(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流される管路を遮断または変更させる管路調整部材であって、  前記管路よりも小径な管体と、この管体の外周側に円周方向へ間隔をあけて複数設けられ、前記管体を前記管路内に固定させる固定機構と、前記管体の外周側に設けられ、前記管体と前記管路との間をシールするシール機構とを有するとともに、
前記管体の端部に、前記管体の内部を密閉する蓋体または前記管体の内部に連通する連結管路が取り付けられてなり、
前記固定機構は、前記管体の外周側にて前記管体の半径方向へ移動可能に支持された固定板と、前記管体の内周側からねじ込まれる固定ボルトとから構成され、該固定ボルトを前記管体の内部から締めることにより、この固定ボルトの先端部によって前記固定板を前記管体の半径方向外方へ移動させて、この固定板を前記管路へ押圧させることを特徴とする管路調整部材。
【請求項２】
前記管体の端部には、前記管体の内部を密閉する蓋体が取り付けられてなり、該蓋体には、開口部が形成されていて、該開口部には、その開度を調節可能なバルブが設けられてなることを特徴とする請求項１記載の管路調整部材。
【請求項３】
前記シール機構は、前記管体の外周側に、円周方向に沿って形成された環状の凹部と、この凹部内に半径方向へ摺動可能に設けられた環状のゴムリングと、このゴムリングの内周側に設けられた押圧部材と、前記管体の内周側からねじ込まれる押圧ボルトとから構成されてなり、該押圧ボルトを前記管体の内部から締め、この押圧ボルトの先端部によって前記押圧部材を前記管体の半径方向外方へ移動させることにより、前記ゴムリングを拡径させて、その外周面を前記管路へ押し付けて密着させることを特徴とする請求項１または２記載の管路調整部材。
【請求項４】
前記シール機構は、前記管体の外周側に、円周方向に沿って形成された環状の凹部と、この凹部内に半径方向へ摺動可能に設けられた環状のゴムリングと、このゴムリングの内周側に設けられるとともにメネジが形成された押圧部材と、軸方向移動が規制された状態で前記管体に回動自在に支持されるとともに前記メネジに螺合し前記管体の内周側から締められる自在押圧ボルトとから構成されてなり、該自在押圧ボルトを前記管体の内部から締め、この自在押圧ボルトに螺合する押圧部材を前記管体の半径方向外方へ移動させることにより、前記ゴムリングを拡径させて、その外周面を前記管路へ押し付けて密着させることを特徴とする請求項１または２記載の管路調整部材。
【請求項５】
前記管体の、蓋体または連結管路の取付側に対し反対側の端部には、管体の内周部から管路の内周部に延在するテーパ状の案内部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の管路調整部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、下水道、マンホール内等の補修工事の際に、管路の流水を一時的に遮断したり、流水量をコントロールしたり、あるいは管路を変更させる場合に使用される管路調整部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、下水道、マンホール内等の補修工事を行なう場合、管路内を流れる水（自然流水あるいは加圧流水）を一時的に遮断させる必要がある。
次に、下水道の水を遮断させる工法の従来例を説明する。
（１）ムーニーボールを使用する止水工法
この止水工法は、図１６に示すように、管路１内に、空気を充填させることにより膨らむムーニーボール２を配置させ、このムーニーボール２へ空気を充填させて管路１内を閉鎖し、止水させるものである。
【０００３】
（２）閉鎖板を使用する止水工法
この止水工法は、図１７に示すように、管路１内に木製あるいは鋼製の閉鎖板３を嵌め込み、この閉鎖板３の外周と管路１の内面とをシールセメントあるいはジャッキ等によって固定し、この管路１内に嵌め込んだ閉鎖板３によって管路１内の止水を行なうものである。
（３）土のうを使用する止水工法
この止水工法は、図１８に示すように、管路１内にて土のう５を積み上げ、この積み上げた土のう５にシート６を被せて管路１の止水を行なうものである。
【０００４】
（４）閉鎖板と土のうとを併用する止水工法
この止水工法は、前記（２）における止水工法と、前記（３）の止水工法とを組み合わせたもので、図１９に示すように、前記閉鎖板３を設置した後、下流側に土のう５を積み上げるもので、この土のう５によって閉鎖板３が補強されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の従来技術にあっては、それぞれ止水を行なう際に、管路１内に通水させながら行なうことができない、つまり、管路１内の流水を完全に遮断しなければならず、このため、水路の切り迴し（管路１とは別の流路を構築して、流水を迂回させる）が必要となり、その作業が大掛かりとなってしまうという問題があった。
しかも、これら止水工法では、十分な止水強度の確保が困難であり、特に加圧水が流される管路１の止水には適応が困難であり、したがって、止水後も水路の切り迴しが必要であった。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、極めて容易に管路の止水等を行なうことが可能な管路調整部材を提供することを主目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の管路調整部材は、流体が流される管路を遮断または変更させるものであって、前記管路よりも小径な管体と、この管体の外周側に円周方向へ間隔をあけて複数設けられ、前記管体を前記管路内に固定させる固定機構と、前記管体の外周側に設けられ、前記管体と前記管路との間をシールするシール機構とを有するとともに、前記管体の端部に、前記管体の内部を密閉する蓋体または前記管体の内部に連通する連結管路が取り付けられてなり、前記固定機構は、前記管体の外周側にて前記管体の半径方向へ移動可能に支持された固定板と、前記管体の内周側からねじ込まれる固定ボルトとから構成され、該固定ボルトを前記管体の内部から締めることにより、この固定ボルトの先端部によって前記固定板を前記管体の半径方向外方へ移動させて、この固定板を前記管路へ押圧させることを特徴としている。
【０００８】
本発明の請求項２記載の管路調整部材は、請求項１記載のものに加えて、前記管体の端部には、前記管体の内部を密閉する蓋体が取り付けられてなり、該蓋体には、開口部が形成されていて、該開口部には、その開度を調節可能なバルブが設けられてなることを特徴としている。
【００１１】
本発明の請求項３記載の管路調整部材は、請求項１または２記載のものに加えて、前記シール機構は、前記管体の外周側に、円周方向に沿って形成された環状の凹部と、この凹部内に半径方向へ摺動可能に設けられた環状のゴムリングと、このゴムリングの内周側に設けられた押圧部材と、前記管体の内周側からねじ込まれる押圧ボルトとから構成されてなり、該押圧ボルトを前記管体の内部から締め、この押圧ボルトの先端部によって前記押圧部材を前記管体の半径方向外方へ移動させることにより、前記ゴムリングを拡径させて、その外周面を前記管路へ押し付けて密着させることを特徴としている。
【００１２】
本発明の請求項４記載の管路調整部材は、請求項１または２記載のものに加えて、前記シール機構は、前記管体の外周側に、円周方向に沿って形成された環状の凹部と、この凹部内に半径方向へ摺動可能に設けられた環状のゴムリングと、このゴムリングの内周側に設けられるとともにメネジが形成された押圧部材と、軸方向移動が規制された状態で前記管体に回動自在に支持されるとともに前記メネジに螺合し前記管体の内周側から締められる自在押圧ボルトとから構成されてなり、該自在押圧ボルトを前記管体の内部から締め、この自在押圧ボルトに螺合する押圧部材を前記管体の半径方向外方へ移動させることにより、前記ゴムリングを拡径させて、その外周面を前記管路へ押し付けて密着させることを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項５記載の管路調整部材は、請求項１乃至４のいずれか１項記載のものに加えて、前記管体の、蓋体または連結管路の取付側に対し反対側の端部には、管体の内周部から管路の内周部に延在するテーパ状の案内部材が取り付けられていることを特徴としている。
【００１４】
【作用】
本発明の請求項１記載の管路調整部材によれば、管路内に配置した管路調整部材の管体が固定機構によって管体に固定され、シール機構によって管体と管路との間がシールされる。この状態において、管体の端部に蓋体を取り付けることにより、管路内が完全に止水される。また管体の端部に連結管路を取り付けることにより、管路の変更ができる。
また、固定ボルトを締めると、この固定ボルトの先端部によって固定板が管体の半径方向外方へ移動されて、それぞれ管路の内面に押圧される。そして、この固定板の管路内面への押圧力によって管路調整部材の管体が管路内に容易に固定される。
【００１５】
本発明の請求項２記載の管路調整部材によれば、バルブを開くことにより、蓋体に設けられた開口部から水が流される。また、バルブの開度を調節することにより、この蓋体の開口部から流される水の流水量が調節される。
【００１８】
本発明の請求項３記載の管路調整部材によれば、押圧ボルトを締めると、この押圧ボルトの先端部によって押圧部材が管体の半径方向外方へ移動され、この押圧部材の移動でゴムリングが拡径されて、このゴムリングの外周面が管路の内周面に密着され、管路と管体との間がシールされる。
【００１９】
本発明の請求項４記載の管路調整部材によれば、自在押圧ボルトを締めると、この自在押圧ボルトに螺合された押圧部材が管体の半径方向外方へ移動され、この押圧部材の移動でゴムリングが拡径されて、このゴムリングの外周面が管路の内周面に密着され、管路と管体との間がシールされる。
【００２０】
本発明の請求項５記載の管路調整部材によれば、管路から管体内に流れる流体は、案内部材により、管体内に円滑に導かれるとともに、管体と管路との間に入り込むことが防止される。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の管路調整部材の実施例を図によって説明する。
図１及び図２において、符号１１は、管路調整部材である。この管路調整部材１１は、部材本体１２と、この部材本体１２の一方側の端部に取り付けられる円板状の蓋体１３とから構成されている。
部材本体１２は、筒状に形成された管体１４と、この管体１４の外周側に、円周方向へ間隔をあけて複数設けられた固定機構１５、１５…と、管体１４の端部近傍に設けられたシール機構１６、１６とから構成されている。
また、管体１４の両端部側には、フランジ部１７、１７が形成されており、これらフランジ部１７、１７には、前記蓋体１３あるいは他の部材本体１２がボルト・ナット等によって固定されるようになっている。
【００２２】
また、これらフランジ部１７、１７の周縁部には、外方へ向かって次第に拡径されたスカート１８、１８が形成されており、前記蓋体１３を固定することにより、この蓋体１３の周縁部によって押圧されてさらに拡径されるようになっている。
固定機構１５は、図３に示すように、管体１４の外周面に設けられたガイド部２１、２１によって管体１４の半径方向へ摺動可能に固定板２２が支持された構造となっている。また、管体１４には、固定板２２の半径方向内方側に、この固定板２２に沿って複数の孔部（図示略）が形成されており、この孔部には、それぞれナット２３、２３が連通された状態に溶接等によって固定されている。
【００２３】
そして、この管体１４に固定されたナット２３、２３へ管体１４の内周面側から固定ボルト２４、２４をねじ込むと、これら固定ボルト２４、２４の先端部が固定板２２と当接し、さらにねじ込むと、これら固定ボルト２４、２４によって固定板２２が管体１４の半径方向外方へ移動されて管路１の内周面に突き当てられ、これにより、管体１４が管路１にほぼ同心円上に配置された状態に固定されるようになっている。
【００２４】
また、管路１４の内周面と当接される固定板２２の当接面２２ａは、凹凸状に形成されており、この凹凸状に形成された当接面２２ａによって管路１の内周面と固定板２２とのずれが防止されるようになっている。
なお、本実施例では、管体１４の外周に４つの固定機構１５、１５…を円周方向へ等間隔に配置したが、この固定機構１５、１５…は、管路１の径に応じてその数が決められる。
即ち、管路１が大径である場合は、固定機構１５の数を多くすることにより、部材本体１２の管路１への固定強度が高められる。
【００２５】
また、管路１が例えば塩化ビニール等の樹脂から形成された比較的軟質なものの場合、図４に示すように、固定板２２として、その当接面２２ａにゴム板２５等が取り付けられたものを使用することにより、この管路１を損傷させることなく、部材本体１２を管路１へ確実に固定させることが可能となる。
また、シール機構１６は、図５に示すように、管体１４の外周面側に、円周方向へ沿って形成された環状の凹部３１内に、環状に形成されたゴムリング３２が摺動可能に設けられた構造となっており、このゴムリング３２の内周面側には、ステンレス等からなる細長い板を円形に形成した環状板３３が設けられている。
【００２６】
また、シール機構１６が設けられた部分の管体１４には、円周方向へ複数の孔部（図示略）が間隔をあけて形成されており、これら孔部と連通する位置にそれぞれナット３４が溶接等によって管体１４の内周面に固定されている。
そして、これら管体１４の内周面に固定されたナット３４には、管体１４の内面側からそれぞれ押圧ボルト３５がねじ込まれるようになっており、これら押圧ボルト３５をねじ込むことにより、これら押圧ボルト３５の先端部が環状板３３と当接し、さらに押圧ボルト３５をねじ込むことにより、これら押圧ボルト３５によって環状板３３が管体１４の半径方向外方へ押圧され、この環状板３３を介してゴムリング３２が半径方向外方へ拡径し、その外周面が管路１の内周面へ押し付けられて密着され、管体１４の外周面と管路１の内周面との間がシールされるようになっている。
【００２７】
次に、上記構造の管路調整部材１１によって管路１を止水する場合について、手順にしたがって説明する。
（１）まず、部材本体１２を管路１内の所定の位置（管路１の補修箇所よりも上流側）に配置させる。
（２）次いで、この部材本体１２の固定機構１５を構成する固定ボルト２４をねじ込むことにより、固定板２２を半径方向外方へそれぞれ押圧させる。
このようにすると、これら固定板２２の当接面２２ａが管路１の内周面に当接され、この部材本体１２の管体１４が、管路１のほぼ同心円上に配置された状態に固定される。
【００２８】
（３）その後、部材本体１２のシール機構１６を構成する押圧ボルト３５をねじ込むことにより、環状板３３を介してゴムリング３２をそれぞれ拡径させる。
このようにすると、これら拡径されるゴムリング３２の外周面が管路１の内周面に押し付けられて密着され、管体１４の外周と管路１の内周との間がシールされる。
【００２９】
（４）この状態において、部材本体１２の端部に形成されたフランジ部１７へ蓋体１３をボルト・ナット等によって固定する。
このようにすると、この部材本体１２の管体１４の内部が蓋体１３によって塞がれ、管路１が、部材本体１２と、部材本体１２のフランジ部１７に固定された蓋体１３とによって封鎖された状態となる。
また、このとき、フランジ部１７の周縁部に形成されたスカート１８が蓋体１３の周縁部によって押圧されて拡径され、このスカート１８の周縁部が管路１の内周面に当接され、管体１４の外周と管路１の内周との間がさらにシールされる。
これにより、管路調整部材１１によって封鎖された管路１内の、止水箇所から下流側において、各種の補修作業を良好に行なうことができる。
即ち、管路１内を流れる水が、管路１内に設置された管路調整部材１１によって止められた状態となる。
【００３０】
次に他の実施例の管路調整部材を説明する。
図６に示す管路調整部材４１は、蓋体１３に開口部４２を形成し、この開口部４２に、バルブ４３を設けたものである。
そして、このバルブ４３を開くことにより、管路１内に所定量の水を流水させることができる。
即ち、補修作業中に、補修作業に差しつかえのない流水を行ないたい場合は、このバルブ４３を開いて流水させることができる。
また、このバルブ４３の開度を調節することにより、管路１内の流水量を希望通りにコントロールすることができる。
【００３１】
次に、マンホール内にて補修工事を行なう場合について説明する。
マンホール内にて補修工事を行なう場合は、図７に示すように、マンホールＭ内につながる管路１、１の開口部近傍部分に管路調整部材１１の部材本体１２、１２をそれぞれ設置し、これら部材本体１２、１２のそれぞれのジランジ部１７、１７に連結管路４５、４６を連結させる。
このようにすると、管路１を流れる水がマンホールＭ内へ流れ込むことなく、連結管路４５、４６内を流れることとなり、このマンホールＭ内での補修作業を容易に行なうことが可能となる。
【００３２】
また、例えば、マンホールＭへつながる管路１、１の開口部が、図８に示すように、マンホールＭの底部近傍に形成されている場合は、管路１、１の開口部近傍にそれぞれ設置した部材本体１２、１２のジランジ部１７、１７に、可撓性を有するフレキシブル管路４７を接続し、このフレキシブル管路４７を、作業箇所を迂回するように屈曲させて配置させることにより、マンホールＭの底部等における補修箇所での作業を容易に行なうことが可能となる。
【００３３】
このように、マンホールＭ等においては、それぞれの管路１、１の開口部近傍に管路調整部材１１、１１の部材本体１２、１２を設け、これら部材本体１２、１２を、連結管路４５、４６あるいはフレキシブル管路４７等によって連結させることにより、従来、マンホールＭ内の補修作業時に必要であった切り迴し（迂回路）を不要とすることができ、作業の簡略化を図ることができる。
また、マンホールＭに３つ以上の管路１、１…が形成されている場合は、それぞれの管路１、１…に部材本体１２、１２…を設置して、これら部材本体１２、１２…のフランジ部１７、１７…に連結管路を接続すれば良い。
【００３４】
ここで、例えば、３つの管路１、１…が形成されたマンホールＭの場合は、図９に示すように、三叉路状の連結管路４８によって、それぞれの管路１、１…の開口部近傍に設置した部材本体１２、１２…同士を連結し、４つの管路１、１…が形成されたマンホールＭの場合は、図１０に示すように、十字路状の連結管路４９によって、それぞれの管路１、１…の開口部近傍に設置した部材本体１２、１２…同士を連結すれば良い。
【００３５】
また、図１１において、符号５１は、特に高圧にて加圧された水が流される管路１に設けて好適な管路調整部材である。
即ち、この管路調整部材５１には、管体１４の外周側に、３つのシール機構１６、１６…が設けられ、さらに、これらシール機構１６、１６…同士の間にそれぞれ固定機構１５、１５…が円周方向へ所定間隔をあけて設けられたものである。
そして、この管路調整部材５１によれば、前記実施例の管路調整部材１１、４１と比較して、シール機構１６、１６…及び固定機構１５、１５…が軸線方向へ多く設けられているので、加圧された水が流される管路１においてもその水圧に十分に耐え得るものとすることができる。
【００３６】
以上、説明したように、本実施例の管路調整部材１１、４１、５１によれば、極めて容易に、管路１内に設置して管路１内を止水させ、その止水箇所の下流側における補修作業等を容易に行なうことを可能とすることができる。
また、固定機構１５によって管路１内に強固に固定され、かつシール機構１６によって確実にシールされるので、管路１内の流水を確実に止水させることができる。即ち、この管路１内に流される水が加圧されていたとしても、この加圧された水を確実に止水させることができる。
【００３７】
また、固定機構１５及びシール機構１６によって管路１へ脱着させるものであるので、何度でも繰り返し使える汎用性の高いものとすることができ、極めて経済的に止水を行なうことができる。
また、管路１内に流水させながら設置させることができるので、従来必要であった止水時における流水の切り迴しを不要とすることができ、止水にかかる作業を簡略化させることができる。
また、フランジ部１７にバルブ４３を有する蓋体１３を取り付けることにより、管路１内へ、補修作業に差しつかえのない量の水を流水させることができ、従来、止水しかできないために必要であった切り迴しをやはり不要とすることができる。
【００３８】
また、部材本体１２、１２同士を連結管路４５、４６あるいは可撓性を有するフレキシブル管路４７等によって連結させることができるので、例えば、マンホールＭ等において、それぞれの管路１、１…の開口部近傍に部材本体１２、１２…を設置してそれぞれの部材本体１２、１２…同士を連結させることにより、切り迴しを構築することなくマンホールＭ内にて補修作業等を行なうことが可能となる。
さらには、三叉路状の連結管路４８、十字路状の連結管路４９等、複数に分岐された連結管路を使用することにより、３つ以上の部材本体１２、１２……同士を連結させて流水を合流させることができる。
【００３９】
また、上記実施例の管路調整部材１１には、フランジ部１７の周縁部に、フランジ部１７へ蓋体１３を固定することによりさらに拡径するスカート１８が形成されているので、管体１４の外周と管路１の内周との間のシール性をさらに向上させることができる。
また、管路調整部材１１のフランジ部１７同士を連結させることにより、複数の管路調整部材１１によって、さらに水圧の高い管路１内における止水を行なうことが可能となる。
【００４０】
次にさらに他の実施例の管路調整部材を説明する。
図１２および図１３に示す管路調整部材６１は、その固定機構１５の固定板２２に、図１４に示すピンナット６２が嵌合されており、該ピンナット６２には、管体１４側に開口するようメネジ６３が形成されている。管体１４には、該メネジ６３に先端のオネジ６４を螺合させた状態で自在固定ボルト６５が設けられている。この自在固定ボルト６５は、中間部分に球形部６６が形成されており、該球形部６６が、半球形状の凹部６７が形成された一対の取付部材６８で両側から挟持された状態で管体１４に取り付けられている。これにより、自在固定ボルト６５は、軸方向移動が規制された状態で管体１４に回動自在に支持されている。そして、自在固定ボルト６５のオネジ６４に対し反対側は管体１４内に突出され該突出部分に締結用の頭部６９が設けられている。
【００４１】
そして、この管体１４に支持された自在固定ボルト６５を、オネジ６４が固定板２２のメネジ６３との螺合を解除する方向に、管体１４内の頭部６９により締めることで、これら自在固定ボルト６５が螺合する固定板２２を、管体１４の半径方向外方へ移動させて管路１の内周面に突き当て、これにより、管体１４が管路１にほぼ同心円上に配置された状態に固定されるようになっている。
【００４２】
また、シール機構１６は、図１２に示すように、環状の凹部３１内に摺動可能に設けられた、環状のゴムリング３２の内周側に、図１５に示す、円を例えば三分割した円弧状をなす押圧部材７０が三つ、円をなすよう嵌合されている。そして、これら押圧部材７０には径方向に沿ってメネジ７１が所定位置に形成されており、これら押圧部材７０は管体１４側にメネジ７１を開口させた状態でゴムリング３２に嵌合されている。管体１４には、該メネジ７１に先端のオネジ７２を螺合させた状態で自在押圧ボルト７３が設けられている。この自在押圧ボルト７３は、中間部分に球形部７４が形成されており、該球形部７４が、半球形状の凹部７５が形成された一対の取付部材７６で両側から挟持された状態で管体１４に取り付けられている。これにより、自在押圧ボルト７３は、軸方向移動が規制された状態で管体１４に回動自在に支持されている。そして、自在押圧ボルト７３のオネジ７２に対し反対側は管体１４内に突出され該突出部分に締結用の頭部７７が設けられている。
【００４３】
そして、この管体１４に支持された自在押圧ボルト７３を、オネジ７２が押圧部材７０のメネジ７１との螺合を解除する方向に、管体１４内の頭部７７により締めることで、これら自在押圧ボルト７３が螺合する押圧部材７０は、管体１４の半径方向外方へ移動されて、ゴムリング３２を半径方向外方へ拡径させ、その外周面を管路１の内周面へ押し付けさせて密着させる。これにより、管体１４の外周面と管路１の内周面との間がシールされるようになっている。
【００４４】
加えて、管体１４の、蓋体１３の取付側に対し反対側の端部には、径方向外側にフランジ部７８が形成されており、該フランジ部７８には、取付部材７９および取付ボルト８０を介して、案内部材である流入案内ゴム板８１が取り付けられている。この流入案内ゴム板８１は、一端側の内周部が管体１４の内周部と略同径とされ、他端側が管路１の内周部と略同径とされたテーパ状をなしており、小径側で管体１４に取り付けられることにより管体１４の内周部から管路１の内周部に延在されている。なお、図中符号８２は、流入案内ゴム板８１の取付ボルト８０が挿通される部分に強度確保のため埋め込まれた座金を示している。
【００４５】
このような構成の管路調整部材６１によれば、上述した実施例と同様の効果を奏することは勿論、さらに、自在固定ボルト６５および自在押圧ボルト７３が、管体１４の内部に突出する頭部６９，７７側の部分の長さが一定しておりその長さを短くできるため、流体による摩耗も最小限にできるとともに、連結管路を設けて他の管路へ流体を導く場合に流体への抵抗を小さくできる。またオネジ６４，７２は管体１４の内部に突出することが絶対にないので、該オネジ６４，７２が流体内のゴミに接触して摩耗してしまうことが防止できる。
加えて、管体１４の入口側に流入案内ゴム板８１が取り付けられているため、管路１から管体１４内に流れ込む流体は、流入案内ゴム板８１により管体１４内に円滑に導かれるとともに、管体１４と管路１との間に入り込むことが防止される。したがって、さらに止水性を向上させることができる。
【００４６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の管路調整部材によれば、下記の効果を得ることができる。
管路内にて補修工事等を行なう場合、極めて容易に、管路内に設置して管路内を止水させ、その止水箇所の下流側における補修作業等を容易に行なうことを可能とすることができる。
また、固定機構によって管路内に強固に固定され、かつシール機構によって確実にシールされるので、管路内の流水を確実に止水させることができる。即ち、この管路内に流される水が加圧されていたとしても、この加圧された水を確実に止水させることができる。
【００４７】
また、固定機構及びシール機構によって管路へ脱着させるものであるので、何度でも繰り返し使える汎用性の高いものとすることができ、極めて経済的に止水を行なうことができる。
また、管路内に流水させながら設置させることができるので、従来必要であった止水時における流水の切り迴しを不要とすることができ、止水にかかる作業を簡略化させることができる。
また、フランジ部にバルブを有する蓋体を取り付けることにより、管路内へ、補修作業に差しつかえのない量の水を流水させることができ、従来、止水しかできないために必要であった切り迴しをやはり不要とすることができる。
【００４８】
また、部材本体同士を連結管路あるいは可撓性を有するフレキシブル管路等によって連結させることができるので、例えば、マンホール等において、それぞれの管路の開口部近傍に部材本体を設置してそれぞれの部材本体同士を連結させることにより、切り迴しを構築することなくマンホール内にて補修作業等を行なうことが可能となる。
【００４９】
さらに、固定機構およびシール機構に自在固定ボルトおよび自在押圧ボルトを用いれば、管体内部への突出量を最小限にできるため、流体による摩耗を最小限にできるとともに、連結管路を設けて他の管路へ流体を導く場合に流体への抵抗を小さくできる。
加えて、管体の入口側に案内部材を設けることにより、管路から管体内に流れ込む流体を管体内に円滑に導くことができるとともに、流体が管体と管路との間に入り込むことを防止でき止水性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の管路調整部材の構成、構造及び使用状態を説明する管路に設置した管路調整部材の断面図である。
【図２】本発明の実施例の管路調整部材の構成及び構造を説明する管路調整部材の斜視図である。
【図３】本発明の実施例の管路調整部材の固定機構の構成及び構造を説明する固定機構の側面図である。
【図４】本発明の実施例の管路調整部材の他の固定機構の構成及び構造を説明する固定機構の側面図である。
【図５】本発明の実施例の管路調整部材のシール機構の構成及び構造を説明するシール機構の断面図である。
【図６】本発明の他の実施例の管路調整部材の構成及び構造を説明する管路に設置した管路調整部材の断面図である。
【図７】本発明の実施例の管路調整部材のマンホールにおける使用例を説明する管路に部材本体を設置した状態のマンホールの断面図である。
【図８】本発明の実施例の管路調整部材のマンホールにおける使用例を説明する管路に部材本体を設置した状態のマンホールの断面図である。
【図９】本発明の実施例の管路調整部材を使用した管路同士の接続例を説明する概略配管図である。
【図１０】本発明の実施例の管路調整部材を使用した管路同士の接続例を説明する概略配管図である。
【図１１】本発明の他の実施例の管路調整部材の構成及び構造を説明する管路に設置した管路調整部材の断面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施例の管路調整部材の断面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施例の管路調整部材の固定機構を示す図１２における上方から見た図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施例の管路調整部材の固定機構のピンナットを示す斜視図である。
【図１５】本発明のさらに他の実施例の管路調整部材のシール機構の押圧部材を示す斜視図である。
【図１６】従来の止水工法を説明する管路の断面図である。
【図１７】従来の止水工法を説明する管路の断面図である。
【図１８】従来の止水工法を説明する管路の断面図である。
【図１９】従来の止水工法を説明する管路の断面図である。
【符号の説明】
１  管路
１１、４１、５１、６１  管路調整部材
１２  部材本体
１３  蓋体
１４  管体
１５  固定機構
１６  シール機構
２２  固定板
２４  固定ボルト
３１  凹部
３２  ゴムリング
３３  環状板
３５  押圧ボルト
４２  開口部
４３  バルブ
６３  メネジ
６５  自在固定ボルト
７０  押圧部材
７１  メネジ
７３  自在押圧ボルト
８１  流入案内ゴム板（案内部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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