ましく、この例では１６゜である。テーパ角θが５゜より小さいと、空気の流れが阻止され吹奏抵抗が大きくなる。一方、テーパ角θが２５゜より大きいと、空気の流れを整えられず、音程の移動や音量不足等が生じがちな不安定な吹奏感となる。筒体１２１は、吹気吐出口１２０から本体１内方へ１００ｍｍの長さで延びている。この長さの設定については、以下の消音器の設計手法の欄で説明する。
【００１９】
ハンドル１４は、消音器をチューバに着脱する際の把持部であり、Ｕ字状をなし、両端部を側壁１３にビスにより固定されている。消音器本体１の材質は、合成樹脂とするのが軽量性及び製造の容易性の点から望ましいが、他に金属、紙、木、又はこれらの合成材とすることができる。
【００２０】
係止部材２は、本体の側壁１３の最大径部に一端を固定された伸縮性ベルト２１と、該ベルトの先端に取り付けられたフック２２を備えている。フック２２は、チューバのベル部に係止する係止部を備え、後部はベルトを折り返して通し長さを調節し得るように、２つの扁平孔を備えている。この例では、本体側壁の３カ所に係止部材２が設けられている。
【００２１】
調整筒４は、消音器装着時に、チューバのベル部後部においてベル部内周面との間に隙間をおいて延び、演奏時の音程のずれを防止する作用をする。支持部３は、その作用に適した位置に調整筒４を位置させるように、消音器本体１から延びている。調整筒４の位置及び寸法については、以下の消音器の設計手法の欄で説明する。
【００２２】
マイクユニット５は、演奏音をピックアップするものであり、消音器本体１の上部１Ｂの下端部に取り付けられている。ユニット５は、マイクロフォン５１を先端に有し、外部音響機器への接続用のジャック５２が側壁１３を貫通してねじ止めされている。
（作用）
消音器本体１の後端部１１は、外径が２００ｍｍ以上４００ｍｍ以下とされているので、チューバへの装着時にベル部の先端寄りに当接することになる。ベル部の先端寄り部分は、消音器軸線方向の位置の変化に対して径を大きく変化させるように開き角が大きくなっている。したがって、チューバの寸法が異なって後端部１１が当接する位置がベル部の内寄り又は外寄り等と異なっても、軸線方向にはさほど位置を異ならせなくて済む。その結果、音程に影響するベル部端面からの突出量は、チューバの大小に拘わらず、差異が小さくなる。したがって、大小様々なチューバに対して、音程の安定性を保って使用することができる。
【００２３】
マイクユニット５を利用して、演奏音をアンプで増幅しヘッドホンで聴けば、自然音に近い音を聴きながら演奏することができる。また、他の電気音響機器、映像機器、ＭＩＤＩ変換器等に、マイク出力を接続すれば、他の楽器や映像とのとの共演、演奏音の変換や装飾、楽譜データの出力等、種々の機能を付加することができる。
２．消音器の設計手法
チューバは、管体が大きいため、楽器音の波長が長く、吹き込まれる空気量が大きい。したがって、消音器自体も巨大なものが必要となるが、扱い易さのためには小型化が求められる。
一般的に扱い易い寸法とすると、消音器装着時に低音域の音程が大きく上がる傾向を示す。これに対し、本発明者は、消音器本体の形状を適切化すると共に、或る程度の容積を有した物体をベル部後部に挿入することにより、低音域の定在波を制御してその音程の上昇を防止できることを見いだした。その場合、その物体（調整筒４）は、特定の位置と寸法に設計される必要がある。以下では、これらの設計手法を説明する。
【００２４】
一般に金管楽器は、消音器を装着しない状態で演奏すると、ベル側は開管（出口端開放の管）として気柱の共鳴を生じる。したがって、ベル部の端面が音圧最小点となる。以下の説明で使用する図６〜図８では、簡単のためチューバの曲管を直線上に延ばした状態で概略的に示している。図６（ａ）は、２倍音についてこの状態を示している。一方、消音器を装着すると、楽器は音響的に閉管（出口端閉鎖の管）の気柱共鳴状態となる。したがって、消音器の先端面付近が音圧最大点となり、定在波はこれに影響されて音程を決定付ける。図６（ｂ）は、消音器を取り付けたときの２倍音の定在波を示しており、消音器の先端面が音圧最大点となり、定在波はこれによって影響され、音圧最小点がベル部端面より後方へ移動している。すなわち、定在波の波長が短くなっており、音程が上がっていることを示している。消音器を装着したときの定在波においては、消音器先端面に位置する音圧最大点からその手前の音圧最小点までの範囲ａにある波は、形態上は波動の腹から節に相当し、通常の波形であれば定在波の４分の１波長となる。しかし、実際には、それより後方ｂの定在波の４分の１波長より短くなる（図６（ｂ）参照）。すなわち、消音器装着時には、音程生成上有効な定在波と、その先端側の余分な定在波とが存する振動モードとなる。この余分な定在波は、消音器の形状により変化する。
【００２５】
消音器を設計する際には、消音器装着時の上記現象を前提に、消音器本体及び調整筒の形状等を決めて行く。先ず、マウスピースからの音圧駆動によりチューバの管内の空気を振動させる。音圧駆動は、目的とする倍音を含む範囲の低音域から高音域を走査するように周波数を変化させて行なう。このとき、基音（１倍音）から１２倍音等の音程を測定しながら、音程のずれが小さく且つバランスよくなるように、消音器本体の形状を決める。特に重要なのは、ベル部に対する前面１２の位置は、４〜８倍音の内の１又は２以上が正しい音程又は正しい音程に対する許容誤差内の音程となるように、ベル部端面に最も近い音圧最小点から前壁１２までの距離を決めることである。そのようにして前壁１２の位置を決めたとき、前記倍音の定在波（音程生成上有効な定在波）におけるベル部端面に最も近い音圧最小点の位置から前面１２までの距離をｋとする。音圧最小点の位置は、測定した音程から音程生成上有効な定在波の波長を算出して求めることができるし、小型マイクロフォンをベル部内で軸先方向に移動させながら音圧を測定して求めることもできる。４〜８倍音の場合は、消音器装着による音程のずれが比較的小さいので、消音器本体の形状を種々変えることにより、音程生成上有効な定在波のベル部端面に最も近い音圧最小点をベル部端面に略一致させることができる。
【００２６】
図示の例では、ヤマハ製チューバＹＢＢ６４１を用い、４、５、６、８倍音がバランスよく正しい音程に近づくように、すなわち４、５、６、８倍音について正しい音程から２５ｃｅｎｔ以内のずれとなるように、消音器本体の寸法及び形状を決めた。このときのベル部端面に最も近い音圧最小点の位置から前面１２までの距離ｋは、４００ｍｍであった。図７及び図８は、各々４倍音及び８倍音について、音程生成上有効な定在波の最先の音圧最小点Ｓがベル部端面Ｅに略一致した状態を示している。すなわち、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように消音器装着前の４倍音及び８倍音の音圧最小点Ｓはベル部端面に一致している。これに対して、上記のようにして形状を決定した消音器本体１を使用すると、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すようにこの消音器装着後も、音圧最小点Ｓはベル部端面に一致する（或いは、ずれが極めて小さくなる）。ところが、このようにしても、２倍音は、依然として音程のずれが大きい。図６（ｂ）は、２倍音の音程のずれ、すなわち音程生成上有効な定在波の位置のずれｃを示している。
【００２７】
次に、先程決定した距離ｋを、音程生成上有効な定在波のベル部端面に最も近い音圧最小点から、逆方向に、すなわちベル部後方にとる。以下、この位置を「−ｋの位置」と称する。この−ｋの位置を中心に調整筒４を配置する。調整筒４は、ベル部後部との間に間隙を形成する径の側壁４１を有し、少なくとも後端部４２を閉じた状態とされる。調整筒は、−ｋの位置から前後方向へ各々１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の長さで延びているのが望ましい。この長さが１００ｍｍより短いと２倍音の音程上昇防止効果が十分得られない。また、この長さが４００ｍｍを越えても、音程上昇防止効果は増大しない反面、流路抵抗の増大、重量の増大という不利を生じる。
【００２８】
調整筒４の外径は、−ｋの位置で、５０ｍｍ以上、１３５ｍｍ以下とするのが望ましい。外径が５０ｍｍより小さいと２倍音の音程上昇防止効果が十分得られない。また、外径が１３５ｍｍを越えると流路抵抗が大きくなり吹奏感が悪化する。調整筒４は、前端から後端へ僅かにテーパ状とするのが望ましく、そのテーパは、滑らかに変化するものであっても、図示のように段状に変化するものであってもよい。テーパ角は、一般のチューバのベル部後部のテーパに合わせたものとされ、通常は５〜１５゜である。図示の例では、調整筒４は、−ｋの位置から前後方向へ各々２００ｍｍ延びており、その外径は−ｋの位置で８５ｍｍである。
【００２９】
なお、前述のベル部端面に最も近い音圧最小点（最先の音圧最小点）は、チューバの４〜８倍音に関しては、消音器本体の形状を選択することにより、ほとんどベル部端面と同じ位置とすることもできる。この場合は、上記説明における「ベル部端面に最も近い音圧最小点」は「ベル部端面」と置き換えて設計することもできる。
【００３０】
支持部３は、調整筒４をこのように消音器本体の後方へ位置決めする。図示の例では、支持部３は、消音器本体の前壁１２から延びる棒状部材によって骨組み状に構成されている。重量を軽減する点からはこのような構造が望ましいが、吹気の流路面積を十分に残して面状部材によって構成してもよい。この場合は、面部材の部分は調整筒として機能する場合がある。但し、後述するように、調整筒は必要以上に長くしても低音域の音程改善効果はさほど高くならない。
【００３１】
このようにして設計された消音器本体１、支持部３及び調整筒４を備えた消音器を使用すると、図６（ｃ）に示すようにこの消音器装着後も、音程生成上有効な定在波の最先の音圧最小点Ｓはベル部端面に一致した状態に維持される。そして、この場合、図７（ｃ）及び図８（ｃ）に示すように、４倍音及び８倍音は、調整筒に影響されることなく音圧最小点Ｓがベル部端面に一致した状態（或いは、ずれが極めて小さい状態）を維持している。図には示していないが他の高次倍音についても同様である。
【００３２】
前述の通り、図示の例では、前壁に筒体１２１が突設されている。この筒体１２１は、消音器装着時の音圧最大点よりやや内側であって、音程生成上有効な定在波の最先の音圧最小点よりやや前方に位置している。こうすることにより、音圧最小点の位置が倍音によって少々ずれても、音圧の小さい箇所で吹気の流路を絞って消音することができ、優れた消音効果を得ることができる。この観点から、筒体１２１の消音器本体内の内方端は、前壁１２から５０〜２００ｍｍとするのが望ましい。
【００３３】
消音器１は、このような構造を有しているので、演奏時にチューバの曲管部からベル部に到達した空気は、図４に斜線を施した部分で示すように、消音器内に滞留した後、筒体１２１を通って前壁１２の吹気吐出口１２０から放出される。図４において、調整筒４内の空気は斜線の傾斜方向を他の部分と変えて示している。
【００３４】
以上のようにして設計した消音器を装着してチューバを演奏した場合の音程のずれの測定結果を図９に示す。測定は以下のようにして行なった。測定対象は以下の通りである。
Ｇ：消音器を装着しないチューバ
Ａ：消音器として消音器本体１のみからなるものを装着したチューバ
Ｂ：消音器として消音器本体１に支持部３及び調整筒４を合体させたものを装着したチューバ（図１のもの）
Ｃ：消音器として、吹気の流路面積を十分に残して支持部３の後部約３０％を面部材で筒状に構成し、これを消音器本体１及び調整筒４と合体させたものを装着したチューバ（支持部３の面部材部分及び調整筒４が実質的な調整筒となる）
これらをマウスピースから目的とする倍音を含む範囲の低音域から高音域を走査するように周波数を変化させて音圧駆動し、前記倍音の音程（共振特性）を測定する。消音器を装着しないチューバ（Ｇ）について測定した音程を基準（０セント）とし、基音（１倍音）から８倍音までについて、測定した音程と正しい音程とのずれを求め、そのずれをセントで表した。図９の横軸は、測定した倍音の倍音次数（数字部分）及び音名（アルファベット部分）を示している。また、縦軸は音程のずれを示すセント数目盛りを表わしている。
【００３５】
図９から次のことが明らかである。消音器本体１は、４倍音から８倍音の音程が正しい音程に近づくように設計されている。したがって、消音器本体のみからなる消音器（Ａ）を装着した場合は、４倍音から８倍音は測定結果もそのようになっているが、２倍音は１２５セント（半音以上）と、大きく音程が上昇している。これに対し、消音器本体１に支持部３及び調整筒４を合体させた消音器（Ｂ）を装着した場合は、２倍音の音程上昇が防止され、８倍に至る全ての倍音が正しい音程に近くなっている。一方、支持部３を面部材で構成し消音器本体１及び調整筒４と合体させた消音器（Ｃ）を装着した場合は、前記消音器（Ｂ）の場合とさほど大きな変化はない。すなわち、調整筒は、必要長さを越えて長くしても、音程調整効果はさほど変わらないことが明らかである。
【００３６】
消音器の装着時に上記のような音圧分布が形成されるので、マイクユニット５は、消音器本体内の最小音圧点付近から少しずれた箇所、すなわちベル部端面から外側又は内側に少しずれた箇所に取り付けると、各倍音の音量バランスが良いので、最も望ましい。図示の例では、後述する分解・折り畳み構造のために、マイクユニットの収容空間を得やすい上部側壁１３Ｂの下端部付近に取り付けられている。
（作用）
消音器本体１は、側壁１３が消音器軸線方向の略中央部が最大径をなし両端側へテーパ状をなすように延びているので、全体の寸法をできるだけ小さくしつつ消音に必要な内容積を有することができ、優れた消音効果を得ることができる。また、前壁１２は吹気吐出口から後方へテーパ状に延びる截頭円錐状の筒体１２１が突設されているので、音圧最大点となる前壁１２の位置ではなく、音圧の小さい箇所で吹気の流路を絞って消音することができ、この点からも優れた消音効果を得ることができる。
【００３７】
消音器が備える調整筒４は、本体から後方へ向けて支持されベル部後部においてベル部内周面との間に隙間をおいて延びるように位置し、これにより、２倍音等の低次倍音が消音器を取り付けることにより上昇するのを防止する。
【００３８】
消音器本体１は、前壁１２が、チューバへの装着時に基音の４〜８倍音の内の１又は２以上が正しい音程又は正しい音程に対する許容誤差内の音程となるようにベル部端面に最も近い音圧最小点から前壁１２までの距離ｋが決められ、調整筒４は、ベル部端面に最も近い音圧最小点より後方へ距離ｋの位置から前後にベル部軸線に沿って延びるように設けられる。これにより、２倍音等の低次倍音が消音器により上昇するのが確実に防止される。
【００３９】
調整筒４は、ベル部端面より後方へ距離ｋの位置から前後方向へ各々１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の長さで延びたものとすることにより、２倍音等の低次倍音が消音器により上昇するのがより確実に防止される。
３．分解・折り畳み構造
チューバ用消音器は、大型とならざるを得ないので、分解・折り畳み構造とし、不使用時にはコンパクトにできるのが望ましい。図示の消音器は、以下に説明するように分解及び折り畳みが可能となっている。
【００４０】
先ず、消音器本体１は、側壁１３の最大径部Ｄ付近を分離境界線として、ベル部に近い側の下部１Ａと、ベル部から遠い側の上部１Ｂとに分離できる構造となっている。組立状態において、下部側壁１３Ａと上部側壁１３Ｂとは、周縁部で接し、固定具１３Ｃにより相互に固定されている。固定具は、この例では、下部側壁１３Ａの周縁部３か所に設けられたトグルクランプとされ、そのフック部が上部側壁１３Ｂの突縁に係止するようになっている。固定具はこの他、締め付けねじを用いたもの等、適宜のものとすることができる。消音器本体の上部１Ａは、側壁周縁部を除いて下部１Ａより径及び高さが小さくなっており、分離後は、上下逆にして下部１Ａ内に収納できる。図５は、その収納状態を示している。
【００４１】
また、支持部３及び調整筒４は、テレスコーピック式の伸縮自在構造とされている。すなわち、支持部３は、前端を本体１の前壁１２の背面に固定されており、そこから後方へ３段に分割されて、各段（３１、３２、３３）がテーパ状に延びている。格段の接触部は摩擦嵌合するように前段の内径及び後段の外径が決められている。調整筒４は、２段に分割されて、各段（４１ａ、４１ｂ）がテーパ状に延びている。格段の接触部は、摩擦嵌合するように前段の内径及び後段の外径が決められている。支持部３の最後段３３及び調整筒４の前段も同様の摩擦嵌合構造となっている。支持部３及び調整筒４は、圧縮するように押すことにより、格段の摩擦嵌合が解かれ、同心状に並列状態となるように折り畳まれる。格段の長さは、本体の下部１Ａの高さより短くされているので、折り畳み後はこれら全てが下部１Ａの中に収納される。図５は、支持部３及び調整筒４を折り畳んだ状態を示している。この状態から支持部３及び調整筒４を使用状態にするには、消音器本体の上部１Ｂを一方の手で固定して、他方の手で調整筒の後段４１を引っ張るようにすればよい。これにより、支持部３及び調整筒４の全ての段が引き延ばされ、各段の端部が摩擦嵌合して引き延ばし形状を維持する。尤も、各段の固定はバヨネットジョイント構造等、他の係脱可能な構造を採用することもできる。
【００４２】
【発明の効果】
以上から明らかなように、本発明によれば、以下の効果を奏するチューバ用消音器を提供することができる。
【００４３】
消音器本体は、ベル部の先端寄りに開口周縁部を当接させるように後端部の外径を２００ｍｍ以上４００ｍｍ以下とすることにより、チューバへの装着時に、開き角が大きいベル部の先端寄りに当接させることになるので、チューバの寸法が異なっても軸線方向にはさほど位置を異ならせなくて済み、大小様々なチューバに対して、音程の安定性を保って使用することができる。
【００４４】
消音器本体は、消音器軸線方向の略中央部が最大径をなし両端側へテーパ状をなすような側壁とすることにより、全体の寸法をできるだけ小さくしつつ消音に必要な内容積を有することができ、優れた消音効果を得ることができる。また、前壁は、吹気吐出口から後方へテーパ状に延びる截頭円錐状の筒体を突設することにより、音圧の小さい箇所で吹気の流路を絞って消音することができ、この点からも優れた消音効果を得ることができる。
【００４５】
消音器が、消音器本体から後方へ向けて支持されベル部後部においてベル部内周面との間に隙間をおいて延びるように位置する調整筒を備えることにより、２倍音等の低次倍音が上昇するのが防止される。
【００４６】
消音器本体は、チューバへの装着時に基音の４〜８倍音の内の１又は２以上が正しい音程又は正しい音程に対する許容誤差内の音程となるようにベル部端面に最も近い音圧最小点から前壁までの距離ｋが決められ、調整筒は、ベル部端面に最も近い音圧最小点より後方へ距離ｋの位置から前後にベル部軸線に沿って延びるように設けられることにより、２倍音等の低次倍音が消音器により上昇するのを確実に防止することができる。
【００４７】
調整筒は、ベル部端面に最も近い音圧最小点より後方へ距離ｋの位置から前後方向へ各々１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の長さで延びたものとすることにより、２倍音等の低次倍音が消音器により上昇するのをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態に係るチューバ用消音器をチューバのベル部に装着した状態を示す正面図である。
【図２】図１に示す消音器を消音器本体の縦断面と共に示す正面図である。
【図３】図２の状態の平面図である。
【図４】図１の消音器における空気の滞留位置の説明図である。
【図５】図１の消音器の分解・折り畳み状態を示す縦断面図である。
【図６】チューバの吹奏時の２倍音の音圧分布を示す説明図である。
【図７】チューバの吹奏時の４倍音の音圧分布を示す説明図である。
【図８】チューバの吹奏時の８倍音の音圧分布を示す説明図である。
【図９】図１の消音器を装着したチューバの音程の測定結果を示すグラフである。
【図１０】従来のチューバ用消音器の一例を示す正面図である。
【図１１】従来のチューバ用消音器の他の例をチューバのベル部に装着した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１…消音器本体、２…固定部材、３…支持部、４…調整筒、１１…後端部、１２…前壁、１３…側壁、Ｂ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…ベル部、Ｄ…消音器本体の最大径部、Ｓ…ベル部端面に最も近い音圧最小点、Ｅ…ベル部端面、ｋ…ベル部端面に最も近い音圧最小点から消音器本体前壁までの距離、Ｓ…ベル部端面に最も近い音圧最小点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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