(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの第１端部を駆動装置に結合するための方法であって、該ケーブルはガイドチューブを介して前後に移動可能な放射線源等の要素をその第２端部で運搬し、前記第１端部は前記駆動装置に属するコネクタ要素中に挿入されロック手段によってロックされる方法において、
前記ケーブルとして、凹部、肉厚部分、突起等の形状で識別される機械的識別部を有する第１端部を備えた少なくとも２本のケーブルが用意され、特定の機械的識別部を有する第１端部は例えば特定の強度と形式を有する放射線源のような第２端部側の特定の要素に特有のものであり、かつ、異なる端部の数に対応する数の異なるコネクタ要素が駆動装置に設けられ、該コネクタ要素はそれぞれ特定の機械的識別部を有する端部とのみ協働可能なロック手段を有し、第２端部側で運搬する所望の要素と関連付けられた機械的識別部を有する第１端部をもつケーブルが選択されて適合するコネクタ要素内へ挿入され、その後該第１端部はロック手段によって関連するコネクタ要素にロックされることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ロック手段は停止部材と可動部材とによって形成され、一方、導入されるべき第１端部はまず該停止部材によって位置決めされその後前記可動部材によってその位置にロックされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械的識別部は前記第１端部に設けられた周方向凹部によって形成され、該凹部から前記第１端部の自由端までの距離が前記ケーブルの機械的識別部を構成すること；前記ロック手段の停止部材は、前記第１端部をスライド嵌合でそこに受容することのできるような横断面をもち、機械的に識別されたどの第１端部をロック手段でロックできるかを決定する深さをもつ孔を有すること；かつ前記ロック手段の可動部材は前記孔に対して横方向に可動な被ガイド要素によって形成され、該要素は前記第１端部における周方向凹部の長さに実質的に対応する幅をもつ部分を含み、かつ、該凹部での第１端部の直径に応じた幅をもち一端で開いているスロットを含み、前記第１端部のロックはロック手段の停止部材における孔の深さと関連付けられた機械的識別部をもつ第１端部をそれが停止するまで該孔中に挿入し、その後該第１端部における凹部が前記スロット内に入り込むように前記可動部材を動かすことによって成し遂げられ、それによって、該第１端部は前記孔内で停止した位置にロックされることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
駆動装置と、第１端を介してその駆動装置に固定されるケーブルとの組立体であって、該ケーブルはその第２端において運搬する放射線源等の要素を備え、前記駆動装置はロックされるべき前記第１端を位置決めしロックするための受容手段とロック手段とをもつコネクタ要素を含み、該第１端は円筒形要素で終端するよう構成した組立体において、
前記受容手段は前記円筒形要素をスライド嵌合で受容可能な、かつ、該円筒形要素のための停止表面を形成する底面をもつ孔を備えた停止部材を含み、そして、前記ロック手段はある所定の経路に従って前記コネクタ要素に相対的に移動可能にされ、かつ、前記円筒形要素上あるいはその付近に設けられる凹部、肉厚部分、突起等の形状で識別される機械的識別手段と協働でき、複数個の互いに異なりかつ互いに交換可能なコネクタ要素が設けられ、各コネクタ要素は、相互接合時における前記孔の寸法及び前記ロック手段の配置によって、どの機械的識別手段との協働が成立可能か決定することを特徴とする組立体。
【請求項５】
前記孔の寸法が各コネクタ要素毎に異なっていても、全てのコネクタ要素について、前記ロック手段の配置及び変位が等しいことを特徴とする請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
前記孔の深さが各コネクタ要素毎に異なっていても、前記孔の直径が全てのコネクタ要素について等しいことを特徴とする請求項４または５に記載の組立体。
【請求項７】
一つの第１端における機械的識別手段は一つの周方向凹部からなり、該周方向凹部は前記ケーブルの第１端をロックする目的のために前記ロック手段に属する部分中の開放スロットと協働することができ、該部分は挿入されロックされるべき前記第１端の経路の外側の位置と該第１端をロックする位置との間を前記開放スロットの縦方向に移動可能にされ、その目的のために前記開放スロットは該端をロックするようにその凹部内で係合する底をもつことを特徴とする請求項６に記載の組立体。
【請求項８】
前記周方向凹部はその自由端からある距離をもって前記円筒形要素に設けられ、該距離はコネクタ要素の孔の深さとともに、前記凹部と前記開放スロットとがロック作用のために互いに協働できるか否かを決定することを特徴とする請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記停止部材は弾力的に拡張された位置と弾力的に圧縮された位置との間で前記孔の縦方向に移動可能に弾力的に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記開放スロットを備えた部分を含む前記ロック手段は、前記開放スロットの縦方向に移動可能に弾力的に前記コネクタ要素に取り付けられ、前記停止部材はその弾力的に圧縮された位置においては前記ロック手段の経路の外側に配置され、前記弾力的に拡張された位置においては前記ロック手段の経路内に配置されることを特徴とする請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記ロック手段はつめ状部を備え、該つめ状部は前記開放スロットの底が前記凹部とのロック協働係合状態にない場合には前記コネクタ要素から突出して突起を形成し、前記開放スロットの底が前記凹部とのロック協働係合状態にある場合は前記コネクタ要素から突出することがなく、前記つめ状部が突出したときには、その突出した突起により前記駆動装置の正常な動作を阻止することを特徴とする請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
受容手段とロック手段とをもつコネクタ要素を含み、請求項１から３までのいずれかに記載の方法に使用するための駆動装置。
【請求項１３】
受容手段とロック手段とをもつコネクタ要素を含み、請求項４から１１までのいずれかに記載の組立体に使用するための駆動装置。
【請求項１４】
機械的識別手段を備えた端を有し、請求項１から３までのいずれかに記載の方法に使用するためのケーブル。
【請求項１５】
機械的識別手段を備えた端を有し、請求項４から１１までのいずれかに記載の組立体に使用するためのケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ケーブルの第１端部を駆動装置へ結合する方法に関する。このケーブルはガイドチューブを介して前後に移動可能にされた放射線源等の要素を第２端部で担持し、前記第１端部は駆動装置に属するコネクタ要素に挿入され、ロック手段によってロックされる。本発明はさらにその方法を実施するための組立体、駆動装置及びケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
腫瘍の局部照射のため、体内に導入されるべき中空針が使用され、その中空針は一端が閉じられ他端でガイドチューブに結合する。強度等の所定の性質をもつ放射線源がケーブルの一端に装着され、かつ、そのケーブルによって、その放射線源を遮蔽された容器からガイドチューブを介してその中空針内の所定位置中へと移送でき、その位置から遮蔽された容器中へと再び戻すことができる。その一端に放射線源をもつケーブルの変位は、典型的には、その放射線源を備えたケーブルの前記一端がガイドチューブを介して前記針中へ変位されるように該ケーブルを変位させる駆動装置へ該ケーブルの他端を結合することによって成し遂げられる。その目的のため、前記他端は回転胴に連結可能であり、ケーブルを回転胴上へ巻き取ることによって、またはケーブルを回転胴から引き出すことによって放射線源をもつケーブル端を変位させる。ケーブル他端の駆動装置への連結は、典型的には、そのケーブル他端をロック手段でロックすることによって成し遂げられる。
【０００３】
しばしば腫瘍は複数の側から照射される。従って複数の針が存在し、任意に異なる放射線源がその異なる針中に存在するかもしれない。このような結合において非常に重要なことは、所望の強度と形式をもつしかるべき放射線源がある所定場所に到達することである。これは手術スタッフの側に綿密な注意を要求する。もし単に一つの針と一つの放射線源を使用するだけなら、当然正しい放射線源を選択し装着することが非常に重要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、そういった設備を用いて作業する時、ケーブルで駆動装置と連結される放射線源が実際に意図された放射線源であることの保証を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、この目的は、請求項１の前文において記載した種類の方法において、  前記ケーブルとして、凹部、肉厚部分、突起等の形状で識別される（形状の異なった）機械的識別部を有する第１端部を備えた少なくとも２本のケーブルが用意され、特定の機械的識別部を有する第１端部は例えば特定の強度と形式を有する放射線源のような第２端部側の特定の要素に特有のものであり、かつ、異なる端部の数に対応する数の異なるコネクタ要素が駆動装置に設けられ、該コネクタ要素はそれぞれ特定の機械的識別部を有する端部とのみ協働可能なロック手段を有し、第２端部側で運搬する所望の要素と関連付けられた機械的識別部を有する第１端部をもつケーブルが選択されて適合するコネクタ要素内へ挿入され、その後該第１端部はロック手段によって関連するコネクタ要素にロックされることによって実現される。これらの対策を通じて、必ず正しい放射線源が特定の駆動装置に結合されることが保証される。なぜなら、適合しない機械的識別部をもつケーブル端はロックできないからである。他のケーブル端での機械的識別部は、さらに、そのコネクタ要素と適合しない他のいかなるケーブル端と嵌合しようとしてもそれを防ぐことができる可視的認識手段が存在するという所に利点を有する。
【０００６】
本発明の他の実施例により、前記ロック手段が停止部材と可動部材とによって形成され、一方、導入されるべき第１端部がまず該停止部材によって位置決めされその後前記可動部材によってその位置にロックされるならば、さらに付加的な保証が実現できる。これらの対策を通じて、意図されない放射線源をもつケーブルが嵌合されることを防ぐという点でさらなる助けがある。なぜなら、その停止手段はロック手段がそれらのロック位置に移送されるのを許すか禁止するかをある決められた位置に与えるからである。
【０００７】
その機械的識別部は様々な方法で設計できる。第一に可能なのは、そのケーブルの他端に円筒形要素を設けて、その機械的識別部をその要素の直径によって構成することである。他に可能なのは、つばを設け、その直径、厚さ及び／または配置を、前記一端に取り付けられる放射線源に特有のものとすることである。しかし、本発明のさらに他の実施例によれば、好ましくは、前記機械的識別部は前記第１端部に設けられた周方向凹部によって形成され、該凹部から前記第１端部の自由端までの距離が前記ケーブルの機械的識別部を構成すること；前記ロック手段の停止部材は、前記第１端部をスライド嵌合でそこに受容することのできるような横断面をもち、機械的に識別されたどの第１端部をロック手段でロックできるかを決定する深さをもつ孔を有すること；かつ前記ロック手段の可動部材は前記孔に対して横方向に可動な被ガイド要素によって形成され、該要素は前記第１端部における周方向凹部の長さに実質的に対応する幅をもつ部分を含み、かつ、該凹部での第１端部の直径に応じた幅をもち一端で開いているスロットを含み、前記第１端部のロックはロック手段の停止部材における孔の深さと関連付けられた機械的識別部をもつ第１端部をそれが停止するまで該孔中に挿入し、その後該第１端部における凹部が前記スロット内に入り込むように前記可動部材を動かすことによって成し遂げられ、それによって、該第１端部は前記孔内で停止した位置にロックされるようにする。これらの対策を通じて、正しい識別をもつケーブルのみを嵌合可能にするということが、比較的簡単であるが特に効果的な方法で保証される。もし正しくない機械的識別部をもつケーブルが使用されるなら、その停止位置での凹部はその孔に位置するかそのロック手段をロック位置に移送できないような距離でその孔の前に位置するかのどちらかになる。なぜなら、その開放スロットの端はそのスロットの幅より大きな横断面をもつ他のケーブル端の部分に面しているからである。その後ロック手段はいかなる移動もできず、そのことはロック動作を防ぐのみならず、不正なケーブルが使用されているというはっきりとした可視的表示を提供する。
【０００８】
本発明はさらに、駆動装置と、第１端を介してその駆動装置に固定されるケーブルとの組立体であって、該ケーブルはその第２端において運搬する放射線源等の要素を備え、前記駆動装置はロックされるべき前記第１端を位置決めしロックするための受容手段とロック手段とをもつコネクタ要素を含み、該第１端は円筒形要素で終端するよう構成した組立体において、前記受容手段は前記円筒形要素をスライド嵌合で受容可能な、かつ、該円筒形要素のための停止表面を形成する底面をもつ孔を備えた停止部材を含み、そして、前記ロック手段はある所定の経路に従って前記コネクタ要素に相対的に移動可能にされ、かつ、前記円筒形要素上あるいはその付近に設けられる凹部、肉厚部分、突起等の形状で識別される機械的識別手段と協働でき、複数個の互いに異なりかつ互いに交換可能なコネクタ要素が設けられ、各コネクタ要素は、相互接合時における前記孔の寸法及び前記ロック手段の配置によって、どの機械的識別手段との協働が成立可能か決定する。さらに好ましいことは、前記孔の寸法が各コネクタ要素毎に異なっていても、全てのコネクタ要素について、前記ロック手段の配置及び変位は等しいという効果をもつことが提案される。この様に、とりわけロック手段が常に同一に設計できるので、意図された目的は嵌合が比較的簡単である単純な手段で成し遂げられる。
【０００９】
もし本発明のさらに他の実施例により前記孔の深さが各コネクタ要素毎に異なっていても、該孔の直径は全てのコネクタ要素について等しいようにすれば、一対一対応のロック配列の提供は、単に他の部品の全てが等しくても良いが孔の深さ及び凹部の配置が異なるということを要求するだけである。
【００１０】
もし一つの第１端における機械的識別手段が一つの周方向凹部からなり、該周方向凹部は前記ケーブルの第１端をロックする目的のために前記ロック手段に属する部分中の開放スロットと協働することができ、該部分は挿入されロックされるべき前記第１端の経路の外側の位置と該第１端をロックする位置との間を前記開放スロットの縦方向に移動可能にされ、その目的のために前記開放スロットは該端をロックするようにその凹部内で係合する底をもつならば、そのロック配列は特に信頼できる手段で実現できる。この様に、凹部とスロット間で形状を閉鎖する協働が得られ、そして、それは特に効果的にロックされるだけでなく三者形状を閉鎖する要件により不正なケーブルが嵌合される可能性に対して付加的防護策を構成する。
もし前記停止部材が弾力的に拡張された位置と弾力的に圧縮された位置との間を移動するように弾力的に取り付けられるなら、一対一対応の協働のさらなる保証が得られる。弾力的に圧縮された位置を前記ロック手段がロック係合へと移送されうる停止位置として選択することによって、ロック手段は、他のケーブル端がその停止位置に配されることなしにそのロック位置へと動かされないようにすることができる。もし前記開放スロットを備えた部分を含む前記ロック手段が、前記開放スロットの縦方向に移動可能に弾力的に前記コネクタ要素に取り付けられ、前記停止部材がその弾力的に圧縮された位置においては前記ロック手段の経路の外側に配置され、前記弾力的に拡張された位置においては前記ロック手段の経路内に配置されるようにするなら、この防護策はさらに完ぺきなものとなる。
【００１１】
そのロック位置に配置されないロック手段が未完遂の連結または実現不可能な連結としての可視的表示を与えるということは既に述べた。このことは、次のようにさらに有利な方法でも利用可能である。即ち、前記ロック手段はつめ状部を備え、該つめ状部は前記開放スロットの底が前記凹部とのロック協働係合状態にない場合には前記コネクタ要素から突出して突起を形成し、前記開放スロットの底が前記凹部とのロック協働係合状態にある場合は前記コネクタ要素から突出して突起を形成することがなく、前記つめ状部が突出したときには、その突出した突起により前記駆動装置の正常な動作を阻止するようにする。この様に、全ての環境下でロックされていないケーブルを用いての作業が不可能であり、従って、意図されない放射線源をもつケーブルを用いての作業が不可能であることが保証される。
【００１２】
【作用】
上記の構成により、ケーブルで駆動装置と連結される放射線源が実際に意図された放射線源であることが確実にわかる。
【００１３】
【実施例】
図面に示された実施例を参照して、本発明による方法及び組立体をさらに検討し説明する。
【００１４】
図１は腫瘍の局部照射のための装置１を概略例示する。その装置はホイール２により移動させることのできる枠３を含み、さらに、動作手段と制御パネル（図示せず）を含むことができる。枠３は放射性物質を遮蔽された方法で収容できる容器４を担持する。放射性物質はケーブルの一端に配置され、ガイドチューブ５を介して駆動装置により、そのケーブルによってかつそのケーブルと共に移動させることができる。ガイドチューブ５は治療すべき患者に向かって走行する。またこのガイドチューブ５は容器４と連通している。容器４には共通のシースによって囲まれたあるいは囲まれていないいくつかのガイドチューブが結合されていてもよい。
【００１５】
図２は図１による装置とともに使用される駆動装置６を示す。この駆動装置６はハウジング７を含む。該ハウジングはハウジング内に収容された複数の成分を可視的にするために拡大し透明に図示されている。
【００１６】
そのハウジング７において、円筒形周面をもつ胴８は軸９を中心に回転可能に配置されている。その円筒形周面にはケーブル１１の胴への巻取り、胴からの引出しを可能にする螺旋溝１０が設けられる。ケーブル１１はローラ１３のまわりを通るエンドレスベルト１２により溝１０と正確且つずれないように接触するよう保持される。ケーブル１１は胴８からカバー１４を通りケーブル１１の一端に装着された放射性物質遮蔽貯蔵要素に導かれる。ケーブル１１の他端はコネクタ要素１５により胴８と連結されている。カバー１４は中断しながらまたは中断なしにガイドチューブ５に結合する。
【００１７】
図３は中央孔１７をもつ殻状ハウジング部１６を含むコネクタ要素１５の第一実施例の分解図である。中央孔１７はハウジング部１６の一端から他端付近まで伸び、そこで中央孔１７と同じ線上にある孔１８と段階的に合併する。ハウジング部１６はさらに受容孔１９とスライド孔２０を含み、それら孔１９、２０の共通センターラインは中央孔１７のセンターラインと直角に交差する。ロック部材２１は中央孔１７にスライド嵌合で収容可能な円筒形部２２と、経路１８にスライド嵌合で収容可能な平坦化された円筒形部２３とを含む。ばね２４を平坦化された円筒形部２３のまわりに配置することによって、ロック部材２１を弾力的移動可能にハウジング部１６内に収容でき、平担化された円筒形部２３は完全に孔１８に到達する。
【００１８】
円筒形部２２はその円筒形壁に垂直であるスロット孔状凹部２５をもち、この凹部２５の底は鍵穴状経路２６をもち、凹部２５の中央平面及び経路２６は円筒形部材２２のセンターラインを含む。経路２６は経路２６に垂直に伸びる直表面２７で終わる。直表面２７は円筒形部材２２から円形セグメントの横断面を有する部分を取り除くことによって得られたものである。ロック部材２１をハウジング部１６に位置決めするとき、スロット孔状凹部２５は受容孔１９と整列されなければならない。その後ロック部材２１は、たとえ弾力的に可動な方法でも、ケーブル１１の端３０を貫通させる孔２９をもつ殻２８を受容孔１９を介してスロット孔状凹部２５に挿入することによってロックすることができる。
【００１９】
ロック部材２１が殻２８によってハウジング部１６にロックされる前に、まず停止孔３２、つば３３及び停止肩３４をもつ停止部材３１がばね３５を介在させて中央孔１７からスライド孔２０を通って挿入されている。組立状態においては、停止部材３１は表面２７に対してばね３５によって押圧され、停止孔３２のセンターラインは殻２８の孔２９のそれと一致する。
【００２０】
次に図４−図６を参照して、ケーブル１１の端３０のコネクタ要素１５への挿入及びロックについて述べる。
【００２１】
ケーブル１１を嵌合させるため、円筒形部材２２は殻２８に接する程度にばね２４の力に逆らって下方に押される。この位置において、ばね３５の作用を通じて、停止部材３１の先端はより大きな横断面の鍵穴状経路２６の部分に突き通され、それによって停止部材の先端は殻２８の端面に接する。この位置の想定は停止部材３１の末端がもはやハウジング部１６に対して突出しないということから可視的に導き出すことができる。
【００２２】
次に、ケーブル１１の端３０が孔２９を介して殻２８に挿入され、端３０が図４に示す位置にある停止孔３２の底にぶつかるまでさらに押される。
【００２３】
ケーブル１１をさらに内方へ押すことによって、停止部材３１はばね３５の力に逆らって図５に示す位置までとシフトされ、そこで停止肩３４がハウジング部１６に当接して鍵穴状経路２６の大きさの間隙が殻２８と停止部材３１の間に生成され、その結果、ロック部材２１はもはや停止部材３１を押さないでばね２４によって押し上げられることになる。
【００２４】
ケーブル１１の端３０は周方向凹部３０ａをもち、該周方向凹部３０ａの幅が鍵穴状経路２６の深さに等しく直径が鍵穴状経路２６のより狭いスロット部分にスライド嵌合できる程度になっている。その結果、凹部３０ａに係合しているロック部材２１はさらに上昇でき、それによって、図６に示すように、ケーブル１１の端３０を把持してケーブル１１をロックする。
【００２５】
停止部材３１がケーブルの端３０の働きによって後方に押された際に凹部３０ａを停止部材３１と殻２８との間に生じた空間に位置させるため、停止孔３２の深さと凹部３０ａから端３０の端面までの端３０の長さとを適合させなければならない。もし上記長さが長すぎるならば、停止肩３４がハウジング部１６に当接するとき、少なくとも凹部３０ａの一部はまだ孔２９内に位置され、その結果鍵穴状経路２６のより狭いスロット部分は凹部３０ａと協働できず、ケーブル１１をロックする位置へロック部材２１を移送できなくなる。もし上記長さが短すぎるならば、少なくとも凹部３０ａの一部は停止孔３２内に位置され、その結果鍵穴状経路２６のより狭いスロット部分の幅よりも大きい直径をもつ凹部３０ａに隣接するケーブル部分がスロット部分の一部に対向するので、鍵穴状経路２６のより狭いスロット部分は凹部３０ａと協働できない。この位置においては、ロック部材２１の一部は殻２８と停止部材３１との間に位置され、従ってもしケーブル１１が注意深く探査しつつ引っ込められたならばこの停止部材はその位置に留まる。ロック位置がなお有効とされる可能性を防ぐ為、鍵穴状凹部２６ａが存在し、既に述べたような状況において、ケーブル１１を撤収する際、停止部材３１はその前端表面が鍵穴状凹部２６ａの底面と当接するまで跳ね戻ることができるような形状にされている。その結果、殻２８と停止部材３１間の距離は減じられロック部材はさらに上方へ変位しないようにロックされるので、凹部３０ａと鍵穴状経路２６のより狭いスロット部分が整列する程度にケーブル１１が引っ込められた場合でなくとも、ロック部材２１はロック位置に向かって移動できない。
【００２６】
図６から明かなように、ロック部材２１のロック位置において、平坦化された円筒形部材２３の下側はハウジング部１６の下側と同一平面内に位置される。もしもケーブル１１の不適合な端３０の挿入によってロック部材２１をそのロック位置に移動できない場合には、平坦化された円筒形部材２３は図５に示されているよりも僅かに少ない程度に突出し、間違ったケーブルを挿入しようとしたことを明白に表示する。非ロックあるいは不正ロックされたケーブル１１を用いた作業に対するさらなる防護策がハウジング７内に停止手段を設けることによって得られる。この停止手段は平担化された円筒形部材２３がコネクタ要素１５から突出しているとき、胴８の回転、従ってケーブル１１の変位を防止する。
【００２７】
図７−図９はそれぞれ異なる配置の凹部３０ｃ、３０ａ、３０ｂを備えた端３０をもつケーブル１１を示す。停止部材は関連する凹部、すなわち、端３０を受容するためのより深くないあるいはより深い孔に適合される。もし図８に示す要素が図４−図６において使用されるものとするならば、その時には、凹部３０ｂをもつケーブル端の図４−図６によるコネクタ要素への挿入に際して、「もし上記長さが長すぎるなら」という語句で始まる上述したような状況が起こるだろうし、一方、凹部３０ｃをもつケーブルでは「もし上記長さが短すぎるなら」という語句で始まる文章が当てはまる。
【００２８】
図１０及び図１１は、図２に示した駆動装置６に使用するためのコネクタ要素１５の第２の実施例を概略的に示す。コネクタ要素１５は中央孔３７をもつハウジング部３６を含み、この中央孔３７にはロック要素３８をスライド嵌合によって変位させることができる。ロック要素３８は凹部３９をもち、その凹部３９は、その中に受容するべきケーブル１１の端３０’の形状と調和する。凹部３９はケーブル１１の直径と等しい幅を有するスロット４０を介してロック要素３８の外周に結合され、そのロック要素はハウジング部３６内へと案内され、スロット４０がハウジング部３６に設けられた等幅のスロット４１に結合する。凹部３９はその下端において段状凹部４２と壁通路４３とをもつ。スロット４１の下端と直径方向に対向して、ハウジング部３６は端３０’の横断面と適合する横断面をもつ停止孔４４を備える。
【００２９】
ケーブル１１を取り付けるため、端３０’は凹部３９中に嵌合され、それが凹部の底に当接するまで下方へ滑らされる。当該端を滑り込ませることができるかどうかは、この端の設計如何にかかっているということが明かである。図１１に示す位置がこの様に得られた後、ロック要素３８は図１２に示す位置が得られるまで下方へ滑らされる。ケーブル１１はその後さらにコネクタ要素内へケーブルの長さ方向に沿って滑らされ、端３０’の前端は壁通路４３を経由して停止孔４４に到達しその孔の底と当接する。段状凹部４２は、ロック要素３８が上方に移動され図１３に示すように端３０’の背後で係合することによってケーブルをコネクタ要素内でロックすることができるような形状を有している。
【００３０】
図１０−図１３がそのコネクタ要素を図式的に示していることは既に述べた。図３−図６に示した実施例と同様に、様々な停止手段がロック要素３８の変位を制御制限するために存在でき、それらの変位はばね作用によって支持されうるということは明かであろう。
【００３１】
最後に、図１４及び図１５は、ロック要素３８において凹部３９ａと３９ｂをもつさらに別の２つのコネクタ要素を示す。図１０、図１４及び図１５から明らかなように、図１０に示す端３０’は凹部３９ａにも凹部３９ｂにも嵌合しない。同様に、それぞれ凹部３９ａと３９ｂに従って成形された端はともに凹部３９または３９ｂに嵌合せず、また凹部３９及び３９ａにもそれぞれ嵌合しない。図１１に示す停止孔４４は、図１４と図１５による実施例においては、当該端の横断面に適合されなければならない。或いは、各端が停止孔の長さに亘って同一部分で終端しても良い。その場合、すべての端に対して同一のハウジング部を使用することができる。
【００３２】
添付した請求範囲に示す本発明の概念の範囲内で、多くの修正及び変形が可能なことは明白であろう。異なる端の範囲を増やすため、凹部に対する異なる配置の利用及び端に対して他の形状の利用に加えて、２つの実施例を組み合わせることも可能である。すべてが同一の基本形状をもちかつそこから同一のつばを突出させるような端の範囲を考えてもよいが、しかしながら、このつばはその基本形状上の異なる場所に位置させられる。
【００３３】
【発明の効果】
これまでの説明で明らかなように、上述のように構成された本発明によれば、放射線源を用いて患部に放射線源を送り込む際に、ケーブルで駆動装置と連結される放射線源が実際に意図された放射線源であることの保証を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】腫瘍の局部照射のために使用される装置を概略的に示す図である。
【図２】ケーブルをガイドチューブを介して移動するための駆動装置を示す図である。
【図３】図２による駆動装置において利用されるコネクタ要素の分解図である。
【図４】第１組立位置において組み立てられた形での図３によるコネクタ要素の横断面を示す図である。
【図５】第２組立位置における図４によるコネクタ要素を示す図である。
【図６】第３実施例における図４によるコネクタ要素を示す図である。
【図７】図４によるコネクタ要素に対して関連付けられた停止部材を有するケーブル端の一例を示す図である。
【図８】図４によるコネクタ要素に対して関連付けられた停止部材を有するケーブル端の他の例を示す図である。
【図９】図４によるコネクタ要素に対して関連付けられた停止部材を有するケーブル端のさらに他の例を示す図である。
【図１０】コネクタ要素とケーブル端の第２実施例の概略上面図である。
【図１１】第１組立位置における図１０によるコネクタ要素の横断面図である。
【図１２】第２組立位置における図１１によるコネクタ要素を示す図である。
【図１３】第３組立位置における図１１によるコネクタ要素を示す図である。
【図１４】図１０によるコネクタ要素であるがそれぞれ異なって設計されたケーブル端に適応されるものを示す図である。
【図１５】図１０によるコネクタ要素であるがそれぞれ異なって設計されたケーブル端に適応されるものを示す図である。
【符号の説明】
１  腫瘍の局部照射のための装置
２  ホイール
３  枠
４  容器
５  ガイドチューブ
６  駆動装置
７  ハウジング
８  胴
９  軸
１０  螺旋溝
１１  ケーブル
１２  エンドレスベルト
１３  ローラ
１４  カバー
１５  コネクタ要素
１６  殻状ハウジング部
１７  中央孔
１８，２９  孔
１９  受容孔
２０  スライド孔
２１  ロック部材
２２，２３  円筒形部
２４  ばね
２５  スロット孔状凹部
２６  鍵穴状経路
２６ａ  鍵穴状凹部
２７  直表面
２８  殻
３０，３０’  端
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  凹部
３１  停止部材
３２  停止孔
３３  つば
３４  停止肩
３５  ばね
３６  ハウジング部
３７  中央孔
３８  ロック要素
３９，３９ａ，３９ｂ  凹部
４０，４１  スロット
４２  段状凹部
４３  壁通路
４４  停止孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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