(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける架空地線への光ケーブル巻付機であって、
本体枠と、この本体枠の外側に架空地線の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠と、この旋回枠に回転可能に取り付けられた光ケーブル巻回用のボビンと、架空地線上に乗るように前記本体枠に取り付けられた走行プーリと、この走行プーリの回転を前記旋回枠に伝達して旋回枠を旋回駆動する回転伝達機構とを備えた基本構成を有し、
前記旋回枠の前端面に、前記回転伝達機構の一部を構成する、旋回枠回転中心と同心の旋回従動歯車を固定し、
前記本体枠を含む非旋回部および前記旋回枠を含む旋回部にそれぞれ、当該光ケーブル巻付機を架空地線に装着するための開口部を設けるとともに、前記旋回部を当該旋回部の開口部が非旋回部の開口部と一致する姿勢に拘束するための旋回部拘束手段を設け、
前記旋回部拘束手段は、前記非旋回部側に設けた本体枠長手方向の嵌合穴をスライド可能で、先端にオネジ部を持つ旋回枠拘束用ハンドルと、前記旋回従動歯車に固定した、前記非旋回部の開口部と旋回部の開口部とが一致した時に前記旋回枠拘束用ハンドルの先端のオネジ部が螺合可能な旋回枠拘束用メネジ部と、前記旋回枠拘束用ハンドルを旋回枠拘束用メネジ部と反対方向に付勢する弾性部材と、前記旋回枠拘束用ハンドルの抜け落ちを防止する抜け落ち防止機構とからなり、前記抜け落ち防止機構は、前記旋回枠拘束用ハンドルの先端のオネジ部に、前記嵌合穴より外径が大きいナット片を螺合させて構成したことを特徴とする架空地線への光ケーブル巻付機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける光ケーブル巻付機に関し、特に、当該光ケーブル巻付機を架空地線に装着する時に、旋回部を当該旋回部に設けた開口部が非旋回部に設けた開口部と一致する姿勢に拘束するための旋回部拘束手段に特長を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
架空送電線路には一般に、雷対策用の架空地線が張られているが、光通信網を構築するための光ケーブルをこの架空地線を利用して布設することが行なわれている。従来、電流通路を構成する金属撚線層の中心部に配置したアルミ管内に光ケーブルを収納してなる光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）が、光ファイバ保護の確実性等の点から広く用いられているが、近時、光ケーブルを架空地線に直接螺旋状に巻き付けて布設する直接巻き付け方法も採用されるようになっている。
【０００３】
光ケーブルを架空地線に直接巻き付ける作業は、架空地線に懸架した光ケーブル巻付機をロープで牽引走行させて行なうが、例えば図８に示すように、この種の光ケーブル巻付機１として、巻付機本体２をロープ３で牽引走行させた時に、架空地線４に乗っているローラ５の回転が歯車機構を介して従動歯車６およびこれと一体の旋回枠７に伝達されて、当該旋回枠７が架空地線４の周囲を旋回し、この旋回枠７と一体に旋回するボビン８から光ケーブル９が繰り出されることで、光ケーブル９を架空地線４に螺旋状に巻き付ける、という方式のものが知られている。
【０００４】
上記の光ケーブル巻付機１を架空地線４に装着する時の作業について説明すると、光ケーブル巻付機１を送電鉄塔の近傍において架空地線４の高さまで持ち上げ、旋回部（旋回枠７およびこれと一体の従動歯車６等）を当該旋回部側に設けた開口部が非旋回部（旋回枠支持部２ａを含む巻付機本体２等）側に設けた下向きの開口部に一致する状態に拘束し、それらの開口部から架空地線４が中心部に挿入されるようにして、ローラ５、５’を架空地線４上に乗せ、これにより当該光ケーブル巻付機１を架空地線４に懸架する。そして、光ケーブル巻付機１による光ケーブル９の巻き付け作業の際には、旋回部の拘束を解除する。また、光ケーブル巻付機１を架空地線４から取り外す際にも、再び旋回部を開口部が非旋回部側の開口部と合うように拘束する。
従来は、旋回部を当該旋回部側の開口部が非旋回部側の開口部に一致する状態に拘束する旋回部拘束手段として、非旋回部側から挿入したボルトを旋回部側に設けたネジ穴に螺合させ締め付けて、旋回部がみだりに旋回しないように拘束する構成を採用していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の旋回部拘束手段では、非旋回部側から挿入したボルトを旋回部側に設けたネジ穴に螺合させ締め付ける作業が煩雑であり、作業性が悪かった。また、鉄塔上でボルトをネジ穴にねじ込む作業が必要となるが、ボルトが落下する恐れがあり、安全性の上でも好ましくなかった。
【０００６】
本発明は、上記従来の欠点を解消するためになされたもので、光ケーブル巻付機を架空地線に対して着脱する時に、旋回部を当該旋回部に設けた開口部が非旋回部に設けた開口部と一致する姿勢に拘束する旋回部拘束作業を容易に行なうことができ、また、その際、ボルト等の部品が落下する恐れのない架空地線への光ケーブル巻付機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける架空地線への光ケーブル巻付機であって、
本体枠と、この本体枠の外側に架空地線の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠と、この旋回枠に回転可能に取り付けられた光ケーブル巻回用のボビンと、架空地線上に乗るように前記本体枠に取り付けられた走行プーリと、この走行プーリの回転を前記旋回枠に伝達して旋回枠を旋回駆動する回転伝達機構とを備えた基本構成を有し、
前記旋回枠の前端面に、前記回転伝達機構の一部を構成する、旋回枠回転中心と同心の旋回従動歯車を固定し、
前記本体枠を含む非旋回部および前記旋回枠を含む旋回部にそれぞれ、当該光ケーブル巻付機を架空地線に装着するための開口部を設けるとともに、前記旋回部を当該旋回部の開口部が非旋回部の開口部と一致する姿勢に拘束するための旋回部拘束手段を設け、
前記旋回部拘束手段は、前記非旋回部側に設けた本体枠長手方向の嵌合穴をスライド可能で、先端にオネジ部を持つ旋回枠拘束用ハンドルと、前記旋回従動歯車に固定した、前記非旋回部の開口部と旋回部の開口部とが一致した時に前記旋回枠拘束用ハンドルの先端のオネジ部が螺合可能な旋回枠拘束用メネジ部と、前記旋回枠拘束用ハンドルを旋回枠拘束用メネジ部と反対方向に付勢する弾性部材と、前記旋回枠拘束用ハンドルの抜け落ちを防止する抜け落ち防止機構とからなり、前記抜け落ち防止機構は、前記旋回枠拘束用ハンドルの先端のオネジ部に、前記嵌合穴より外径が大きいナット片を螺合させて構成したことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図７を参照して説明する。図７は送電鉄塔１０間に張架されている架空地線４に本発明の一実施形態の光ケーブル巻付機２１を用いて光ケーブル９を巻き付ける状況を説明する図であり、ロープ２２を牽引して巻き付け作業を行なう。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態の光ケーブル巻付機２１の側面図、図２は同平面図、図３は同正面図である。これらの図に示すように、この光ケーブル巻付機２１は、本体枠２３と、この本体枠２３の外側に架空地線４の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠２４と、この旋回枠２４に回転可能に取り付けられた光ケーブル巻回用のボビン２５と、架空地線４上に乗るように前記本体枠２３に取り付けられた走行プーリ２６と、この走行プーリ２６の回転を前記旋回枠２４に伝達して当該旋回枠２４を旋回駆動する回転伝達機構２７とを備えた基本構成を有する。
【００１１】
本体枠２３等の非旋回部１００および旋回枠２４等の旋回部１０１には、それぞれ、当該光ケーブル巻付機２１を架空地線４に装着するための、すなわち、装着時に光ケーブル巻付機２１の下方から架空地線４を中心部に挿入するための開口部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ（図３、図４参照）を設けるとともに、旋回部１０１を当該旋回部１０１側の開口部ａ、ｅが非旋回部１００側の開口部ａ、ｃ、ｄと一致する姿勢に拘束するための旋回部拘束手段１０２を設けている。
具体的に言えば、非旋回部１００である前記本体枠２３は、旋回枠２４内を貫通してこれを回転可能に支持する旋回枠支持部３０と、この旋回枠２４の前部に延出した前面部３１と、後部に延出した後面部３２とを備え、前記前面部３１は、旋回枠支持部３０に直接固定され下方に延びたカウンターウエイト取付板３５と、このカウンターウエイト取付板３５に一体に固定された歯車取付板３６と、この歯車支持板３６に固定されたプーリ支持枠３７等からなっているが、前記本体枠２３の旋回枠支持部３０に下向きの開口部ａ（図４参照）、前記カウンターウエイト取付板３５に同じく下向きの開口部ｃ（図３参照）、前記歯車取付板３６に同じく下向きの開口部ｄ（図３参照）をそれぞれ設けている。
また、旋回部である旋回枠２４に開口部ｂ（図４参照）、旋回枠２４と一体の旋回従導平歯車４９に開口部ｅ（図３参照）をそれぞれ設けている。
【００１２】
前記旋回部拘束手段１０２について説明する。この旋回部拘束手段１０２は、図５、図６に詳細を示すように、非旋回部１００であるカウンターウエイト取付板３５側に設けた旋回枠拘束用ハンドル１０７と、旋回部１０１である旋回従導平歯車４９に固定した旋回枠拘束用メネジ部１０８とを持つ。前記旋回枠拘束用ハンドル１０７は、カウンターウエイト取付板３５に固定したハンドル取付部材１０４にあけた本体枠長手方向の嵌合穴１０５をスライド可能であり、先端にオネジ部１０６を持つ。さらに、旋回枠拘束用ハンドル１０７を前記旋回枠拘束用メネジ部１０８と反対方向に付勢するコイルバネ（弾性部材）１１１と、旋回枠拘束用ハンドル１０７の抜け落ちを防止する抜け落ち防止機構１１２とを備えている。
旋回枠拘束用ハンドル１０７と旋回枠拘束用メネジ部１０８とは、非旋回部１００の開口部ａ、ｃ、ｄと旋回部１０１の開口部ｂ、ｅとが一致した時に旋回枠拘束用ハンドル１０７の先端のオネジ部１０６が旋回枠拘束用メネジ部１０８に螺合可能（図５、図６の状態）な位置関係にある。１１３は旋回枠拘束用ハンドル１０７のつまみである。また、１０８ａは旋回枠拘束用メネジ部１０８のネジ穴、１０８ｂは旋回枠拘束用メネジ部１０８を旋回従動歯車４９に固定するネジである。
【００１３】
前記抜け落ち防止機構１１２は、旋回枠拘束用ハンドル１０７の先端のオネジ部１０６にナット片１１２ａを螺合させるとともに、このナット片１１２ａを回り止めして構成している。
【００１４】
光ケーブル巻付機２１の他の部分を若干説明すると、図１、図２に示すように、前面部３１のプーリ支持枠３７に、走行プーリ２６、４０が架空地線４から外れることを防止し、かつ、架空地線４を走行プーリ２６、４０に対して強く押し付けて大きなグリップ力を得るための外れ防止コロ４１を設けている。また、後面部３２側の走行プーリ５６を支持するプーリ支持枠５５に前記外れ防止コロ４１と同様な外れ防止コロ５７を設けている。なお、前記外れ防止コロ４１、５７は、当該光ケーブル巻付機２１を架空地線４に乗せる際に、開閉可能である。
また、図２、図３に示すように、走行プーリ２６の回転は傘歯車４４、傘歯車４５およびこれと一体の平歯車４６、中間平歯車４７、４８、旋回従動平歯車４９（これらは前述の回転伝達機構２７を構成する）に順次伝達され、この旋回従動平歯車４９と一体の旋回枠２４が架空地線４の周囲を旋回する。
また前記旋回枠２４の側面にボビン支持軸６０が固定され、このボビン支持軸６０に、ボビン２５が着脱可能に嵌挿固定されるボビン軸６１が軸受け６２を介して回転可能に取り付けられている。ボビン軸６１の旋回枠２４側に固定したスプロケット６３の回転は、ボビン２５の回転にブレーキトルクを作用させるボビンブレーキ６７、および、バランスウエイト８７の位置を自動調整して旋回部１０１の重量モーメントの吊り合いを取るバランスウエイト自動調整機構８０に伝達されるようになっている。
また、前記カウンターウエイト取付板３５に、カウンターウエイト９１が取り付けられている。
【００１５】
上記の光ケーブル巻付機２１を用いて架空地線４に光ケーブル９を巻き付ける作業について説明する。旋回部１０１を回して、当該旋回部１０１の開口部ｂ、ｅを非旋回部１００の下向きの開口部ａ、ｃ、ｄに合わせ、その状態で旋回枠拘束用ハンドル１０７の先端のオネジ部１０６を旋回枠拘束用メネジ部１０８に螺合させる。この場合、コイルバネ１１１の反力に抗して旋回枠拘束用ハンドル１０７を押し付けつつ回転させて、旋回枠拘束用メネジ部１０８のネジ穴１０８ａにねじ込む。
次いで、この光ケーブル巻付機２１を送電鉄塔１０の近傍において架空地線４の高さまで持ち上げ、下向きの非旋回部１００および旋回部１０１の各開口部ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅから架空地線４が中心部に挿入されるようにして、走行プーリ２６、４０、５６を架空地線４上に乗せ、これにより当該光ケーブル巻付機２１を架空地線４に懸架する。
この場合、旋回部１０１の開口部ｂ、ｅは、非旋回部１００の下向きの開口部ａ、ｃ、ｄに合わせた状態で拘束されているので、上記懸架作業が容易である。
なお、光ケーブル巻付機２１で光ケーブル９の巻き付け作業を行なう際には、旋回枠拘束用ハンドル１０７を左回しして先端のオネジ部１０６を旋回枠拘束用メネジ部１０８のネジ穴１０８ａから外し、旋回部１０１の拘束を解除する。この時、旋回枠拘束用ハンドル１０７は、コイルバネ１１１の力で抜ける方向に付勢されるが、抜け落ち防止機構１１２のナット片１１２ａがストッパとして機能するので、抜け落ちない。したがって、高所作業において部品が落下する恐れはなく、安全に作業できる。
なお、旋回枠拘束用ハンドル１０７をハンドル取付部材１０４から取り外す必要がある時は、旋回枠拘束用ハンドル１０７を左方向に回すと、回転しないナット片１１２ａがオネジ部１０６から外れるので、旋回枠拘束用ハンドル１０７を嵌合穴１０５から抜き取ることができる。
また、光ケーブル巻付機２１を架空地線４から取り外す際にも、旋回枠拘束用ハンドル１０７を操作して、再び旋回部１０１をその開口部ｂ、ｅが非旋回部１００側の開口部ａ、ｃ、ｄに合うように拘束する。
【００１６】
次いで、ロープ係止部９５に掛けたロープ２２を牽引すると、光ケーブル巻付機２１が前方に走行移動する。この時、走行プーリ２６、４０、５６が当該光ケーブル巻付機２１の重量を支えつつ架空地線４上を転動するが、走行プーリ２６の回転が傘歯車４４と傘歯車４５との噛み合いを経て傘歯車４５と一体の平歯車４６に伝達され、この平歯車４６の回転が２つの中間平歯車４７、４８による２つの経路で旋回従動平歯車４９に伝達され、旋回従動平歯車４９と一体の旋回枠２４が本体枠２３の周囲をすなわち架空地線４の周囲を旋回し、旋回枠２４に取り付けたボビン２５が架空地線４の周囲を旋回する。一方、光ケーブル巻付機２１が前進することで、ボビン２５に巻回されている光ケーブル９が繰り出されていくので、光ケーブル９は架空地線４に螺旋状に巻き付けられる。
【００１７】
上記の実施形態では、旋回枠拘束用ハンドル１０７をカウンターウエイト取付板３５に設けたが、必ずしもその箇所でなくてもよい。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、光ケーブル巻付機の旋回部を、当該旋回部に設けた開口部が非旋回部に設けた下向きの開口部と一致するように拘束する旋回部拘束手段として、非旋回部側に設けた本体枠長手方向の嵌合穴をスライド可能で、先端にオネジ部を持つ旋回枠拘束用ハンドルと、前記旋回従動歯車に固定した、前記非旋回部の開口部と旋回部の開口部とが一致した時に前記旋回枠拘束用ハンドルの先端のオネジ部が螺合可能な旋回枠拘束用メネジ部と、前記旋回枠拘束用ハンドルを旋回枠拘束用メネジ部と反対方向に付勢する弾性部材と、前記旋回枠拘束用ハンドルの抜け落ちを防止する抜け落ち防止機構とからなり、前記抜け落ち防止機構は、前記旋回枠拘束用ハンドルの先端のオネジ部に、前記嵌合穴より外径が大きいナット片を螺合させて構成したので、次のような効果を奏する。
（１）光ケーブル巻付機を架空地線に対して着脱する時、旋回枠拘束用ハンドルにより旋回部を、当該旋回部の開口部が非旋回部の下向きの開口部と一致する状態に拘束することができるので、鉄塔上で旋回部の開口部の位置を調整する必要がなく、不安定な作業を強いられる鉄塔上での作業性が改善される。
（２）旋回部を拘束するための部品には、落下する部品が１点もないので、安全に作業できる。
【００１９】
また、旋回枠拘束用ハンドルの確実な抜け落ち防止を、簡単な機構で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の架空地線への光ケーブル巻付機の側面図である。
【図２】図１の光ケーブル巻付機の平面図である。
【図３】図１の光ケーブル巻付機の一部を切り欠いた正面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図（ただし一部省略）である。
【図５】図２における旋回部拘束手段近傍の詳細拡大図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線における拡大正断面図である。
【図７】上記の光ケーブル巻付機で光ケーブルを架空地線に巻き付ける状況を説明する図である。
【図８】従来の光ケーブル巻付機の側面図である。
【符号の説明】
４  架空地線
９  光ケーブル
１０  送電鉄塔
２１  光ケーブル巻付機
２２  ロープ
２３  本体枠
２４    旋回枠
２５  ボビン
２６  走行プーリ
２７  回転伝達機構
３０  旋回枠支持部
３１  前面部
３２  後面部
３５  カウンターウエイト取付板
３６  歯車取付板
３７  プーリ支持枠
４０  走行プーリ
４９  旋回従動平歯車
５５  プーリ支持枠
５６  走行プーリ
６０  ボビン支持軸
６１  ボビン軸
９１  カウンターウエイト
１００  非旋回部
１０１  旋回部
１０２  旋回部拘束手段
１０４  ハンドル取付部材
１０５  嵌合穴
１０６  オネジ部
１０７  旋回枠拘束用ハンドル
１０８  旋回枠拘束用メネジ部
１０８ａ  ネジ穴
１１１  弾性部材（コイルバネ）
１１２抜け落ち防止機構
１１２ａ  ナット片
１１３  つまみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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