(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合しようとする一方の部材の継手面に形成された嵌合溝を有するメス継手と、他方の部材の継手面から突出し、前記メス継手の嵌合溝の溝方向に沿って嵌合されるオス継手とからなる部材間継手装置において、前記オス継手には前記メス継手の嵌合溝への嵌合により前記継手面どうしを引き寄せる方向の勾配を有する勾配部が形成されており、前記メス継手には前記オス継手の勾配部に対応する勾配を有し前記オス継手の勾配部と当接する勾配受け部材が前記嵌合溝に沿って摺動可能に設けられており、所定以上の力を受けることで固定機能を失う仮留め部材によって前記勾配受け部材が前記嵌合溝内の所定位置に仮固定されており、前記勾配受け部材には、仮留め部材の破壊後も前記オス継手の勾配部との当接関係を維持するための弾性部材が設けられていることを特徴とする部材間継手装置。
【請求項２】
前記勾配受け部材は前記オス継手の嵌合方向への移動を該オス継手の嵌合終了位置より手前の位置で拘束する位置に仮固定されている請求項１記載の部材間継手装置。
【請求項３】
前記仮留め部材は所定以上のせん断力を受けることで破壊される部材であり、せん断強度の異なる任意の複数種からなり、交換可能である請求項１または２記載の部材間継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、構築物などの部材どうしを連結するための部材間継手装置に関するものであり、例えばユニット化した建築構造部材（一方が構造物本体であってもよい）どうしの連結やトンネル覆工用セグメントの連結などに利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、部材どうしを連結する継手として、ボルトとナットを用いた接合方法が一般に知られており、シールドトンネルの分野などを含め、あらゆる分野で広く利用されている。
【０００３】
しかし、この接合方法は作業が煩雑であり、これをロボット化するにはきわめて高度な技術を必要とするため、組み立ての自動化、省力化といった面では必ずしも適切な方法とは言えない。
【０００４】
この点を改善するため、シールドトンネルの分野では、トンネルを構築するためのセグメントの継手を従来のボルト継手からボルトレス継手にする技術の開発に積極的に取り組んでおり、これまでに多種多様な継手が提案されている。
【０００５】
例えば、嵌合タイプの継手としては、特開平８−２９６３９７号公報、特開平１１−１０７６８９号公報、特開２００１−３２６８８号公報記載の発明等がある。
【０００６】
より具体的には、例えば、特開２００１−３２６８８号公報には、セグメントの継手面の一方にメス継手としての嵌合溝を形成し、他方にオス継手としてＨ形鋼を一方のフランジ部が継手面から突出するように埋め込み、オス継手のフランジ部を所定の勾配で傾斜させておくことで、オス継手をメス継手の嵌合溝の端部から嵌合して行く際に、継手面どうしを引き寄せるようにしたものが記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
セグメントどうしをボルトナットを用いずに結合する場合、新設セグメントは既設セグメントに合わせる形で施工を行う。この際、双方のセグメントおよび継手には製作誤差が存在し、この誤差が施工精度に大きく影響を及ぼすこととなる。
【０００８】
また、一般的に継手部は本体部と比べて構造強度が低下する傾向にあることや、継手部の剛性を高めるためには継手間に締結力が導入されていることが望ましい。この締結力は、継手部が漏水環境にある場合に止水性を確保するという面でも有効に作用することとなる。
【０００９】
継手部における初期締結力の導入や管理は、従来のボルトナット方式による継手では比較的容易であったのに対し、ボルトレス方式の場合はその管理が難しいという課題がある。
【００１０】
本願発明は、上記課題の解決を目的としたものであり、ボルトナットを用いずに短時間で部材どうしの連結が可能であり、組立て接合における自動化が容易な嵌合方式の部材間継手装置について、接合する部材間への締結力の導入およびその管理が容易であり、継手の製作誤差や施工誤差を吸収が可能な部材間継手装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に係る発明は、互いに接合しようとする一方の部材の継手面に形成された嵌合溝を有するメス継手と、他方の部材の継手面から突出し、前記メス継手の嵌合溝の溝方向に沿って嵌合されるオス継手とからなる部材間継手装置において、前記オス継手には前記メス継手の嵌合溝への嵌合により前記継手面どうしを引き寄せる方向の勾配を有する勾配部が形成されており、前記メス継手には前記オス継手の勾配部に対応する勾配を有し前記オス継手の勾配部と当接する勾配受け部材が前記嵌合溝に沿って摺動可能に設けられており、所定以上の力を受けることで固定機能を失う仮留め部材によって前記勾配受け部材が前記嵌合溝内の所定位置に仮固定されており、前記勾配受け部材には、仮留め部材の破壊後も前記オス継手の勾配部との当接関係を維持するための弾性部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
この部材間継手装置は、メス継手へのオス継手への嵌合により接合を行うものであるが、オス継手の勾配部がメス継手の勾配受け部材に押し当てられた状態でスライドさせることで、接合しながら互いの継手面を密着させて行く構造となっている。
【００１３】
スライドの方向はメス継手の嵌合溝が直線的に延びている場合には直線方向となるが、必ずしも直線方向に限定されるものではなく、例えば嵌合溝が曲線状に延びている場合にはその曲線方向に回転させる形でスライドさせて接合を行うことができる。
【００１４】
また、メス継手の勾配受け部材は、仮留め部材によって嵌合溝内に仮固定されているが、オス継手の勾配部とこの勾配受け部材との間に働く力によって仮留め部材が所定以上の力を受けると、仮留め部材が破壊されるなどして固定機能を失い、オス継手の勾配部との係合関係を維持したまま、勾配受け部材が嵌合溝内で摺動することになる。
【００１５】
この所定以上の力が働いた時点において、接合される部材どうしの継手面に作用している力が、ほぼ本願発明の継手装置による初期締結力となり、勾配受け部材がオス継手の勾配部との係合関係を維持したまま摺動することで、実質的に初期締結力が維持管理されることになる。
【００１６】
仮留め部材の具体的な形態としては、嵌合溝に対し勾配受け部材を嵌合方向と直角方向から止め付けるピンまたはボルト状の部材が考えられ、その場合、勾配受け部材を仮固定した状態で耐力以上のせん断力を受けることでせん断破壊し、固定機能を失うことになる。なお、仮留め部材は、このようなせん断破壊により固定機能を失うものに限定されず、また取り付け位置についても種々の形態が考えられ、要はオス継手の勾配部とメス継手側の勾配受け部材との間の力が所定以上になったときに勾配受け部材の仮留め状態の拘束が解除（完全な解除でなくてもよい）されるものであればよい。
【００１７】
なお、初期締結力を確実に発生させるためには、勾配受け部材は嵌合が終了する位置より手前に仮固定しておき、嵌合が終了するまでに必ず、仮留め部材が破壊されるようにする必要があり、それによって継手に締結力が導入されたことが確認できる。
【００１８】
また、前記勾配受け部材には、仮留め部材の破壊後も前記オス継手の勾配部との当接関係を維持するための弾性部材が設けられている。
【００１９】
継手嵌合後、継手部に締結力以上の引張り力が繰り返し作用した場合、勾配受け部材が移動することにより、締結力が減少する可能性があるが、例えば、勾配受け部材後背部（オス継手の挿入側と反対側）にばねあるいはゴム等の弾性部材を設置することで、勾配受け部材の移動を抑止することが可能となる。
【００２０】
なお、弾性部材の配置は勾配受け部材の後背部に限られるものではなく、側面から抑える場合などもあり得る。
【００２１】
請求項２は、請求項１に係る部材間継手装置において、前記勾配受け部材が前記オス継手の嵌合方向への移動を該オス継手の嵌合終了位置より手前の位置で拘束する位置に仮固定されている場合を限定したものである。
【００２２】
本願発明の部材間継手装置は、勾配受け部材の仮止固定の位置と最終の嵌合状態での位置が異なることで、継手装置の製作誤差や構築物の施工誤差などを吸収することができるが、誤差吸収機能を確実に機能させるためには、勾配受け部材がオス継手の嵌合方向への移動をオス継手の嵌合終了位置より手前の位置で拘束するような位置に仮固定されていることが条件となる。勾配受け部材の勾配長は、許容される−誤差および＋誤差に応じて設計し、この長さを考慮した上で勾配受け部材の仮固定位置を設計することが望ましい。
【００２３】
請求項３は、請求項１または２に係る部材間継手装置において、前記仮留め部材が所定以上のせん断力を受けることで破壊される部材であり、せん断強度の異なる任意の複数種からなり、交換可能である場合を限定したものである。
【００２４】
これは、仮留め部材の強度区分を変化させることで、継手の挿入力および継手締結力の設計を容易にするものであり、例えば仮留め部材としてボルトを用いる場合、ボルトは規格化されているため、嵌合後の継手締結力の管理が可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は本願発明の部材間継手装置の一実施形態（試作装置）を示したもので、図中、右側に位置する継手板２にオス継手としてのＴ型部材１が取り付けられている。このＴ型部材１は断面形状がＴ型であり、そのフランジ部に所定の勾配が設けられている。
【００２６】
図中、左側に位置する継手板４には、上記勾配付きＴ型部材１が挿入できる程度のスリット５が形成されており、その内側に嵌合溝を構成するハウジング７を取り付け、その中に勾配受け部材３を収納し、ハウジング７の側面から仮留めボルト６で勾配受け部材３を仮固定している。
【００２７】
実際の継手嵌合では、Ｔ型部材１と勾配受け部材３が接触する位置は、継手部の製作誤差および施工誤差により、若干前後するため、勾配受け部材３の仮留め位置は継手部が嵌合終了する位置より手前に設け、その誤差を吸収できるように、勾配受け部材３の勾配長は勾配付きＴ型部材１の勾配長より長くしてある。
【００２８】
本願発明の継手締結メカニズムを上述した図１の試作装置を用いて、３つのプロセスに分けて説明すると以下の通りである。
【００２９】
（１）  プロセス１
勾配付きＴ型部材１をメス継手のスリット５へ挿入し、継手板２，４どうしを押し当てて、挿入荷重Ｐでオス継手であるＴ型部材１を嵌合方向へスライドさせる（図２（ａ）  、（ｂ）  参照）。
【００３０】
（２）  プロセス２
オス、メス双方の継手勾配部が接触し、仮留めボルト６にせん断力が発生する。これに伴ないオス、メス継手間に締結力が導入される（図３（ａ）  、（ｂ）  参照）。
【００３１】
（３）  プロセス３
仮留めボルト６は荷重Ｐ１でせん断破壊し、その後、締結力Ｐ２を維持したままオス継手である勾配付きＴ型部材１とメス継手側の勾配受け部材３がさらにスライドし、嵌合を終了する（図４（ａ）  、（ｂ）  参照）。
【００３２】
上記締結メカニズムを確認するため、嵌合実験を実施した。
実験の目的は、▲１▼継手に締結力が導入可能か、▲２▼製作および施工上の誤差吸収が可能か、また▲３▼仮留めボルトの強度区分により挿入荷重を変更できるかの３点とした。供試体の仕様を表１に示す。
【００３３】
継手はＴ型部材の勾配を１／１０、嵌合終了の４０ｍｍ手前から締結力が導入されるものを基準に、Ｔ型部材のウェブ高さを変化させることで、製作および施工誤差を模擬した。
【００３４】
すなわち、ウェブ高さを設計値（３０ｍｍ）より２ｍｍ低くした供試体Ａは、設計より２０ｍｍ手前から締結力が導入され、同２ｍｍ長くした供試体Ｂ，  Ｃは設計より２０ｍｍ後ろからの導入となり、合わせて４ｍｍの誤差を継手勾配から決定される４０ｍｍのスライド範囲で吸収させることとなる。さらに、供試体Ｃではボルトの強度区分をＡ，  Ｂの１０．９から４．８に低減させた。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
図５に挿入荷重Ｐと挿入変位δの関係を示す。挿入変位δは嵌合終了位置を０とした。嵌合終了までの挿入挙動として、定性的に以下が推察される。
【００３７】
▲１▼Ｔ型部材と勾配受け部材が馴染むのに伴い、継手間の摩擦抵抗により荷重が徐々に増加する。
【００３８】
▲２▼継手勾配部が完全に密着する位置から荷重が急激に増加し、仮留めボルトの破断まで継手締結力が導入される。
【００３９】
▲３▼仮留めボルトがせん断破壊し、荷重が一時減少。
【００４０】
▲４▼その後、継手締結力の発生により継手間の摩擦抵抗を伴いながら、継手の嵌合を終了。
【００４１】
挿入荷重の立ち上がりは、供試体Ａは−６０ｍｍ、供試体Ｂ，  Ｃは−２０ｍｍ近傍であり、予測どおりの挙動を示している。また、供試体Ａ，  Ｂの最大挿入荷重が、概ね３８０ｋＮで一致していることから、挿入力をほぼ一定に管理できることが確認された。さらに供試体Ｂ，  Ｃの比較より、仮留めボルトの強度区分を変更することで、容易に継手挿入力を調整できることも確認された。
【００４２】
挿入変位δと継手締結力Ｎの関係を把握するため、図６に挿入変位δと締結力を計測するために取り付けた、Ｔ型部材ウェブ伸び方向の発生歪みε、およびその値より算出した締結力Ｎの関係を示す。Ｔ型部材の発生歪みは、全て図５の挿入荷重の立ち上がりに対応し、仮留めボルトがせん断破壊した時点で、供試体Ａ，  Ｂが６００μ、供試体Ｃが３６０μであった。その後、継手の嵌合が終了するまで、概ねこの値を維持する挙動を示した。
【００４３】
これらの結果から供試体Ａ，  Ｂの継手締結力は１ヶ所あたり２００ｋＮ、供試体Ｃは１２０ｋＮと算出され、楔理論式どおり、継手勾配が同じであれば、締結力は仮留めボルトのせん断耐力で決まることを確認した。また、継手挿入力も仮留めボルトのせん断耐力に依存しており、本継手を設計する際は、継手挿入力と継手に要求される初期締結力を勘案しながら、仮留めボルトの条件を決定するのが望ましい。
【００４４】
以上より、本願発明の継手構造がボルトのせん断耐力により締結力を得ることに加え、その後、ボルトをせん断破壊させることで、継手締結力を一定に保ち、さらに継手の製作誤差および施工誤差を吸収する機能を有することが確認できる。
【００４５】
図７はコンクリート構造物に本願発明の継手装置を適用した場合の一実施形態を示したものである。継手部にそれぞれアンカー筋８を取り付けることによりコンクリート部材９と一体化し、継手引抜き力に対して、コンクリート部材９にひび割れ等の損害を与えることなく、継手剛性を発揮することが可能となる。継手の機能が発揮できる取り付け方法であれば、本願発明において取り付け方法は特に限定されない。
【００４６】
なお、図７の実施形態は、２つのコンクリート部材９間の連結の形態を示しているが、例えばトネンル覆工用のセグメントのように、多数のセグメントがリング方向およびトンネル方向に配置され、セグメントリングを構成するセグメントのピース間の継手に利用することもでき、その場合、メス継手側の嵌合溝を継手面の端部からオス継手を挿入するような形態とすることもできる。
【００４７】
【発明の効果】
本願発明の部材間継手装置によれば、接合部材の継手面を他方の継手面に押し当てスライドさせるだけで、接合部材間双方の誤差を吸収し、目標とする所定の締結力を得ることが可能となる。また、締結力の維持管理が容易となる。
【００４８】
また、本継手装置は締結力を得ることで接合部材間に高い引抜き剛性、曲げ剛性、及びせん断剛性を有することとなる。
【００４９】
施工面においては従来のボルトナット方式と比べ、自動化に対応可能であることから、施工の省力化、高速化を実現し、施工コストが縮減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の部材間継手装置の一実施形態（試作装置）を示す斜視図である。
【図２】図１の試作装置による締結プロセス１を示したもので、（ａ）  はメス継手の内側からみた正面図、（ｂ）  はそのＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２に続く締結プロセス２を示したもので、（ａ）  はメス継手の内側からみた正面図、（ｂ）  はそのＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３に続く締結プロセス３を示したもので、（ａ）  はメス継手の内側からみた正面図、（ｂ）  はそのＡ−Ａ断面図である。
【図５】誤差を模擬した供試体による嵌合実験の挿入荷重と挿入変位の関係を示したグラフである。
【図６】誤差を模擬した供試体による嵌合実験の勾配付きＴ型部材の発生歪みと挿入変位の関係を示したグラフであり、また、Ｙ２軸には発生歪より推定した継手締結力を示している。
【図７】コンクリート構造物に本願発明の部材間継手装置を適用した場合の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…勾配付きＴ型部材、２…継手板、３…勾配受け部材、４…スリット付き継手板、５…スリット、６…仮留めボルト、７…ハウジング、８…アンカー筋、９…コンクリート部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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