(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を保持する保持部が表面に形成されており、外面の所定個所には、本体側第１嵌合部と本体側第２嵌合部とが形成されたトレー本体と、このトレー本体を支持するとともに、前記本体側第１嵌合部に嵌合する支持側第１嵌合部と前記本体側第２嵌合部に嵌合する支持側第２嵌合部とが形成されており、かつ、発泡樹脂により成形された支持体とを備えており、
前記本体側第１嵌合部および前記支持側第１嵌合部は、前記支持体により前記トレー本体を支持する際の位置決めの基準に設定されており、
相互に嵌合した前記本体側第２嵌合部と前記支持側第２嵌合部との間には、前記支持体の成形後の収縮を吸収可能な間隙が形成されていることを特徴とする部品供給用トレー。
【請求項２】
前記トレー本体および前記支持体は、それぞれ四角形状に形成されており、
前記本体側第１嵌合部および前記本体側第２嵌合部と、前記支持側第１嵌合部および前記支持側第２嵌合部とは、それぞれ対角線上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の部品供給用トレー。
【請求項３】
前記発泡樹脂の発泡倍率は、１．６倍から２０倍であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の部品供給用トレー。
【請求項４】
前記部品は、製造ラインにおけるロボットハンドが掴むものであり、前記支持体は、前記製造ラインにおける定位置において前記トレー本体を支持することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の部品供給用トレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機、電子部品、電気機器、自動車などの様々な製品の製造に使用する部品を製造ラインにおいて供給するための部品供給用トレーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の部品供給用トレーとして、たとえば図１１に示すものが知られている。図１１（Ａ）は、従来の部品供給用トレーに部品を保持した状態を示す正面説明図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＦ−Ｆ矢視断面図である。
部品供給用トレー１００は、発泡樹脂製の箱状体８０の上面開口部に、発泡樹脂製のトレー本体７０を組み付けて構成される。トレー本体７０には、部品９０を保持するための複数の保持部７１が突出形成されており、各保持部７１の上部には、部品９０がそれぞれ保持されている。また、組付けられた箱状体８０の内縁と、トレー本体の外縁との間には、隙間７２が形成されている。
そして、部品供給用トレー１００は、部品組立製造ラインの規定位置に搬送され、ロボットハンドに対して部品９０の保持位置を学習させる、いわゆるティーチングを実施した後にロボットハンドによる製品の組立てが行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１２は、発泡成形品の経過日数に対する対金型収縮率の関係を示すグラフである。発泡倍率が５倍の発泡成形品の成形後の経過日数と対金型収縮率との関係を研究した結果、図１２に示すように、成形後の時間が経過するにつれて対金型収縮率が大きくなることが分かった。これは、成形後に箱状体の表面部分を構成する発泡樹脂の内部からガス（原料の発泡樹脂ビーズに封入されていた発泡ガス）が抜けることが原因である。たとえば、成形後約１年経過すると、発泡成形品の寸法は、金型から取り出したときの寸法に対して約０．５％収縮する。
たとえば、部品供給用トレーの全長が５００ｍｍであるとすると、収縮する長さは、５００ｍｍ×０．００５＝２．５ｍｍとなり、全長は、５００ｍｍ−２．５ｍｍ＝４９７．５ｍｍに収縮する。
【０００４】
このように、発泡成形品は、成形後の経過時間により、収縮率が異なるため、部品供給用トレー１００のように、トレー本体７０および箱状体８０の２つの発泡成形品を組み合わせて構成された製品の場合は、両成形品の生産ロット（製造日時）が異なると、時間が経過するにつれて、収縮率の違いにより、両成形品の相対位置がずれてしまう。このため、トレー本体７０に保持されている部品９０の保持位置がずれてしまうため、ロボットハンドが部品９０を掴んだり、あるいは、部品９０を部品供給用トレー１００へ正確に収容したりすることができなくなるという問題がある。特に、部品が小型の電子部品の場合には、僅かなずれでも、ロボットハンドは掴んだり、収容することができなってしまう。
したがって、同じ生産ロットのトレー本体７０および箱状体８０を組み合わせて部品供給用トレー１００を構成する必要があり、ロット管理に非常手間がかかり、製造効率が悪いという問題がある。
また、トレー本体７０を箱状体８０よりも硬くするために、トレー本体７０の発泡倍率を箱状体８０のそれよりも低くすることも考えられるが、発泡倍率によって前記対金型収縮率の変化の度合いが異なるため、前記と同じ問題が発生してしまう。
さらに、従来の部品供給用トレー１００は、ティーチングを実施する際に部品供給用トレー１００の所定の端部から部品までの距離を測定し、その測定値に基いてティーチングを実施しているため、収縮により上記距離が変化すると、再度、距離の測定を行わなければならず、作業効率が悪い。
【０００５】
そこで、この発明は、上記諸問題を解決するためになされたものであり、成形後の収縮が生じた場合であっても、保持している部品の位置が変化しない部品供給用トレーを実現することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段、作用および発明の効果】
この発明は、上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、部品（４０）を保持する保持部（３２）が表面（３１）に形成されており、外面の所定個所には、本体側第１嵌合部（３４）と本体側第２嵌合部（３５、３６、３７）とが形成されたトレー本体（３０）と、このトレー本体（３０）を支持するとともに、前記本体側第１嵌合部（３４）に嵌合する支持側第１嵌合部（１５ｂ）と前記本体側第２嵌合部（３５、３６、３７）に嵌合する支持側第２嵌合部（１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ）とが形成されており、かつ、発泡樹脂により成形された支持体（１０）とを備えており、前記本体側第１嵌合部（３４）および前記支持側第１嵌合部（１５ｂ）は、前記支持体（１０）により前記トレー本体（３０）を支持する際の位置決めの基準に設定されており、相互に嵌合した前記本体側第２嵌合部（３５、３６、３７）と前記支持側第２嵌合部（１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ）との間には、前記支持体（１０）の成形後の収縮を吸収可能な間隙が形成されているという技術的手段を用いる。
【０００７】
つまり、相互に嵌合した本体側第２嵌合部（３５、３６、３７）と支持側第２嵌合部（１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ）との間には、発泡樹脂により成形された支持体（１０）の成形後の収縮を吸収可能な間隙が形成されているため、支持体（１０）が成形後に収縮すると、その収縮は、その間隙が形成されていない本体側第１嵌合部（３４）および支持側第１嵌合部（１５ｂ）に向けて進行する。
したがって、嵌合された本体側第１嵌合部（３４）および支持側第１嵌合部（１５ｂ）から見ると、支持体（１０）は収縮したがトレー本体（３０）は収縮しないため、トレー本体（３０）の保持部に保持されている部品（４０）の位置は変化しない。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の部品供給用トレーにおいて、前記トレー本体および前記支持体は、それぞれ四角形状に形成されており、前記本体側第１嵌合部および前記本体側第２嵌合部と、前記支持側第１嵌合部および前記支持側第２嵌合部とは、それぞれ対角線上に設けられているという技術的手段を用いる。
【０００９】
つまり、本体側第１嵌合部および本体側第２嵌合部と、支持側第１嵌合部および支持側第２嵌合部とは、それぞれ対角線上に設けられているため、トレー本体と支持体とを組付けると、トレー本体と支持体とを組付けたときの基準位置となる本体側第１嵌合部および支持側第１嵌合部と、組付けたときに間隙の形成される本体側第２嵌合部および支持側第２嵌合部とが対角線上になる。
したがって、トレー本体または支持体を上記基準位置に対して対角線に沿って収縮させ、その収縮を上記間隙により吸収させることができるため、トレー本体および支持体には、嵌合部をそれぞれ少なくとも対角線上に形成するだけでよい。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の部品供給用トレーにおいて、前記発泡樹脂の発泡倍率は、１．６倍から２０倍であるという技術的手段を用いる。
【００１１】
つまり、部品供給用トレーは、１．６倍から２０倍の低い発泡倍率の発泡樹脂により成形されているため、硬度を高くすることができるので、強度を高めることができる。
したがって、重量のある部品を保持したり、部品供給用トレー同士を重ねたり、あるいは外力が加わっても、変形し難い。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の部品供給用トレーにおいて、前記部品は、製造ラインにおけるロボットハンドが掴むものであり、前記支持体は、前記製造ラインにおける定位置において前記トレー本体を支持するという技術的手段を用いる。
【００１３】
つまり、部品が、製造ラインにおけるロボットハンドが掴むものであり、支持体が、製造ラインにおける定位置においてトレー本体を支持するものである場合には、請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の部品供給用トレーを用いれば、支持体が収縮しても部品の保持位置が変化しないため、ロボットハンドが部品を掴む作業を失敗するおそれがない。また、ロボットハンドに対するティーチングを再度実施する必要がない。
なお、上記括弧内の符号は、後述する発明の実施の形態において記載する符号に対応するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る部品供給用トレーの実施形態について図１ないし図９を参照して説明する。
図１は支持体の正面図である。図２（Ａ）は図１に示す支持体の平面図であり、図２（Ｂ）はＡ−Ａ矢視断面図であり、図２（Ｃ）はＢ−Ｂ矢視断面図である。図３は図１に示す支持体の裏面図である。図４（Ａ）は図１に示す支持体の右側面図であり、図４（Ｂ）はＣ−Ｃ矢視断面図である。図５（Ａ）は図１に示す支持体の左側面図であり、図５（Ｂ）はＤ−Ｄ矢視断面図である。図６はトレー本体の正面図である。図７（Ａ）は図６に示すトレー本体のＡ−Ａ矢視断面図であり、図７（Ｂ）はＢ−Ｂ矢視断面図であり、図７（Ｃ）はＣ−Ｃ矢視断面図であり、図７（Ｄ）はＤ−Ｄ矢視断面図である。図８（Ａ）はトレー本体に部品が保持された状態を示す正面説明図であり、図８（Ｂ）は部品の斜視図であり、図８（Ｃ）は図８（Ｂ）に示す部品のＥ−Ｅ矢視断面図である。図９は部品供給用トレーに部品が保持された状態を示す正面説明図である。
【００１５】
［支持体の構造］
図１に示すように、部品供給用トレー１を構成する支持体１０は、発泡樹脂により、横長の略四角形に成形されている。図２に示すように、底板部１５は、横長の略四角形に成形されており、その底板部１５の長手方向の右端からは、右側板部１４が立上がり成形されており、左端からは、左側板部１３が立上がり成形されている。底板部１５の短手方向の後端からは、背面板部１１が立上がり成形されており、前端からは、前面板部１２が立上がり成形されている。図３に示すように、底板部１５の裏面は、略平面に成形されている。つまり、支持体１０は、底板部１５の四方を右側板部１４、左側板部１３、背面板部１１および前面板部１２により囲んだ浅底の箱形状に成形されている。
底板部１５の上面１５ａの左後部の角部には、円柱形状の支持側第１嵌合部１５ｂが突出成形されている。上面１５ａの支持側第１嵌合部１５ｂと対角線上の位置する個所、つまり右前部の角部には、円柱形状の支持側第２嵌合部１５ｃが突出成形されている。上面１５ａの右後部の角部には、円柱形状の支持側第２嵌合部１５ｄが突出成形されており、左前部の角部には、円柱形状の支持側第２嵌合部１５ｅが突出成形されている。
【００１６】
なお、この実施形態では、支持体１０は、５倍の発泡倍率の帯電防止材入りの発泡樹脂原料により発泡成形されている。また、この実施形態では、支持側第１嵌合部１５ｂは、支持側第２嵌合部１５ｃ，１５ｄ，１５ｅそれぞれの直径よりも大きい直径に成形されている。また、この実施形態では、支持体１０の長手方向の長さは５００ｍｍであり、短手方向の長さは２００ｍｍであり、高さは３０ｍｍである。さらに、この実施形態では、支持側第１嵌合部１５ｂの直径は１０ｍｍであり、支持側第２嵌合部１５ｃ，１５ｄ，１５ｅの直径は、それぞれ８ｍｍである。
【００１７】
［トレー本体の構造］
図６に示すように、部品供給用トレー１を構成するトレー本体３０は、合成樹脂により、支持体１０の上面１５ａよりも僅かに小さい横長の略四角形に成形されている（図９）。図７に示すように、トレー本体３０の上面３１には、部品４０（図８（Ｂ））を保持するための保持部３２がスペース３３を隔てて計７個突出成形されている。図８（Ｂ）（Ｃ）に示すように、部品４０は、下面が開口した肉薄の直方体形状に成形されており、保持部３２の上部は、部品４０の下面の開口部４１に入り込む大きさに成形されている。つまり、保持部３２の上部に部品４０の開口部４１を被せることにより、部品４０が保持部３２に保持される。トレー本体３０の上面３１の左後部の角部には、円筒形状の本体側第１嵌合部３４が突出成形されている。図７（Ｂ）に示すように、本体側第１嵌合部３４の内部は、支持側第１嵌合部１５ｂが内部に入り込む大きさの空洞になっている。また、本体側第１嵌合部３４と支持側第１嵌合部１５ｂとが嵌合したとき、両嵌合部の間には、殆ど間隙が形成されない。つまり、遊びが形成されない。
【００１８】
上面３１の右前部の角部には、長孔形状の本体側第２嵌合部３５が、その長軸を本体側第１嵌合部３４に向けて突出成形されている。つまり、本体側第１嵌合部３４と本体側第２嵌合部３５とは対角線上に成形されている。図７（Ｄ）に示すように、本体側第２嵌合部３５の内部は空洞に成形されており、その空洞内に支持側第２嵌合部１５ｃが嵌合されたとき、両嵌合部の間には、本体側第２嵌合部３５の長孔方向に間隙が形成され、支持側第２嵌合部１５ｃが本体側第２嵌合部３５の内部を長孔方向に沿って移動可能になっている。
上面３１の右後部の角部には、長孔形状の本体側第２嵌合部３６が、その長軸を本体側第１嵌合部３４に向けて突出成形されている。図７（Ｂ）に示すように、本体側第２嵌合部３６の内部は空洞に成形されており、その空洞内に支持側第２嵌合部１５ｄが嵌合されたとき、両嵌合部の間には、本体側第２嵌合部３６の長孔方向に間隙が形成され、支持側第２嵌合部１５ｄが本体側第２嵌合部３６の内部を長孔方向に沿って移動可能になっている。
上面３１の左前部の角部には、長孔形状の本体側第２嵌合部３７が、その長軸を本体側第１嵌合部３４に向けて突出成形されている。図７（Ｃ）に示すように、本体側第２嵌合部３７の内部は空洞に成形されており、その空洞内に支持側第２嵌合部１５ｅが嵌合されたとき、両嵌合部の間には、本体側第２嵌合部３７の長孔方向に間隙が形成され、支持側第２嵌合部１５ｅが本体側第２嵌合部３７の内部を長孔の長軸方向に沿って移動可能になっている。
なお、この実施形態では、トレー本体３０は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）により射出成形または真空成形されている。
【００１９】
［部品供給用トレーの構造および作用］
図９に示すように、支持体１０の支持側第１嵌合部１５ｂとトレー本体３０の本体側第１嵌合部３４とを嵌合し、支持側第２嵌合部１５ｃと本体側第２嵌合部３５とを嵌合し、支持側第２嵌合部１５ｄと本体側第２嵌合部３６とを嵌合し、支持側第２嵌合部１５ｅと本体側第２嵌合部３７とを嵌合することにより、支持体１０の上面にトレー本体３０を取付けることにより、部品供給用トレー１が完成する。このとき、支持側第１嵌合部１５ｂと本体側第１嵌合部３４との嵌合部分が基準位置に設定され、その基準位置に基いて、製造ラインのロボットハンドが部品４０を掴むためのティーチングを実施する。
つまり、基準位置を特定の嵌合部に画一的に設定することができるため、従来のように部品供給用トレーを組付ける毎に基準位置を設定する場合よりも作業効率を高めることができる。しかも、基準位置に設定された嵌合部間には殆ど隙間がないため、嵌合後に基準位置がずれるおそれがないので、精度の高い基準位置を設定できる。
【００２０】
そして、支持体１０は、時間の経過と共に表面の発泡樹脂内部のガスが抜けるため、収縮する。たとえば、成形後約１年経過すると、金型から取り出したときの寸法に対して約０．５％収縮する。このとき、支持体１０の支持側第１嵌合部１５ｂとトレー本体３０の本体側第１嵌合部３４とは、殆ど隙間なく嵌合されているのに対して、他の３個所において嵌合されている嵌合部同士の間には、本体側第１嵌合部３４に向けて長孔形状の間隙が形成されているため、支持側第２嵌合部１５ｃ，１５ｄ，１５ｅは、それぞれ上記間隙内を本体側第１嵌合部３４に向けて移動する。
しかし、ＰＥＴにより成形されたトレー本体３０は収縮しないため、基準位置から各保持部３２までの距離が変化しないので、ロボットハンドが部品４０を掴んだり、あるいは、部品４０を部品供給用トレー１に収容したりする作業を失敗するおそれがない。
【００２１】
［実施形態の効果］
（１）以上のように、上記実施形態の部品供給用トレー１を使用すれば、支持体１０が収縮してもトレー本体３０により保持されている部品４０の保持位置が変化しないため、ロボットハンドが部品４０を掴んだり、あるいは、部品４０を部品供給用トレー１に収容したりする作業を失敗するおそれがない。
しかも、ロボットハンドに対してティーチングを再度実施する必要がない。
（２）また、トレー本体３０を発泡樹脂により発泡成形し、支持体１０およびトレー本体３０の収縮率がそれぞれ異なる場合であっても、両者は、本体側第１嵌合部３４に向かう一定方向に相対的に収縮し、ティーチングを実施する際の基準点としての第１嵌合部３４の位置は変化しないため、従来のように、基準点の割り出しから実施する場合よりも、テーィチングの作業時間を短縮することができる。
（３）さらに、支持体１０は５倍の発泡倍率の発泡樹脂原料により発泡成形されているため、硬度を高くすることができるので、強度を高めることができる。
したがって、部品供給用トレー同士を重ねたり、あるいは外力が加わっても、変形し難い。
【００２２】
＜他の実施形態＞
（１）図１０（Ａ）は、他の実施形態に係る部品供給用トレーを構成するトレー本体の正面図である。図１０（Ａ）に示すトレー本体３０と、これに嵌合する支持体とを組み合わせて部品供給用トレーを構成することもできる。トレー本体３０の中央には、円筒形状の本体側第１嵌合部５５が突出成形されており、トレー本体３０の四辺であって、本体側第１嵌合部５５に対向する個所には、長孔形状の本体側第２嵌合部５１〜５４がそれぞれ突出成形されている。また、図示しないが、支持体の上面中央には、本体側第１嵌合部５５と嵌合する円柱形状の支持側第１嵌合部が突出成形されており、支持体の上面の四辺には、本体側第２嵌合部５１〜５４とそれぞれ嵌合する円柱形状の支持側第２嵌合部が突出成形されている。
この部品供給用トレーを使用すれば、支持体は、本体側第１嵌合部５５と支持側第１嵌合部との嵌合部に向けて収縮するため、保持部３２により部品されている部品の保持位置は変化しない。
【００２３】
（２）図１０（Ｂ）は、他の実施形態に係る部品供給用トレーを構成するトレー本体の正面図である。図１０（Ｂ）に示すトレー本体３０と、これに嵌合する支持体とを組み合わせて部品供給用トレーを構成することもできる。トレー本体３０の中央には、円筒形状の本体側第１嵌合部５５が突出成形されており、トレー本体３０の四隅であって、本体側第１嵌合部５５と対角線に沿って対向する個所には、長孔形状の本体側第２嵌合部５６〜５９がそれぞれ突出成形されている。また、図示しないが、支持体の上面中央には、本体側第１嵌合部５５と嵌合する円柱形状の支持側第１嵌合部が突出成形されており、支持体の上面の四隅には、本体側第２嵌合部５６〜５９とそれぞれ嵌合する円柱形状の支持側第２嵌合部が突出成形されている。
この部品供給用トレーを使用すれば、支持体は、本体側第１嵌合部５５と支持側第１嵌合部との嵌合部に向けて収縮するため、保持部３２により部品されている部品の保持位置は変化しない。
【００２４】
（３）図１０（Ｃ）は、他の実施形態に係る部品供給用トレーを構成するトレー本体の正面図である。図１０（Ｃ）に示すトレー本体３０と、これに嵌合する支持体とを組み合わせて部品供給用トレーを構成することもできる。トレー本体３０の中央には、星形の本体側第１嵌合部６０が突出成形されており、トレー本体３０の四辺であって、本体側第１嵌合部６０に対向する個所には、長孔形状の本体側第２嵌合部５１〜５４がそれぞれ突出成形されている。また、図示しないが、支持体の上面中央には、本体側第１嵌合部６０と嵌合する星形の支持側第１嵌合部が突出成形されており、支持体の上面の四辺には、本体側第２嵌合部５１〜５４とそれぞれ嵌合する円柱形状の支持側第２嵌合部が突出成形されている。
この部品供給用トレーを使用すれば、支持体は、本体側第１嵌合部６０と支持側第１嵌合部との嵌合部に向けて収縮するため、保持部３２により部品されている部品の保持位置は変化しない。
【００２５】
（４）トレー本体３０および支持体１０の構造および大きさなどは、前記各実施形態に記載のものに限定されるものではなく、保持する部品の種類や使用状況などに応じて適宜設計変更することができる。
（５）トレー本体３０は、成形後の収縮が小さいものが好ましいが、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、アクリル、ポリプロピレンなどの他の合成樹脂原料、あるいは、他の原料を使用して成形することもできる。たとえば、硬度の高い原料により成形すれば、ロボットハンドの衝突などに対する耐性に優れたトレー本体を実現できるし、熱硬化性プラスチックを使用すれば、温度により変形し難い部品供給用トレーを実現できる。
（６）トレー本体３０を真空成形により成形することもできる。これによれば、製造メーカーやロット番号などが予め印刷された樹脂製シートを使用することにより、製造後にトレー本体３０に製造メーカーやロット番号などを印刷する必要がないという利点がある。
【００２６】
（７）トレー本体３０をレーザ加工により形成することもできる。レーザ加工は、非接触であるため、被加工物に加工力を及ぼさないので、トレー本体３０を合成樹脂により加工する場合に、それらに加工歪みが発生し難いという利点がある。また、レーザ加工は、加工領域が非常に小さいため、微細、精密、複雑な形状の切断、狭あい部の表面処理などを行うことができるという利点もある。さらに、光学系を制御して、レーザスポットの軌跡を任意に描くことができるため、様々な形状を容易に加工することができるという利点もある。
（８）トレー本体３０をウオータージェット加工により形成することもできる。ウオータージェット加工は、加工時に熱が発生しないため、切断面に熱の影響や加工歪みが発生しないので、加工精度の高い部品供給用トレーを製造することができるという利点がある。また、切断幅が微小で加工精度が高く、切断面にバリやケバが発生しないという利点もある。さらに、加工時に使用する水や研磨材を再使用することができるため、経済的である。またさらに、加工時に有毒ガスや粉塵などが発生しないため、環境に優しいという利点もある。
【００２７】
（９）トレー本体３０をＮＣ工作機械を用いた加工により形成することもできる。ＮＣ工作機械を用いた加工は、予め形状を入力するだけで三次元加工を行うことができるため、部品の形状に対応した部品供給用トレーを比較的容易に製造することができるという利点がある。
（１０）前記各実施形態では、発泡樹脂の発泡倍率を５倍に設定した場合を説明したが、１．６倍から２０倍の範囲で任意に設定することができる。つまり、発泡倍率を５倍より小さくすることにより、支持体１０よりも硬度の高い支持体を成形することができ、５倍より大きくすることにより、支持体１０よりも硬度の低い支持体を成形することができる。それらの発泡倍率は、部品の重量や用途などにより最適な数値に設定することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る部品供給用トレーを構成する支持体の正面図である。
【図２】図２（Ａ）は図１に示す支持体の平面図であり、図２（Ｂ）はＡ−Ａ矢視断面図であり、図２（Ｃ）はＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図３】図１に示す支持体の裏面図である。
【図４】図４（Ａ）は図１に示す支持体の右側面図であり、図４（Ｂ）はＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図５】図５（Ａ）は図１に示す支持体の左側面図であり、図５（Ｂ）はＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図６】トレー本体の正面図である。
【図７】図７（Ａ）は図６に示すトレー本体のＡ−Ａ矢視断面図であり、図７（Ｂ）はＢ−Ｂ矢視断面図であり、図７（Ｃ）はＣ−Ｃ矢視断面図であり、図７（Ｄ）はＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図８】図８（Ａ）はトレー本体に部品が保持された状態を示す正面説明図であり、図８（Ｂ）は部品の斜視図であり、図８（Ｃ）は図８（Ｂ）に示す部品のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図９】部品供給用トレーに部品が保持された状態を示す正面説明図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、他の実施形態に係る部品供給用トレーを構成するトレー本体の正面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、従来の部品供給用トレーに部品を保持した状態を示す正面説明図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１２】発泡成形品の経過日数に対する対金型収縮率の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１    部品供給用トレー
１０    支持体
１５ｂ  支持側第１嵌合部
１５ｃ〜１５ｅ  支持側第２嵌合部
３０    トレー本体
３２    保持部
３４    本体側第１嵌合部
３５〜３７  本体側第２嵌合部
４０    部品
【図１】
0003579399.tif 000002
【図２】
0003579399.tif 000003
【図３】
0003579399.tif 000004
【図４】
0003579399.tif 000005
【図５】
0003579399.tif 000006
【図６】
0003579399.tif 000007
【図７】
0003579399.tif 000008
【図８】
0003579399.tif 000009
【図９】
0003579399.tif 000010
【図１０】
0003579399.tif 000011
【図１１】
0003579399.tif 000012
【図１２】
0003579399.tif 000013