(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートと、この記録シートの一面に形成された粘着剤からなる粘着層と、この粘着層上に設けられた剥離シートとを有する記録媒体であって、
記録媒体と非接触状態で記録を行う記録ヘッドと、円弧を描きながら記録媒体の搬送方向をプリンタ内において変える手段とを少なくとも備えてなることを特徴とするプリンタに用いられ、該円弧の中心角が１２０〜２００度でありかつ該円弧の半径が１０〜５０ｍｍであり、
前記記録媒体のプリンタの搬送方向のガーレ式剛軟度が２００ｍｇｆ〜１５００ｍｇｆであり、
前記粘着剤がアクリル系架橋型粘着剤であり、そして
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７保持力試験において、落下までの時間が５００分以上であるか、または落下までの時間が５００分未満である場合被着体と粘着層との界面で破壊して落下するもの
であることを特徴とする、記録媒体。
【請求項２】
粘着シートのＪＩＳ−Ｚ−０２３７保持力試験における落下までの時間が５００分以上である場合、粘着層内において破壊が生じて落下するかまたは被着体と粘着層との界面で破壊して落下するものである、請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記アクリル系架橋型粘着剤が、イソシアナート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、エチレンイミン系架橋剤、およびアルミキレート系架橋剤からなる群から選択される架橋剤を含んでなる、請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
記録媒体と記録ヘッドの距離が１ｍｍ〜５ｍｍであるプリンタに用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記記録ヘッドがインクジェット記録用ヘッドである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項６】
記録媒体への記録方法であって、
記録媒体と非接触状態で記録を行う記録ヘッドと、円弧を描きながら記録媒体の搬送方向をプリンタ内において変える手段とを有するプリンタであって、該円弧の中心角が１２０〜２００度でありかつ該円弧の半径が１０〜５０ｍｍであるプリンタに、請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体を導入し、該記録媒体に前記記録ヘッドによって記録を行う
工程を含んでなる、記録方法。
【請求項７】
前記記録ヘッドがインクジェット記録用ヘッドである、請求項６記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の背景】
発明の分野
本発明は、プリンタ装置を用いて記録が行われる、粘着層を有する記録用シートに関する。
【０００２】
背景技術
記録媒体へ記録を行うプリンタには、記録ヘッドが記録媒体へ接触して記録が行われるものと、記録ヘッドが接触せずに記録が行われるものがある。
【０００３】
一方で、プリンタの小型化のために、記録媒体の搬送方向をプリンタ内において変える手段を備えたプリンタが主流となっている。例えばプリンタ内においてドラムに記録媒体を巻き付け、記録媒体の搬送方向を変える手段が設けられたプリンタが知られている。
【０００４】
このような記録媒体の搬送方向を変える手段が設けられ、かつ非接触型の記録ヘッドを備えたプリンタにあっては、記録媒体が記録ヘッドに接触してしまうことが観察されることがあった。このような記録媒体の記録ヘッドへの接触は、粘着層が設けられた記録媒体において顕著に観察される。
【０００５】
この記録媒体の記録ヘッドへの接触は、印刷物の汚れ、記録ヘッドの故障などの原因となることがあるため、防止されるのが望ましい。
【０００６】
【発明の概要】
本発明者等は、今般、記録媒体と非接触状態で記録を行う記録ヘッドと、記録媒体の搬送方向をプリンタ内において変える手段とを有するプリンタと、特定の記録媒体とを組み合わせることで、記録媒体と記録ヘッドとの接触を有効に防止できるとの知見を得た。本発明はかかる知見に基づくものである。
【０００７】
従って、本発明はプリンタ内において記録ヘッドと接触し難い記録媒体の提供をその目的としている。
【０００８】
また、本発明は、記録媒体と記録ヘッドとの接触が少ない記録方法の提供をその目的としている。
【０００９】
そして、本発明による記録媒体は、
記録シートと、この記録シートの一面に形成された粘着剤からなる粘着層と、この粘着層上に設けられた剥離シートとを有する記録媒体であって、
記録媒体のガーレ式剛軟度が２００ｍｇｆ〜１５００ｍｇｆであり、
前記粘着剤がアクリル系架橋型粘着剤であり、そして
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７保持力試験において、落下までの時間が５００分以上であるか、または落下までの時間が５００分未満である場合被着体と粘着層との界面で破壊して落下するものである。
【００１０】
また、本発明による記録方法は、
記録媒体と非接触状態で記録を行う記録ヘッドと、円弧を描きながら記録媒体の搬送方向をプリンタ内において変える手段とを有するプリンタであって、該円弧の中心角が約１２０〜約２００度でありかつ該円弧の半径が約１０〜約５０ｍｍであるプリンタに、上記本発明による記録媒体を導入し、該記録媒体に前記記録ヘッドによって記録を行う
工程を含んでなるものである。
【００１１】
【発明の具体的説明】
本発明による記録媒体の好ましい具体例は、図１に示される通りであり、図２は図１中におけるＩＩ−ＩＩ断面図を表したものである。
【００１２】
図に示されるように、記録媒体１０は、記録シート１１と、この記録用シート１１の裏面に形成された粘着剤からなる粘着層１２と、この粘着層１２に貼付された剥離シート１３とを有している。本発明による記録媒体は、剥離シート１３を剥がし、粘着層１２を介して記録シート１１を適宜の場所に貼付できるものである。
【００１３】
本発明による記録媒体は、ガーレ式剛軟度、好ましくはプリンタの搬送方向のガーレ式剛軟度、が２００〜１５００ｍｇｆ程度であり、好ましくは４００〜１０００ｍｇｆ程度である。
【００１４】
また、本発明による記録媒体は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７保持力試験において、落下までの時間が５００分以上であるか、または落下までの時間が５００分未満である場合被着体と粘着層との界面で破壊し、剥離して落下するものである。ここで、記録媒体が落下する態様としては、次の三つの態様が考えられる。（１）上記試験に用いられる被着体と粘着層１２との界面で破壊して落下する場合、（２）粘着層１２の層内でその破壊が生じ、落下する場合、および（３）記録シート１１と粘着層１２との界面で破壊して落下する場合である。しかしながら、（３）の態様は、粘着層１２が記録シート１１から剥がれやすいということを意味しているから、このましくなく、よって、本発明にあっては上記（１）または（２）の態様で記録シートが落下する。
【００１５】
上記ガーレ式剛軟度および上記保持力試験における条件を満足する記録媒体は、記録媒体と非接触状態で記録を行う記録ヘッドと、記録媒体の搬送方向をプリンタ内において変える手段とを備えたプリンタにおいて、記録媒体と記録ヘッドとの接触を有効に防止することができ、よって適正な画像を形成することができる。本発明にあって、記録媒体の搬送方向をプリンタ内において変える手段は、記録媒体を、円弧を描きながら記録媒体の搬送方向を変えるものであって、この円弧はその中心角が約１２０〜約２００度、好ましくは約１３０〜約１９０度であり、かつこの円弧の半径が約１０〜約５０ｍｍ、より好ましくは約１２〜約３０ｍｍであるものである。
【００１６】
図３は、記録媒体と非接触状態で記録を行う記録ヘッドと、記録媒体の搬送方向をプリンタ内において変える手段とを備えたプリンタの具体例の模式図である。
【００１７】
図３に示されるプリンタは、紙送りローラ１と、この紙送りローラ１に対して押圧されている圧接ローラ２、３、および４と、シートガイド５と、非接触型記録ヘッド、例えばインクジェットヘッド６と、さらに排紙ローラ７ａおよび７ｂとを備えてなる。このプリンタにおいて、記録媒体１０は、矢印ａで示される方向に給紙手段（図示せず）により紙送りローラ１に向けて供給される。記録媒体１０は、圧接ローラ２、３、および４の押圧力により、紙送りローラ１に密着された状態で巻き回されて搬送される。記録媒体１０の先端１０ａは、圧接ローラ４の位置で紙送りローラ１から離れ、シートガイド５によって記録ヘッド６の下方に案内される。そして、ヘッド６からの記録剤（インクジェット記録方法の場合、吐出されたインク滴）によって画像形成が開始されることとなる。さらに、記録媒体の搬送が進むと、記録媒体１０の先端１０ａは排紙ローラ７ａおよび７ｂの間に入り、排出されながら、更に記録が行われる。
【００１８】
この図３に示される記録媒体の搬送方向を変える手段は、紙送りローラ１と、この紙送りローラ１に対して押圧されている圧接ローラ２、３、および４とである。記録媒体が円弧を描きながらその搬送方向が変えられる限り、上記構成に限定されない。図３に示される装置において、円弧とは、記録媒体１０が最初に紙送りローラ１に接触した図中のＢ点から、記録媒体１０が紙送りローラ１の有する搬送方向を変えるための力から解放される点である図中のＣ点までを意味する。この円弧の中心角は図中のωであり、またその半径は紙送りローラ１の半径ｄと実質的に一致する。
【００１９】
本発明において円弧とは、真円の一部の弧からなる円弧のみならず、楕円の一部の弧も含むものとする。本発明にあっては、この楕円の一部の弧の場合、楕円の長軸と単軸との中間値を半径とする円弧とみなすことができる。
【００２０】
本発明による記録媒体を用いると、記録媒体１０の先端１０ａは記録ヘッド６の記録媒体１０を向いた面６ａに触れることなく記録が行われ、排紙ローラ７ａおよび７ｂの間に入る。１０ｂで示されるように記録媒体１０の先端部が反った状態であると、記録ヘッド６と記録媒体１０との適正な間隔が得られなくなり、不良画像が形成されてしまうおそれがある。さらに、記録ヘッド６の面６ａに、記録媒体１０からの脱離物が付着して、記録ヘッド６の故障の原因になるおそれがある。また、先端部の反り返りがある程度の範囲にあれば、記録媒体１０は排紙ローラ７ａおよび７ｂの間に入るが、反り返りが大きいと記録媒体１０が排紙ローラ７ａおよび７ｂの間に入らず、給紙不良を生ずるおそれがある。またさらに、先端部の反り返りがある程度の範囲にあれば記録媒体１０は排紙ローラ７ａおよび７ｂの間に入るが、排紙ローラ７ａおよび７ｂにその一端を抑えられた結果、記録媒体１０がシートガイド５から浮いてしまい、記録ヘッド６と記録媒体１０との適正な間隔が得られなくなり、不良画像が形成されてしまうおそれがある。本発明による記録媒体１０は、その先端において１０ｂに示されるような反り返りの形成が少ない。よって、記録媒体と記録ヘッドとの接触を有効に防止することができ、適正な画像を形成することができる。
【００２１】
上記のように本発明による記録媒体によれば、記録媒体の先端部の反り返りが有効に防止できる。その結果記録媒体１０はシートガイド５とほぼ水平に搬送される。よって、本発明による記録媒体が用いられるプリンタにおいて記録ヘッド６の位置は特に限定されないが、一般的な非接触型記録ヘッド、例えばインクジェット記録用記録ヘッドは、シートガイド５上の記録媒体と記録ヘッドとの距離が約１ｍｍ〜約５ｍｍ程度である。また、記録ヘッド６の位置は、記録媒体１０が紙送りローラ１の有する搬送方向を変えるための力から解放される点Ｃから記録ヘッド６の紙送りローラ１側の端部までの距離が一般的には５〜３０ｍｍ程度、排紙ローラ７ａおよび７ｂから記録ヘッド６の排紙ローラ側の端部までの距離が一般的には５〜３０ｍｍ程度とされるのが一般的であろう。
【００２２】
本発明による記録媒体によって記録媒体の先端部の反り返りが有効に防止される理由は定かではないが、予想される機序は次の通りである。但し、以下の説明はあくまで仮定であって、本発明はこの機序に限定されるものではない。
【００２３】
図４は、記録媒体１０が紙送りローラ１に巻き回された状態の断面図を表したものである。紙送りローラ１に沿って湾曲状態となる記録媒体１０は、記録シート１１と粘着層１２との内径差（すなわち周長差）により、粘着層１２に対して記録媒体１０の搬送方向に沿った圧縮力Ｐが作用し、この圧縮力Ｐによって粘着層１２が収縮する。その後、記録媒体１０が紙送りローラ１から離れた際に、上記圧縮力Ｐがなくなって粘着層１２が過大に伸長することにある、と考えられる。本発明による記録媒体は、そのガーレ式剛軟度およびＪＩＳ−Ｚ−０２３７保持力試験の結果を組み合わせて制御することで、その過大な伸長を有効に防止し得たと考えられる。
【００２４】
本発明においてガーレ式剛軟度とは、例えばＪＩＳ−Ｌ−１０９６に規定される試験方法によって測定される。その試験方法の詳細は次の通りである。
【００２５】
まず、長さＬcm、幅ｄcmの試験片を、記録媒体のたて方向およびよこ方向にそれぞれ５枚採取する。測定は、図６（ａ）に示されるようなガーレ試験機を用いて行う。図６（ｂ）は、試験機の主要部を示すものである。試験片６０をチャック６１に取り付け、可動アーム６２上の目盛Ｌ／２．５４に合わせてチャック６１に固定する。次に振子６３の支点６４より下部にある荷重取付孔ａ、ｂ、ｃに適当な荷重Ｗａ（ｇ）、Ｗａ（ｇ）、Ｗａ（ｇ）をかけ、その後可動アーム６２を定速回転させる。試験片６０が振子６３から離れるときの目盛盤６５上数値ＲＧを読み、次の式によって剛軟度を求める。剛軟度はそれぞれ５枚の試験片の表裏を測り、たて方向およびよこ方向それぞれの平均値で表す（小数点以下１けたまで）。
剛軟度（Ｎ（ｍｇｆ）＝ＲＧ×（ａＷａ＋ｂＷｂ＋ｃＷｃ）×（Ｌ2／ｄ）×０．３０６
（ここで、ａ、ｂ、およびｃは荷重取付孔と支点間の距離（ｃｍ）を表す）
【００２６】
また、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７保持力試験の詳細は次の通りである。
（１）試験片
試験片は、試料から幅２５ｍｍ、長さ約１５０ｍｍのものとし、各３枚採る。
【００２７】
（２）試験板
記録媒体の試験片を貼り付ける被着体である試験板は、ＪＩＳ  Ｇ  ４３０５に規定する厚さ１．５〜２．０ｍｍのＳＵＳ３０４鋼板を幅約５０ｍｍ、長さ約１２５ｍｍに切断して用いる。その表面をＪＩＳ  Ｒ  ６２５３に規定する２８０番の耐水研磨紙で試験板の幅方向に軽く指標を付け、この指標が完全に消えるまで全長にわたって長さ方向に均一に研磨する。試験板の洗浄は、表面に溶剤を塗り、ガーゼなどで試験板の表面を拭く。乾いてから再度規定の溶剤で拭き、更に新しいガーゼなどで乾燥するまでよく拭く。このような溶剤での洗浄を目視によって清浄になったと認められるまで３回以上繰り返して行う。なお、前記溶剤はヘキサン、ガソリン、エタノール、イソプロピルアルコール、トルエンなどの適切な溶剤で、試験用または残渣のない工業用以上のものを用いる。また、ガーゼ、サラシ布、ティシュペーパーなど、使用中に繊維が切れたり、単繊維などの脱離しないもので、上記の溶剤に可溶な添加剤を含まないものを用いる。
【００２８】
（３）圧着装置
図７に記載されるような自動式のもの、図８に記載の手動式のものを用いる。いずれの装置も試験片を圧着する際にローラの質量だけが試験片にかかる構造のものである。ローラの質量は、２０００±５０ｇとする。
【００２９】
（４）試験方法
試験片を清浄にした試験板の一端に、試験片の２５×２５ｍｍの面積が接するように張り付け、張り付いていない部分は、粘着面を内側にして折り重ねる。
【００３０】
試験片の上からローラを、毎分約３００ｍｍの速さで５往復させて圧着する。
【００３１】
２０分以上経過した後、試験板の一端を止め金で止め、試験板及び試験片が鉛直に垂れ下がるようにし、折り重ねた部分の端に、９．８０７Ｎのおもりを取り付ける。おもりは静かにかけ、振れないようにし、規定荷重以外の力が試験片にかからないように注意する。
【００３２】
試験片が試験板から落下するまでの時間を計る。結果は、試験片が落下するまでの時間で表す。試験は、３枚の試験片について行い、その平均値を求める。
【００３３】
本発明の好ましい態様によれば、本発明による記録媒体の構造の好ましい具体例は図５に示されるような構造である。図５は図２に示される記録媒体の断面図の部分拡大図である。
【００３４】
記録シート１１は、図５に示されるように、基材１１ａと、その表面に形成された記録材受容層１１ｂとを有してなるのが好ましい。
【００３５】
基材１０ａとしては、上質系、グラシン系の紙、合成紙、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムなど、適宜のシート状材料を採用し得る。
【００３６】
記録剤受容層１１ｂは、記録ヘッドから非接触状態で記録媒体上に記録される記録剤を受容する層である。この層は、記録剤の種類によって適宜選択されてよい。例えば、記録ヘッドからインク組成物によって記録が行われる（例えば、インクジェット記録方法）場合、記録剤受容層１１ｂは、インクを好適に吸収して保持するために当業界において知られているまたは今後知られるインク受容層であってよい。インク受容層は、例えば、顔料およびバインダー樹脂、その他各種の添加剤から形成することができる。顔料としては、シリカ、ゼオライト、炭酸カルシウム、ケイソウ土、クレー、タルク、酸化アルミ、水酸化アルミなどを使用することができる。バインダー樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カゼイン、ゼラチン、アクリル酸エステルの共重合体、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、エチレン−酢ビ共重合体、セルロース誘導体などを使用することができる。添加剤としては、紫外線吸収剤、防腐剤、酸化防止剤、ＰＨ調整剤、界面活性剤、消泡剤などを併用することができる。本発明の好ましい態様によれば、インク受容層は、上記成分の混合物を基材１１ａに、乾燥後の塗布量で０．１ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2の範囲で塗布し、総厚８０μｍ以上、好ましくは９０〜２５０μｍ程度として形成されるのが好ましい。
【００３７】
更に本発明の好ましい態様によれば、この記録シートは、それ自体で、ガーレ式剛軟度、好ましくはプリンタの搬送方向のガーレ式剛軟度、が３５〜７００ｍｇｆ程度であるのが好ましく、より好ましくは１００〜４００ｍｇｆ程度である。
【００３８】
本発明において粘着層１２は、アクリル系架橋型粘着剤で形成される。すなわち、粘着剤としては、アクリル系架橋型であって、粘着性を付与する低Ｔｇの主モノマー成分、接着性や凝集力を付与する高Ｔｇのコモノマー成分、架橋や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする重合体または共重合体を用いることができる。
【００３９】
主モノマー成分としては、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステル等を用いることができる。
【００４０】
また、コモノマー成分としてはアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルが挙げられる。
【００４１】
さらに、官能基含有モノマー成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸等のカルボキシル含有モノマーや２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のヒドロキシル基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、グリシジルメタクリレートが挙げられる。
【００４２】
これら重合体または共重合体の溶液に架橋剤を添加する。
【００４３】
架橋剤としては、イソシアナート系、エポキシ系、エチレンイミン系、アルミキレート系などが挙げられ、官能基と反応し得る種類の架橋剤を選択し、添加する。本発明にあっては、主としてこの架橋剤の種類および添加量の制御により、上記ＪＩＳ−Ｚ−０２３７保持力試験の結果を実現が可能となる。
【００４４】
粘着剤の塗布量は、５〜５０ｇ／ｍ2（乾燥重量）の範囲が好ましく、より好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ2程度である。
【００４５】
本発明の好ましい態様によれば、剥離シート１３は、上質系、グラシン系の紙をシート状の基材１３ａとして、この基材１３ａに、場合によって目止め層１３ｂを設け、さらに目止め層１３ｂ上に離型剤として例えばシリコーン層１３ｃを塗布量０．１〜３ｇ／ｍ2の範囲で塗布して構成される。
【００４６】
目止め層１３ｂは、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、クレー、アルキッド樹脂などを厚み０．５〜５０μｍの範囲でラミネートまたは塗布することで形成されてよい。これら目止め層は粘着シート１０のカール防止のため、離型処理面と反対側の面である裏面にさらに設けられてもよい。
【００４７】
また、シート状の基材１３ａとしては、紙だけでなく、フィルムを用いることも可能で、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムに離型剤シリコーンを塗布したものでもよい。
【００４８】
剥離シート１３は、図１および図２に示されるように記録シート１１および粘着層１２よりもやや大きく構成されるのが、剥離シート１３のはがし易さの観点から好ましい。
【００４９】
なお、上述したインク受容層１１ｂとシート状基材１１ａとの層間、または基材１１ａと粘着層１２との層間には、インク浸透防止層を設けてもよい。インク浸透防止層は水性インクの浸透防止を目的とするため、疎水性樹脂であることが好ましい。
【００５０】
更に本発明の好ましい態様によれば、この剥離シートは、それ自体で、ガーレ式剛軟度、好ましくはプリンタの搬送方向のガーレ式剛軟度、が２０〜６００ｍｇｆ程度であるのが好ましく、より好ましくは３０〜２００ｍｇｆ程度である。
【００５１】
【実施例】
実施例１
坪量１００ｇ／ｍ2の上質紙の片面に、インク受容層前駆体組成物を２０ｇ／ｍ2の量で塗布した後、乾燥して、記録シート（厚み１２５μｍ、ガーレ式剛軟度２５３ｍｇｆ）を得た。
【００５２】
また、５０ｇ／ｍ2の上質紙の片面に１７μｍの厚みのポリエチレンフィルムをラミネートした後、このラミネート表面にシリコーンを０．８ｇ／ｍ2の塗布量で塗布し、乾燥する離型処理を施して、剥離紙を得た。
【００５３】
次に、アクリル酸ブチル９７重量部およびアクリル酸３重量部からなるアクリル酸エステル共重合体に、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン株式会社製）を前記共給体との固形分重量比で１００：５．０の割合で添加し、攪拌した。この混合物を、上記剥離紙の離形処理が施された面に、乾燥後の塗布量が２０ｇ／ｍ2となるように塗布し、乾燥させた。その後、上記記録用シートのインク受容層を形成していない面に貼合せ、記録媒体を得た。
【００５４】
こうして得られた記録媒体のガーレ式剛軟度は６３２ｍｇｆであった。
【００５５】
実施例２
アクリル酸エステル共重合体と架橋剤量との割合を固形分比で１００：３．０とした以外は実施例１と同様にして記録媒体を得た。
【００５６】
実施例３
アクリル酸エステル共重合体と架橋剤量との割合を固形分比で１００：２．０とした以外は実施例１と同様にして記録媒体を得た。
【００５７】
実施例４
アクリル酸エステル共重合体と架橋剤量との割合を固形分比で１００：１．５とした以外は実施例１と同様にして記録媒体を得た。
【００５８】
実施例５
アクリル酸エステル共重合体と架橋剤量との割合を固形分比で１００：１．２とした以外は実施例１と同様にして記録媒体を得た。
【００５９】
実施例６
アクリル酸エステル共重合体と架橋剤量との割合を固形分比で１００：７．０とした以外は実施例１と同様にして記録媒体を得た。
【００６０】
比較例１
アクリル酸エステル共重合体と架橋剤量との割合を固形分比で１００：１．０とした以外は実施例１と同様にして記録媒体を得た。
【００６１】
比較例２
アクリル酸エステル共重合体と架橋剤量との割合を固形分比で１００：０．８とした以外は実施例１と同様にして記録媒体を得た。
【００６２】
比較例３
架橋剤を添加しない以外は実施例１と同様にして記録媒体を得た。
【００６３】
保持力試験
実施例１〜６および比較例１〜３の記録媒体について、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７保持力試験を実施した。記録媒体が落下した場合には、その粘着層の破壊状態を観察した。
【００６４】
試験結果は次の第１表に示されるとおりであった。
【００６５】
プリンタ搬送試験
実施例１〜６および比較例１〜３の記録媒体をＡ４サイズに切り出し、インクジェットプリンタＭＪ−７００Ｖ２Ｃ（セイコーエプソン株式会社製）に装填し、記録媒体の搬送を行った。なお、このプリンタは実質的に図３に示されるような構成を有し、紙送りローラ１の半径が１６ｍｍ、円弧の中心角が１５６度である。また、シートガイドか記録ヘッドまでの距離は２．５ｍｍである。記録媒体が紙送りローラから送り出された直後に搬送を中止し、静止した記録媒体の先端部のシートガイドからの高さ、すなわち粘着シートの反りによる浮き（図３のｈ参照）、を測定した。このとき記録ヘッドはホームポジションにおいた。その後、搬送を再開し、記録ヘッドによる記録媒体への印刷を実行して画像を出力した。そのときの記録媒体の記録ヘッドへの接触の有無を確認した。
【００６６】
その結果は次の第１表に示されるとおりであった。
【００６７】
【表１】
0003542695.tif 000002
【００６８】
【表２】
0003542695.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による記録媒体の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】記録媒体と非接触状態で記録を行う記録ヘッドと、記録媒体の搬送方向をプリンタ内において変える手段とを備えたプリンタの具体例の模式図である。
【図４】記録媒体１０が紙送りローラ１に巻き回された状態の断面図を表した図である。
【図５】図２の記録媒体の部分拡大図である。
【図６】（ａ）はガーレ剛軟度を測定可能なガーレ試験機を表し、（ｂ）は、（ａ）のガーレ試験機の主要部を示すものである。
【図７】ＪＩＳ−Ｚ−０２３７保持力試験に用いられる自動式圧着装置である。（ａ）は装置の全体図であり、（ｂ）は（ａ）のローラの部分の拡大図である。図中、７１はローラであり、このローラの表面はゴム層７２にて覆われている。また、７３はモータであり、７４は歯車である。このローラの直径ｄは約８３ｍｍ、幅ｌは４５ｍｍである。また、ゴム層７２の厚さｅは約６ｍｍである。
【図８】ＪＩＳ−Ｚ−０２３７保持力試験に用いられる手動式圧着装置である。図中、８１はローラであり、８２はハンドルである。
【符号の説明】
１０  記録媒体
１１  記録シート
１２  粘着層
１３  剥離シート
１  紙送りローラ
２、３、および４  圧接ローラ
５  シートガイド
６  記録ヘッド
７ａおよび７ｂ  排紙ローラ
【図１】
0003542695.tif 000004
【図２】
0003542695.tif 000005
【図３】
0003542695.tif 000006
【図４】
0003542695.tif 000007
【図５】
0003542695.tif 000008
【図６】
0003542695.tif 000009
【図７】
0003542695.tif 000010
【図８】
0003542695.tif 000011