(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文章中の実名語を所定の抽象度に匿名化させる匿名化レベルを匿名化レベルデータ記憶部に格納する匿名化レベル決定手段と、
前記電子文書の提供を受ける者の識別番号に応じた付加ラベルを生成する付加ラベル生成手段と、
前記実名語と前記実名語の抽象的な概念である匿名単語と匿名化レベルとの対応関係を記憶している実名語／匿名単語辞書と、
前記実名語の匿名化レベル及び前記実名語／匿名単語辞書より、前記実名語に対応する匿名単語を選び、この匿名単語に前記付加ラベルを付加することによって前記実名語と一対一の関係を有する匿名語を生成し、前記匿名語と実名語との一対一の関係を記憶する前記識別番号専用の実名語／匿名語マップを生成する実名語／匿名語マップ生成手段を備える
電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置。
【請求項２】
前記匿名化レベルは、前記実名語／匿名単語辞書を参照しながら、ユーザが個別に入力することにより決定されることを特徴とする
請求項１記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置。
【請求項３】
前記実名語／匿名語マップは、前記実名語が数値データの場合には、前記数値の倍率を指定するものであることを特徴とする
請求項１記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置。
【請求項４】
前記実名語／匿名語マップは、前記実名語と匿名語との一対一の対応関係に加えて、前記匿名語を生成するのに用いた匿名単語と付加ラベルのデータも有していることを特徴とする
請求項１記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置。
【請求項５】
請求項１記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置で作成された実名語／匿名語マップ（１０７）と、
前記実名語／匿名語マップを用いて、電子文書中の実名語を抽出する手段（２０２）と、
前記実名語／匿名語マップを用いて、前記抽出された実名語を匿名語に変換する手段（２０５）を備えることを特徴とする
電子文書の匿名化装置。
【請求項６】
請求項１記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置で作成された実名語／匿名語マップ（１０７）と、
匿名化された電子文書に関連して新たに作成された文書を入力して、前記実名語／匿名語マップを用いて、前記新たに作成された文書から匿名語を抽出する手段（３０２）と、
前記新たに作成された文書に、抽出された匿名語に対応する実名語を加える手段（３０５）を備えることを特徴とする
電子文書の実名化装置。
【請求項７】
前記実名語を加える手段で加えた実名語に対応する匿名語を削除する手段をさらに備えることを特徴とする
請求項６記載の電子文書の実名化装置。
【請求項８】
コンピュータを、
電子文章中の実名語を所定の抽象度に匿名化させる匿名化レベルを匿名化レベル記憶部に格納する手段、
前記電子文書の提供を受ける者の識別番号に応じた付加ラベルを生成する手段、
前記匿名化レベルを用いて、前記実名語と前記実名語の抽象的な概念である匿名単語と匿名化レベルとの対応関係を記憶している実名語／匿名単語辞書より、前記実名語に対応する匿名単語を選ぶ手段、
前記匿名単語に前記付加ラベルを付加することによって前記実名語と一対一の関係を有する匿名語を生成する手段、
前記匿名語と実名語との一対一の関係を記憶する前記識別番号専用の実名語／匿名語マップを生成する手段、
として機能させる
電子文書の実名語／匿名語マップ作成プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
請求項８記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成プログラムを実行して作成された実名語／匿名語マップを記憶する手段、
前記実名語／匿名語マップを用いて、電子文書中の実名語を抽出する手段、
前記実名語／匿名語マップを用いて、前記抽出された実名語を匿名語に変換する手段
として機能させる
電子文書の匿名化プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
請求項８記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成プログラムを実行して作成された実名語／匿名語マップを記憶する手段、
匿名化された電子文書に関連して新たに作成された文書を入力して、前記実名語／匿名語マップを用いて、前記新たに作成された文書から匿名語を抽出する手段、
前記新たに作成された文書に、抽出された匿名語に対応する実名語を加える手段、
として機能させる
電子文書の実名化プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、さらに、
前記実名語を加える手段で加えた実名語に対応する匿名語を削除する手段、
として機能させる
請求項１０記載の電子文書の実名化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子文書の匿名化方法に関し、特に、他人に匿名化した電子文書を分析依頼し、その分析レポートの実名化を考慮に入れた匿名化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットに代表される情報通信技術の発達により、異なる組織に属する人間が協力して業務を遂行することが容易になった。例えば、多くの顧客データを持つ企業Ａが、データ分析ノウハウを持つ企業Ｂに対して、インターネットを通じてデータベースのデータを渡したり、このデータの分析レポートを受け取ったり、Ｅ−ｍａｉｌを使って分析に関する指示を出すなど、インターネットを介して様々な電子文書をやりとりすることにより業務を遂行することが可能になった。
【０００３】
そのような異なる組織間の電子文書のやりとりでは、電子文書中に含まれる顧客情報や企業秘密情報などの重要情報の管理が課題となる。上の例では、企業Ａが企業Ｂに渡すデータベースのデータの中に、企業Ｂには知られたくない情報が含まれる場合がある。
そのような場合、従来は人の手や計算機プログラムがデータを削除したり、人間には意味不明になるように暗号化していた。しかし、削除されたり暗号化されたデータに重要な情報が含まれる場合には、その情報は分析に利用できなかったり、著しく人間の理解を妨げる文字列に暗号化してしまうと、企業Ａおよび企業Ｂの業務に支障が出てしまうという問題点がある。
【０００４】
また、インターネット上の情報伝達で、送信者が知られたくない情報を隠す方法としては、名前などの個人情報を隠すための方法（特開２０００−３２４０９４）が知られるが、電子文書の内容全体を扱った方法は知られていない。さらに、一度匿名化した電子文書を実名に戻す方法についても知られていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、自社の重要情報を含む電子文書を他社に分析してもらう場合の情報セキュリティを考慮した情報伝達方法に対するニーズがあり、データを削除したり暗号化するという従来方法は、人間の理解を不可能にしたり妨げたりするという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたもので、電子文書のなかの知られたくない情報のセキュリティと業務遂行への弊害を考慮した、電子文書を介した情報伝達方法、つまり、電子文書の概要は理解できる程度に、かつその詳細は理解不能に秘匿化するための電子文書秘匿化方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、電子文章中の実名語を所定の抽象度に匿名化させる匿名化レベルを匿名化レベルデータ記憶部に格納する匿名化レベル決定手段と、前記電子文書の提供を受ける者の識別番号に応じた付加ラベルを生成する付加ラベル生成手段と、前記実名語と前記実名語の抽象的な概念である匿名単語と匿名化レベルとの対応関係を記憶している実名語／匿名単語辞書と、前記実名語の匿名化レベル及び前記実名語／匿名単語辞書より、前記実名語に対応する匿名単語を選び、この匿名単語に前記付加ラベルを付加することによって前記実名語と一対一の関係を有する匿名語を生成し、前記匿名語と実名語との一対一の関係を記憶する前記識別番号専用の実名語／匿名語マップを生成する実名語／匿名語マップ生成手段を備える電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置である。
【０００８】
第２の発明は、前記匿名化レベルは、前記実名語／匿名単語辞書を参照しながら、ユーザが個別に入力することにより決定されることを特徴とする第１の発明に記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置である。
【０００９】
第３の発明は、前記実名語／匿名語マップは、前記実名語が数値データの場合には、前記数値の倍率を指定するものであることを特徴とする第１の発明に記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置である。
【００１０】
第４の発明は、前記実名語／匿名語マップは、前記実名語と匿名語との一対一の対応関係に加えて、前記匿名語を生成するのに用いた匿名単語と付加ラベルのデータも有していることを特徴とする第１の発明に記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置である。
【００１１】
第５の発明は、第１の発明に記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置で作成された実名語／匿名語マップ（１０７）と、前記実名語／匿名語マップを用いて、電子文書中の実名語を抽出する手段（２０２）と、前記実名語／匿名語マップを用いて、前記抽出された実名語を匿名語に変換する手段（２０５）を備えることを特徴とする電子文書の匿名化装置である。
【００１２】
第６の発明は、第１の発明に記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置で作成された実名語／匿名語マップ（１０７）と、匿名化された電子文書に関連して新たに作成された文書を入力して、前記実名語／匿名語マップを用いて、前記新たに作成された文書から匿名語を抽出する手段（３０２）と、前記新たに作成された文書に、抽出された匿名語に対応する実名語を加える手段（３０５）を備えることを特徴とする電子文書の実名化装置である。
【００１３】
第７の発明は、前記実名語を加える手段で加えた実名語に対応する匿名語を削除する手段をさらに備えることを特徴とする第６の発明に記載の電子文書の実名化装置である。
【００１４】
第８の発明は、コンピュータを、電子文章中の実名語を所定の抽象度に匿名化させる匿名化レベルを匿名化レベル記憶部に格納する手段、前記電子文書の提供を受ける者の識別番号に応じた付加ラベルを生成する手段、前記匿名化レベルを用いて、前記実名語と前記実名語の抽象的な概念である匿名単語と匿名化レベルとの対応関係を記憶している実名語／匿名単語辞書より、前記実名語に対応する匿名単語を選ぶ手段、前記匿名単語に前記付加ラベルを付加することによって前記実名語と一対一の関係を有する匿名語を生成する手段、前記匿名語と実名語との一対一の関係を記憶する前記識別番号専用の実名語／匿名語マップを生成する手段、として機能させる電子文書の実名語／匿名語マップ作成プログラムである。
【００１５】
第９の発明は、コンピュータを、第８の発明に記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成プログラムを実行して作成された実名語／匿名語マップを記憶する手段、前記実名語／匿名語マップを用いて、電子文書中の実名語を抽出する手段、前記実名語／匿名語マップを用いて、前記抽出された実名語を匿名語に変換する手段として機能させる電子文書の匿名化プログラムである。
【００１６】
第１０の発明は、コンピュータを、第８の発明に記載の電子文書の実名語／匿名語マップ作成プログラムを実行して作成された実名語／匿名語マップを記憶する手段、匿名化された電子文書に関連して新たに作成された文書を入力して、前記実名語／匿名語マップを用いて、前記新たに作成された文書から匿名語を抽出する手段、前記新たに作成された文書に、抽出された匿名語に対応する実名語を加える手段、として機能させる電子文書の実名化プログラムである。第１１の発明は、コンピュータを、さらに、前記実名語を加える手段で加えた実名語に対応する匿名語を削除する手段、として機能させる第１０の発明に記載の電子文書の実名化プログラムである。
【００１７】
本発明では、まず、所定の名詞と特定の単位を表す言葉を実名語と定義する。実名語の例としては、東京タワーなどの固有名詞やＭｂｙｔｅ（メガバイト）などの単位が選ばれる。そして、実名語を抽象的な概念であいまいに表現したり、特定の単位に基づく数値を変換して実際の数字を分析に支障が出ない程度のあいまいな数字に変換したりする（例えば、実際の数字同士の比例関係などは残しておく）際に用いる情報を匿名単語と呼ぶ。匿名単語の例を挙げると、先の例の実名語：東京タワーに対応する匿名単語は、ランドマーク建造物、または建造物などであり、抽象度に応じて幾つか用意される。また、実名語：ＭＢｙｔｅに対応する匿名単語は１／１００倍、１２倍などランダムに生成された倍率である。
【００１８】
次に、以下のように匿名語を定義する。匿名語は、実名語が所定の名詞の場合は、匿名単語に［Ａ，Ｂ，Ｃ］，［甲，乙，丙］などの各所定の名詞に一意となるような付加ラベルをつけたものを指し、実名語が特定の単位の場合には、数値に匿名単語を掛け合わせた値に各単位に一意となるような付加ラベルをつけたものを指す。匿名語の例を挙げると、ランドマーク建造物Ａ、建造物丙、１０単位などがある。尚、単位が複数ある場合は、台数を表す時は単位（１）を、重さを表す時は単位（２）などと使い分けてもよい。
【００１９】
本発明は、電子文書中に含まれるこのような実名語と匿名語の一貫した関係を、各分析業者などの文書処理者に応じた対応表（マップ）として保存しておき、文書処理者に応じて置き換えることにより、人間に理解しやすい表現で文書を変換する事を特徴とする。
【００２０】
ここで、前記実名語を知る権利のある者を利用者と呼び、前記実名語を知る権利のない者を文書処理者と呼ぶ。
【００２１】
また電子文書の中で、実名語を含む文書を実名文書と呼び、実名語を含まない文書を匿名文書と呼ぶ。
【００２２】
本発明によれば、秘密情報を含む電子文書を持つ者（利用者）は、この電子文書の読者（文書処理者）に対して具体的に知られたくない所定の名詞や実際の数値を、削除したり暗号化せずに、日常使われている表現で匿名化（抽象化）するので、文書処理者の理解を妨げることなく、電子文書を渡すことが可能になる。
【００２３】
また、匿名化した際に用いた実名語と匿名語の関係を、実名語／匿名語マップとして利用者側で保存し、このなかには実名語と匿名語の一対一の関係を保つように付加ラベルが含まれているので、利用者は、匿名化された電子文書に関連して文書処理者が新たに作成した匿名文書（分析結果レポートなど）を実名文書に変換して読むことが可能になる。
【００２４】
また、分析後の匿名文書を実名文書に変換する際に実名語と匿名語を同時に挿入すれば、前記利用者は、文書の内容は実名語で理解し、電話や口頭などで前記文書処理者（分析業者）と会話をする際には、匿名語を用いることにより、重要情報を隠した上で言語によるコミュニケーションを取ることが可能になり、重要情報の漏洩を防ぎながら、再分析依頼などの業務遂行を行うことができる。
【００２５】
また、固有化／実名化マップを作成する際に乱数を用いれば、例えば、文書処理者Ａと文書処理者Ｂに全く同じ実名文書を、異なる匿名化を行った文書として渡すことができるので、文書が流出した場合にどの文書処理者に渡したものなのか特定できる。
【００２６】
また、ユーザからの直接指示によって実名語毎に匿名化レベルを決める方法によって匿名化レベルデータを生成すると、ユーザの意図を反映させた実名語／匿名語マップを生成できる。
【００２７】
また、サンプルとなる電子文書に基づいて、サンプル文書中で頻繁に用いられている実名語の抽象度を低くするように、前記匿名化レベルを決める方法によって前記匿名化レベルデータを生成すると、サンプル文書中で頻繁に用いられている実名語は文章の主題にとって重要と解釈できるので、ユーザの手を煩わせることなく、自動的に最適な（人間の理解を妨げずに他人に秘密が洩れないような）実名語／匿名語マップを生成できる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
（電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置）
図１は、本発明の一実施形態に関わる電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置の構成図である。図１に示されるように、この実名語／匿名語マップ作成装置は、匿名化レベル決定部１０１，文書処理者ＩＤ（識別番号）記憶部１０２、匿名化レベルデータ記憶部１０３，乱数発生部１０４、実名語／匿名語マップ生成部１０５，実名語／匿名単語辞書記憶部１０６、および、実名語／匿名語マップ記憶部１０７を備えている。
【００３０】
匿名化レベル決定部１０１では、電子文書中の各実名語についてどの程度の抽象度で変換するかを意味する匿名化レベルを決定し、それらを集めた匿名化レベルデータを匿名化レベルデータ記憶部１０３に格納する。
【００３１】
匿名化レベルの決定方法としては、例えば、各実名語にあらかじめ与えられた匿名化レベルを採用する方法や、あらかじめ与えられた匿名化レベルをユーザである文書処理者が実名語／匿名単語辞書記憶部１０６を参照しながらＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて修正する方法、あるいは、サンプル文書を分析し、使用頻度が多い実名語の匿名化レベルを低くする方法などによって行うことができる。
【００３２】
図２は、文書処理者が後述する実名語／匿名単語辞書を参照しながら適当に設定した場合の匿名化レベルデータの例である。図２の様に各実名語に関して匿名化レベルを決定する。この図の場合、電子文書の分析依頼をする分析業者に知られたくない度合いに応じて抽象度が高くなるように匿名化レベルも高くしている。例えば、商品名「Ｔｙｎａｂｏｏｋ」が何の商品の名前なのかは絶対に知られたくない場合は最も高い匿名化レベルであるレベル４にしている。
【００３３】
文書処理者ＩＤ記憶部１０２には、匿名化した電子文書を扱う相手を識別するための文書処理者ＩＤが格納される。
【００３４】
実名語／匿名単語辞書記憶部１０６には、各実名語について、各匿名化レベルに対応した抽象的な概念を表す匿名単語を集めた実名語／匿名単語辞書が格納されている。
【００３５】
実名語／匿名単語辞書では、実名語のカテゴリーが狭いほど、その抽象的な概念の数を多くしておいた方が良い。これは、カテゴリーが狭い言葉ほど具体的であり、重要情報だからである。一方、実名語が普通名詞などカテゴリーが広い場合は、抽象的な概念の数は少なくてもかまわない。もともと抽象的であり、重要度もそれほど高くないからである。
【００３６】
図３は実名語／匿名単語辞書の例である。この例の場合、実名語のカテゴリーが狭いほど、匿名化レベルの数も多くなる。例えば、カテゴリーの広い“ノートパソコン”等の普通名詞の場合は匿名化レベルを１つしか用意しなかったのに対して、カテゴリーの狭い“Ｔｙｎａｂｏｏｋ”等の商品名の場合は匿名化レベルを４つ用意している。なお、実名語が台数などの単位を表す場合には、抽象的な概念は用意せずに、倍率などの正規化数値を用意すればよい。
【００３７】
実名語／匿名語マップ生成部１０５では、文書処理者ＩＤ記憶部１０２から文書処理者ＩＤを読み込み、匿名化レベルデータ記憶部１０３から匿名化レベルデータを読み込み、乱数発生部１０４で発生した乱数を利用して、実名語と匿名単語の一意性を保つために付加する付加ラベルを生成する。その後、匿名単語に付加ラベルをつけたもの匿名語とすることによって、実名語と匿名語とが一対一の関係を有する実名語／匿名語マップを生成し、実名語／匿名語マップ記憶部１０７に格納する。
【００３８】
なお、この乱数を利用した付加ラベルの生成は、文書処理者が複数いる場合や付加ラベルの数が多い場合には、手動で付加ラベルを決めるよりも、有効である。しかし、付加ラベルの数が少ない場合には、手動で決めても良い。
【００３９】
図４は図２の匿名化レベルデータと図３の実名語／匿名単語辞書を用いた場合の実名語／匿名語マップの例である。このような実名語／匿名語マップに格納された対応関係をもとに、電子文書の匿名化や実名化を行う。この場合、実名語である「Ｔｙｎａｂｏｏｋ」、「Ｗａｉｏ」、「ＴｈｉｎｋＱａｄ」の匿名単語は「ブランド」になってしまい、このままでは実名語と匿名語の一対一の関係が保てない。そこで、同じ名前の匿名単語の数だけ乱数を生成し、その乱数に対応する付加ラベルを各匿名単語につける。ここでは乱数「１，２，３」に対する付加ラベルを「Ａ，Ｂ，Ｃ」とした。これによって、例えば実名語「Ｔｙｎａｂｏｏｋ」に対応する匿名語は「ブランドＡ」などと一対一の関係になるようできる。
【００４０】
また、実名語が単位を表す場合には、乱数によって発生させた正規化数値（倍率）を匿名単語として格納する。図４の場合は、１／１００倍である。
【００４１】
図５は、上述した電子文書の実名語／匿名語マップ作成方法のフローチャートである。
【００４２】
まず、匿名化レベル決定部１０１では、電子文書中の各実名語の匿名化レベルを決定し、匿名化レベルデータ記憶部１０３に格納させる（ステップ１０１）。
【００４３】
次に、実名語／匿名語マップ生成部１０５では、文書処理者ＩＤ記憶部１０２から文書処理者ＩＤを読み込み、この文書処理者ＩＤ毎に、乱数発生部１０４で生成した乱数を用いて、付加ラベルを生成する（ステップ１０２）。さらに、匿名化レベルデータ記憶部１０３に格納されている匿名化レベル決定済の各実名語について、実名語／匿名単語辞書記憶部１０６に格納された実名語／匿名単語辞書から対応する匿名化レベルの匿名単語を検索し、付加ラベルを付加することで匿名語を生成する（ステップ１０３）。
【００４４】
最後に、実名語／匿名語マップ記憶部１０７に、文書処理者ＩＤ毎に、各実名語と一対一の関係を有する匿名語を表した実名語／匿名語マップを保存する（ステップ１０４）。
【００４５】
（電子文書の匿名化装置）
図６は、本発明の一実施形態に関わる電子文書の匿名化装置のブロック図である。また、図７は、電子文書の匿名化方法のフローチャートである。この電子文書の匿名化装置は、実名文書記憶部２０１、実名語抽出部２０２、実名語抽出実名文書記憶部２０３、文書処理者ＩＤ記憶部１０２，実名語匿名変換部２０５、実名語／匿名語マップ記憶部１０７、匿名文書記憶部２０６を備えている。
【００４６】
実名文書記憶部２０１には、内容を抽象化しようとしている電子文書である実名文書が格納されている。
【００４７】
実名語抽出部２０２では、実名文書記憶部２０１に格納された実名文書を読み込み、実名語／匿名語マップ記憶部１０７に格納された実名語／匿名語マップを読み込み、実名文書中実名語／匿名語マップに登録されている各実名語のみを抽出した実名語抽出実名文書を生成し、実名語抽出実名文書記憶部２０３に格納する（ステップ２０１）。図８は実名語抽出の例であり、表形式データの実名文書から実名語が抽出されている。この図では、実名語抽出実名文書中の抽出した実名語に［］をつけている。
【００４８】
文書処理者ＩＤ記憶部１０２には、対象とした実名文書を匿名化した文書を扱う（分析する）者の識別情報が記録されている。
【００４９】
実名語匿名変換部２０５では、実名語抽出実名文書記憶部２０３に格納された実名語抽出実名文書を読み込み、文書処理者ＩＤ記憶部１０２から読み込んだ文書処理者ＩＤに基づいて、実名語／匿名語マップ記憶部１０７に格納された実名語／匿名語マップから対応する匿名語を決定する（ステップ２０２）。さらに、実名語抽出実名文書中で抽出された実名語を決定した匿名語に変換することで匿名文書を作成し、匿名文書記憶部２０６に格納する（ステップ２０３）。
【００５０】
通常の実名語を匿名語に変換する際には、対応する匿名単語と付加ラベルを加えた語を匿名語とする。特定の単位を表す数値などの実名語を匿名語に変換する際には、対応する匿名単語に格納された数値を掛け合わせ、付加ラベルを加えた語を匿名語とする。図９に実名語匿名変換の例を示す。図９では、図８で生成された表形式データの実名語抽出実名文書の実名語が匿名変換されている。
【００５１】
以降では、図９に挙げた匿名文書は、各支店毎における製品カテゴリＡの売上げ台数データの４月分であり、同様なデータが１〜３月分についてもある。この１〜４月分のデータ（匿名文書）を文書処理者に分析してもらい、その分析結果（新たに作成した匿名文書）を実名化する方法について説明する。
【００５２】
（電子文書の実名化装置）
図１０は、本発明の一実施形態に関わる電子文書の実名化装置のブロック図である。また、図１１は、電子文書の実名化方法のフローチャートである。この電子文書の実名化装置は、匿名文書記憶部３０１、匿名語抽出部３０２、匿名語抽出匿名文書記憶部３０３、文書処理者ＩＤ記憶部１０２、匿名語実名変換部３０５、実名語／匿名語マップ記憶部１０７、実名文書記憶部３０６を備えている。
【００５３】
文書処理者（レポート作成者）から送られてきたレポート文書（匿名文書）を実名文書に変換する場合、利用者は、まずレポート文書を例えば電子ファイルで匿名文書記憶部３０１に読み込み、また、レポート作成者のＩＤを例えばキーボードから入力してＩＤ記憶部１０２に読み込んでおく。
【００５４】
匿名文書記憶部３０１には、内容を実名化しようとしている匿名文書が格納されており、文書処理者ＩＤ記憶部１０２には、その匿名文書を作成した文書処理者ＩＤが格納されている。
【００５５】
匿名語抽出部３０２では、匿名文書記憶部３０１に格納された匿名文書を読み込み、実名語／匿名語マップ記憶部１０７から実名語／匿名語マップを読み込み、匿名文書を分解して発見された匿名語のうち実名語／匿名語マップに登録されているもののみを抽出した匿名語抽出匿名文書を生成し、匿名語抽出匿名文書記憶部３０３に格納する（ステップ３０１）。図１２は匿名語抽出の例であり、文書処理者が作成したレポート文書の匿名語が抽出されている。この図では、匿名語抽出匿名文書から抽出された匿名語を｜｜で囲んでいる。
【００５６】
匿名語実名変換部３０５では、匿名語抽出匿名文書記憶部３０３に格納された匿名語抽出匿名文書を読み込み、文書処理者ＩＤ記憶部１０２から読み込んだ文書処理者ＩＤに基づいて、実名語／匿名語マップ記憶部１０７に格納された実名語／匿名語マップから対応する匿名語を決定する（ステップ３０２）。さらに、匿名語抽出匿名文書中で抽出された匿名語を対応する実名語に変換するか、対応する実名語を加えることで実名文書を作成し、実名文書記憶部３０６に格納する（ステップ３０３）。
【００５７】
通常の匿名語を実名語に変換する際には、匿名語に対応する実名語を選択することにより実名語を生成する。特定の単位を表す数値などの匿名語を実名語に変換する際には、対応する正規化数値（倍率）で割り、単位を実名語に変更することによって実名語を生成する。図１３に匿名語実名変換の例を示す。図１３では、図１２で生成されたレポート文書の匿名語抽出匿名文書の匿名語が固有語に変換された実名文書と、匿名語と実名語の両方を採用した実名文書が示されている。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、文書中の重要情報を必要に応じて抽象的な概念で変換するので、従来の方法のように実名文書の秘密情報を削除したり暗号化することで文書の情報量を必要以上に落とすことなく、重要文書を扱うことが可能になる。
【００５９】
（記録媒体への適用）
また、本実施形態における処理をコンピュータで実行可能なプログラムで実現し、このプログラムをコンピュータで読み取り可能な記憶媒体として実現することも可能である。
【００６０】
なお、上記記憶媒体としては、磁気ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【００６１】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーションシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワーク等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行してもよい。
【００６２】
さらに、上記記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【００６３】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も、本発明における記憶媒体に含まれ、媒体の構成は何れの構成であってもよい。
【００６４】
なお、上記コンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であってもよい。
【００６５】
また、上記コンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本実施形態の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００６６】
【発明の効果】
本発明により、電子文書のなかの知られたくない情報のセキュリティと業務遂行への弊害を考慮した、電子文書を介した情報伝達方法が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係わる電子文書の実名語／匿名語マップ作成装置のブロック図。
【図２】匿名化レベルデータの例を示す図。
【図３】固有語／概念辞書例を示す図。
【図４】実名語／匿名語マップ例を示す図。
【図５】実名語／匿名語マップの生成方法のフローチャート。
【図６】本発明の一実施形態に係わる電子文書の匿名化装置のブロック図。
【図７】電子文書の匿名化方法のフローチャート。
【図８】実名語抽出について説明するための図。
【図９】固有語匿名変換について説明するための図。
【図１０】本発明の一実施形態に係わる電子文書自動実名化装置のブロック図。
【図１１】電子文書の実名化方法のフローチャート。
【図１２】匿名語抽出について説明するための図。
【図１３】匿名語実名変換について説明するための図。
【符号の説明】
１０１  匿名化レベル決定部
１０２  文書処理者ＩＤ記憶部
１０３  匿名化レベルデータ記憶部
１０４  乱数発生部
１０５  実名語／匿名語マップ生成部
１０６  実名語／匿名単語辞書記憶部
１０７  実名語／匿名語マップ記憶部
２０１  実名文書記憶部
２０２  実名語抽出部
２０３  実名語抽出実名文書記憶部
２０４  文書処理者ＩＤ記憶部
２０５  実名語匿名変換部
２０６  匿名文書記憶部
３０１  匿名文書記憶部
３０２  匿名語抽出部
３０３  匿名語抽出匿名文書記憶部
３０５  匿名語実名変換部
３０６  実名文書記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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