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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、荷を積載する車体上部の荷台、車体を移動する車体下部の旋回兼駆動輪および遊動輪からなり、あらかじめ定められた走行路を荷を積載して全方向に搬送可能な無人搬送車において、
前記旋回兼駆動輪は車体下部の左右いずれか片側列前後に配され、前記遊動輪は該旋回兼駆動輪と反対側列の前後および中間位置に配され、
前記車体前後の遊動輪は少なくとも荷台に荷を積載した際に、中間位置の遊動輪が走行路に接地するように懸架機構を備える車輪であり、前記前後の旋回兼駆動輪および前記中間位置の遊動輪は懸架機構を備えない車輪であることを特徴とする無人搬送車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、荷台の荷の有無、荷の重量に係わらず安定した状態で車体が走行することができ、路面の凹凸による車体のピッチング、あるいは急発進、急停止による荷の荷崩れをも防止することを目的とした無人搬送車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無人搬送車１は、例えば図４のように旋回兼駆動輪４は車体２下部の右側列前後に、遊動輪５は該旋回兼駆動輪４と反対側の左側列前後のみに備え、遊動輪５はあらかじめ想定した荷の重量に合わせて、荷の積載時に車体２上部の荷台３が水平となるようにスプリング７などからなる懸架機構を配してなる構造の無人搬送車１としていた。なお、旋回兼駆動輪４にはスリップ防止のために懸架機構は備えていない。
【０００３】
または、図５あるいは図６のような旋回兼駆動輪４および遊動輪５の配置とすることもあり、上述同様遊動輪５には懸架機構を配していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述従来の技術では以下のような課題が生じていた。
１．荷の重量によって荷台が傾き、荷が不安定となる。
２．荷の重量によって荷台高さが変化し、荷積みあるいは荷下ろしのための移載装置の取り合い高さが決められない。
３．路面の凹凸の上を車体が通過した後に車体がピッチングし、荷が不安定状態となる。
４．車体が急発進、急停止、急旋回した場合に荷台が傾き、荷が不安定となる。
上述のような問題点が生じていたために荷崩れが生じたり、移載装置などの設備を設置することが難しかったりの様々な障害となっていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、車体と、荷を積載する車体上部の荷台、車体を移動する車体下部の旋回兼駆動輪および遊動輪からなり、あらかじめ定められた走行路を荷を積載して全方向に搬送可能な無人搬送車において、前記旋回兼駆動輪は車体下部の左右いずれか片側列前後に配され、前記遊動輪は該旋回兼駆動輪と反対側列の前後および中間位置に配され、前記車体前後の遊動輪は少なくとも荷台に荷を積載した際に、中間位置の遊動輪が走行路に接地するように懸架機構を備える車輪であり、前記前後の旋回兼駆動輪および前記中間位置の遊動輪は懸架機構を備えない車輪であることを特徴とする無人搬送車として上述問題を解決している。
【０００６】
【実施例】
本発明の一実施例を図面に基づき以下に説明する。なお、従来の技術と同じ装置を使用している部分については従来の技術と同じ符号を用いる。図１から図３において１が無人搬送車であり、無人搬送車１は、車体２、荷を積載する車体２上部の荷台３からなる。無人搬送車１は荷台３に荷を積載してあらかじめ定められた走行路（図示せず。）を全方向に移動する。
【０００７】
無人搬送車１の車体２下部には右側列前後に旋回兼駆動輪４、該旋回兼駆動輪４と反対側の左側列前後に遊動輪５、同じく左側列の中間位置に遊動輪６が配されて、合計５輪の全方向に回転可能な車輪からなる構造である。
【０００８】
車体２前後の遊動輪５は中間位置の遊動輪６が安定時に走行路に接地するように、わずかに走行路と間隔を開けて配され、スプリング７からなる懸架機構を設けている。
【０００９】
上述構造によって、無人搬送車１の荷台３に荷を積載する場合に２個の旋回兼駆動輪４および遊動輪６からなる三角形状の内側範囲内が重心となるように荷を積載すれば、車体２はスプリング７からなる懸架機構を備えていない車輪で支持されているために、荷の重量や、無人搬送車１の急発進、急停止、急旋回などで不安定となることはない。
【００１０】
また、路面の凹凸を無人搬送車１の車体２が通過した場合においても、通過時にはスプリング７からなる懸架機構を備えた遊動輪５によって凹凸を吸収し、通過後には懸架機構を備えていない旋回兼駆動輪４と遊動輪６にて車体２を支持するためにピッチングが生じることはない。
【００１１】
もちろん、荷台３の高さは荷の重量によって変化することはなく、荷積みあるいは荷下ろしのための移載装置の取り合い高さも簡単に決定することができる。
【００１２】
【発明の効果】
上述構造によって、上述にも説明したように課題として挙げたあらゆる場面において車体が傾くことが無く、荷は安定しており、荷崩れの心配はなくなる。また、荷台高さも常に一定であるために、移載装置などの設備の設置も簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施した無人搬送車の上面透視図を示す。
【図２】本発明を実施した無人搬送車の左側面透視図を示す。
【図３】本発明を実施した無人搬送車の右側面透視図を示す。
【図４】従来の無人搬送車の一例の上面透視図を示す。
【図５】従来の無人搬送車の一例の上面透視図を示す。
【図６】従来の無人搬送車の一例の上面透視図を示す。
【符号の説明】
１  無人搬送車
２  車体
３  荷台
４  旋回兼駆動輪
５  遊動輪
６  遊動輪
７  スプリング
【図１】
0003562784.tif 000002
【図２】
0003562784.tif 000003
【図３】
0003562784.tif 000004
【図４】
0003562784.tif 000005
【図５】
0003562784.tif 000006
【図６】
0003562784.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽水を濾過する濾過槽と、浴槽水を前記濾過槽に通過させ循環する循環手段と、前記濾過槽の内部に配置される電極と、前記電極と前記濾過槽との間に電界を印加する電界印加手段と、前記電界印加手段の能力を変更する能力変更手段と、設置後の運転時間を計時する計時手段とからなり、前記計時手段が所定の運転時間を計時する迄は前記電界印加手段の能力を所定量上げるようにした浴槽水浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は浴槽水を浄化する浴槽水浄化装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の浴槽水浄化装置を図２を用いて説明する。図２において浴槽水浄化装置は浴槽水を濾過する濾過槽１と、浴槽水を濾過槽１を通過させた後に浴槽へ戻す循環手段２と、濾過槽１の内部に配置されるアルミ電極３と、電界印加手段４からなる。電界印加手段４は浴槽水中の細菌などの小さなゴミを濾過しやすくするためにアルミ電極３に電源の正極、濾過槽１に電源の負極を接続しアルミ電極３と濾過槽１の間に電界を印加し、アルミ電極３よりアルミイオンを溶出しアルミイオンとゴミを結合させてゴミの粒子を大きくしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の浴槽水浄化装置では、設置当初はアルミ電極３の表面処理等によりアルミイオンが溶出しにくくゴミの粒子を大きくする作用が少なくなり濾過性能が十分発揮できない。また設置当初より濾過性能が発揮できるよう電界印加手段４の印加電圧を設定すると、アルミイオンの溶出量が多くなりすぎてアルミ電極３の消耗が早まり、アルミ電極３の交換サイクルが短くなり非常に不便である。さらに時間が経過して設置当初よりもアルミイオンが溶出しやすくなってきたときにゴミを取りすぎて濾過槽１が目詰まりを起こし循環不良となる。さらにまた、設置当初は浴槽と浴槽水浄化装置を接続するための配管に付着する汚れのために特に浴槽水が汚れやすい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の浴槽水浄化装置は、濾過槽の内部に配置さた電極と濾過槽との間に電界を印加する電界印加手段の能力を変更する能力変更手段と、設置後の運転時間を計時する計時手段を設け、前記計時手段が所定の運転時間を計時する迄は前記能力変更手段により電界印加手段の能力を所定量上げる構成としたものである。
【０００５】
これにより、設置当初は電界を強く印加することで濾過性能を十分発揮し、時間が経過した後は適正な電界を印加することでアルミ電極の無駄な消耗がなく、濾過槽の目詰まりも発生しない浴槽水浄化装置が得られる。
【０００６】
本発明は、浴槽水を濾過する濾過槽と、浴槽水を前記濾過槽に通過させ循環する循環手段と、前記濾過槽の内部に配置される電極と、前記電極と前記濾過槽との間に電界を印加する電界印加手段と、前記電界印加手段の能力を変更する能力変更手段と、設置後の運転時間を計時する計時手段とからなり、前記計時手段が所定の運転時間を計時する迄は前記電界印加手段の能力を所定量上げるようにしたものである。これにより、設置当初は電界を強く印加することで濾過性能を十分発揮し、時間が経過した後は適正な電界を印加することでアルミ電極の寿命が長くでき、濾過槽の目詰まりも発生しないという作用を有する。
【０００７】
以下、本発明の実施例を図１に基づいて説明する。
（実施例１）
図１に本発明の実施例１としての浴槽水浄化装置の構成を示す。１は浴槽水の濾過を行う濾過槽で、３００μｍの間隙の樹脂フィルタと０．３ｍｍ程の粒子径のセラミックボールからなる。浴槽水はポンプ等で構成される循環手段２により濾過槽１を通過し、濾過された水が浴槽へ戻される。濾過槽１は３００μｍのフィルタで構成されているので細菌などの３００μｍより小さいゴミは捕まえることができない。そこで、濾過槽１の内部にアルミ製の電極３を配し、電界印加手段４により電極３に電源の正極、濾過槽１に電源の負極を接続し、電極３と濾過槽１の間に電界を印加している。電極３と濾過槽１の間には水を介して電流が流れ、電極３からはアルミイオンが溶出する。アルミイオンは正の電荷を持ち、細菌やゴミは負の電荷を持つためにアルミイオンと結合することで粒子が大きくなる。粒子が大きくなることでセラミックボールやフィルタでゴミを捕らえることが可能となる。
【０００８】
しかし、新品の電極は表面に油や薬剤などが付着しているためにアルミイオンが溶出しにくく、さらに機器と浴槽をつなぐ配管にも油や接着材などの汚れが付着しており汚れが非常に多い。そのため、機器の設置後すぐには濾過性能が十分に発揮できない。新品の状態でも十分なアルミイオンを溶出させるためにはより高い電界を印加すれば可能となるが、時間が経過し電極３がアルミイオンが溶出しやすい状態に変化してきたときにはアルミイオンが過剰に溶出するため電極３の消耗が早まる。電極３の消耗が早いと交換サイクルが短くなって不便になる一方、交換サイクルを長くするために電極３を大きくすると機器が大型化するという不具合点が発生する。また、アルミイオンが過剰に溶出する場合はゴミと結合した粒子が大きくなるうえ、ゴミと結合しない余分なアルミイオンが増えるために濾過槽１のフィルタを詰まらせてしまう。フィルタが詰まると循環手段２による循環ができなくなるため浴槽水を浄化することができなくなる。
【０００９】
そこで、電界印加手段４の能力を変更する能力変更手段５と運転時間を計時する計時手段６を設けたものである。そしてこの計時手段６によって設置してからの運転時間を計時し電極３が新品の状態からアルミイオンが溶出しやすくなってくる状態になる時期を検知できるようにしている。計時手段６が１週間を数えるまでは能力変更手段５は電極３と濾過槽１の間に２０ｍＡの電流が流れるように電界印加手段４に電界を印加させる。計時手段６が１週間を数えた後は能力変更手段５は電極３と濾過槽１の間に５ｍＡの電流が流れるように電界印加手段４に電界を印加させる。これにより、設置後電極３がアルミイオンを溶出しにくい間は十分アルミイオンが溶出するだけの電界を印加し、アルミイオンが溶出しやすくなった以降は適正な電界を印加することができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明の浴槽水浄化装置によれば、能力変更手段によって電界印加手段の能力を変更することができるので、設置当初はアルミイオンが十分に溶出するだけの電界を印加して設置直後から濾過性能を十分に発揮し浴槽水をきれいにすることができる。また、時間が経過した後は適正な電界を印加するので余分にアルミイオンが溶出することがなく、また電極を大きくすることなく電極の交換サイクルを長くとることができるとともに、濾過槽の目詰まりによって起こる運転不能状態を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の浴槽水浄化装置を示すブロック図
【図２】従来の浴槽水浄化装置を示すブロック図
【符号の説明】
１  濾過槽
２  循環手段
３  電極
４  電界印加手段
５  能力変更手段
６  計時手段
【図１】
0003562168.tif 000002
【図２】
0003562168.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス上型（１）とプレス下型（２）とを軸（４）にて連結し、プレス上型（１）の該軸（４）の反対側に谷型作成押さえ（３）を軸支し、該谷型作成押さえ（３）は、プレス上型に設けられた長孔に嵌入して装着されると共に該軸（４）側に湾曲部（７）を有し、プレス上型（１）と一体で作動する谷型作成押さえ（３）の湾曲部（７）により、缶の中央腹部に谷型をつくりながら缶を押さえて缶の飛び出しを防ぐと共に、谷型作成押さえ（３）の湾曲部（７）はプレス進行と共に加圧を伴って移動し、プレス上型とプレス下型とによるプレスの終了と共にプレス面から自動的に退く、ガス抜き付き空缶プレッサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、手による操作と踏力を使い安全に効率良く省力的に飲料空缶、カートリッジ空缶、スプレー空缶を処理するプレッサーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来使用されている、プレス器は単なる梃子の原理を使ってプレスするものが一般に使用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来使用されている飲料空缶のプレス方法は、単的加圧により行っていたが、缶体の構造に対し、有効な力が作用せず動作に無駄が多かった。
また空缶のガス抜きも握力利用のものが多く、女子、子供の使用は難しかった。これらの欠点を改善する為、本発明がなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
谷型作製押さえ３をプレス上型１に装着、プレス上型１の先端に軸穴４を介してプレス下型２を有する構成よりなるガス抜き付き空缶プレッサー。
【０００５】
【作用】
プレス上型１を起こし、谷型作成押さえ３の湾曲部７に飲料空缶の中央部をあて、プレス上型１を下げる。谷型作成押さえ３は複次的に作用する。まず、缶の中央腹部に谷型をつくりながら缶を押さえて缶の飛び出しを防ぐ、更にプレス上型１を下げると湾曲部７は谷型の缶の上を加圧を伴って軸４方向へ水平移動（この時プレス上型１は円軌道上を下方移動）し、缶は谷型をつくりながら、上型と下型とでプレスされるため折り畳むようにして平らになる。これらは一連の動作、手でプレス上型１を下げて、更に踏力による加圧終了に拠って完了する。
【０００６】
【実施例】
谷型作製押さえ３を設けたプレス上型１とプレス下型２を軸穴４を介して連結する、プレス上型１を図１の矢印（実線）のように操作して持ち上げ、谷型作製押さえ３の端部に設けた、湾曲部７に缶の腹部中央部をセットしてプレスすると、空缶は、図３斜視図に示すように中腹部が谷型に凹むと同時に両脇の円形部分（飲料部の表面と反対部底面）はハの字型に折れ曲がる、次の踏力動作の加圧によってハの字型の部分はコンパクトに折れ重なりプレスは完了する。
谷型作製押さえ３はプレス進行（点線矢印）と共に加圧を伴って移動し、プレスの終了と共にプレス面から自動的に退き、図１の下方図に示した状態になる。カートリッジガス空缶などのガス抜きは、プレス上型１を起こし（矢印実線）谷型作製押さえ３に空缶をあて、プレス上型１を引く（矢印点線）と、プレス上型３の端部に設けた先鋭部５によって、微弱な力で簡単に穴があき、ガスは完全に抜け去り廃棄用に安全な状態にすることができる。
【０００７】
【発明の効果】
従来の空缶プレッサーに見られない、缶体を押さえて、折り畳みながらプレスすることが出来るため、安全で効率良く、省力的に操作が可能である。
また、ガス抜きは握力を使わず、軽く引っ張る力で可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面使用実施図
【図２】平面図
【図３】空缶圧縮の状態を示す斜視図
【符号の説明】
１・・・・プレス上型
２・・・・プレス下型
３・・・・谷型作製押さえ
４・・・・軸穴
５・・・・先鋭部
６・・・・空缶
７・・・・湾曲部
【図１】
0003562666.tif 000002
【図２】
0003562666.tif 000003
【図３】
0003562666.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（10）と、前記本体に設けられてランナー走行方向に直交する方向に延長する車軸（13）と、前記車軸の両端部に取り付けられてカーテンレール（20）のレール溝（22）の両側の内底面に形成されたレール面（21、21）を転動する一対の車輪（11、11）と、前記本体から吊り下げられたリング（12）とからなるランナーであって、前記本体は前記カーテンレールの内部に位置して前記車軸が設けられた上部（14）と、前記カーテンレールの下に位置して前記リングを吊り下げる下部（16）と、前記上部と前記下部を連結する中間部（15）とから形成され、前記中間部は前記レール溝を通って垂下し、前記中間部（15）の前記レール溝よりも上の部分と下の部分はランナー走行方向の少なくとも一方に延長して上延長部（15ａ）と下延長部（15ｂ）を形成し、前記上下延長部の間に前記レール溝の幅よりも小径な軟質合成樹脂製のローラ（18）を遊嵌したローラ軸（17）が取り付けられ、前記ローラの外周面は前記上下延長部よりもランナー走行方向に突出することを特徴としてなるカーテンレール用ランナー。
【請求項２】
ローラ（１８）の直径は中間部（１５）の車軸方向の幅よりも大径であることを特徴としてなる請求項１記載のカーテンレール用ランナー。
【請求項３】
上延長部（１５ａ）と下延長部（１５ｂ）の一方又は双方とローラ軸（１７）を１本の棒材としたことを特徴としてなる請求項１又は２記載のカーテンレール用ランナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は走行音の小さいカーテンレール用ランナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カーテンレールを走行するランナーの走行音を低減するため、従来は、ランナーのホイールを軟質合成樹脂製とし、ランナー本体及びレールの一方又は双方に潤滑材の塗膜を形成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ランナーのホイールを軟質合成樹脂製とし、ランナー本体とレールに潤滑性の塗膜を形成しても、ランナー同士の衝突音、ランナー本体とレール溝側壁との衝突音、ランナー本体とレール溝側壁との摩擦音を低減することはできなかった。
本発明はこの問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ランナー同士の衝突音、ランナー本体とレール溝側溝との衝突音及び摩擦音を低減させることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明が採用する手段は、ランナーの走行方向の片側又は両側において、カーテンレールのレール溝幅よりも小径であり、かつレール溝側壁に沿って転動可能な軟質合成樹脂製のローラを付設し、そのローラをランナーの本体より走行方向に突出させたことにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
カーテンレール用ランナーの本体はカーテンレール内においてランナー走行方向に直交する方向に延長する車軸を支持する上部と、カーテンレール外においてカーテンを掛けるリングを吊り下げる下部と、カーテンレールのランナー走行方向に延長するレール溝を通って本体の上部と下部を連結する中間部とからなる。その中間部のカーテンレールのレール溝よりも上の部分と下の部分をランナー走行方向すなわちカーテンレール長手方向の一方又は双方に延長して上延長部及び下延長部を形成する。その上下延長部の間にレール溝の幅よりも小径の軟質合成樹脂製ローラを遊嵌したローラ軸を取り付け、そのローラの外周面を上下延長部から走行方向に突出させる。
【０００６】
ランナーがレール溝の側壁と衝突又は摺擦するときは、必ず軟質合成樹脂製ローラでレール溝の側壁と衝突又は摺擦する。又、ランナー同士が衝突するときも、必ず軟質合成樹脂製ローラ同士で衝突する。その結果、衝突音も摺擦音も著しく低減し騒音の発生は防止される。
【０００７】
【実施例】
本発明のカーテンレール用ランナーを図面に示す実施例に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、ランナーは本体１０と、一対の車輪１１、１１と、リング１２からなり、車輪１１、１１はカーテンレール２０の内部において本体１０に設けた車軸１３の両端部に回転自在に取り付ける。本体１０は車軸１３を設けた上部１４と、その上部からカーテンレール２０のレール溝２２を通って垂下する中間部１５と、その中間部の下方においてリング１２を吊る下部１６とからなる。車輪１１、１１はカーテンレール２０のレール溝２２の両側の内底面に形成したレール面２１、２１の上を転動する。中間部１５のレール溝２２よりも上の部分と下の部分をランナー走行方向すなわちカーテンレール長手方向の両側へ少し延長して上延長部１５ａ、１５ａと下延長部１５ｂ、１５ｂを形成する。上下延長部１５ａ、１５ａ、１５ｂ、１５ｂの間にローラ軸１７、１７を通し、それぞれのローラ軸にレール溝２２よりも小径な軟質合成樹脂製のローラ１８、１８を遊嵌し、そのローラ外周面をそれぞれの上下延長部よりもランナー走行方向に突出させる。ローラ１８は上下延長部を含めた中間部１５の車軸方向幅よりも大きな外径を有する。
【０００８】
図３に示すように、ランナーの走行中、本体１０が片側に寄ると、ローラ１８がカーテンレール２０のレール溝２２の側壁に衝突又は摺擦することがあるが、ローラ１８は比較的柔軟であり、かつ上下に通るランナー軸１７を中心にレール溝２２の側壁に沿って転動自在であるから、レール溝２２の側壁との衝突音又は摺擦音は小さく、騒音にはならない。
【０００９】
図４に示すように、ローラ１８、１８がランナーの本体１０、１０の走行方向の前端及び後端となるから、ランナー同士の衝突は柔軟なローラ同士の衝突となる。したがって、ランナー同士が衝突しても発生音は小さく騒音となることはない。
図示していないが、上下延長部の一方とローラ軸を一本のＬ字形棒材とすることも、又、上下延長部の双方とローラ軸を一本のコ字形棒材とすることも可能である。
【００１０】
【発明の効果】
上記のおとり、本発明のカーテンレール用ランナーは、ランナーが片寄ったときにカーテンレールのレール溝の側壁と接触する部分、及びランナー同士が衝突するときに接触する部分に軟質合成樹脂製のローラを有するから、これらの接触部分が硬質合成樹脂であった従来のものとは異なり、衝突音又は摺擦音が大幅に低減するという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】は本発明の１実施例のカーテンレール用ランナーの側面図、
【図２】は図１のランナーの平面図、
【図３】は図１のランナーとカーテンレール溝側壁との接触状態を示す正面図、
【図４】は図１のランナー同士の衝突状態を示す側面図、
【符号の説明】
１０：本体、
１１：車輪、
１２：リング、
１３：車軸、
１４：上部、
１５：中間部、
１５ａ：上延長部、
１５ｂ：下延長部、
１６：下部、
１７：ローラ軸、
１８：ローラ、
２０：カーテンレール、
２１：レール面、
２２：レール溝
【図１】
0003562672.tif 000002
【図２】
0003562672.tif 000003
【図３】
0003562672.tif 000004
【図４】
0003562672.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
こんにゃく粉、水およびキトサン溶液を混合した後、ゲル化し、凍結、乾燥または脱水することを特徴とするキトサンを含有するこんにゃくスポンジの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天然の抗菌・抗カビ剤を含有するこんにゃくスポンジの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
こんにゃくを凍結すると水とこんにゃくの成分とが分離し、解凍したときにスポンジ様のものに変化することは古くから知られている。このスポンジ様のこんにゃく（こんにゃくスポンジ）はウレタンフォームなどと比べて、含水時に肌触りが良く、洗顔用や乳児の入浴用に利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こんにゃくスポンジを湿潤状態で保存すると、表面にカビが発生したり、細菌による劣化が起こり、強度が著しく低下し、長期間の使用が不可能であるという問題があるほか、衛生上も好ましくないという問題がある。
【０００４】
このような問題を解消するため、こんにゃくスポンジに抗菌・抗カビ剤を添加したものが提案されている（特開平６−１６５６４９号公報、特開平６−１８９８６９号公報、特開平６−２４５８７４号公報など）。しかしながら、これらの従来例で使用されている抗菌・抗カビ剤はいずれも人工的に合成された化学物質であり、認可された範囲内の使用量である限り一応問題はないと考えられるものの、それでもなお安全性に若干の不安がある。
【０００５】
本発明の目的は、安全性に全く心配のない天然の抗菌・抗カビ剤を含有させたこんにゃくスポンジを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明者は上記の目的を達成すべく鋭意研究した結果、こんにゃくスポンジにキトサンを含有させることが極めて効果的であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、キトサンを含有するこんにゃくスポンジである。ここで、こんにゃくスポンジ中のキトサンの含有量は０．００５〜３０重量％であることが好ましく、１〜２０重量％であることが一層好ましい。即ち、０．００５重量％未満では抗菌効果がなく、本発明の目的が達成されず、また、３０重量％を越えると製品が黄変するという問題が生じる。そして、本発明のこんにゃくスポンジは、こんにゃく粉、水およびキトサン溶液を混合した後、ゲル化し、凍結、解凍、乾燥または脱水することにより製造することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明において抗菌・抗カビ剤として使用するキトサンは次の化学構造式：
【０００９】
【化１】
0003562676.tif 000002
で表されるものであり、一般には次式：
【００１０】
【化２】
0003562676.tif 000003
で表されるキチンを脱アセチル化することにより得られる。そして、キチンを約８０％以上脱アセチル化したものがキトサンと呼ばれる。
【００１１】
このように、キトサンは天然多糖であり、健康補助食品としても市販されており、安全性の極めて高いものであり、また抗菌・抗カビ剤としての応用例には漬物の保存料や抗菌繊維などがある。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例および比較例について説明する。
（実施例１）
こんにゃく精粉１００重量部に水３４４０重量部、気泡形成材４３６０重量部、１．７ｗ／ｖ％キトサン溶液（１．３ｗ／ｖ％酢酸に溶解させたもの）３００重量部およびゲル化剤として水酸化カルシウム５．５重量部を添加し、ブロックを作製した。このブロックを熱水中で加熱した後、凍結、解凍、脱水してキトサンを含有するこんにゃくスポンジを得た。
【００１３】
（実施例２〜６）
実施例１においてキトサン溶液の濃度を変え、キトサン含有量の異なるこんにゃくスポンジを得た。
【００１４】
（比較例）
実施例１においてキトサン溶液を除き、キトサンを含有しないこんにゃくスポンジを得た。
【００１５】
上記のこんにゃくスポンジについて、工業技術院四国工業技術研究所の西山らの方法（セルロース・キトサン系複合化フイルムの分解促進試験）に準じ、土壌細菌を用いた抗菌テストを行った。抗菌テストの概要は次のとおりである。
試験管に試験片（寸法；約１０×１０×１０ｍｍ、重量；約０．０４ｇ）３ケ、培地（０．１％リン酸１カリウム、０．２％硝酸アンモニウムおよび０．１％酵母エキスを含む水溶液を水酸化ナトリウムでｐＨ５．５に調整したもの）１０ｍｌおよびガラスビーズ（径２．８〜４．０ｍｍ）０．６ｇを入れ、シリコセンをして、オートクレーブで滅菌（１２１℃、１５分間）した。冷却後、土壌懸濁液（真砂土３ｇをイオン交換水４５０ｍｌに懸濁し、３分以上放置した上澄み液）０．１ｍｌを接種し、３０℃で振とう（１５０回／分）培養した。接種後、２４時間毎に試験片の分解の様子を観察した。その結果を表１に示す。なお、表１の評価の欄は、培養２日目に、試験片のすべてが形状を保持している場合；◎、試験片の２／３が形状を保持している場合；○、試験片の１／３が形状を保持している場合；△、試験片のすべてが崩壊した場合；×で示されている。
【００１６】
【表１】
0003562676.tif 000004
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、細菌及びカビに対して抵抗性を有し、かつ安全性に全く心配のないこんにゃくスポンジが得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの長さ方向一定の間隔を介してレール上に固定されるところの、レール上面に対して一定の高さを有する断面四角形であって、底面付近に磁石を取り付けた一対のコマ２・２と、該コマ２・２を跨いで水糸９を張設するための糸巻き７と、該糸巻き７から繰り出され、前記コマ２・２を跨いで引伸ばされた水糸９の先端に繋がれる糸張り計１２と、前記一対のコマ２・２間に張設された水糸９とレール上面間に、レールの横から水平に差し込まれる階段ゲージ８とからなり、糸張り計１２は、スプリング１４により水糸９を常時引っ張る方向に付勢させたスプリング軸１４、および該スプリング軸１４の途中に施された基準目盛り１５を有するとともに、階段ゲージ８は、先端から後方にかけて次第に高さを増すべく階段１０が形成され、しかも該階段１０の高低中間部に位置する段に対応する位置に基準点１６が付されている鉄道用軌道検測器具。
【請求項２】
糸張り計１２のスプリング軸１４に施した基準目盛り１５が蛍光色であるところの請求項１に記載の鉄道用軌道検測器具。
【請求項３】
水糸９の先端に繋がれる糸張り計１２のスプリング軸１４との間にはよりもどし５を介在させるようにしたところの請求項１に記載の鉄道用軌道検測器具。
【請求項４】
コマ２・２には、それぞれ水糸９のずれ止め用凸部３が形成されているところの請求項１に記載の鉄道用軌道検測器具。
【請求項５】
コマ２・２は、レール上面のほか、レール側面に沿わせるべく片側に垂下させた部分を有して略Ｌ字状に構成され、しかも該垂下させた部分の先端外側に向けて突出させた通り測定糸かけリブ６を有するところの請求項１に記載の鉄道用軌道検測器具。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道用軌道検測器具（手動用）に関するものである。
【従来の技術】
従来の技術では、階段ゲーシは無く、レール面上に垂直に折尺を立て、しゃがみ込んで高低を測定する。
【発明が解決しようとする課題】
この場合斜めから見るため見ずらく誤差も多くなる測定回数が多くなるほど腰も痛くなり目も疲れる。又糸張り計も無い、人の勘により引っ張るため人的誤差も多く発生する。コマは四角形のものを一般的に使用しているが上面が平らなため糸が横滑りして作業がしにくい、特に曲線、リードレール箇所は測定しにくく効率も落ちる。  正確で作業性もよく、効率的に又毎日の疲労が蓄積しないものでの測定が重要な課題である。
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような事情に鑑み、新方式による器具を開発したものであって、軌道検測が正しくスムーズに出来、保線作業が効率的かつ保守管理の充実化を図ったものである。
【発明の実施の形態】
軌道検測装置（手動）は請求項に記載の構成からなり、それぞれの役割がきちっと勘案されることにより一体化測定形式により正確な数値が得られる。
【実施例】
図−１は軌道検測を行う場合の設定器具を表している。  １はレール、２はコマで両端に設置する、よりもどし５を介して糸張り計１２の先端に引っかけて繋ぎ、糸巻き７を基準長さに引き伸ばし固定する、その後糸張り計１２を引っ張り基準目盛りまで引き出した後、階段ゲージ８を先端１８の低い部分を先頭に水糸９の下を通過させて水平に差し込み、水糸９が次第に高くなる階段１０のいずれかの高さの階段立ち上がり部分にかかるまで押込む。  かかった所が狂い量となる。  図−２はコマの基準高さ（高低）を示し凸部３は糸のずれ止め側面図で、また６はコマ２の一端に形成したところの通り測定糸かけリブをあらわし、レール１における通り測定の基準高さを示している。  １１は磁石挿入位置、図−５は糸張り計１２の側面図、４は糸張り計の底部、１２は糸張り計で上方に把手を有している。１３はフレーム、１４はスプリング、１５は糸張り計における高低の引っ張り基準となる基準目盛り、図６は平面図、図７は１２〜１３フレーム、１４はバネの軸、図８は階段ゲージ、１０、１８が先端部側１０は階段、１８のそれぞれの数値は０を基準とし、１３側は高低の高い方向で（−）８は後端部側で−９は高低の低い方向を示している、図９は側面図で１８〜１０側に個々に階段となり、図１０は断面図、図１１は底面図、１７の位置に磁石を挿入し安定性を図ったものである。
【発明の効果】
従来までの狂いは、夜間目視による誤差、人の勘による誤差、斜め読み取り誤差測定器具不備による誤差等様々な要素が考えられる、より良い線路を作ったとして読み取りの誤りが有ることにより、仕上がり数値が必ず悪い方向になりかねないよって、器具の発明により精度の高い数値が得られる、個々の人的誤差も生じることなく一定の基本手法となる、階段ゲージはレール上面に横から水平に入れるこにより「糸が階段にヒッカカル」そこが狂い量であり夜間は楽で疲れず何も考える事なく単純明快なもので効果は大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】軌道検測器具の使用状態をあらわした全体図
【図２】コマの断面図
【図３】コマの側面図
【図４】コマの底面図
【図５】糸張り計側面図
【図６】糸張り計平面図
【図７】糸張り計断面図
【図８】階段ゲージの平面図
【図９】階段ゲージの側面図
【図１０】階段ゲージの断面図
【図１１】階段ゲージの底面図
【符号の説明】
１      レール
２      高低測定用コマ
３      コマの凸部
４      糸張り計底部
５      よりもどし
６      通り測定糸かけリブ
７      糸巻き
８      階段ゲージ
９      水糸
１０      階段
１１      磁石
１２      糸張り計
１３      フレーム
１４      スプリング
１５      糸張り計の基準目盛り
１６      階段ゲージの基準点（０）
１７      階段ゲージの底部磁石取り付け位置
【図１】
0003562695.tif 000002
【図２】
0003562695.tif 000003
【図３】
0003562695.tif 000004
【図４】
0003562695.tif 000005
【図５】
0003562695.tif 000006
【図６】
0003562695.tif 000007
【図７】
0003562695.tif 000008
【図８】
0003562695.tif 000009
【図９】
0003562695.tif 000010
【図１０】
0003562695.tif 000011
【図１１】
0003562695.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱材を具えた給排気部と保炎部を具えた燃料供給部とを輻射管の両端部に有するリジェネレイティブバーナを、傾斜灰溶融室の上部壁に、傾斜溶融室の長手方向に対して直角に複数本並列させて設置し、各リジェネレイティブバーナに於いて交番燃焼させながら、前記傾斜灰溶融室内の灰を間接加熱により溶融して排出することを特徴とする焼却灰間接溶融装置
【請求項２】
リジェネレイティブバーナのうち、全部又は一部のバーナから燃焼ガスの一部を灰溶融室の溶出口の出口方向に導き溶融灰の流出を促進することを特徴とする請求項１記載の焼却灰間接溶融方法
【請求項３】
蓄熱材を具えた給排気部と保炎部を具えた燃料供給部とを両端部に有するリジェネレイティブバーナを、傾斜灰溶融室の上部壁に複数本を設置したことを特徴とする焼却灰間接溶融装置
【請求項４】
傾斜灰溶融室のベッドを自然崩落線状に傾斜させたことを特徴とする請求項３記載の焼却灰間接溶融装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、焼却灰の間接溶融方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
焼却灰等の成分中には揮発成分が含まれており、これは高温で発泡するため、ガス抜きをする必要がある。従来は、バーナにより焼却灰の表面から順次溶融して行く方法であり、この方法を実行するための装置として、傾斜反射炉、旋回溶融炉、電気溶融炉等の種々のものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記した傾斜反射炉、旋回溶融炉等では、ダストが排気等により外部へ飛散することが多く、また、未溶融のまま燃焼ガスに搬送されてしまう課題がある。更に溶融を輻射伝熱に依存している場合には、灰表面の面積等の必要性かに設備が大型化せざるを得なかった。更に、熱交換器で排熱回収する場合には、揮発性物質が付着して性能が劣化する上、集じん機の能力が大きなものを必要としていた。また、前記電気炉では、ダストの飛散は抑えられるものの溶融エネルギコストが非常に高く、且つ電極の消耗が激しいため、操業コストの面で大きな課題があ
る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、蓄熱材を具えた給排気部と保炎部を具えた燃料供給部とを輻射管の両端部に有するリジェネレイティブバーナを、傾斜灰溶融室の上部壁に、傾斜溶融室の長手方向に対して直角に複数本並列させて設置し、各リジェネレイティブバーナに於いて交番燃焼させながら、前記傾斜灰溶融室内の灰を間接加熱により溶融して排出することを特徴とする焼却灰間接溶融装置を提供するものである。
【０００５】
また、本発明は、前記課題を解決するために、リジェネレイティブバーナのうち、全部又は一部のバーナから燃焼ガスの一部を灰溶融室の溶出口の出口方向に導き溶融灰の流出を促進することを特徴とする焼却灰間接溶融方法を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、前記課題を解決するために、蓄熱材を具えた給排気部と保炎部を具えた燃料供給部とを両端部に有するリジェネレイティブバーナを、傾斜灰溶融室の上部壁に複数本を設置したことを特徴とする焼却灰間接溶融装置を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記課題を解決するために、傾斜灰溶融室のベッドを自然崩落線状に傾斜させたことを特徴とする焼却灰間接溶融装置を提供するものいである
。
【０００８】
【作用】
先ず、Ａ側に於いて、給排気部から導入された燃焼用空気は蓄熱材で予熱されて輻射管内に入る。一方、燃料供給管から導入された燃料は、保炎部に於いて前記した予熱空気と混合して燃焼を開始する。しかして、輻射管内で燃焼しながら灰溶融室内の灰を間接的に加熱して溶融する。排気ガスは、他方の即ち、Ｂ側の蓄熱材を予熱して排出される。かかる交番燃焼を、各リジェネレイティブバ−ナのＡ側及びＢ側に於いて、数１０秒から数分間隔で各バーナ毎に交互に実行しながら、傾斜灰溶融室６内の灰を間接加熱により溶融する。かかる際、給排気部からの排気ガスの全部又は一部を溶出口に導き灰溶融物の排出を促進させる。
【０００９】
【実施例】
符号１はリジェネレイティブバーナであって、２は、そのバーナ１の輻射管であり、その輻射管２の両端部には、蓄熱材３と燃料供給管４を設けた構成である。５は燃料供給管４の先端部に設けた保炎部である。かかる構成のリジェネレイティブバーナ１を傾斜灰溶融室６の上部壁に、傾斜灰溶融室６の長手方向に対して直角に、複数本設置する。７は灰導入部であって、８は溶出口、９は押出し装置である。１０は溶融灰コンベア、１１は、リジェネレイティブバーナ１の給排気部１３からの燃焼排気ガス全部又は一部を導入して溶融灰の排出を促進する溶融灰排出促進部である。前記灰溶融室６のベッド１２は自然崩落線状に傾斜させると溶融灰のコンベア１０上への落下がスムーズに行なえる。
【００１０】
先ずＡ側に於いて、給排気部１３から導入された燃焼用空気は蓄熱材３で予熱されて輻射管２内に入る。一方、燃料供給管４から導入された燃料は、保炎部５に於いて前記した予熱空気と混合して燃焼を開始する。しかして、輻射管２内で燃焼しながら灰溶融室６内の灰１４を間接的に加熱して溶融する。排気ガスは他方の即ち、Ｂ側の蓄熱材３を予熱して排出される。この際、排気ガスの一部を溶融灰排出促進部１１に導いて溶融灰の排出に用いる。かかる燃焼を、各リジェネレイティブバーナ１のＡ側及びＢ側に於いて、数１０秒から数分間隔で交互に実行しながら、傾斜灰溶融室６内の灰１４を間接加熱により溶融する。以上の燃焼は複数の各バーナ毎に行なわれる。かかる際、前記リジェネレイティブバーナ１の全部又は一部のリジェネレイティブバーナ１の給排気部１３から、排気ガスを溶出口８に導き灰溶融物の排出を促進させる。
また、灰溶融室６のベッド１２を自然崩落線状に傾斜構成すると、溶融灰のコンベア１０上への落下がスムーズに行える。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上の通りであるので、次の諸効果がある。▲１▼排気ガスが灰に汚染
されないので、性能が劣化せず、高い廃熱回収率が維持できる。▲２▼灰の舞上が
りのない燃焼排気により未溶融の灰が搬送されず、環境汚染がない。▲３▼装置が
簡単化し、設備コストをダウンすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の縦断面説明図である。
【図２】図２は本発明に使用するリジェネレイティブバーナの断面的説明図である。
【符号の説明】
１    リジェネレイティブバーナ
２    輻射管
３    蓄熱材
４    燃料供給管
５    保炎部
６    灰溶融室
７    灰導入部
８    溶出口
９    押し出し装置
１０    溶融コンベア
１１    溶融灰排出促進部
１２    ベッド
１３    給排気部
１４    灰
【図１】
0003552308.tif 000002
【図２】
0003552308.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電装品１８をエンジンカバー１７内に配置すると共に、このエンジンカバー１７の上記電装品１８前後に走行風の取入口２１および排風口２２を設けたことを特徴とする自動二輪車の電装品取付構造。
【請求項２】
上記エンジンカバー１７をミッションの動力取り出し歯車を外側から覆うドライブギヤカバーとした請求項１記載の自動二輪車の電装品取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動二輪車の電装品取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の自動二輪車にはエンジンや計器類を電子制御するものがあり、種々の電装品を必要としている。電装品の一部は、自動二輪車の外観を損なわない様、車体内部の目立たない場所に取付けられているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車体内部の目立たない場所は風通しが悪いのが普通で、このような場所に例えばレクティファイヤ（整流器）のような発熱する電装品を配置すると電装品本体の温度が上昇して十分にその機能を発揮できなくなる虞がある。
【０００４】
本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、外観を損なうことなく、電装品の冷却を可能とした自動二輪車の電装品取付構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る自動二輪車の電装品取付構造は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、電装品をエンジンカバー内に配置すると共に、このエンジンカバーの上記電装品前後に走行風の取入口および排風口を設けたものである。
【０００６】
また、上述した課題を解決するために、請求項２に記載したように、上記エンジンカバーをミッションの動力取り出し歯車を外側から覆うドライブギヤカバーとしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は、この発明を適用した自動二輪車の一例を示す左側面図である。図１に示すように、この自動二輪車１は車体フレーム２を有し、この車体フレーム２の前方下部にエンジン３が搭載される。また、エンジン３の上方には燃料タンク４が配置され、この燃料タンク４の後方には運転シート５が設けられる。
【０００９】
車体フレーム２の前方にはヘッドパイプ６が設けられ、このヘッドパイプ６にステアリング機構７が設けられる。このステアリング機構７は、前輪８を回動自在に支持するフロントフォーク９やハンドルバー１０、ヘッドランプ１１、フロントフェンダ１２等から構成され、ハンドルバー１０により前輪８が左右に回動自在に操舵される。
【００１０】
一方、車体フレーム２の後部にはスイングアームを兼ねたドライブシャフトユニット１３がスイング自在に枢着され、このドライブシャフトユニット１３の後端に後輪１４が回動自在に支持される。
【００１１】
図２は、車体中央部の拡大左側面図である。図１および図２に示すように、本実施形態に示す自動二輪車１に搭載されたエンジン３は、クランクケース１５の上部前側に前後一対のシリンダアッセンブリ１６を側面視Ｖ字型に配置したＶ型二気筒エンジンである。また、クランクケース１５内の後ろ半分には図示しないミッション室が形成され、このミッション室の左側面に図示しない動力取り出し歯車（ドライブギヤ）が設けられる。そして、この動力取り出し歯車が外側からエンジンカバーの一つを構成するドライブギヤカバー１７によって覆われる。
【００１２】
図３は、このドライブギヤカバー１７を左斜め前方から眺めた斜視図である。また、図４はドライブギヤカバー１７を正面から見た図３のＩＶ矢視図、そして図５は図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【００１３】
図２〜図４に示すように、ドライブギヤカバー１７の内側には発熱量の多い電装品であるレクティファイヤ１８（整流器）が配置される。ドライブギヤカバー１７の内側には取付ボス１９が一体に形成され、このボス１９にレクティファイヤ１８が例えばボルト２０で固定される。
【００１４】
ドライブギヤカバー１７のレクティファイヤ１８前方には走行風をドライブギヤカバー１７内に導入する取入口２１が、また、ドライブギヤカバー１７のレクティファイヤ１８後方にはドライブギヤカバー１７内に導入された走行風を排風する排風口２２がそれぞれ形成される。
【００１５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００１６】
電装品であるレクティファイヤ１８をエンジンカバーの一つを構成するドライブギヤカバー１７内に配置したことにより、自動二輪車１全体の外観を損なうことがない。そして、ドライブギヤカバー１７のレクティファイヤ１８前後に走行風の取入口２１および排風口２２を設けることにより、ドライブギヤカバー１７内に走行風が導かれ、レクティファイヤ１８を十分に冷却すると共に、レクティファイヤ１８を冷却した走行風は排風口２２より速やかに排風される。
【００１７】
さらに、これら走行風の取入口２１および排風口２２はエンジンカバー造形上のアクセントとなり、自動二輪車１全体の外観を向上させる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る自動二輪車の電装品取付構造によれば、電装品をエンジンカバー、例えばミッションの動力取り出し歯車を外側から覆うドライブギヤカバー内に配置すると共に、このエンジンカバーの上記電装品前後に走行風の取入口および排風口を設けたため、自動二輪車全体の外観を損なうことなく電装品の冷却を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る自動二輪車の電装品取付構造の一実施例を示す自動二輪車の左側面図図。
【図２】車体中央部の拡大左側面図。
【図３】ドライブギヤカバーを左斜め前方から眺めた斜視図。
【図４】ドライブギヤカバーを正面から見た図３のＩＶ矢視図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【符号の説明】
１  自動二輪車
３  エンジン
１８  レクティファイヤ（電装品）
１７  ドライブギヤカバー（エンジンカバー）
２１  走行風の取入口
２２  走行風の排風口
【図１】
0003552498.tif 000002
【図２】
0003552498.tif 000003
【図３】
0003552498.tif 000004
【図４】
0003552498.tif 000005
【図５】
0003552498.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる一対のコの字状部材で構成したリードフレーム収納マガジンであって、前記コの字状部材は、内側面にリードフレーム係止用の複数の溝または突起を多数形成し、外側面にはマガジン本体を補強するための補強溝を多数形成した側面板と、前記側面板の上下両端に設けた固定板とを一体成形してなり、前記固定板の端面同士を対向させて前記一対のコの字状部材を固定したことを特徴とするリードフレーム収納マガジン。
【請求項２】
前記固定板の端面同士を対向させた際、前記固定板の外側面に間隙ができるように前記固定板の端面が若干傾斜していることを特徴とする請求項１記載のリードフレーム収納マガジン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リードフレームの処理工程、またはリードフレームを用いた電子部品の製造工程中に多数のリードフレームを収納するためのリードフレーム収納マガジンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
短冊状のリードフレームのめっき、カットなどの処理工程、またはリードフレームを用いた電子部品の製造工程において、工程前後にリードフレーム収納マガジンを設置し、多数のリードフレームを連続して処理することが行われている。
【０００３】
図３は従来のリードフレーム収納マガジンの斜視図である。リードフレーム収納マガジンは、アルミニウムなどの金属からなる一対の側面板２、２および一対の固定板３、３とで構成されており、側面板２、２と固定板３、３とは多数のねじ９により固定され組み立てられている。側面板２、２の内側面にはリードフレーム（図示せず）を１枚ずつ係止するための係止溝４が多数形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、一般的に用いられているリードフレーム収納マガジンは金属製であるため、非常に重くコストも高いという問題がある。しかしながら、軽量化のためマガジンを樹脂で形成すると、多数のリードフレームを収納した際に、係止溝を形成した側面板の内側の強度が弱くなり、側面板が内側に向かって反ってしまうという問題がある。この反りに耐えうる構造にしようとすると、側面板の厚みを厚くする必要がありマガジン自体が大型化する。また、強度に優れた樹脂でマガジンを形成することも考えられるが、この場合、高度な樹脂成形技術と高価な樹脂が必要になりコストが高くなる。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためのものであり、軽量でコストも安く、強度的にも優れたリードフレーム収納マガジンを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、樹脂からなる一対のコの字状部材で構成したリードフレーム収納マガジンであって、前記コの字状部材は、内側面にリードフレーム係止用の複数の溝または突起を多数形成し、外側面にはマガジン本体を補強するための補強溝を多数形成した側面板と、前記側面板の上下両端に設けた固定板とを一体成形してなり、前記一対のコの字状部材の固定板の端面同士を対向させて固定したものである。
【０００７】
これによれば、構成部材を樹脂で形成しているため、軽量でコストも安いリードフレーム収納マガジンを得ることができる。また、一対のコの字状部材でリードフレーム収納マガジンを組み立てるため部材点数が削減できる。
【０００８】
また本発明は、前記固定板の端面同士を対向させた際、前記固定板の外側面間に若干の間隙ができるように前記固定板の端面が傾斜しているものである。
【０００９】
これによれば、固定板の外側面間の間隙がなくなるように、一対のコの字状部材を若干傾けた状態で固定することにより、側面板が外側に向かって反る力が加わるため、側面板が強度の弱い内側に向かって反る力を相殺することができ、側面板に反りが発生することがない。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳しく説明する。
【００１１】
図１に示すように、本発明の一実施形態のリードフレーム収納マガジンは、熱可塑性樹脂からなる一対のコの字状部材１、１を構成部材として組み立てられている。コの字状部材１は、側面板２と側面板２の上下両端に設けられた固定板３、３とが一体成形されている。側面板２の内側面には、リードフレーム（図示せず）を１枚ずつ係止するための係止溝４が多数形成されている。側面板２の外側面には、マガジン本体を補強するための補強溝５が多数形成されている。固定板３、３は側面板２に対してほぼ直角に設けられており、この固定板３、３の端面３ａ、３ａ同士を対向させ、ボルト７、ナット８により一対のコの字状部材１、１を固定している。
【００１２】
図２は本実施形態におけるリードフレーム収納マガジンの一部拡大図であり、（ａ）はボルト締めする前の状態、（ｂ）はボルト締めした後の状態を示す。図２（ａ）に示すように、一対のコの字状部材１、１の固定板３、３の端面３ａ、３ａを対向させた際、固定板３、３の外側面の間に間隙６ができるように、固定板３の端面３ａは若干（１°程度）傾斜している。この状態で、図２（ｂ）に示すように、ボルト７、ナット８で締め、間隙（図示せず）が閉じるように一対のコの字状部材１、１を固定すると、側面板２、２が若干外側に向けて反る方向（矢印Ａ）に力が加わることとなる。これにより、係止溝４を形成したことにより側面板２、２が内側に向けて反る力を相殺することができ、側面板２、２が反ることを防ぐことができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、マガジンの構成部材を樹脂製とすることにより、軽量でコストが安いリードフレーム収納マガジンを得ることができる。
【００１４】
また、構成する部材点数も一対のコの字状部材の２点だけであるため、組み立てが容易である。
【００１５】
さらに、固定板の端面を傾斜させることにより、側面板が反ることがなく強度的にも優れたリードフレーム収納マガジンを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるリードフレーム収納マガジンの斜視図
【図２】本発明の一実施形態におけるリードフレーム収納マガジンの一部拡大図
（ａ）ボルト締めする前の状態を示す図
（ｂ）ボルト締めした後の状態を示す図
【図３】従来のリードフレーム収納マガジンの斜視図
【符号の説明】
１  コの字状部材
２  側面板
３  固定板
３ａ  固定板の端面
４  係止溝
５  補強溝
６  間隙
７  ボルト
８  ナット
９  ねじ
【図１】
0003552582.tif 000002
【図２】
0003552582.tif 000003
【図３】
0003552582.tif 000004