(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外部と無線通信を行う電話機から該電話機の状態を示す電話情報を取得する電話情報取得手段と、
車内の騒音を測定する騒音測定手段と、
前記騒音測定手段で測定した騒音値と所定騒音値との比較結果に基づいて、前記電話情報の提示を許可又は禁止する情報提示判断手段と、
前記情報提示判断手段で前記電話情報の提示が許可されたときに前記電話情報を提示する提示手段と、
を備えたことを特徴とする車両用電話情報提示装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用電話情報提示装置において、
前記電話情報取得手段は電話着信情報を取得することを特徴とする車両用電話情報提示装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用電話情報提示装置において、
前記騒音測定手段は前記電話情報取得手段より電話情報を取得した時の騒音値を測定することを特徴とする車両用電話情報提示装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の車両用電話情報提示装置において、
一定時間毎に前記騒音測定手段で測定した騒音値を記憶する騒音値記憶手段と、
前記騒音値記憶手段が記憶した騒音値に基づいて騒音値の移動平均値を算出する移動平均値算出手段と、を備え、
前記情報提示判断手段は前記移動平均値と所定騒音値との比較結果に基づいて前記電話情報の提示の許可又は禁止を判断することを特徴とする車両用電話情報提示装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の車両用電話情報提示装置において、
一定時間毎に前記騒音測定手段で測定した騒音値を記憶する騒音値記憶手段と、
前記騒音値記憶手段が記憶した騒音値に基づいて騒音値の加重平均値を算出する加重平均値算出手段と、を備え、
前記情報提示判断手段は前記加重平均値と所定騒音値との比較結果に基づいて前記電話情報の提示の許可又は禁止を判断することを特徴とする車両用電話情報提示装置。
【請求項６】
請求項３記載の車両用電話情報提示装置において、
前記騒音測定手段で騒音値を測定するときに車両のパワーウィンドを全閉にするパワーウィンド全閉手段、音響機器の音量を小さくする音量減少手段、エアコンの風量を小さくする風量減少手段の少なくとも１つを備え測定環境の騒音値を小さくすることを特徴とする車両用電話情報提示装置。
【請求項７】
車両外部と無線通信を行う電話機から該電話機の着信情報を取得する着信情報取得手段と、
車内の騒音と電話音声とを取得する車内音取得手段と、
前記騒音測定手段で測定した騒音値が所定騒音値よりも、大きい時には前記電話の着信情報の提示を禁止し、小さい時には前記電話の着信情報の提示を許可する情報提示判断手段と、
前記情報提示判断手段で前記電話機の着信情報の提示が許可された時に、前記電話機の着信情報を提示する提示手段と、
前記情報提示判断手段で前記電話機の着信情報の提示が許可された時に、前記車内音取得手段を車内の電話音声を取得するように回路を切換える回路切換え手段と、
前記情報提示判断手段で前記電話機の着信情報の提示が許可された時に、電話相手の音声を車内へ出力する音声出力手段と、
前記情報提示判断手段で前記電話機の着信情報の提示が許可された時に、前記電話機を通話状態に切換える電話機操作手段と、
を備えたことを特徴とする車両用電話情報提示装置。
【請求項８】
車両外部と無線通信を行う電話機から該電話機の着信情報を取得する着信情報取得手段と、
車内の騒音を測定する騒音測定手段と、
前記騒音測定手段で測定した騒音値が所定騒音値よりも、大きい時には前記電話の着信情報の提示を禁止し、小さい時には前記電話の着信情報の提示を許可する情報提示判断手段と、
前記情報提示判断手段で前記電話機の着信情報の提示が許可された時に前記電話機の着信情報を提示する提示手段と、
前記情報提示判断手段で前記電話機の着信情報の提示が禁止された時に前記電話機を通話状態に切換え、予め記憶された伝言を再生して通話相手に伝えると共に、通話相手からの伝言を記憶した後に、前記電話機を通話終了状態に切り換える留守番電話制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両用電話情報提示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両内で電話を使用する際に、周囲の騒音値に基づいて携帯電話の着信等の電話情報の提示を制御することにより、相手音声が聞き取りやすい状況で通話することができる車両用電話情報提示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両で電話を使用する際のハンズフリーに関する技術として特開平８−４６６７８号公報に記載された技術が有る。
【０００３】
上記従来技術ではハンズフリー電話の通話音声を、携帯電話内蔵のスピーカからではなく、通信音声信号を変換し車載オーディオのスピーカを使って出力することにしているため、走行中の騒音が有っても比較的通話音声の聞き取りやすい音響環境を実現するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では車載オーディオから通話音声を出力しているため、騒音環境の中でも比較的通話音声を聞き取ることが可能となっているものの、さらに大きな騒音環境で通話音声が聞き取りづらい様な時で有っても電話の使用が許可されていた。
【０００５】
この様な場合、運転者は、騒音環境を判断して、電話回線を繋げない着信拒否モードやすぐ電話に出られないメッセージを通信業者からアナウンスする応答保留モードを設定したり、騒音が大きい中で折り返し電話するといった内容を伝えなければならず、通話が出来ない状況にも関わらず電話操作を行う必要があるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされれたものであり、車内の騒音値に応じて、電話情報の提示を許可または禁止することができる車両用電話情報提示装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明は、車両外部と無線通信を行う電話機から該電話機の状態を示す電話情報を取得する電話情報取得手段と、車内の騒音を測定する騒音測定手段と、騒音測定手段で測定した騒音値と所定騒音値との比較結果に基づいて、電話情報の提示を許可又は禁止する情報提示判断手段と、情報提示判断手段で電話情報の提示が許可されたときに電話情報を提示する提示手段と、を備えたことを要旨とする車両用電話情報提示装置である。
【０００８】
上記目的を達成するため請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両用電話情報提示装置において、電話情報取得手段は電話着信情報を取得することを要旨とする。
【０００９】
上記目的を達成するため請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の車両用電話情報提示装置において、騒音測定手段は電話情報取得手段より電話情報を取得した時の騒音値を測定することを要旨とする。
【００１０】
上記目的を達成するため請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の車両用電話情報提示装置において、一定時間毎に騒音測定手段で測定した騒音値を記憶する騒音値記憶手段と、騒音値記憶手段が記憶した騒音値に基づいて騒音値の移動平均値を算出する移動平均値算出手段と、を備え、情報提示判断手段は移動平均値と所定騒音値との比較結果に基づいて電話情報の提示の許可又は禁止を判断することを要旨とする。
【００１１】
上記目的を達成するため請求項５記載の発明は、請求項１または２記載の車両用電話情報提示装置において、一定時間毎に騒音測定手段で測定した騒音値を記憶する騒音値記憶手段と、騒音値記憶手段が記憶した騒音値に基づいて騒音値の加重平均値を算出する加重平均値算出手段と、を備え、情報提示判断手段は加重平均値と所定騒音値との比較結果に基づいて電話情報の提示の許可又は禁止を判断することを要旨とする。
【００１２】
上記目的を達成するため請求項６記載の発明は、請求項３記載の車両用電話情報提示装置において、騒音測定手段で騒音値を測定するときに車両のパワーウィンドを全閉にするパワーウィンド全閉手段、音響機器の音量を小さくする音量減少手段、エアコンの風量を小さくする風量減少手段の少なくとも１つを備え測定環境の騒音値を小さくすることを要旨とする。
【００１３】
上記目的を達成するため請求項７記載の発明は、車両外部と無線通信を行う電話機から該電話機の着信情報を取得する着信情報取得手段と、車内の騒音と電話音声とを取得する車内音取得手段と、車内音取得手段で取得した車内音に基づいて騒音値を測定する騒音測定手段と、騒音測定手段で測定した騒音値が所定騒音値よりも、大きい時には電話の着信情報の提示を禁止し、小さい時には電話の着信情報の提示を許可する情報提示判断手段と、情報提示判断手段で電話機の着信情報の提示が許可された時に、電話機の着信情報を提示する提示手段と、情報提示判断手段で電話機の着信情報の提示が許可された時に、車内音取得手段を車内の電話音声を取得するように回路を切換える回路切換え手段と、情報提示判断手段で電話機の着信情報の提示が許可された時に、電話相手の音声を車内へ出力する音声出力手段と、情報提示判断手段で電話機の着信情報の提示が許可された時に、電話機を通話状態に切換える電話機操作手段と、を備えたことを要旨とする車両用電話情報提示装置である。
【００１４】
上記目的を達成するため請求項８記載の発明は、車両外部と無線通信を行う電話機から該電話機の着信情報を取得する着信情報取得手段と、車内の騒音を測定する騒音測定手段と、騒音測定手段で測定した騒音値が所定騒音値よりも、大きい時には電話の着信情報の提示を禁止し、小さい時には電話の着信情報の提示を許可する情報提示判断手段と、情報提示判断手段で電話機の着信情報の提示が許可された時に電話機の着信情報を提示する提示手段と、情報提示判断手段で電話機の着信情報の提示が禁止された時に電話機を通話状態に切換え、予め記憶された伝言を再生して通話相手に伝えると共に、通話相手からの伝言を記憶した後に、電話機を通話終了状態に切り換える留守番電話制御手段と、を備えたことを要旨とする車両用電話情報提示装置である。
【００１５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明においては、測定された車内の騒音値が所定騒音値よりも大きい時には提示手段へ電話情報の提示を禁止し、所定騒音値よりも小さい時には電話情報の提示を許可することにした。
【００１６】
従って、車内の騒音値が高く通話音声が聞き取りづらいと判断された時には電話情報の提示が禁止されるので、電話操作を行うことなく運転操作に集中出来る車両用電話情報提示装置を提供することが出来るという効果を有する。
【００１７】
請求項２記載の発明においては、車内での騒音値が所定騒音値より大きい時に提示手段への提示を禁止される電話情報を電話機の着信情報とした。
【００１８】
従って、電話の着信があった時、車内での騒音値が高く通話音声が聞き取りづらいと判断された時には着信情報の表示が禁止されるので、電話操作を行うことなく運転操作に集中出来る車両用電話情報提示装置を提供することが出来るという効果を有する。
【００１９】
請求項３記載の発明においては、車内の騒音測定する時期を電話情報取得手段より電話情報を取得した時とした。
【００２０】
従って、電話機を使おうとした時の騒音値で電話情報の提示判断を行なうことが出来るため、車内での騒音値が高く通話音声が聞き取りづらいと判断された時に電話情報の提示が禁止されるので、電話操作を行うことなく運転操作に集中出来る車両用電話情報提示装置を提供することが出来るという効果を有する。
【００２１】
請求項４記載の発明においては、車内の騒音を一定時間毎に測定し、測定した騒音値を記憶しておき、電話情報を取得した時に記憶した騒音値の移動平均値を算出して、この移動平均値と所定騒音値とを比較し電話情報の提示を判断するようにした。
【００２２】
従って、請求項３記載の発明において測定した騒音値の測定誤差を低減させると共に、瞬間的に騒音値が高い環境であっても平均して騒音値の低い環境で有れば電話情報の提示を行なうので、実際の騒音環境に沿った判断を行うことができるという効果を有する。
【００２３】
請求項５記載の発明においては、車内の騒音を一定時間毎に測定し、測定した騒音値を記憶しておき、電話情報を取得した時に記憶した騒音値の加重平均値を算出して、この加重平均値と所定騒音値とを比較し電話情報の提示を判断するようにした。
【００２４】
従って、請求項４記載の発明において騒音値の高い環境から急に騒音値の低い環境に移った場合でも、電話情報を取得した直前の騒音測定値に相対的に大きい重み付を行うので、電話機を使用する時点での騒音環境に沿った判断を行うことができるという効果を有する。
【００２５】
請求項６記載の発明においては、電話情報を取得し騒音値を測定する前に車内を騒音値の低い環境にするために、パワーウィンドを全閉する、音響機器の音量を小さくする、エアコンの風量を小さくするの少なくとも１つを自動で行ない、その後騒音値の測定を行なうようにした。
【００２６】
従って、騒音値の低い環境を作った上で測定を行い電話情報の提示判断を行なうので、運転中に自らパワーウィンドを閉める、音響機器の音量を小さくする、エアコンの風量を小さくするといった動作を行なう必要が無いことに加えて、上記環境においても車内での騒音値が高く通話音声が聞き取りづらいと判断された時には電話の着信情報の提示が禁止されるので、通話が出来ない環境に居ることを認識でき、電話操作を行うことなく運転操作に集中出来る車両用電話情報提示装置を提供することが出来るという効果を有する。
【００２７】
請求項７記載の発明において、測定された車内の騒音値が所定騒音値よりも大きい時には提示手段へ電話機の着信情報の提示を禁止し、所定騒音値よりも小さい時には電話機の着信情報の提示を許可することに加え、電話機の着信情報の提示が許可された時には、車内騒音を取得した車内音取得手段の回路を切換えて車内での電話音声を取得するマイクとして使用するようにした。
【００２８】
従って、車内での騒音値が高く通話音声が聞き取りづらいと判断された時には電話情報の提示が禁止されるので、電話操作を行うことなく運転操作に集中出来ることに加え、車内騒音測定用のマイクと電話音声用のマイクとを兼用することができる車両用電話情報提示装置を提供することが出来るという効果を有する。
【００２９】
請求項８記載の発明においては、測定された車内の騒音値が所定騒音値よりも大きい時には提示手段へ電話機の着信情報を禁止し、所定騒音値よりも小さい時には電話機の着信情報の提示を許可することに加え、電話機の着信情報の提示が禁止された時には、留守番電話制御手段で通話状態に切換えた後、予め記憶された伝言を再生して通話相手に伝える一方、電話相手の伝言を記憶し通話終了状態に切換えるようにした。
【００３０】
従って、車内での騒音値が高く通話音声が聞き取りづらいと判断された時には電話情報の提示が禁止されるので、電話操作を行うこと無く運転操作に集中出来ることに加え、電話相手の伝言を記憶しておくことが出来るので、急ぎの連絡等を聞き漏らす不安を解消出来る車両用電話情報提示装置を提供することが出来るという効果を有する。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る車両用電話情報提示装置の第１の実施の形態の構成図である。
【００３２】
図１において、車両用電話情報提示装置１０にケーブル１１を用いて接続される電話機１は、車両外部と無線電話通信できる電話機で車載可能なものなら、自動車電話、携帯電話、ＰＨＳ、衛星電話のいずれでもよい。また電話機１は、着信時に通話状態切換ＳＷ（図示せず）を押して通話状態になる。
【００３３】
車両用電話情報提示装置１０は、電話機１の状態に係る情報を取得する電話情報取得部１２と、車内騒音を電気信号に変換するマイクロフォン（以下、マイクと略す）２０と、車内騒音から変換された電気信号に基づいて騒音値を測定する騒音測定部２１と、騒音値を記憶する騒音値記憶部２２と、記憶された騒音値に基づいて騒音値の移動平均値または加重平均値を算出する平均値算出部２３と、騒音値または騒音値の平均値と所定値との比較に基づいて電話情報の提示の許可または禁止を判断する提示判断部３０と、提示判断部３０が電話情報の提示を許可するときに電話情報が提示される提示装置即ち、液晶ディスプレイパネル等を利用したモニタ４０とを備えている。
【００３４】
電話情報取得部１２は、電話機１とケーブル１１で接続されており、電話機の状態に係る情報を取得することができる。電話機の状態に係る情報には、着信情報、発信情報、受信レベル、ビットエラーレートが含まれる。
【００３５】
着信情報は電話がかかってきたことをユーザに知らせるための情報である。
【００３６】
発信情報は電話機１から発信したときに「電話を発信していること」をユーザに知らせるための情報である。
【００３７】
受信レベル及びビットエラーレートは電話機１が「使える」状態にあるかどうかをユーザに知らせるための情報である。
【００３８】
マイク２０は車内騒音を電気信号に変換し、この電気信号に基づいて騒音測定部２１が騒音値を測定する。騒音測定部２１の機能としては、通常騒音値を測定するための機器である騒音計のＪＩＳ規格、ＪＩＳ  Ｃ１５０２がある。しかし、本発明の用途である通話可能な騒音値かそれ以下の騒音値かを判定するためには、上記のような騒音計の構成を簡略化し、周波数補正回路、２乗器、平均回路、及び平方回路の縦続接続により、実現しても良い。
【００３９】
騒音測定部２１からの騒音値は、電話情報取得部１２が着信情報を取得したとき瞬時に提示判断部３０に出力する。またマイク２０が一定時間毎に測定した騒音値を測定値記憶部２２に記憶し、平均値算出部２３で騒音の移動平均値や加重平均値を算出し、提示判断部３０に出力してもいい。
【００４０】
例えば、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３においてそれぞれ測定された騒音値をＶ１，Ｖ２，Ｖ３とする。そして時刻ｔ３のときに着信があると、騒音測定部２１は瞬時の騒音値としてＶ３を出力する。瞬時値の場合、常に大きさが変動する騒音環境だと、測定誤差が大きいので、騒音値の平均をとって測定信頼性を向上する。
【００４１】
平均値の取り方として、移動平均ならば、（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／３＝Ｖ（移動平均値）を出力する。
【００４２】
本実施の形態では携帯電話がかかってきたときの騒音をできるだけ正確に測定したいので、測定タイミング直前の測定値の影響を大きくするために、重みを大きくかける加重平均ならば、重み係数をＡ１，Ａ２，Ａ３とすると、（Ａ１×Ｖ１＋Ａ２×Ｖ２＋Ａ３×Ｖ３）／３＝Ｖ（加重平均値）を出力する。
【００４３】
ここで、重み係数Ａ１，Ａ２，Ａ３の間の関係は、Ａ１＜Ａ２＜Ａ３、且つ、Ａ１＋Ａ２＋Ａ３＝３である。
【００４４】
移動平均および加重平均をとるために必要な騒音値のサンプル数は３個だけでなく、いくつであってもよい。
【００４５】
提示判断部３０は着信情報を提示するかどうかを判断し、提示するなら着信情報をモニタ４０に出力する。モニタ４０は、着信情報を文字や画像としてドライバに提示する。
【００４６】
次に、上記の構成の車両用電話情報提示装置の動作を説明する。図２は電話がかかってきたときに着信情報を提示判断するフローチャートである。
【００４７】
騒音値の大小判断のための所定の騒音値である騒音しきい値、例えば７０ｄＢを提示判断部３０に設定する（ステップＳ１００）。一度設定されたしきい値は変更されない限り電源を切っても保持するものとする。なお、ユーザーが騒音しきい値を設定しない場合には、工場出荷時に車両用電話情報提示装置に設定された騒音しきい値がそのまま利用されることとなる。
【００４８】
そして電話着信があれば（ステップＳ１０２）、車内騒音をマイク２０と騒音測定部２１で測定して、騒音値を提示判断部３０に出力する（ステップＳ１０４）。騒音測定部２１が提示判断部３０に出力する騒音値は、着信情報を取得した瞬時に測定して提示判断部３０に出力するものとする。
【００４９】
そして提示判断部３０は、予め設定された騒音しきい値と測定した騒音値の瞬時値とを比較し、騒音値がしきい値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。騒音値がしきい値以下である場合、モニタ４０に着信情報を出力し、騒音がしきい値より大きい場合、モニタ４０に着信情報を出力しない。
【００５０】
モニタ４０は、提示判断部３０から着信情報を受け取ったときは、着信情報をドライバに提示し（ステップＳ１１０）、提示判断部３０から着信情報を受け取らないときは、着信情報をドライバに提示しない（ステップＳ１０８）。
【００５１】
図３は、第１の実施の形態の変形例の動作を説明するフローチャートである。この変形例では、一定時間毎に車内騒音を測定した騒音値を順次騒音値記憶部２２に記憶させ、騒音値記憶部２２に記憶された複数の騒音値に基づいて、移動平均値または加重平均値を平均値算出部２３により計算し、この平均値と予め設定されたしきい値との比較結果に基づいて、提示判断部３０が着信情報の提示を許可するかまたは禁止するかを判断することに特徴がある。
【００５２】
図３において、事前に騒音しきい値が設定されることは省略してある。まず、マイク２０と騒音測定部２１により車内騒音を測定する（ステップＳ２００）、騒音値を騒音値記憶部２２に記憶する（ステップＳ２０２）。所定数騒音値が記憶されていれば、これら複数の騒音値に基づいて平均値算出部２３により移動平均値、または加重平均値を算出する（ステップＳ２０４）。
【００５３】
次いで、電話着信が有るかどうかを判定する（ステップＳ２０６）。着信情報を検出していなければ、次いで騒音の測定間隔時間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ２０８）。まだ測定間隔時間が経過していなければ、ステップＳ２０６へ戻る。測定間隔時間が経過していれば、新たな騒音値を測定するためステップＳ２００へ戻る。
【００５４】
ステップＳ２０６の判定で、着信情報が検出されていれば、次いで最新の騒音値を入手するため、マイク２０と騒音測定部２１とで車内騒音を測定し（ステップＳ２１０）、この騒音測定部２１から得られた最新の騒音値と騒音値記憶部２２に記憶された過去の騒音値とを用いて、平均値算出部２３により騒音値の移動平均値または加重平均値を算出し（ステップＳ２１２）、提示判定部３０で移動平均値または加重平均値が予め設定されたしきい値以下がどうかを判定する（ステップＳ２１４）。
【００５５】
移動平均値または加重平均値がしきい値以下であれば、着信情報を提示判断部３０からモニタ４０へ送り、着信情報をモニタ４０に表示する（ステップＳ２１６）。移動平均値または加重平均値がしきい値以下でなければ、着信情報を提示判断部３０からモニタ４０へ送らず、着信情報をモニタ４０に表示しない（ステップＳ２１８）。
【００５６】
このようにして、第１の実施の形態の車両用電話情報提示装置１０では、マイク２０と騒音測定部２１で測定した車内の騒音値が騒音しきい値より大きい場合は着信情報をドライバに提示しないので、ドライバは電話操作を行うことなく、運転に集中することができる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明に係る車両用電話情報提示装置の第２の実施の形態を、図４及び図５に基づいて説明する。
【００５８】
第２の実施の形態の特微は、マイク２０で車内騒音を測定する前に、車内騒音が小さくなるように窓ガラスを全て閉じ、オーディオの音量を低下させ、エアコンの風量を低下させることにある。これにより、第１の実施の形態より車内騒音が小さい環境条件が実現され、騒音値と所定のしきい値とを比較したとき、騒音値がしきい値以下となって通話が可能となる場合が増加する。
【００５９】
図４は第２の実施の形態の車両用電話情報提示装置の構成を説明する図である。図４において、車両用電話情報提示装置１０は、電話機１の状態に係る情報を取得する電話情報取得部１２と、車内騒音を電気信号に変換するマイク２０と、車内騒音から変換された電気信号に基づいて騒音値を測定する騒音測定部２１と、騒音値としきい値との比較に基づいて着信情報の提示の許可または禁止を判断する提示判断部３０と、提示判断部３０が着信情報の提示を許可するときに着信情報が提示される提示装置即ち液晶ディスプレイパネル等を利用したモニタ４０と、騒音測定条件を制御する測定条件制御部６０と、図外のパワーウィンド装置へパワーウィンド全閉信号を出力するパワーウィンド全閉部６１と、図外の音響機器へ音量減少信号を出力する音響機器音量減少部６２と、図外のエアコン装置へ風量減少信号を出力するエアコン風量減少部６３と、を備えている。
【００６０】
測定条件制御部６０は提示判断部３０をとおして、マイク２０および電話情報取得部１２に接続されている。また測定条件制御部６０はパワーウィンド全閉部６１、音響機器音量減少部６２、エアコン風量減少部６３が接続されている。
【００６１】
測定条件制御部６０は、騒音測定条件を満たすようにパワーウィンド全閉部６１、音響機器音量減少部６２、エアコン風量減少部６３に命令を出す。パワーウィンド全閉部６１は測定条件制御部６０の出力する命令に従い各窓の窓ガラスを全閉にする信号を各パワーウィンドへ出力し、音響機器音量減少部６２は音響機器の音量減少を指示し、エアコン風量減少部６３はエアコンに対して風量減少を指示する。
【００６２】
次に、上記の構成の第２の実施の形態の車両用電話情報提示装置の動作を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
まず、騒音しきい値を提示判断部３０に設定する（ステップＳ３００）。一度設定された値は変更されない限り、電源を切っても保持するものとする。そして電話着信があるか否かを判定し（ステップＳ３０２）、着信情報があれば、次いで、測定条件制御部６０は騒音測定条件を満足しているか否かを判定する（ステップＳ３０４）。騒音測定条件には、本実施の形態では３条件あり、（１）音響機器の音量設定が所定以下か否か、（２）車両の窓が全て閉じているか否か、（３）エアコンの風量設定が所定以下か否かである。
【００６４】
これら３条件が満足されていれば、後述するステップＳ３１６の騒音測定へ分岐する。
【００６５】
条件が満足されていなければ、測定条件制御部６０から音響機器音量減少部６２、エアコン風量減少部６３に命令を出す（ステップＳ３０６）。そしてマイク２０と騒音測定部２１により車内騒音を測定し、騒音値を提示判断部３０に出力する（ステップＳ３０８）。
【００６６】
そして提示判断部３０は、騒音しきい値と測定された騒音値とを比較し、騒音値がしきい値以下か否かを判断する（ステップＳ３１０）。騒音値がしきい値以下の場合、モニタ４０に着信情報を出力し、モニタ４０の画面に着信情報を表示する（ステップＳ３２２）。
【００６７】
騒音値がしきい値より大きい場合、提示判断部３０は、測定条件制御部６０に対して、更に測定条件を整えるように指令する。この指令を受けた測定条件制御部６０は、窓を閉める警告音または合成音声を発生させ、運転者及び同乗者に窓を閉じる警告を発する（ステップＳ３１２）。次いで、測定条件制御部６０からパワーウィンド全閉部６１へ全ての窓を閉じるよう命令を出す（ステップＳ３１４）。
【００６８】
こうして、パワーウィンドが全て閉じられた後、再度、マイク２０と騒音測定部２１により車内騒音を測定し、騒音値を提示判断部３０に出力する（ステップＳ３１６）。
【００６９】
そして提示判断部３０は、騒音しきい値と測定された騒音値とを比較し、騒音値がしきい値以下か否かを判断する（ステップＳ３１８）。騒音値がしきい値以下の場合、ステップＳ３２２へ移り、モニタ４０に着信情報を出力し、モニタ４０の画面に着信情報を表示する。
【００７０】
ステップＳ３１８の判断で、騒音値がしきい値より大きい場合、提示判断部３０はモニタ４０へ着信情報を出力せず、着信情報を表示しない（ステップＳ３２０）。
【００７１】
このようにして、第２の実施の形態の車両用電話情報提示装置では、第１の実施の形態の効果に加え、ユーザーの動作を自動化すると共に可能な限り電話に出ることができる。また窓を閉める際に、警告を行ってから、窓を閉めるようにしているので、突然、窓が閉まるようなことがなく、運転者及び同乗者があわてるようなことがない。
【００７２】
（第３の実施の形態）
次に本発明の車両用電話情報提示装置の第３の実施の形態を、図６及び図７に基づいて説明する。第３の実施の形態の特微は、第１の実施の形態にハンズフリー装置を加え、マイク２０をマイク切換部５３により切り換えて、車内騒音を測定するマイクとハンズフリー装置のマイクを共用する点にある。
【００７３】
図６は、第３の実施の形態の車両用電話情報提示装置の構成を説明する図である。
【００７４】
図６において、車両用電話情報提示装置１０は、電話機１の状態に係る情報を取得する電話情報取得部１２と、車内騒音または通話音声を電気信号に変換するマイク２０と、車内騒音から変換された電気信号に基づいて騒音値を測定する騒音測定部２１と、騒音値としきい値との比較に基づいて着信情報の提示の許可または禁止を判断する提示判断部３０と、提示判断部３０が着信情報の提示を許可するときに着信情報が提示される提示装置即ち液晶ディスプレイパネル等を利用したモニタ４０と、電話機１とケーブル１１により接続される電話アダプタユニット５０と、電話アダプタユニット５０に接続され伝言の記憶再生や相手の電話番号を記憶する留守番電話制御部５１と、ステアリングに設けられるか、もしくはモニタ４０にタッチ式で設けられた電話スイッチ（電話ＳＷ）５２と、マイク２０を電話アダプタ５０または騒音測定部２１に切換接続するマイク切換部５３と、左フロントスピーカ５６と、左フロントスピーカ５６を図外の音響機器に接続するか電話アダプタユニット５０に接続するかを切り換える音声切換部５５と、を備えている。
【００７５】
マイク２０はマイク切換部５３により車内騒音を測定するマイクとハンズフリー通話用マイクと両方の機能を持つ。マイク切換部５３は、提示判断部３０からの制御信号により、マイク２０を電話アダプタユニット５０に接続してハンズフリー通話用のマイクとしたり、マイク２０を騒音測定部２１に接続して騒音測定用のマイクとする切換ができる。
【００７６】
電話アダプタユニット５０は、提示判断部３０の着信情報の提示許可判断に従って、電話情報取得部１２が取得した着信情報をモニタ４０の画面上に提示する一方、マイク切換部５３、音声切換部５５を制御して、ハンズフリー通話を可能としたり、提示判断部３０の着信情報の提示禁止の判断に従って、留守番電話制御部５１を制御して電話に出られない旨の伝言を再生したり、通話相手の電話番号を記憶したり、通話相手からのメッセージを録音する留守録音を行う。
【００７７】
左フロントスピーカ５６は、提示判断部３０からの制御信号により、図外の音響機器に接続されたり、電話アダプタユニット５０に接続され、通信相手先の音声を出力する。
【００７８】
留守番電話制御部５１は、着信情報が提示されないときに、通話相手先に電話に出られない旨の伝言を送出する。
【００７９】
また留守番電話制御部５１は、通話相手先の電話番号を記憶すると共に、通話相手からの音声メッセージも録音する。そして、ボイスメモ再生スイッチ（図示せず）が押されたとき、音声メッセージを再生する。
【００８０】
次に、上記の構成の第３の実施の形態の車両用電話情報提示装置の動作を図７のフローチャートを用いて説明する。
【００８１】
尚、図示しないが、工場出荷時またはユーザーにより事前に騒音しきい値を提示判断部３０に設定されているものとする。一度設定されたしきい値は、変更されない限り、電源を切っても保持するものとする。
【００８２】
図７において、まず、電話着信が有るか否かを判定する（ステップＳ４００）。着信情報が検出されなければ、ステップＳ４００でループして着信情報の検出を待つ。
【００８３】
着信情報が検出されると、マイク切換部５３がマイク２０と騒音測定部２１とを接続するように切換えて、車内騒音を測定し（ステップＳ４０２）、騒音値を測定して提示判断部３０へ出力する。
【００８４】
そして提示判断部３０は、測定された騒音値と騒音しきい値とを比較し、騒音値がしきい値以下か否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【００８５】
騒音値がしきい値以下の場合、提示判断部３０からモニタ４０へ着信情報を出力し、モニタ４０の画面に着信情報が表示される（ステップＳ４０８）。次いでマイク切換部５３がマイク２０と電話アダプタユニット５０とが接続されるように切換え（ステップＳ４１０）、電話ＳＷ５２が押されるか、所定時間経過するまで待つ（ステップＳ４１２）。
【００８６】
電話ＳＷ５２が押されるか、所定時間が経過すると、電話アダプタユニット５０は、電話機１を通話状態に切換えると共に、左フロントスピーカ５６と電話情報取得部１２とを接続するように音声切換部５５を切換えて、電話機１からの通話相手の音声、またはこの音声が電話アダプタ５０により増幅された音声を左フロントスピーカ５６より出力し、ハンズフリー通話状態となって、通話相手と通話ができるようになる（ステップＳ４１４）。
【００８７】
次いで電話ＳＷ５２がオフされると、非通話状態に切り換わって（ステップＳ４１６）、動作を終了する。
【００８８】
ステップＳ４０６の判断で、騒音値がしきい値以下でなければ、提示判断部３０は、モニタ４０へ着信情報を出力せず、モニタ４０は着信情報を表示しない（ステップＳ４２０）。
【００８９】
その後、電話アダプタユニット５０は、電話機１を通話状態に切換え（ステップＳ４２２）、留守番電話制御部５１から電話に出られない旨の応答メッセージを再生し（ステップＳ４２４）、通話相手先の電話番号と音声メッセージを留守番電話制御部５１に記憶する（ステップＳ４２６）。そして、電話アダプタユニット５０は、電話機１の通話回線を切断し非通話状態へ切り換えて（ステップＳ４２８）、動作を終了する。
【００９０】
このようにして、第３の実施の形態の車両用電話情報提示装置では、第１の実施の形態の効果に加え、ハンズフリー機能を併せもち、マイク２０をマイク切換部５３により切り換えて、車内騒音を測定するマイクとハンズフリー装置のマイクを共用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る車両用電話情報提示装置の第１の実施の形態の構成を示すシステム構成図である。
【図２】第１の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態の変形例の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明に係る車両用電話情報提示装置の第２の実施の形態の構成を示すシステム構成図である。
【図５】第２の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明に係る車両用電話情報提示装置の第３の実施の形態の構成を示すシステム構成図である。
【図７】第３の実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  電話機
１０  車両用電話情報提示装置
１１  ケーブル
１２  電話情報取得部
２０  マイク
２１  騒音測定部
２２  騒音値記憶部
２３  平均値算出部
３０  提示判断部
４０  モニタ
５０  電話アダプタユニット
５１  留守番電話制御部
５２  電話ＳＷ
５３  マイク切換部
５５  音声切換部
５６  左フロントスピーカ
６０  測定条件制御部
６１  パワーウィンド全閉部
６２  音響機器音量減少部
６３  エアコン風量減少部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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