(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先装置との間でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８に規定される手順を実行し、上記手順に基づいて、上記相手先装置との間で実行可能な画伝送モードを設定するファクシミリ通信装置において、
ＡＮＳａｍ信号を受信するＡＮＳａｍ信号受信手段と；
ＣＭ信号を送信するＣＭ信号送信手段と；
上記ＡＮＳａｍ信号を受信した後に、Ｖ．３４通信を指定するＣＭ信号を送信し、相手受信機からＶ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、通信を中断する制御手段と；
を有し、上記相手受信機からの上記Ｖ．３４通信が不可であるＪＭ信号を受信して通信断とした再発呼は、ＡＮＳａｍ信号の受信に対して、ＣＭ信号を送信せずに、Ｖ．２１のＤＩＳ信号の受信に対して、Ｖ．２１プロトコル、Ｖ．１７、または、Ｖ．２９、または、Ｖ．２７ｔｅｒ高速通信を実行することを特徴とするファクシミリ通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記相手受信機から上記Ｖ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信せずに、回線断とすることを特徴とするファクシミリ通信装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記相手受信機から上記Ｖ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信した後に、回線断とすることを特徴とするファクシミリ通信装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記相手受信機から上記Ｖ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信し、上記相手受信機からの上記Ｖ．２１であるＤＩＳ信号を受信した後に、回線断とすることを特徴とするファクシミリ通信装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記相手受信機から上記Ｖ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信し、上記相手受信機からの上記Ｖ．２１であるＤＩＳ信号を受信し、上記Ｖ．２１であるＤＣＮ信号を送信した後に、回線断とすることを特徴とするファクシミリ通信装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項において、
上記相手受信機からの上記ＪＭ信号は、上記Ｖ．２１通信が可能であり、また、Ｖ．１７、Ｖ．２９、Ｖ．２７ｔｅｒ通信のうちの、いずれか１つが可能であることを特徴とするファクシミリ通信装置。
【請求項７】
相手先装置との間でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８に規定される手順を実行し、上記手順に基づいて、上記相手先装置との間で実行可能な画伝送モードを設定するファクシミリ通信方法において、
ＡＮＳａｍ信号を受信するＡＮＳａｍ信号受信段階と；
ＣＭ信号を送信するＣＭ信号送信段階と；
上記ＡＮＳａｍ信号を受信した後に、Ｖ．３４通信を指定するＣＭ信号を送信し、相手受信機からＶ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、通信を中断する制御段階と；
を有し、上記相手受信機からの上記Ｖ．３４通信が不可であるＪＭ信号を受信して通信断とした再発呼は、ＡＮＳａｍ信号の受信に対して、ＣＭ信号を送信せずに、Ｖ．２１のＤＩＳ信号の受信に対して、Ｖ．２１プロトコル、Ｖ．１７、または、Ｖ．２９、または、Ｖ．２７ｔｅｒ高速通信を実行することを特徴とするファクシミリ通信方法。
【請求項８】
請求項７において、
上記相手受信機から上記Ｖ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信せずに、回線断とすることを特徴とするファクシミリ通信方法。
【請求項９】
請求項７において、
上記相手受信機から上記Ｖ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信した後に、回線断とすることを特徴とするファクシミリ通信方法。
【請求項１０】
請求項７において、
上記相手受信機から上記Ｖ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信し、上記相手受信機からの上記Ｖ．２１であるＤＩＳ信号を受信した後に、回線断とすることを特徴とするファクシミリ通信方法。
【請求項１１】
請求項７において、
上記相手受信機から上記Ｖ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信し、上記相手受信機からの上記Ｖ．２１であるＤＩＳ信号を受信し、上記Ｖ．２１であるＤＣＮ信号を送信した後に、回線断とすることを特徴とするファクシミリ通信方法。
【請求項１２】
請求項７〜請求項１１のいずれか１項において、
上記相手受信機からの上記ＪＭ信号は、上記Ｖ．２１通信が可能であり、また、Ｖ．１７、Ｖ．２９、Ｖ．２７ｔｅｒ通信のうちの、いずれか１つが可能であることを特徴とするファクシミリ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ通信装置、特にＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８通信が可能なファクシミリ通信装置およびファクシミリ通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１９９４年、ＩＴＵ−Ｔにおいて、勧告Ｖ．８が成立し、このＶ．８に規定された手順をファクシミリ装置に適用することが考えられる。
【０００３】
このＶ．８による手順が適用されるファクシミリ装置としては、Ｖ．３４に規定される手順、画伝送をサポートするファクシミリ装置が対象とされている。ここで、その後に、Ｖ．８において、Ｖ．１７の記載はあるものの、明確に通信が決められていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
送信機がＶ．３４通信をサポートし、発呼時に、受信機からのＡＮＳａｍ信号を受信し、送信機から、Ｖ．３４通信を指定したＣＭ信号を送信した場合に、受信機から、Ｖ．１７での通信が指示されたＪＭ信号を受信した時、明確にその後のＶ．８通信手順が決まっていない。
【０００５】
したがって、Ｖ．８通信を実行した後に、Ｖ．２１信号のＤＩＳ信号で、Ｖ．８受信機能有りに対して、また、ＣＩ信号を送信すると、Ｖ．１７通信が不成立となる可能性があるという問題がある。すなわち、受信機が誤動作する可能性がある。
【０００６】
本発明は、送信機がＶ．３４通信をサポートし、発呼時に、受信機からのＡＮＳａｍ信号を受信し、送信機から、Ｖ．３４通信を指定したＣＭ信号を送信した場合、受信機から、Ｖ．３４通信が不可であることを指示されたＪＭ信号を受信したときに、このまま、Ｖ．８プロトコルを実行して誤動作することが無いので、直ちに回線を切断し、通信を切断することができ、通信が不可であるにも関わらず、通信を続行し、通信費がかさむことが無いファクシミリ通信装置およびファクシミリ通信方法を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、相手先装置との間でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８に規定される手順を実行し、上記手順に基づいて、上記相手先装置との間で実行可能な画伝送モードを設定するファクシミリ通信装置において、ＡＮＳａｍ信号を受信するＡＮＳａｍ信号受信手段と、ＣＭ信号を送信するＣＭ信号送信手段と、上記ＡＮＳａｍ信号を受信した後に、Ｖ．３４通信を指定するＣＭ信号を送信し、相手受信機からＶ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、通信を中断する制御手段とを有し、上記相手受信機からの上記Ｖ．３４通信が不可であるＪＭ信号を受信して通信断とした再発呼は、ＡＮＳａｍ信号の受信に対して、ＣＭ信号を送信せずに、Ｖ．２１のＤＩＳ信号の受信に対して、Ｖ．２１プロトコル、Ｖ．１７、または、Ｖ．２９、または、Ｖ．２７ｔｅｒ高速通信を実行するファクシミリ通信装置である。
【０００８】
【発明の実施の形態および実施例】
［第１の実施例］
まず、ＩＴＵ−Ｔによって勧告化されたＶ．８の手順信号について説明する。
【０００９】
Ｖ．８の手順信号には、起呼メニュー信号（以下、「ＣＭ」という）と、ＣＭ終端子（以下、「ＣＪ」という）と、共通メニュー信号（以下、「ＪＭ」という）とが含まれている。
【００１０】
信号ＣＭは、起呼ＤＣＥから送信される信号であり、この信号ＣＭは、主に起呼ＤＥＣで利用可能な変調方式を表示するために使用される。信号ＣＭは、勧告Ｖ．２１で定義された低域チャンネルＶ．２１（Ｌ）によって変調された３００ｂｉｔ／ｓの反復ビット列で構成される。
【００１１】
信号ＣＪは、ＪＭを検出した確認とＣＭの終了とを示す信号である。信号ＣＪは、３００ｂｉｔ／ｓのＶ．２１（Ｌ）で変調され、スタートｂｉｔ／ｓとストップｂｉｔ／ｓとを含んだ連続する３つの総て「０」のオクテットで構成されている。
【００１２】
信号ＪＭは、応答ＤＥＣから送信される信号であり、このＪＭ信号は、主に起呼と応答ＤＥＣとで共通した利用可能な変調方式を示すために使用される。信号ＪＭは、勧告Ｖ．２１で定義された高域チャンネルＶ．２１（Ｈ）によって変調された３００ｂｉｔ／ｓの反復ビット列で構成されている。
【００１３】
次に、ＣＭ、ＣＪ、ＪＭの各信号の符号化フォーマットについて説明する。
【００１４】
図７は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８の手順信号に含まれるプリアンブルの構成を示す図である。
【００１５】
ＣＭ、ＣＪ、ＪＭには、共通の符号化フォーマットが使用され、各信号ＣＭ、ＣＪ、ＪＭは、繰り返すビットシーケンスで構成されている。１つのシーケンスは、図７に示すように、最初１０個の「１」と、それに続く１０ビットの同期符号と、さらに続く情報を載せたオクテットとによって構成されている。各オクテットのそれぞれには、先行するスタートビット（「０」）と後続するストップビット（「１」）とが付加されている。
【００１６】
信号ＪＭには、同じＶ．２１（Ｈ）変調を使用している勧告Ｔ．３０との混乱を避けるために、そのビット配置に、ＨＤＬＣフラグ（０１１１１１１０）が決して現れないような、符号制約条件が課せられている。
【００１７】
各オクテットは、ある１つの情報カテゴリに属する。大多数の応用によって信号の簡潔さが守られるならば、特別の応用のために情報カテゴリが拡張されることを、この符号化フォーマットは許容している。
【００１８】
１つのシーケンスにおける最初の情報カテゴリは、起呼機能でなければならない。それに後続する情報カテゴリの中では、特に順序は規定されない。１つのカテゴリの中における総ての情報は、１オクテットまたは、必要であれば、順序が決められた１つのオクテット・シーケンスで伝達される。
【００１９】
次に、カテゴリオクテットについて、説明する。
【００２０】
図８は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８の手順信号の情報カテゴリを決定するカテゴリオクテットのフォームを示す図である。
【００２１】
カテゴリオクテットは、新たな情報カテゴリの中では、最初に発生されるオクテットであり、このオクテットには、情報カテゴリを決定する４ビットの符号を含んでいる。
【００２２】
このフォーマットは、以下のように構成され、表示されたビットは、左から右の順番で送信される。
【００２３】
スタートビット（０）  ｂ０  ｂ１  ｂ２  ０  １  ０  ｂ６  ｂ７  ストップビット  （１）
ビットｂ０〜ｂ３は、図８に示すように、ｂ０を最下位ビットとしたカテゴリを形成し、ビットｂ４は、フラグが成立しないように「０」に設定される。また、ｂ５〜ｂ７は、情報カテゴリのオプションビットである。
【００２４】
３つのオプションビットで、特定のカテゴリを表すのに不足する場合には、カテゴリオクテットの直後に、拡張オクテットをいくつでも続けることができる。
【００２５】
この拡張オクテットのフォーマットは、以下に示すように構成される。
【００２６】
スタートビット（０）  ｂ０  ｂ１  ｂ２  ０  １  ０  ｂ６  ｂ７  ストップビット  （１）
ビットｂ０〜ｂ２、ｂ６、ｂ７は、そのときのカテゴリに追加される５つのビットである。ビットｂ４は、カテゴリオクテットから拡張オクテットを区別するために、「１」に設定され、ｂ３とｂ５とは、フラグが成立しないように「０」に設定される。
【００２７】
次に、ビットｂ０〜ｂ３で決定される情報カテゴリである起呼機能、変調モード、プロトコル、ＧＳＴＮアクセスについて、それぞれ図９〜図１３を参照しながら説明する。
【００２８】
図９は、起呼機能オクテットのビットの使用例を示す図である。
【００２９】
起呼機能オクテットの中における３つのオプションビットは、図９に示すように、特定の起呼機能を指定するために、使用されている。
【００３０】
図１０は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８の手順信号で指定する変調モードを示す図である。
【００３１】
ＧＳＴＮで使用可能なＶシリーズ変調モードは、図１０に示すように、３つの符号で指定される。使用可能であるという設定は、表示された起呼機能の中でその変調モードが使用可能であり、かつ遠隔ＤＣＥに対しその能力を伝えたいと望む場合に限られる。
【００３２】
図１１は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８の手順信号におけるプロトコルカテゴリ内部の符号一覧を表す図である。
【００３３】
プロトコルカテゴリ内部の符号一覧は、図１１に表されている。もし、ＬＡＰＭプロトコル符号がＣＭで示され、それを受け取った応答ＤＣＥ側が同じくＬＡＰＭを使用したい場合には、ＪＭでもＬＡＰＭを表示するプロトコルオクテットが表示される。
【００３４】
図１２は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８の手順信号のＧＳＴＮに接続するセルラーアクセスを示す符号を表す図である。
【００３５】
ＧＳＴＮに接続するセルラーアクセスを表示する符号は、図１２に示されている。
【００３６】
次に、Ｖ．３４に規定されるＩＮＦＯ０の情報ビットについて説明する。
【００３７】
図１３は、ＩＴＵ−Ｔ勧告によるＶ．３４のＩＮＦＯ０シーケンスのビット定義を示す図である。
【００３８】
ＩＮＦＯ０は、送信能力を表示するために使用される信号であり、その信号シーケンスのビットは、図１３に示すように、定義されている。
【００３９】
なお、上記実施例では、ＩＮＦＯ０ａを被呼側から送出する信号とし、ＩＮＦＯ０ｃを発呼側から送出する信号とする。
【００４０】
次に、本発明の第１実施例について説明する。
【００４１】
図１は、本発明の第１の実施例であるファクシミリ装置ＦＳ１の構成を示すブロック図である。
【００４２】
ファクシミリ装置ＦＳ１は、電話回線２ａに接続されている網制御装置（以下、ＮＣＵという）２を備える。ＮＣＵ２は、電話網をデータ通信等に使用するための回線端末へ接続する等の電話交換網の接続制御と、データ通信路への切替とを行い、電話回線２ａと電話機４との接続、および電話回線２ａとハイブリッド回路６との接続を選択的に切り換える。
【００４３】
ＮＣＵ２と電話機４とは、信号線２ｂで接続され、ＮＣＵ２とハイブリッド回路６とは、信号線２ｃで接続されている。ＮＣＵ２の切換動作は、後述する制御回路２０で制御される。信号線２０ａを介して、制御回路２０から与えられる制御信号が「０」であるときには、電話回線２ａと電話機４との接続が行われる。これに対し、制御信号が「１」であるときには、電話回線２ａとハイブリッド回路６との接続が行われる。なお、通常状態では、電話回線２ａと電話機４との接続が選択されている。
【００４４】
ハイブリッド回路６は、電話回線２ａを介して送信される送信系からの送信信号と、電話回線２ａを介して受信される受信系への受信信号とを分離する。
【００４５】
送信系は、ＣＣＤ（電化結合素子）等の撮像素子と光学系とによって構成される読取回路１４と、ＡＮＳａｍ送出回路１０とを有する。
【００４６】
読取回路１４は、送信原稿から主走査方向の１ライン分の画像を順次、読取り、この読み取られた画像を示すデータは、信号線１４ａに出力される。
【００４７】
ＡＮＳａｍ送出回路１０は、信号線２０ｄを介して、制御回路２０からレベル「１」の信号が与えられると、信号線１０ａにＡＮＳａｍ信号を出力する。これに対し、信号線２０ｄを介して、制御回路２０からレベル「０」の信号が与えられると、信号線１０ａへのＡＮＳａｍ信号の出力は行われない。
【００４８】
信号線１４ａを介して、読取回路１４が出力したデータは、制御回路２０に与えられる。制御回路２０は、信号線１４ａを介して取り込まれたデータを符号化処理し、この符号化されたデータは、信号線２０ｂを介して、変復調器８に出力される。
【００４９】
変復調器８は、信号線２０ｂからの符号化されたデータを変調処理し、変調信号を生成するとともに、信号線６ａを介して、ハイブリッド回路６から取り込まれた受信信号を復調処理し、復調データを生成する。この変調処理と復調処理とは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８、Ｖ．２１、Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９、Ｖ．１７、Ｖ．３４に基づいて行われる。変復調器８による変調、復調処理の内容は、信号線２０ｃを介して、制御回路２０から与えられる信号によって指示され、この指示された変調、復調処理によって伝送モードが決定される。
【００５０】
変復調器８で生成された変調信号は、信号線８ａを介して、加算回路１２に与えられる。加算回路１２は、変復調器８からの変調信号とＡＮＳａｍ送出回路１０からのＡＮＳａｍ信号とを加算する。その加算された信号は、信号線１２ａを介して、ハイブリッド回路６に出力され、ハイブリッド回路６は、上記加算された信号を送信信号とし、ＮＣＵ２経由で電話回線２ａに送出する。
【００５１】
これに対し、受信系では、ＮＣＵ２経由で、相手装置から受信した信号が、信号線６ａを介して、ハイブリッド回路６から変復調器８に出力される。変復調器８は、上記のように、信号線６ａを介して取り込まれた受信信号を復調処理し、復調データを生成する。変復調器８で生成された復調データは、信号線８ｂを介して、制御回路２０に与えられる。制御回路２０は、復調データを復号化等の処理を施し、復号化されたデータは、信号線２０ｅを介して、記録回路１６に与えられる。
【００５２】
記録回路１６は、復号化されたデータが示す画像を１ライン毎に順次、記録紙に記録する。
【００５３】
読取回路１４で読み取られたデータ、そのデータを符号化したデータ、受信したデータ、そのデータを復号化したデータは、必要に応じてメモリ回路１８に格納される。
【００５４】
制御回路２０は、相手先装置からの情報を受信し、相手先装置へ情報を送信するための伝送制御を行う。
【００５５】
この伝送制御を規定する伝送制御手順には、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８、Ｖ．２１、Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９、Ｖ．１７、Ｖ．３４の各手順が用いられている。
【００５６】
具体的には、相手先装置との間でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８に規定される手順を実行し、その手順に基づいて、上記相手先装置との間で実行可能な画伝送モードを設定するファクシミリ装置ＦＳ１において、ＡＮＳａｍ信号受信手段、ＣＭ信号送信手段を有し、ＡＮＳａｍ信号を受信した後に、Ｖ．３４通信を指定するＣＭ信号を送信し、相手受信機からＶ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、通信を中断する。
【００５７】
ここでは、相手受信機からＶ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信せずに、回線断とする。相手受信機からのＪＭ信号は、Ｖ．２１通信が可能であり、また、少なくとも、Ｖ．１７、または、Ｖ．２９、または、Ｖ．２７ｔｅｒ通信のどれか１つが可能であることとする。
【００５８】
そして、相手受信機からのＶ．３４通信が不可であるＪＭ信号を受信して通信断とした再発呼は、Ｖ．８手順を実行せずに、Ｖ．２１プロトコル、Ｖ．１７、または、Ｖ．２９、または、Ｖ．２７ｔｅｒ高速通信を実行する。
【００５９】
具体的には、相手受信機からのＶ．３４通信が不可であるＪＭ信号を受信して通信断とした再発呼は、ＡＮＳａｍ信号の受信に対して、ＣＭ信号を送信せずに、Ｖ．２１のＤＩＳ信号の受信に対して、Ｖ．２１プロトコル、Ｖ．１７、または、Ｖ．２９、または、Ｖ．２７ｔｅｒ高速通信を実行する。
【００６０】
図２、図３、図４は、上記実施例の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
Ｓ２では、信号線２０ａにレベル「０」の信号を出力し、ＣＭＬをオフし、Ｓ４では、信号線２０ｄにレベル「０」の信号を出力することによって、ＡＮＳａｍ信号を出力しないように設定する。
【００６２】
次いで、Ｓ６では、発呼が選択されたか否かを判定する。発呼が選択されないと、ステップＳ８に進み、発呼が選択されると、ステップＳ１０に進む。
【００６３】
Ｓ８では、その他の処理が実行され、その他の処理を実行した後に、ステップＳ２に戻る。
【００６４】
Ｓ１０では、信号線２０ａにレベル「１」の信号を出力し、ＣＭＬをオンし、Ｓ１２では、ＣＩ送信ＦＬＧに０をセットし、Ｓ１４では、発呼回路を使用し、指定された宛先へ発呼し、Ｓ１６では、前手順を実行する。
【００６５】
Ｓ１８では、ＡＮＳａｍ信号を受信したか否かを判断し、ＡＮＳａｍ信号を受信していれば、ステップＳ２４に進み、ＡＮＳａｍ信号を受信していなければ、ステップＳ２０に進む。
【００６６】
Ｓ２０では、Ｖ．２１のＤＩＳ信号を受信したか否かを判断し、Ｖ．２１のＤＩＳ信号を受信すると、ステップＳ５２に進み、Ｖ．２１のＤＩＳ信号を受信していなければ、ステップＳ２２に進む。
【００６７】
Ｓ２２では、初期識別信号の受信タイマがタイムオーバしたか否かを判断し、初期識別信号の受信タイマがタイムオーバしていれば、ステップＳ３４に進み、初期識別信号の受信タイマがタイムオーバしていなければ、ステップＳ１６に進む。
【００６８】
Ｓ２４では、Ｖ．２１、Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９半二重、Ｖ．１７、Ｖ．３４半二重通信を指定したＣＭ信号を送信し、Ｓ２６では、Ｖ．８のＪＭ信号を受信する。
【００６９】
Ｓ２８では、受信したＪＭ信号に基づいて判断し、Ｖ．３４の半二重通信が可能であるか否かを判断し、Ｖ．３４の半二重通信が可能であれば、ステップＳ３０に進み、Ｖ．３４の半二重通信が可能でなければ、ステップＳ３４に進む。
【００７０】
Ｓ３０では、ＣＪ信号を送信し、Ｓ３２では、ＩＮＦＯ０ｃを送信し、以後、Ｖ．３４の手順、画伝送を実行し、Ｓ３４では、信号線２０ａにレベル「０」の信号を出力し、ＣＭＬをオフし、Ｓ３６では、１分間、ウエイトし、Ｓ３８では、信号線２０ａにレベル「１」の信号を出力し、ＣＭＬをオンする。
【００７１】
Ｓ４０では、発呼回路を使用し、同一宛先へ発呼し、Ｓ４２では、前手順を実行し、ここで、ＡＮＳａｍ信号の受信をしない。
【００７２】
Ｓ４４では、Ｖ．２１のＤＩＳ信号を受信したか否かを判断し、Ｖ．２１のＤＩＳ信号を受信していれば、ステップＳ４８に進み、Ｖ．２１のＤＩＳ信号を受信していなければ、ステップＳ４６に進む。
【００７３】
Ｓ４６では、初期識別信号の受信タイマがタイムオーバしたか否かを判断し、初期識別信号の受信タイマがタイムオーバしていれば、ステップＳ２に進み、初期識別信号の受信タイマがタイムオーバしていなければ、ステップＳ４２に進む。
【００７４】
Ｓ４８では、Ｖ．２１信号でのＤＣＳ信号を送信し、Ｓ５０では、以後、Ｖ．２１の手順、Ｖ．２７ｔｅｒ、または、Ｖ．２９、または、Ｖ．１７の画伝送を実行する。
【００７５】
Ｓ５２では、Ｖ．８の受信機能があるか否かを判断し、Ｖ．８の受信機能があれば、ステップＳ５４に進み、Ｖ．８の受信機能がなければ、ステップＳ４８に進む。
【００７６】
Ｓ５４では、ＣＩ送信ＦＬＧが０であるか否かを判断し、ＣＩ送信ＦＬＧが０であれば、ステップＳ５６に進み、ＣＩ送信ＦＬＧが０でなければ、ステップＳ４８に進む。
【００７７】
Ｓ５６では、ＣＩ送信ＦＬＧに１をセットし、Ｓ５８では、ＣＪ信号を送信する。
【００７８】
次に、上記伝送制御手順、つまり、被呼端末からのＡＮＳａｍ信号の受信からＶ．３４の手順、画伝送の実行までの伝送制御手順について説明する。
【００７９】
図５は、ファクシミリ装置ＦＳ１に適用される伝送制御手順の一例を示す図である。
【００８０】
図５を参照するに、被呼端末から全二重通信を可能にする信号（ＡＮＳａｍ信号であって、２１００Ｈｚを１５Ｈｚで変調した信号）が送出される。発呼側からは、Ｖ．８に基づく変調によるＣＭ信号が送出され、このＣＭ信号によって画伝送時に実行可能な伝送モードが被呼端末に通知される。
【００８１】
ＣＭ信号を受信した被呼端末は、ＣＭ信号で指定された伝送モードの中で受信可能な伝送モード（Ｖ．３４）を、発呼端末に通知し、この通知にＪＭ信号が用いられる。
【００８２】
ＪＭ信号を受信した発呼端末は、ＣＪ信号を送出することによって、伝送モードを、被呼端末に通知する。
【００８３】
ＣＪ信号を送出した後、すなわちＶ．８手順を完了してから５０ｍｓｅｃが経過した後に、発呼端末は、Ｖ．３４手順の実行を開始し、電話回線２ａの状況をチェックするためのラインプルービング信号（先頭にＩＮＦＯ０ｃが付加されている）を送出する。被呼端末は、発呼端末からのラインプルービング信号に応答した信号（先頭にＩＮＦＯ０ａが付加されている）を送出し、この信号によって、以後の送出レベル、振幅レベルの補正、伝送ボーレートを、発呼端末に通知する。
【００８４】
発呼端末は、ラインプルービング信号を送出してから５０ｍｓｅｃが経過した後に、ロングトレーニング信号を送出し、被呼端末は、このロングトレーニング信号に基づいて、モデムの等化器の調整、タイミング検出等を実施する。
【００８５】
発呼端末は、ロングトレーニング信号を送出してから５０ｍｓｅｃが経過した後に、パラメータ交換信号を送出する。被呼端末は、パラメータ交換信号に応答した信号を送出し、この信号によって、以後のリンク補正、ビットレートを発呼端末に通知する。
【００８６】
パラメータ交換信号に応答した後、被呼端末は、ＣＳＩ、ＤＩＳ信号を送出し、発呼端末からのＴＳＩ、ＤＣＳ信号を受信するまでフラグを送出し、ＴＳＩ、ＤＣＳ信号を受信した後に、ＣＦＲ信号を送出する。発呼端末は、ＣＳＩ、ＤＩＳ信号を受信した後に、ＴＳＩ、ＤＣＳ信号を送出し、被呼端末からのＣＦＲ信号を受信するまでフラグを送出する。
【００８７】
発呼端末は、フラグを送出してから５０ｍｓｅｃ経過後に、Ｖ．３４による画伝送を開始し、画信号を送出する。画信号送出を終了してから５０ｍｓｅｃ経過後に、Ｖ．３４による手順が実行され、発呼端末からは、ＰＰＳ−ＭＰＳ信号が送出され、被呼端末からのＭＣＦ信号を受信するまで、フラグが送出される。被呼端末は、ＰＰＳ−ＭＰＳ信号を受信した後に、ＭＣＦ信号を送出する。
【００８８】
フラグを送出してから５０ｍｓｅｃ経過後に、Ｖ．３４による画伝送が実行され、発呼端末からは、画信号が再び、送出される。画信号送出を終了してから５０ｍｓｅｃ経過後に、Ｖ．３４による手順が実行され、発呼端末は、ＰＰＳ−ＥＯＰ信号を送出し、ＭＣＦ信号を受信するまで、フラグを送出する。被呼端末は、ＰＰＳ−ＥＯＰ信号を受信した後に、ＭＣＦ信号を送出する。以降、上記と同様の手順が、画伝送が終了するまで繰り返される。
【００８９】
次に、上記実施例において、被呼端末からのＡＮＳａｍ信号の受信から、Ｖ．８の手順でＶ．３４通信が不可のケースで回線断にし、再発呼では、ＡＮＳａｍ信号に応答せず、Ｖ．２１のＤＩＳ信号に対してＶ．２１のＤＣＳ信号を送信する伝送制御手順について説明する。
【００９０】
図６は、ファクシミリ装置ＦＳ１に適用される伝送制御手順の他の例を示す図である。
【００９１】
図６を参照するに、まず、被呼端末は、ＡＮＳａｍを送信し、発呼端末は、Ｖ．３４通信可能なＣＭ信号を送信する。このときに、受信機は、ＣＭ信号を受信した後に、Ｖ．１７通信可能な（Ｖ．３４通信不可）ＪＭ信号を送信する。発呼端末は、このＪＭ信号の受信に基づいて、第１の実施例では、直ちに回線断（図６の▲１▼のタイミングで回線断）とする。
【００９２】
その後、所定時間が経過した後に、再発呼し、ＡＮＳａｍ信号に応答せずに、Ｖ．２１のＤＩＳ信号に対してＶ．２１のＴＳＩ／ＤＣＳ信号を送信し、Ｖ．２１手順、Ｖ．２７ｔｅｒ、または、Ｖ．２９、または、Ｖ．１７画伝送を実行する。
【００９３】
［第２の実施例］
本発明の第２の実施例は、第１の実施例において、相手受信機からＶ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信した後に、回線断とする実施例である。
【００９４】
すなわち、図６の▲２▼のタイミングで回線断とし、再発呼のシーケンスへ移行する。
【００９５】
図１４は、本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャートである。
【００９６】
図１４には、図２〜図４に示すフローチャートと異なる動作のみを示すフローチャートである。
【００９７】
Ｓ６０は、ステップＳ２８のＮＯを表し、Ｓ６２は、Ｖ．８のＣＪ信号の送信を表している。
【００９８】
Ｓ６４は、ステップＳ３４を表している。
【００９９】
［第３の実施例］
本発明の第３の実施例は、第１の実施例において、相手受信機からＶ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信し、相手受信機からのＶ．２１であるＤＩＳ信号を受信した後に、回線断とする実施例である。
【０１００】
すなわち、図６の▲３▼のタイミングで、回線断とし、再発呼のシーケンスへ移行する。
【０１０１】
図１５は、第３の実施例の動作を示すフローチャートである。
【０１０２】
図１５は、図２〜図４に示す制御動作のうちで、異なる部分のみを示すフローチャートである。
【０１０３】
Ｓ７０は、Ｓ２８のＮＯを示し、Ｓ７２は、Ｖ．８のＣＪ信号を送信し、Ｓ７４は、Ｖ．２１のＤＩＳ信号の受信を表し、Ｓ７６は、Ｓ３４を表している。
【０１０４】
［第４の実施例］
本発明の第４の実施例は、第１の実施例において、相手受信機からＶ．３４の通信が不可であるＪＭ信号を受信すると、ＣＪ信号を送信し、相手受信機からＶ．２１であるＤＩＳ信号を受信し、Ｖ．２１であるＤＣＮ信号を送信した後に、回線断とする実施例である。
【０１０５】
すなわち、第４の実施例では、図６の▲４▼のタイミングで回線断とし、再発呼のシーケンスへ移行する。
【０１０６】
図１６は、第４の実施例の動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
図１６では、図２〜図４に示す制御動作と異なる動作のみを示してある。
【０１０８】
Ｓ８０は、Ｓ２８のＮＯを表し、Ｓ８２は、Ｖ．８のＣＪ信号の送信を表し、Ｓ８４は、Ｖ．２１のＤＩＳ信号の受信を表し、Ｓ８６は、Ｖ．２１のＤＣＮ信号の送信を表し、Ｓ８８は、Ｓ３４を表している。
【０１０９】
【発明の効果】
請求項１、７記載の発明によれば、送信機がＶ．３４通信をサポートし、発呼時に、受信機からのＡＮＳａｍ信号を受信し、送信機から、Ｖ．３４通信を指定したＣＭ信号を送信した場合、受信機から、Ｖ．３４通信が不可であることを指示されたＪＭ信号を受信したときに、このまま、Ｖ．８プロトコルを実行して誤動作することが無いので、直ちに回線を切断し、通信を切断することができ、通信が不可であるにも関わらず、通信を続行し、通信費がかさむことが無く使い易いという効果を奏し、また、送信機がＶ．３４通信をサポートし、発呼時に、受信機からのＡＮＳａｍ信号を受信し、送信機から、Ｖ．３４通信を指定したＣＭ信号を送信した場合、受信機から、Ｖ．３４通信が不可であることを指示されたＪＭ信号を受信したときに、所定タイミングで回線断とし、所定時間経過後の再発呼は、Ｖ．８のＣＭ信号を送信せずにＶ．２１のＤＩＳ信号に対して応答でき、確実に、Ｖ．２１プロトコル、Ｖ．１７、または、Ｖ．２９、または、Ｖ．２７ｔｅｒ高速通信を実行することができるという効果を奏する。
【０１１０】
請求項２、８記載の発明によれば、送信機がＶ．３４通信をサポートし、発呼時に、受信機からのＡＮＳａｍ信号を受信し、送信機から、Ｖ．３４通信を指定したＣＭ信号を送信した場合、受信機から、Ｖ．３４通信が不可であることを指示されたＪＭ信号を受信したときに、直ちに回線を切断し、通信を切断できるので、通信が不可であるにも関わらず、通信を続行し、通信費がかさむことがないという効果を奏する。
【０１１１】
請求項３、９記載の発明によれば、送信機がＶ．３４通信をサポートし、発呼時に、受信機からのＡＮＳａｍ信号を受信し、送信機から、Ｖ．３４通信を指定したＣＭ信号を送信した場合、受信機から、Ｖ．３４通信が不可であることを指示されたＪＭ信号を受信したときに、ＣＪ信号を送信した後に、回線を切断し、通信を切断することができるので、通信が不可であるにも関わらず、通信を続行し、通信費がかさむことが無く、また、Ｖ．８をモデム等が自動的に実行する場合、ＣＪ信号を送信後に回線断するので、制御が容易であるという効果を奏する。
【０１１２】
請求項４、１０記載の発明によれば、送信機がＶ．３４通信をサポートし、発呼時に、受信機からのＡＮＳａｍ信号を受信し、送信機から、Ｖ．３４通信を指定したＣＭ信号を送信した場合、受信機から、Ｖ．３４通信が不可であることを指示されたＪＭ信号を受信したときに、ＣＪ信号を送信した後に、Ｖ．２１のＤＩＳ信号を受信した後に、回線を切断して、通信を切断できるので、通信が不可であるにも関わらず、通信を続行し、通信費がかさむことが無く、受信機は、Ｖ．２１プロトコルまで移行しているので、確実に、初期識別タイマがタイムオーバとなり回線断へ移行することができるという効果を奏する。
【０１１３】
請求項５、１１記載の発明によれば、送信機がＶ．３４通信をサポートし、発呼時に、受信機からのＡＮＳａｍ信号を受信し、送信機から、Ｖ．３４通信を指定したＣＭ信号を送信した場合、受信機から、Ｖ．３４通信が不可であることを指示されたＪＭ信号を受信したときに、ＣＪ信号を送信した後に、Ｖ．２１のＤＩＳ信号を受信した後に、Ｖ．２１のＤＣＮ信号を送信した後に、回線を切断して、通信を切断するので、通信が不可であるにも関わらず、通信を続行し、通信費がかさむことが無く使い易く、受信機は、Ｖ．２１プロトコルまで移行し、さらにＶ．２１のＤＣＮ信号を受信しているので、直ちに、回線断へ移行することができるという効果を奏する。
【０１１４】
請求項６、１２記載の発明によれば、受信するＶ．８のＪＭ信号が明確になり、設計が容易であるという効果を奏する
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例であるファクシミリ装置ＦＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施例の動作を示すフローチャートである。
【図３】上記実施例の動作を示すフローチャートである。
【図４】上記実施例の動作を示すフローチャートである。
【図５】ファクシミリ装置ＦＳ１に適用される伝送制御手順の一例を示す図である。
【図６】ファクシミリ装置ＦＳ１に適用される伝送制御手順の他の例を示す図である。
【図７】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８の手順信号に含まれるプリアンブルの構成を示す図である。
【図８】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８の手順信号の情報カテゴリを決定するカテゴリオクテットのフォームを示す図である。
【図９】起呼機能オクテットのビットの使用例を示す図である。
【図１０】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８の手順信号で指定する変調モードを示す図である。
【図１１】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８の手順信号におけるプロトコルカテゴリ内部の符号一覧を表す図である。
【図１２】ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．８の手順信号のＧＳＴＮに接続するセルラーアクセスを示す符号を表す図である。
【図１３】ＩＴＵ−Ｔ勧告によるＶ．３４のＩＮＦＯ０シーケンスのビット定義を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施例の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
ＦＳ１…ファクシミリ装置、
４…電話機、
１０…ＡＮＳａｍ送出回路、
１４…読取回路、
１６…記録回路、
１８…メモリ回路、
２０…制御回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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