(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振装置と、
加振装置に機械的に接続されるとともに搬送路を形成する振動搬送路と、
を備え、
前記加振装置は、往復駆動する静電モータを有しており、
前記静電モータは、
内部に１相帯状電極を有する面状の固定子および振動子のうちの一方と、
内部に２相帯状電極を有する面状の固定子および振動子のうちの他方と、
３相電圧を発生させて接続回路を介して１相帯状電極および２相帯状電極に印加する印加装置とを有し、
１相帯状電極および２相帯状電極は対向して配置され、印加装置は１相帯状電極および２相帯状電極に対して異なる位相で電圧を印加するようになっており、
前記振動搬送路は、静電モータの駆動方向に設けられている、
ことを特徴とする振動式搬送装置。
【請求項２】
静電モータは振動子を有しており、振動搬送路と振動子とが一体に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の振動式搬送装置。
【請求項３】
加振装置はさらに、電界を遮蔽する遮蔽板を有することを特徴とする請求項１または２に記載の振動式搬送装置。
【請求項４】
遮蔽板は、静電モータと一体に構成されたことを特徴とする請求項３に記載の振動式搬送装置。
【請求項５】
振動搬送路は、静電吸引用電極を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の振動式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動する振動面上に物体を載せ、振動面と物体との間に働く相互作用の関係を利用することによって振動面上の物体を搬送あるいは分離する振動式搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の振動式搬送装置は、図１９に示すように、振動を励起する加振装置１００と、加振装置１００に連結されるとともに搬送物Ｐに振動および摩擦を与える振動体１０１とから構成されている。このうち加振装置１００は、電磁ソレノイドや圧電素子等の変位発生機構と板バネとから構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の振動式搬送装置は、例えば組立工場の部品供給ライン等において利用されており、「振動パーツフィーダ」などと呼ばれている。原理的にはいかなる物体でも搬送可能なのであるが、実際には工場内でのパーツの供給や粉体等の供給に用途が限られている。これは、従来の振動式搬送装置は電磁ソレノイド等を有しており、大型で重く取り扱いが困難なため、と考えられる。
【０００４】
また従来の振動式搬送装置は、振動方向と振動体１０１の面方向とを同一方向に構成することが困難で、実際には振動方向が振動体１０１の面に対してある程度の角度を有している。このため従来の振動式搬送装置では、搬送速度向上のため振動数や振動振幅を大きくした場合に搬送中の搬送物Ｐが振動体１０１上で跳ね上がることがあり、そのことによって搬送物が破損したり振動体１０１の振動が乱れたり騒音が発生するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、従来の構成と比較して小型、薄型かつ軽量であって、振動方向と振動体の面方向との関係を容易に任意に構成できる振動式搬送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、加振装置と、加振装置に機械的に接続されるとともに搬送路を形成する振動搬送路と、を備え、前記加振装置は、往復駆動する静電モータを有している、ことを特徴とする振動式搬送装置である。
【０００７】
本発明によれば、加振装置は静電モータを有し、小型、薄型かつ軽量となっているため、振動式搬送装置の装置全体を小型かつ軽量とすることが可能である。また振動搬送路の面方向と静電モータの駆動方向とを任意に調整して構成できるため、例えば振動搬送路を静電モータの駆動方向に設けることによって振動搬送路を振動搬送路の方向に沿って容易に振動させることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明による振動式搬送装置の一実施の形態を示す構成図である。図１に示すように、振動式搬送装置１は、直線往復駆動する静電モータ１０からなる加振装置と、静電モータ１０の駆動方向と平行に配置されるとともに、静電モータ１０に機械的に接続されて搬送路を形成する振動搬送路５とを備えている。
【０００９】
このうち静電モータ１０は、図２（ａ）に示すように、内部に互いに平行かつ周期的に配置された３相帯状電極１１ａ、１１ｂ、１１ｃを有する平面状の固定子１１と、同様に内部に互いに平行かつ周期的に配置された３相帯状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃを有する平面状の振動子１２とからなっている。この場合、固定子１１の３相帯状電極１１ａ、１１ｂ、１１ｃと振動子１２の３相帯状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃとは対向するように配置されている。また固定子１１は基盤Ｂ上に固定されており、一方振動子１２の上面には上述した振動搬送路５が固着されている。
【００１０】
静電モータ１０はプリント基板技術等を用いて製作され、全体として薄くなっており、好ましくは１ミリ以下の厚さとなっている。特に、ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）基板技術を用いて製作し、静電モータ１０を構成する固定子１１および振動子１２を各々フレキシブルフィルム状に構成することにより、全体としてより薄型の構成とすることが可能である。また固定子１１と振動子１２との間には、摩擦低減と絶縁性維持のため高い絶縁性を有する液体を介在させることも可能であるが、通常はその必要は無い。
【００１１】
静電モータ１０はさらに、図２（ｂ）に示すように、接続回路１３を有しており、この接続回路１３には、３相電圧を発生させて接続回路１３を介して固定子１１の３相帯状電極１１ａ、１１ｂ、１１ｃおよび振動子１２の３相帯状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃに印加するための印加装置１４が接続されている。接続回路１３は、固定子１１の３相帯状電極１１ａ、１１ｂ、１１ｃと振動子１２の３相帯状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃのうち、任意に定めた基準位置に位置する固定子１１の電極、本実施の形態では電極１１ｂと、この電極１１ｂに対向する振動子１２の電極、すなわち基準位置に位置する振動子１２の電極１２ｂに対して、印加装置１４により同一位相の電圧を印加するものであり、同時に基準位置に対して一側に位置する固定子１１の電極１１ａと基準位置に対して他側に位置する振動子１２の電極１２ｃに対して同一位相の電圧を印加するとともに、基準位置に対して他側に位置する固定子１１の電極１１ｃと基準位置に対して一側に位置する振動子１２の電極１２ａに対して同一位相の電圧を印加するようになっている。
【００１２】
図２（ａ）および図２（ｂ）において、静電モータ１０を連続直線駆動させる場合、印加装置１４は３相交流電源でよいが、本発明のように静電モータ１０を往復駆動させる場合は、印加装置１４を以下に説明するようにして制御する。
【００１３】
すなわち本発明において、印加装置１４は静電モータ１０を往復駆動させ、その往復駆動に伴って振動搬送路５を振動させて搬送物Ｐが効果的に搬送されるように制御される。搬送物Ｐの搬送のためには、往復の駆動制御が非対称である必要があり、特に搬送物Ｐの効果的な搬送のためには、例えば図３（ａ）や図３（ｂ）に示すように、時間と振動子１２の駆動変位との関係が略鋸歯状となるような制御が望ましい。振動子１２の駆動変位をこのように制御するための印加装置１４の３相電圧は、次のように決定される。
【００１４】
本件の発明者は、連続直線駆動する静電モータ１０に通常の３相交流電圧が印加されていることに基づいて、振動子１２の駆動変位と印加電圧の位相とがおおよそ次のような対応関係にあることを知見した。この対応関係を以下に示す。
【００１５】
【数１】
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この関係を利用することにより、図４（ａ）の矢印に示すように、静電モータ１０の駆動方向を逆転させる場合、印加する電圧の位相を逆進させればよい。静電モータ１０の駆動変位ｘを時間ｔの複雑な関数ｘ＝ｆ（ｔ）とする場合であっても前記関係式は成立し、例えば駆動変位ｘと時間ｔとの関係を図３（ａ）に示した周期関数とする場合、３相電圧は図４（ｂ）に示すような位相変化となるよう制御される。
【００１６】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。印加装置１４は、予め設定された往復駆動変位ｘに基づいて制御された３相電圧を接続回路１３を介して固定子１１の３相帯状電極１１ａ、１１ｂ、１１ｃおよび振動子１２の３相帯状電極１２ａ、１２ｂ、１２ｃに印加する。振動子１２は、印加される電圧に従って固定子１１に対してｘ変位する。このため、振動子１２に固着された振動搬送路５は振動子１２の往復変位に伴って往復変位する、すなわち振動する。この場合、時間と駆動変位との関係が往復で非対称であれば、振動搬送路５上に搬送物Ｐを載せると当該振動によって搬送物Ｐが搬送される。
【００１７】
以上のように本実施の形態によれば、静電モータ１０の振動子１２と振動搬送路５とを固着することにより、振動搬送路５の振動方向を振動搬送路５の方向（面方向）に容易に合わせることができ、振動搬送路５上の搬送物Ｐが跳ね上がって搬送物Ｐが破損するという問題が回避される。また、静電モータ１０の駆動力は電極１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃの面積に比例するため、駆動力の大きい静電モータ１０であっても小型、薄型で軽量であるため、装置全体も小型で軽量である。
【００１８】
本実施の形態は特に、紙、カード、ディスク等のシート状物体の搬送において利点を有する。これらの搬送装置としては、図１２に示すようにローラ１０５と通常のモータ１０６とベルト１０７によるカードＣの搬送装置が知られているが、本発明による振動式搬送装置１を利用してカードＣを搬送することにより装置の著しい小型・薄型化を図ることができる。例えば、プリンタ、コピー機、カードリーダ、ディスクドライブ等の装置において、本発明による振動式搬送装置１を用いると、図１３および図１４に示すように各装置は著しく小型・薄型化され得る。さらに本発明による振動式搬送装置１は、粉体や各種の搬送物Ｐの搬送においても同様に利点を有する。
【００１９】
ところで搬送物Ｐの搬送は、搬送物Ｐと振動搬送路５との相互作用、具体的には摩擦力や静電気による静電吸引力に依存する。従って例えば搬送物Ｐの摩擦係数の相違を利用することによって、本発明による振動式搬送装置１を分離機構や分級機構として利用することも可能である。この場合、時間と振動子１２の駆動変位との関係を、例えば図３（ｂ）のように制御する。
【００２０】
次に、図５を用いて、本発明による振動式搬送装置の他の実施の形態について説明する。図５に示すように本実施の形態においては、静電モータ１０の振動子１２の電極（スキューされた帯状電極）１２ｄ、１２ｅ、１２ｆを、Ｖ字形状にスキューされている点が異なるのみであり、その他の構成は図１乃至図４に示す実施の形態と略同様である。
【００２１】
図５において、図１乃至図４に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２２】
図５に示す実施の形態において、振動子１２の電極１２ｄ、１２ｅ、１２ｆがスキューされていることにより、〔数１〕に示した振動子１２の駆動変位と印加電圧の位相との対応関係がより精度良く現れるため、より安定に振動子１２の駆動を制御することができる。従って、図１乃至図４に示した実施の形態による効果に加えて、静電モータ１０の駆動変位の制御性が大幅に向上する（電気学会論文誌Ｄ、１１７巻３号、平成９年、ｐｐ．３７３―３７８参照）。
【００２３】
次に、図６を用いて、本発明による振動式搬送装置の更に他の実施の形態について説明する。図６に示すように本実施の形態においては、静電モータ２０は、内部に互いに平行かつ周期的に配置された１相帯状電極２１ａを有する面状の固定子２１と、内部に２相帯状電極２２ａ、２２ｂを有する面状の振動子２２とを備えている。振動子２２の２相帯状電極２２ａ、２２ｂは、振動子２２を中央で２分した領域に分かれて設けられている。また２相帯状電極２２ａ、２２ｂを構成する各電極２２ａ、２２ｂは、振動子２２の両側の領域においてそれぞれ平行かつ周期的に配置され、各電極２２ａ、２２ｂのみをみると、１相帯状電極と同様の構造となっている。またいずれの２相帯状電極２２ａ、２２ｂも、対応する固定子２１の１相帯状電極２１ａに対して外側にずれた位置に対向して配置されている。さらに静電モータ２０は、接続回路２３と、３相電圧を発生させて接続回路２３を介して固定子２１の１相帯状電極２１ａおよび振動子２２の２相帯状電極２２ａ、２２ｂに印加する印加装置２４とを有するが、その他の構成は図１乃至図４に示す実施の形態と略同様である。
【００２４】
図６に示す静電モータ２０を有する実施の形態の作用について以下に説明する。図６に示す実施の形態によれば、印加装置２４によって各帯状電極２１ａ、２２ａ、２２ｂに通常の３相交流電圧（３相正弦波電圧）が印加され、この３相交流電圧によって振動子２２が振動する。このため、静電モータ２０の駆動制御のための電圧の設定および印加がより容易となり、静電モータ２０の駆動回路が簡略化できる。
【００２５】
次に、図７を用いて、本発明による振動式搬送装置の更に他の実施の形態について説明する。図７に示すように本実施の形態においては、静電モータ３０は、内部に互いに平行かつ周期的に配置された２相帯状電極３１ａ、３１ｂを有する平面状の固定子３１と、内部に互いに平行かつ周期的に配置された１相帯状電極３２ａを有する平面状の振動子３２とを備えている。このうち振動子３２の１相帯状電極３２ａは、対応する固定子３１の２相帯状電極３１ａ、３１ｂの中間位置に対向して配置されている。さらに静電モータ３０は、接続回路３３と、３相電圧を発生させて接続回路３３を介して各帯状電極３１ａ、３１ｂ、３２ａに印加する印加装置３４とを有するが、その他の構成は図１乃至図４に示す実施の形態と同様である。
【００２６】
図７に示す実施の形態によれば、図６に示す実施の形態の場合と同様、印加装置３４によって各電極３１ａ、３１ｂ、３２ａに通常の３相交流電圧（３相正弦波電圧）が印加され、このことによって振動子３２が振動する。このため、静電モータ３０の駆動制御のための電圧の設定および印加がより容易となり、静電モータ３０の駆動回路が簡略化できる。
【００２７】
次に、図８を用いて、本発明による振動式搬送装置の更に他の実施の形態について説明する。図８に示すように本実施の形態においては、静電モータ４０は、内部に互いに平行かつ周期的に配置された１相帯状電極４１ａを有する平面状の固定子４１と、内部に互いに平行かつ周期的に配置された１相帯状電極４２ａを有する平面状の振動子４２とを備えている。
【００２８】
図８において、固定子４１の１相帯状電極４１ａと振動子４２の１相帯状電極４２ａとは互いに対向する位置であって、帯状電極４１ａ、４２ａが延びる方向と直交する方向（図８の左右方向）にずれて配置されている。また固定子４１と振動子４２との間には、弾性体４５が設けられている。さらに静電モータ４０は、接続回路４３と、電圧を発生させて接続回路４３を介して固定子４１の１相帯状電極４１ａおよび振動子４２の１相帯状電極４２ａに印加する印加装置４４とを有するが、その他の構成は図１乃至図４に示す実施の形態と同様である。
【００２９】
図８において、印可装置４４によって帯状電極４１ａおよび帯状電極４２ａのうちの一方に通常の交流電圧（正弦波電圧）が印加され、帯状電極４１ａおよび帯状電極４２ａのうちの他方に電圧ゼロが印加される（接地される）と、固定子４１と振動子４２とが互いに変位するが、この変位は弾性体４５の復元力によって復元し、このようにして振動子４２が振動する。図８に示す実施の形態によれば、印加装置４４によって帯状電極４１ａと帯状電極４２ａとに通常の交流電圧（正弦波電圧）と接地電圧とを印加することによって振動子４２を振動させることができるため、静電モータ４０の駆動制御のための電圧の設定および印加がより容易となり、静電モータ４０の駆動回路が簡略化できる。
【００３０】
図９は、本発明による振動式搬送装置の更に他の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では、静電モータ５０が帯状電極５１ａ、５１ｂ、５１ｃを有する固定子５１と、帯状電極５２ａ、５２ｂ、５２ｃを有する振動子５２とを備え、振動子５２がそのまま延長されてその延長部が振動搬送路５５を形成している点が異なるのみであり、その他の構成は図１乃至図４に示す実施の形態と略同様である。
【００３１】
図９に示す実施の形態によれば、静電モータ５０の振動子５２の延長部が振動搬送路５５を形成するとともに、振動子５２の振動方向と振動搬送路５５の配置方向が一致するため、制御性が向上するとともに装置全体の一層の小型化を図ることができる。
【００３２】
図１０は、本発明による振動式搬送装置の他の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では、静電モータ６０が帯状電極６１ａ、６１ｂ、６１ｃを有する固定子６１と、帯状電極６２ａ、６２ｂ、６２ｃを有する振動子６２とを備え、振動子６２の電極６２ａ、６２ｂ、６２ｃの上部に電界を遮蔽する遮蔽板６６が一直線状（平板状）に一体に設けられている点が異なるのみであり、その他の構成は図９に示す実施の形態と略同様である。図１０において遮蔽板６８は、通常の電極板で構成されている。また図１０において振動子６２の延長部は振動搬送路６５を形成している。
【００３３】
図１０に示す実施の形態によれば、静電モータ６０の固定子６１の帯状電極６１ａ、６１ｂ、６１ｃおよび振動子６２の帯状電極６２ａ、６２ｂ、６２ｃへの電圧の印加に伴って発生する電界の搬送物Ｐへの影響を回避することが可能である。搬送物Ｐの誘電率や導電率によっては、静電モータ６０の電極６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６２ａ、６２ｂ、６２ｃへの電圧の印加の影響から搬送物Ｐおよび振動式搬送装置が予想外の挙動を示す恐れがあるため、この効果は極めて重要である。
【００３４】
図１１は、本発明による振動式搬送装置の更に他の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では、静電モータ７０が帯状電極７１ａ、７１ｂ、７１ｃを有する固定子７１と、帯状電極７２ａ、７２ｂ、７２ｃを有する振動子７２とを備え、振動子７２内の帯状電極７２ａ、７２ｂ、７２ｃの上部に遮蔽板７６が一直線上に設けられ、さらに遮蔽板７６の上部に静電吸引用電極７７が一体に設けられている点が異なるのみであり、その他の構成は図９に示す実施の形態と略同様である。図１１に示す静電吸引用電極７７は、平行かつ周期的な２相帯状吸引用電極７７ａとして構成され（図１２（ａ）参照）、接続回路７８を介して静電吸引用電源７９に接続されている。なお図１２（ｂ）に示すように、静電吸引用電極７７を平面状吸引用電極７７ｂとして構成してもよい。また図１１において、振動子７２の延長部は振動搬送路７５を形成している。
【００３５】
図１１に示す実施の形態によれば、図１０に示す実施の形態による効果に加えて、静電吸引用電極７７に適当な電圧を印加して振動搬送路７５と搬送物Ｐとの間の静電吸引力を調整することによって、搬送物Ｐの搬送効率をより向上させることが可能である。さらには、図１３に示す態様により本実施の形態による振動式搬送装置１を利用する場合、積み重ねられた複数枚の用紙（一般に導電性を有する）のうち最上段の１枚のみに静電吸引力を働かせて用紙を分離することも可能である。
【００３６】
本実施の形態においては、静電吸引用電極７７へ周期的変化をさせて電圧を印加してもよく、一定の電圧を印加し続けるだけでもよい。この場合静電吸引用電極７７と遮蔽板７６とを一体化することも可能である。尚、静電吸引用電極７７は、振動子７２の電極７２ａ、７２ｂ、７２ｃに対応する領域のみに設ける必要はなく、さらに延長して搬送路７５の全長にわたって設けても良い。
【００３７】
尚、以上に示した実施の形態は、静電モータ１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０がいずれも直線往復駆動するものであるが、静電モータ１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０を構成する固定子１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１および振動子１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２は前述したようにフレキシブルフィルム状に構成できるため、図１５に示すように、静電モータ１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０を例えば円弧状等の湾曲した構造とすることが可能である。この場合、静電モータ１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０の往復駆動方向も円弧状等となるため、静電モータ１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０の駆動方向に沿って円弧状に湾曲した振動搬送路５、５５、６５、７５を形成することができる。
【００３８】
また、静電モータ１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０および振動搬送路５、５５、６５、７５の断面形状についても、平面でなくＵ字状等の湾曲形状に構成することも可能である。さらに発展して、図１６に示すように、静電モータ１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０の固定子１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１と振動子１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２とを直径の異なる円筒状に構成することもできる。この場合、固定子１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１および振動子１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２の各電極１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、２１ａ、２２ａ、２２ｂ、３１ａ、３１ｂ、３２ａ、４１ａ、４２ａ、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７２ａ、７２ｂ、７２ｃは、らせん状に構成され得る。なお、図１６において振動搬送路５、５５、６５、７５はＵ字状であるが、振動搬送路５、５５、６５、７５を円筒状とすることも可能である。
【００３９】
さらに静電モータが回転往復駆動する場合の実施の形態について、図１７に示す。図１７は、本発明による振動式搬送装置の更に他の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では、円形静電モータ８０が放射状帯状電極８１ａ、８１ｂ、８１ｃを有する円形固定子８１と、放射状帯状電極８２ａ、８２ｂ、８２ｃを有する円形振動子８２とを備え、振動子８２がそのまま振動搬送路８５を形成している点が異なるのみであり、その他の構成は図１乃至図４に示す実施の形態と略同様である。
【００４０】
図１７に示す実施の形態によれば、円形静電モータ８０はその中心からの距離に応じて駆動変位が異なるため、特に分離、分級、の用途への利用が期待される。
【００４１】
さらに２以上の駆動方向を有する実施の形態について、図１８に示す。図１８は、本発明による振動式搬送装置の更に他の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では、方形静電モータ９０が帯状電極９１ａ、９１ｂ、９１ｃによる第１電極群Ｆと、第１電極群Ｆの電極と直交する帯状電極９１ｄ、９１ｅ、９１ｆによる第２電極群Ｓとを有する固定子９１と、固定子９１の各電極９１ａ〜９１ｆに対応する帯状電極９２ａ〜９２ｆを有する振動子９２とを備え、振動子９２がそのまま振動搬送路９５および振動搬送路９５’を形成している点が異なるのみであり、その他の構成は図１乃至図４に示す実施の形態と略同様である。
【００４２】
図１８に示す実施の形態によれば、静電モータ９０は第１電極群Ｆと第２電極群Ｓとによる２方向の駆動が可能であるので、これらを交互に駆動することにより、振動搬送路９５と振動煩労路９５’とを任意に選択することができる。さらには、振動子９２上の任意の位置に搬送物Ｐを搬送することも可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、装置全体が極めて薄型で、小型かつ軽量であるため、従来装置と比較して取り扱いおよび設置が容易である。
【００４４】
また本発明は、薄型かつ軽量であるため、プリンタ、コピー機、カードリーダ、ディスクドライブ等の装置においてシート状物体の搬送に利用することにより、各装置の著しい小型化を可能にする。
【００４５】
さらに本発明は、粉体や各種の搬送物の搬送においても同様の利点を有する。また本発明は、搬送物と振動搬送路との摩擦係数の相違を利用することによって、分級機構として利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による振動式搬送装置の一実施の形態を示す構成概略図。
【図２】本発明による振動式搬送装置の一実施の形態において用いられる静電モータの構成概略図。
【図３】本発明による振動式搬送装置の一実施の形態において時間と静電モータの駆動変位との関係を示す図。
【図４】本発明による振動式搬送装置の一実施の形態において印加装置による印加電圧を示す図。
【図５】本発明による振動式搬送装置の他の実施の形態において用いられる静電モータの固定子および振動子の電極の態様を示す概略図。
【図６】本発明による振動式搬送装置の他の実施の形態において用いられる静電モータの構成概略図。
【図７】本発明による振動式搬送装置の他の実施の形態において用いられる静電モータの構成概略図。
【図８】本発明による振動式搬送装置の他の実施の形態において用いられる静電モータの構成概略図。
【図９】本発明による振動式搬送装置の他の実施の形態を示す構成概略図。
【図１０】本発明による振動式搬送装置の他の実施の形態を示す構成概略図。
【図１１】本発明による振動式搬送装置の他の実施の形態を示す構成概略図。
【図１２】図１１に示す実施の形態における静電吸引用電極の態様を示す概略図。
【図１３】本発明による振動式搬送装置を用紙の搬送装置とした状態を示す概略図。
【図１４】本発明による振動式搬送装置をカードの搬送装置とした状態を示す概略図。
【図１５】本発明による振動式搬送装置の振動搬送路を湾曲して構成した状態を示す構成概略図。
【図１６】本発明による振動式搬送装置の静電モータを円筒状に構成した状態を示す構成概略図。
【図１７】本発明による振動式搬送装置の他の実施の形態を示す構成概略図。
【図１８】本発明による振動式搬送装置の他の実施の形態を示す構成概略図。
【図１９】従来の振動式搬送装置を示す構成概略図。
【符号の説明】
１  振動式搬送装置
５  振動搬送路
１０  静電モータ（加振装置）
１１  固定子
１１ａ  帯状電極
１１ｂ  帯状電極
１１ｃ  帯状電極
１２  振動子
１２ａ  帯状電極
１２ｂ  帯状電極
１２ｃ  帯状電極
１２ｄ  スキューされた帯状電極
１２ｅ  スキューされた帯状電極
１２ｆ  スキューされた帯状電極
１３  接続回路
１４  印加装置
２０  静電モータ
２１  固定子
２１ａ  帯状電極
２２  振動子
２２ａ  帯状電極
２２ｂ  帯状電極
２３  接続回路
２４  印加装置
３０  静電モータ
３１  固定子
３１ａ  帯状電極
３１ｂ  帯状電極
３２  振動子
３２ａ  帯状電極
３３  接続回路
３４  印加装置
４０  静電モータ
４１  固定子
４１ａ  帯状電極
４２  振動子
４２ａ  帯状電極
４３  接続回路
４４  印加装置
４５  弾性体
５０  静電モータ
５１  固定子
５１ａ  帯状電極
５１ｂ  帯状電極
５１ｃ  帯状電極
５２  振動子
５２ａ  帯状電極
５２ｂ  帯状電極
５２ｃ  帯状電極
５５  振動搬送路
６０  静電モータ
６１  固定子
６１ａ  帯状電極
６１ｂ  帯状電極
６１ｃ  帯状電極
６２  振動子
６２ａ  帯状電極
６２ｂ  帯状電極
６２ｃ  帯状電極
６５  搬送振動路
６６  遮蔽板
７０  静電モータ
７１  固定子
７１ａ  帯状電極
７１ｂ  帯状電極
７１ｃ  帯状電極
７２  振動子
７２ａ  帯状電極
７２ｂ  帯状電極
７２ｃ  帯状電極
７５  振動搬送路
７６  遮蔽板
７７  静電吸引用電極
７７ａ  ２相帯状吸引用電極
７７ｂ  平面状吸引用電極
７８  接続回路
７９  静電吸引用電源
８０  円形静電モータ
８１  円形固定子
８１ａ  帯状電極
８１ｂ  帯状電極
８１ｃ  帯状電極
８２  円形振動子
８２ａ  帯状電極
８２ｂ  帯状電極
８２ｃ  帯状電極
８５  振動搬送路
９０  方形静電モータ
９１  固定子
９１ａ  帯状電極
９１ｂ  帯状電極
９１ｃ  帯状電極
９１ｄ  帯状電極
９１ｅ  帯状電極
９１ｆ  帯状電極
９２  振動子
９２ａ  帯状電極
９２ｂ  帯状電極
９２ｃ  帯状電極
９２ｄ  帯状電極
９２ｅ  帯状電極
９２ｆ  帯状電極
９５  振動搬送路
１００  加振装置
１０１  振動体
１０５  ローラ
１０６  モータ
１０７  ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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