(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯板の両端を把持する左・右のクランプ手段と、
これらのクランプ手段で把持した帯板に一定の張力を掛けるべく、左・右のクランプ手段の少なくとも一方を張力方向に移動させる張力付与手段と、
前記左・右のクランプ手段並びに張力付与手段を一括して帯板の長手方向に沿って往復移動させる移動台と、
この移動台上の左・右のクランプ手段で把持した帯板を上下の圧延ロールで圧下する圧延手段と、からなることを特徴とする圧延装置。
【請求項２】
前記圧延手段をターンテーブルに載せたことを特徴とする請求項１記載の圧延装置。
【請求項３】
前記圧延手段の左右、又は左右の少なくとも一方に前記帯板を加熱する加熱手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の圧延装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は板材の一部を薄肉部に形成する圧延装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
板材の一部に薄肉部を形成した板を得る技術として、厚さの異なる板同士を溶接する技術、及び圧延が知られている。
図１８（ａ），（ｂ）は従来の溶接板の説明図である。
（ａ）において、薄い部材１２１の両端に、ｔ１，ｔ２だけ重ねた状態で、厚い部材１２２，１２３をスポット溶接にて一体化する。これで、部分毎に厚さの異なる異厚材１２０を製造することができる。
【０００３】
また、（ｂ）において、薄い部材１２１の両端に厚い部材１２２，１２３をレーザ溶接にて接合することで、異厚材１２０を製造することが知られている。部材１２２は端面に角度βを有し、部材１２３は端面に角度θを有するものである。角度β、角度θを形成することで、余分な厚い部材を減らし、より軽量化を図ることができる。
【０００４】
ところが、上記（ａ）に示すようなスポット溶接では、部品点数の増加や工程数の増加、及び剛性の低下という問題がある。また、薄い部材１２１の両端をｔ１，ｔ２だけ重ねるため、異厚材１２０の重量が増加する。
一方、上記（ｂ）に示すレーザ溶接では、端面（開先）の高精度化、溶接設備費の増大、溶接部の成形性が低下するという問題がある。
【０００５】
これに対し、溶接を用いない技術として、例えば、特開昭５９−１８９００４号公報「差厚板の製造方法およびその圧延機」に示されたものがある。この差厚板の製造用圧延機は、同公報の第３図によれば、上側作業ロール１４ａと下側作業ロール１４ｂとを独立に駆動制御できるものであり、下側作業ロール１４ｂを逆方向に駆動し、圧延成形することで、差厚板を得ることができるというものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特開昭５９−１８９００４号公報の技術は、上側作業ロール１４ａと下側作業ロール１４ｂとを独立に駆動制御するもであり、圧延荷重、ロール速度や板厚制御など制御が極めて複雑であり、圧延機のコストが高くなる。その結果、差厚板の生産コストが嵩む。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、高度な圧延技術を用いることなしに差厚板を製造することのできる圧延装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、帯板の両端を把持する左・右のクランプ手段と、これらのクランプ手段で把持した帯板に一定の張力を掛けるべく、左・右のクランプ手段の少なくとも一方を張力方向に移動させる張力付与手段と、左・右のクランプ手段並びに張力付与手段を一括して帯板の長手方向に沿って往復移動させる移動台と、この移動台上の左・右のクランプ手段で把持した帯板を上下の圧延ロールで圧下する圧延手段と、からなることを特徴とする。
【０００９】
帯板を左・右のクランプ手段で把持し、この左・右のクランプ手段を張力付与手段で移動させる。帯板に張力を掛けながら、帯板の一部に薄肉部を形成する。また、薄肉部に張力が作用すると、圧延ロールでの薄肉部の成形が容易になる。その結果、圧延手段に高度な制御を必要としない。
【００１０】
請求項２は、圧延手段をターンテーブルに載せたことを特徴とする。ターンテーブルを作動させることで、帯板の長手方向に対して上下の圧延ロールの軸を非直角に設定する。これで台形状の薄肉部を得ることができる。
【００１１】
請求項３は、圧延手段の左右、又は左右の少なくとも一方に帯板を加熱する加熱手段を設けたことを特徴とする。加熱手段で帯板を加熱し、帯板の変形抵抗を小さくして薄肉成形の高速化を図る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの平面図（第１実施例）であり、製造ラインは、図右から左へ、巻き戻しリール１１（リコイラーとも云う）、案内部１２、ループ装置１３、圧延装置１４及び切断機１５をこの順に直列に配置したものである。１６，１７，１８はローラコンベヤ、２１は制御盤、２２は油圧ユニット、２３は操作盤である。
【００１３】
図２は本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの側面図（第１実施例）である。
巻き戻しリール１１は、帯板のコイルをセットするものであり、その都度コイルを戻し、帯板を送り出すものである。
切断機１５は、圧延装置１４で薄肉部を形成した帯板を切り離すものである。
圧延装置１４は、テンション装置３０と、圧延手段６０とからなる。
【００１４】
図３は本発明に係るテンション装置の斜視図（第１実施例）であり、テンション装置３０は、移動台３１上に左クランプ手段３２、右クランプ手段３３並びに張力付与手段３４，３５を一括して載せたものである。
移動台３１は、ベース３６に第１ガイド３７を介してＹ軸移動ベース３８を取付けたものである。
【００１５】
左クランプ手段３２は、Ｙ軸移動ベース３８の左側にハウジング４１を取付け、このハウジング４１の中央にガイドを介して上押圧部４２を上下移動可能に取付けるとともに、この上押圧部４２に対向する下押圧部４３を固定し、ハウジング４１の上部に油圧シリンダ４４，４４を取付けたものであり、油圧シリンダ４４のロッド４５を上押圧部４２に取付けて、油圧によって上押圧部４２を下押圧部４３側へ押し付けるものである。
【００１６】
一方、右クランプ手段３３は、Ｙ軸移動ベース３８の右側に第２ガイド４６を介して取付けたハウジング４７に左クランプ手段３２と同様の上・下押圧部４２，４３、油圧シリンダ４４，４４を設けたものである。４８は左クランプ位置検出器、４９は右クランプ位置検出器であり、これら左・右クランプ位置検出器４８，４９は、例えば、リニアエンコーダやリニア位置センサである。
【００１７】
また、張力付与手段３４は、油圧シリンダ５１であり、油圧シリンダ５１の取付け部５２をベース３６に取付け、ロッド５３をＹ軸移動ベース３８に取付けたものである。
【００１８】
張力付与手段３５は、油圧シリンダ５５であり、油圧シリンダ５５の取付け部５６をＹ軸移動ベース３８に取付け、ロッド５７を右クランプ手段３３に取付けたものである。
【００１９】
図４は本発明に係る圧延手段の斜視図（第１実施例）であり、圧延手段６０は、スタンド６１に第３ガイド６２，６２（手前は図示していない）を介して昇降自在に軸受箱６３，６３を嵌合し、これらの軸受箱６３，６３に図示せぬ軸受を介してワークロール６４、バックアップロール６５，６５を嵌合し、これらのロール６４，６５，６５に対称に、スタンド６１に図示せぬ軸受を介してワークロール６６、バックアップロール６７，６７を嵌合し、スタンド６１の上部に圧下油圧シリンダ６８，６８を取付け、この圧下油圧シリンダ６８，６８のロッドを軸受箱６３，６３に取付け、ワークロール６４，６６をロール駆動部６９，６９に嵌合したものであり、ロールが６重で、単一の圧延機である。７１はワークロール位置検出器、７２は左クランプ移動限検出器、７３は右クランプ移動限検出器、７４，７４は加熱手段である。
【００２０】
ワークロール位置検出器７１は、例えばリニアエンコーダやリニア位置センサであり、左・右クランプ移動限検出器７２，７３は、例えばリミットスイッチである。また、加熱手段７４は、電磁誘導加熱（誘導加熱）の熱源（ヒーター）であり、ワークロール６４，６６の左右に設けたものである。
【００２１】
以上に述べた圧延装置（第１実施例）の作用を次に説明する。
図５（ａ），（ｂ）は本発明に係る圧延装置の第１作用図（第１実施例）である。
（ａ）において、圧延装置１４に帯板８１を通す。油圧シリンダ５１（ロッド５３）の前進（矢印▲１▼の方向）によって左クランプ手段３２は所定位置に至る。この際、左クランプ手段３２の行過ぎを左クランプ移動限検出器７２によって防止する。
【００２２】
左・右クランプ手段３２，３３上の油圧シリンダ４４，４４（ロッド）が後退（矢印▲２▼，▲２▼の方向）すると、上押圧部４２が上昇する。一方、圧延手段６０の圧下油圧シリンダ６８によって、軸受箱６３とともに、ワークロール６４、バックアップロール６５，６５が上昇する。
【００２３】
左クランプ手段３２まで帯板８１を矢印▲３▼の如く通した後、左クランプ手段３２の上押圧部４２を下降させて帯板８１の厚肉部８２を把持する。一方、圧下油圧シリンダ６８で帯板８１にワークロール６４、バックアップロール６５，６５を圧下する。このワークロール６４の圧下位置はワークロール位置検出器７１によって検出する。
【００２４】
（ｂ）において、ワークロール６４を所定のロール速度で駆動回転させることで、薄肉部８３を形成する。同時に、左クランプ手段３２を張力方向（矢印▲４▼の方向）に移動させることにより、帯板８１に一定の張力ｔを掛けつつ、薄肉部８３を形成する。左クランプ手段３２が所定位置に至ると、停止する。
【００２５】
続けて、圧延手段６０を逆回転せさるために、圧延手段６０の近傍まで右クランプ手段３３を寄せ、右クランプ手段３３上の油圧シリンダ４４で上押圧部４２を下降させて帯板８１の厚肉部８２を把持する。その際の右クランプ手段３３の位置は右クランプ移動限検出器７３によって検出する。
【００２６】
図６（ａ），（ｂ）は本発明に係る圧延装置の第２作用図（第１実施例）である。
（ａ）において、圧延手段６０のワークロール６４を逆回転させ、薄肉部８３をより薄く延ばす。その際、圧下油圧シリンダ６８でワークロール６４をさらに圧下し、ロール間隔を制御する。同時に、油圧シリンダ５１でＹ軸移動ベース３８を逆移動させる。なお、逆移動によって、帯板８１が上流側へ移動すると、ループ装置１３（図２参照）によって帯板８１の移動量を吸収する。
【００２７】
（ｂ）において、Ｙ軸移動ベース３８を逆移動しつつ、Ｙ軸移動ベース３８上の油圧シリンダ５５によって右クランプ手段３３を移動することで、帯板８１に一定の張力ｔを掛ける。その際、右クランプ手段３３の位置は右クランプ位置検出器４９によって行う。
この後、図５，図６に示した薄肉部８３の形成をさらに繰り返し、所望の厚さの薄肉部８３を形成したブランク材８４を得る。
【００２８】
すなわち、帯板８１を左・右のクランプ手段３２，３３で把持し、帯板８１に張力ｔを掛けながら圧延する。薄肉部８３に張力ｔが作用すると、極めて容易に帯板８１の厚肉部８２の一部に薄肉部８３を形成することができる。その結果、圧延手段に高度な制御を必要としない。
また、張力ｔによって、薄肉部８３に発生しやすい「しわ」や曲りを防止することができる。
【００２９】
さらに、圧延手段６０の左右に加熱手段７４，７４を設けたので、帯板８１を誘導加熱することができる。その結果、帯板８１の抵抗が小さく（軟化）なり、帯板８１を短時間で延ばすことができ、さらに、帯板８１が加工硬化し、材料の焼鈍作用も生じ、より生産コストを低減することができる。
【００３０】
図７は本発明に係る圧延装置（第１実施例）で薄肉部を形成したブランク材の斜視図であり、ブランク材８４は、板材の厚肉部８２の一部に薄肉部８３を形成し、長手方向に対して境界ライン８５，８６を直角に形成したものである。
この成形は、境界ライン８５，８６を直角に使用する部位には好適である。しかし、境界ラインを非直角に形成したい場合がある。
次図で境界ラインが非直角なブランク材を形成する圧延装置を説明する。
【００３１】
図８は本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの平面図（第２実施例）であり、上記図１に示す実施の形態と同様の構成については、同一符号を付し説明を省略する。
製造ラインは、上流側に巻き戻しリール１１を配置し、この巻き戻しリール１１の隣に案内部１２を設け、この案内部１２の隣にループ装置１３を配置し、このループ装置１３の隣に圧延装置１４Ｂを配置し、この圧延装置１４Ｂの隣に切断機１５を配置したものである。
【００３２】
図９は本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの側面図（第２実施例）であり、上記図２に示す実施の形態と同様の構成については、同一符号を付し説明を省略する。
圧延装置１４Ｂは、圧延手段６０Ｂを備えたものであり、圧延手段６０Ｂは、圧延手段６０をターンテーブル９０に載せたものである。
【００３３】
図１０は本発明に係る圧延手段の斜視図（第２実施例）であり、ターンテーブル９０に圧延手段６０を載せた圧延手段６０Ｂを示す。なお、上記図４に示す実施の形態と同様の構成については、同一符号を付し説明を省略する。
ターンテーブル９０は、据え付け台９１の中央に回転支持部９２を設け、端部に駆動部９３を設けたものである。駆動部９３は、据え付け台９１に取付けたガイド９４と、このガイド９４を駆動するウオーム減速機９５とからなる。
【００３４】
すなわち、ターンテーブル９０の回転支持部９２に圧延手段６０を嵌合するとともに、圧延手段６０にガイド９４の一端を取付けることで、ターンテーブル９０に圧延手段６０を載せたことになる。９６は原点位置検出器、９７は右回転限検出器、９８は左回転限検出器である。
【００３５】
次に、圧延装置（第２実施例）の作用を説明する。
図１１（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る圧延装置の第１作用図（第２実施例）であり、上段に平面図を併記したので、合計６個の図を表わしたものである。
（ａ）において、ターンテーブル９０によって圧延手段６０は矢印の如く旋回し、その位置でロックする。
【００３６】
（ｂ）において、圧延手段６０が旋回角θだけ旋回すると、圧延手段６０が停止しすると同時に、図示しない位置決めピンがロックする。これで、帯板８１の長手方向に対して上下のワークロール６４，６６の軸を非直角に設定したことになる。この際、圧延手段６０の回転位置は右回転限検出器９７によって検出する。その後、ワークロール６４，６６間に帯板８１を通し、ワークロール６４を圧下する。
【００３７】
（ｃ）において、ワークロール６４，６６を駆動し、Ｖ字形の薄肉部８３を形成する。具体的には、ワークロール６４が圧下すると同時に、ワークロール６４，６６は正転、逆転を繰り返して薄肉部８３を往復させることで、薄肉部８３は仮想線で示すように移動を繰り返し、次第に薄く延びる。その結果、境界ライン８６は角度θを形成する。
【００３８】
図１２（ａ），（ｂ）は本発明に係る圧延装置の第２作用図（第２実施例）である。
（ａ）は、薄肉部８３の境界ライン８５，８６を角度θで形成したことを示す。
（ｂ）において、ワークロール６４は一旦上昇（同時にロックピンをアンロック）し、ターンテーブル９０によって圧延手段６０は矢印の如く旋回する。すなわち、ターンテーブル９０は旋回角θだけ戻り、連続して旋回角βだけ旋回し、ロックする。
【００３９】
図１３（ａ），（ｂ）は本発明に係る圧延装置の第３作用図（第２実施例）である。
（ａ）において、旋回角βだけ旋回後（ロックピンをロック）、ワークロール６４を圧下し、同様に往復させることで、薄肉部８３を形成する。ワークロール６４，６６を旋回角βだけ旋回させたので、境界ライン８５の角度をβに形成することができる。
【００４０】
（ｂ）は、境界ライン８５の角度をβで形成し、且つ境界ライン８６の角度をθで形成したブランク材を示す。すなわち、ブランク材に台形状の薄肉部８３が形成できたことになる。
このように、図８〜図１３で示したように、圧延手段をターンテーブルに載せることで、帯板に自動で角度β並びに角度θの境界ラインを形成することができる。
【００４１】
この場合は、圧延手段の圧下荷重やワークロールの駆動（正転・逆転）のみで薄肉部８３を形成するので、生産効率は向上し難い。そこで、境界ラインの角度が非直角のブランク材を生産効率よく製造することができる圧延装置を次に説明する。
【００４２】
図１４は本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの平面図（第３実施例）であり、上流側から巻き戻しリール１１、案内部１２、ループ装置１３、圧延装置１４Ｃ、切断機１５を順に配置したことを示す。
なお、上記図１、図８に示す実施の形態と同様の構成については、同一符号を付し説明を省略する。
【００４３】
圧延装置１４Ｃは、テンション装置３０Ｃと、圧延手段６０Ｂとからなる。
テンション装置３０Ｃは、Ｘ軸方向にテンション装置３０を移動できるものであり、Ｘ軸移動ガイド１０１，１０１と、このＸ軸移動ガイド１０１，１０１に載せたＸ軸移動ベース３６Ｃと、このＸ軸移動ベース３６ＣをＸ軸方向に移動させるＸ軸駆動手段１０２，１０２と、Ｘ軸移動位置検出器１０３と、を備えたものである。
【００４４】
図１５は本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの側面図（第３実施例）であり、Ｘ軸移動ガイド１０１，１０１にＸ軸移動ベース３６Ｃを載せたことを示す。
【００４５】
次に、圧延装置（第３実施例）の作用を図１４及び次図で説明する。
図１６（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る圧延装置の作用図（第３実施例）である。
（ａ）において、ターンテーブル９０によって圧延手段６０Ｂを旋回し、帯板８１の長手方向に対してワークロール６６の軸を非直角に設定する。すなわち、ワークロール６６を旋回角θに設定することができる。
一方、左・右クランプ手段３２，３３によって、ワークロール間に通した帯板８１の両端を把持する。
【００４６】
（ｂ）において、Ｘ軸移動ベース３６Ｃ（図１４参照）の送り（矢印ｘ方向）、並びにＹ軸移動ベース３８の送り（矢印ｙ方向）を制御することで、左・右クランプ手段３２，３３の移動を旋回角に対応させる。その際、Ｘ軸移動位置検出器１０３（図１４参照）によってＸ軸移動ベース３６Ｃの移動量を検出する。
【００４７】
同時に、ワークロール６４を圧下し、ワークロール６４，６６を駆動する。
その結果、角度θのワークロール６４，６６の回転で往復する帯板８１に一定の張力を左・右クランプ手段３２，３３で掛けることができる。
【００４８】
（ｃ）において、左・右クランプ手段３２，３３で張力を付与すことができるので、角度θの薄肉部８３及び境界ライン８６を短時間で形成することができる。同様に、角度βの薄肉部８３及び境界ライン８５を短時間で形成することができる。
また、右クランプ手段３３が移動してＹ軸方向の延び（距離ｙ１＋距離ｙ２）を吸収する。
【００４９】
なお、Ｘ軸方向の延びが大きい場合は、一旦、上押圧部４２を仮想線のように上昇させ、左クランプ手段３２を原点に戻す。原点に戻すことで、Ｘ軸駆動手段（油圧シリンダ）のストロク量の不足を防止する。
【００５０】
図１７は本発明に係る圧延装置の変形例図であり、圧延装置の平面図である。圧延装置１４Ｄは、床に固定した圧延手段６０Ｄと、この圧延手段６０Ｄに通す板材１０４を旋回させる旋回手段１０５と、からなる。
板材１０４は、幅Ｗの帯板を所定の長さＬに切断したものである。
【００５１】
旋回手段１０５は、床にレール１０６，１０６を敷設し、これらのレール１０６，１０６上に搬入台車１０７、搬出台車１０８を載せ、これらの搬入・搬出台車１０７，１０８の上部にワーク位置決め手段１１１，１１１を設けたものである。
【００５２】
次に、変形例の作用を説明する。
圧延手段６０Ｄの軸心を中心にレール１０６を円弧に形成したので、台車１０７は圧延手段６０Ｄを中心にして旋回角θ１だけ旋回すことができる。旋回後の台車１０７に板材１０４を載せると、ワーク位置決め手段１１１が矢印方向に移動して、所定位置で板材１０４を停止させる。
【００５３】
圧延手段６０Ｄのワークロールが圧下すると、ワーク位置決め手段１１１は板材１０４を移動可能に開放するので、圧延手段６０Ｄは板材１０４を往復させることができ、薄肉部を形成することができる。
【００５４】
薄肉部を形成後、ワーク位置決め手段１１１が板材１０４を一旦保持し、仮想線に示すように、旋回角θ２の位置へと旋回することで、境界ライン１１３の角度をθ２で形成することができる。その結果、非直角のブランク材１１４を得ることができる。
【００５５】
このように変形例では、床に圧延手段６０を固定したので、ターンテーブルを必要とせず、圧延手段６０の省スペース化を図ることができる。
また、台車１０７に板材１０４を載せると、後は自動制御で板材１０４に角度θ１，θ２の境界ライン１１２，１１３を形成することができるので、その間に作業者は並行して上流側の工程、及び下流側の工程を実施することができ、生産コストの低減を図ることができる。
【００５６】
尚、本発明の実施の形態に示した図３の張力付与手段３４，３５は、油圧シリンダ５１，５５であるが、張力付与手段は油圧（空圧）シリンダに限定するものではなく、モーターでボールねじを回転させるねじ方式、チェーン方式、並びにラックピニオン方式でもよい。
【００５７】
図１０のターンテーブル９０にロータリエンコーダ等のセンサを用いて、旋回角を所望の角度に設定してもよい。回転限まで旋回させずに、途中で停止（中間停止）させることができ、より多様なブランク材を得ることができる。
また、ターンテーブル９０は一例であって、ターンテーブルの技術はこれに限定するものではなく、圧延手段６０を旋回させることができるものであればよい。
【００５８】
実施の形態に示した検出器（センサ）の種類や検出器（センサ）の取付け位置は一例であってこれに限定するものではなく、任意である。例えば、油圧シリンダ５１，５５にセンサを取付けて、左・右クランプ手段３２，３３の位置検出を実施することも可能である。
【００５９】
また、実施の形態に示した検出器（センサ）以外にもセンサを追加して制御を実施してもよい。例えば、板厚検出器や張力検出器等を備えることで、さらに詳細な制御を実施するこができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１では、左・右のクランプ手段で帯板の両端を把持し、張力付与手段で左・右のクランプ手段を張力方向に移動させるので、クランプ手段で把持した帯板に一定の張力を掛けることができる。同時に、圧延手段の上下の圧延ロールを圧下し、左・右のクランプ手段で把持した帯板を左右に繰り返して往復させ薄肉部を形成する。その結果、複雑な制御や圧延条件を用いずに、板材の一部に薄肉部を形成することができる。
【００６１】
請求項２では、圧延手段をターンテーブルに載せたので、ターンテーブルによって圧延手段を旋回させ、帯板の長手方向に対して上下の圧延ロールの軸を非直角に設定すことができる。その結果、薄肉部の境界ラインを所望の角度に形成することができ、強度が必要な部位のみを厚肉部にすることができる。従って、より板の軽量化を図ることができる。
【００６２】
請求項３では、圧延手段の左右、又は左右の少なくとも一方に帯板を加熱する加熱手段を設けたので、帯板を所望の温度に保ちつつ、張力を掛けて圧延手段のロールで薄肉部を形成することができ、圧延時間をさらに短縮することができる。また、板材が加工硬化し、材料の焼鈍作用も生じる。従って、生産コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの平面図（第１実施例）
【図２】本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの側面図（第１実施例）
【図３】本発明に係るテンション装置の斜視図（第１実施例）
【図４】本発明に係る圧延手段の斜視図（第１実施例）
【図５】本発明に係る圧延装置の第１作用図（第１実施例）
【図６】本発明に係る圧延装置の第２作用図（第１実施例）
【図７】本発明に係る圧延装置（第１実施例）で薄肉部を形成したブランク材の斜視図
【図８】本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの平面図（第２実施例）
【図９】本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの側面図（第２実施例）
【図１０】本発明に係る圧延手段の斜視図（第２実施例）
【図１１】本発明に係る圧延装置の第１作用図（第２実施例）
【図１２】本発明に係る圧延装置の第２作用図（第２実施例）
【図１３】本発明に係る圧延装置の第３作用図（第２実施例）
【図１４】本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの平面図（第３実施例）
【図１５】本発明に係る圧延装置を備えた製造ラインの側面図（第３実施例）
【図１６】本発明に係る圧延装置の作用図（第３実施例）
【図１７】本発明に係る圧延装置の変形例図
【図１８】従来の溶接板の説明図
【符号の説明】
１４，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ…圧延装置、３１…移動台、３２…左クランプ手段、３３…右クランプ手段、３４，３５…張力付与手段、６０，６０Ｂ，６０Ｄ…圧延手段、６４，６６…ワークロール、７４…加熱手段、８１…帯板、８２…厚肉部、８３…薄肉部、８５，８６…境界ライン、９０…ターンテーブル、ｔ…張力。
【図１】
0003555751.tif 000002
【図２】
0003555751.tif 000003
【図３】
0003555751.tif 000004
【図４】
0003555751.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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