(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動床式焼却炉から排出される流動媒体と不燃物とを移送するスクリューコンベヤと、
該スクリューコンベヤの下流端部にスクリューコンベヤの回転軸心と略同心状に回転可能となるよう配設された略円筒状の篩本体を有し、前記スクリューコンベヤによって移送される流動媒体と不燃物とを前記篩本体の回転により分離して排出する回転篩とを備えた流動床式焼却炉の不燃物排出装置において、
流動媒体と不燃物の移送方向へ延びる多数のフラットバーを円周方向へ所要間隔をあけて配設した構成を有する篩本体を備え、回転篩の篩本体を形成するフラットバーを所要数ずつまとめることにより、円周方向所要角度範囲毎に等分割された複数のフラットバーユニットを形成し、各フラットバーユニット毎に傾斜角度を調整自在とし、前記篩本体の広がり角度を調整自在に構成したことを特徴とする流動床式焼却炉の不燃物排出装置。
【請求項２】
回転篩の篩本体を形成するフラットバーの間隔を、流動媒体と不燃物の移送方向上流側から下流側へ向け漸次広げ、回転篩の篩本体を中空の円錐台状に形成した請求項１記載の流動床式焼却炉の不燃物排出装置。
【請求項３】
回転篩の篩本体をスクリューコンベヤとは別の駆動装置により回転駆動するよう構成した請求項１又は２記載の流動床式焼却炉の不燃物排出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ゴミ等を焼却する流動床式焼却炉の不燃物排出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の流動床式焼却炉の不燃物排出装置としては、例えば、特開昭６２−１９６０９号公報に記載されたようなものが存在し、これは、図５に示される如く、流動床式焼却炉１から排出される砂等の流動媒体２と不燃物３とを移送するスクリューコンベヤ４と、該スクリューコンベヤ４によって移送される流動媒体２と不燃物３とを分離して排出する回転篩５とを備えてなる構成を有している。
【０００３】
前記回転篩５は、スクリューコンベヤ４の下流端部にスクリューコンベヤ４の回転軸心と略同心状に回転可能となるよう配設された略円筒状の篩本体６を有し、該篩本体６は、多数の孔７が穿設されたパンチングメタルを円筒状に形成してなり、スクリューコンベヤ４のスクリュー軸４ａに一体に取り付けられている。
【０００４】
図５に示される従来の流動床式焼却炉の不燃物排出装置においては、流動床式焼却炉１から排出される流動媒体２と不燃物３は、スクリューコンベヤ４のスクリュー軸４ａの回転によって下流側へ移送され、スクリュー軸４ａと一体に回転している回転篩５の篩本体６内に送り込まれ、該篩本体６の孔７を通過可能な大きさの流動媒体２が孔７からシュート８へ落下し、前記篩本体６の孔７を通過できない大きさの不燃物３は篩本体６の下流側の開放端からシュート９へ落下し、流動媒体２と不燃物３の分離が行われるようになっている。
【０００５】
尚、前記シュート８へ落下した流動媒体２は、流動床式焼却炉１内の流動床の流動化を維持するために必要となる流動床のレベル制御に基づき、必要に応じて再び流動床式焼却炉１へ導かれて再利用される一方、前記シュート９へ落下した不燃物３はバンカ等に回収されるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の如き従来の流動床式焼却炉の不燃物排出装置では、回転篩５の篩本体６として多数の孔７が穿設されたパンチングメタルを使用しており、流動媒体２と不燃物３の分離性能を高めるために孔７の径を小さくすると、すぐに目詰りを起こし、流動媒体２と不燃物３の分離ができなくなる可能性が高くなるため、孔７の径としては約φ２０〜φ３０［ｍｍ］程度にする必要があり、不燃物３の一部が流動媒体２と一緒に孔７からシュート８へ落下してしまうことが多くなり、該シュート８へ落下した流動媒体２と不燃物３とを更に分離するための振動篩等を不燃物排出装置の下流側に別途設ける必要が生じ、設備費が嵩む等の欠点を有していた。
【０００７】
又、従来の流動床式焼却炉の不燃物排出装置の場合、回転篩５の篩本体６はスクリュー軸４ａと一体に同一回転速度で回転するようになっており、その回転速度はスクリューコンベヤ４側の運転に左右されるため、流動媒体２を不燃物３から分離させるために最適な篩本体６の回転速度を選定することはできず、このことから流動媒体２を不燃物３から分離させるために篩本体６の長さを長くせざるを得ず、装置の大型化にもつながっていた。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、目詰りを起こすことなく流動媒体と不燃物の分離を確実に行うことができ、下流側に振動篩等を設ける必要がなく、設備費を低減し得、且つ小型化をも図り得る流動床式焼却炉の不燃物排出装置を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、流動床式焼却炉から排出される流動媒体と不燃物とを移送するスクリューコンベヤと、
該スクリューコンベヤの下流端部にスクリューコンベヤの回転軸心と略同心状に回転可能となるよう配設された略円筒状の篩本体を有し、前記スクリューコンベヤによって移送される流動媒体と不燃物とを前記篩本体の回転により分離して排出する回転篩とを備えた流動床式焼却炉の不燃物排出装置において、
流動媒体と不燃物の移送方向へ延びる多数のフラットバーを円周方向へ所要間隔をあけて配設した構成を有する篩本体を備え、回転篩の篩本体を形成するフラットバーを所要数ずつまとめることにより、円周方向所要角度範囲毎に等分割された複数のフラットバーユニットを形成し、各フラットバーユニット毎に傾斜角度を調整自在とし、前記篩本体の広がり角度を調整自在に構成したことを特徴とする流動床式焼却炉の不燃物排出装置にかかるものである。
【００１０】
【００１１】
前記流動床式焼却炉の不燃物排出装置においては、回転篩の篩本体を形成するフラットバーの間隔を、流動媒体と不燃物の移送方向上流側から下流側へ向け漸次広げ、回転篩の篩本体を中空の円錐台状に形成することができる。
【００１２】
【００１３】
又、前記回転篩の篩本体をスクリューコンベヤとは別の駆動装置により回転駆動するよう構成することが望ましい。
【００１４】
【作用】
従って、流動床式焼却炉から排出される流動媒体と不燃物は、スクリューコンベヤのスクリュー軸の回転によって下流側へ移送され、回転している回転篩の篩本体内に送り込まれ、該篩本体を形成するフラットバーの隙間を通過可能な大きさの流動媒体がその隙間から落下し、前記篩本体のフラットバーの隙間を通過できない大きさの不燃物は篩本体の下流側の開放端から落下し、流動媒体と不燃物の分離が行われるが、ここで、前記回転篩の篩本体は、流動媒体と不燃物の移送方向へ延びる多数のフラットバーを円周方向へ所要間隔をあけて配設することにより形成してあり、多数の孔が穿設されたパンチングメタルに比べ目詰りを起こしにくいため、フラットバーの隙間を流動媒体の最大粒径と略等しく設定することが可能となり、大きさがきわめて小さい不燃物でない限り、流動媒体と一緒にフラットバーの隙間から落下してしまうことはほとんどなくなり、流動媒体と不燃物の分離が確実に行われ、この結果、流動媒体と不燃物とを更に分離するための振動篩等を不燃物排出装置の下流側に別途設けなくて済む。
【００１５】
しかも、回転篩の篩本体を形成するフラットバーを所要数ずつまとめることにより、円周方向所要角度範囲毎に等分割された複数のフラットバーユニットを形成し、各フラットバーユニット毎に傾斜角度を調整自在とし、前記篩本体の広がり角度を調整自在に構成してあるため、流動床式焼却炉から排出される主な不燃物の種類や大きさ等に合せて予め、篩本体の広がり角度を調整しておけば、流動媒体と不燃物の分離が確実に且つ短時間に行われることとなる。
【００１６】
又、回転篩の篩本体を形成するフラットバーの間隔を、流動媒体と不燃物の移送方向上流側から下流側へ向け漸次広げ、回転篩の篩本体を中空の円錐台状に形成すれば、更に目詰りを起こしにくくなり、流動媒体と不燃物の分離が確実に行われる。
【００１７】
【００１８】
更に又、回転篩の篩本体をスクリューコンベヤとは別の駆動装置により回転駆動するよう構成した場合、流動床式焼却炉から排出される流動媒体と不燃物の量等に応じて、篩本体の回転速度を適宜調整すると、流動媒体を効率よく不燃物と分離してフラットバーの隙間からシュートへ落下させることが可能となり、篩本体の長さを長くしなくても済むようになる。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
図１〜図４は本発明の一実施例であって、図中、図５と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、流動媒体２と不燃物３の移送方向へ延びる多数のフラットバー１０を円周方向へ所要間隔（およそ３〜４ｍｍ程度）をあけて配設することにより、回転篩５の篩本体６を形成すると共に、回転篩５の篩本体６を形成するフラットバー１０の間隔を、流動媒体２と不燃物３の移送方向上流側から下流側へ向け漸次広げ、回転篩５の篩本体６を中空の円錐台状に形成すると共に、前記フラットバー１０を所要数ずつまとめることにより、円周方向所要角度範囲（図の例では約３０゜）毎に等分割された複数のフラットバーユニット３７を形成し、各フラットバーユニット３７毎に傾斜角度を調整自在とし、前記篩本体６の広がり角度を調整自在に構成したものである。
【００３５】
前記回転篩５の篩本体６は、図２に示す如く、上流側円筒体３８の内周側へ張り出すフランジ部３８ａと下流側円筒体３９とを、円周方向へ所要ピッチで配設される空缶反転用フラットバー１０’によって連結し、前記上流側円筒体３８の内周側へ張り出すフランジ部３８ａと前記下流側円筒体３９の外周側へ張り出すフランジ部３９ａとの間に、前記複数のフラットバーユニット３７を掛け渡す如く配設してなる構成を有している。
【００３６】
前記フラットバーユニット３７は、図２及び図４に示す如く、前記フランジ部３８ａに対し半径方向へ位置調整自在に取り付けられる固定プレート４０に穿設された扇型の開口部４１に、複数のフラットバー１０の上流側端部を嵌入すると共に、前記フランジ部３９ａに取り付けられる固定プレート４２に穿設された扇型の開口部４３に、前記複数のフラットバー１０の下流側端部を嵌入してなる構成を有しており、前記固定プレート４０のフランジ部３８ａに対する半径方向位置を、フランジ部３８ａの長孔４６に対するボルト４７の締め付けによって適宜調整することにより、各フラットバーユニット３７の傾斜角度を調整し得るようになっている。尚、前記固定プレート４０の開口部４１に嵌入される複数のフラットバー１０の上流側端部間には、図４に示す如く、各フラットバー１０間の隙間を保持するためのスペーサ４４が介在され、且つ該各スペーサ４４と各フラットバー１０とを貫通する連結棒４５が設けられ、該連結棒４５とスペーサ４４とにより、複数のフラットバー１０の上流側端部が所望の隙間を保持しつつ連結されており、又、前記固定プレート４２の開口部４３に嵌入される複数のフラットバー１０の下流側端部も、図示していないが、前述と同様、連結棒とスペーサとにより、上流側より僅かに広い所望の隙間を保持しつつ連結されている。
【００３７】
又、前記回転篩５の篩本体６は、前記下流側円筒体３９の下縁部と上流側円筒体３８の下縁部とが夫々カムフォロア１２’，１３’上に載置されるように回転自在に支持され、且つスクリューコンベヤ４とは別の駆動装置１１により回転駆動されるようになっている。尚、前記駆動装置１１には、図１に示す如く、回転篩５を覆うケーシング５ａを貫通するよう回転自在に支承された回転駆動軸３５がカップリング３１を介して連結されており、又、前記篩本体６の上流側外周面には、全周に亘ってチェーン３３が固着され、該チェーン３３と噛合するスプロケット３４が前記回転駆動軸３５に設けられており、これにより、前記駆動装置１１の作動によりカップリング３１を介して回転駆動軸３５を回転駆動すると、スプロケット３４が回転し、篩本体６が所望の回転速度で回転し得るようになっている。又、前記スクリューコンベヤ４のケーシング４ｂの壁並びにスクリュー軸４ａは夫々、中空に形成され、内部に冷却水を通すことにより、温水が回収されるようになっている。
【００３８】
図１〜図４に示す実施例においては、流動床式焼却炉１から排出される流動媒体２と不燃物３は、スクリューコンベヤ４のスクリュー軸４ａの回転によって下流側へ移送され、駆動装置１１の作動によりカップリング３１と回転駆動軸３５とスプロケット３４とチェーン３３とを介して所望の回転速度で回転している回転篩５の篩本体６内に送り込まれ、該篩本体６を形成するフラットバー１０の隙間を通過可能な大きさの流動媒体２がその隙間からシュート８へ落下し、前記篩本体６のフラットバー１０の隙間を通過できない大きさの不燃物３は篩本体６の下流側の開放端からシュート９へ落下し、流動媒体２と不燃物３の分離が行われる。
【００３９】
ここで、前記回転篩５の篩本体６は、流動媒体２と不燃物３の移送方向へ延びる多数のフラットバー１０を円周方向へ所要間隔をあけて配設することにより形成してあり、しかも、フラットバー１０の間隔を、流動媒体２と不燃物３の移送方向上流側から下流側へ向け漸次広げ、回転篩５の篩本体６を中空の円錐台状に形成してあるため、多数の孔が穿設されたパンチングメタルに比べて目詰りを起こしにくく、フラットバー１０の隙間を流動媒体２（砂の場合、粒径はおよそφ０．２〜３．５［ｍｍ］程度）の最大粒径と略等しく設定することが可能となり、大きさがきわめて小さい不燃物３でない限り、流動媒体２と一緒にフラットバー１０の隙間からシュート８へ落下してしまうことはほとんどなくなり、流動媒体２と不燃物３の分離が確実に行われ、この結果、シュート８へ落下した流動媒体２と不燃物３とを更に分離するための振動篩等を不燃物排出装置の下流側に別途設けなくて済む。
【００４０】
又、固定プレート４０のフランジ部３８ａに対する半径方向位置を、フランジ部３８ａの長孔４６に対するボルト４７の締め付けによって適宜調整することにより、各フラットバーユニット３７の傾斜角度が調整され、篩本体６の広がり角度が調整されるため、前記流動床式焼却炉１から排出される主な不燃物３の種類や大きさ等に合せて予め、篩本体６の広がり角度を調整しておけば、流動媒体２と不燃物３の分離が確実に且つ短時間に行われることとなる。しかも、フラットバーユニット３７は、フランジ部３８ａ，３９ａから固定プレート４０，４２を取り外すことにより、簡単に交換が行えるため、メンテナンス上も有利となる。
【００４１】
更に又、前記回転篩５の篩本体６は、スクリューコンベヤ４とは別の駆動装置１１により回転駆動されるため、前記流動床式焼却炉１から排出される流動媒体２と不燃物３の量等に応じて、篩本体６の回転速度を適宜調整すると、流動媒体２を効率よく不燃物３と分離してフラットバー１０の隙間からシュート８へ落下させることが可能となり、篩本体６の長さを長くしなくても済むようになり、又、前記流動床式焼却炉１から排出される不燃物３として空缶が混入している場合、該空缶の中に流動媒体２が入り込んでいることがあるが、中に流動媒体２が入り込んだ空缶は、回転している篩本体６内に導入されると、空缶反転用フラットバー１０’によって篩本体６内のある高さ位置まで持ち上げられ、該篩本体６内に落下して反転する動作を何回か繰り返し、この間に、前記空缶の中に入り込んだ流動媒体２は空缶の外に出され、篩本体６のフラットバー１０の隙間からシュート８へ落下し、空缶は篩本体６の下流側の開放端からシュート９へ落下することとなる。
【００４２】
こうして、目詰りを起こすことなく流動媒体２と不燃物３の分離を確実に行うことができ、下流側に振動篩等を設ける必要がなく、設備費を低減し得、且つ小型化をも図ることが可能となる。
【００４３】
尚、本発明の流動床式焼却炉の不燃物排出装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１記載の流動床式焼却炉の不燃物排出装置によれば、流動床式焼却炉から排出される主な不燃物の種類や大きさ等に合せて予め、篩本体の広がり角度を調整することができ、目詰りを起こすことなく流動媒体と不燃物の分離を確実に且つ短時間に行うことができ、下流側に振動篩等を設ける必要がなく、設備費を低減し得るという優れた効果を奏し得る。
【００４５】
【００４６】
又、本発明の請求項２記載の流動床式焼却炉の不燃物排出装置によれば、更に目詰りを起こしにくくすることができ、流動媒体と不燃物の分離をより確実に行うことができる。
【００４７】
【００４８】
更に又、本発明の請求項３記載の流動床式焼却炉の不燃物排出装置によれば、流動床式焼却炉から排出される流動媒体と不燃物の量等に応じて、篩本体の回転速度を適宜調整することができ、流動媒体を効率よく不燃物と分離してフラットバーの隙間からシュートへ落下させることができ、篩本体の長さを短くすることができ、小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の側断面図である。
【図２】図１に示す本発明の一実施例における篩本体の拡大側断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】従来例の側断面図である。
【符号の説明】
１        流動床式焼却炉
２        流動媒体
３        不燃物
４        スクリューコンベヤ
５        回転篩
６        篩本体
１０        フラットバー
１１        駆動装置
３７        フラットバーユニット
【図１】
0003562012.tif 000002
【図２】
0003562012.tif 000003
【図３】
0003562012.tif 000004
【図４】
0003562012.tif 000005
【図５】
0003562012.tif 000006