(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体側に取付けられる一方の連結部材と、車体側に取付けられる他方の連結部材と、これら両連結部材間にあって、上記振動体からの振動を遮断するインシュレータと、非圧縮性流体である液体の封入される主室及び副室と、これら主室と副室との間を連結するオリフィスと、上記主室と副室との間を仕切る仕切板と、上記副室の室壁の一部を形成するものであって外気との間を区画するダイヤフラムと、上記主室側の液体を特定の周波数にて液体共振させるように加振する電磁式の振動子と、からなる液体封入式の防振装置において、
振動体側に取付けられるものであって、インシュレータ及び液室、更には、当該液室内の液体を特定の周波数にて液体共振させるよう加振する第二ダイヤフラム及び平衡室を備えてなる防振機構部と、上記平衡室に特定周波数の脈動波からなる空気圧を送り込むよう作動する加振ダイヤフラム及び当該加振ダイヤフラムを駆動する電磁式の振動子を有する加振機構部とを、分離させた状態にて設けるとともに、上記防振機構部の平衡室と上記加振機構部の加振ダイヤフラムのところに設けられる空気圧発生室との間を、所定の連通路にて連結するようにし、
上記加振ダイヤフラムの駆動を担う振動子を、上記加振ダイヤフラムと一体的に作動する可動片と、当該可動片を駆動するものであって別途設けられたデューティ信号発生手段からのデューティ信号を受ける加振コイルと、からなるようにするとともに、当該加振コイルからの駆動力に応じて上記可動片と一体となって作動する加振ダイヤフラムのところに空気圧発生室を設け、
更に、上記振動子のところに温度センサを設けるとともに、当該温度センサからの信号を基に、上記振動子へ入力させるデューティ信号のデューティファクタを適宜制御するようにしたことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の液体封入式防振装置において、上記防振機構部を形成する上記第二ダイヤフラムのところに、当該第二ダイヤフラムにて室壁の一部が形成される第三液室を設けるとともに、当該第三液室と上記インシュレータに連続して設けられる主室との間に第二オリフィスを設け、当該第二オリフィス内の液体が上記第二ダイヤフラムの特定周波数における振動によって液体共振をするようにしたことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項３】
振動体側に取付けられる一方の連結部材と、車体側に取付けられる他方の連結部材と、これら両連結部材間にあって、上記振動体からの振動を遮断するインシュレータと、非圧縮性流体である液体の封入される主室及び副室と、これら主室と副室との間を連結するオリフィスと、上記主室と副室との間を仕切る仕切板と、上記副室の室壁の一部を形成するものであって外気との間を区画するダイヤフラムと、上記主室側の液体を特定の周波数にて液体共振させるように加振する電磁式の振動子と、からなる液体封入式の防振装置において、
振動体側に取付けられるものであって、インシュレータ及び液室、更には、当該液室内の液体を特定の周波数にて液体共振させるよう加振する第二ダイヤフラム及び平衡室を備えてなる防振機構部と、上記平衡室に特定周波数の脈動波からなる空気圧を送り込むよう作動する加振ダイヤフラム及び当該加振ダイヤフラムを駆動する電磁式の振動子を有する加振機構部とを、分離させた状態にて設けるとともに、上記防振機構部の平衡室と上記加振機構部の加振ダイヤフラムのところに設けられる空気圧発生室との間を、所定の連通路にて連結するようにし、
上記加振機構部を形成する空気圧発生室のところ、または防振機構部を形成する平衡室のところ、あるいは上記空気圧発生室と平衡室との間を連結する連通路のところのうちのいずれか一つのところに、圧力調整用のものであって、上記加振機構部を形成する加振ダイヤフラムの作動時には空気の流動を生じさせないようにした微細空気通路を設けるようにしたことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項４】
請求項３記載の液体封入式防振装置において、上記防振機構部を形成する上記第二ダイヤフラムのところに、当該第二ダイヤフラムにて室壁の一部が形成される第三液室を設けるとともに、当該第三液室と上記インシュレータに連続して設けられる主室との間に第二オリフィスを設け、当該第二オリフィス内の液体が上記第二ダイヤフラムの特定周波数における振動によって液体共振をするようにしたことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項５】
振動体側に取付けられる一方の連結部材と、車体側に取付けられる他方の連結部材と、これら両連結部材間にあって、上記振動体からの振動を遮断するインシュレータと、非圧縮性流体である液体の封入される主室及び副室と、これら主室と副室との間を連結するオリフィスと、上記主室と副室との間を仕切る仕切板と、上記副室の室壁の一部を形成するものであって外気との間を区画するダイヤフラムと、上記主室側の液体を特定の周波数にて液体共振させるように加振する電磁式の振動子と、からなる液体封入式の防振装置において、
振動体側に取付けられるものであって、インシュレータ及び液室、更には、当該液室内の液体を特定の周波数にて液体共振させるよう加振する第二ダイヤフラム及び平衡室を備えてなる防振機構部と、上記平衡室に特定周波数の脈動波からなる空気圧を送り込むよう作動する加振ダイヤフラム及び当該加振ダイヤフラムを駆動する電磁式の振動子を有する加振機構部とを、分離させた状態にて設けるとともに、上記防振機構部の平衡室と上記加振機構部の加振ダイヤフラムのところに設けられる空気圧発生室との間を、所定の連通路にて連結するようにし、
上記加振機構部を形成する加振ダイヤフラムの、その両側に設けられる二つの空気圧発生室の間に、上記加振ダイヤフラムが非作動時においてのみ、これら二つの空気圧発生室間における圧力が同等となるように連通作動する微細連通路を設けるようにしたことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項６】
請求項５記載の液体封入式防振装置において、上記防振機構部を形成する上記第二ダイヤフラムのところに、当該第二ダイヤフラムにて室壁の一部が形成される第三液室を設けるとともに、当該第三液室と上記インシュレータに連続して設けられる主室との間に第二オリフィスを設け、当該第二オリフィス内の液体が上記第二ダイヤフラムの特定周波数における振動によって液体共振をするようにしたことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の液体封入式防振装置において、上記微細連通路を、上記加振ダイヤフラムを形成するゴム膜部の外周部のところに設けられる円周状通路と、上記加振ダイヤフラムを形成するゴム膜部の外周部を固定する部材であって上記加振ダイヤフラムの両側に設けられる空気圧発生室の形成に寄与する部材のところに設けられ、かつ、その一端が上記円周状通路の端部に連結されるとともに、他端が、それぞれの空気圧発生室に連結される通路と、からなるようにしたことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項８】
請求項５又は６記載の液体封入式防振装置において、上記微細連通路を、上記加振ダイヤフラムを形成するゴム膜部の中心部付近を固定するものであって可動シャフトに連結されるディスク状保持部材のところに設けられ、かつ、所定の長さを有するとともに、その両端部のところが上記両空気圧発生室に連結されるようにした構成からなることを特徴とする液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁式振動子を有する液体封入式の防振装置に関するものであり、特に、振動体側に連結されるものであってインシュレータ及び液室等を有する防振機構部と、当該防振機構部を形成する平衡室にデューティ波（パルス波）からなる脈動空気圧を送る電磁式の振動子等を有する加振機構部とを、分離させた状態にて設けるようにした液体封入式の防振装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
防振装置のうち、特に、自動車用のエンジンマウント等にあっては、動力源であるところのエンジンが、アイドリング運転の状態から最大回転速度までの間、種々の状況下で使用されるものであるため、広い範囲の周波数に対応できるものでなければならない。また、最近においては、比較的高周波数域の振動に起因するこもり音の遮断を目的としたエンジンマウントのチューニングが行なわれるようになっている。このような複数の条件に対応させるために、内部に液室を設け、更には、当該液室内に特定の周波数にて振動する電磁式の振動子を設けるようにした、いわゆる振動子付きの液体封入式防振装置が、すでに案出されており、例えば特開平９−４９５４１号公報等により公知となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のものは、インシュレータ及び液室等からなる防振機構部と、コイル等からなる加振機構部とが、一体的に形成され、これら構成からなる防振装置が振動体であるエンジンと車体側のメンバとの間に設置されるようになっているものである。そして、このような構成から成るものにおいて、振動子の発生力を上げようとすると、コイルの径またはその長さ等を大きく採らざるを得ない等、防振装置全体を大型化せざるを得ないと言う問題点がある。しかしながら、このような防振装置は、エンジンと車体側メンバとの間に設置されるものであるため、設置スペースに制約があり、大型化を図ることは難しい。また、コイルの発熱に起因する防振機構部における熱害の問題等が懸念される。このような問題点を解決するために、防振機構部と加振機構部とを分離させるようにした電磁加振式の液体封入式防振装置を提供しようとするのが、本発明の目的（課題）である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては次のような手段を講ずることとした。すなわち、本発明においては、共通構成として、振動体側に取付けられる一方の連結部材と、車体側に取付けられる他方の連結部材と、これら両連結部材間にあって、上記振動体からの振動を遮断するインシュレータと、非圧縮性流体である液体の封入される主室及び副室と、これら主室と副室との間を連結するオリフィスと、上記主室と副室との間を仕切る仕切板と、上記副室の室壁の一部を形成するものであって外気との間を区画するダイヤフラムと、上記主室側の液体を特定の周波数にて液体共振させるように加振する電磁式の振動子と、からなる液体封入式の防振装置に関して、振動体側に取付けられるものであって、インシュレータ及び液室、更には、当該液室内の液体を特定の周波数にて液体共振させるよう加振する第二ダイヤフラム及び平衡室を備えてなる防振機構部と、上記平衡室に特定周波数の脈動波からなる空気圧を送り込むよう作動する加振ダイヤフラム及び当該加振ダイヤフラムを駆動する電磁式の振動子を有する加振機構部とを、分離させた状態にて設けるとともに、上記防振機構部の平衡室と上記加振機構部の加振ダイヤフラムのところに設けられる空気圧発生室との間を、所定の連通路にて連結するようにした構成を採ることとした。
【０００５】
このような構成を採ることにより、本発明のものにおいては次のような作用を呈することとなる。すなわち、本液体封入式防振装置の作動時に発熱する加振機構部を、走行風の導入等により冷却効率の高められる適宜場所に設置することができるようになる。その結果、加振機構部からの発熱を低減化することができるとともに、加振機構部からの熱を、直接防振機構部側に伝播させないようにすることができる。従って、防振機構部におけるインシュレータの熱劣化あるいは動バネ定数の上昇等に関する問題点の発生を未然に防止することができるようになる。
【０００６】
また、所望のエネルギーを発生させるために必要とされる加振機構部の振動子等を大型化することができる。すなわち、上記加振機構部はスペース的に比較的余裕のある場所に設置することができるようになり、加振機構部と防振機構部とが一体化された状態で振動体側に直接取付けられる従来型のものに較べて、振動子、更には当該振動子を形成する加振コイル等を大型化することができるようになる。
【０００７】
請求項１記載の発明については、上記共通構成に加え、上記加振ダイヤフラムの駆動を担う振動子を、上記加振ダイヤフラムと一体的に作動する可動片と、当該可動片を駆動するものであって別途設けられたデューティ信号発生手段からのデューティ信号（パルス信号）を受ける加振コイルと、からなるようにするとともに、当該加振コイルからの駆動力に応じて上記可動片と一体となって作動する加振ダイヤフラムのところに空気圧発生室を設け、更に、上記振動子のところに温度センサを設けるとともに、当該温度センサからの信号を基に、上記振動子へ入力させるデューティ信号のデューティファクタ（パルス占有率）を適宜制御するようにした。
【０００８】
このような構成を採ることにより、本発明のものにおいては、シンプルな構成にて、所望の脈動圧（脈動波）を確実に得ることができるようになる。また、本発明のものにおいては、振動子の作動時に、この部分からの発熱により発生磁力が低下するようになった場合に、デューティファクタ（パルス占有率）を調整（制御）することによって、可動片、及び、これに一体的につながる加振ダイヤフラムの作動力を低下させないようにすることができる。
【０００９】
次に、請求項２記載の発明について説明する。このものも、その基本的な点は上記請求項１記載のものと同じである。その特徴とするところは、上記防振機構部を形成する上記第二ダイヤフラムのところに、当該第二ダイヤフラムにて室壁の一部が形成される第三液室を設けるとともに、当該第三液室と上記インシュレータに連続して設けられる主室との間に第二オリフィスを設け、当該第二オリフィス内の液体が上記第二ダイヤフラムの特定周波数における振動にて液体共振をするようにした構成を採ることとしたことである。このような構成を採ることにより、本発明のものにおいては、第二オリフィス内に存在する液体が上記第二ダイヤフラムの振動数、すなわち、アイドリング振動によって上記主室内に入力される振動の、その振動数（周波数）と共振するように、上記第二オリフィス内の質量、具体的には容積が設定されるようになっているので、上記平衡室内に導入される脈動波によって、上記第二オリフィス内の液体が共振作用をし、加振力が増幅され、かつ、正弦波の状態で上記主室内の液体へと伝播される。すなわち、平衡室及び第二ダイヤフラムにおける発生力は小さな値のものであっても、主室内の液体へ伝播される加振力は大きな値となり、かつ、正弦波の状態となる。その結果、主室内に伝播されるアイドリング振動によってもたらされる本主室内の液圧変動は効率良く吸収され、本アイドリング振動に対する本防振機構部全体の動バネ定数が低く抑えられることとなる。この低動バネ定数化によって、アイドリング振動の遮断が行なわれることとなる。
【００１０】
請求項３記載の発明については、上記共通構成において、上記加振機構部を形成する空気圧発生室のところ、または上記防振機構部を形成する平衡室のところ、あるいは上記空気圧発生室と平衡室との間を連結する連通路のところのうちのいずれか一つのところに、圧力調整用のものであって、上記加振機構部を形成する加振ダイヤフラムの作動時には空気の流動を生じさせないようにした微細空気通路を設けるようにした構成を採ることとした。このような構成を採ることにより、本発明のものにおいては、エンジン搭載時における防振機構部の液室内の液圧変動、あるいは周りの気圧変動等により生ずる上記空気圧発生室あるいは連通路内の静的な空気圧の変動を抑止することができるようになる。なお、本微細空気通路は、その径が非常に小さな値のものからなるものであるので、加振機構部の作動時に生成される脈動空気圧は漏洩しない。すなわち、動圧に対しては遮断機能が発揮されることとなる。従って、空気圧発生室にて形成された脈動空気圧は、正常に防振機構部の平衡室へと伝播されることとなる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の液体封入式防振装置において、上記防振機構部を形成する上記第二ダイヤフラムのところに、当該第二ダイヤフラムにて室壁の一部が形成される第三液室を設けるとともに、当該第三液室と上記インシュレータに連続して設けられる主室との間に第二オリフィスを設け、当該第二オリフィス内の液体が上記第二ダイヤフラムの特定周波数における振動によって液体共振をするようにしたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明の特徴とするところは、静圧変動時における加振ダイヤフラムの中立位置のずれを補正するために設けられる微細空気通路（微細連通路）の構成に関する点である。すなわち、請求項５記載の発明は、上記共通構成において、上記加振機構部を形成する加振ダイヤフラムの、その両側に設けられる二つの空気圧発生室の間に、上記加振ダイヤフラムが非作動時においてのみ、これら二つの空気圧発生室間における圧力が同等となるように連通作動する微細連通路を設けるようにした構成を採ることとした。このような構成を採ることにより、本発明のものにおいては次のような作用を呈することとなる。すなわち、両空気圧発生室間においては静的な空気圧が平衡化することとなる。その結果、本加振機構部が非作動状態時においては、上記加振ダイヤフラムの中立位置が常に確保されることとなる。これらに加えて、更に、本発明のものにおいては、静圧の変動を吸収処理する微細連通路が大気開放型とはなっていないので、この微細連通路を介しての雨水の浸入や、塵、埃の浸入等を防止することができるようになる。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の液体封入式防振装置において、上記防振機構部を形成する上記第二ダイヤフラムのところに、当該第二ダイヤフラムにて室壁の一部が形成される第三液室を設けるとともに、当該第三液室と上記インシュレータに連続して設けられる主室との間に第二オリフィスを設け、当該第二オリフィス内の液体が上記第二ダイヤフラムの特定周波数における振動によって液体共振をするようにしたことを特徴とする。
【００１４】
次に、請求項７記載の発明について説明する。このものも、その基本的な点は、上記請求項５または６記載のものと同じである。その特徴とするところは、微細連通路の具体的な構成についてである。すなわち、請求項５または６記載の液体封入式防振装置において、上記微細連通路を、加振ダイヤフラムを形成するゴム膜部の外周部のところに設けられる円周状通路と、上記加振ダイヤフラムを形成するゴム膜部の外周部を固定する部材であって上記加振ダイヤフラムの両側に設けられる空気圧発生室の形成に寄与する部材のところに設けられ、かつ、その一端が上記円周状通路の端部に連結されるとともに、他端が、それぞれの空気圧発生室に連結される通路と、からなるようにした構成を採ることとした。
【００１５】
このような構成を採ることにより、本発明のものにおいては、加振ダイヤフラムの中立状態（中立位置）を保持するための微細連通路を、加振機構部内に設置することができるようになり、加振機構部全体をコンパクトにまとめることができるようになる。また、本微細連通路は、気密状に形成された加振ダイヤフラム周りに設けられるようになっているところから、外部からの雨水の浸入あるいは塵、埃の浸入等について懸念する必要がなくなり、装置全体の信頼性の確保を図ることができるようになる。
【００１６】
次に、請求項８記載の発明について説明する。このものも、その基本的な点は、上記請求項５または６記載のものと同じである。その特徴とするところは、請求項５または６記載の液体封入式防振装置において、上記微細連通路を、上記加振ダイヤフラムを形成するゴム膜部の中心部付近を固定するものであって可動シャフトに連結されるディスク状保持部材のところに設けられ、かつ、所定の長さを有するとともに、その両端部のところが上記両空気圧発生室に連結されるようにしたことである。このような構成を採ることにより、本発明のものにおいても、上記請求項７記載のものと同様、部品点数の削減化により、加振機構部の軽量化及び製造コストの低減化を図ることができるようになる。そして、最終的には本液体封入式防振装置全体の軽量化及び製造コストの低減化を図ることができるようになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図１ないし図８を基に説明する。本発明の実施の形態に関するものの、その構成は、図１に示す如く、振動体側に取付けられるものであって、主にエンジン等、振動体からの振動入力の遮断及び吸収を担う防振機構部２と、当該防振機構部２を形成する液室内の液体を特定の周波数にて液体共振させるよう作動する加振機構部１と、当該加振機構部１を形成する振動子１１１へ特定周波数のデューティ信号を入力させるよう作動するデューティ信号発生手段４と、上記振動子１１１のところに設けられた温度センサ１５からの信号に基づき、上記デューティ信号発生手段４から発せられるデューティ信号の、そのデューティファクタ（パルス占有率）を適宜値に制御する制御手段５と、上記加振機構部１の空気圧発生室１２と防振機構部２の平衡室２１との間を連結するものであってエアホースあるいはエアチューブ等からなる連通路３と、からなることを基本とするものである。
【００１８】
このような構成からなるものにおいて、上記加振機構部１は、図１及び図５に示す如く、上記防振機構部２へ、連通路３を介して脈動波からなる空気圧を送り出すものであって加振ダイヤフラム１３の両側に設けられる空気圧発生室１２、１２’と、これら両空気圧発生室１２、１２’を隔てるように設けられるものであって上記空気圧発生室１２側に特定周波数からなる脈動空気圧を発生させる加振ダイヤフラム１３と、当該加振ダイヤフラム１３を特定周波数にて加振する振動子１１１と、からなることを基本とするものである。そして更に、上記振動子１１１は、ベース１４上に設置されるものであって上記デューティ信号発生手段４からの信号を受けて励磁される加振コイル（ソレノイドコイル）１１と、当該加振コイル１１の内部に設けられるものであって上記ベース１４上に設置されるリング状の固定鉄片１９と、当該リング状の固定鉄片１９の、その内径部側に、当該固定鉄片１９及び上記加振コイル（ソレノイドコイル）１１に対して相対運動が可能なように、かつ、上記固定鉄片１９に対して磁気遮断部材１９１を介して設けられる可動シャフト１６と、当該可動シャフト１６の上方部に当該可動シャフト１６と一体的に設けられるものであって、上記加振コイル（ソレノイドコイル）１１にて駆動されるとともに、上記加振ダイヤフラム１３と一体的に作動する可動片である可動鉄片１７と、上記加振コイル（ソレノイドコイル）１１からの駆動力に対抗するよう、上記可動シャフト１６に反力を与えるものであって上記加振ダイヤフラム１３の中立位置への復帰を助けるリターンスプリング１８と、からなることを基本とするものである。
【００１９】
なお、このような構成からなるものにおいて、上記空気圧発生室１２のところ、または上記平衡室２１のところ、あるいは連通路３のところのうちのいずれか一つのところには、図１に示す如く、静的な空気圧の変動を吸収するための細孔からなる微細空気通路３１が設けられるようになっている。そして、この微細空気通路３１は、その直径が約１ｍｍであって、長さが約１０ｃｍ程度のものである。また、このような構成からなるものにおいて、上記リターンスプリング１８は、円盤状あるいは雲型状の形態からなる板バネを基本とするものであって、その中心部が上記可動シャフト１６の下端部（図１参照）または上方部（図５参照）、あるいは、その両方に連結されるとともに、その周縁部のリング部は、上記ベース１４等の周辺部に固定されるようになっているものである。
【００２０】
なお、上記のような大気開放型の微細空気通路３１に代わって、静的空気圧（静圧）の変動を吸収するための機構として、図４ないし図８に示すような二つの空気圧発生室１２、１２’間の静圧を平衡化させる微細連通路６を設けるようにしたものが挙げられる。一般に、エンジン搭載時における静荷重の入力、あるいは、補機類の作動等に基づく負荷荷重の変動等により、上記空気圧発生室１２、１２’の防振機構部側（１２）のところには防振機構部２側から静圧が入力されることとなる。これに対して、本実施の形態のものにおいては、このような静圧の入力に対して、上記微細連通路６の作用により、上記入力静圧は反対側の空気圧発生室１２’へと逃がされ、最終的に両空気圧発生室１２、１２’間の圧力は平衡状態となる。その結果、加振ダイヤフラム１３は中立状態（中立位置）へと自動的に復帰することとなる。そして、このような状態において、上記加振ダイヤフラム１３が作動を開始すると、当該加振ダイヤフラム１３の作動によって脈動空気圧が生成されるとともに、上記微細連通路６は、上記微細空気通路３１と同様、その径が非常に小さな値のものからなるものであるので、動圧に対しては閉止作用を呈することとなる。従って、生成された脈動空気圧（脈動波）は、連通路３を介して防振機構部２の平衡室２１へと供給されることとなる。このようなものの一例として、図４に示す如く、加振機構部１の外側に、加振ダイヤフラム１３を間に挟んで形成される両空気圧発生室１２、１２’間を連結するように設けられた微細パイプ状のものからなるものが挙げられる。このような構成を採ることにより、両空気圧発生室１２、１２’及び微細連通路６は密閉構造となり、雨水の浸入や、塵、埃の浸入等を懸念する必要が無くなる。
【００２１】
次に、図５ないし図８に示す如く、微細連通路６を加振機構部１の内部、特に本加振機構部１を形成する加振ダイヤフラム１３の周りに設けるようにしたものが挙げられる。このものは、上記微細連通路６を加振ダイヤフラム１３周りに設けることによって、省スペース化及び部品点数の削減化を図るようにしたものである。これらのうち、図５に示す微細連通路６は、加振ダイヤフラム１３を形成するゴム膜部１３３の、その外周部のところに、ほぼ半周にわたって設けられるものと、この半円周状のものの、それぞれの両端部のところに、一つは一方の空気圧発生室１２’へ連通するものであってケース１２９側に設けられる直線状のもの（ケース側通路）６１と、更には、もう一方のものであって、連通路３を介して防振機構部２側につながる他方の空気圧発生室１２へ連通するカバー側通路６２と、からなるものである。このように、加振ダイヤフラム１３の周りに、各部品を共用することによって形成される微細連通路６を設けるようにすることによって、部品点数の削減化による製造コストの低減化、及び装置全体の軽量化を図ることができるようになる。
【００２２】
また、このような加振機構部１内に設けられるものとしては、図６に示す如く、可動シャフト１６の上端部のところであって上記加振ダイヤフラム１３の取付けられるところに、両空気圧発生室１２、１２’間を連通するようにスリット溝等からなる微細連通路６を設けるようにしたものが挙げられる。このものは、微細連通路６と可動シャフト１６とを一体化することにより、質量軽減あるいは製造コストの低減化を図ることができるようになる。
【００２３】
また、この外に、例えば図７に示す如く、加振ダイヤフラム１３を形成するゴム膜部１３３のところに、所定の長さを有する微細連通路６を設けるようにしたものが挙げられる。このものは、ゴム膜部１３３に設けられるものであってケース１２９及びカバー１２１と接触するところに形成されるようになっているものである。具体的には、図７に示す如く、まず、ゴム膜部１３３の表面あるいは裏面に、例えば円弧状等、所定の長さを有した状態で設けられる溝状通路６３、６４と、これら溝状通路６３、６４の一部に設けられるものであってゴム膜部１３３を貫通するように設けられる開口穴６５と、から成るものである。なお、このような微細連通路６の設けられるゴム膜部１３３の、その中心部付近におけるディスク状保持部材１３１への結合構造としては、図５、図６、図８に示すようなゴム膜部１３３を２枚のディスク状保持部材１３１で挟み込むようにしたタイプのものの外に、本図７に示す如く、ゴム膜部１３３の内径部周縁部に円周溝を設けておき、ここに、ディスク状保持部材１３１の外周部を挿入するとともに、加硫接着手段等により、両者１３１、１３３を一体化するようにしたものも考えられる。
【００２４】
また、この外に、図８に示す如く、ゴム膜部１３３の中心部付近を保持するとともに、その中心部が上記可動シャフト１６に連結されるディスク状保持部材１３１のところに所定長さを有する微細連通路６を設けるようにしたものが挙げられる。このものは、具体的には、図８に示す如く、２枚のディスク状保持部材１３１の、それぞれの適宜個所に、各空気圧発生室１２、１２’に連通する開口穴を設けるようにするとともに、これら各開口穴を連結するように、上記両ディスク状保持部材１３１のうちの少なくともいずれか一方の部材に、所定長さを有するビード状連通路を設け、これらをもって、微細連通路６を形成させるようにしたものである。
【００２５】
これら構成からなるもの（図５ないし図８参照）は、いずれのものにおいても、微細連通路６形成のための別部品を必要とせず、従って、部品点数の削減化に基づく軽量化及び製造コストの低減化を図ることができるようになる。また、ケース１２９とカバー１２１とにて囲まれた密閉空間内に形成されることとなるので、雨水の浸入や、塵、埃の浸入等を懸念する必要が無くなり、加振機構部１の信頼性を高めることができるようになる。
【００２６】
このような構成からなる加振機構部１の駆動を担うものであって振動子１１１を形成する加振コイル１１のところには、図１に示す如く、別途設けられたデューティ信号発生手段４から特定周波数のデューティ信号が入力されるようになっているものである。また、上記加振コイル１１のところには、当該加振コイル１１周りの温度を測定して、そのデータを次の制御手段５に送り出す温度センサ１５が設けられるようになっている。そして、この温度センサ１５からの信号（データ）を基に、デューティ信号発生手段４から送り出されるデューティ信号の、そのデューティファクタ（パルス占有率）が適宜制御されるようになっているものである。このような制御作用を行なう制御手段５は、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）を主体として形成されるマイクロコンピュータから成るものである。そして、当該マイクロコンピュータには、上記加振コイル１１の作動時に当該加振コイル１１の温度上昇による発生磁力の低下分を補うよう、上記デューティ信号発生手段４から発せられるデューティ信号のデューティファクタ（パルス占有率）を上昇させるような補正値（図２，図３参照）が、マップ状に入力されているものである。そして、このマップ状に入力されたデータ（ＲＯＭデータ）を基に、上記制御手段５は、上記温度センサ１５からの信号（データ）を受けて、上記デューティ信号発生手段４のデューティファクタ（パルス占有率）を制御するようになっているものである。
【００２７】
次に、上記構成からなる加振機構部１からの脈動空気圧を受けて作動する防振機構部２は、エンジン等の振動体に連結される一方の連結部材である連結金具２９１と、車体側のメンバ等に連結される他方の連結部材であるホルダ２９９と、これら連結金具２９１とホルダ２９９との間にあって、ゴム状弾性体からなるインシュレータ２５と、当該インシュレータ２５に対して直列に設けられ、かつ、非圧縮性流体の封入される主室２６及び副室２７と、これら主室２６と副室２７との間を連結する第一オリフィス２４５と、上記主室２６と副室２７との間を仕切る仕切板２４と、上記副室２７の室壁の一部を形成するものであって外気との間を区画するダイヤフラム（第一ダイヤフラム）２７８と、からなることを基本とするものである。
【００２８】
このような構成からなるものにおいて、仕切板２４上であって主室２６との間には、図１に示す如く、上記加振機構部１にて形成された脈動空気圧が連通路３を介して導入されるとともに、最終的に上記主室２６内の液体を特定周波数にて加振する増幅機構が設けられるようになっている。この増幅機構は、具体的には、上記仕切板２４上に形成されるものであって上記加振機構部１の空気圧発生室１２に連通路３を介して気密状に連結される平衡室２１と、当該平衡室２１の一部を形成するものであって、次の第三液室２３との間を区画する第二ダイヤフラム２２と、当該第二ダイヤフラム２２と上記主室２６との間に形成される第三液室２３と、当該第三液室２３と上記主室２６との間を連結するものであって上記主室２６と上記第三液室２３との間を液体が流動するように連結する第二オリフィス２３３と、からなるものである。なお、このような構成からなる上記主室２６と第三液室２３との間には剛体からなる隔壁２３１が設けられるようになっており、この隔壁２３１と一体的に、かつ、この隔壁２３１の周辺部に円環状に上記第二オリフィス２３３が形成されるようになっているものである。そして、このような構成からなる本第二オリフィス２３３は、所定の容積を有するようになっており、この第二オリフィス２３３内の液体が、特定の周波数にて脈動振動する上記第二ダイヤフラム２２の振動と共振し、最終的に上記主室２６内の液体を加振するようになっているものである。
【００２９】
次に、このような構成からなる本実施の形態のものについての、その作用等について、図１を基に説明する。まず、アイドリング振動に対しては、上記振動子１１１を形成する加振コイル１１のところに所定周波数のデューティ信号を入力させ、本振動子１１１を、特定の周波数にて振動させる。これによって、当該振動子１１１を形成する可動鉄片１７並びに当該可動鉄片１７と一体的に作動する可動シャフト１６及び加振ダイヤフラム１３が作動し、加振機構部１を形成する空気圧発生室１２内に空気圧の脈動波を形成させる（発生させる）。この脈動波からなる空気圧が防振機構部２の平衡室２１に連通路３を介して伝播され、第二ダイヤフラム２２が加振される。そして第三液室２３内の液体が加振される。そして更に、この第三液室２３内の液体の振動は、第二オリフィス２３３を介して上記主室２６内の液体へと伝播される。このとき、本実施の形態のものにおいては、上記第二オリフィス２３３内に存在する液体が上記第二ダイヤフラム２２の振動数、すなわち、アイドリング振動によって上記主室２６内に入力される振動の、その振動数（周波数）と共振するように、上記第二オリフィス２３３内の質量、具体的には容積が設定されるようになっている。従って、上記平衡室２１内に導入される脈動波によって、上記第二オリフィス２３３内の液体が共振作用をし、加振力が増幅され、かつ、正弦波の状態で上記主室２６内の液体へと伝播される。すなわち、平衡室２１及び第二ダイヤフラム２２における発生力は小さな値のものであっても、主室２６内の液体へ伝播される加振力は大きな値となり、かつ、正弦波の状態となる。その結果、主室２６内に伝播されるアイドリング振動によってもたらされる本主室２６内の液圧変動は効率良く吸収され、本アイドリング振動に対する本防振機構部２全体の動バネ定数が低く抑えられることとなる。この低動バネ定数化によって、アイドリング振動の遮断が行なわれることとなる。
【００３０】
このようなアイドリング振動の遮断作用時において、本実施の形態のものにおいては、更に次のような作用を呈することとなる。すなわち、本実施の形態のものにおいては、振動子１１１の作動時に、この部分からの発熱により、発生磁力が低下するおそれがあるような場合に、デューティファクタ（パルス占有率）を調整（制御）することによって、可動鉄片１７、並びに、これに一体的につながる可動シャフト１６及び加振ダイヤフラム１３の作動力を低下させないようにすることができる。一般に、電磁式の振動子においては、作動時に、加振コイル部周りが電磁誘導作用により発熱し、これによって発生磁力が低下するという問題点を有する。これに対処するために、本実施の形態のものにおいては、振動子１１１のところに温度センサ１５を設けておき、この温度センサ１５からの信号に基づき、温度上昇に起因する発生磁力の低下分を、デューティファクタ（パルス占有率）を制御することによって補うようにしている。具体的には、図２に示すような温度上昇に伴なう磁力低下分を補うべく、図３に示す如く、デューティファクタ（パルス占有率）を上昇させるよう適宜制御するようにする。その結果、加振ダイヤフラム１３のところにて形成される脈動圧には変動が生じないようになり、常に一定状態の脈動波からなる空気圧が防振機構部２の平衡室２１に供給されるようになる。これによって、第三液室２３、第二オリフィス２３３を介して主室２６に伝播されるエネルギーは十分に確保されることとなり、エンジンアイドリング振動に対する防振機構部２全体の動バネ定数は十分に低減化されることとなる。
【００３１】
次に、上記アイドリング振動よりも低周波数の振動であるエンジンシェイクに対する振動遮断については、減衰係数を高くすることによって振動を抑え、これによって振動遮断あるいは防振作用を行なわせるようにする。そのためには、インシュレータ２５を介して上記主室２６内へ入力されるエンジンシェイクに関する振動に対して、当該主室２６内の液圧が十分に高められるようにする必要がある。そこで、本実施の形態のものにおいては、図１に示す如く、加振機構部１を形成する加振コイル１１のところに電流を流さないようにし、振動子１１１を作動させないようにする。このような状態において、上記エンジンシェイクに関する低周波数の振動が防振機構部２を形成するインシュレータ２５を介して主室２６内に伝播されて来たとしても、上記主室２６内の下方部には、第三液室２３との間を区画する剛体状の隔壁２３１が設けられているので、上記エンジンシェイクの入力に対して、直ちには、上記主室２６内の容積変化は生じない。その結果、主室２６内の液圧は上昇し、当該主室２６内の液体は流動しやすい第一オリフィス２４５を経由して副室２７側へと流動して行く。これによって高減衰特性（高減衰係数）が得られることとなり、エンジンシェイク等の低周波数の振動は抑えられることとなる。すなわち、エンジンシェイクの遮断が行なわれることとなる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、上記構成を採ることにより、作動時に発熱する加振機構部を、走行風の導入等によって冷却効率の高められる適宜個所に設置することができるようになった。その結果、加振機構部からの発熱量を低減化することができるようになった。また、加振機構部からの熱を、直接防振機構部に伝播させないようにすることができるようになり、防振機構部におけるインシュレータの熱劣化あるいは動バネ定数の上昇等に関する問題点を未然に防止することができるようになった。
【００３３】
また、本発明のものにおいては、振動体と車体側メンバ等との間に取付けられる防振機構部と、エネルギー発生源となる加振機構部とを、別の場所に設けることとし、これらの間をエネルギー伝達手段である空気圧連通路にて連結するようにしたので、所望のエネルギーを発生させるために必要とされる加振機構部の振動子等を大型化することができるようになった。すなわち、上記加振動機構部はスペース的に比較的余裕のある場所に設置することができるようになり、振動子を形成する加振コイル等を大型化することができるようになった。
【００３４】
また、本発明のものにおいては、振動子に入力される信号をデューティ信号からなるようにするとともに、当該デューティ信号のデューティファクタ（パルス占有率）を振動子作動時に生ずる加振コイルからの発熱量（温度上昇分）に応じて増加させるようにしたので、加振ダイヤフラムのところにて発生する発生力を低下させないようにすることができるようになった。すなわち、振動子のところに設けられた温度センサからの信号に基づき、温度上昇に起因する発生磁力の低下分を、デューティファクタ（パルス占有率）を制御することによって補うようにしたので、加振ダイヤフラムのところにて形成される脈動圧には変動が生じないようになり、常に一定状態の脈動波からなる空気圧を防振機構部の平衡室に供給することができるようになった。その結果、防振機構部の主室に伝播されるエネルギーは十分に確保されるようになり、エンジンアイドリング振動に対する本防振機構部全体の動バネ定数を十分に低減化することができるようになった。これによって、アイドリング振動の遮断を図ることができるようになった。
【００３５】
また、静的空気圧の変動に対処するための手段として、二つの空気圧発生室間を連通させる微細連通路を設けるようにしたものにおいては、系（システム）全体が密閉構造にて形成されることとなり、加振機構部内への雨水の浸入や、埃、塵等の浸入等を懸念する必要が無くなった。その結果、加振機構部に関する信頼性を高めることができるようになった。また、このような密閉型の微細連通路を加振ダイヤフラムを形成する諸部品のところに設けるようにしたものにおいては、部品点数の削減化を図ることができるようになり、加振機構部の質量軽減化、更には製造コストの低減化を図ることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明にかかる加振コイル部周りにおける温度変化とそれに伴なう発生磁力の変化との関係を示す図（グラフ）である。
【図３】本発明にかかる振動子におけるデューティファクタ（パルス占有率）と発生磁力との関係を示す図（グラフ）である。
【図４】静圧変動時における加振ダイヤフラムの中立復帰手段として二つの空気圧発生室間に微細連通路を設けるようにしたものについての、その全体構成を示す図である。
【図５】微細連通路を加振ダイヤフラムを形成するゴム膜部の外周部に設けるようにしたものについての、その構成を示す断面図である。
【図６】微細連通路を加振ダイヤフラムを駆動する可動シャフトのところに設けるようにしたものについての、その全体構成を示す断面図である。
【図７】微細連通路を加振ダイヤフラムを形成するゴム膜部のところに設けるようにしたものについての全体構成を示す断面図である。
【図８】微細連通路を加振ダイヤフラムを形成するディスク状保持部材のところに設けるようにしたものについての全体構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１  加振機構部
１１  加振コイル
１１１  振動子
１２  空気圧発生室
１２’  空気圧発生室
１２１  カバー
１２９  ケース
１３  加振ダイヤフラム
１３１  保持部材（ディスク状保持部材）
１３３  ゴム膜部
１４  ベース
１５  温度センサ
１６  可動シャフト
１７  可動片（可動鉄片）
１８  リターンスプリング
１９  固定鉄片
１９１  磁気遮断部材
２  防振機構部
２１  平衡室
２２  第二ダイヤフラム
２３  第三液室
２３３  第二オリフィス
２４  仕切板
２４５  オリフィス（第一オリフィス）
２５  インシュレータ
２６  主室
２７  副室
２７８  ダイヤフラム（第一ダイヤフラム）
２９１  一方の連結部材（連結金具）
２９９  他方の連結部材（ホルダ）
３  連通路
３１  微細空気通路
４  デューティ信号発生手段
５  制御手段
６  微細連通路
６１  ケース側通路
６２  カバー側通路
６３  溝状通路
６４  溝状通路
６５  開口穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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