(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸に連結されて一体回転する円筒状のロータと、このロータの外周に嵌合されて出力軸と一体回転するスリーブとを備え、上記ロータの外周面には、ポンプから吐出された圧油が導入される軸方向のポンプ溝と、タンク側に連通する軸方向のタンク溝が、円周方向等間隔で交互に配置され、一方、スリーブの内周面には、上記ロータの両溝と同数のシリンダへの給排溝が形成されて成る動力舵取装置のロータリバルブにおいて、
上記ロータは、各タンク溝に対応する位置の端部に、高周波焼き入れおよび焼き戻しによる熱処理加工をした後に形成された切欠き溝を有し、これら切欠き溝が形成されている部分が内方へ向って変形していることを特徴とする動力舵取装置のロータリバルブ。
【請求項２】
上記切欠き溝は、ロータの両端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の動力舵取装置のロータリバルブ
【請求項３】
入力軸に連結されて一体回転する円筒状のロータと、このロータの外周に嵌合されて出力軸と一体回転するスリーブとを備え、上記ロータの外周面には、ポンプから吐出された圧油が導入される軸方向のポンプ溝と、タンク側に連通する軸方向のタンク溝が、円周方向等間隔で交互に配置され、一方、スリーブの内周面には、上記ロータの両溝と同数のシリンダへの給排溝が形成されて成る動力舵取装置のロータリバルブのロータを製造する方法において、
上記ロータの外面に高周波焼き入れおよび焼き戻しによる熱処理加工を行なった後、ロータの端部の上記各タンク溝に対応する部分に切欠き溝を設けることにより、上記熱処理加工により外面に残留している圧縮応力を解放して、各切欠き溝の周辺を内部側へ向けて変形させることを特徴とする動力舵取装置のロータリバルブのロータを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は動力舵取装置のロータリバルブに係り、特に、そのロータリバルブを構成するロータの改良に関するものである。また、そのロータの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９によって、一般的なインテグラル型の動力舵取装置の構成について説明する。ステアリングボディ２のシリンダ４内にピストン６が摺動自在に嵌合され、このシリンダ４内を２つの圧力室８，１０に区画している。ピストン６の一側面（図９の下面側）にはラック１２が形成されており、このラック１２に、セクタシャフト１４のギア１４ａが噛合っている。このセクタシャフト１４は、図示しないピットマンアームを介して舵取りリンク装置に連結されており、ピストン６の移動につれてセクタシャフト１４が回転すると、セクタシャフト１４に取付けられたピットマンアームを介してハンドルの運動が舵取りリンク装置に伝えられて操向が行なわれる。
【０００３】
上記ピストン６の軸芯部の孔１６にはボールねじ溝１８が設けられ、このボールねじ溝１８内に収容された多数のボール２０を介してウオームシャフト（出力軸）２２が螺合されている。ウオームシャフト２２の一端部（図９の右側の端部）は大径の筒状になっており、この大径筒部の外周面が、上記ステアリングボディ２の端部に固定されているバルブハウジング２４の内面に摺動自在に嵌合している。ウオームシャフト２２の大径筒部の先端には、ボールベアリング２５のインナーレース２５ａが一体に設けられており、上記バルブハウジング２４の内面の段部と、このバルブハウジング２４の端部に螺合されたプラグ２７との間に固定されたアウターレース２５ｂとの間に、ケージベアリング２５ｃに保持された多数のボール２５ｄが挾持されて、上記ウオームシャフト２２を回転自在に支持している。
【０００４】
ウオームシャフト２２の大径筒部内には、図示しないハンドルによって回転操作されるスタブシャフト（入力軸）２６の端部が嵌合され、ウオームシャフト２２の内部に配置されたニードルベアリング２９およびプラグ２７内に配置されたボールベアリング３０によって回転自在に支持されている。これらウオームシャフト２２とスタブシャフト２６は、それぞれの軸芯に形成された孔内に挿通されているトーションバー２８によって連結され、所定角度の相対回転が許容されるようになっている。
【０００５】
ウオームシャフト２２の大径筒部の内周面にはバルブスリーブ３２が形成されている。一方、ウオームシャフト２２の大径筒部内に嵌合されているスタブシャフト２６の先端部の外周側には円筒状のバルブロータ３６が嵌合され、ピン３４によって連結されて一体的に回転するようになっている。このロータ３６の一方の端部３６ａ（図９の左方に位置する端部）には、図１０に示すように、上記連結ピン３４の直径とほぼ一致する円周方向の幅ｗ１  を有する連結溝３６ｂが形成されており、上記スタブシャフト２６に設けられた孔内に固定されている半径方向の連結ピン３４の先端がこの連結溝３６ｂ内に係合することにより、上記スタブシャフト２６とロータ３６とが回転方向に一体的に連結されている。
【０００６】
次に、上記スリーブ３２とロータ３６とにより構成されているロータリバルブ３８について、図９ないし図１１により説明する。外周側のスリーブ３２の内周面には、円周方向等間隔で複数本（この例では６本）の軸方向溝３２ａ，３２ｂが形成され、一方、バルブロータ３６の外周面には、上記スリーブ３２と同様に円周方向等間隔で複数本（スリーブ３２と同数の６本）の軸方向溝３６ｃ，３６ｄが形成されており、このロータリバルブ３８の中立状態（図１１に示す状態）では、スリーブ３２の軸方向溝３２ａ，３２ｂとロータ３６の軸方向溝３６ｃ，３６ｄとが交互に位置するように、上記ウオームシャフト２２とスタブシャフト２６とが連結されている。
【０００７】
スリーブ３２に形成された軸方向溝３２ａ，３２ｂは交互に、スリーブ３２の内部を通る通路３２ｃを介してシリンダ４の右方の圧力室１０に、そして、スリーブ３２の内部を通る通路３２ｄおよびバルブハウジング２４の内部通路２４ａ等を介して上記シリンダ４の図示左方の圧力室８に接続されている。一方、ロータ３６に形成された軸方向溝３６ｃ，３６ｄのうち１つおきの溝３６ｃは、向かい合うスリーブ３２のランドに形成されている半径方向穴３２ｅおよびバルブハウジング２４に形成された環状溝２４ｂとポンプポートを介してオイルポンプ４４（図１１参照）に接続されている。また、オイルポンプ４４に接続されているロータ３６の３本の軸方向溝３６ｃの中間に位置している各軸方向溝３６ｄは、その溝３６ｄに向かい合うスリーブ３２のランドに形成されている半径方向の戻り穴５０と、スリーブ３２の外周面とバルブハウジング２４の内周面との間の環状の空間４０およびバルブハウジング２４に設けられたタンクポート４２等を介してオイルタンク４６（図１１参照）に接続されている。なお、上記ロータ３６に形成された軸方向溝３６ｃ，３６ｄのうちオイルポンプ４４に接続される溝３６ｃをポンプ溝、タンク４６に接続される溝３６ｄをタンク溝、スリーブ３２の各軸方向溝３２ａ，３２ｂをシリンダ４の圧力室８，１０への給排溝と呼ぶことにする。
【０００８】
上記ロータリバルブ３８の中立位置では、オイルポンプ４４から吐出された圧油は、バルブハウジング２４のポンプポートおよび環状溝２４ｂ、スリーブ３２に形成された半径方向穴３２ｅ等を介してロータ３６のポンプ溝３６ｃに入り、そのポンプ溝３６ｃの両側に位置するスリーブ３２の給排溝３２ａ，３２ｂを通過してロータ３６のタンク溝３６ｄに入り、さらに、このタンク溝３６ｄに向かい合ってスリーブ３２に形成されている戻り穴５０から上記環状の空間４０に流出し、タンクポート４２等を通ってオイルタンク４６に還流する。この場合には、シリンダ４の左右の圧力室８，１０には圧力差が生じないので、ピストン６は移動しない。
【０００９】
図示しないハンドルの操作によってスタブシャフト２６をいずれかの方向に回転させると、ウオームシャフト２２には、セクタシャフト１４およびピストン６を介してタイヤの接地抵抗が作用しているので、スタブシャフト２６の回転力がトーションバー２８に伝わって、トーションバー２８がねじられ、スタブシャフト２６とウオームシャフト２２、すなわち、これらと一体のロータ３６とスリーブ３２とが相対的に回転する。このようにバルブ変位が生ずると、オイルポンプ４４から吐出された圧油は、ロータ３６に形成されたポンプ溝３６ｃに入った後、そのポンプ溝３６ｃの両側に向かい合うスリーブ３２の給排溝３２ａ，３２ｂのうちの一方３２ａまたは３２ｂを経て上記シリンダ４の一方の圧力室８または１０に流入しこの回路側の油圧を上昇させる。また、他方の圧力室８または１０内の作動油は、スリーブ３２の他方の給排溝３２ａまたは３２ｂからロータ３６のタンク溝３６ｄに入り、さらに、向かい合うスリーブ３２の戻り穴５０を通ってオイルタンク４６へ還流する。従って、シリンダ４の左右の圧力室８，１０に圧力差が生じ、ピストン６はいずれかの方向へ推力を受けて移動する。このピストン６の移動によりセクタシャフト１４の回転が補助され、ピットマンアームを介してタイヤを操向させる。
【００１０】
上記のように、動力舵取装置の作動時には、オイルポンプ４４から吐出された圧油をシリンダ４の一方の圧力室８または１０に供給するポンプ溝３６ｃ内には高圧が作用するとともに、他方の圧力室８または１０内の作動油をタンク４６に還流させるタンク溝３６ｄは低圧であるため、この圧力差によって、円筒状のロータ３６が図１２に示すように変形してしまう。図１２は、ロータ３６の無負荷状態と高圧が作用している状態を、同一図中に示して比較するもので、外側の実線３２Ｊはウオームシャフト２２（スリーブ３２）の内周面を、そして、内側の実線３６Ｊは無負荷状態のロータ３６の外周面を示しており、これら両者３２，３６間には所定のクリアランスＣが設けられている。また、破線３６Ｈで示す概略三角形状は、上記ポンプ溝３６ｃ内に高圧が作用してロータ３６が変形している状態を誇張して表現している。なお、図中のＰは、ロータ３６の端部のポンプ溝３６ｃに対応する部分を示し、Ｔは、ロータ３６の端部のタンク溝３６ｄに対応する部分を示す（Ｔについては図１０参照）。
【００１１】
このように、ロータ３６のポンプ溝３６ｃ内に高圧が作用してこのポンプ溝３６ｃに対応する部分Ｐを内周側へ変形させると、低圧側のタンク溝３６ｄに対応する部分Ｔは逆に外方側へ押出される。動力舵取装置用のロータリバルブ３８では、上記スリーブ３２とロータ３６とのクリアランスＣは極めて小さいので、低圧側のタンク溝３６ｄに対応する部分Ｔが外方へ押出されると、この部分Ｔがスリーブ３２の内面（図１２中では３２Ｊ）に接触して引っ掛かりを生じてしまうおそれがある。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
動力舵取装置のロータリバルブ３８では、上記ウオームシャフト２２（スリーブ３２）の内周面とロータ３６の外周面との間のクリアランスＣは、できるだけ小さいことが望ましい。それは、両者３２，３６間のクリアランスＣが大きい場合には、ロータリバルブ３８の内部漏れが増大し、エネルギー損失が大きくなるという問題が生ずるからである。しかしながら、従来の動力舵取装置用のロータリバルブ３８は、上述のように高圧が作用したときにロータ３６が大きく変形してしまうので、スリーブ３２とロータ３６との引っ掛かりを避けるために、クリアランスＣを所定以上小さくすることができなかった。
【００１３】
また逆に、エネルギーロスを低減するためにスリーブ３２とロータ３６とのクリアランスＣを小さくしようとする場合には、ロータ３６の変形量を少なくするために、使用する油圧の上限を下げざるを得なかった。さらに、現状のクリアランスＣで高圧での使用を可能にするためには、ロータ３６の肉厚を厚くするという方法も考えられるが、ロータ３６の肉厚を厚くすると、ロータリバルブ３８が大型化せざるを得ず、近年の自動車用部品の小型化、軽量化の要請に反するという問題があった。
【００１４】
本発明は、上記欠点を除くためになされたもので、使用可能な油圧の上限を下げることなく、スリーブの内周面とロータの外周面とのクリアランス小さくすることができ、また、スリーブとロータとの間のクリアランスを変えることなく、より高圧での使用を可能にした動力舵取装置のロータリバルブを提供することを目的とするものである。さらに、この動力舵取装置用のロータリバルブに用いられるロータの製造方法を提供することを目的とするものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る動力舵取装置のロータリバルブは、入力軸に連結されて一体回転する円筒状のバルブロータと、このロータの外周に嵌合されて出力軸と一体回転するバルブスリーブとを備えており、上記ロータの外周面には、ポンプから吐出された圧油が導入される軸方向のポンプ溝と、タンク側に連通する軸方向のタンク溝が、円周方向等間隔で交互に配置されている。一方、上記スリーブの内周面には、ロータの両溝と同数のシリンダの両圧力室への給排溝が形成されている。そして、上記ロータは、各タンク溝に対応する位置の端部に、高周波焼き入れおよび焼き戻しによる熱処理加工をした後に形成された切欠き溝を有しており、これら切欠き溝が形成されている部分が内方へ向って変形している。
【００１６】
また、本発明に係るロータの製造方法は、ロータの外面に高周波焼き入れおよび焼き戻しによる熱処理加工を行なった後、ロータの端部の上記各タンク溝に対応する部分に切欠き溝を形成することにより、上記熱処理加工により外面に残留している圧縮応力を解放して、各切欠き溝の周辺を内部側へ向けて変形させるようにしたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施例により本発明を説明する。図１は本発明の一実施例に係る動力舵取装置のロータリバルブを構成するバルブロータ３６の平面図、図２は、図１の左側面図であり、このロータ３６の相手方のバルブスリーブ３２および動力舵取装置全体の基本的構成は上記図９および図１１の構成と同一であるので、対応する部分には上記図９および図１１の符号を付して説明する。このロータ３６は、ほぼ円筒状の素材の外周面に、円周方向等間隔で６本の軸方向に延びる溝３６ｃ，３６ｄが形成され、また、これらの各軸方向溝３６ｃ，３６ｄの両側壁上には、チャンファー３６ｅ，３６ｆが形成されている。このロータ３６の外周には、図１１に示すように、上記ウオームシャフト２２の大径筒部に形成されたスリーブ３２が嵌合している。このスリーブ３２の内周面には、ロータ３６の外周面と同様に６本の軸方向溝３２ａ，３２ｂが形成されており、ロータリバルブ３８の中立位置では、ロータ３６の軸方向溝３６ｃ，３６ｄとスリーブ３２の軸方向溝３２ａ，３２ｂとが、円周方向に交互に位置するように、トーションバー２８によって上記スタブシャフト２６とウオームシャフト２２とが連結されている。
【００１８】
ロータ３６の６本の軸方向溝３６ｃ，３６ｄのうち１本おきに配置されている溝（ポンプ溝）３６ｃは、その溝３６ｃの向かい側に位置しているスリーブ３２のランドに形成された半径方向の穴３２ｅ、バルブハウジング２４の環状溝２４ｂおよびポンプポート等を介してオイルポンプ４４に連通している。また、上記ポンプ溝３６ｃの間に位置する各溝（タンク溝）３６ｄは、これらの溝３６ｄの向かい側に位置しているスリーブ３２のランドに形成された半径方向の戻り穴５０、スリーブ３２の外面とバルブハウジング２４の内面との間の空間４０およびタンクポート４２等を介してタンク４６に連通している。
【００１９】
上記ロータ３６の軸方向の一方の端部３６ｇ（図１および図９の右側の端部）側は上記各溝３６ｃ，３６ｄが形成されている部分の外周とほぼ同一の外径を有しており、この端部３６ｇからやや内部寄りに、シールリング嵌着用の環状溝３６ｈが形成されている。また、他方の端部３６ａ（図１および図９の左側の端部）側は、上記各溝３６ｃ，３６ｄが形成されている部分よりもやや小径になっており、この端部３６ａ側の、ポンプ溝３６ｃと対応する部分に１個所のピン連結用の連結溝３６ｂが形成されている。連結溝３６ｂは上記連結ピン３４の直径とほぼ等しい幅ｗ１  を有している。この連結用の連結溝３６ｂ内に、上記スタブシャフト２６の先端寄りに埋め込まれた連結ピン３４が係合しており、この連結ピン３４によってロータ３６とスタブシャフト２６とが回転方向に一体的に連結されている。
【００２０】
さらに、ロータ３６の、上記ピン連結用の連結溝３６ｂが形成されている側の端部３６ａには、端面から３個所のタンク溝３６ｄ側へ延びる切欠き溝３６ｉが形成されている。これらの３本の切欠き溝３６ｉの加工工程について簡単に説明する。ロータ３６の加工工程は、通常、外周面に上記軸方向溝３６ｃ，３６ｄ等の加工が行なわれた後、高周波焼き入れおよび焼き戻しを行なう。この高周波熱処理は、ロータ３６の外周のメタルシールのために摩耗対策として行なわれる。その後、ロータ３６の上記端部３６ａ側にピン連結用の連結溝３６ｂを形成する。次に、外形の研摩およびチャンファー３６ｅ，３６ｆの加工を行なう。従来は、この段階でロータ３６は完成し、その形状はほぼ真円になっている。これに対し、本実施例にかかるロータリバルブ３８に用いられるロータ３６は、上記、高周波焼き入れおよび焼き戻し、ピン連結用の連結溝３６ｂの成形加工、外形研摩加工等の各工程を行なった後、端部３６ａ側の上記３本のタンク溝３６ｄに対応する位置にそれぞれ切欠き溝３６ｉを形成する。
【００２１】
ロータ３６は、上記高周波焼き入れおよび焼き戻しによる熱処理を行なうと、図３に示すように、表面側に残留圧縮応力（図中に両方向の矢印Ａで示す）が生じるため、その後でこの端部に切欠き溝３６ｉの加工を行なうと、これら各切欠き溝３６ｉの付近の残留圧縮応力が解放されて、切欠き溝３６ｉの両側の部分（すなわち、ロータ３６の端部のタンク溝３６ｄに対応する部分Ｔ）が内側へ変形する（矢印Ｂ参照）。なお、図３中に実線３６Ｊで示す円は切欠き溝３６ｉを加工する前のロータ３６の形状を示し、破線３６Ｈは、端部３６ａに切欠き溝３６ｉを加工した後の変形したロータ３６の形状を示している。このように、残留している圧縮応力を解放することによってロータ３６の端部３６ａのタンク溝３６ｄに対応する部分Ｔが内部側へ変形した場合には、これら各切欠き溝３６ｉの中間に位置する部分（すなわち、ポンプ溝３６ｃに対応する部分Ｐ）の外径は変化することなく、加工前とほぼ同一である。
【００２２】
以上の構成に係るロータ３６を備えたロータリバルブ３８では、無負荷状態では、図３の破線３６Ｈに示すように、ポンプ溝３６ｃの軸方向に対応する部分Ｐが、軸線に直角な断面が真円である従来のバルブロータ３６とほぼ同一の外径を有しており、これに対し、３本の切欠き溝３６ｉが形成されている、タンク溝３６ｄの軸方向の端部に対応する部分Ｔは、僅かに内側へ変形している。なお、図３では、残留圧縮応力の解放による変形量を視覚的に理解しやすいように誇張して示してあるが、実際の変形量は元の外径（図３の実線３６Ｊ参照）から数μｍ程度である。
【００２３】
これに対して、動力舵取装置の作動によりポンプ溝３６ｃに高圧が作用した場合には、図４に示すように、ロータ３６の端部のこのポンプ溝３６ｃに対応する部分Ｐは、内部側へ押込まれて変形する。一方、この圧力によって、低圧側であるタンク溝３６ｄに対応する部分Ｔは、逆に外方へ押出される。しかしながら、スリット３６ｉが形成されているタンク溝３６ｄに対応する部分Ｔは、図３に示すように無負荷状態では内側へ変形しているので、高圧時に逆に外方へ押出されるように変形した場合にも、従来の真円の形状から変形した場合（図１２の３６Ｈと３６Ｊを参照）ほど外方へ大きく突出しない。従って、スリーブ３２の内周面とロータ３６の外周面とのクリアランスＣを、従来のロータリバルブ３８のクリアランスＣよりも小さくしても、これら両者３２，３６が接触するおそれがない。また、両者３２，３６間のクリアランスＣに余裕ができるので、クリアランスＣを小さくせずに、このロータリバルブ３８の使用可能な上限油圧をより高くすることもできる。
【００２４】
図５は、スリーブ３２の内周面とロータ３６の外周面との間のクリアランスＣと、ロータリバルブ３８に高圧が作用した場合にこれら両者３２，３６が引っ掛かりを生ずる圧力Ｐとの関係を示すグラフであり、実線が従来のロータリバルブ３８の特性を示し、２点鎖線が本実施例に係るロータ３６を用いたロータリバルブ３８の特性を示すものである。従来のロータリバルブ３８では、使用最大油圧をＰ１  に設定し、クリアランスの大きさをＣ１  にして使用している。上記最大油圧をＰ１  に設定した場合には、クリアランスの大きさをＣ１  以下に小さくすると引っ掛かりを生じるため、これ以下にすることはできない。また、クリアランスをＣ１  の大きさに設定した場合には、使用限界油圧をＰ１  以上に上げると高圧時の変形が大きくなって引っ掛かりを生ずるため、これ以上の油圧で使用することはできない。
【００２５】
これに対し、上記実施例に係るロータリバルブ３８の構成では、高圧での使用時に、ロータ３６が変形して、タンク溝３６ｄに対応する部分Ｔが外方へ突出する量が少ないので、例えば、上記従来のロータリバルブ３８と同様に、最大使用油圧をＰ１  に設定した場合には、クリアランスＣを、Ｃ１  からＣ３  まで小さくしても引っ掛かりを生ずることがなく使用可能であり、従来のロータリバルブ３８よりも大幅にクリアランスＣを小さくして内部漏れを減らし、エネルギーロスを低減することがでできる。また、クリアランスＣを従来と同様にＣ１  に設定した場合には、最大圧力がＰ３  に達するまでは引っ掛かりを生ずることがなく、使用可能圧力を大幅に高めることができる。
【００２６】
また、図６は、スリーブ３２の内周面とロータ３６の外周面とのクリアランスＣと、内部洩れ量Ｌとの関係を示すグラフであり、従来のロータリバルブのクリアランスＣ１  〜Ｃ２  では内部洩れ量がＬ１  〜Ｌ２  と多いが、本実施例のロータ３６を用いたロータリバルブ３８の構成では、クリアランスＣをＣ３  〜Ｃ４  まで小さくすることができ、その結果、内部洩れ量をＬ３  〜Ｌ４  まで低減することができる。
【００２７】
なお、ロータ３６の端部に上記切欠き溝３６ｉを形成したときの、残留圧縮応力の解放による変形量は、この切欠き溝３６ｉの深さｄ１  （軸方向の長さ）および、その変形する部分Ｔの熱処理による硬化層の深さ、高度、焼き戻しの条件等によって変化する。特に、切欠き溝３６ｉの深さｄ１  とロータ３６の端部３６ａの変形量は相関があり、切欠き溝３６ｉの深さｄ１  が大きくなるにつれて変形量が増大する。
【００２８】
上記実施例に係るロータ３６は、高周波焼き入れおよび焼き戻しを行なった後に、端部３６ａ側に切欠き溝３６ｉを切込んで形成することにより、上記熱処理による外周面側の残留圧縮応力を解放して内部側に変形させているので、切欠き溝３６ｉが形成された部分（タンク溝３６ｄに対応する部分Ｔ）以外の部分（ポンプ溝３６ｃに対応する部分Ｐ）は、切欠き溝３６ｉを加工する前の元の外径よりも外方へ突出することはない。従って、ロータリバルブ３８に高圧が作用した際に、端部３６ａのタンク溝３６ｄに対応する部分Ｔが変形して突出する量が小さいので、上述のように、クリアランスＣを小さくし、または使用限界圧力を高くすることができるだけでなく、さらに、無負荷状態でポンプ溝３６ｃに対応する部分Ｐの突出によって、ウオームシャフトの組み付けに支障をきたすこともない。
【００２９】
これに対して、図７に示すように、ロータ３６の端部３６ａ側のタンク溝３６ｄに対応する部分Ｔに、外周側から荷重Ｆを加えて強制的に内側へ変形させた場合には、本発明のような効果を奏することはできない。この場合には、タンク溝３６ｄに対応する部分Ｔの内部側への変形量を上記実施例におけるロータ３６の変形量と同じ量とした場合には、引っ掛かりを生ずる圧力の上昇分は上記実施例のほぼ半分である。また、タンク溝３６ｄに対応する部分Ｔをより大きく変形させて効果を高めようとすると、タンク溝３６ｄに対応する部分Ｔが内側に変形するのに伴って、ポンプ溝３６ｃに対応する部分Ｐは、元の真円（図８の破線参照）の外径よりも大きく外方へ突出してしまい（図８の実線参照）、ウオームシャフト２２の組み付けが不可能になってしまう。
【００３０】
なお、上記実施例では、一方の端部３６ａのタンク溝３６ｄに対応する部分Ｔに切欠き溝３６ｉを形成することにより、熱処理により生じた残留圧縮応力を利用して、その端部側の部分Ｔを内部側に変形させているが、上記切欠き溝３６ｉは、上記ピン３４による連結溝３６ｂが形成されている端部３６ａ側に限るものではなく、ロータ３６の両端部３６ａ，３６ｇに形成するようにしても良い。また、上記実施例では、バルブスリーブ３２およびバルブロータ３６に形成された軸方向溝３２ａ，３２ｂ，３６ｃ，３６ｄの数がそれぞれ６本であるが、６本に限るものではなく８本等の偶数であり、かつ同数であれば良い。さらに、本発明に係るロータ３６は、上記図９に示す動力舵取装置に限らず、その他の構成の動力舵取装置にも適用しうることはいうまでもない。
【００３１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、入力軸に連結されて一体回転する円筒状のロータと、このロータの外周に嵌合されて出力軸と一体回転するスリーブとを備え、上記ロータの外周面には、ポンプから吐出された圧油が導入される軸方向のポンプ溝と、タンク側に連通する軸方向のタンク溝が、円周方向等間隔で交互に配置され、一方、スリーブの内周面には、上記ロータの両溝と同数のシリンダへの給排溝が形成されて成る動力舵取装置のロータリバルブにおいて、上記ロータが、各タンク溝に対応する位置の端部に、熱処理加工をした後に形成された切欠き溝を有し、これら切欠き溝が形成されている部分が内方へ向って変形しているので、動力舵取装置の作動によりロータリバルブに高圧が作用して、ポンプ溝に対応する部分が内側へ向けて変形するとともに、ロータの端部のタンク溝に対応する部分が外方へ向けて変形した場合に、この部分の変形による外方への突出量は従来よりも少ないので、使用可能な上限圧力を従来と同じに設定すれば、バルブスリーブの内周面とバルブロータの外周面との間のクリアランスを小さくすることができる。また、逆に、クリアランスを小さくせずに、使用上限圧力をアップさせることもできる。
【００３２】
また、上記ロータは、その外面に高周波焼き入れおよび焼き戻しによる熱処理加工を行なった後、ロータの端部の上記各タンク溝に対応する部分にそれぞれ切欠き溝を設け、上記熱処理加工によって外面に残留していた圧縮応力を解放することにより、各切欠き溝の周辺を内部側へ向けて変形させるようにして製造しているので、ロータの端部の各タンク溝に対応する部分を内側へ向けて変形させているにもかかわらず、ポンプ溝に対応する部分が、切欠き溝加工前の外径よりも外側へ突出していない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る動力舵取装置のロータリバルブを構成するバルブロータの平面図である。
【図２】上記図１の左側面図である。
【図３】上記ロータの無負荷状態の形状を説明する図である。
【図４】上記ロータに高油圧が作用した場合の変形状態を示す図である。
【図５】スリーブの内周面とロータの外周面との間のクリアランスと、引っ掛かりが生ずる圧力との関係を示すグラフである。
【図６】スリーブの内周面とロータの外周面との間のクリアランスと、ロータリバルブ内部の洩れ量との関係を示すグラフである。
【図７】本発明と異なる方法でロータを強制的に変形させた場合について説明する図である。
【図８】本発明と異なる方法でロータを強制的に変形させた場合について説明する図である。
【図９】一般的な動力舵取装置の構成を示す縦断面図である。
【図１０】従来のロータリバルブを構成するロータの平面図である。
【図１１】一般的な動力舵取装置のロータリバルブの構成を示す概略説明図である。
【図１２】従来のロータリバルブに高圧が作用したときのロータの変形状態を説明する図である。
【符号の説明】
２２    出力軸（ウオームシャフト）
２６    入力軸（スタブシャフト）
３２    スリーブ（バルブスリーブ）
３２ａ  スリーブの給排溝
３２ｂ  スリーブの給排溝
３６    ロータ（バルブロータ）
３６ｃ  ロータのポンプ溝
３６ｄ  ロータのタンク溝
３６ｉ  切欠き溝
３８    ロータリバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１１】
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