(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルの表示部全体を表示させる全面表示モードと、該表示部の一部のみを表示させる部分画面表示モードとを必要に応じて切り替えて、時分割駆動を行う液晶表示装置において、
上記部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値が、全面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値より小さい値に設定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶表示パネルの表示部全体を表示させる全面表示モードと、該表示部の一部のみを表示させる部分画面表示モードとを必要に応じて切り替えて、時分割駆動を行う液晶表示装置において、
上記部分画面表示モードにおける駆動周波数が、全面表示モードにおける駆動周波数より大きく設定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
液晶表示パネルの表示部全体を表示させる全面表示モードと、該表示部の一部のみを表示させる部分画面表示モードとを必要に応じて切り替えて、時分割駆動を行う液晶表示装置において、
上記部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値が、全面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値より小さい値に設定されているとともに、
上記部分画面表示モードにおける駆動周波数が、全面表示モードにおける駆動周波数より大きく設定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
デューティー比の逆数をＤ、駆動周波数をｆ、非同期Ｍ信号の設定値をＭ１  としたときに、
ｆ（ｍｉｎ）＝Ｄ×ｆ／Ｍ１  
と定義される、液晶への印加電圧波形の最小周波数ｆ（ｍｉｎ）が、
上記部分画面表示モードにおいて、全面表示モードにおける値とほぼ同等、もしくはそれ以上の値に設定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、携帯電話などに組み込まれ、低電圧駆動を行うために全面表示モードと部分画面表示モードとを必要に応じて切り替えて、時分割駆動を行う液晶表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、薄くかつ軽いため、携帯型情報端末（携帯電話など）のディスプレイをはじめとして様々な用途に用いられている。液晶は、自ら発光せずに光の透過強度を変化させて表示を行う受光型素子であり、かつ、数Ｖ程度の低い実効値電圧で駆動できる。そのため、特に、液晶の下側に反射板を設け、外部光の反射光で表示を行う反射型液晶表示装置のかたちに構成されると、極めて消費電力の低い表示装置となる。また、このような反射型液晶表示装置を、時分割（マルチプレックス）駆動を行うＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）  型などの液晶表示装置とすれば、パネル構造が簡略化されるだけでなく、低消費電力をも実現されるので、より低価格を実現出来ることが知られている。
【０００３】
つまり、上記時分割駆動を行う液晶表示装置は、駆動時の実効値電圧が高く、消費電力が大きくなるアクティブマトリックス型の液晶表示装置や、電極数・駆動回路素子の数が多くなるスタティック駆動型の液晶表示装置と比較して、非常に低消費電力である。よって、特に、携帯用機器に組み付けられる表示装置としての用途が注目されており、駆動時の実効値電圧を下げ、さらなる低消費電力化を図る試みが数多くなされている。
【０００４】
上記の液晶表示装置の低消費電力化を図るには、液晶表示パネルの駆動電圧（液晶に印加されるオン電圧の波高値）を下げる方法が一般的に行われており、また、液晶表示パネルのみならず液晶ドライバ側に関しても、低消費電力化を図る試みがなされている。例えば、携帯電話などに組み付けられるＳＴＮ型液晶表示装置では、待ち受け状態で、全面表示モードから部分画面表示モードに切り替えて、入力待機時におけるドライバ印可電圧を下げる方式（パーシャル駆動方式）が採用されている（特開平６−１４９１８４号公報、特開平１０−２０７４３８号公報に記載参照）。
【０００５】
例えば、特開平６−１４９１８４号公報には、全面表示モード時には高電圧電源回路に接続し、部分画面表示モード時には低電圧電源回路に切り替えることで、液晶表示装置の小型化、ローコスト化を実現できる旨が開示されている。一方、特開平１０−２０７４３８号公報には、パーシャル駆動におけるバイアスの設定等の駆動条件が開示されている。より詳細に説明すると、液晶ドライバが耐え得る範囲内において、オン電圧の実効値とオフ電圧の実効値との比ができうる限り大きくなるようにバイアス比が設定されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、液晶表示装置の低消費電力化を達成するために、液晶表示パネル（液晶パネル）の駆動電圧を下げる方法として、例えば、液晶の誘電率を増加させる試みも日夜なされている。しかしながら、液晶の誘電率の増加に伴い、生産工程で液晶に取り込まれるイオン性不純物量が増加するので、連続通電時に、図５に示す表示ムラが表示部の隅に発生するなど、信頼性に問題を生じる。
【０００７】
この表示ムラの原因は、液晶中に含まれるイオン性不純物が配向膜上に吸着し、その領域の電界を乱すためであると考えられる。また、液晶への印加電圧波形が直流波形に近いほど液晶層内に一定方向の電界がかかり、上記イオン性不純物が一方向へと移動して、より配向膜上へ吸着しやすくなると考えられる。
【０００８】
例えば、一般的なパーシャル駆動型の液晶表示装置では、部分画面表示モード下では一部の駆動用電極にのみ電圧が印加されるので、デューティー比の逆数であるデューティー数Ｄが低下する。このとき、駆動周波数（すなわち、液晶へ印加される駆動電圧の周波数）や、非同期Ｍ信号の設定値などの他の駆動条件が全面表示モード下と同一に設定されていれば、液晶への印加電圧波形の最小周波数が全面表示モード時より小さくなる。その結果、印加電圧における直流成分が増加し、通電時の信頼性が悪化する（例えば、上記表示ムラが生じる）という問題が発生する。
【０００９】
なお、上記の特開平６−１４９１８４号公報や、特開平１０−２０７４３８号公報には、例えば、全面表示モードと部分画面表示モードとにおける駆動周波数や非同期Ｍ信号の設定など、通電時の信頼性の悪化を解消するための駆動条件の詳細に関しては記載されていない。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、低消費電力であり、かつ、部分画面表示モードにおける表示ムラの発生が防止された信頼性の高い液晶表示装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願発明者等は、パーシャル駆動型の液晶表示装置に関し、特に部分画面表示モード下で表示ムラが発生するメカニズムについて鋭意検討した。その結果、一般的なパーシャル駆動型の液晶表示装置では、全面表示モード下と比較して部分画面表示モード下ではデューティー比の逆数であるデューティー数Ｄが低下するため、駆動周波数（すなわち、液晶に印加される駆動電圧の周波数）ｆと非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  とが全面表示モード下と同一条件に設定されたままでは、部分画面表示モードでの印加電圧波形（液晶に印加される電圧の波形）の最小周波数（Ｄ×ｆ／Ｍ１  ）が全面表示モードでの印加電圧波形の最小周波数より大きく減少して印加電圧中の直流成分が増加し、通電時の信頼性の悪化を招来することを見いだした。そして、全面表示モードと部分画面表示モードとにおいて、上記駆動周波数または非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  の少なくとも一方を異なる値とすることで、上記直流成分の増加が抑制され、通電時の信頼性の悪化が解消可能となることを見いだし、本願発明を完成させるに至った。
【００１２】
なお、上記の非同期Ｍ信号とは、液晶への印加電圧波形における交流成分の割合を増加させ、通電時に生じる表示ムラを軽減する目的で、走査開始信号と非同期的に液晶に印加される信号（交流化信号とも称される）のことを指す（通信教育  液晶ディスプレイシステム入門コース  Ｎｏ．３  液晶ディスプレイの駆動（１）  ｐ７３〜（日刊工業社新聞）、参照）。一般的に、上記印加電圧波形の極性の反転は、１  ライン毎に反転させるライン反転と、フレーム毎に反転させるフレーム反転とに大別されるが、上記非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  とは、いくつのライン毎に上記極性を反転させるのかを決める値のことである。例えば、Ｍ１  ＝１ｃｐとはライン反転を示しており、Ｍ１  ＝Ｄ（デューティー数）ｃｐとはフレーム反転を示している。また、液晶の駆動電圧の周波数である駆動周波数とは、通常、フレーム周波数の１／２を示す。
【００１３】
本発明にかかる液晶表示装置は、上記の課題を解決するために、液晶表示パネルの表示部全体を表示させる全面表示モードと、該表示部の一部のみを表示させる部分画面表示モードとを必要に応じて切り替えて、時分割駆動を行う液晶表示装置において、上記部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値が、全面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値より小さい値に設定されていることを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、部分画面表示モードでの非同期Ｍ信号の設定値が、全面表示モードでの非同期Ｍ信号の設定値より小さい値に設定されている。よって、従来のパーシャル駆動型の液晶表示装置のように、駆動周波数ｆと非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  とが全面表示モード下と同一条件に設定された状態と比較して、部分画面表示モード下での印加電圧波形の最小周波数が大きくなって印加電圧における直流成分が減少する。その結果、低消費電力であり、かつ、部分画面表示モードにおける表示ムラの発生が防止された信頼性の高い液晶表示装置を提供することが可能となる。
【００１５】
本発明にかかる液晶表示装置はまた、上記の課題を解決するために、液晶表示パネルの表示部全体を表示させる全面表示モードと、該表示部の一部のみを表示させる部分画面表示モードとを必要に応じて切り替えて、時分割駆動を行う液晶表示装置において、上記部分画面表示モードにおける駆動周波数が、全面表示モードにおける駆動周波数より大きく設定されていることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、上記部分画面表示モードにおける駆動周波数が、全面表示モードにおける駆動周波数より大きな値に設定されている。よって、従来のパーシャル駆動型の液晶表示装置のように、駆動周波数ｆと非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  とが全面表示モード下と同一条件に設定された状態と比較して、部分画面表示モード下での印加電圧波形の最小周波数が大きくなって印加電圧における直流成分が減少する。その結果、低消費電力であり、かつ、部分画面表示モードにおける表示ムラの発生が防止された信頼性の高い液晶表示装置を提供することが可能となる。
【００１７】
本発明にかかる液晶表示装置はさらに、上記の課題を解決するために、液晶表示パネルの表示部全体を表示させる全面表示モードと、該表示部の一部のみを表示させる部分画面表示モードとを必要に応じて切り替えて、時分割駆動を行う液晶表示装置において、上記部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値が、全面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値より小さい値に設定されているとともに、上記部分画面表示モードにおける駆動周波数が、全面表示モードにおける駆動周波数より大きく設定されていることを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、上記部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値が、全面表示モード下より小さい値に設定されているとともに、上記部分画面表示モードにおける駆動周波数が、全面表示モードにおける駆動周波数より大きな値に設定されている。よって、従来のパーシャル駆動型の液晶表示装置のように、駆動周波数ｆと非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  とが全面表示モード下と同一条件に設定された状態と比較して、部分画面表示モード下での印加電圧波形の最小周波数が大きくなって印加電圧における直流成分が減少する。その結果、低消費電力であり、かつ、部分画面表示モードにおける表示ムラの発生が防止された信頼性の高い液晶表示装置を提供することが可能となる。
【００１９】
本発明にかかる液晶表示装置はまた、上記いずれかの構成を前提として、デューティー比の逆数をＤ、駆動周波数をｆ、非同期Ｍ信号の設定値をＭ１  としたときに、ｆ（ｍｉｎ）＝Ｄ×ｆ／Ｍ１  と定義される、液晶への印加電圧波形の最小周波数ｆ（ｍｉｎ）が、上記部分画面表示モードにおいて、全面表示モードにおける値とほぼ同等、もしくはそれ以上の値に設定されている構成であってもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、部分画面表示モードでの交流印加電圧における最小周波数成分の周波数が、全面表示モードでの交流印加電圧における最小周波数成分の周波数とほぼ同等、またはそれ以上となり、部分画面表示モードにおける印加電圧中の直流成分の割合が、全面表示モードにおける場合と比較して同等またはそれ以下に減少する。その結果、部分画面表示モードにおける表示ムラの発生がほぼ完全に防止された信頼性の高い液晶表示装置を提供することが可能となる。
【００２１】
なお、上記部分画面表示モードにおける印加電圧波形の最小周波数と、全面表示モードにおける印加電圧波形の最小周波数とは、ほぼ同等に設定されることがより好ましい。この理由として、上記印加電圧波形の最小周波数が大きくなるほど液晶表示装置の消費電力が増加することが挙げられる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕
本発明の液晶表示装置の実施の一形態について図１ないし図３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２３】
本実施の形態にかかる液晶表示装置が備える液晶表示パネルは、図２に示すように、観測者側（図２の上方）から、偏光板１、位相差板（上側位相差板）２、位相差板（下側位相差板）３、ガラス等の透明材料からなる基板（第１の基板）４、液晶層５、カラーフィルタ６、反射板７、および、ガラス等の透明材料からなる基板（第２の基板）８がこの順で配置されることにより構成されている。また、液晶層５を挟んで対向するように、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）等の透明導電性材料からなる信号電極（マトリックス電極）９と、走査電極（マトリックス電極）１０とが、マトリクス状に配置されている。
【００２４】
上記偏光板１には、例えば、日東電光社製の高透過高偏光度偏光板が用いられている。また、位相差板２・３には、例えば、ポリカーボネート製の位相差フィルムが用いられており、位相差板２のレタデーションは、波長５５０ｎｍの光に対し６６５ｎｍとし、一方、位相差板３のレタデーションは、波長５５０ｎｍの光に対し１７０ｎｍとした。
【００２５】
また、液晶層５を挟んで設けられる２枚の配向膜（図示せず）は、該液晶層５を配向させるためのものであり、それらの液晶層５側の表面は所定の方向に沿ってラビング処理が施されている。液晶層５には、例えば、ツイスト角（すなわち、２枚の配向膜のラビング軸同士がなす角度）２４０°、誘電率異方性１４．２、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率異方性（Δｎ）が０．１３２である、高誘電率のＳＴＮ（超ツイステッドネマティック）型液晶が用いられる。
【００２６】
なお、偏光板１の吸収軸１ａ、位相差板２の遅軸２ａ、位相差板３の遅軸３ａ、観測者（上）側の配向膜（図示せず）のラビング軸６ａ、および下側の配向膜（図示せず）のラビング軸８ａは、例えば、図３に示す軸配置となるように構成されている。より具体的には、遅軸３ａと吸収軸１ａとのなす角度が６５°、遅軸３ａと遅軸２ａとのなす角度が４０°、遅軸３ａとラビング軸６ａとのなす角度が６０°、遅軸３ａとラビング軸８ａとのなす角度が６０°、ラビング軸６ａ・８ａのなす角度が２４０°となっている。
【００２７】
次に、図２に示した液晶表示パネルと周辺回路とを備える本実施形態の液晶表示装置の全体構成を図１に基づいて説明する。
【００２８】
液晶表示パネル２０は、図１に示すように、マトリックス電極として互いに交差するように配置された複数の信号電極９…および複数の走査電極１０…を備え、信号電極９と走査電極１０との交点には画素１３が形成されている。そして、この液晶表示装置は、周辺回路として、信号電圧を信号電極９…に印加する信号側駆動回路（電圧印加手段：液晶ドライバ）１４と、走査電極９…を順次選択するための走査電圧を走査電極９…に印加する走査側駆動回路（電圧印加手段：液晶ドライバ）１５と、信号側駆動回路１４および走査側駆動回路１５を制御する制御回路（制御手段）１６とを備えてなり、時分割方式で駆動（時分割駆動）が行われる。
【００２９】
時分割駆動とは、各走査電極９について線順次に選択波形を印加していき、全ての走査電極９…に選択波形（選択電圧）を印加し終わると、再び同様に走査を繰り返す駆動方式である。そして、図４に示すように、このような走査を一回行うために要する時間をフレーム周期（ｔｆ  ）とよび、その周波数をフレーム周波数（１／ｔｆ  ）と呼ぶ。また、それぞれの走査電極の選択時間（走査電極に選択波形を印加するために必要な時間）とフレーム周期との比をデューティー比（１／Ｎ）と呼び、デューティー比の逆数Ｎのことを一般にデューティー数（Ｄ）と呼ぶ。
【００３０】
なお、時分割駆動を行う液晶表示装置は、オン画素だけでなくオフ画素にも電圧が印加されるという問題点を有するが、この問題には、１）オン画素群、また、オフ画素群それぞれで、液晶に印加される実効値電圧がほぼ等しくなるよう電圧平均化を行うとともに、２）上記のように液晶として、急峻な電気光学応答特性を示すＳＴＮ液晶を使用すること、等の一般的な方法で解決される。
【００３１】
信号側駆動回路１４と走査側駆動回路１５とに接続された制御回路１６は、液晶表示パネル２０の表示部全面を表示させる全面表示モードと、表示部の一部領域である常時表示領域２０ａのみを表示させる部分画面表示モードとを切り替える表示モード制御手段である。すなわち、図１に示す液晶表示装置には、パーシャル駆動方式が採用されている。
【００３２】
そして、全面表示モードでは、例えば、走査電圧のデューティー数が走査電極１０…の総数に応じた数に設定され、選択電圧が全ての走査電極１０…に順次印加される。一方、部分画面表示モードでは、走査電圧のデューティ数が常時表示領域２０ａ内の走査電極数に応じた数（全面表示モードのデューティ数より小さい数）に設定され、選択電圧が常時表示領域２０ａ内の走査電極１０…のみに順次印加される。これらにより、例えば、未操作時に、全面表示モードから部分画面表示モードに切り替えれば、常時表示領域２０ａ以外の領域内の走査電極１０…に電圧を印加する必要がなくなり、消費電力を削減しながら、未操作時に必要な情報（電池残量、日付、時間等）を常時表示領域２０ａに表示することが可能となる。
【００３３】
このようなパーシャル駆動型の液晶表示装置では、特に部分画面表示モード下で表示ムラが発生する（図５参照）。これは、上記のように、全面表示モード下と比較して部分画面表示モード下では、消費電力削減（低電圧化）の目的でデューティー数Ｄが小さく設定されるためである。以下、より具体的に説明する。
【００３４】
液晶の駆動周波数をｆ、非同期Ｍ信号の設定値をＭ１  としたときに、液晶への印加電圧波形の最小周波数ｆ（ｍｉｎ）は、下記の式（１）
ｆ（ｍｉｎ）＝Ｄ×ｆ／Ｍ１    ・・・・・（１）
に示すように定義される。なお、上記駆動周波数（液晶駆動周波数）とは、通常用いられるように、図４に示す１駆動周期（２ｔｆ  ：駆動電圧（オン電圧）信号が２度の極性反転により初期状態に戻る周期）の逆数、すなわち、フレーム周波数１／ｔｆ  の１／２で示されるものであり、上記液晶への印加電圧波形Ｖ（ｔ）の最小周波数ｆ（ｍｉｎ）とは、最小の交流成分である非同期Ｍ信号の周波数（すなわち、非同期Ｍ信号の１周期ｔ’ｆ  の逆数１／ｔ’ｆ  ）に相当するものである。また、上記の非同期Ｍ信号とは、液晶への印加電圧波形における交流成分の割合を増加させ、通電時に生じる表示ムラを軽減する目的で、走査開始信号と非同期的に液晶に印加される交流化信号のことを指す。さらに、上記非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  とは、何ライン毎に、液晶への印加電圧波形の極性反転を行うのかを決める値のことを指し、図４では、設定値Ｍ１  ＝２ｃｐに設定されている。
【００３５】
上記の式（１）から明らかなように、全面表示モードと部分画面表示モードとの双方において、上記駆動周波数ｆと非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  とがいずれも同一値に設定されていれば、上記デューティー数Ｄの減少に比例して、部分画面表示モードでの最小周波数ｆ（ｍｉｎ）が、全面表示モードでの最小周波数ｆ（ｍｉｎ）から減少する。その結果、部分画面表示モード下では印加電圧中に占める直流成分の割合が増加し、液晶中のイオン性不純物の配向膜上への吸着が促されて、その周辺領域の電界の乱れに起因する表示ムラが発生すると考えられる。
【００３６】
より具体的には、液晶駆動では、液晶への印加電圧波形の極性反転と表示ムラとが一定の関係性を持っており、極性反転の回数が多くなると表示ムラが減少し、少なくなる（直流成分が多くなる）と増大する。この理由は必ずしも明らかではないが、液晶層５内のイオン性不純物が、上記極性反転の回数が多い場合には追従移動できないが、極性反転の回数が少ない場合には追従移動し、配向膜上に吸着するためであると推測される。
【００３７】
そして、上記の表示ムラを解消するためには、式（１）から明らかなように、部分画面表示モードにおけるデューティー数Ｄの減少分を補完し、印加電圧波形の最小周波数ｆ（ｍｉｎ）の減少を抑制するべく、上記駆動周波数ｆまたは非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  の少なくとも一方を、部分画面表示モードと全面表示モードとで異なる値に設定すればよい。すなわち、液晶への印加電圧波形の極性反転の回数が、デューティー数Ｄの減少に応じて減少すること（液晶への印加電圧中に占める直流成分の割合の増加すること）を抑制可能なように、部分画面表示モードにおける駆動条件を設定すればよい。
【００３８】
例えば、本発明にかかる液晶表示装置においては、１）上記部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値が、全面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値より小さい値に設定されているか、または、２）上記部分画面表示モードにおける、駆動周波数が、全面表示モードにおける該駆動周波数より大きく設定されているか、の少なくとも一方の条件を満たすようにその駆動条件が設定されている。また、より好ましくは、上記条件１）、２）の双方を満たすように、その駆動条件が設定されている。
【００３９】
そして、上記条件を満たすように駆動条件が設定されると、従来のパーシャル駆動型の液晶表示装置のように、駆動周波数ｆと非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  とが全面表示モード下と同一条件に設定された状態と比較して、部分画面表示モード下での印加電圧波形の最小周波数が大きくなって印加電圧における直流成分が減少する。その結果、低消費電力であり、かつ、部分画面表示モードにおける表示ムラの発生が防止された信頼性の高い液晶表示装置を提供することが可能となる。
【００４０】
また、本発明にかかる液晶表示装置においては、上記条件１）、または２）の少なくとも一方を満たすように駆動条件が定められることを前提として、さらに、液晶への印加電圧波形の最小周波数ｆ（ｍｉｎ）が、上記部分画面表示モードにおいて、全面表示モードにおける値とほぼ同等、もしくはそれ以上の値に設定されていることがより好ましい。ここで、液晶への印加電圧波形の最小周波数ｆ（ｍｉｎ）が、部分画面表示モードにおける値（ｆ１  （ｍｉｎ）とする）と、全面表示モードにおける値（ｆ２  （ｍｉｎ）とする）とで「ほぼ同等」に設定されるとは、ｆ２  （ｍｉｎ）±（ｆ２  （ｍｉｎ）×０．１）Ｈｚの範囲内となるようにｆ１  （ｍｉｎ）が設定されることを指すものとする。
【００４１】
最小周波数ｆ（ｍｉｎ）が上記のように設定されると、部分画面表示モードでの交流印加電圧における最小周波数成分の周波数が、全面表示モードでの交流印加電圧における最小周波数成分の周波数とほぼ同等、またはそれ以上となるため、部分画面表示モードにおける印加電圧中の直流成分の割合が、全面表示モードにおける場合と比較しても同等またはそれ以下に減少する。その結果、部分画面表示モードにおける表示ムラの発生がほぼ完全に防止された信頼性の高い液晶表示装置を提供することが可能となる。
【００４２】
さらに、上記ｆ１  （ｍｉｎ）とｆ２  （ｍｉｎ）とは、ほぼ同等に設定されることが特に好ましい。この理由としては、上記印加電圧波形の最小周波数が大きくなるほど表示ムラの防止効果が高まるものの、液晶表示装置の消費電力が増加してしまうことが挙げられる。
【００４３】
なお、非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  の変更、駆動周波数の変更、並びに、液晶への印加電圧波形の最小周波数ｆ（ｍｉｎ）の変更など、液晶表示装置の駆動条件の設定・変更はいずれも、液晶ドライバである信号側駆動回路１４・走査側駆動回路１５側の設定を変更することで容易に実現可能であり、その説明は省略する。また、部分画面表示モードにおける印加電圧の最小周波数ｆ１  （ｍｉｎ）を、全面表示モードにおける最小周波数ｆ２  （ｍｉｎ）とほぼ同等もしくはそれ以上の値とする条件（すなわち、部分画面表示モードにおける駆動周波数ｆと、非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  との組合せ）は、上記の式（１）より容易にもとめることができ、その説明は省略する。
【００４４】
【実施例】
実施の形態１に係るものと同一構成の液晶表示装置を用い、以下に示す比較例、及び実施例を行った。液晶表示装置の駆動条件は、全面表示モードについては、７０℃における駆動電圧＝９．４（Ｖ）、デューティ比（＝１／Ｄ）＝１／６６、バイアス比＝９、駆動周波数ｆ＝４０（Ｈｚ）、非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  ＝７ｃｐとし、実施例とそれに対応する比較例とで共通とした。また、この条件での、液晶への印加電圧波形の最小周波数ｆ（ｍｉｎ）は、６６×４０／７＝３７７（Ｈｚ）である。
【００４５】
一方、部分画面表示モードでは、７０℃における駆動電圧＝６．５（Ｖ）、デューティー比＝１／２６、バイアス比＝６の設定は、実施例と比較例とで共通であるが、非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  、または駆動周波数ｆの少なくとも一方がパラメータとされており、部分画面表示モード下での印加電圧波形の最小周波数ｆ（ｍｉｎ）に対する通電信頼性について評価が行われた。
【００４６】
なお、上記の駆動電圧とは、液晶に印加されるオン電圧の波高値（Ｖ）を指すものとする。また、全面表示モード、部分画面表示モードの双方において、バイアス比は最適バイアス法を採用して設定された。すなわち、オン電圧とオフ電圧との比Ｖｏｎ／Ｖｏｆｆ  が最大となる最適条件を満たすようにバイアス比が設定された。
【００４７】
〔比較例１〕
はじめに、全面表示モードでの通電時の表示ムラ発生時間を確認するため、最小周波数ｆ（ｍｉｎ）を上記条件（３７７Ｈｚ）とし、７０℃の恒温槽内で、７０℃における駆動電圧９．４（Ｖ）の１．１倍の過度の電圧を液晶に印加する加速通電試験（加速試験）を行った。その結果、全面表示モードでは、連続３００時間通電後に、表示ムラ（図５参照）が発生した。
【００４８】
また、全画面表示モードの場合と同じく、部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  を７ｃｐに、駆動周波数ｆを４０（Ｈｚ）に設定し、最小周波数ｆ（ｍｉｎ）を２６×４０／７＝１４９（Ｈｚ）＜３７７（Ｈｚ）とした。そして、７０℃の恒温槽内で、７０℃における駆動電圧６．５（Ｖ）の１．１倍の過度の電圧を液晶に印加する加速通電試験を行った。その結果、部分画面表示モードでは、連続１００時間通電後に表示ムラ（図５参照）が発生した。
【００４９】
〔実施例１〕
部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  を５ｃｐに、また駆動周波数ｆを４０（Ｈｚ）に設定し、最小周波数ｆ（ｍｉｎ）を２６×４０／５＝２０８（Ｈｚ）＜３７７（Ｈｚ）とした。すなわち、本実施例では、部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  が、全面表示モードにおける設定値Ｍ１  ＝７ｃｐより小さく設定されている。そして、７０℃の恒温槽内で、７０℃における駆動電圧６．５（Ｖ）の１．１倍の過度の電圧を液晶に印加する加速通電試験を行った。その結果、部分画面表示モードでは、連続２００時間通電後に表示ムラ（図５参照）が発生したが、比較例１に対し、表示ムラの発生までに要する時間は大幅に延長された。
【００５０】
〔実施例２〕
部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  を７ｃｐに、また駆動周波数ｆを８０（Ｈｚ）に設定し、最小周波数ｆ（ｍｉｎ）を２６×８０／７＝２９７（Ｈｚ）＜３７７（Ｈｚ）とした。すなわち、本実施例では、部分画面表示モードにおける駆動周波数ｆが、全面表示モードにおける駆動周波数ｆ＝４０（Ｈｚ）より大きく設定されている。そして、７０℃の恒温槽内で、７０℃における駆動電圧６．５（Ｖ）の１．１倍の過度の電圧を液晶に印加する加速通電試験を行った。その結果、部分画面表示モードでは、連続１５０時間通電後に表示ムラ（図５参照）が発生したが、比較例１に対し、表示ムラの発生までに要する時間は大幅に延長された。
【００５１】
〔実施例３〕
部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  を３ｃｐに、また駆動周波数ｆを４０（Ｈｚ）に設定し、最小周波数ｆ（ｍｉｎ）を２６×４０／３≒３５０（Ｈｚ）とした。すなわち、本実施例では、部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値Ｍ１  が、全面表示モードにおける設定値Ｍ１  ＝７ｃｐより小さく設定されることで、全面表示モードにおける最小周波数（ｆ（ｍｉｎ）＝３７７（Ｈｚ））と、部分画面表示モードにおける最小周波数とがほぼ同等となっている。そして、７０℃の恒温槽内で、７０℃における駆動電圧６．５（Ｖ）の１．１倍の過度の電圧を液晶に印加する加速通電試験を行った。その結果、部分画面表示モードでは、連続３００時間通電しても表示ムラ（図５参照）が発生せず、全面表示モード下と同等、またはそれ以上の通電信頼性レベルを示すことが確認された。
【００５２】
【発明の効果】
本発明にかかる液晶表示装置は、以上のように、全面表示モードと部分画面表示モードとを切り替えて、時分割駆動を行う液晶表示装置において、部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値が、全面表示モードにおける設定値より小さい値に設定されている構成である。
【００５３】
本発明にかかる液晶表示装置は、以上のように、全面表示モードと部分画面表示モードとを切り替えて、時分割駆動を行う液晶表示装置において、部分画面表示モードにおける駆動周波数が、全面表示モードにおける駆動周波数より大きく設定されている構成である。
【００５４】
本発明にかかる液晶表示装置は、以上のように、全面表示モードと部分画面表示モードとを切り替えて、時分割駆動を行う液晶表示装置において、部分画面表示モードにおける非同期Ｍ信号の設定値が、全面表示モードにおける設定値より小さい値に設定されているとともに、部分画面表示モードにおける駆動周波数が、全面表示モードにおける駆動周波数より大きく設定されている構成である。
【００５５】
上記いずれかの構成によれば、駆動周波数と非同期Ｍ信号の設定値とが全面表示モード下と同一条件に設定された状態と比較して、部分画面表示モード下での印加電圧波形の最小周波数が大きくなって印加電圧における直流成分が減少する。よって、低消費電力であり、かつ、部分画面表示モードにおける表示ムラの発生が防止された信頼性の高い液晶表示装置を提供することが可能となるという効果を奏する。
【００５６】
本発明にかかる液晶表示装置はまた、上記いずれかの構成を前提として、デューティー比の逆数をＤ、駆動周波数をｆ、非同期Ｍ信号の設定値をＭ１  としたときに、ｆ（ｍｉｎ）＝Ｄ×ｆ／Ｍ１  と定義される、液晶への印加電圧波形の最小周波数ｆ（ｍｉｎ）が、部分画面表示モードにおいて、全面表示モードにおける値とほぼ同等、もしくはそれ以上の値に設定されている構成であってもよい。
【００５７】
上記の構成によれば、部分画面表示モードにおける印加電圧中の直流成分の割合が、全面表示モードにおける場合と比較して同等またはそれ以下に減少する。よって、部分画面表示モードにおける表示ムラの発生がほぼ完全に防止された信頼性の高い液晶表示装置を提供することが可能となるという効果を加えて奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる液晶表示装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す液晶表示装置が備える液晶表示パネルの構成を示す断面図である。
【図３】図１に示す液晶表示装置の光学軸配置を説明する説明図である。
【図４】図１に示す液晶表示装置における、液晶への印加電圧波形を示す波形図である。
【図５】部分画面表示モードにおいて、従来の液晶表示装置に備えられた液晶表示パネルに表示ムラが発生する様子を説明する説明図である。
【符号の説明】
２０        液晶表示パネル
２０ａ      常時表示領域（表示部の一部）
Ｖ（ｔ）    印加電圧波形
【図１】
0003583352.tif 000002
【図２】
0003583352.tif 000003
【図３】
0003583352.tif 000004
【図４】
0003583352.tif 000005
【図５】
0003583352.tif 000006