(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道に対し直交する方向に、前記軌道を分断するピットを形成し、該ピット内を移動自在なトラバーサのリフトで、前記分断された軌道をつなぐための連結軌道を昇降可能に支持した、鉄道車両の整備装置であって、
前記ピットに、前記トラバーサと独立して前記軌道に対し直交する方向へと移動可能な、鉄道車両の重量を支え得るだけの強度を有する橋梁を設け、該橋梁に、前記ピットによって分断された軌道をつなぐ連結軌道を設け、かつ、前記橋梁は、前記連結軌道の側方に広がり鉄道車両の重量を支え得るだけの強度を有し、なおかつ前記連結軌道を構成するレールの上面とほぼ同一高さに設けられ、ピットの周辺部の床面と連続する作業スペースを形成する作業床を備えることを特徴とする鉄道車両の整備装置。
【請求項２】
前記作業床は、前記トラバーサのリフトを昇降させるための開口を残して、前記ピットを覆うことが可能な形状を有することを特徴とする請求項１記載の鉄道車両の整備装置。
【請求項３】
平行に敷設された複数列の軌道を分断するように前記ピットを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の鉄道車両の整備装置。
【請求項４】
前記ピット内における前記橋梁と前記トラバーサとの位置を独立に制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の鉄道車両の整備装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、整備工場の限られたスペースを有効活用すると共に、鉄道車両の整備を効率的に行うための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８には、車両整備工場の建屋内に設置された、鉄道車両の整備装置１を示している。整備装置１は、引込み線の軌道２上を走行して工場建屋内に進入する車両（図８の紙面と直交する方向に進入する。）の、車体の前後端部近傍に位置して、車体の左右から車体を支持する車体支持装置３を有している。車体支持装置３は、車体をその下面から支えるハンガ７を、軌道２に対し離間接近可能な可動台６によって、昇降自在に支持したものである。
【０００３】
そして、鉄道車両を整備装置１へと進入させる際には、可動台６を軌道２から離間させた位置で待機させて、鉄道車両が所定位置で停止した後、可動台６を車体に接近させる。そして、ハンガ７を上昇させて車体下面に当接させ、その状態でハンガ７を固定することにより、車体支持装置３は、車体の左右から車体を支持することができる。
【０００４】
また、整備装置１は、軌道２と直交する方向に掘り下げて形成されたピット４内を、軌道２に対し直交する方向へと移動することが可能なトラバーサ５を有している。トラバーサ５は、ピット内に敷設されたガイドレール８上を移動するリフト付き搬送キャリヤ９を有している。図９には搬送キャリヤ９を拡大して示し、図１０には図９の矢視Ａ図を、図１１には搬送キャリヤ９の上面図を、それぞれ示している。リフト付き搬送キャリヤ９のリフト１０は、軌道２の一部（連結軌道）２ａを軌道２と分離して、昇降可能に支持している。リフト１０の昇降動作は、Ｘ型リンク１１をシリンダ１２で駆動することにより行うことができる。さらに、リフト１０の両側には、整備作業用の作業床１３を設け、作業床１３の側端には柵１５を設けている。なお、図９に符号Ｌで示す線は、車両限界線を示している。
【０００５】
そして、鉄道車両の台車（図示省略）を、リフト１０の連結軌道２ａ上に停止させ、車体支持装置３によって鉄道車両の車体を左右から支えた状態で、リフト１０を下降させることにより、連結軌道２ａ上の台車をリフト１０と共に下降させ、台車を、車体の下方へと分離することができる。
なお、リフト１０上の台車の整備は、車体の下方で行っても良く、また、搬送キャリヤ９をガイドレール８に沿って移動させ、リフト１０を上昇させることにより、車体支持装置３に支持された車体と隣接する整備スペース１４（図８）へと台車を運び、その位置で台車の整備作業をすることも可能である。ピット４の整備スペース１４には、ピット１４の設置範囲を明らかにするための柵１６を設けている。なお、上記整備装置１は、台車の着脱整備のみならず、車両の床下機器の着脱整備作業にも用いることが可能である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車両整備工場の建屋内には、引込み線の軌道２に沿って、細長い空きスペースが存在する。従来、この空きスペースは、整備作業用スペースや交換部品の一時保管場所等に使用していたが、限られた工場敷地においては、かかる空きスペースを、必要に応じて更に多目的に利用することが望まれていた。例えば、かかる細長い空きスペースにもう１本の引込み線を平行に敷設すれば、複数の車両編成を同時に整備工場の建屋に入庫させ、複数の車両編成に対し、同時に整備作業をすることも可能となる。しかしながら、従来は、もう１本の引込み線を敷設しようとしても、整備装置１のピット４によって軌道が分断されることから、必要な長さの引込み線を平行に敷設することができないといった問題があった。
【０００７】
また、整備装置１の如く大掛りな整備施設は、通常、長大編成の車両を整備するための大規模工場に採用されることが多いが、かかる大規模な工場においても、更なる整備効率の向上を図り、長大編成に要する整備時間の更なる短縮化を図ることが望まれていた。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、整備工場の限られたスペースを有効活用すると共に、更なる整備効率の向上を図ることを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための、本発明の請求項１に係る鉄道車両の整備装置は、軌道に対し直交する方向に、前記軌道を分断するピットを形成し、該ピット内を移動自在なトラバーサのリフトで、前記分断された軌道をつなぐための連結軌道を昇降可能に支持した、鉄道車両の整備装置であって、
前記ピットに、前記トラバーサと独立して前記軌道に対し直交する方向へと移動可能な、鉄道車両の重量を支え得るだけの強度を有する橋梁を設け、該橋梁に、前記ピットによって分断された軌道をつなぐ連結軌道を設け、かつ、前記橋梁は、前記連結軌道の側方に広がり鉄道車両の重量を支え得るだけの強度を有し、なおかつ前記連結軌道を構成するレールの上面とほぼ同一高さに設けられ、ピットの周辺部の床面と連続する作業スペースを形成する作業床を備えることを特徴とするものである。
上記構成によれば、前記トラバーサのリフトを下降させた状態、すなわち、前記トラバーサのリフトに設けた連結軌道を前記軌道から外した状態において、当該ピットにより分断された軌道を、前記橋梁に設けた連結軌道によってつなぎ、鉄道車両の通行を可能とすることができる。しかも、鉄道車両の通行を可能とするのみならず、前記連結軌道の側方に広がり鉄道車両の重量を支え得るだけの強度を有し、なおかつ前記軌道を構成するレールの上面とほぼ同一高さに設けられ、ピットの周辺部の床面と連続する作業スペースを形成する作業床によって、前記ピット上に、ピットの周辺部の床面と連続し、例えば、フォークリフト等の補助車両が通行することも当然に可能な、作業スペースを提供することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る鉄道車両の整備装置は、請求項１記載の鉄道車両の整備装置において、前記作業床は、前記トラバーサのリフトを昇降させるための開口を残して、前記ピットを覆うことが可能な形状を有するものである。
本発明によれば、前記ピット上を、前記作業床によって作業スペースとして利用し、それと並行して、前記トラバーサのリフトの昇降させるための開口において、前記リフトの昇降による作業を行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る鉄道車両の整備装置は、請求項１または２のいずれか１項記載の鉄道車両の整備装置において、平行に敷設された複数列の軌道を分断するように前記ピットを設けたものである。
本発明によれば、平行に敷設された複数列の軌道を分断するように設けた前記ピット内で、前記トラバーサを１つの軌道に位置合わせして、該トラバーサのリフトを用いた整備作業を行いつつ、他の軌道に対しては前記橋梁を位置合わせして、前記橋梁の連結軌道により他の軌道をつなぎ、当該他の軌道における鉄道車両の通行を可能とすることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る鉄道車両の整備装置は、請求項１から３のいずれか１項記載の鉄道車両の整備装置において、前記ピット内における前記橋梁と前記トラバーサとの位置を独立に制御する制御手段を有するものである。
本発明によれば、前記橋梁と前記トラバーサとを任意の位置に移動させ、必要に応じて、該トラバーサのリフトを用いた整備作業を行い、前記ピットにより分断された軌道を連結し、又は、前記ピット上に、前記ピットの周辺部の床面に連続する作業スペースを形成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、従来技術と同一部分若しくは相当する部分については、同一符号を付して、説明を省略する。
【００１３】
図１には、本発明の実施の形態に係る、工場建屋内に設けられた鉄道車両の整備装置２１の平面図を示している。また、図２には、図１に示す鉄道車両の整備装置２１の軌道方向断面図を示している。
本発明の実施の形態に係る鉄道車両の整備装置は、平行に敷設された複数列（図示の例では２列）の軌道２、２’を分断するように、かつ、軌道方向に複数（図示の例では２箇所）に、ピット４、４’を設けている。ピット４、４’の設置間隔は、図２に示すように、整備対象となる車両Ｔの台車の間隔を考慮して（夫々のピット４、４’に台車が一致するするように）決定されている。各ピット４、４’内には、各々トラバーサ５として、リフト付き搬送キャリヤ９を備えている。リフト付き搬送キャリヤ９の構造は、従来技術と同様であり、詳しい説明は省略する。さらに、各ピット４、４’には、従来（図８参照）と同様の車体支持装置３を設けているが、便宜上図示を省略する。
【００１４】
各ピット４、４’は、軌道２に対し直交する方向へと移動することが可能な橋梁２２を備えている。図３には橋梁２２の平面図を、図４には橋梁２２の軌道２に対し直交する方向の側面図を、図５には橋梁２２の軌道２と平行な方向の側面図を、各々示している。
橋梁２２は、鉄道車両Ｔ（図２にのみ二点鎖線で示す。）の重量を支え得るだけの強度を有しており、ピット４によって分断された軌道２、２’をつなぐための連結軌道２３、２３’が設けられている。さらに、連結軌道２３、２３’の側方に広がる平面部２４を有している。また、軌道２、２’を構成するレール間及び連結軌道２３、２３’の間をふさぐように、夫々平面部２５、２６を有している。これらの平面部２４、２５、２６は、連結軌道２３、２３’を構成するレールの上面とほぼ同一高さに設けられており、後述の如く、作業床として機能するものである。そして、平面部２４、２５、２６を含む橋梁２２の全体的な平面形状は、トラバーサ５を構成するリフト付き搬送キャリヤのリフト１０を昇降させるための開口３８を残して、ピット４を覆うことが可能な形状（図１のピット４を参照）となっている。
【００１５】
橋梁２２の連結軌道２３、２３’の上面の高さは、リフト付き搬送キャリヤ９のリフト１０に設けた連結軌道２ａと同様に、軌道２、２’の上面と一致する高さとなっている。なお、リフト付き搬送キャリヤ９は、リフト１０を下降させることにより橋梁２２を避けて、ピット４、４’内を移動することが可能である。
【００１６】
また、橋梁２２は、トラバーサ５と独立して、ピット４、４’の開口縁部に沿って移動可能となるように、ピット４、４’の開口縁部に沿って設けられたＨ型鋼をガイド２７とする、複数の走行車輪２８を有している。これらの走行車輪２８の一部又は全部は、走行駆動モータ２９（図３）、駆動スプロケット３０及び駆動チェーン３１（図４）等によって駆動される。なお、図示の例では、平面部２５、２６は、橋梁２２に板材等を固定して構成されている。一方、平面部２４については、橋梁２２に対しピボット３２を介して連結される付随橋梁３３に板材等を固定して構成したものである。そして、付随橋梁３３にも、ガイド２７に沿って走行するための車輪３４が設けられている。
【００１７】
さらに、橋梁２２には、リフト付き搬送キャリヤ９のリフト１０と同様の構造を有する、荷重支持装置３５を備えている。荷重支持装置は、図３に点線で示すように、３本の鎖錠ピン３５ａ、３５ｂ、３５ｃを橋梁２２の端部から出没自在に設け、ピット４、４’の側面に設けた鎖錠ピン受け３６ａ、３６ｂ、３６ｃ（図６、図７）上に鎖錠ピン３５ａ、３５ｂ、３５ｃを載せることで、橋梁２２にかかる荷重を受け止めるものである。特に、３本の鎖錠ピンのうち、中央部に位置する鎖錠ピン３５ｂと係合する鎖錠ピン受け３６ｂに関しては、単なる平板状のブロック体である他の鎖錠ピン受け３６ａ、３６ｃと異なり、一定間隔に配置された立設部３７を有するコ字状のゲート構造を有し、この鎖錠ピン受け３６ｂに鎖錠ピン３５ｂが係合する際に、橋梁２２の移動方向の位置決めを行うことができる。なお、鎖錠ピン３５ａ、３５ｂ、３５ｃと同一形状の鎖錠ピンが、リフト付き搬送キャリヤ９のリフト１０にも設けられており、かかる鎖錠ピンが突出した状態を、図１１に示している。
【００１８】
ところで、図示の例において、橋梁２２に２列の連結軌道２３、２３’を設けた理由は、図１から明らかなように、ピット４、４’の開口範囲と作業床（平面部２４）を含む橋梁２２の可動範囲との兼ね合いから、橋梁２２の可動範囲を考慮し、分断された２列の軌道２には連結軌道２３が、軌道２’には連結軌道２３’が連結することが可能となるように、設けられたものである。
【００１９】
加えて、本発明の実施の形態に係る整備装置２１は、図示は省略するが、ピット４、４’内における橋梁２２とリフト付き搬送キャリヤ５との位置を、各々独立に制御する制御手段を有している。この制御手段は、橋梁２２とリフト付き搬送キャリヤ９とを接触させることなく、ピット４、４’内を互いに同一方向に、若しくは、互いに逆方向に移動させることができるものである。
したがって、例えば、図１のピット４の様に、軌道２に対して橋梁２２の連結軌道２３を一致させ、軌道２’に対してリフト付き搬送キャリヤ９のリフト１０に設けた連結軌道２ａを一致させることにより、軌道２、２’の何れも、連続した軌道とすることができる。また、図１のピット４’の様に、軌道２’に対して橋梁２２の連結軌道２３’を一致させ、この橋梁２２の下方に、リフト１０を下降させた状態でリフト付き搬送キャリヤ９を置くこと（このため、リフト付き搬送キャリヤ９は、橋梁２２に隠れて見えない。）も可能である。
【００２０】
また、例えば、軌道２に車両を進入させて、車両の台車整備を行う場合には、図２に示すように、ピット４、４’の双方のリフト付き搬送キャリヤ９を、軌道２に合わせて停止させ、かつ、リフト１０を上昇させて、リフト１０の連結軌道２ａにより、分断された軌道２を連結する。このとき、ピット４、４’の双方の橋梁２２は、もう一方の軌道２’に連結軌道２３’を一致させて停止する。そして、連結軌道２ａ上の台車をリフト１０と共に下降させ、台車を車体の下方へと分離し、台車整備を行う。
【００２１】
この時、軌道２’にも車両編成を進入させることが可能であり、かかる軌道２’に進入した車両編成に対しては、台車整備以外の点検作業等を並行して行うことが可能である。一方、橋梁２２の平面部２４、２５、２６は、ピット４、４’の周辺部の床面と連続する作業スペースを構成するための、作業床として機能する。前述の如く、橋梁２２（付随橋梁３３）は車両を支えるだけの強度を有することから、当該作業スペースを、例えばフォークリフト等の補助車両が通行することも当然に可能である。
また、軌道２’に車両が未入庫であれば、連結軌道２ａ上の台車をリフト１０と共に下降させた後、ピット４、４’内でのリフト付き搬送キャリヤ９と橋梁２２との位置を交換して、リフト付き搬送キャリヤ９を軌道２’の位置へと移動させ、かつ、橋梁２２を軌道２の位置へと移動させて、リフト１０を上昇させることで、車体支持装置３（図３）に支持された車体と隣接する位置で、台車整備をすることも可能である。
【００２２】
さらに、前記制御手段は、ピット４の橋梁２２及びリフト付き搬送キャリヤ９と、ピット４’の橋梁２２及びリフト付き搬送キャリヤ９とを、夫々同期させて作動させることも可能であり、また、別々に作動させることも可能であり、必要に応じて作動状態を選択することができる。
なお、本発明の実施の形態では、上記の如く従来の整備スペース１４（図８）にも軌道２’が引かれ、軌道２’に車両が進入する場合も有ることから、図８に示すように柵１６を設ける場合には、この柵１６を格納可能または容易に取り外し可能とし、柵１６が車両進入の障害物となることを防いでいる。
【００２３】
上記構成をなす本発明の実施の形態により得られる作用効果は、以下の通りである。まず、ピット４，４’に、トラバーサ５（リフト付き搬送キャリヤ９）と独立して移動可能に橋梁２２を設け、橋梁２２に、ピット４、４’によって分断された軌道２、２’をつなぐ連結軌道２３、２３’を設けたことにより、リフト付き搬送キャリヤ９のリフト１０を下降させた状態、すなわち、リフト１０に設けた連結軌道２ａを、軌道２、２’から外した状態において、ピット４、４’により分断された軌道２、２’を、橋梁２２に設けた連結軌道２３、２３’によってつなぎ、鉄道車両Ｔの通行を可能とすることができる。
よって、リフト付き搬送キャリヤ９のリフト１０を下降させた状態でも、軌道２または軌道２’の連続性が確保され、車両の移動が可能となり、整備工場の限られたスペースを有効活用し、かつ、更なる整備効率の向上を図ることができる。
【００２４】
また、橋梁２２は、連結軌道２３、２３’の側方に広がる作業床（平面部２４、２５、２６）を備えることから、橋梁２２は、上記の如く鉄道車両Ｔの通行を可能とするのみならず、連結軌道２３、２３’の側方に広がる作業床によって、ピット４、４’上に、ピットの周辺部の床面と連続する作業スペースを形成することが可能となる。
したがって、作業スペースをピット４、４’上にも拡大して、従来から望まれていた、整備工場の限られたスペースの有効活用が可能となる。
【００２５】
また、橋梁２２の作業床（平面部２４、２５、２６）は、リフト付き搬送キャリヤ９のリフト１０を昇降させるための開口を残して、前記ピットを覆うことが可能な形状を有するので、ピット４，４’上を、作業床によって作業スペースとして利用し、それと並行して、リフト付き搬送キャリヤ９のリフト１０を昇降させるための開口３８において、リフト１０の昇降による作業を行うことが可能となる。
したがって、複数の整備工程を並行して行うことを可能とし、整備工場の限られたスペースを有効活用すると共に、更なる整備効率の向上を図ることが可能となる。
【００２６】
また、ピット４、４’は平行に敷設された複数列の軌道２、２’を分断するよう設けられていることから、ピット４、４’内で、リフト付き搬送キャリヤ９を１つの軌道４に位置合わせして、リフト付き搬送キャリヤ９のリフト１０を用いた整備作業を行いつつ、他の軌道２’に対し、橋梁２２を位置合わせして、橋梁の連結軌道２３、２３’により他の軌道２’をつなぎ、当該他の軌道２’における鉄道車両の通行を可能とすることができる。
したがって、引込み線の軌道２に沿って形成される細長い空きスペースを、鉄道車両の引込み線としても使用できる等、必要に応じて更に多目的に利用することが可能となり、整備工場の限られたスペースを有効活用すると共に、更なる整備効率の向上を図ることが可能となる。
【００２７】
また、ピット４、４’内における橋梁２２とリフト付き搬送キャリヤ９との位置を独立に制御する制御手段を有することから、当該制御手段によって、橋梁２２とリフト付き搬送キャリヤ９とを任意の位置に移動させ、必要に応じて、リフト付き搬送キャリヤ９のリフト１０を用いた整備作業を行い、ピット４、４’により分断された軌道２、２’を連結し、又は、ピット４、４’上に、ピットの周辺部の床面に連続する作業スペースを形成することができる。
したがって、整備工場の限られたスペースを有効活用すると共に、更なる整備効率の向上を図ることが可能となる。
【００２８】
しかも、本発明の実施の形態では、ピット４、４’を、軌道方向に複数設けていることから、一編成を構成する連結された複数の車両の、複数の台車やその他の整備箇所に対し、同時に整備作業を行うことが可能となる。また、前記制御手段は、ピット４の橋梁２２及びリフト付き搬送キャリヤ９と、ピット４’の橋梁２２及びリフト付き搬送キャリヤ９とを、夫々同期させて作動させることも可能であり、また、別々に作動させることも可能であり、必要に応じて作動状態を選択することができる。
よって、長大編成の車両を整備する際の、整備効率の向上を図り、長大編成に要する整備時間の、更なる短縮化を図ることが可能となる。なお、本発明の実施の形態では、ピット４、４’を２つ設けた場合を例に挙げて説明したが、ピットの数を更に増やすことも可能であり、また、ピットを１つのみ設けて、車両整備作業に用いることも可能である。
【００２９】
【発明の効果】
本発明はこのように構成したので、整備工場の限られたスペースを有効活用すると共に、鉄道車両の整備効率の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る、工場建屋内に設けられた鉄道車両の整備装置の平面図である。
【図２】図１に示す鉄道車両の整備装置の軌道方向断面図である。
【図３】図１に示す鉄道車両の整備装置の、橋梁の平面図である。
【図４】図１に示す鉄道車両の整備装置の、橋梁の軌道に対し直交する方向の側面図である。
【図５】図１に示す鉄道車両の整備装置の、橋梁の軌道と平行な方向の側面図である。
【図６】図１に示す鉄道車両の整備装置の、橋梁の荷重支持装置を構成する鎖錠ピン受けを示す平面図である。
【図７】図１に示す鉄道車両の整備装置の、橋梁の荷重支持装置を構成する鎖錠ピン受けを示す正面図である。
【図８】従来の鉄道車両の台車整備装置を示す正面図である。
【図９】図８に示す台車整備装置の、搬送キャリヤの拡大図である。
【図１０】図９の矢視Ａ図である。
【図１１】図１０の上面図である。
【符号の説明】
２、２’  軌道
４、４’  ピット
５  トラバーサ
９  リフト付き搬送キャリヤ
１０  リフト
１３  作業床
２１  整備装置
２２  橋梁
２３、２３’連結軌道
２４、２５、２６  平面部
３３  付随橋梁
３４  車輪
３５  荷重支持装置
【図１】
0003574927.tif 000002
【図２】
0003574927.tif 000003
【図３】
0003574927.tif 000004
【図４】
0003574927.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003574927.tif 000007
【図７】
0003574927.tif 000008
【図８】
0003574927.tif 000009
【図９】
0003574927.tif 000010
【図１０】
0003574927.tif 000011
【図１１】
0003574927.tif 000012