Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側引戸開閉用の空気シリンダの配管中に、車内側から操作可能なレバー状のハンドルを備えたコックを設けた鉄道車両用側引戸の非常用解放コックにおいて、前記ハンドルの近傍に、該ハンドルの操作側端部に設けた鍵穴に、列車の一定速度以上で励磁されるソレノイドにより鎖錠ピンが前進して挿入されることにより前記ハンドルの回動を規制する鎖錠装置を設けるとともに、前記鎖錠ピンを後退させる手動解放機構を設けたことを特徴とする鉄道車両用側引戸の非常用解放コック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道車両の側引戸を緊急時に手動で開けられるようにするための非常用解放コックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気シリンダで側引戸を開閉する鉄道車両では、非常時等に側引戸を手動で開けられるようにするために、側引戸開閉用の空気シリンダの配管中に、車内側から操作可能なレバー状のハンドルを備えた非常用解放コックを設けている。この非常用解放コックは、緊急時の車内からの円滑な脱出を目的とするために、客室又は側引戸付近の壁面に点検用の蓋を設けて収納されているが、緊急時の操作を優先することから、コック自体に回り止め及び誤作動防止用の保安機構は取り付けてはいなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のように、不特定多数の人間が容易に操作できる状況にあるため、最悪、乗客の悪戯等でコックを操作されると、走行中でも側引戸が開いて重大事故に発展する虞がある。
【０００４】
そこで本発明は、緊急時には不特定多数の人間による操作可能で、走行時には不特定多数の人間による操作ができない鉄道車両用側引戸の非常用解放コックを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、側引戸開閉用の空気シリンダの配管中に、車内側から操作可能なレバー状のハンドルを備えたコックを設けた鉄道車両用側引戸の非常用解放コックにおいて、前記ハンドルの近傍に、該ハンドルの操作側端部に設けた鍵穴に、列車の一定速度以上で励磁されるソレノイドにより鎖錠ピンが前進して挿入されることにより前記ハンドルの回動を規制する鎖錠装置を設けるとともに、前記鎖錠ピンを後退させる手動解放機構を設けたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示される一実施形態例に基づいて説明する。鉄道車両の出入り口を開閉する側引戸１の付近の内壁２内側には、側引戸１開閉用の空気シリンダ（図示せず）の配管３が配設されている。この配管３の途中には、側引戸１の非常用解放コック４が設けられ、点検用の蓋５にて覆われている。
【０００７】
該非常用解放コック４は、レバー状のハンドル６を備えている。このハンドル６が配管３の方向に沿った位置にある時には、配管３を連通状態にして空気供給源から空気シリンダへの作動空気の供給を許容し、ハンドル６を車内側に９０度回動した状態では、空気供給源から空気シリンダへの作動空気の供給を遮断し、空気シリンダの戸閉め側室の作動空気を大気に放出し、側引戸１を手動で解放できる状態とする。
【０００８】
前記ハンドル６の近傍には、配管３を連通状態としているハンドル６の回動を規制する鎖錠装置７が設けられている。ハンドル６の操作側端部には、ボックス状の鍵穴８が設けられている。鎖錠装置７には、ケース９内に前記鍵穴８に挿通される鎖錠ピン１０が進退可能に設けられるとともに、この鎖錠ピン１０を後退させる手動解放機構として、鎖錠ピン１０後端のプレート１１に連結されたプッシュボタン１２が設けられている。
【０００９】
鎖錠ピン１０は、リターンスプリング１３を有し、鎖錠用ソレノイド１４の励磁により前進して前記鍵穴８に先端を挿入してハンドル６の回動を規制する。また、ケース９内には、鎖錠ピン１０が前進して鎖錠状態にあることを検知するリミットスイッチ１５が設けられている。
【００１０】
前記鎖錠用ソレノイド１４は、図６に示される電気回路１６にて励磁される。この電気回路１６は、戸閉保安装置１７に入力された列車の速度信号が一定速度、例えば時速５ｋｍ以上になると、速度リレー１８が作動し、この速度リレー１８の作動により速度信号中継リレー１９が作動して、スイッチ２０をＯＮし、鎖錠用ソレノイド１４を励磁する。これにより、鎖錠ピン１０が前進して先端を前記鍵穴８に挿入してハンドル６の回動を規制する。
【００１１】
そして、列車の速度が例えば時速５ｋｍ以下になると、戸閉保安装置１７に入力された列車の速度信号により速度リレー１８が離れ、鎖錠用ソレノイド１４の励磁がなくなり、鎖錠ピン１０が鍵穴８から後退して、ハンドル６の回動規制が解除される。
【００１２】
このように構成することにより、列車停止時及び車両無通電時の保守作業時には、解錠状態となるから、従来の非常用解放コックと同様の操作性が確保できる。また、列車が一定速度以上で走行している間は、鎖錠装置７の鎖錠ピン１０が非常用解放コック４のハンドル６の鍵穴８に挿入されて施錠状態となるから、必要時以外は不特定多数の人間が非常用解放コック４を操作できなくすることが可能となり、従来に比べて著しく保安度を向上させることが可能となる。さらに、鎖錠装置７や電気回路１６が故障した場合でも、プッシュボタン１２を押すことによって解錠状態にできるから、従来と同様の操作性が確保できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の側引戸の非常用解放コックは、コックを操作するハンドルの近傍に、ハンドルの回動を規制する鎖錠装置を設け、鎖錠装置に、列車の一定走行速度以上でハンドルを鎖錠状態とする電気回路を設けたので、走行中は、必要時以外は不特定多数の人間が非常用解放コック４を操作できなくすることが可能となり、従来に比べて著しく保安度を向上させることが可能となる。また、列車停止時及び車両無通電時の保守作業時には、解錠状態となるから、従来の非常用解放コックと同様の操作性が確保できる。さらに、手動解放機構を操作することによって解錠状態にできるから、走行中であっても、緊急時には不特定多数の人間による操作が可能で、しかも、鎖錠装置や電気回路が故障した場合でも、手動解放機構の操作で解錠できるから、従来と同様の操作性が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態例の非常用解放コックの正面図
【図２】同じく側面図
【図３】鎖錠状態の鎖錠装置の断面図
【図４】解錠状態の鎖錠装置の断面図
【図５】非常用解放コックのハンドルと鎖錠装置の拡大図
【図６】鎖錠装置の電気回路図
【符号の説明】
１…側引戸、２…内壁、３…配管、４…非常用解放コック、６…ハンドル、７…鎖錠装置、８…鍵穴、１０…鎖錠ピン、１２…プッシュボタン、１４…鎖錠用ソレノイド、１６…電気回路
【図１】
0003541316.tif 000002
【図２】
0003541316.tif 000003
【図３】
0003541316.tif 000004
【図４】
0003541316.tif 000005
【図５】
0003541316.tif 000006
【図６】
0003541316.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と背もたれ部と左右の肘当て部を有する椅子本体の前記背もたれ部内にマッサージ施療具を備え、この施療具を椅子本体から分離した操作箱にて制御するものにおいて、前記肘当て部のほぼ真下に、前記操作箱をその操作面が肘当て部と対面するように上にして載置保持する操作箱保持部を設け、椅子に座った状態で前記操作箱保持部に載置保持した操作箱を操作可能にすると共に、操作箱を操作箱保持部に載置保持した状態では、前記肘当て部が操作箱の操作面上に位置して操作面をガードするようにしたことを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記操作箱保持部を、肘当て部の下方に位置する化粧カバーの上面に形成した請求項１記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記化粧カバー上面に前記操作箱保持部となる凹部を形成し、この凹部内に操作箱を載置保持した請求項２記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記凹部内に操作箱を載置保持した状態で操作箱の一部が凹部より突出するようにした請求項３記載のマッサージ機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、座部と背もたれ部と左右の肘当て部を有する椅子本体の背もたれ部内にマッサージ施療具を備えたマッサージ機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種マッサージ機では、マッサージ施療具を操作するのに、椅子本体に操作部を設けたものもあるが、操作性の面から椅子本体から分離した操作箱により操作するようになったものが主流となっている。このようなものでは、マッサ−ジ中、操作箱をずっと手で持っているのは疲れるので、椅子本体に設けた操作箱収納部に納めているのが一般的である。操作箱収納部として、椅子本体側面に設けたポケットを収納部とするものが知られているが、ポケットへの出し入れがし難い上に、マッサージの部位などを変更する場合にはいちいちポケットから操作箱を取り出さねばならなかった。
【０００３】
そこで肘当て部の上面に操作箱を載置保持するようにして、載置保持したまま操作箱の操作ができるようにしたものが例えば特開平７−８５２８号公報で知られている。
【０００４】
ところがかかるものでは、肘当て部に誤って腰掛けて、操作箱を誤操作したり、あるいは操作箱を壊してしまうことがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、操作箱を載置保持した状態で操作箱の操作を行えるようにすると共に、操作箱が誤操作されたり壊されたりする恐れのないマッサージ機を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、座部と背もたれ部と左右の肘当て部を有する椅子本体の背もたれ部内にマッサージ施療具を備え、この施療具を椅子本体から分離した操作箱にて制御するもので、前記肘当て部のほぼ真下に、操作箱をその操作面が肘当て部と対面するように上にして載置保持する操作箱保持部を設け、椅子に座った状態で前記操作箱保持部に載置保持した操作箱を操作可能にすると共に、操作箱を操作箱保持部に載置保持した状態では、前記肘当て部が操作箱の操作面上に位置して操作面をガードするようにした。
【０００７】
かかる構成により、操作箱を載置保持したまま操作することができると共に、操作箱は肘当て部のほぼ真下に位置しているので、肘当て部がガードとなり、肘当て部に腰掛けても壊されることがなく、また操作箱が誤操作されることも防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図に基づき説明する。図１は椅子式マッサージ機を示し、椅子本体１と後述する操作箱２から構成される。椅子本体１は、座部３と、座部３に対して起倒自在な背もたれ部４と、左右の肘当て部５と、これらを支持する支持脚６等を備え、背もたれ部４内には、図示しないが叩きや揉み等のマッサージを施す左右一対の揉み玉を備えたマッサージ施療具が人体の背中に沿うように上下移動自在に設けられている。
【０００９】
前記肘当て部５は、内部がくりぬかれた扇状のフレーム７の上面にパット８を被着して形成される。上記くりぬかれた部分の下方は合成樹脂製の化粧カバー９で塞がれている。
【００１０】
上記マッサージ施療具は、椅子本体１から分離した操作箱２によりその動きが制御される。操作箱２は椅子本体１とコード１０により電気的に接続される。操作箱２の操作面１１にある各種の操作釦を操作することにより、叩きや揉み等のマッサージの種類や強さやマッサージ位置等を指定できる。
【００１１】
上記化粧カバー９の上面には、凹部１２が一体に形成され、この凹部１２内に操作箱２が操作面１１を上にしてほぼ水平状態で収納される。この状態で操作箱２はその操作面１１を椅子に座った状態で操作できるようになっている。つまりこの凹部１２は操作箱２を肘当て部５のほぼ真下に載置保持する操作箱保持部となる。またこの凹部１２に収納した状態では、図３の如く操作箱２はその一部が凹部１２より突出しており、凹部１２から取り出しやすくなっている。なお図１や図２では、操作面１１の操作釦を省略している。
【００１２】
かかる構成により、操作箱２は操作箱保持部１２に載置保持したまま操作することができると共に、操作箱２は肘当て部５のほぼ真下に位置しているので、肘当て部５がガードとなり、肘当て部５に腰掛けても壊されることがなく、また操作箱２が誤操作されることも防止することができる。
【００１３】
以上の実施例は操作箱２と椅子本体１はコード１０で接続されたものであるが、
コードレスの操作箱でもよい。即ち操作箱２に赤外線等の光信号送信部を設け、椅子本体１に光信号の受信部を設けたものである。この場合、送信部を操作箱２の先端部１３に設け、受信部１４を図３で点線で示すようにフレーム７の送信部と対向する位置に設ければ、操作箱２を操作箱保持部１２保持したまま確実に操作することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のマッサージ機によれば、操作箱をマッサージ中は操作箱保持部に保持して必要なときには保持したままで操作ができるので、手で持ち続ける必要がないと共に、肘当て部がガードとなるので、肘当て部に不用意に腰掛けても壊されたり誤操作されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のマッサージ機の斜視図である。
【図２】同マッサージ機の後方から見た要部斜視図である。
【図３】同マッサージ機の側面図である。
【図４】同マッサージ機の操作箱を取り出した状態の側面図である。
【符号の説明】
３            座部
４          背もたれ部
５      肘当て部
１      椅子本体
２      操作箱
１２      凹部（操作箱保持部）
９      化粧カバー
【図１】
0003594443.tif 000002
【図２】
0003594443.tif 000003
【図３】
0003594443.tif 000004
【図４】
0003594443.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高架下又は周辺に建物を有する高架鉄道の磁気遮蔽システムであって、高架の防音壁に磁気遮蔽材を用い、高架橋脚の構造材（ＣＦＴ）を磁気遮蔽材として利用して高架橋脚の周囲を覆い、高架橋脚の中にアース線を通して高架橋桁の鉄筋をアース線に電気的に接続することにより、漏洩電流をアース線から大地へ流すように構成したことを特徴とする高架鉄道の磁気遮蔽システム。
【請求項２】
前記建物の天井部に磁気遮蔽材を用いたことを特徴とする請求項１記載の高架鉄道の磁気遮蔽システム。
【請求項３】
前記建物の天井部に用いる磁気遮蔽材は、屋上の防水層の上に敷く鉄或いは珪素鋼板、又はデッキプレート付ＰＣ版とすることを特徴とする請求項２記載の高架鉄道の磁気遮蔽システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高架下又は周辺に建物を有する高架鉄道の磁気遮蔽システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
自動車や電車による交通網が発達し、その交通量が増大するのに伴って、電車では、踏み切りによる道路の渋滞を軽減し、また、騒音による周囲への影響を軽減するため、さらには、土地の有効利用を図るため、高架方式の採用、或いは高架方式への切り換えが多くなっている。高架鉄道では、高架下を駅や店舗その他の建物、駐車場、駐輪場等のスペースとして利用することができる。
【０００３】
通常、新幹線以外の電車は、直流１５００Ｖが利用されており、その電流は、架線から電車を通して線路に流れる。特に、電車の発車時の起動電流及び停車直前の電力回生のための電流が大きく、これらの電流のつくる磁界の影響により、高架鉄道の場合には、高架下や周辺に建物において、例えばコンピュータやパソコンでは、ＣＲＴの「色ずれ」など様々な問題が生じる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するものであって、高架鉄道における高架下やその周辺の建物などに対して架線から流れる電流により発生する磁界の影響を防ぐものである。
【０００５】
そのために本発明は、高架下又は周辺に建物等を有する高架鉄道の磁気遮蔽システムであって、高架の防音壁に磁気遮蔽材を用い、高架橋脚の構造材（ＣＦＴ）を磁気遮蔽材として利用して高架橋脚の周囲を覆い、高架橋脚の中にアース線を通して高架橋桁の鉄筋をアース線に電気的に接続することにより、漏洩電流をアース線から大地へ流すように構成したことを特徴とするものである。
【０００６】
また、前記建物の天井部に磁気遮蔽材を用いたことを特徴とし、前記建物の天井部に用いる磁気遮蔽材は、屋上の防水層の上に敷く鉄或いは珪素鋼板、又はデッキプレート付ＰＣ版とすることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係る高架鉄道の磁気遮蔽システムの実施の形態を示す図であり、１、９、１２は磁気遮蔽材、２は防音壁、３はレール及び床版、４は電車、５は架線、６は鉄筋、７はアース線、８は高架橋脚、１１は建物を示す。
【０００８】
図１において、磁気遮蔽材１は、高架の防音壁２に磁気遮蔽用としてレール及び床版３の上を走行する電車４、架線５を囲むようにして設けるものであり、電車４には、架線５から給電され、その電流は、レール及び床版３に流れる。磁気遮蔽材９は、高架橋脚８の周囲を覆うように設けるものであり、例えば高架橋脚８の構造材（ＣＦＴ）を利用している。アース線７は、その高架橋脚８の中を通し、高架橋桁の鉄筋６と電気的に接続し、高架橋桁から大地への漏洩電流を流すものである。磁気遮蔽材１２は、高架下に建てられた建物１１の天井部に設けた、例えば屋上の防水層の上に敷く鉄或いは珪素鋼板、又はデッキプレート付ＰＣ版である。
【０００９】
上記の構成において、磁気遮蔽材１、９、１２は、架線５から電車４を通してレール及び床版３に流れる電流及びアース線を通して大地に流れる漏洩電流によって発生する磁界から建物１１の居住空間を遮蔽している。これらのうち、磁気遮蔽材１は、架線５から流れる電流によって発生する磁界から建物１１の居住空間を遮蔽するために、これらを囲うように高架の防音壁２と共に防音壁兼用として設け、磁気遮蔽材９は、高架橋脚８の中のアース線７に流れる大地への漏洩電流によって発生する磁界から建物１１の居住空間を遮蔽している。そして、磁気遮蔽材１２は、高架橋桁の鉄筋６に流れる電流によって発生する磁界から建物１１の居住空間を遮蔽している。
【００１０】
図１から明らかなように架線５から電車４を通してレール及び床版３に流れる電流によって発生する磁界▲１▼は、架線５を中心として、つまり電車４の進行方向に対してその周りに発生するのに対し、アース線７に流れる大地への漏洩電流によって発生する磁界▲３▼は、むしろ架線５の延長方向とは直角な高架橋脚８の中のアース線７を中心としてその周りに発生する。そして、高架橋桁の鉄筋６に流れる電流によって発生する磁界▲２▼は、漏洩電流が高架橋脚８の中のアース線７に流れ込むので、その鉄筋６を中心としてその周りに発生する。したがって、それぞれの磁界の方向は異なるが、本発明では、その方向の磁界に合わせて磁気遮蔽材１、９、１２を設けているので、高架全体を完全に磁気遮蔽材で覆うようにしなくても磁気遮蔽が実現できる。
【００１１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、建物の屋上の防水層の上に磁気遮蔽材を敷いたが、屋根や天井部、或いは下のフロアを遮蔽する場合には、その上のフロアの床スラブ等に磁気遮蔽材を用いるようにしてもよい。また、必要に応じて高架橋桁の下面に磁気遮蔽材を用いるようにしてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、高架の防音壁、中にアース線を通した高架橋脚の周囲、さらに建物の天井部のそれぞれを磁気遮蔽材で覆い、高架橋桁の鉄筋をアース線に電気的に接続して漏洩電流を大地に流すようにするので、高架鉄道に流れる電流によって発生する磁界をそれぞれを磁気遮蔽材に集中させることができ、高架下やその周辺の空間の磁気の低い空間として構成することができ、高架下やその周辺のスペースを利用した建物に対して高架鉄道から磁気遮蔽を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る高架鉄道の磁気遮蔽システムの実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１、９、１２…磁気遮蔽材、２…防音壁、３…レール及び床版、４…電車、５…架線、６…鉄筋、７…アース線、８…高架橋脚、１１…建物
【図１】
0003594066.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形に金網を張設した回転胴の外周より熱風を吹き込んで蒸熱処理された茶葉の表面水分を取り除く製茶用回転熱風処理機において、機枠に備えた連結シャフトに支持アームを回転自在に取付け、該支持アームにブラシを回転自在に取付け、該ブラシを回転胴の外周に脱着自在に装着することを特徴とする製茶用回転熱風処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、蒸機により蒸熱処理された茶葉の表面に付着した水分を取り除く製茶用回転熱風処理機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来においては、製茶用回転熱風処理機の回転胴の外周に、ブラシを装着したものはなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
従来、蒸熱処理された茶葉の水分が多い時には、回転胴の茶葉投入口付近から、茶葉が回転胴内に付着していた。回転胴内に茶葉が付着すると、熱風が通らず、更に付着し易くなり、順次、回転胴内は付着した茶葉で覆われ、熱風は回転胴内に吹き込まれず、回転胴外へ逃げてしまう。又、付着を防ぐために風量・温度を高くすると、付着は防げるが、茶葉の表面が乾き過ぎ、いわゆる上乾きの状態となり、製品品質を落とすという問題を有していた。回転胴内に茶葉が付着しないで、かつ、茶葉が上乾きしないように、風量・温度の調節することは困難であった。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたもので、円形に金網を張設した回転胴の外周より熱風を吹き込んで蒸熱処理された茶葉の表面水分を取り除く製茶用回転熱風処理機において、機枠に備えた連結シャフトに支持アームを回転自在に取付け、該支持アームにブラシを回転自在に取付け、該ブラシを回転胴の外周に脱着自在に装着する。
【０００５】
【作用】
上記のように構成された製茶用回転熱風処理機を作動させると、回転胴の外周に設けられたブラシが回転しながら、ブラシの毛先が回転胴の金網の目に突き刺さる様に作用する。突き刺さった毛先が回転胴の金網の目の内部に付着した茶葉を剥し落とし、金網の目を常時、クリーニングする構成をとるものである。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて、説明する。
【０００７】
製茶用回転熱風処理機は、回転胴４が金網でできており、若干の傾斜をもって設置されている。蒸機によって蒸熱処理された茶葉が、回転胴４内に投入されると、回転胴４の回転と傾斜によって順次排出口へと送られ、回転による攪拌と熱風発生器６による熱風をうけて乾燥される。
【０００８】
本実施例では、ブラシ１の材質として、ナイロン６６を使用した。この回転胴４の外周に円形状のブラシ１を支持アーム２に回転自在に取り付け、ブラシ１の毛先が、回転胴４に張設された金網の目から１０ｍｍ程度突き刺す様にセットする。回転胴４が回転すると、ブラシ１の毛先が回転胴４の金網に突き刺している為、ブラシ１も回転する。回転胴４もブラシ１も円形の為、ブラシ１を回転胴４からはずさない限り、回り続ける。
【０００９】
ブラシ１を回転自在に支持する支持アーム２は、連結シャフト３に回転自在に取り付けられているため、回転胴４の金網に茶葉が付着していない時には、支持アーム２を回転させ、ブラシ１が回転胴４に当たらない様にするとよい。
【００１０】
また、このブラシ１を長手方向に複数に分割する（本実施例においては、３個に分割する）と、茶葉が金網に付着している部分のみ、ブラシ１が作動する様にセットすることができる。必要箇所のみブラシ１が回転胴４に当たる様にし、不必要箇所は支持アーム２を回転させて、ブラシ１が回転胴４に当たらない様にする。一般的に、蒸機から出てきたばかりの茶葉が回転胴４に付着しやすいため、回転胴４の投入口付近のみ、ブラシ１を取りつけてもよい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、以下に記載するような効果がある。
【００１２】
回転胴の金網目が常時クリーニングされ、水分の多い蒸熱処理後の茶葉でも金網に付着する事がないので、熱風が効果的に茶葉に作用し、良好な乾燥が行われ、製品の品質が向上するという効果がある。
【００１３】
また、ブラシが脱着可能な為、ブラシを使用する必要のない時は、ブラシをはずしておけば、ブラシの摩耗を防ぐことが出来、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製茶用回転熱風処理機の概略図。
【符号の説明】
１  ・・・・  ブラシ
２  ・・・・  支持アーム
３  ・・・・  連結シャフト
４  ・・・・  回転胴
５  ・・・・  熱風吹込口
６  ・・・・  熱風発生器
７  ・・・・  バーナ
８  ・・・・  送風ファン
９  ・・・・  投入コンベヤ
１０  ・・・・  回転胴駆動モータ
１１  ・・・・  回転胴駆動コロ
【図１】
0003594044.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の各個駆動式ロールスタンドを連続配置し、マンドレルバーが挿入された中空素管を延伸圧延するマンドレルミルにおける内面疵防止圧延方法において、
マンドレルミルによる素管端部の圧下量を素管定常部におけるよりも大とし、該素管端部のバルジ幅を増大化せしめることを特徴とするマンドレルミルにおける内面疵防止圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマンドレルミルにおける内面疵防止圧延方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンドレルミル圧延による内外面疵を防止するため、特開昭５９−７８７０４号公報に記載の如く、素管のバルジ幅を適正範囲内に規制することが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者の研究結果によると、マンドレルミルにおける圧下により長手方向伸びが大きく、幅広がりが小さい、例えばステンレス鋼では、素管の先端部及び後端部のバルジ幅が定常部におけるよりも小さい傾向を呈した。ところが、前述した従来技術は、素管の定常部のバルジ幅を制御することに主眼があり、素管の先端部及び後端部の非定常部で生ずる上述の傾向に着目して素管のそれら端部に格別の制御を施すことの考慮がなかった。このため、従来技術では、特にステンレス鋼の圧延後におけるマンドレルバー引抜き時に、マンドレルバーと素管内面との過接触による内面疵（スリ疵）を十分に防止できなかった。
【０００４】
尚、ステンレス鋼等における上述の内面疵を防止するための従来の対策としては、（ａ）  マンドレルバー引抜き時の温度確保のために素管温度を上げること、（ｂ）  マンドレルバー引抜き時のマンドレルバーと素管との潤滑性を向上することを実施している。然しながら、（ａ）  では内面カブレ等の発生を誘発し、歩留り低下を招く、（ｂ）  ではマンドレルバー潤滑剤の使用量が増加して素管原単価が悪化する等の不都合がある。
【０００５】
本発明は、マンドレルミル圧延後におけるマンドレルバー引抜き時に発生する内面疵を十分に防止することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の各個駆動式ロールスタンドを連続配置し、マンドレルバーが挿入された中空素管を延伸圧延するマンドレルミルにおける内面疵防止圧延方法において、マンドレルミルによる素管端部の圧下量を素管定常部におけるよりも大とし、該素管端部のバルジ幅を増大化せしめるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１はマンドレルミルのロールカリバー形状を示す模式図、図２はマンドレルミル圧延後の素管（シェル）長手方向でのバルジ幅の変化を示す線図、図３はマンドレルミル圧延時の素管長手方向での圧下パターンとバルジ幅の関係を示す線図、図４は本発明の具体的実施結果（圧下パターンとバルジ幅）を示す線図である。
【０００８】
マンドレルミルは、複数の各個駆動式ロールスタンドを連続配置し、各スタンドを構成するカリバーロール１により、マンドレルバー２が挿入された中空素管を延伸圧延する（図１）。図１において、Ａはバルジ幅、Ｂはロール溝底間距離である。
【０００９】
そして、マンドレルミル圧延後におけるマンドレルバーの引抜き性を高めるためには、図１において、ロールカリバーの楕円度（Ａ／Ｂ）を大きくとり、管とマンドレルバーとの間に生ずる空洞部分（ΔＳ）をできる限り大きくし、この空洞を最終スタンド通過時に分散させる。従って、同一のカリバーロールで圧延した場合、このΔＳの量を大きくできれば、マンドレルバーの引抜き性は向上する。
【００１０】
然るに、ステンレス鋼のマンドレルミル圧延では、図２に示す如く、素管後端側のバルジ幅の小さい部分で、マンドレルバー引抜きによる内面疵（スリ疵）を生じている。図２において、１点鎖線は平均バルジ幅、実線は実バルジ幅、斜線の領域は内面疵発生部分である。マンドレルミル圧延は、隣接するスタンドのロール間に圧縮力を働かせることによって適度なバルジ幅を形成させるが、圧延端部は非定常部であるために必要な圧縮力を加えることができず、結果として、適度なバルジ幅が形成されない。従って、管とマンドレルバーとの間の前述のΔＳを大きくとることができず、マンドレルバー引抜き時に、マンドレルバーと素管とが過接触して内面疵を生じ易いものとなる。
【００１１】
そこで、本発明では、マンドレルミルによる素管端部の圧下量を図３に破線で示すように素管定常部よりも大とし、素管端部のバルジ幅を図３に破線で示すように増大化し、結果として素管端部における管とマンドレルバーとの前述のΔＳを拡大化せしめるものである。図３のバルジ幅分布において、実線は従来パターン、破線は本発明パターンである。また、図３で素管端部に加える破線の圧下パターンは、必ずしもステップ状でなく、素管先端部〜定常部に向けて漸減し、素管定常部〜後端部に向けて漸増するテーパ状をなすものであってもよい。
【００１２】
即ち、本発明は、バルジ幅計で測定した素管端部のバルジ幅が、適正バルジ幅となるように当該素管内でロールギャップ（圧下量）を制御し、結果として、当該素管端部におけるマンドレルバーと素管とのクリアランスを増大させることによってマンドレルバー引抜き性を向上するものである。
【００１３】
【実施例】
ＳＵＳ３０４のビレット（φ  １１０ｍｍ×２３００ｍｍ）を、ホローブルーム（φ  １１０ｍｍ×１２．５０ｍｍｔ×６０００ｍｍ）、シェル（φ９０．０ｍｍ×４．７５ｍｍｔ  ×１８０００ｍｍ  ）、チューブ（φ３４．０ｍｍ×４．５０ｍｍｔ  ×５５０００ｍｍ  ）に順次圧延する継目無鋼管の製造ラインで、上述のホローブルームをシェルに圧延するマンドレルミルにおいて本発明を実施した。
【００１４】
第７スタンドの出側に設けたバルジ幅計の測定結果により、第５スタンドの油圧圧下装置を用いて、素管端部の圧下量を素管定常部におけるよりも大とし（表１、図４（ａ））、素管端部のバルジ幅を図４（ｂ）に破線で示す如くに増大化せしめた。
【００１５】
図４のバルジ幅分布において、実線は本発明の圧下制御無し、破線が本発明の圧下制御有りである。この結果、本発明の実施により、マンドレルミル圧延後におけるマンドレルバー引抜き時に発生する内面疵を皆無にできることを認めた。
【００１６】
【表１】
0003594046.tif 000002
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、マンドレルミル圧延後におけるマンドレルバー引抜き時に発生する内面疵を十分に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はマンドレルミルのロールカリバー形状を示す模式図である。
【図２】図２はマンドレルミル圧延後の素管（シェル）長手方向でのバルジ幅の変化を示す線図である。
【図３】図３はマンドレルミル圧延時の素管長手方向での圧下パターンとバルジ幅の関係を示す線図である。
【図４】図４は本発明の具体的実施結果（圧下パターンとバルジ幅）を示す線図である。
【符号の説明】
１  カリバーロール
２  マンドレルバー
【図１】
0003594046.tif 000003
【図２】
0003594046.tif 000004
【図３】
0003594046.tif 000005
【図４】
0003594046.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースとダイレーターからなるカテーテルにおいて、該カテーテルが硬度をショアＤ５０〜９０、曲げ弾性率を６０００ｋｇ／ｃｍ２  〜１０，０００ｋｇ／ｃｍ２  のポリエステルエラストマーにシリコーンオイルを２部〜１５部混合した合成樹脂からなることを特徴とする導入用カテーテル
【請求項２】
シースとダイレーターからなるカテーテルにおいて、該カテーテルが硬度をショアＤ５０〜９０、曲げ弾性率を６０００ｋｇ／ｃｍ２  〜１０，０００ｋｇ／ｃｍ２  のポリエステルエラストマーにシリコーンオイルを２部〜１５部混合し、かつ、酸化ビスマスもしくは次炭酸ビスマス又は硫酸バリウムを８ｗｔ％〜５０ｗｔ％混合した物からなることを特徴とする導入用カテーテル
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、カテーテルを経皮的に血管へ挿入する場合の補助具である、いわゆるイントロデューサーと通称されるカテーテル導入用カテーテルの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１に示すように、カテーテルを経皮的に血管へ挿入する場合の補助具である、いわゆるイントロデューサー即ち導入用カテーテル（１）は、端部に止血弁（４）を内設（点線図示、詳細は省略する）したコネクター（３）を備えたシース（２）と図２に示す端部にコネクター（６）を備えたダイレーター（５）とから構成されている。施術の概略は、まず導入用カテーテル（１）即ち、シース（２）にダイレーター（５）を挿入セットしたもの（図１）に、ダイレーター（５）の内腔へガイドワイヤーを挿通し、その案内で導入用カテーテル（１）を血管へ挿入し、目的位置まで進めてから、ダイレーター（５）を抜去する。次に、シース（２）の内腔へ導入すべきカテーテルを挿入して、目的位置まで該導入すべきカテーテルを進め、血管造影等の施術を行うのである。従来、導入用カテーテル（１）は、フッ素樹脂などが用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の導入用カテーテルには、次のような欠点があった。即ち、第１にフッ素樹脂製チューブは滑性が良いとされているが、血管が蛇行している場合、シース（２）と導入すべきカテーテルとの滑りが悪く、導入すべきカテーテルの挿入及び挿入後の操作やその抜去を行うとき、摩擦抵抗が強く施術を困難にしていた。特に導入すべきカテーテルを目的部位まで確実かつ的確に進めるためには、施術者の微妙な手元感覚に依存するが、抵抗が強いと施術者の意図どおりに該カテーテルを操作できず、目的を達成できないまま中途で施術を断念しなければならないことがあった。第２にフッ素樹脂製チューブは、耐キンク性が後述のとおり不十分であるので、導入すべきカテーテルを挿入することが不可能な場合を生じたり、これが可能であるとしても、摩擦抵抗を増大させ、施術を困難にする。第３にフッ素樹脂を用いることは、製造コストを高くするので、好ましくない。本発明の目的は、上記課題を解決することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、長期間にわたり鋭意研究した結果、導入用カテーテルの材質につき、特許請求の範囲に記載した配合が最も好ましいことが判明した。簡明を期するため、主な試験結果を次に記述する。表１は、滑性試験の平均値であり、同表中Ａはポリエステルエラストマー１００ｇにつきシリコーンオイル５ｇ、硫酸バリウム６６．７ｇ配合したもの、同Ｂはポリエステルエラストマー１００ｇにつきシリコーンオイル１０ｇ、硫酸バリウム６６．７ｇ配合したもの、同Ｃはフッ化エチレン・プロピレン樹脂８５ｇにつき次炭酸ビスマス１５ｇ配合したもの、同Ｄはエチレン・４フッ化エチレン樹脂８５ｇにつき次炭酸ビスマスを１５ｇ配合したものをそれぞれ使用して、内径１．５５ｍｍのシース（２）のチューブを形成したものである。また、同表中第１試験とあるのは、前記シース（２）のチューブを１ｍの長さに切り、直径１５０ｍｍのループ状に２回転させ、その内腔に４フレンチサイズのカテーテルを挿入し、同カテーテル引抜き時の抵抗を測定したもの、同表中第２試験とあるのは、前記シース（２）を長さ１５０ｍｍに切り、その両端部の間隔が５０ｍｍになるまでＵ字状に曲げ、その内腔に前記サイズのカテーテルを挿入し、同カテーテル引抜き時の抵抗を測定したものである。前記第１試験は、該チューブを長くすることにより、接触面積を増やし本願発明の有用性を確認することにあり、第２試験は、臨床において該チューブが最大限曲がるであろう角度を想定したものである。
【０００５】
【表１】
0003594247.tif 000002
【０００６】
また、前記シース（２）のＡ〜Ｄのチューブにつき、直径１０ｍｍの円筒に沿わせ該各チューブを屈曲させる手段により、キンク試験を繰り返し行った結果の平均値は、前記Ａのものは１２５°、同Ｂのものは１３５°、同Ｃのものは７０°、同Ｄのものは１０２°屈曲することにより、挫屈を生ずることがわかった。
【０００７】
【実施例】
上記のとおり、導入用カテーテルは硬度をショアＤ５０〜９０、曲げ弾性率を６０００ｋｇ／ｃｍ２  〜１０，０００ｋｇ／ｃｍ２  のポリエステルエラストマーにシリコーンオイルを２部〜１５部混合し、より好ましくはこれに酸化ビスマス、次炭酸ビスマス又は硫酸バリウムを８ｗｔ％〜５０ｗｔ％混合した物より形成することにより、従来のフッ素樹脂等の製品では得られない医療に適したカテーテルを得ることができる。前記シリコーンオイルは、例えば東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のシリコーンＢＹ２７シリーズを用いることが考えられる。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
前記のように、本発明によれば、施術者が高度の技術を駆使し、患者に対する侵襲を最小限に留め、より安全な施術を行うことを可能にするばかりか、コストの面でも従来のものより安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】導入用カテーテルの概要を示す説明図
【図２】内套針の概要を示す説明図
【符合の説明】
１・・導入用カテーテル
２・・シース
３・・コネクター
４・・止血弁
５・・ダイレーター
６・・コネクター
【図１】
0003594247.tif 000003
【図２】
0003594247.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ電源と、このＡＣ電源側となる一端に整流用ダイオードと整流用コンデンサとが接続されると共に、共振用コンデンサが並列接続された１次コイルを有する昇圧トランスと、該昇圧トランスの１次コイルの他端に電源制限抵抗を介して接続されたスイッチング素子と、前記昇圧トランスの２次コイル側に接続された点火プラグとしての放電部と、前記昇圧トランスの１次コイルとは無関係に前記スイッチング素子を可聴周波数を越える周波数でスイッチングさせる発振回路を備えた駆動回路をもつことを特徴とする燃焼器の点火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は石油ファンヒータ等に使用される燃焼器の点火装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の燃焼器の点火装置としては、特開平４−３８１１号公報，実開平４−８２５５４号公報等が知られている。これらはコンデンサを接続した１次コイルを有する昇圧トランスと、スイッチング素子と、ゲート回路とを組み合わせた駆動回路（イグナイタ回路）をもつ構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような先行技術においては、いずれも１次コイルに流れる電流を検出する発振周波数と同期を取るためのコイルを昇圧トランス内に備え、即ち、同期を取るために自励用のコイルが入っていて、自励用のコイルで駆動しなければならず面倒である。また、発振周期がコイルの特性や発振部の素子により、大きく影響されるため、広範囲での発振が不可能であり、発振部のバラツキによりスイッチング素子が発熱する虞れがあった。
【０００４】
本発明は上記実情に鑑み、１次コイルの状態と関係なしにスイッチング素子に可聴周波数を越える周波数を与えるようにし、静音点火を行うようにした燃焼器の点火装置を提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＡＣ電源と、このＡＣ電源側となる一端に整流用ダイオードと整流用コンデンサとが接続されると共に、共振用コンデンサが並列接続された１次コイルを有する昇圧トランスと、該昇圧トランスの１次コイルの他端に電源制限抵抗を介して接続されたスイッチング素子と、前記昇圧トランスの２次コイル側に接続された点火プラグとしての放電部と、前記昇圧トランスの１次コイルとは無関係に前記スイッチング素子を可聴周波数を越える周波数でスイッチングさせる発振回路を備えた駆動回路を備えた駆動回路をもったものである。
【０００６】
【作用】
上記のように、コンデンサを並列接続した１次コイルを有する昇圧トランスには整流された電圧が供給されており、エネルギーはスイッチング素子がＯＮすることによりコンデンサ及び１次コイルに蓄積される。スイッチング素子がＯＦＦの時に昇圧トランスの２次コイル側には十数ＫＶの電圧が出力され放電が開始される。この場合、放電の周期はスイッチング素子に接続された発振回路の周波数により決定される。この発振回路は制御部からの信号により可聴周波数を越える周波数で発振が開始され、スイッチング素子がこの周波数と同期してスイッチングする。このため、静かな火花放電の着火がなされる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明を実施例の図面に基づいて説明すれば、次の通りである。
【０００８】
図１は石油燃焼器の点火装置を示す概略図であり、１はコンデンサ２を並列接続した１次コイル３を有する昇圧トランスで、該昇圧トランス１の２次コイル４には点火プラグとなる放電部５を備え、１次コイル３側のＡＣ電源６側には直流に直す整流用ダイオード７と整流用コンデンサ８を接続し、且つ１次コイル３の他端には電源制限抵抗９を介してスイッチング素子１０を接続すると共に、該スイッチング素子１０には制御部１１からの信号で作動する発振回路１２を接続してなる。
【０００９】
次にこの作用を説明すると、石油燃焼器における点火装置の火花放電による点火としては、先ず整流回路となる整流用ダイオード７と整流用コンデンサ８により商用電源を整流した電圧が供給され、電圧Ｖ１  は図２で示すようになり、スイッチング素子１０がＯＮすることによりコンデンサ２及び１次コイル３に蓄積され、スイッチング素子１０がＯＦＦの時に昇圧トランス１の２次コイル４側に十数ＫＶの電圧が出力されるので放電部５で所定の放電が開始される。
【００１０】
ここで、スイッチング素子１０は発振回路１２の周波数により決定されるが、この周波数は可聴周波数を越えた周波数に設定している。このため、２次コイル４に出力される周波数は発振回路１２で設定された周波数となる。
【００１１】
このため、放電部５で同期して起こる火花放電音は可聴周波数を越えた周波数になるので、人間の耳には放電音が聞こえないものとなる。
【００１２】
【発明の効果】
上述のように、本発明の燃焼器の点火装置は昇圧トランスの１次コイルに接続するスイッチング素子に可聴周波数を越える周波数を発する発振回路で制御する他励発振とするため、スイッチングタイミングの調整が自在となり、１次コイルの電流を検出する必要がなく昇圧トランスが安価で作られる。また、発振周波数は広範囲に設定でき、放電開始から連続放電中でも耳ざわりを招かない静音運転ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す石油燃焼器の点火装置の概略図である。
【図２】同整流電圧と発振信号の関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１    昇圧トランス
２    共振用コンデンサ
３    １次コイル
４    ２次コイル
５    放電部
１０    スイッチング素子
１１    制御部
１２    発振回路
【図１】
0003594320.tif 000002
【図２】
0003594320.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の壁面（Ｗ）の上部に配設されたドレンや軒樋などの排水部材（Ｄ）と竪樋（Ｔ）の間に配設され該排水部材（Ｄ）からの水を竪樋（Ｔ）に排水させる雨樋集水器（１）を前記壁面（Ｗ）に取り付ける取付構造において、該壁面（Ｗ）に固着部材としての取付板（２１）と、該雨樋集水器（１）を吊設する部材としてのフック部材（２２）から成る吊設部材（２）を取り付け、該雨樋集水器（１）の建屋側側面（１１）に設けられた係合部材（３）を該吊設部材（２）と係脱自在に係合させ、該係合部材（３）の一部に凹部（３１）を設けて固着部材（４）の押圧を受けるようにしたことを特徴とする雨樋集水器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建屋の壁面の上部に配設されたドレンや軒樋などの排水部材からの雨水を竪樋に送水する雨樋集水器の取付構造に係り、特に作業時に該雨樋集水器を落下させ難い雨樋集水器の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、雨樋集水器の取付構造にあっては、例えば、建屋の壁面に取付板を取り付け、該取付板に設けられたボルトに雨樋集水器を係合させる手段が知られている（例えば実公平６−２２０２６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような手段では、壁面に傾斜があった場合若しくは作業中のちょっとした拍子で、ボルトへの固着する前の雨樋集水器が落下してしまうという課題があった。この課題は、雨樋集水器の取り付けが高所で行われるため深刻な問題であった。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、雨樋集水器の取付構造において、取付部材への仮止めから固着するまでの間であっても該雨樋集水器を落下させることのない雨樋集水器の取付構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記に鑑み鋭意検討を行った結果、雨樋集水器の取付構造として、建屋の壁面に吊設部材を取り付け、雨樋集水器の建屋側側面に設けられた係合部材を前記吊設部材に係合させることにより上記課題を解決できることを見出だし、本発明を完成した。
【０００６】
ここで、本発明で吊設部材を設けたのは、雨樋集水器の仮止めにあっては雨樋集水器自身の重さを利用するのが一番効率が良いためである。該吊設部材としては、建屋の壁面に取り付けられつつ雨樋集水器を吊設するものであれば適宜選択できるものであり、その設置数も適宜選択できるものである。また、該吊設部材を、建屋の壁面との固着部材としての取付板と、上記雨樋集水器を吊設する部材としてのフック部材で構成させ、建屋への固着機能と雨樋集水器への固着機能の２つの機能を２つの部材に分けて発揮させることにより、雨樋集水器の取付構造を更に安定させることもできる。
【０００７】
本発明における該吊設部材と雨樋集水器を固着するための手段として、接着剤や粘着剤などを利用した化学的固着手段、ボルトとネジ、ビス、リベット、一方又は両方に弾性力を持たせた嵌合、両者の間に弾性体を嵌合させる手段、ネジによって押圧する手段などによる物理的固着手段などを用いても良い。なお、該弾性体としては、ゴム、合成樹脂、コイルバネ、板バネなどがある。
【０００８】
【作用】
本発明の雨樋集水器の取付構造は、雨樋集水器を仮止めする吊設部材を設け、これにより雨樋集水器取付作業中に当該雨樋集水器を不用意に落下させることがない。
【０００９】
【実施例】
本発明にかかる一実施例を図１及び図２に開示する。図１は本発明の一実施例にかかる雨樋集水器の取付構造を模式的に示した縦断面図であり、図２は取付作業時の雨樋集水器の取付構造を模式的に示した斜視図である。
【００１０】
本実施例で開示されている雨樋集水器の取付構造は、建屋の壁面Ｗに吊設部材２を取り付け、雨樋集水器１の係合部材３を該吊設部材２に吊設し、該吊設部材２のフック部材２２に設けたネジ穴２３に固着部材４としての蝶ネジを挿通させて前記吊設部材２を押圧することにより、完了する。かかる押圧にあっては、係合部材３の一部に凹部３１を設けて蝶ネジの押圧を確実に受けるように工夫されている。なお、図中、符号１１は雨樋集水器１の建屋側側面であり、２１は壁面Ｗとの固着部材２の一部としての取付板であり、Ｄは排水部材としてのドレンである。
【００１１】
本実施例にあっては、雨樋集水器１を壁面に取り付ける際に、吊設部材２で仮止めした後に固着部材４としての蝶ネジで固着させるため、作業時に該雨樋集水器１を落下させ難いという効果を有する。また、本実施例にあっては、固着部材４を蝶ネジで行っているため、道具を使わずに手で固定させることができ、道具を取り出す手間がなく迅速な取付作業ができると共に道具の落下もないという効果を有する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、建屋の壁面の上部に配設されたドレンや軒樋などの排水部材と竪樋の間に配設され該排水部材からの水を竪樋に排水させる雨樋集水器を前記壁面に取り付ける取付構造において、該壁面に吊設部材を取り付け、前記雨樋集水器の建屋側側面に設けられた係合部材を前記吊設部材と系脱自在に係合させ、これにより作業時に該雨樋集水器を落下させ難いという効果を有する。
【００１３】
また、本願にかかる第二の発明にあっては、前記吊設部材を、上記壁面との固着部材としての取付板と、上記雨樋集水器を吊設する部材としてのフック部材の主要部で構成し、これにより建屋への固着機能と雨樋集水器への固着機能の２つの機能を２つの部材に分けて発揮させることにより、雨樋集水器の取付構造を更に安定させることができる。
【００１４】
さらに、本願にかかる第三の発明にあっては、前記吊設部材と前記係合部材の係合に固着部材を設け、これにより雨樋集水器の取付構造をさらに強固にすることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例にかかる雨樋集水器の取付構造を模式的に示した縦断面図である。
【図２】取付作業時の雨樋集水器の取付構造を模式的に示した斜視図である。
【符号の説明】
１  雨樋集水器
１１  建屋側側面
２  吊設部材
２１  取付板
２２  フック部材
３  係合部材
４  固着部材
Ｄ  排水部材
Ｔ  竪樋
Ｗ  壁面
【図１】
0003594367.tif 000002
【図２】
0003594367.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
米ぬかに水を１：１で含有させた米ぬか主成分に対して、塩１０重量％、酢１０重量％、甘味料少々を混練させたことを特徴とする甘酢ぬか床。
【請求項２】
上記甘酢ぬか床を、底部に木炭を敷き、さらに網目織物を内側に施した容器に充填したことを特徴とする請求項１記載の甘酢ぬか床。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、毎日掻き回すことを必要としないぬか漬けの甘酢ぬか床に関する。
【０００２】
【従来の技術】
誰にでも簡単に大根や白菜等の各種の漬物素材を漬けて、１〜２時間、或いは好みに応じてそれ以上漬け込むことにより、今までにはない味わいの漬物を製造することができるものとして、特開平８−１７３０２９号公報が公知となっている。
従来、ぬか漬けの床は、毎日掻き回して空気の混合による酸素を与えなければ臭くなり、美味しい漬物ができないものである。
この掻き回す作業は、手に独特のいやな臭いを与えるし、時間のない人や忙しい時には忘れがちであって、折角作ったぬか漬けのぬか床が腐ったり、カビが生えたり、役に立たないものになることが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、毎日掻き回すことを必要としないぬか漬けの甘酢ぬか床を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の甘酢ぬか床は、米ぬかに水を１：１で含有させた米ぬか主成分に対して、塩１０重量％、酢１０重量％、甘味料少々を混練させたものである。
また、上記甘酢ぬか床を、底部に木炭を敷き、さらに網目織物として網袋又はガーゼを内側に施した容器、例えば桶に充填したものである。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
本発明の甘酢ぬか床は、米ぬかに水を１：１で含有させた米ぬか主成分に対して、塩１０重量％、酢１０重量％、甘味料少々を混練させたものである。
米ぬかは、玄米を精白する際に生ずる、果皮、種皮、外胚乳などの粉状の混合物で、脂肪、タンパク質に富み、米ぬかに水を含有させて米ぬか主成分として使用される。
塩は、食塩又は天然塩を用い、ぬか床への含有量を増加させると保存性が高まり、カビの発生を防止することができる。
酢は、食用酢を用い、ぬか床への含有量を増加させると殺菌性が高まり、カビの発生を防止することができる。
【０００６】
次に、米ぬか主成分に対する塩、酢の配分比を替えて行ったカビ発生率の塩分試験、酢量試験、塩分＋酢量試験の結果を下表に示す。
【表１】
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塩分試験の表１に示すように、製造後１５日で塩分５％、７％、１０％、１２％の順に塩分の割合に応じて全てのものにカビが生えてきたが、製造後３０日になると塩分５％、７％は全面にカビが生えたが、塩分１２％はカビの増加がなかった。
【０００７】
【表２】
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酢量試験の表２に示すように、製造後１５日で酢量５％は全体の半分にカビが生えてきて、酢量１０％は隅角部分にカビが生えてきたが、酢量２０％にはカビが生えなかった。
製造後３０日になると酢量５％は全面に、酢量１０％はほぼ全面にカビが生えたが、酢量２０％は僅かにカビが生えた程度であった。
【０００８】
【表３】
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塩分＋酢量試験の表３に示すように、製造後１５日で塩１０％＋酢量５％は全体のほぼ半分にカビが生えてきたが、塩分１０％＋酢量１０％にはカビが生えなかった。
製造後３０日になると塩１０％＋酢量５％は全面にカビが生えたが、塩分１０％＋酢量１０％％にはカビが生えなかった。
【０００９】
以上の試験結果より、米ぬか主成分に対して塩分１０％＋酢量１０％の配合比であれば、少なくとも３０日以上はカビの発生を押さえることが出来る。
また、ぬか床に漬けられた漬物の味を比較した場合、上記の塩分１０％＋酢量１０％の配合比であれば、漬け込み材料の風味を失うことなく漬け込むことができる。
【００１０】
（実施例）
５リットル入りの容器である桶の底部に木炭を５ｃｍ敷き、その上に網目織物として網袋又はガーゼを置き、網袋又はガーゼに米ぬか１ｋｇ、塩２００ｇ、酢２００ｃｃ、水１リットル、甘味料１ｇを入れて良く掻き混ぜるか又は良く掻き混ぜたものを網袋又はガーゼに入れて甘酢ぬか床を形成する。
漬込時間として、人参の場合は加熱後１０〜１２時間、山芋の場合は皮を剥いて１０〜１６時間、キュウリの場合はそのまま１０〜１２時間、カブの場合は４つ割で１０〜１２時間、ミョウガの場合は皮を剥いて１０〜１２時間を目安とする。
使用中、ぬか床の下に水分が浸みだしてきたら腐敗しやすいので、水分を排出して木炭を交換する。
なお、木炭は、消臭剤の役割を担っており、水に曝して干すことにより再利用することができる。
【００１１】
【効果】
以上述べた如く、本発明の甘酢ぬか床によれば、毎日掻き回すことを必要としないため手間が省けると共に、長期間に亘ってカビの発生を防止することができる。