(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦本体における該瓦本体の表面より高い尻側水返しの上面の中央付近に、立上部と該立
上部から桟側への水平部を連続した係合凸部を設けて、該係合凸部の水平部下面と該水平
部下面の真下に位置する水返し上面との間に差込空間を形成し、千鳥葺き合わせ時に差込
空間に差し込まれることで、その上下位置が規制される係合差込部を、差込部における水
返しの先端寄りの一部を内方側に屈曲させた屈曲部の外側に、係合凸部と係合差込部の流
れ方向の位置関係を調整可能に設けると共に、係合差込部の上面を差込部の下面より上方
としたことを特徴とする防災瓦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強風による平板瓦のずれと浮きを防止して耐風性能を向上させると共に、防
水性能も併せて向上させる様にした防災瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
防災瓦に要請される第１番目の機能等は、台風時の強風等による飛散を防止する耐風性
能である。
又、耐風性能と同等に要請される第２番目の機能等は、暴風雨時の防水性能にも優秀で
あることが求められている。
【０００３】
以下、従来の技術を詳細に説明するが、従来の技術では、耐風性能（第１機能）、防水
性能（第２機能）を全て同時に達成した技術はなかった。
【０００４】
従来の防災瓦としては、本件明細書の図１３乃至図１６に図示された係止耐風厚平形瓦
が知られている。
即ち、従来技術の係止耐風厚平形瓦は、桟覆部ａと差込受部ｂとの同段葺き合わせ部分
がほぼ瓦１枚の厚さに納まる葺き合わせ構造をとる厚平形系瓦において、差込受部ｂの頭
部ｃ側端に導水帯ｄと水返しｅによって分離されかつ瓦裏面とほぼ同じレベルの表面を有
する係止受部ｆを形成し、尻部ｇ側の中央付近に尻切欠部ｈを形成してこの上面部分に瓦
表面とほぼ同じかないしはやや高い裏面部分を有する係止突起ｉを形成してなる瓦であっ
て、葺き合わせたとき斜め下段側瓦の係止突起ｉが斜め上段側瓦の係止受部ｆを抑止し振
れ止め係止するものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
上記従来技術の係止耐風厚平形瓦では、尻部ｇ係止突起ｉの形成に際して、尻部ｇ側の
中央付近に尻切欠部ｈを形成している（従来の製造方法では切欠部が必須であり、この点
については後述する）ために、尻部ｈ側縁の水返しｊが、両側部で一直線上であっても中
央付近では頭部ｃ側へ変位せざるを得なくなっていた。
その結果、水返しｊが尻部ｇ側縁部で異形状態と成っているため、且つ、尻部ｇ側の水
返しｊと平行の内方水返しｋとの間の流水部ｌが異形状態と成るため、更に、中央付近の
水返しｊは内方水返しｋと接近したり、重合される上の瓦の頭部ｃと接近して、両者間の
距離が短くなるため、上下重合個所から吹き込む逆流雨水を確実に受け止めることが出来
なかったり、排水が円滑に行えない場合があり、防水性能が不十分になっていた。
【０００６】
上記従来技術並びにその欠点が尻部ｇ側の中央付近に形成した尻切欠部ｈに起因するこ
とを説明したが、尻部ｇ係止突起ｉの形成に尻切欠部ｈの形成が必要であった理由を以下
、説明する。
即ち、従来の瓦成形方式は、上下型（金型）が鉛直方向上下に移動して原料を加圧する
ことによって成形していたため、上下方向の中間に空間部が存在する形状（鉤状等）の成
形は、空間部を成形する部分形成型が、加圧成形後の金型上昇時に鉤部における空間部の
上方成形部に当接し、引っ掛かることになり、鉤部成形は不可能であった。
【０００７】
以下、従来の防災瓦の第１、２機能である耐風性能と防水性能の関係について説明する
。
耐風性能は下の瓦の尻部係合部（係止突起ｉ）で上の瓦の頭部係合部（係止受部ｆ）を
押さえることにより、耐風性能を発揮、上昇させているが、風速上昇に、強度風圧にどれ
だけ耐えられるかは、上下の瓦の係合部の強度に応じて変化する。
上記従来技術のものでは、頭部ｃ側の係止受部ｆは導水帯ｄとの連結部が多いが、尻部
ｇ側の係止突起ｉの水返しｊとの連結部は立上部ｉ’だけであるため、特に、尻係合部（
係止突起ｉ）の強度が充分でないと、強風圧に耐えられずに破壊してしまい、充分な耐風
性能が得られない。
そこで、尻係合部（係止突起ｉ）の強度を確保、上昇させるために、尻係合部（係止突
起ｉ）における最大荷重負荷部位の断面積を増大することが必要となり、特に頭尻方向（
流れ方向）の長さを増大して断面積を増加させることが有効である。
しかしながら、上記従来技術のものでは、尻係合部（係止突起ｉ）の下方は全て尻切欠
部ｈになっており、係合部の長さを増加することは、尻切欠部ｈの長さを増加することに
直結し、延いては、水返しｊの形成位置が尻側から頭側に移動することとなり、上記説明
の防水性能が更に低下することとなる。
云い換えると、防水性能については、流れ方向の重合長さが大きいほど防水性能は向上
するため、上記従来技術の様に尻係合部（係止突起ｉ）の下が尻切欠部ｈになっていると
、尻切欠部ｈの長さだけ重合長さが短くなり、防水性能が低下することとなり、尻係合部
（係止突起ｉ）が長いほど耐風性能が上昇し、尻切欠部ｈ（係止突起ｉ）が長いほど防水
性能が低下すると云う相反する条件を有していた。
従って、上記従来技術では耐風性能と防水性能の両方の性能を充足することが出来ず、
防災瓦（耐風瓦）は風雨両方に強いことが必要であることを考慮すると、上記従来技術で
は未解決の問題が存在していたと云える。
【０００８】
【特許文献１】特開平８ー９３１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の様に、従来の防災瓦は、第１、２機能である耐風性能、防水性能を同時に満たし
た技術は存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記従来技術に基づく、耐風及び防水機能を同時に達成出来なかった課題に
鑑み、瓦本体における該瓦本体の表面より高い尻側水返しの上面の中央付近に、立上部と
該立上部から桟側への水平部を連続した係合凸部を設けて、該係合凸部の水平部下面と該
水平部下面の真下に位置する水返し上面との間に差込空間を形成し、千鳥葺き合わせ時に
差込空間に差し込まれることで、その上下位置が規制される係合差込部を、差込部におけ
る水返しの先端寄りの一部を内方側に屈曲させた屈曲部の外側に、係合凸部と係合差込部
の流れ方向の位置関係を調整可能に設けると共に、係合差込部の上面を差込部の下面より
上方としたことによって、尻側切欠を形成せずに、桟側へ水平部を突出させた係合凸部を
成形することで耐風及び防水機能を同時に達成する様にして、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１１】
要するに本発明は、瓦本体における該瓦本体の表面より高い尻側水返しの上面の中央付
近に、立上部と該立上部から桟側への水平部を連続した係合凸部を設けて、該係合凸部の
水平部下面と該水平部下面の真下に位置する水返し上面との間に差込空間を形成し、千鳥
葺き合わせ時に差込空間に差し込まれることで、その上下位置が規制される係合差込部を
、差込部における水返しの先端寄りの一部を内方側に屈曲させた屈曲部の外側に、係合凸
部と係合差込部の流れ方向の位置関係を調整可能に設けると共に、係合差込部の上面を差
込部の下面より上方としたので、係合凸部を設ける瓦本体の尻側水返しは瓦本体の尻側に
異形状態でない、即ち尻側切欠を形成せずに、桟側へ水平部を突出させた係合凸部を成形
出来るために、侵入雨水の遮断、防水性能（第２機能）を充分に発揮することが出来、而
も千鳥葺き時の上下斜め方向に位置する防災瓦が係合状態となり、強風等に対する耐風機
能（第１機能）を発現し防災瓦の浮き、ズレを防止することが出来る。
従って、本発明のものは、第１、２機能である耐風及び防水性能を全て満足した防災瓦
とすることが出来る。
而も、屈曲部の外側に係合差込部が位置することから、屈曲部の流れ方向の上下部位に
係合凸部が当接するため、その調整量は制限されるが、離脱せずに係合状態を確保するこ
とが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
本発明に係る防災瓦１の基本構成にあっては、図１に示す様に、瓦本体２を平面方形状
と成している。
そして、図１、２、３に示す様に、瓦本体２の短尺な端部（図１中、前後側）を頭３及
び尻４と夫々成し、頭３の先端下部に垂れ５を突設し、瓦本体２の表面において、尻４の
手前に一条の水返し６を瓦本体２の横手方向に設けている。
尚、垂れ５の明確な形状は図３に示し、その他の図面では簡略表示と成している。
【００１３】
上述の尻４に設けた水返し６は、図１〜６の第１実施例、図８の第２実施例のものでは
、その形状が若干相違するが、両者共に従来技術のものに比して、決定的に相違している
。
即ち、従来技術のものでは、係止突起ｉを形成するために、水返しｊに尻切欠部ｈを形
成せざるを得なかったが、本発明の第１、２実施例のものでは、係合凸部16の形成は水返
し６（その一部の平面段丘6b）上に一体形成しており、係合凸部16形成付近の水返し６の
形状は、その周囲と全く同一と成し、即ち、切欠部を設けたり、寸断せず、一様な平面段
丘状或いは突堤状と成している。
【００１４】
又、瓦本体２の長尺な一端部（図１中、右側）を下方切欠の桟７と成し、他端縁部（図
１中、左側）に帯板片を下方側に段差を設けて延出形成して差込部８と成している。
差込部８は、尻４から頭３の近傍に至る長さと、瓦本体２の桟７との重合幅を有してお
り、表面の長尺端部及び尻４側の端部に沿って鉤状の水返し９を設け、更に、表面中央に
水返し突条10を差込部８の長さ方向に設けている。
尚、差込部８の先端部及び差込部８における水返し９の先端部は、垂れ５を形成してい
る関係で明確な形状でなかったり、段差を徐々に減少し、或いは、一部を割愛している。
【００１５】
又、瓦本体２の表面両側端には、尻４の水返し６に連続して、流れ方向に水返し11、11
a 及び段丘12、12a を夫々設けているが、葺き合わせ時に漏水しない様にすれば、段丘12
、12a 等を割愛しても良い。
又、尻４の水返し６の両端部表面にＶ字状の凹部13、13a と裏面における対応位置に凸
部14、14a を設け、更に水返し６及び凹部13の近傍に釘孔15、15a を設けている。
【００１６】
かかる基本構成を有する防災瓦１において、図１〜６に示す様に、耐風機能の構成要件
としての係合凸部16と係合差込部17を、尻４の水返し６上面の中央付近と差込部８の側端
部に夫々設けている。
即ち、図１、３に示す様に、尻４に設けた水返し６の中央付近（凹部13の形成個所以外
）では、水返し６を平面段丘状と成している。
更に、詳細には、瓦本体２の中央部から尻４に向かって、上昇する傾斜面6a及び流れ方
向に所定幅を有する平面段丘6bで水返し６を形成し、傾斜面6aが実質的に水返し６と成っ
ている。
そして、図２、５、６に示す様に、水返し６における平面段丘6b上面の中央付近に立上
部18と一側（桟７側）への水平部19を連続し、水平部19の下部（水返し６上面と水平部19
下面の間）に、係合差込部17を一側（桟７側）から差込自在な差込空間20を有する鉤状の
係合凸部16を突出状に設けている。
尚、平面段丘6bは、流れ方向で、両端部の水返し６に比して幅広と成しているために、
係合凸部16も水返し６に比して流れ方向で幅広に形成している。
【００１７】
他方、図１、５、６に示す様に、差込部８の側端部に設けた水返し９の先端寄りの一部
を内方側に屈曲させ、当該屈曲部21の外側で流れ方向に所定長さの帯板状の係合差込部17
を設け、該係合差込部17の上面を、図６に示す様に、差込部８の下面より上方としている
。
水返し９の屈曲部21の形状は尻４から頭３にかけて、内方傾斜、流れ方向、外方傾斜と
成し、屈曲部21は全体的に”〕”かっこ状と成し、上下の誘水傾斜部を上下の係止部22、
22a と夫々成している。
言い換えると、上下の係止部22、22a は流れ方向に所定長さを有する係合差込部17の長
さを規制している。
【００１８】
図８は第２実施例の防災瓦１を示す平面図であり、図１〜６の第１実施例のものとの大
きな相違は尻４側に設けた水返し６の構造である。
即ち、第２実施例の水返し６は尻４側に略同一幅で一直線状に設け、水返し６の中央付
近の形状を従来技術のものに比して直線状の突堤と成し、かかる突堤上に係合凸部16を形
成した点が、第１実施例のものと相違している。
【００１９】
次に本発明に係る防災瓦の作用について説明する。
図４に示す様に、多数の防災瓦１を千鳥葺きに葺設した時に、下段の防災瓦1Dの尻４上
に上段の防災瓦1Uの頭３が部分的に重合すると共に、各段における隣接した防災瓦1D1 、
1D2 は、桟７の下方切欠部に差込部８が差込まれて重合し、両者の段丘12、12a も隣接状
態となる。
【００２０】
そして、図５、６に示す様に、横方向に半分ずれた上下段の防災瓦1U、1Dの係合凸部16
と係合差込部17の係合部にあっては、下段の防災瓦1Dの係合凸部16の差込空間20に対して
上段の防災瓦1Uの係合差込部17を横から差し込んで、両者は係合状態と成り上下位置関係
が規制される。
【００２１】
又、係合凸部16と係合差込部17の係合にあっては、係合差込部17は所定長さを有するこ
とにより、流れ方向での係合位置は調整可能となる。
更に、係合凸部16と係合差込部17の流れ方向位置関係が調整可能であるとしても、係合
差込部17の流れ方向上下位置に上下の係止部22、22a が夫々存在し、係合凸部16が当接自
在であるために、その調整量は制限されるが、離脱せずに流れ方向での係合状態は確保さ
れる。
【００２２】
又、横方向に隣接した防災瓦1D1 、1D2 の接合部にあっては、両者の水返し11、11a 、
段丘12、12a の接合個所の隙間から流入した雨水は、差込部８上に流水する。
雨水が多量で流水速度が速くても、差込部８中央に突出形成した水返し突条10で減速さ
れると共に、側端縁の水返し９で制止され、頭３側に流水する。
そして、差込部８上の流水の一部は、係合差込部17の形成個所において、水返し９に連
続した屈曲部21の上方の係止部22で誘導され円滑に下方へ流水する。
【００２３】
尚、水返し11、11a 、段丘12、12a の形成個所に対応して、防災瓦１の裏面には葺き合
わせ対応位置に切欠凹部23を設けて治まりを向上させている。
【００２４】
次に、複数の防災瓦１の荷造重合状態について説明する。
図７に示す様に、複数の防災瓦１を荷姿状態の同一位置で重ね合わせる時には、係合凸
部16は表面側に上方突出状態と成っているが、係合凸部16を上面に形成する平面段丘6bは
傾斜面6aの段差を介して瓦本体２より高く成っているため、平面段丘6bの下方が係合凸部
16の収納切欠24に成っている。
【００２５】
次に、本発明と従来技術の決定的な相違（尻切込部の有無）に関して、本発明の構成が
可能となった理由、即ち、成形方法について説明する。
図９は防災瓦１を加圧成形する金型の断面図、図１０は係合凸部16の形成個所の要部を
示す金型の拡大断面図で、(a) は上下型32、33による押圧成型状態を示し、(b) は差込空
間20の原料を排除し鉤状の係合凸部16を成形する状態を示し、図１１は上型における係合
凸部16形成個所の凹設状態を示す側面図であり、図１２は２段階の成形状態を示す模式図
で、(a) は金型30のキャビティ31に投入される原料を示し、(b) は上下型32、33による押
圧成形体を示し、(c) は押圧成形部37が進行途中状態で係合凸部16に差込空間20を形成し
ている中間状態を示し、(d) は差込空間20を側部に有する鉤状の係合凸部16の形成完了状
態を示している。
金型30は原料投入空間であるキャビティ31を形成する上下型32、33（側枠を含む）から
成り、図示のものでは下型33は防災瓦１の裏面を成形し、上型32は防災瓦１の表面及び係
合凸部16の差込空間20を含む全体を成形し、係合凸部16の形成個所において、差込空間20
を成形する部分形成型34を配置している。
即ち、上型32の所定個所に差込空間20を含む係合凸部16を形成する略台形状の凸部形成
部35を切欠形成し、該凸部形成部35の外側に下型33から延出した外部形成部36（側枠の一
部）を設置している。
又、凸部形成部35の外部形成部36の外側に配置した部分形成型34に、差込空間20に相当
する形状の押圧成形部37をシリンダー37a で、凸部形成部35方向に進退自在に配置してい
る。
更に、上型32における凸部形成部35の形成面の一部であって、凸部形成部35に臨んだ差
込空間20対応位置の奥方に凹部38を凹設し、該凹部38の下側をキャビティ31に臨む様に開
口している。
即ち、部分形成型34の押圧成形部37が凸部形成部35内に進行した位置の前方に凹部38が
形成されている。
尚、従って、金型30の成型面は、上下型32、33の上下成型面、側枠の内面、凸部形成部
35及び凹部38の内面、外部形成部36の内面が相当すると共に、部分形成型34における押圧
成形部37の先端も、金型30の成型面の一部を構成することになる。
【００２６】
次に、かかる構成の金型30による成形方法を説明する。
先ず、図１２(b) 、図１０(a) に示す様に、キャビティ31に投入された原料を上下型32
、33の上下押圧成形により、キャビティ31と凸部形成部35（凹部38を含む）の原料で、瓦
本体２と差込空間20を含んだ係合凸部16を一体成形する。
次に、図１２(c) 、(d) 、図１０(b) に示す様に、上下型32、33による押圧成型状態を
維持したまま、シリンダー37a の作動により、成型面の一部である部分形成型34の押圧成
形部37を凸部形成部35に進行させ、該凸部形成部35における差込空間20の位置の原料を押
圧排除して、差込空間20が存在する立上部18と水平部19から成る鉤状の係合凸部16を成形
する。
尚、かかる鉤状の係合凸部16の成形時に、差込空間20相当位置に存在した原料は、成形
品における立上部18、水平部19、金型30内におけるキャビティ31（瓦本体２の水返し６）
及び凹部38側に移動し、瓦本体２の水返し６、立上部18と水平部19からなる係合凸部16を
一体形成している。
そして、差込空間20を有した係合凸部16の部分成形後に、押圧成形部37を後退させた後
、上下型32、33を上下分離して成形を完了することにより、係合凸部16を損壊させず、且
つ、従来に比して水返し６に悪影響を与えず、係合凸部16の水平部19下面及び該水平部19
下面の真下の水返し６の上面の間に差込空間20を形成する。
尚、図１０(b) に示す様に、部分形成型34の押圧成形部37の最進行位置を、凹部38の前
面側と略面一位置と成せば、係合凸部16の周囲に若干のバリが発生するとしても、成形後
の乾燥時にバリは自然的に分離される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る防災瓦の平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】防災瓦の千鳥葺きを示す平面図である。
【図５】千鳥葺き時の耐風係合部を示す拡大平面図である。
【図６】図５の要部断面図である。
【図７】重合させた荷姿を示す図である。
【図８】第２実施例の防災瓦の平面図である。
【図９】金型の断面図である。
【図１０】係合凸部形成個所の金型要部の拡大断面図である。
【図１１】上型における係合凸部形成個所の要部拡大側面図である。
【図１２】係合凸部の成形状態を示す模式図である。
【図１３】従来の係止耐風厚平形瓦の斜視図である。
【図１４】図１３の瓦の葺き合わせ平面図である。
【図１５】図１４の葺き合わせ要部斜視図である。
【図１６】図１４の葺き合わせ要部Ａ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
２        瓦本体
４        尻
６        水返し
７        桟
８        差込部
９        水返し
16        係合凸部
17        係合差込部
18        立上部
19        水平部
20        差込空間
【図１】
0003560604.tif 000002
【図２】
0003560604.tif 000003
【図３】
0003560604.tif 000004
【図４】
0003560604.tif 000005
【図５】
0003560604.tif 000006
【図６】
0003560604.tif 000007
【図７】
0003560604.tif 000008
【図８】
0003560604.tif 000009
【図９】
0003560604.tif 000010
【図１０】
0003560604.tif 000011
【図１１】
0003560604.tif 000012
【図１２】
0003560604.tif 000013
【図１３】
0003560604.tif 000014
【図１４】
0003560604.tif 000015
【図１５】
0003560604.tif 000016
【図１６】
0003560604.tif 000017