(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産ラインにおいて、生産されるワークが所定の上流工程を通過した通過情報に基づいて、その下流工程でワークに使用する部品を所定容量の搬送手段に搭載して納入する納入指示を仕入先に対して行う部品納入指示装置であって、
前記搬送手段に搭載することのできる部品の種類と搭載可能数量の情報を格納した異種混載マスタデータベースと、
前記搬送手段に部品を混載させる時にどの部品を選択したらよいか決定する時に使用する日毎の納入指示部品数の比率が格納された異種混載比率マスタデータベースと、
前記上流工程で納入指示対象となる現在部品の納入指示数量を生産計画システムからの情報に基づき仕入先毎に認識すると共に、現在部品の納入指示数量と前記搬送手段の最大納入数量との差分を認識する現在数量認識手段と、
前記上流工程を将来通過するワークに使用する将来部品の納入指示数量を前記異種混載マスタデータベースのデータに基づき仕入先毎に認識する将来数量認識手段と、
前記異種混載比率マスタデータベースに格納されている、前記現在部品の納入指示時点において将来使用する部品の比率に基づいて決定された将来部品の納入指示数量と、前記現在部品の納入指示量と、に応じて、前記現在部品の搬送手段における前記差分を縮小するために、決定された前記将来部品を現在部品の納入指示時に、現在部品の納入を行う搬送手段中に混在させて納入指示を行う混在指示手段と、
を含むことを特徴とする部品納入指示装置。
【請求項２】
生産ラインにおいて、生産されるワークが所定の上流工程を通過した通過情報に基づいて、その下流工程でワークに使用する部品を所定容量の搬送手段に搭載して納入する納入指示を仕入先に対してコンピュータにより行う部品納入指示方法であって、
前記コンピュータは、少なくとも前記搬送手段に搭載することのできる部品の種類と搭載可能数量の情報を格納した異種混載マスタデータベースと、前記搬送手段に部品を混載させる時にどの部品を選択したらよいか決定する時に使用する日毎の納入指示部品数の比率が格納された異種混載比率マスタデータベースと、を含み、
前記コンピュータは、
前記上流工程で納入指示対象となる現在部品の納入指示数量を生産計画システムからの情報に基づき仕入先毎に認識すると共に、現在部品の納入指示数量と前記搬送手段の最大納入数量との差分を認識する現在数量認識ステップと、
前記上流工程を将来通過するワークに使用する将来部品の納入指示数量を前記異種混載マスタデータベースのデータに基づき仕入先毎に認識する将来数量認識ステップと、
前記異種混載比率マスタデータベースに格納されている、前記現在部品の納入指示時点において将来使用する部品の比率に基づいて決定される将来部品の納入指示数量と、前記現在部品の納入指示量と、に応じて、前記現在部品の搬送手段における前記差分を縮小するために、前記決定された将来部品を現在部品の納入指示時に、現在部品の納入を行う搬送手段中に混在させて納入指示を行う混在指示ステップと、
の各ステップを実行し、現在部品と異種の将来部品とが混在した混在納入指示を行うことを特徴とする部品納入指示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部品納入指示装置及び部品納入指示方法、特に、仕入先から納入先へ最適なタイミングで最適な量の部品納入を行いつつ、仕入先からの部品運搬効率を向上することのできる部品納入指示装置及び部品納入指示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、製品組立工場等においては、生産ライン上を一定間隔で上流から下流に搬送されるワークに対して、生産ラインに沿って配置された各作業工程で必要な部品が順次組み付けられ、生産ライン終点位置では所定部品の組付作業が全て完了するようになっている。一般に、製品組立工場では、必要な部品を必要な量だけ、必要なタイミングで前記工場の生産ライン側に納入することが望ましい。このような部品納入を行うことによって、納入部品の欠品を避け、かつ過剰在庫を最小限に維持して、効率的に組付作業を行うと共に、工場内の部品保管スペースの削減等を行い製品組立に関するトータルコストの削減を行っている。
【０００３】
上述のような部品の納入指示を行う方法として、例えば、特開平１０−２４９６８０号公報には、いわゆる着工補充方式による部品納入指示方法が示されている。この着工補充方式は、一定間隔で生産ライン上を搬送されるワークに組み付ける部品の納入指示について、納入指示を行ってからその部品が納入されるまでの納入所要時間内で、前記生産ライン上を搬送されるワークの数量を算出し、その数量分の部品の納入指示を行う。この場合、組み付け対象となる部品の組付工程より少なくとも前記搬送数量だけ前の工程を通過するワークに基づいて納入指示タイミングを決定し処理を行うことになる。つまり、対象となる組付工程より所定の工程数だけ前の工程が着工されたこと（ワークが通過したこと）を確認して、後工程で必要な部品の納入指示が納入便の到着間隔に応じてまとめて行われている。すなわち、将来確実に使用する予定部品分の納入指示を行っている。この結果、所望の部品が所定のタイミングで所定量だけ納入されることになり、部品の欠品や過剰在庫を防止することを可能にしている。この着工補充方式は、一度の納入指示が少ない少量部品や納入指示量の変動が激しい部品、スペース的に在庫が大量に置けない大物部品等の納入指示に有効である。
【０００４】
なお、自動車組立生産ライン等のように長さの長い生産ラインを搬送されるワークには個々に磁気記録カード（以下、マグカードという）が添付されている。そして、このマグカードを生産ライン中の数カ所に設けられた読取装置で読み取ることによって、搬送されるワークの通過確認を行うと共に、読取装置の位置を基準に前述のような納入指示を可能にしている。また、実際の部品の納入指示は、部品納入指示カード（以下、『かんばん』という）によって行われている。このかんばんは、納品に関する情報、例えば、部品番号や納入日、納入数、仕入先（納入指示先）、納入場所等が記載されたカードで、納入の指示をするために仕入先に送られ、かんばんに該当する部品を納入先（部品使用工場）に納品する時に部品に添付されるものである。そして、部品が使用されると添付されたかんばんが外される。この外れかんばんは、部品の使用実績データとして使用される。なお、かんばんの発行は納入先で行って、部品を納入した部品納入便が部品の仕入先に持ち帰ることにより部品納入指示を行ってもよいし、電子データとして納入先から仕入先に送信され、仕入先でかんばんとして発行されることにより、部品の納入指示を行ってもよい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の部品の納入指示は、かんばん単位で行われている。前述したようにかんばんには、部品番号や納入日、納入数、仕入先（納入指示先）、納入場所等が記載されている。従って、仕入先や納入場所が同じでも部品番号や納入日が異なれば、独立した別のかんばんが発行される。なお、部品番号は、部品の種類違いはもとより、仕様違い（外形は同じでも穴位置が異なるものや材質が異なるもの、塗装色が異なるもの、仕入先が異なるもの等）により異なる。
【０００６】
一方、納入指示を受けた部品を納入先に搬送する場合、部品の取り扱い（例えば、納入便への積み卸し時にフォークリフト等を用いる時の取り扱いや工場内での部品の移動や管理上の取り扱い）を容易にするために、所定数の部品がまとめて運搬できる搬送箱やパレットが使用されている。
【０００７】
そして、従来は前記かんばん毎に個々の搬送箱やパレットが割り当てられ、部品の運搬が行われていたため、生産ラインを流れるワークの配列によっては、そのタイミングで必要とされる部品の種類や数が変動し１枚のかんばんで納入指示される部品数が搬送箱やパレットの収容可能数より少なくなり搭載率が低下してしまう場合がある。つまり、１０個の部品が搭載可能なパレットに４個しか部品が乗らない場合（パレット上に空きスペースが存在する場合）が発生し、納入便の運搬効率が低下して部品納入に関するトータルコストが実質的に増加してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、仕入先から納入先へ最適なタイミングで最適な量の部品納入を行いつつ、仕入先からの部品運搬効率を向上することのできる部品納入指示装置及び部品納入指示方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、生産ラインにおいて、生産されるワークが所定の上流工程を通過した通過情報に基づいて、その下流工程でワークに使用する部品を所定容量の搬送手段に搭載して納入する納入指示を仕入先に対して行う部品納入指示装置であって、前記搬送手段に搭載することのできる部品の種類と搭載可能数量の情報を格納した異種混載マスタデータベースと、前記搬送手段に部品を混載させる時にどの部品を選択したらよいか決定する時に使用する日毎の納入指示部品数の比率が格納された異種混載比率マスタデータベースと、前記上流工程で納入指示対象となる現在部品の納入指示数量を生産計画システムからの情報に基づき仕入先毎に認識すると共に、現在部品の納入指示数量と前記搬送手段の最大納入数量との差分を認識する現在数量認識手段と、前記上流工程を将来通過するワークに使用する将来部品の納入指示数量を前記異種混載マスタデータベースのデータに基づき仕入先毎に認識する将来数量認識手段と、前記異種混載比率マスタデータベースに格納されている、前記現在部品の納入指示時点において将来使用する部品の比率に基づいて決定された将来部品の納入指示数量と、前記現在部品の納入指示量と、に応じて、前記現在部品の搬送手段における前記差分を縮小するために、決定された前記将来部品を現在部品の納入指示時に、現在部品の納入を行う搬送手段中に混在させて納入指示を行う混在指示手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上記のような目的を達成するために、生産ラインにおいて、生産されるワークが所定の上流工程を通過した通過情報に基づいて、その下流工程でワークに使用する部品を所定容量の搬送手段に搭載して納入する納入指示を仕入先に対してコンピュータにより行う部品納入指示方法であって、前記コンピュータは、少なくとも前記搬送手段に搭載することのできる部品の種類と搭載可能数量の情報を格納した異種混載マスタデータベースと、前記搬送手段に部品を混載させる時にどの部品を選択したらよいか決定する時に使用する日毎の納入指示部品数の比率が格納された異種混載比率マスタデータベースと、を含み、前記コンピュータは、前記上流工程で納入指示対象となる現在部品の納入指示数量を生産計画システムからの情報に基づき仕入先毎に認識すると共に、現在部品の納入指示数量と前記搬送手段の最大納入数量との差分を認識する現在数量認識ステップと、前記上流工程を将来通過するワークに使用する将来部品の納入指示数量を前記異種混載マスタデータベースのデータに基づき仕入先毎に認識する将来数量認識ステップと、前記異種混載比率マスタデータベースに格納されている、前記現在部品の納入指示時点において将来使用する部品の比率に基づいて決定される将来部品の納入指示数量と、前記現在部品の納入指示量と、に応じて、前記現在部品の搬送手段における前記差分を縮小するために、前記決定された将来部品を現在部品の納入指示時に、現在部品の納入を行う搬送手段中に混在させて納入指示を行う混在指示ステップと、の各ステップを実行し、現在部品と異種の将来部品とが混在した混在納入指示を行うことを特徴とする。
【００１１】
ここで、所定容量の搬送手段とは、例えば納入指示を受けた部品を納入先に搬送する場合に、部品の取り扱い（例えば、納入便への積み卸し時にフォークリフト等を用いる場合の取り扱いや工場内での部品の移動や管理上の取り扱い）を容易にするために、所定数の部品をまとめて運搬する搬送箱やパレット等である。また、将来部品とは、生産計画等により生産が確定し、例えば数日の間に確実に使用する部品である。
【００１５】
また、搬送手段における差分を縮小する場合、差分を『ゼロ』にすることが望ましいが、確実に使用する将来部品の範囲内で差分を補填するので、必ずしも『ゼロ』にする必要はない。
【００１９】
また、将来部品の使用計画比率とは、現在部品の納入指示時点における将来使用する部品の使用比率である。
【００２０】
この構成によれば、現在部品と将来部品の納入指示数量に応じて、搬送手段に搭載する内容を適宜指示することができるので、搬送手段による運搬効率を調整し向上することができる。また、現在部品の納入指示数量が搬送手段の最大納入数量に対して少ない場合でも将来確実に使用する将来部品で最大納入数量に対する差分を補填するので、搬送手段を効率的に使用し部品の運搬効率を向上することができる。なお、納入先における在庫スペースは、搬送手段の占有面積で決定されるため、将来確実に使用する将来部品を予定より早く納入指示しても実質的な在庫スペースの増加を招くことはない。また、将来使用する可能性の高い部品から順次混在納入指示されるので、混在納入指示を行っても将来部品が納入先に止まる時間が短くなり、更に部品の運搬効率を向上することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、実施形態という）を図面に基づき説明する。図１は、本実施形態の部品納入指示装置の全体構成及び生産ラインや上位管理システムとの関連を説明する構成ブロック図である。なお、本実施形態では、自動車の生産ライン１０を例に取り、着工から塗装、組立、ラインオフ（完成）等まで連続したラインで生産作業を行うものとして、生産ライン１０上を搬送される車両１２に各種部品が組み付けられたり、所定の処理が行われたりするものとする。
【００２２】
搬送される車両１２には、作業者に対する作業指示や管理コンピュータに対する情報媒体として使用される磁気記憶カード（以下、マグカードという）１４とそれに対応する認識番号（例えば、１００号車、１０１号車等）が付されている。生産ライン１０上には前記マグカード１４を読み取るマグカード読取装置１４ａが任意の位置、例えば、着工位置、塗装完了位置、組立投入位置等に配置され、マグカード１４を読み取ることによって、どの車両が生産ライン１０上のどの辺りに存在するかを認識している。従って、生産ライン１０全体の管理を行っている工程管理システム１６は、前記マグカード１４の読み取り認識により生産ライン１０の生産進捗状況の把握を行っている。
【００２３】
生産ライン１０の各工程で使用される部品は、生産ライン１０がある工場（部品の納入先）とは別の部品生産工場（仕入先）で生産され、後述する部品納入指示に従って、所定のタイミングで必要量の部品が生産ラインがある組立工場にトラック等の納入便によって納入される。部品の納入指示には、部品名や部品番号、納入時、納入指示先、納入場所等複数の情報が記載された納入指示カード（以下、「かんばん」という）と称するものが使用される。前記かんばんは、さらに、部品の納入間隔を示すかんばんサイクルが設定されている。このかんばんサイクルは、「ａ日間にｂ回の納入指示があり、納入指示から数えてｃ便後の荷物で部品が納品される」という３つの変数によって構成され、納入指示の時に活用される。
【００２４】
前述したように、最適なタイミングで最適な量の部品の納入を行う方法として、着工補充方式がある。着工補充方式において、実際に、部品の納入指示を行うタイミングは、生産ライン上に設定された部品納入指示ポイント（特定位置）を部品取り付け対象の車両１２が通過したことを確認することによって決める。前記納入指示ポイントは、生産ライン１０における部品の使用位置（部品の取り付け位置）から部品の納入リードタイムを考慮した時間だけ生産ラインを上流側に溯った位置に通常設定される。そして、部品納入指示装置は前記納入指示ポイントを認識すると共に、納入指示ポイントの直前のマグカード１４の読み取り位置から前記納入指示ポイントまでの時間を認識し、対象車両のマグカード１４が読み取られてから所定時間経過後に実際の納入指示を行うようになっている。これによって、将来確実に使用する部品についてのみ納入指示を行うことが可能になるので、実質的な在庫すなわち、使う予定のない部品の納入指示を排除することができる。
【００２５】
図１において、部品納入指示装置１８には、適切な納入指示を行うために複数のデータベース（Ｄ／Ｂ）が設けられている。例えば、上位の生産計画システム２０からの情報に基づいて車両着工順序予定を蓄積する車両組立順序予定Ｄ／Ｂ２２、前回の納入指示でどの車両まで納入指示が完了しているか（括りが完了しているか）の情報を蓄積している括り号車マスタＤ／Ｂ２４、今回の括りで何台分の納入指示を行ったらよいかの情報を蓄積している括り台数マスタＤ／Ｂ２６、生産計画システム２０からの情報に基づいて各工程とそこで必要な部品との関連性（引き当て内容）を蓄積する引当マスタＤ／Ｂ２８、前記工程管理システム１６のマグカード読み取り情報に基づいて車両通過順序を蓄積する車両順序実績情報Ｄ／Ｂ３０、各部品とその仕入先との関係情報を蓄積する仕入先マスタＤ／Ｂ３２、実際に部品納入指示装置１８が指示した内容を蓄積するかんばん納入指示データＤ／Ｂ３４、生産計画システム２０の作成する日々の生産指示情報で、通常ラインオフの３日程度前に作成される確定生産計画を蓄積するＶＬＴ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｌｉｎｋａｇｅ  Ｔａｐｅ）３６等が設けられている。
【００２６】
本実施形態の特徴的事項は、部品納入時の搬送に使用する搬送手段としての納入箱やパレットに異種部品を混在（混載）させることにより納入箱やパレットの使用効率を向上させて、仕入先からの部品運搬効率を向上するところである。すなわち、現在納入指示を必要とする現在部品の納入指示時に納入箱やパレットに積載スペースの余裕が存在する場合、確定した生産計画に基づいて、将来確実に使用する将来部品の選択を行い、先出し納入指示することにより空いている積載スペースを利用し納入指示部品の運搬効率を向上する。なお、本実施形態における異種部品とは、異なる納入指示カード（かんばん）により納入指示が行われる部品を意味し、部品の種類違いはもとより、納入日が異なる部品や仕様違い（外形は同じでも穴位置が異なるものや材質が異なるものや塗装色が異なるもの、仕入先が異なるもの等）の部品も含むものとする。なお、本実施形態では、例えば、塗装色違いの部品を異種部品としてパレットに混載する例を説明する。
【００２７】
前記異種部品の混載を行うために、部品納入指示装置１８には、対象となるパレットに搭載することのできる部品の種類（部品Ａ（塗装色：白）、部品Ｂ（塗装色：黒）、部品Ｃ（塗装色：赤）等）や搭載可能数量をグループ化した情報や先出し納入指示した情報が格納されている異種混載マスタD/B３８、各部品について今回の納入指示後にさらに納入指示可能な部品の残数（確定した生産計画上の残数）に関する情報が蓄積されている異種混載残数マスタD/B４０、部品を混載させる時にどの部品を先出し選択したらよいか決定する際に使用する比率が格納されている異種混載比率マスタD/B４２等が備えられている。なお、異種混載比率マスタD/B４２は、日毎の納入指示部品数の比率であり、生産計画システム２０によって、作成される例えば３日先までの確定した生産計画であるＶＬＴ３６に基づいて、異種混載比率算出部４４によって例えば夜間等にバッチ処理で作成される。例えば、Ｎ日ＶＬＴには、Ｎ日のラインオフ計画の必要個数が示される。ここで、日別にＶＬＴを取得可能なので、異種混載のグループの品番について日別に必要個数比率を計算し、日別の比率として異種混載比率マスタD/B４２に登録しておき、今から納入指示する納入日とラインオフ計画日とで必要数比率を引当て、先出し対象の選択に使用する。
【００２８】
図２には、本実施形態の部品納入指示装置１８による異種混載処理の手順を説明するフローチャートが示されている。以下、図１のブロック図とともに処理手順を説明する。
【００２９】
まず、部品納入指示装置１８に含まれ、今回納入指示する部品個数を算出する必要個数算出部４６（図１参照）は、工程管理システム１６のマグカード読取装置１４ａによって検出された車両のライン通過実績である車両順序実績情報D/B３０から対象の車両１２の通過を確認すると、納入指示処理をスタートする。前記必要個数算出部４６は、まず、生産計画システム２０からの情報に基づき各品番毎の納入指示必要個数（現在部品）の集計を行う（現在数量認識ステップ）。この場合、必要個数算出部４６が現在数量認識手段として機能する。部品納入指示装置１８の必要個数算出部４６は、図３のイメージ図で示すように、括り号車マスタD/B２４からの情報に基づき、今回の納入指示を行うに当たって、前回の納入指示で何号車まで括ったか（納入指示を完了したか）の認識を行う（Ｓ１００）。続いて、車両組立順序予定D/B２２及び括り号車マスタD/B２４からの情報に基づき、車両並び計画上、今回括る台数分の車両を抽出する（Ｓ１０１）。さらに、（Ｓ１０１）で抽出した車両の最終仕様ＩＤ（生産計画システム２０により最終的に確定された車両仕様を示すＩＤ）を引当マスタD/B２８で展開することにより対象車両の組み立てに必要とされる部品の品番及び個数を集計する（Ｓ１０２）。なお、（Ｓ１０２）で集計する各品番の納入指示必要個数は、あくまで厳密に車両並びを考慮して決定する。その結果、実際に使用する部品の納入指示漏れ（欠品）を回避することができる。また、部品の納入指示単位は、『１』とする。
【００３０】
次に、必要個数算出部４６は、異種混載マスタＤ／Ｂ３８を参照しながら今回の納入指示で異種部品を異種混載グループとして１つのパレットに混載する場合に、前記異種混載グループの納入指示個数がパレット収容数に一致しているか否かの判断を行う。まず、必要個数算出部４６は、異種混載マスタＤ／Ｂ３８を参照して、各品番について、前回に納入指示で先出し納入指示していた場合、該当品番の部品数分を今回の納入指示分から減算して（Ｓ１０３）、今回納入指示分の異種部品を一つのグループとしてその納入指示必要数を集計する（Ｓ１０４）。続いて、必要個数算出部４６は、（Ｓ１０４）で集計した集計値がパレット収容数の整数倍に一致するか否かの判断を行う（Ｓ１０５）。もし、パレット収容数の整数倍と今回の納入指示必要数が一致した場合、パレットによる輸送効率は最大であると判断され、納入指示個数が確定する（Ｓ１０６）。
【００３１】
一方、（Ｓ１０５）において、パレット収容数の整数倍と今回の納入指示必要数が一致しない場合、必要数の部品をパレットにより輸送する場合、パレットには空きスペースが存在し、パレットの輸送効率が低下していると判断される。
【００３２】
そこで、必要個数算出部４６は、異種混載グループで将来確実に使用する、つまり将来確実に納入指示する部品（将来部品）が存在するか否かの判断を行う（将来数量認識ステップ）。この場合、必要個数算出部４６が将来数量認識手段として機能する。まず、必要個数算出部４６は、異種混載残数マスタＤ／Ｂ４０を参照して、各品番について、将来の使用計画が存在しない部品を抽出し、後述する先出し対象部品から除外する（Ｓ１０７）。続いて、必要個数算出部４６は、異種混載比率算出部４４で作成された異種混載比率マスタＤ／Ｂ４２を参照して、納入指示時点（納入日）で最も納入指示の可能性の高い品番を抽出し、１個先出し指示する（Ｓ１０８）。この時、必要個数算出部４６は、異種混載マスタＤ／Ｂ３８に先出し部品の記録を残し（Ｓ１０９）、先出しした部品分を次回の納入指示から排除するために、将来の生産計画から減算する（Ｓ１１０）。なお、先出し部品を抽出する場合、車両１２の並びから最も早く使用する部品を厳密に求めるのではなく、車両１２の順序を考慮しない日当たり必要数（納入日に必要な数）から求めることが望ましい。これは、計算処理の負荷を軽減するためである。もちろん、負荷を考慮する必要が無い場合には、厳密な計算を行ってもよい。
【００３３】
必要個数算出部４６は、先出しした部品を今回の納入指示必要数に加算し、その数がパレット収容数の整数倍に一致するか否かの判断を再度行う（Ｓ１１１）。もし、一致した場合、（Ｓ１０６）に移行し、納入指示個数の確定、つまり納入指示内容の確定を行う。一方、一致しない場合には、（Ｓ１０７）に移行し、再度、先出し可能な部品の抽出を行い、（Ｓ１０８）以降の処理を繰り返す（混在指示ステップ）。この場合、必要個数算出部４６が混在指示手段として機能する。
【００３４】
必要個数算出部４６において、先出し部品が抽出され、確定するとその情報が算出結果Ｄ／Ｂ４８に登録され、便当たり指示枚数算出部５０は、仕入先マスタＤ／Ｂ３２を参照し、納入指示タイミングになったら、先出し処理を加味して今回の納入指示便に対するかんばん（異種混載状態）の枚数を算出しかんばん納入指示データＤ／Ｂ３４を作成し、適宜かんばんの発行を行う。なお、上述した各情報は、ＣＲＴ５２を介して、部品納入指示装置１８の利用者に提示される。
【００３５】
このように、部品の納入指示をする場合に、運搬に使用するパレットに搭載空きスペースが存在する場合、生産計画に基づき、将来確実に使用することが確定している部品を選出して、パレットに今回納入指示する部品と共に混載して先出し納入指示を行うことにより、パレットの搭載効率を向上し、部品の運搬効率を向上することが可能になる。なお、この場合、納入日に必要な部品の納入指示は確実に行われ、かつ必要以上のパレットが追加されないので、先出し納入による在庫スペースの増加を招くことがなく、最適なタイミングで最適な量の納入指示という目的を損ねることはない。
【００３６】
ここで、先出し抽出を行う場合の具体的な処理例を示す。
【００３７】
例えば、現在の各条件として、異種混載マスタＤ／Ｂ３８に登録されている異種混載グループに含まれる混載ＩＤ＝１に（部品Ａ、部品Ｂ、部品Ｃ）が登録され、部品の納入間隔を示すかんばんサイクルが（ａ−ｂ−ｃ）＝（１−２−２）、パレット収容数＝３個、前回までの納入指示における先出し部品個数を示す、ＶＬＴ先出し個数は（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（０，０，０）：前回までの納入指示で先出し部品指示無しの状態、該当の納入日便、例４月１日１便の納入指示抽出で抽出個数が（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（１，０，０）、異種混載残数マスタＤ／Ｂ４０の残数が（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（２，２，１）、異種混載比率マスタＤ／Ｂ４２において、ラインオフ計画日４月１０日のレコードで、先出し比率は（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（２０％，３０％，５０％）、常に最も比率が高い品番を選択しないための計算記録用の前回先出し比が、（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（０，０，０）であるとする。
【００３８】
この場合、まず、必要個数算出部４６は、異種混載マスタＤ／Ｂ３８を参照し、前回納入指示までのＶＬＴ先出し個数をチェックする。今回の場合、ＶＬＴ先出し個数は（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（０，０，０）なので対象なしとなる。次に、今回の便の納入指示抽出された抽出分を異種混載残数マスタＤ／Ｂ４０の残数から減算する。すなわち、抽出個数（１，０，０）なので、残数は（２→１，２，１）となる。
【００３９】
続いて、パレット収容数への集計を行う。現在、パレット収容数３に対して、納入指示が確定しているのは、部品Ａが１個であり、パレットの収容数に対する差分２個である。まず、１個目の抽出を行う。先出し対処外となる部品は、残数≦０が存在しないのでなし。現在の先出し比率は（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（２０％，３０％，５０％）、前回先出し比は、（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（０，０，０）なので、両者を加算して、公知の目標追跡法を用いると、（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（２０％，３０％，５０％）で最大値の部品Ｃが選択される。そして、前回先出し比を（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（２０％，３０％，−５０％）に更新する（２０＋３０＋５０＝１００を選択した部品Ｃから減算する）。また、異種混載残数マスタＤ／Ｂ４０の残数は部品Ｃを１個減算して（１，２，１→０）となる。ここで、部品Ｃは残数０になるので、以降からは先出し対象外になる。また、ＶＬＴ先出し個数は（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（０，０，０→１）となる。
【００４０】
続いて、不足２個目の部品抽出を行う。前述したように部品Ｃは部品Ｃ≦０なので、対象外となり、先出し比率は（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（２０％，３０％，５０％→０％）となる。また、前回先出し比は（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（２０％，３０％，−５０％）である。ここで、両者を加算し、目標追跡法を用いると、（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（４０％，６０％，−５０％）で最大値の部品Ｂが選択される。そして、前回先出し比を（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（４０％，１０％，−５０％）に更新する（２０＋３０＋０＝５０を選択した部品Ｂから減算する）。また、異種混載残数マスタＤ／Ｂ４０の残数は部品Ｂを１個減算して（１，２→１，０）となる。そして、ＶＬＴ先出し個数は（部品Ａ，部品Ｂ，部品Ｃ）＝（０，０→１，１）となる。
【００４１】
この結果、先出し処理を行った納入指示数量がパレット収容数と一致し、パレットを用いた運搬効率を最大とすることが可能になる。なお、先出しされる部品は、将来確実に使用される部品であり、また、納入先における納入部品の保管はパレット単位で行われ、在庫スペースはパレットの占有面積で決まるので、先出しを行ってもパレット上の空きスペースが埋まるのみで、納入先において、新たな在庫スペースは必要とされないため、過剰在庫になることはなく、効率的な部品納入指示の目的を損ねることがない。なお、パレットの空きスペース（納入指示数量とパレット収容数の差分）はできる限り縮小し、『ゼロ』にすることが望ましいが、前記異種混載残数マスタＤ／Ｂ４０の残数が全て０になった場合には、パレット収容数に対して『ゼロ』でなくても処理は中止する。これは、使用することが確実でない部品の納入指示は不要在庫になるためである。
【００４２】
なお、仕入先への部品納入指示のためにかんばんを発行する形態としては、部品の納入先で、かんばんを発行し、部品納入を行った納入便が仕入先に戻るときに発行されたかんばんを持ち帰り、仕入先に対して納入指示情報を伝達し部品納入作業を行う場合と、部品納入先から通信手段を用いて、電子データーとして納入指示情報を仕入先に伝達し、仕入先においてかんばんを発行し、部品納入作業を行う場合があるが、本実施形態の先出し処理は、いずれの形態においても適用可能で同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、必要個数算出部４６が現在数量認識手段と、将来数量認識手段と、混在指示手段の機能を有するとして説明したが、各手段を独立した処理部として設けてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、現在部品と将来部品の納入指示数量に応じて、搬送手段に搭載する内容を適宜指示することができるので、仕入先から納入先へ最適なタイミングで最適な量の部品納入を行いつつ、搬送手段による運搬効率を調整し向上することができる。つまり、現在部品の納入指示数量が搬送手段の最大納入数量に対して少ない場合でも将来確実に使用する将来部品で最大納入数量に対する差分を補填するので、納入指示数量を搬送手段の最大搭載量に近づけ、搬送手段を効率的に使用し部品の運搬効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る部品納入指示装置の全体構成及び生産ラインや上位管理システムとの関連を説明する構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る部品納入指示装置による異種混載処理の手順を説明するフローチャートである。
【図３】本発明に実施形態に係る部品納入指示装置の車両括りを説明する説明図である。
【符号の説明】
１０  生産ライン、１２  車両、１４  マグカード、１６  工程管理システム、１８  部品納入指示装置、２０  生産計画システム、２２  車両組立順序予定Ｄ／Ｂ、２４  括り号車マスタＤ／Ｂ、２６  括り台数マスタＤ／Ｂ、２８  引当マスタＤ／Ｂ、３０  車両順序実績情報Ｄ／Ｂ、３２  仕入先マスタＤ／Ｂ、３４  かんばん納入指示データＤ／Ｂ、３６  ＶＬＴ、３８  異種混載マスタＤ／Ｂ、４０  異種混載残数マスタＤ／Ｂ、４２  異種混載比率マスタＤ／Ｂ、４４  異種混載比率算出部、４６  必要個数算出部、４８  算出結果Ｄ／Ｂ、５０  便当たり指示枚数算出部、５２  ＣＲＴ。
【図１】
0003578034.tif 000002
【図２】
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【図３】
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