(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂からなる融点が２２０℃以上のポリエステル樹脂組成物より成る基材層（Ａ層）とポリエチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレートイソフタレート樹脂からなる融点が２２０℃以上でＡ層の融点より５℃以上低いポリエステル樹脂組成物よりなる接着層（Ｂ層）によって構成される複合フィルムであって、該複合フィルムの熱収縮力が４０ｇｆ以下であることを特徴とする金属用貼合せ用ポリエステル複合フィルム。
ここでいう熱収縮力とは、以下の測定方法で得られた値を意味する。
複合フィルムより巾４ｍｍ×長さ２０〜３０ｍｍのサンプルを切出し、熱機械分析計を用い、サンプルホルダー間隔５ｍｍ、初期荷重５ｇｆ、３０℃より１０℃／分で昇温して得た荷重曲線において収縮に伴う最大値（複合フイルムの縦方向及び横方向の収縮力）を求め、上記縦方向収縮力と横方向の収縮力の平均値を計算した。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は金属貼合せ用ポリエステル複合フイルムに関し、更に詳細には、飲料缶、食料缶等の金属缶を得るためのラミネート鋼板の構成材料として好適なポリエステル複合フイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属缶において、金属臭が内容物へ移行すること（フレーバー不良）及び内容物により金属缶内面が腐食されることを防止するため、錫メッキ鋼板、クロム処理鋼板、ニッケルメッキ鋼板等にポリエステルフイルムを加熱・加圧接着して得たラミネート鋼板が種々検討されている。例えば、特公昭５７−２３５８４号公報、特公昭５９−３４５８０号公報、特公昭６２−６１４２７号公報等にその技術内容が開示されている。
しかしながら、該技術では単層フイルムを用いることが前提となるためフイルムの構成ポリマーの融点以上の温度で鋼板とラミネートして十分に密着させた場合、製缶加工時の衝撃で局所的なフイルム破れ（クラック）が発生する。又、融点より低い温度でラミネートした場合、製缶加工時での衝撃によるクラックは発生しにくいが、製缶加工工程、その後の熱処理工程及び／又は内容物充填後のレトルト処理工程で密着不良に伴うフイルム剥離が生じる。
係る欠点を回避するため、特開平２−８１６３０号公報では、複合フイルムを用いることが開示されている。
しかしながら、該技術ではレトルト処理で剥離することが多く、未だ満足されるものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前期事情に鑑みてなされたものであって、製缶加工工程での耐衝撃性が確保され、かつ密着性が良好な（特にレトルト処理による剥離が発生しにくい）ポリエステルフイルムを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成した本発明のポリエステルフイルムとは、融点が２２０℃以上のポリエステルより成る基材層（Ａ層）と融点が２００℃以上でＡ層の融点より５℃以上低いポリエステルより成る接着層（Ｂ層）によって構成される複合フイルムであって、かつ該複合フイルムの熱収縮力が４０ｇｆである点に要旨を有するものである。
【０００５】
作用
本発明のポリエステル複合フイルムとは、融点が２２０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ層）と融点が２００℃以上でＡ層の融点より５℃以上低いポリエステル樹脂（Ｂ層）を積層した後、少なくとも一軸延伸されていることが必須要件である。但し、延伸方法は特に限定されるものではない。
本発明のポリエステル複合フイルムを鋼板とラミネートする際、Ａ層の融点より低い温度でＢ層と鋼板を貼合せて使用することが本発明の効果を発揮する上で好ましい。
【０００６】
本発明のポリエステル複合フイルムにおいて、Ａ層の融点が２２０℃以上であるためラミネート後の耐衝撃性に優れている。その結果、製缶加工でクラックが発生しにくいため、得られた金属缶内面の耐腐食性が確保される。
逆に、Ａ層の融点が２２０℃未満の場合、ラミネート後の耐衝撃性が低下し、製缶加工でクラックが発生しやすい。
【０００７】
Ａ層の厚みは特に限定するものではないが５〜６０μが好ましい。
又、Ｂ層の融点が２００℃以上で（Ａ層の融点−５）℃以下であるため、Ａ層の耐衝撃性を確保した状態でラミネートが可能であり、かつ、レトルト処理による剥離が抑制される。
逆に、Ｂ層の融点が（Ａ層の融点−５）℃を超える場合、ラミネート後の耐衝撃性が低下し、製缶加工でクラックが発生しやすい。又、Ｂ層の融点が２００℃未満の場合、レトルト処理による剥離が発生しやすい。
又、複合フイルムの熱収縮力が４０ｇｆ以下であるためレトルト処理による剥離が抑制される。逆に、複合フイルムの熱収縮力が４０ｇｆより大きい場合、レトルト処理による剥離が発生しやすい。
本発明のポリエステル複合フイルムとはジカルボン酸とジオールとの重縮合で得られるポリエステルフイルムである。
【０００８】
係るジカルボン酸としてテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−６−ナフタレン酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等の単独物又は混合物が使用できる。又、ジオールとしてエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、デカンジオール等の単独物又は混合物が使用できる。又、２種以上のジカルボン酸やジオールの共重合体もしくはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の他のモノマーやポリマーとの共重合体を使用してもよい。又、必要に応じて酸化防止剤、熱安定剤、紫外線、吸収剤、可塑剤、無機粒子、無機滑剤、有機滑剤、顔料、帯電防止剤等を分散・配合させてもよい。
次に本発明のポリエステル複合フイルムの製造方法の一例を示す。Ａ層、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂を別々の押出機で押出し、ダイ外又はダイ内で２層化した後急冷することにより未延伸フイルムを得る。該未延伸フイルムを７０〜１１０℃で縦方向に２〜４倍延伸し、次いで８０〜１１０℃で横方向に３〜５倍延伸した後１２０〜２４０℃で熱処理すれば、本発明のポリエステル複合フイルムが得られる。
【０００９】
以下実施例に基づき本発明を詳細に説明する。実施例及び比較例に用いた測定方法とポリエステルは以下のとおりである。
１．融点
各層の樹脂物を３００℃で５分間加熱・溶融した後液体窒素で急冷して得たサンプル１０ｍｇを用い、示差走査型熱量計を用いて１０℃／分で昇温して得た発熱・吸熱曲線において融解に伴う吸熱ピークの頂点温度を融点とした。
【００１０】
２．熱収縮力
複合フイルムより巾４ｍｍ×長さ２０〜３０ｍｍのサンプルを切出し、熱機械分析計を用い、サンプルホルダー間隔５ｍｍ、初期荷重５ｇｆ、３０℃より１０℃／分で昇温して得た荷重曲線において収縮に伴う最大値（複合フイルムの縦方向及び横方向の収縮力）を求めた。
上記縦方向収縮力と横方向の収縮力の平均値を熱収縮力と定義した。
【００１１】
３．耐衝撃性
ポリエステルＢ層面を接着層として所定温度に加熱したティンフリー鋼板に水冷ロールで圧着した後、水中に急冷してラミネート鋼板を得た。該ラミネート鋼板に対して落錐衝撃テスト（衝撃子先端径４ｍｍ、衝撃子重量０．４ｋｇ、衝撃子落下高さ３０ｃｍ）によりフイルム側から衝撃を与え、該衝撃部を第１図に示した様な方法で６Ｖの直流電源負荷後３０秒後の電流値を測定した。電流値が小さい程耐衝撃性が良好である。
【００１２】
４．レトルト密着性
落錐衝撃後のラミ鋼板（フイルム側から衝撃を与えたものと鋼板側から衝撃を与えたもの）を１２０℃で３０分間レトルト処理した後、フイルムの剥離の有無を目視判定した。
【００１３】
５．耐熱性評価
耐衝撃性評価用サンプルと同じ方法で得たラミネート鋼板より５ｃｍ×５ｃｍに切断したものをサンプルとし、１００ｇの分銅をフイルム面側に置いた状態で２２０℃で１０分間加熱した後の分銅の跡型発生程度で評価した。
【００１４】
６．実施例及び比較例で使用したポリエステル
ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート
ポリエステルＢ：ポリエチレンテレフタレートイソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位  １０ｍｏｌ％）
ポリエステルＣ：ポリエチレンテレフタレートイソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位  ２２ｍｏｌ％）
ポリエステルＤ：ポリブチレンテレフタレート
ポリエステルＥ：テレフタル酸／イソフタル酸／アジピン酸／／ブタンジオール＝６５／１０／２５／／１００の共重合体
【００１５】
実施例１
Ａ層がポリエステルＡ８５重量％、ポリエステルＢ１５重量％とし、Ｂ層がポリエステルＡ５０重量％、ポリエステルＣ５０重量％とし、ダイ外結合で２層化した後２９０℃で押出し急冷して未延伸フイルムを得た。該未延伸フイルムを１００℃で縦方向に３．５倍延伸し、次いで横方向に４．０倍延伸した後１８０℃で熱処理して厚み１２μ（Ｂ層／Ａ層＝３μ／９μ）のポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムの特性を表１に示す。
【００１６】
実施例２
Ａ層がポリエステルＢ単独  Ｂ層がポリエステルＡ２０重量％、ポリエステルＣ８０重量％である以外は実施例１に記載した方法で厚み２５μ（Ｂ層／Ａ層＝３μ／２２μ）のポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムの特性を表１に示す。
【００１７】
実施例３
横延伸後の熱処理温度が２１０℃である以外は実施例２に記載した方法で厚み２５μ（Ｂ層／Ａ層＝３μ／２２μ）のポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムの特性を表１に示す。
【００１８】
実施例４
Ａ層がポリエステルＡ８０重量％、ポリエステルＤ２０重量％である以外は実施例１に記載した方法で厚み２５μ（Ｂ層／Ａ層＝３μ／２２μ）のポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムの特性を表１に示す。
【００１９】
比較例１、２
ポリエステルＡ８５重量％、ポリエステルＢ１５重量％を実施例１に記載した方法で厚み２５μの単層ポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムの特性を表１に示す。
【００２０】
比較例３
ポリエステルＡ５０重量％、ポリエステルＣ５０重量％実施例１に記載した方法で厚み２５μの単層ポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムの特性を表１に示す。
【００２１】
比較例４
Ａ層がポリエステルＡ２０重量％、ポリエステルＣ８０重量％であり、Ｂ層がポリエステルＡ１０重量％、ポリエステルＣ９０重量％である以外は実施例１に記載した方法で厚み２５μ（Ｂ層／Ａ層＝３μ／２２μ）のポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムの特性を表１に示す。
【００２２】
比較例５
Ａ層がポリエステルＢ、Ｂ層がポリエステルＥである以外は実施例１に記載した方法で厚み２５μ（Ｂ層／Ａ層＝３μ／２２μ）のポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムの特性を表１に示す。
【００２３】
比較例６
Ａ層がポリエステルＡ８５重量％、ポリエステルＢが１５重量％、Ｂ層がポリエステルＡ１５重量％、ポリエステルＢが８５重量％である以外は実施例１に記載した方法で厚み２５μ（Ｂ層／Ａ層＝３μ／２２μ）のポリエステルフイルムを得た。該ポリエステルフイルムの特性を表１に示す。
実施例１〜４及び比較例１〜４を第１表に示す温度でラミネートした後耐衝撃性及びレトルト処理後の密着性を評価した。
表１より明らかなごとく実施例１〜４で得られたポリエステルフイルムは耐衝撃性及びレトルト処理後の密着性が優れている。従って金属貼合せ用ポリエステルフイルムとして高品質である。
一方、比較例２〜４のポリエステルフイルムは耐衝撃性が劣り、比較例１、５、６のポリエステルフイルムはレトルト処理後の密着性が著しく劣るため、金属貼合せ用ポリエステルフイルムとして品質が劣る。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明のポリエステル複合フイルムは少なくとも一軸延伸された２種２層複合ポリエステルフイルムであり、各層の融点及び複合フイルムの熱収縮力が適正な範囲に制御されているため、製缶時での耐衝撃性に優れており、さらにレトルト処理での剥離が起らない。その結果、内面保護性（フレーバー性、耐腐食性）に優れた金属缶が得られる。又、本発明のポリエステルフイルムを鋼板の内面にラミネートした場合、得られる金属缶は内面保護性が優れているばかりでなく、外面美観性が優れたものとなる。
【００２５】
【表１】
0003552059.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は鋼板にフイルムを接着した後、耐衝撃性の程度を評価するための装置の略図である。
【符号の説明】
１．フイルム
２．鋼  板
３．白金電極
４．１％塩化ナトリウム
５．電流計
６．直流電源
【図１】
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