(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材をその長手方向に搬送しながら熱処理する熱処理装置において、
棒状部材を挟持して回転させながらその長手方向に搬送する搬送ユニットを備え、
該搬送ユニットは、
棒状部材を挟んで互いに反対の側から該棒状部材を挟持する一対の搬送ロールと、
これら一対の搬送ロールと共に前記棒状部材を下方から挟持して拘束する支持板と、
これら一対の搬送ロールのうちの駆動ロールを回転自在に支持すると共に、所定の第１支持部材回動軸を中心にして回動する支持部材と、
前記一対の搬送ロールのうち前記駆動ロールとは反対側の従動ロールを回転自在に支持すると共に、所定の第２支持部材回動軸を中心にして回動する支持部材と、
前記２つの支持部材をこれら各支持部材の前記第１及び第２支持部材回動軸を中心にして同時に回動させることにより、前記駆動ロール及び前記従動ロールのロール回転軸の向きを連動して変えるハンドルとを備えたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
前記一対の搬送ロールの近傍に、棒状部材を検知する検知センサを備えたことを特徴とする請求項１に記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記駆動ロール及び前記従動ロール双方の前記ロール回転軸の回転角度を検知するエンコーダを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記駆動ロールを回転自在に支持する前記支持部材が取り付けられた箱と、
棒状部材からの反発力で該箱が移動しないように該箱を押え付けるエアシリンダとを備えたことを特徴とする請求項１，２，又は３に記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記一対の搬送ロールは、
棒状部材の太さに応じて互いに接離するものであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載の熱処理装置。
【請求項６】
前記一対の搬送ロールは、
それぞれの前記ロール回転軸の向きを、棒状部材の搬送方向に平行な面内で変更できるものであることを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載の熱処理装置。
【請求項７】
前記一対の搬送ロールは、
棒状部材を搬送し始める搬送開始位置と、この棒状部材の搬送が終了する搬送終了位置とにそれぞれ配置されているものであることを特徴とする請求項１から６までのうちのいずれか一項に記載の熱処理装置。
【請求項８】
前記一対の搬送ロールは、
該一対の搬送ロールに挟持されている棒状部材の芯よりも高い位置に前記ロール回転軸を有するものであることを特徴とする請求項１から７までのうちのいずれか一項に記載の熱処理装置。
【請求項９】
前記搬送開始位置に位置する一対の搬送ロールよりも搬送方向下流側に配置された、搬送中の棒状部材の太さとほぼ同じ直径の孔が形成されたガイドチップを備え、
棒状部材が前記孔を通過するように該棒状部材を搬送することを特徴とする請求項７に記載の熱処理装置。
【請求項１０】
前記ガイドチップよりも搬送方向下流側に配置された、搬送中の棒状部材を加熱する誘導加熱コイルと、
該誘導加熱コイルよりも搬送方向下流側に配置された、搬送中の棒状部材を冷却する冷却ジャケットと、
該冷却ジャケットを通過中の棒状部材を支える支持部材とを備えたことを特徴とする請求項９に記載の熱処理装置。
【請求項１１】
前記冷却ジャケットと前記搬送終了位置に配置された一対の搬送ロールとの間に配置された、搬送中の棒状部材を支えながら該一対の搬送ロールに案内するガイド部材を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャフト、バー材、及びパイプ材などの棒状部材をその長手方向に搬送しながら熱処理する熱処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、棒状部材をその長手方向に搬送しながら焼入れ焼戻しなどの熱処理を施す熱処理装置が知られている。
【０００３】
図５を参照して、従来の熱処理装置の一例を説明する。
【０００４】
図５は、従来の熱処理装置の概略構成を示す模式図である。
【０００５】
従来の熱処理装置１０では、棒状部材（ワーク）３０を矢印Ａ方向に移動させながら（搬送しながら）例えば加熱コイル１２で加熱する。棒状部材３０を矢印Ａ方向に搬送するためには、ボールねじ１４を利用した搬送具１６で棒状部材３０の後端部３０ａを矢印Ａ方向に押しながら移動させる。従って、棒状部材３０を最後まで搬送したときは搬送具１６が矢印Ａ方向の下流側にまで移動している。棒状部材３０の搬送が終了した後、次の棒状部材（図示せず）を搬送するためには、搬送具１６を矢印Ａ方向とは反対方向に移動させて戻し、この搬送具１６を次の棒状部材の後端部に当接させる。このようにして、熱処理装置１０では、複数本の棒状部材が順次に搬送される。
【０００６】
また、熱処理装置１０では、棒状部材３０の表面に例えば均一な硬化層を形成するために、棒状部材３０の長手方向両端部を駆動ロール１８，２０に載せて支えながら、これら駆動ロール１８，２０を回転させる。また、棒状部材３０を駆動ロール１８，２０に押さえ付けるために、駆動ロール１８，２０それぞれの上方には押えロール２２，２４が配置されている。棒状部材３０のうち駆動ロール１８，２０に載っている部分を押えロール２２，２４で上から押えることにより、棒状部材３０を安定して回転させられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の熱処理装置１０を用いて棒状部材３０を熱処理するに当っては、搬送具１６で棒状部材３０を矢印Ａ方向に搬送しながら、駆動ロール１８，２０で棒状部材３０を回転させる。
【０００８】
ところが、ボールねじ１４を利用した搬送具１６では棒状部材３０を搬送する搬送速度に限界があり、高速で棒状部材３０を搬送できない。しかも、棒状部材３０を搬送し終った後、搬送具１６を矢印Ａ方向とは反対方向に移動させて戻すので、複数本の棒状部材を連続的に搬送できず、熱処理も連続的にできない。
【０００９】
また、駆動ロール１８，２０に棒状部材３０を載せて回転させるので、棒状部材３０を高速で回転させにくく、低速回転（例えば６０ｒ．ｐ．ｍ．程度）となる。このため、熱処理に起因する歪みが大きくなるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み、複数本の棒状部材を連続的に搬送できると共にこの棒状部材を高速で回転しながら熱処理できる熱処理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の熱処理装置は、棒状部材をその長手方向に搬送しながら熱処理する熱処理装置において、棒状部材を挟持して回転させながらその長手方向に搬送する搬送ユニットを備え、該搬送ユニットは、
（１）棒状部材を挟んで互いに反対の側から該棒状部材を挟持する一対の搬送ロールと、
（２）これら一対の搬送ロールと共に前記棒状部材を下方から挟持して拘束する支持板と、
（３）これら一対の搬送ロールのうちの駆動ロールを回転自在に支持すると共に、所定の第１支持部材回動軸を中心にして回動する支持部材と、
（４）前記一対の搬送ロールのうち前記駆動ロールとは反対側の従動ロールを回転自在に支持すると共に、所定の第２支持部材回動軸を中心にして回動する支持部材と、
（５）前記２つの支持部材をこれら各支持部材の前記第１及び第２支持部材回動軸を中心にして同時に回動させることにより、前記駆動ロール及び前記従動ロールのロール回転軸の向きを連動して変えるハンドルとを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
ここで、
（６）前記一対の搬送ロールの近傍に、棒状部材を検知する検知センサを備えてもよい。
【００１３】
また、
（７）前記駆動ロール及び前記従動ロール双方の前記ロール回転軸の回転角度を検知するエンコーダを備えてもよい。
【００１４】
さらに、
（８）前記駆動ロールを回転自在に支持する前記支持部材が取り付けられた箱と、
（９）棒状部材からの反発力で該箱が移動しないように該箱を押え付けるエアシリンダとを備えてもよい。
【００１５】
さらにまた、
（１０）前記一対の搬送ロールは、棒状部材の太さに応じて互いに接離するものであってもよい。
【００１６】
さらにまた、
（１１）前記一対の搬送ロールは、それぞれの前記ロール回転軸の向きを、棒状部材の搬送方向に平行な面内で変更できるものであってもよい。
【００１７】
さらにまた、
（１２）前記一対の搬送ロールは、棒状部材を搬送し始める搬送開始位置と、この棒状部材の搬送が終了する搬送終了位置とにそれぞれ配置されているものであってもよい。
【００１８】
さらにまた、
（１３）前記一対の搬送ロールは、該一対の搬送ロールに挟持されている棒状部材の芯よりも高い位置に前記ロール回転軸を有するものであってもよい。
【００１９】
さらにまた、
（１４）前記搬送開始位置に位置する一対の搬送ロールよりも搬送方向下流側に配置された、搬送中の棒状部材の太さとほぼ同じ直径の孔が形成されたガイドチップを備え、
（１５）棒状部材が前記孔を通過するように該棒状部材を搬送してもよい。
さらにまた、
（１６）前記ガイドチップよりも搬送方向下流側に配置された、搬送中の棒状部材を加熱する誘導加熱コイルと、
（１７）該誘導加熱コイルよりも搬送方向下流側に配置された、搬送中の棒状部材を冷却する冷却ジャケットと、
（１８）該冷却ジャケットを通過中の棒状部材を支える支持部材とを備えてもよい。
さらにまた、
（１９）前記冷却ジャケットと前記搬送終了位置に配置された一対の搬送ロールとの間に配置された、搬送中の棒状部材を支えながら該一対の搬送ロールに案内するガイド部材を備えてもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の熱処理装置の実施形態を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の熱処理装置の第１実施形態を模式的に示す概略構成図である。
【００２２】
熱処理装置４０では、棒状部材３０を矢印Ｃ方向に回転させると共に矢印Ｄ方向（棒状部材３０の長手方向）に搬送しながら、この棒状部材３０に熱処理を施す。ここでは、熱処理として、棒状部材３０を加熱して急冷する焼入れを例に挙げて説明する。
【００２３】
熱処理装置４０には、搬送方向（矢印Ｄ方向）の上流側に一対の搬送ロール５０が配置されている。この一対の搬送ロール５０が配置されている位置は、本発明にいう搬送開始位置の一例である。一対の搬送ロール５０は駆動ロール５２と従動ロール５４からなり、駆動ロール５２は、搬送モータ５６からの駆動力によって駆動する。駆動ロール５２と従動ロール５４、及びこれらの下方に配置された支持板５５（図２参照）は、これらの間に棒状部材３０を挟持して矢印Ｃ方向に回転させながら矢印Ｄ方向に搬送する。これら駆動ロール５２と従動ロール５４は、棒状部材３０の太さに応じて互いに接離できるように構成されている。このため、様々な太さの棒状部材３０を回転させながら搬送できる。また、駆動ロール５２、従動ロール５４、及び支持板５５（図２参照）で棒状部材３０を挟持して回転させるので、棒状部材３０を高速で回転させられる。このため、棒状部材３０の表面層を所定深さだけ硬化する場合は、表面層のどの部分でも均一な深さになるように硬化できる。なお、駆動ロール５２と従動ロール５４が互いに接離する構造などについては、図２、図３を参照して後述する。
【００２４】
一対の搬送ロール５０よりも搬送方向下流側には、搬送中の棒状部材３０の太さとほぼ同じ直径の孔６２が形成されたガイドチップ６０が配置されている。搬送中の棒状部材３０は、ガイドチップ６０の孔６２を通過しながらさらに搬送される。従って、棒状部材３０のうちガイドチップ６０を通過する部分の撓みが防止されて棒状部材３０全体の歪みを低減できることとなる。
【００２５】
ガイドチップ６０よりも搬送方向下流側には、棒状部材３０を誘導加熱するための誘導加熱コイル７０が配置されている。この誘導加熱コイル７０には、高周波電源７２から電力が供給される。棒状部材３０が誘導加熱コイル７０を通過することにより、棒状部材３０の表面層もしくは全体が例えば所定の焼入温度にまで加熱される。なお、従動ロール５４と誘導加熱コイル７０の距離に応じてガイドチップ６０を複数個配置するように構成してもよい。
【００２６】
誘導加熱コイル７０よりも搬送方向下流側には、搬送中の棒状部材３０を冷却する冷却ジャケット８０が配置されている。棒状部材３０のうち冷却ジャケット８０を通過中の部分には冷却液８２が噴射されてこの部分が急冷される。これにより、棒状部材３０の表面層もしくは全体が所定の硬さになる。
【００２７】
冷却ジャケット８０の内部には、この冷却ジャケット８０を通過中の棒状部材３０を支えるガイドロール８４（本発明にいう支持部材の一例である）が配置されている。棒状部材３０のうち冷却ジャケット８０を通過中の部分は、ガイドロール８４に支えられる。従って、棒状部材３０のうちガイドロール８４を通過する部分の撓みが防止されて棒状部材３０全体の歪みを低減できることとなる。
【００２８】
冷却ジャケット８０よりも搬送方向下流側には、２組のガイドロール９０，９２（本発明にいうガイド部材の一例である。）が配置されている。これら２組のガイドロール９０，９２は、棒状部材３０のうち冷却ジャケット８０を通過した部分を支えながら、後述する一対の搬送ロール１００に案内する。従って、この通過した部分の撓みが防止されて棒状部材３０全体の歪みを低減できることとなる。
【００２９】
ガイドロール９２よりも搬送方向下流側には、一対の搬送ロール１００が配置されている。この一対の搬送ロール１００が配置されている位置は、本発明にいう搬送終了位置の一例である。一対の搬送ロール１００は駆動ロール１０２と従動ロール１０４からなり、駆動ロール１０２は、搬送モータ１０６からの駆動力によって駆動する。駆動ロール１０２と従動ロール１０４は、これらの間に棒状部材３０を挟持して矢印Ｃ方向に回転させながら矢印Ｄ方向に搬送する。一対の搬送ロール１００の構造は、上述した一対の搬送ロール５０の構造と同じである。
【００３０】
上述した搬送開始位置と搬送終了位置とにそれぞれ一対の搬送ロール５０，１００が配置されているので、棒状部材３０の長さが搬送開始位置から搬送終了位置までの距離よりも長いものの場合、後行する棒状部材の先端部が先行する棒状部材の後端部を押すことにより、搬送開始位置に位置する一対の搬送ロール５０、もしくは、搬送終了位置に位置する一対の搬送ロール１００のうちの少なくともいずれかの搬送ロールに棒状部材３０が挟持されるように搬送できる。このため、複数本の棒状部材を連続してスムーズに搬送できることとなり、熱処理の生産性が向上する。なお、一対の搬送ロール５０，１００の間に存在する棒状部材は多くても２本となる。
【００３１】
上述したように熱処理装置４０では、搬送中の棒状部材３０がガイドチップ６０やガイドロール８４，９０，９２などによって支えられて撓みが防止されている。従って、従来の熱処理装置１０（図５）に比べ、熱処理装置４０では熱処理に起因する棒状部材３０の歪みが大幅に減少する。この結果、熱処理の後に行われる歪み矯正が容易になる。
【００３２】
図２、図３を参照して一対の搬送ロール５０を有する搬送ユニットについて説明する。この搬送ユニットは、一対の搬送ロール１００を有する搬送ユニットと同じ構造である。
【００３３】
図２は、搬送ユニットの外観を示す斜視図であり、図３は、搬送ユニットの構造を示す説明図である。これらの図では、図１に示す構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００３４】
駆動ロール５２と従動ロール５４の中央部分５２ａ，５４ａは円筒状になっている。この中央部分５２ａ，５４ａは棒状部材３０に接触する部分である。従って、駆動ロール５２、従動ロール５４、及び支持板５５が棒状部材３０を挟持する。この結果、駆動ロール５２、従動ロール５４、及び支持板５５が棒状部材３０を挟持する際の拘束力が高まり、棒状部材３０を高速で回転できることとなる。
【００３５】
駆動ロール５２は、ロール回転軸５２ｂを介してコ字状の支持部材１１２に回転自在に固定されている。また、従動ロール５４も、ロール回転軸５４ｂを介してコ字状の支持部材１１４に回転自在に固定されている。棒状部材３０を矢印Ｄ方向に搬送する際には、駆動ロール５２がロール回転軸５２ｂを中心にして矢印Ｅ方向に回転し、同時に、従動ロール５４がロール回転軸５４ｂを中心にして矢印Ｆ方向に回転する。２つのロール回転軸５２ｂ，５４ｂの向きは、ハンドル１１６を回転させて支持部材１１２，１１４を第１及び第２支持部材回動軸１１２ａ，１１４ａを中心にして回動させることにより連動して変わる。この構造については後述する。
【００３６】
搬送ユニット１１０には、駆動ロール５２と従動ロール５４の間隔を変更するハンドル１２０も備えられている。このハンドル１２０を回転させるとその回転量に応じて箱１２２が矢印Ｇ方向に接離し、駆動ロール５２と従動ロール５４の間隔が変わる。
【００３７】
また、箱１２４の外側には、棒状部材３０からの反発力で箱１２４が移動しないようにこの箱１２４を押さえ付けるエアシリンダ１２６が配置されている。従って、駆動ロール５２を棒状部材３０に押し付けることとなるので、棒状部材３０が駆動ロール５２と従動ロール５４の間でスリップしない。なお、箱１２４の外側には、ロール回転軸５２ｂとロール回転軸５４ｂの回転角度を検知するエンコーダ１２８も配置されている。
【００３８】
箱１２２と箱１２４の内部には、図３に示すように、種々のギアやシャフトなどが組み込まれている。ハンドル１１６は第１シャフト１３０に固定されており、ハンドル１１６を回転させるとその回転量に応じて第１シャフト１３０も回転する。第１シャフト１３０は、箱１２２，１２４それぞれに軸受１３２，１３４を介して回転自在に固定されている。
【００３９】
箱１２２の内部には、第１シャフト１３０に直交する第２シャフト１３６が配置されている。これら第１シャフト１３０と第２シャフト１３６は傘歯車１３８で連結されている。第２シャフト１３６の一端部はウォームギア１３６ａになっており、このウォームギア１３６ａにはウォームホイール１４０が噛み合っている。このウォームホイール１４０の回転軸は支持部材１１４の第２支持部材回動軸１１４ａになっている。
【００４０】
箱１２４の内部には、第１シャフト１３０に直交すると共に第２シャフト１３６に平行に延びる第３シャフト１４２が配置されている。第１シャフト１３０と第３シャフト１４２は傘歯車１４４で連結されている。第３シャフト１４２の一端部はウォームギア１４２ａになっており、このウォームギア１４２ａにはウォームホイール１４６が噛み合っている。このウォームホイール１４６の回転軸は支持部材１１２の第１支持部材回動軸１１２ａになっている。
【００４１】
ハンドル１１６を例えば矢印Ｈ方向に所定角度だけ回転させると、第１シャフト１３０も矢印Ｈ方向に所定角度だけ回転する。この回転にともなって傘歯車１３８が回転して第２シャフト１３６は矢印Ｉ方向に所定角度だけ回転し、ウォームホイール１４０が矢印Ｊ方向に所定角度だけ回転する。この結果、支持部材１１４も矢印Ｊ方向に所定角度だけ回動し、従動ロール５４のロール回転軸５４ｂが所定角度だけ回動することとなる。
【００４２】
一方、ハンドル１１６が矢印Ｈ方向に所定角度だけ回転すると、傘歯車１４４が回転して第３シャフト１４２が矢印Ｋ方向に所定角度だけ回転し、ウォームホイール１４６が矢印Ｌ方向に所定角度だけ回転する。この結果、支持部材１１２も矢印Ｌ方向に所定角度だけ回動し、駆動ロール５２のロール回転軸５２ｂが所定角度だけ回動することとなる。
【００４３】
このようにしてハンドル１１６を回転させることにより駆動ロール５２のロール回転軸５２ｂと従動ロール５４のロール回転軸５４ｂの向きを変更できるので、これらロール回転軸５２ｂ，５４ｂと棒状部材３０とで形成される角度を変更できる。この結果、棒状部材３０を搬送する搬送速度や、棒状部材３０を回転させる回転速度などを容易に変更できる。
【００４４】
また、ハンドル１２０を矢印Ｍ方向に所定角度だけ回転させると、箱１２２が矢印Ｎ方向に所定距離だけ移動する。この結果、駆動ロール５２と従動ロール５４は互いに接近する。一方、ハンドル１２０を矢印Ｍ方向とは反対方向に所定角度だけ回転させると、箱１２２が矢印Ｎ方向とは反対方向に所定距離だけ移動する。この結果、駆動ロール５２と従動ロール５４は互いに離れる。従って、棒状部材３０の太さに応じてハンドル１２０を回転させることにより、様々な太さの棒状部材３０を搬送できる。
【００４５】
図４を参照して、本発明の熱処理装置の第２実施形態を説明する。
【００４６】
図４は、本発明の熱処理装置の第２実施形態を模式的に示す概略構成図である。この図では、図１に示す構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００４７】
熱処理装置１５０では、４つのガイドチップ６０，１５２，１５４，１５６が配置されている。ガイドチップ１５２，１５４，１５６の構造はガイドチップ６０の構造と同じである。また、３つの冷却ジャケット１５８，１６０，１６２が配置されている。ガイドチップ６０は、第１実施形態の熱処理装置４０と同じ位置に配置されており、一対の搬送ロール５０と誘導加熱コイル７０の間にガイドチップ６０が位置している。ガイドチップ１５２は、誘導加熱コイル７０と第１冷却ジャケット１５８の間に位置している。また、ガイドチップ１５４は第１冷却ジャケット１５８と第２冷却ジャケット１６０の間に位置している。さらに、ガイドチップ１５６は第３冷却ジャケット１６２よりもやや搬送方向下流側に位置している。
【００４８】
第２冷却ジャケット１６０と第３冷却ジャケット１６２は連続して配置されており、これらの内には、搬送中の棒状部材３０を支持する断面Ｖ字状のアングルガイド１６４（本発明にいう支持部材の一例である）が配置されている。また、ガイドチップ１５６と一対の搬送ロール１００の間には、搬送中の棒状部材３０を一対の搬送ロール１００に案内する断面Ｖ字状のアングルガイド１６６が配置されている。アングルガイド１６４，１６６では、棒状部材３０が左右から挟まれるようになっているので左右に振れず、このため、熱処理に起因する歪みを低減できる。
【００４９】
熱処理装置１５０では、上述したように４つのガイドチップ６０，１５２，１５４，１５６や、アングルガイド１６４，１６６などが配置されているので、棒状部材３０の撓みをいっそう確実に防止でき、この結果、熱処理に起因する歪みをさらに低減できることとなる。
【００５０】
また、上記の熱処理装置４０，１５０では、互いに長さの異なる棒状部材を連続して熱処理できる。この場合について、熱処理装置４０を例にして説明するが、熱処理装置１５０でも同様である。
【００５１】
一対の搬送ロール５０とガイドチップ６０の間に、棒状部材を検知する第１検知センサを配置しておく。また、搬送ロール１００とガイドロール９２の間にも、棒状部材を検知する第２検知センサを配置しておく。棒状部材が矢印Ｄ方向から搬送されてくると、先ず、第１検知センサが棒状部材を検知し、この検知信号をエアシリンダ１２６に送信する。これにより、エアシリンダ１２６が作動してロール５２が棒状部材を押圧し、この結果、棒状部材は一対の搬送ロール５０に挟持されて拘束され、回転しながら矢印Ｄ方向に進む（搬送される）。さらに棒状部材が進むと、第２検知センサに検知される。その後は、上記した一対の搬送ロール５０の場合と同様に、一対の搬送ロール１００が作動して棒状部材を矢印Ｄ方向に搬送する。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の熱処理装置では、棒状部材を挟持しながら搬送するので、一本の棒状部材を搬送し終った後、直に次の棒状部材を搬送ロールに挟持できる。このため、複数本の棒状部材を連続して搬送でき、熱処理の生産性が向上する。また、棒状部材を挟持して回転させるので、この棒状部材を高速で回転させられる。このため、棒状部材が均一に熱処理されることとなり、熱処理に起因する歪みを低減できる。
【００５３】
ここで、上記一対の搬送ロールは、棒状部材の太さに応じて互いに接離するものである場合は、一対の搬送ロールを棒状部材の太さに応じて接離させることにより様々な太さの棒状部材を搬送できる。
【００５４】
また、上記一対の搬送ロールは、棒状部材を挟持する際に該棒状部材に接触する平面状部分を有するものである場合は、一対の搬送ロールは棒状部材に平面状部分で接触してこれを挟持するので、一対の搬送ロールと棒状部材とが線接触もしくは点接触することとなり、一対の搬送ロールが棒状部材を挟持する際の拘束力が高まる。
【００５５】
さらに、上記一対の搬送ロールは、それぞれの回転軸の向きを、棒状部材の搬送方向に平行な面内で変更できるものである場合は、一対の搬送ロールの回転速度が一定であってもそれぞれのロールの回転軸の向きを変更することによりそれぞれのロールの回転軸と棒状部材とで形成される角度を変更できるので、棒状部材を搬送する搬送速度や、棒状部材を回転させる回転速度などを容易に変更できる。
【００５６】
さらにまた、上記一対の搬送ロールは、棒状部材を搬送し始める搬送開始位置と、この棒状部材の搬送が終了する搬送終了位置とにそれぞれ配置されているものである場合は、搬送開始位置と搬送終了位置とにそれぞれ一対の搬送ロールが配置されているので、搬送開始位置に位置する一対の搬送ロール、もしくは、搬送終了位置に位置する一対の搬送ロールのうちの少なくともいずれかの搬送ロールに棒状部材が挟持される。このため、複数本の棒状部材を連続してスムーズに搬送できることとなり、熱処理の生産性をいっそう向上できる。
【００５７】
さらにまた、上記一対の搬送ロールは、この一対の搬送ロールに挟持されている棒状部材の芯よりも高い位置に回転中心軸を有するものである場合は、棒状部材がこの一対の搬送ロールから飛び出すことがない。
【００５８】
さらにまた、上記搬送開始位置に位置する一対の搬送ロールよりも搬送方向下流側に配置された、搬送中の棒状部材の太さとほぼ同じ直径の孔が形成されたガイドチップを備え、棒状部材が上記孔を通過するようにこの棒状部材を搬送する場合は、搬送中の棒状部材がその太さとほぼ同じ直径の孔を通過するので、棒状部材の撓みを防止してその歪みを低減できる。
【００５９】
さらにまた、上記ガイドチップよりも搬送方向下流側に配置された、搬送中の棒状部材を加熱する誘導加熱コイルと、この誘導加熱コイルよりも搬送方向下流側に配置された、搬送中の棒状部材を冷却する冷却ジャケットと、この冷却ジャケットを通過中の棒状部材を支える支持部材とを備えた場合は、搬送中の棒状部材が誘導加熱コイルで例えば焼入温度にまで加熱されて冷却ジャケットで急冷されるとき、冷却ジャケットを通過中の棒状部材が支持部材で支えられるので、棒状部材の撓みを防止してその歪みをいっそう低減できる。
【００６０】
さらにまた、上記冷却ジャケットと上記搬送終了位置に配置された一対の搬送ロールとの間に配置された、搬送中の棒状部材を支えながらこの一対の搬送ロールに案内するガイド部材を備えた場合は、冷却ジャケットを通過した棒状部材がガイド部材に支えられながら一対の搬送ロールに案内されるので、棒状部材の撓みを防止してその歪みをさらにいっそう低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱処理装置の第１実施形態を模式的に示す概略構成図である。
【図２】搬送ユニットの外観を示す斜視図である。
【図３】搬送ユニットの構造を示す説明図である。
【図４】本発明の熱処理装置の第２実施形態を模式的に示す概略構成図である。
【図５】従来の熱処理装置の概略構成を示す模式図である。
【符号の説明】
３０  棒状部材
４０，１５０  熱処理装置
５０，１００  一対の搬送ロール
６０，１５２，１５４，１５６  ガイドチップ
５２ｂ，５４ｂ  回転軸
７０  誘導加熱コイル
８０，１５８，１６０，１６２  冷却ジャケット
８４  ガイドロール
１６４，１６６  アングルガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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