(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリプロピレン４０〜９５重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体６０〜５重量％とからなり、前記共重合体が前記結晶性ポリプロピレン中に粒子として分散しているポリプロピレン系樹脂材料を含むフィルム成形材料により形成される一軸延伸フィルムにおいて、前記共重合体粒子のＭＤ方向の断面における平均分散長径（Ｌ）とフィルム厚み方向の平均分散粒子径（Ｄ）とのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１００以上であり、且つ前記平均分散粒子径が０．１０μｍ以下であることを特徴とする、ポリプロピレン系一軸延伸フイルム。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂材料において、結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲの比（結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ／プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ）が１０以下である、請求項１記載のポリプロピレン系一軸延伸フィルム。
【請求項３】
結晶性ポリプロピレン４０〜９５重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体６０〜５重量％とからなり、結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲの比（結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ／プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ）が１０以下であるポリプロピレン系樹脂材料を含むフィルム成形材料により形成され、ＭＤ方向の延伸倍率が３〜１２倍となるように一軸延伸されたポリプロピレン系一軸延伸フィルム。
【請求項４】
前記プロピレン−α−オレフィン共重合体が、２０〜８０重量％のプロピレン重合単位を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン系一軸延伸フイルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂材料を含むフィルム成形材料により形成される一軸延伸フィルムに関し、詳しくは、透明性を損なうことなく横方向における引張伸びが向上したポリプロピレン系一軸延伸フイルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン系一軸延伸フィルムは、フィルム製造時のフィルムの流れ方向、すなわち機械方向である縦方向（ＭＤ方向）において引き裂け易い性質を有し、その方向においては直線的なカット性（ストレートカット性）に優れているために、菓子等の壊れやすいものの個包装やおにぎりの個包装など、主に食品の包装分野において広く利用されている。
【０００３】
しかし、従来のポリプロピレン系一軸延伸フィルムは、ＭＤ方向のストレートカット性に優れる反面、ＭＤ方向に直行する横方向（ＴＤ方向）の伸びが小さく、ＴＤ方向への力が働くと裂けやすいという欠点があり、そのため重量のある内容物の場合にはフィルムが破袋する恐れがあった。
また、従来のポリプロピレン系一軸延伸フィルムは、ＭＤ方向に引き裂く場合、フィルムを引き裂いた面で細かい繊維状物が発生し、食品等に混入する恐れがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、透明性を損なうことなくＴＤ方向の引張伸びが改善され、且つ引き裂いたときの繊維状物の発生が少ないポリプロピレン系一軸延伸フィルムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、結晶性ポリプロピレン中にプロピレン−α−オレフィン共重合体が粒子として分散した一軸延伸フィルムにおいて、その共重合体粒子がＭＤ方向の断面を観察した場合に一定の分散形態を有するようにフィルム形態を制御することにより、透明性を損なうことなく、ＭＤ方向のストレ−トカット性及びＴＤ方向の引張伸びを向上させうることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、結晶性ポリプロピレン４０〜９５重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体６０〜５重量％とからなり、前記共重合体が前記結晶性ポリプロピレン中に粒子として分散しているポリプロピレン系樹脂材料を含むフィルム成形材料により形成される一軸延伸フィルムにおいて、前記共重合体粒子のＭＤ方向の断面における平均分散長径（Ｌ）とフィルム厚み方向の平均分散粒子径（Ｄ）とのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１００以上であり、且つ前記平均分散粒子径が０．１０μｍ以下であることを特徴とするポリプロピレン系一軸延伸フイルムを提供する。
【０００７】
また、本発明は、結晶性ポリプロピレン４０〜９５重量％と、プロピレン−α−オレフィン共重合体６０〜５重量％とからなり、結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲの比（結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ／プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ）が１０以下であるポリプロピレン系樹脂材料を含むフィルム成形材料により形成され、ＭＤ方向の延伸倍率が３〜１２倍となるように一軸延伸されたポリプロピレン系一軸延伸フィルムを提供する。
【０００８】
本発明の一軸延伸フィルムは、共重合体粒子が結晶性ポリプロピレンのマトリックス中に一定以上のアスペクト比で細長く分散したものであり、このような分散形態を有するポリオレフィン系樹脂材料からなる延伸フィルムは本発明においてはじめて見い出されたものである。
本発明によれば、かかる形態上の特性を備えることにより、ＭＤ方向のストレートカット性が良好で繊維状物の発生がなく、またＴＤ方向の引張伸びにも優れ、且つ高い透明性が保持された延伸フィルムが得られる。
かかる形態上の特性を有する延伸フィルムであればその製法は特に限定されるものではないが、結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲの比が１０以下であるポリプロピレン系樹脂材料からなり一定条件で延伸されたポリプロピレン系一軸延伸フィルムは、上記特性を備えることができる。
【０００９】
本発明の一軸延伸フィルムは包装用フィルムとして有用であり、特に食品包装用及び重袋包装用フィルムとして好適である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
（１）本発明のポリプロピレン系樹脂材料
本発明の一軸延伸フィルムを形成するフィルム成形材料は、結晶性ポリプロピレンと、プロピレン−α−オレフィン共重合体とからなり、前記共重合体が前記結晶性ポリプロピレン中に粒子として（前記結晶性ポリプロピレンのマトリックス中に前記共重合体がドメインとして）分散しているポリプロピレン系樹脂材料を含む。
【００１１】
（ｉ）結晶性ポリプロピレン
本発明に用いる結晶性ポリプロピレンは、主としてプロピレン重合単位からなる結晶性の重合体であり、好ましくはプロピレン重合単位が全体の９０重量％以上であるポリプロピレンである。具体的には、プロピレンの単独重合体であってもよく、またプロピレン重合単位９０重量％以上とα−オレフィン１０重量％未満とのランダム又はブロック共重合体であってもよい。共重合体の場合、α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。このうち、プロピレン単独重合体又はプロピレン重合単位の含量が９０重量％以上のプロピレン−エチレン共重合体を用いるのが、製造コストの点から好ましい。
【００１２】
また、結晶性ポリプロピレンのメルトフロ−レ−ト（以下、「ＭＦＲ」と略す）は製膜の安定性から０．１〜５０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
【００１３】
（ｉｉ）プロピレン−α−オレフィン共重合体
本発明のプロピレン−α−オレフィン共重合体は、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体である。プロピレン重合単位の含量は、共重合体全体に対し重量基準で２０〜８０重量％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは２０〜７５重量％、更に好ましくは２０〜７０重量％である。プロピレン重合単位の含量が８０％を超えると、結晶性ポリプロピレンのマトリックス中に目的とする前記共重合体粒子（以下、「共重合体ドメイン」ともいう）の分散形態が得られず、本発明の目的とするＴＤ方向の引張伸びの向上効果等が発揮されない場合がある。一方、２０重量％未満では、共重合ドメインが形成しにくく、目的とする性能が得られない場合がある。
【００１４】
プロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。このうちα−オレフィンとしてエチレンを用いたプロピレン−エチレン共重合体が、製造コストの点から好ましく用いられる。
【００１５】
本発明のプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは特に限定されないが、０．１〜２０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。
より好ましくは、結晶性ポリプロピレンとのＭＦＲの比（結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ／プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ：以下、「ＭＦＲ比」という）が１０以下、さらに好ましくは０．１〜５の範囲となるようにプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲを選択するのが好ましい。
【００１６】
（ｉｉｉ）ポリプロピレン系樹脂材料
本発明のポリプロピレン系樹脂材料中の結晶性ポリプロピレンの含量は、該ポリプロピレン系樹脂材料全量に対し４０〜９５重量％、好ましくは５０〜９５重量％であり、プロピレン−α−オレフィン共重合体の含量は６０〜５重量％、好ましくは５０〜５重量％である。前記共重合体の割合が５重量％未満ではＴＤ方向の引張伸びが十分に得られず、６０％を超えるとフイルムの剛性の低下が著しく、実用上好ましくない。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂材料の製造方法は特に限定されず、いかなる方法によって得ることもできる。例えば、各々別個に重合して得られた結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体とを溶融混練等によって混合することにより取得してもよい。また、結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体とを多段重合により連続的に重合することによって取得してもよい。
【００１８】
具体的には、チタン担持触媒等のチーグラーナッタ触媒を用いて重合したプロピレン−α−オレフィン共重合体や市販のエチレン−プロピレンゴムと結晶性ポリプロピレンとを溶融混合する方法が例示できる。また、結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体とを多段重合により連続的に重合する方法としては、複数の重合器を使用し、例えば１段目でプロピレン単独重合体を製造し、２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体を製造する方法が例示できる。この連続重合法は、上記した溶融混合法に比べて製造コストが低く、また、結晶性ポリプロピレン中にプロピレン−α−オレフィン共重合体が均一に分散したポリプロピレン系樹脂材料が得られ、且つ品質（ＴＤ方向の引張伸び、繊維状物の発生防止、良好な透明性）の安定化が図れる点で好ましい。
【００１９】
本発明のポリプロピレン系樹脂材料として特に好ましくは、上記連続重合法により製造し、結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ比（結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ／プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲ）を１０以下、さらに好ましくは０．１〜５の範囲となるように調整したものである。ＭＦＲ比をこの範囲とすることにより、結晶性ポリプロピレン中にプロピレン−α−オレフィン共重合体が均一に且つ微細に分散し、これが一軸延伸により一定以上のアスペクト比を有する細長い形態となるため、ＭＤ方向のストレートカット性が良好で、且つ透明性を損なうことなくＴＤ方向の引張伸びがさらに向上したポリプロピレン系延伸フィルムが得られる。
【００２０】
このようなＭＦＲ比を有するポリプロピレン系樹脂材料は、具体的には特開平６−２３９９１８号公報、特開平８−２７２３８号公報等に記載されている方法により製造することができる。
【００２１】
尚、前記ＭＦＲ比は、通常は結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲを各々測定することにより求められるが、ポリプロピレン系樹脂材料を多段重合により連続的に製造した場合（はじめに結晶性ポリプロピレンを重合し、次いでプロピレン−α−オレフィン共重合体を重合する場合）は、プロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲを直接測定できないため、直接測定可能な結晶性ポリプロピレンのＭＦＲ、得られるポリプロピレン系樹脂材料のＭＦＲ及び該ポリプロピレン系樹脂材料中のプロピレン−α−オレフィン共重合体の含有量から、下記式により求めることができる。
【００２２】
【数１】
0003579701.tif 000002
【００２３】
（２）本発明のフィルム成形材料
本発明のフィルム成形材料は、上記ポリプロピレン系樹脂材料を主体とするが、さらに通常のポリオレフィン系フィルム材料に使用される酸化防止剤、中和剤、耐候剤、無機充填剤、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤等の添加剤が配合されていてもよい。
【００２４】
酸化防止剤としては、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系酸化防止剤、又はトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジフォスフォナイト等のリン系酸化防止剤等が例示できる。
【００２５】
また、中和剤としてはステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸塩類が例示でき、無機充填剤及びブロッキング防止剤としては炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等が例示でき、滑剤としてはステアリン酸アマイド等の高級脂肪酸アマイド類が例示でき、帯電防止剤としてはグリセリンモノステアレート等の脂肪酸エステル類が例示できる。
【００２６】
これらの添加剤の配合量は、フィルムの使用目的等により適宜選択することができるが、通常フィルム成形材料全量に対し０．００１〜５％程度とするのが好ましい。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂材料と上記添加剤を配合する方法は特に限定されず、例えばヘンシェルミキサー（商品名）等の高速撹拌機付混合機及びリボンブレンダー並びにタンブラーミキサー等の通常の配合装置により配合する方法（ドライブレンド）が例示でき、更に通常の単軸押出機又は二軸押出機等を用いてペレット化する方法が例示できる。
【００２８】
（３）一軸延伸
本発明の一軸延伸フィルムは、上記したフィルム成形材料を一軸延伸することにより得られる。延伸方法としては、公知のＴダイキャスト法、水冷インフレーション法等により未延伸シートを成形した後、例えばロール延伸法などの公知の延伸法により製造することができる。
【００２９】
本発明の一軸延伸フィルムのＭＤ方向の延伸倍率（縦延伸倍率）は特に制限されないが、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍の範囲が例示できる。延伸倍率がこの範囲内であれば、前記プロピレン−α−オレフィン共重合体ドメインのＭＤ方向の断面における平均分散長径とフィルム厚み方向の平均分散粒子径とのアスペクト比を１００以上にすることができ、透明性を損なうことなくＴＤ方向の引張伸びが向上したフィルムを得ることができる。
【００３０】
（４）ポリプロピレン系一軸延伸フィルム
本発明のポリプロピレン系一軸延伸フィルムにおいては、結晶性ポリプロピレン中に粒子として分散しているプロピレン−α−オレフィン共重合体ドメインのＭＤ方向の断面におけるフィルム厚み方向の平均分散粒子径が０．１０μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以下である。該平均分散粒子径が０．１０μｍより大きいと、ＴＤ方向の引張伸びが低下し、透明性も損なわれる。一方、平均分散粒子径の下限については特に限定されず、共重合体ドメインが確認できる範囲であればいかなる小粒子であってもよいが、好ましくは０．００５μｍである。
【００３１】
また、本発明の一軸延伸フィルムにおいては、前記共重合体ドメインのＭＤ方向の断面における平均分散長径（Ｌ）と前記平均分散粒子径（Ｄ）とのアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１００以上、好ましくは  ３００以上であることを特徴とする。
尚、ここでいう平均分散長径（Ｌ）と平均分散粒子径（Ｄ）との関係を図１（ａ）（ｂ）に模式図として示す。ＭＤ方向の断面における平均分散粒子径（Ｄ）は、ＭＤ方向に沿ったフィルムの断面をＭＤ方向に対し垂直の方向から観察した場合（ＭＤ観察：ｅｄｇｅ  ｖｉｅｗ）の分散粒子のフィルム厚み方向の粒子径（短径）の平均値である。また、平均分散長径（Ｌ）は、前記ＭＤ観察における分散粒子の長径の平均値である。
【００３２】
本発明においては、このような微細且つ細長い共重合体ドメインがマトリックス中に均一に分散しており、これによりＴＤ方向の引張伸びに優れ、しかも透明性をも損なわない一軸延伸フィルムが得られる。このアスペクト比が１００未満では、ＴＤ方向の引張伸びに劣り透明性も低下するので好ましくない。
【００３３】
アスペクト比の上限については特に限定されないが、一つの共重合体粒子の長径を共重合体ドメインのＭＤ方向の粒子径とみれば、７００程度が好ましい。ただし、ＭＤ方向への延伸により共重合体粒子同士がＭＤ方向で融合してつながる場合があり、共重合体ドメインをこのような複数の共重合体粒子の融合体としてみた場合は、ＭＤ方向の粒子径が一つの共重合体粒子の長径の数倍となることがある。そのときの共重合体ドメインのアスペクト比の上限値は、前述の一つの共重合体粒子のアスペクト比の数倍、具体的には１０〜５０倍となり、アスペクト比としては１０００〜５０００程度にまで達する場合がある。
【００３４】
尚、本発明のフィルムについて、ＴＤ方向の断面をＴＤ方向に垂直な方向から観察した場合（ＴＤ観察：ｅｎｄ  ｖｉｅｗ）、共重合体ドメインはＭＤ方向への一軸延伸の影響により、偏平の形状となることがある。その場合における平均分散長径とフィルム厚み方向の平均分散粒子径とのアスペクト比は特に限定されるものではないが、８０〜６００程度が好ましい。ＴＤ観察の模式図を図１（ｃ）に示す。
【００３５】
本発明においては、このような微細な平均分散粒子径及びアスペクト比を有する共重合体ドメインを含むフィルムが、ＴＤ方向の引張伸びに優れ、透明性をも損なわないことをはじめて見出したものである。よって、このような共重合体ドメインの粒子径に関する条件を満たすものであれば如何なる方法で得られたフィルムであってもよいが、具体的には、上記した連続重合法で製造したポリプロピレン系樹脂材料を延伸することにより達成できる。
【００３６】
特に好ましくは、連続重合法で製造した結晶性ポリプロピレン及びプロピレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲの比が１０以下であるポリプロピレン系樹脂材料を用い、延伸倍率３〜１２程度となるように一軸延伸することにより達成できる。
【００３７】
本発明のポリプロピレン系一軸延伸フィルムの厚みは特に限定されるものではないが、フィルムの成形性の点で１０〜１００μｍが好ましく、更に好ましくは１５〜７０μｍである。
【００３８】
本発明のポリプロピレン系一軸延伸フィルムは、ＭＤ方向のストレートカット性が良好で引き裂き時の繊維状物の発生もなく、且つＴＤ方向の引張伸びに優れ、透明性も保持されることから、重袋用材料、サンドイッチやおにぎりなどの食品包装材料等として好ましく用いることができる。
【００３９】
また、本発明のポリプロピレン系一軸延伸フィルムは、その片面又は両面に他の樹脂からなるフィルムを重ねて２層以上の構造を有する多層フィルムとして利用することができる。このとき用いる他の樹脂としては特に限定されず、目的に応じて各種の樹脂が使用できる。例えば、本発明の一軸延伸フィルム上に低融点のプロピレン−α−オレフィン共重合体等の熱接着性の樹脂からなる層を設けることにより、各種包装用材料として使用できる。このような多層フィルムの製造法としては、フィルムの製造段階でのインラインラミネ−ト法、共押出法等や、フイルム製造後に積層を行うドライラミネ−ト法等が適用できる。
【００４０】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００４１】
【実施例１〜６及び比較例１〜４】
（１）フィルム成形材料の製造
表１に示すポリプロピレン系樹脂材料に、フェノール系酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンをフィルム成形材料全量に対し０．１重量％、リン系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトを０．１重量％、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．１重量％配合し、ヘンシェルミキサー（商品名）で混合後、単軸押出機（口径４０ｍｍ）を用いて溶融混練してペレット化し、フィルム成形材料を得た。
尚、ここで用いたポリプロピレン系樹脂材料は、連続重合法により１段目で結晶性ポリプロピレンを重合し、２段目でプロピレン−α−オレフィン共重合体（プロピレン−エチレン共重合体）を重合することによって得たものである。ただし、比較例３で用いたポリプロピレン系樹脂材料は、市販のエチレン−プロピレンゴム（日本合成ゴム（株）製：プロピレン含量は２７重量％）と結晶性ポリプロピレンとを溶融混練することにより得たものである。
【００４２】
（２）一軸延伸フィルムの製造
得られたペレット状のフィルム成形材料を、Ｔダイを装備した押出機を用いて２６０℃で溶融押出し、３０℃の冷却ロ−ルで冷却固化して未延伸シ−トとした。このシ−トを９０℃の予熱ロ−ルにて予熱し、１００℃のロ−ル間で縦方向（ＭＤ方向）に５倍に延伸し、厚さ３０μｍの一軸延伸フイルムとした。
【００４３】
（３）評価
得られた一軸延伸フィルムの各種物性値等、すなわちフィルム中の共重合体ドメインのＴＤ方向における平均分散径、アスペクト比、透明性（ヘイズ）、ヤング率及び引張破断伸度を表１に示した。尚、これらの物性値等の評価方法は以下の通りである。
【００４４】
（ａ）共重合体ドメインの粒子径及びアスペクト比
一軸延伸フィルムをＭＤ方向及びＴＤ方向に垂直な面で各々切断し、ルテニウム化合物（ＲｕＯ４）にて４８時間蒸気染色後、ウルトラミクロト−ムを用いダイヤモンドナイフにて、厚さ約１００ｎｍの厚みに切削し、超薄切片を作成した。得られた超薄切片について、透過型電子顕微鏡（商品名：ＪＥＯＬＥＭ１００ＣＸ）を用いて１万倍及び３万倍の倍率で観察を行い、電子顕微鏡写真を統計処理することでＭＤ方向の断面における共重合体ドメインの平均分散長径とフィルム厚み方向の平均分散粒子径とを各々求め、これらからアスペクト比を算出した。
【００４５】
（ｂ）引張破断伸度
ＡＳＴＭ−Ｄ−８８２に準じ、一軸延伸フィルムのＴＤ方向の引張破断伸度（引張伸び）を測定し、ＭＤ方向の裂け難さの指標とした。値が大きいほどＭＤ方向に裂けにくいフィルムであることを示す。
【００４６】
（ｃ）ヘイズ
ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じ、一軸延伸フィルムのヘイズ（単位：％）を測定して透明性の基準とした。値が小さいほど透明性が良好である。
【００４７】
（ｄ）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ−５２３に準じ、一軸延伸フィルムのＭＤ方向のヤング率を測定し、剛性の基準とした。値が大きいほど高い剛性を備えたフィルムであることを示す。
（ｅ）ＭＦＲ
ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じ、試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎの条件下で測定した。
【００４８】
【表１】
0003579701.tif 000003
【００４９】
尚、実施例３で得られた一軸延伸フィルムの共重合体ドメインのＭＤ方向の断面における平均分散粒子径及び平均分散長径を求めるのに用いた超薄切片の電子顕微鏡写真（倍率：７５００倍）を図２に示した。図２はＭＤ方向に垂直な方向から観察したもの（ＭＤ観察）である。尚、図３にＴＤ方向に垂直な方向から観察した場合（ＴＤ観察）の電子顕微鏡写真を示す。図２及び図３は、それぞれ前記フィルム中のＭＤ方向及びＴＤ方向における共重合体ドメインの粒子構造を示す写真である。
【００５０】
表１からわかるように、実施例１〜６は、ＴＤ方向の引張伸びが高く、剛性（ヤング率）や透明性（ヘイズ）にも優れている。また、図２及び図３からわかるように、本発明の一軸延伸フィルムでは、共重合体ドメインが微細に且つ細長く均一に分散した形態を有する。
これに対し、比較例１ではポリプロピレン系樹脂材料中のプロピレン−α−オレフィン共重合体の割合が少なく、十分な引張伸びが得られない。また、比較例２、３ではプロピレン−α−オレフィン共重合体の平均分散粒子径が大きすぎアスペクト比が低く、透明性に劣り且つＴＤ方向の引張伸びも低いフィルムしか得られない。比較例４では結晶性ポリプロピレンのみからなるポリプロピレン系樹脂材料を用いており、十分な引張伸びを有するフィルムが得られない。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の一軸延伸フィルムは、ＭＤ方向のストレートカット性が良好で引き裂き時に繊維状物の発生が少なく、またＴＤ方向の引張伸び及び強度に優れ、且つ透明性も保持されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＭＤ方向の断面における平均分散長径（Ｌ）と平均分散粒子径（Ｄ）との関係を示す模式図である。図１（ａ）はフィルムの斜視図であり、図１（ｂ）はＭＤ方向の断面を示すＭＤ観察図であり、図１（ｃ）はＴＤ方向の断面を示すＴＤ観察図である。
【図２】実施例３で得られた一軸延伸フィルム中のＭＤ方向における共重合体ドメインの粒子構造を示す電子顕微鏡写真（倍率：７５００倍）である。
【図３】実施例３で得られた一軸延伸フィルム中のＴＤ方向における共重合体ドメインの粒子構造を示す電子顕微鏡写真（倍率：７５００倍）である。
【図１】
0003579701.tif 000004
【図２】
0003579701.tif 000005
【図３】
0003579701.tif 000006