(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に所定の間隔をあけて配置された略水平方向に相対移動可能な少なくとも２つのパネルを静止時に連結し、振動時に上記各パネルの連結を外す免震構造のトリガー装置において、
上記パネルの一方に設けられた筒状基部と、
上記筒状基部に設けられた孔に上下方向に出没自在に下端側が取り付けられ、上端側が他方のパネルに設けられた透孔に挿脱自在な筒状ピンと、
上記筒状ピン内に上下方向に摺動自在に遊嵌され、上方に摺動すると上端が上記筒状ピンの上端側から上方に突出する一方、下方に摺動すると下端が上記筒状ピンの側方に突出する係止部材と、
上記筒状ピンの側方に突出した上記係止部材の下端が係合するように、上記筒状基部の内側に設けられた溝と、
上記筒状ピンの側方に突出した上記係止部材の下端を上記筒状ピン内に引き込んで、上記係止部材の上端を上記筒状ピンから突出させる方向に上記係止部材を付勢するコイルバネと、
静止時に上記コイルバネの付勢力に抗して上記係止部材の上端を上記筒状ピン内に押し込んで、上記係止部材の下端を上記溝に係合させて、上記筒状ピンの上端を上記他方のパネルの上記透孔に挿通するように、上記筒状ピンの上端に載置されると共に、振動時に上記コイルバネの付勢力により上記係止部材の下端を上記溝から離脱させて、上記透孔から上記筒状ピンの上端側を下方に抜くように、振動の揺れにより上記筒状ピンの上端に載置された位置から移動する重りとを備えたことを特徴とする免震構造のトリガー装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震構造のトリガー装置において、
振動時に移動した上記重りを静止時における上記筒状ピンの上端に載置された位置に戻すための復元装置を備えたことを特徴とする免震構造のトリガー装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の免震構造のトリガー装置において、
上記筒状ピンの上端側を上記他方のパネルの上記透孔に挿通する方向に付勢すると共に、振動時に上記他方のパネルの上記透孔から上記筒状ピンの上端側を下方に抜くときに上記筒状ピンの移動により変形する形状記憶合金からなるコイルと、
振動時に変形した上記形状記憶合金からなるコイルを加熱により静止時の元の状態に復帰させる加熱装置を備えたことを特徴とする免震構造のトリガー装置。
【請求項４】
請求項３に記載の免震構造のトリガー装置において、
上記筒状ピンの外周に上記形状記憶合金からなるコイルが巻き回されていることを特徴とする免震構造のトリガー装置。
【請求項５】
請求項３乃至５のいずれか１つに記載の免震構造のトリガー装置において、
上記加熱装置は、上記形状記憶合金からなるコイルに通電することによって上記形状記憶合金からなるコイルを加熱することを特徴とする免震構造のトリガー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物や床および展示ケース等の免震対象物に地震による揺れが伝わるのを防ぐ免震装置等の作動手段として用いられる免震構造のトリガー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、免震構造のトリガー装置としては、互いに摺動自在に配設された上下一双のパネルを有する免震装置において、通常の静止時に上下のパネルをトリガー用ピンで一体化しておき、地震時にトリガー用ピンを破断させて上下のパネルを摺動させるものがある（特公平４−６７５４２号公報）。
【０００３】
また、他の免震構造のトリガー装置としては、建物を支持する免震装置において、地震を感知する感震器と、電気的に作動するトリガーまたは電磁式ディスクブレーキとを備え、感震器により地震を感知すると、トリガーまたは電磁式ディスクブレーキを作動させて、免震装置の上下パネルの連結を開放するものがある（特公平３−３６９８９号公報）。
【０００４】
また、他のもう１つの免震構造のトリガー装置としては、建物を支持する免震装置において、摩擦材による摩擦力とバネの初期引張り力とによって、トリガーレベル（免震装置が作動していない状態から作動する状態に移行するときの力）を設定するものがある（特開平９−１７０３５５）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記パネルをトリガー用ピンで一体化する免震構造のトリガー装置では、地震時にトリガー用ピンを破断させるため、一度破断されたトリガー機能を再使用できず、作動後の復元が容易でないという欠点がある。
【０００６】
また、上記地震を感知する感震器を用いる免震構造のトリガー装置では、常にトリガーまたは電磁式ディスクブレーキに通電しておく必要があると共に、地震による停電を考慮して、トリガーまたは電磁式ディスクブレーキに通電するためのバックアップ電源を必要とする場合がある。
【０００７】
また、上記摩擦材による摩擦力とバネの初期引張り力とを用いる免震構造のトリガー装置では、免震対象物が軽量であると、トリガーレベルを超えるには、免震対象物が大きく揺れ免震対象物の地震応答加速度が大きくなる必要があるので、十分な免震効果が得られないという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、トリガー機能を再使用でき、常時通電する必要がなく、トリガーの作動が免震対象物の重量に左右されないと共に、作動後の復元が容易でかつ小型化に対応できる免震構造のトリガー装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の免震構造のトリガー装置は、上下方向に所定の間隔をあけて配置された略水平方向に相対移動可能な少なくとも２つのパネルを静止時に連結し、振動時に上記各パネルの連結を外す免震構造のトリガー装置において、上記パネルの一方に設けられた筒状基部と、上記筒状基部に設けられた孔に上下方向に出没自在に下端側が取り付けられ、上端側が他方のパネルに設けられた透孔に挿脱自在な筒状ピンと、上記筒状ピン内に上下方向に摺動自在に遊嵌され、上方に摺動すると上端が上記筒状ピンの上端側から上方に突出する一方、下方に摺動すると下端が上記筒状ピンの側方に突出する係止部材と、上記筒状ピンの側方に突出した上記係止部材の下端が係合するように、上記筒状基部の内側に設けられた溝と、上記筒状ピンの側方に突出した上記係止部材の下端を上記筒状ピン内に引き込んで、上記係止部材の上端を上記筒状ピンから突出させる方向に上記係止部材を付勢するコイルバネと、静止時に上記コイルバネの付勢力に抗して上記係止部材の上端を上記筒状ピン内に押し込んで、上記係止部材の下端を上記溝に係合させて、上記筒状ピンの上端を上記他方のパネルの上記透孔に挿通するように、上記筒状ピンの上端に載置されると共に、振動時に上記コイルバネの付勢力により上記係止部材の下端を上記溝から離脱させて、上記透孔から上記筒状ピンの上端側を下方に抜くように、振動の揺れにより上記筒状ピンの上端に載置された位置から移動する重りとを備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記請求項１の免震構造のトリガー装置によれば、静止時は、上記重りが上記係止部材の上端を上記コイルバネの付勢力に抗して下方に押さえて、上記係止部材の下端が筒状ピンの側方に突出する。上記突出した係止部材の下端は、筒状基部の内側に設けられた溝に係合して、筒状ピンが下方に落ちないようにし、筒状ピンの上端側を上記他方のパネルに設けられた透孔に挿通する。この静止状態では、上記筒状基部が設けられたパネルと他方のパネルとを筒状ピンにより連結して一体化する。そして、例えば地震が発生すると、その地震の揺れによって上記重りが筒状ピンの上端に載置された位置から移動し、重りによる係止部材を下方に押す力がなくなると、上記コイルバネの付勢力により係止部材の上端を筒状ピンの上端側から突出させて、係止部材の下端を上記溝から離脱させる。そして、上記筒状ピンを下方に落下させて、上記他方のパネルの透孔から筒状ピンを抜く。そうすることによって上記筒状基部が設けられたパネルと他方のパネルとの連結を外し、各パネルは略水平方向に相対移動可能となり、各パネルの相対移動によって地震の揺れを吸収する。そして、地震が収まった後、手動または挿通手段などにより上記筒状ピンを上方に押し上げ、筒状ピンの上端側を上記他方のパネルの透孔に挿通して、上記重りにより係止部材の上端を押し込み、再び係止部材の下端を筒状ピンの側方に突出させると共に上記溝に係合させて、静止時の状態に復元させる。このように、上記筒状基部，筒状ピン，係止部材，溝，コイルバネおよび重りを用いることによって、静止時にパネルを連結し、振動時にパネルの連結を外すので、トリガー機能を再使用でき、常時通電の必要がない免震構造のトリガー装置を実現できる。また、振動の揺れによる上記重りの移動により作動するので、トリガーの作動が建物等の免震対象物の重量に左右されない。
【００１１】
また、請求項２の免震構造のトリガー装置は、請求項１の免震構造のトリガー装置において、振動時に移動した上記重りを静止時における上記筒状ピンの上端に載置された位置に戻すための復元装置を備えたことを特徴としている。
【００１２】
上記請求項２の免震構造のトリガー装置によれば、上記復元装置によって、振動の揺れにより移動した上記重りを静止時（パネルを連結したとき）の上記筒状ピンの上端に載置された状態に容易に復元できる。
【００１３】
また、請求項３の免震構造のトリガー装置は、請求項１または２の免震構造のトリガー装置において、上記筒状ピンの上端側を上記他方のパネルの上記透孔に挿通する方向に付勢すると共に、振動時に上記他方のパネルの上記透孔から上記筒状ピンの上端側を下方に抜くときに上記筒状ピンの移動により変形する形状記憶合金からなるコイルと、振動時に変形した上記形状記憶合金からなるコイルを加熱により静止時の元の状態に復帰させる加熱装置を備えたことを特徴としている。
【００１４】
上記請求項３の免震構造のトリガー装置によれば、振動時に伸びるかまたは縮んで変形した上記形状記憶合金からなるコイルを上記加熱装置により加熱することによって、形状記憶合金からなるコイルが元の形状に戻ろうとする力が大きくなる。したがって、上記形状記憶合金からなるコイルの元の形状に戻ろうとする力を上記筒状ピンの重さおよびコイルバネの付勢力よりも大きくなるように設定することによって、上記コイルバネの付勢力に抗して上記筒状ピンを上方に引っ張って、筒状ピンの上端側を上記他方のパネルの透孔に挿通し、パネルを連結したときの元の状態に復元できる。
【００１５】
また、請求項４の免震構造のトリガー装置は、請求項３の免震構造のトリガー装置において、上記筒状ピンの外周に上記形状記憶合金からなるコイルが巻き回されていることを特徴としている。
【００１６】
上記請求項４の免震構造のトリガー装置によれば、上記筒状ピンの外周に上記形状記憶合金コイルを巻き回したので、上記筒状ピンの周囲のスペースを効率よく利用して小型化できる。
【００１７】
また、請求項５の免震構造のトリガー装置は、請求項３乃至５のいずれか１つの免震構造のトリガー装置において、上記加熱装置は、上記形状記憶合金からなるコイルに通電することによって上記形状記憶合金からなるコイルを加熱することを特徴としている。
【００１８】
上記請求項５の免震構造のトリガー装置によれば、通電によって上記形状記憶合金からなるコイル自体が発熱するので、別に加熱部材を設ける必要がなく、さらに小型化できる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の免震構造のトリガー装置を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２０】
図１はこの発明の実施の一形態の免震構造のトリガー装置が用いられた免震装置の平断面図であり、図２は上記免震装置のＩＩ−ＩＩ線から見た断面図である。なお、図１は図２に示すＩ−Ｉ線から見た断面である。
【００２１】
図２に示すように、上記免震装置は、上下方向に所定の間隔をあけて略水平に配置された略正方形状の下板１，中板２および上板３を備えている。上記下板１を下部構造物６１上に据え付け、下板１の上側の対向する２辺の近傍にその辺に略平行な第１曲線レール４（図２では１つのみを示す）を設けている。また、上記中板２の下側に下板１の第１曲線レール４に対向する位置に第２曲線レール５（図２では１つのみを示す）を設けている。上記第１曲線レール４と第２曲線レール５との間に所定の間隔をあけて２つの下ローラ６，６を転動可能に配置している（図１参照）。
【００２２】
また、上記中板２の第２曲線レール５が近傍に設けられた２辺と異なる他の対向する２辺の近傍上側に、第２曲線レール５に直交する第３曲線レール７を設けている（図１参照）。そして、上記上板３の下側に中板２の第３曲線レール７に対向する位置に第４曲線レール８を設けている。上記第３曲線レール７と第４曲線レール５との間に所定の間隔をあけて２つの上ローラ９，９を転動可能に配置している（図１参照）。
【００２３】
なお、上記第１曲線レール４および第２曲線レール５の下ローラ６，６が転動する面は、円弧状の一定の曲率を有する凹形状をしている。また、上記第３曲線レール７および第４曲線レール８の上ローラ９，９が転動する面は、円弧状の一定の曲率を有する凹形状をしている。そして、上記第１曲線レール４〜第４曲線レール８は安定点を有し、重力の作用により各安定点に向けて下ローラ６および上ローラ９が転動する。
【００２４】
上記第１，第２曲線レール４，５の転動面を下ローラ６，６が転動することによって、中板２は、第１，第２曲線レール４，５の長手方向かつ略水平方向に移動する。一方、上記第３，第４曲線レール７，８の転動面を上ローラ９，９が転動することによって、上板３は、第３，第４曲線レール７，８の長手方向かつ略水平方向に移動する。つまり、上記中板２と上板３とは、互いに直交する方向にかつ略水平方向に相対移動可能で、地震時の水平方向の揺れを、中板２と上板３の略水平方向の相対移動によって吸収することが可能である。そして、地震が収まった後、下ローラ６，６および上ローラ９，９は、第１，第２曲線レール４，５および第１，第２曲線レール４，５の転動面の安定点の両側の立ち上がり面を往復しながら安定点の静止位置に戻り、中板２と上板３は、静止状態のときの元の位置に戻る。
【００２５】
また、図２に示すように、上記免震装置の中央部にトリガー装置１０を設けている。
【００２６】
図３は上記トリガー装置１０の拡大断面を示しており、さらに、上記下板１の略中央に有底の円筒部１１を上方に突出するように設け、その円筒部１１の底部１１ａの中央に孔１５を設けている。上記円筒部１１の孔１５に、上部が半球形状の筒状ピン２０の下端側を上下方向に出没自在に取り付けている。また、上記中板２に下板１の孔１５に対向する位置に透孔１６を設けている。さらに、上記上板３の下側に下板１の円筒部１１に対向する位置に円筒部１３を設けている。上記円筒部１３の底に、中央が最も低い復元装置としての球面凹部１４を設け、その球面凹部１４に中板２の透孔１６に対向する位置に透孔１７を設けている。上記中板２の透孔１６と球面凹部１４の透孔１７に、筒状ピン２０の上端側を挿通している。そして、上記円筒部１３内に筒状ピン２０の上端に重り２４を載置している。また、上記円筒部１１内の筒状ピン２０に形状記憶合金からなるコイル（以下、形状記憶合金コイルという）２２を巻装している。さらに、上記円筒部１１内に筒状ピン２０の外側に筒部材１２を配置し、その筒部材１２の外側に加熱装置としての加熱部２３を配置している。上記円筒部１１と筒部材１２で筒状基部を構成している。
【００２７】
さらに、図４は静止時の上記トリガー装置１０の要部の拡大断面を示しており、上記筒状ピン２０の下側にフランジ２０ａを設けて、筒状ピン２０のフランジ２０ａと円筒部１１（図３に示す）の底部１１ａとに形状記憶合金コイル２２の両端を夫々固定している。上記形状記憶合金コイル２２は、最も縮まった状態を記憶しており、静止状態のときの形状まで伸ばされている。図４の静止状態では、筒状ピン２０により、下板１（図３に示す）の円筒部１１の底部１１ａ，中板２（図３に示す）および円筒部１３の球面凹部１４を連結している。すなわち、上記下板１，中板２および上板３を連結しているのである。この静止状態では、免震対象物である上部構造物６２（図２に示す）や免震装置自体を手で押しても、中板２および上板３は動かない。
【００２８】
図５は図４の状態における上記筒状ピン２０の拡大断面の概略を示している。上記筒状ピン２０の内側には、上端近傍に環状の上側ガイド部材３２を固定し、その上側ガイド部材３２に上端が案内され、下端が二股に分かれた板バネからなる係止部材としての二股部材２１を配置している。また、上記筒状ピン２０の内側には、下端に二股部材２１の下端２１ａ，２１ａを案内する下側ガイド部材３１を固定している。上記二股部材２１の中央近傍にフランジ２１ｂを設けている。上記フランジ２１ｂと上側ガイド部材３２との間に、両端がフランジ２１ｂと上側ガイド部材３２とに夫々固定されたコイルバネ３０を巻装している。図５では上記二股部材２１の上端を重り２４によりコイルバネ３０の付勢力に抗して下方に押さえている。この状態で上記二股部材２１の下端２１ａ，２１ａの先端は、筒状ピン２０の側方に突出し、図４に示す筒部材１２の内周に設けられた環状の溝１２ａに係合して、筒状ピン２０が落下しないようにしている。
【００２９】
図４に示す形状記憶合金コイル２２は、形状回復温度未満では、形状記憶合金コイル２２の引っ張り力が筒状ピン２０の重さよりも小さく、形状回復温度以上では、形状記憶合金コイル２２の引っ張り力が筒状ピン２０の重さおよびコイルバネ３０よりも大きくなるように設定している。
【００３０】
次に、図６に示すように、地震時の揺れによって重り２４が筒状ピン２０の上端に載置された位置から球面凹部１４上を転がって移動する。そうすると、図７に示すように、二股部材２１がコイルバネ３０の引張り力によって上方に突出し、二股部材２１の下端２１ａ，２１ａが引き込まれる。上記二股部材２１の下端２１ａ，２１ａが引き込まれると、図６に示すように、筒状ピン２０は、形状記憶合金コイル２２が伸びて変形しながら下方に落下して、筒状ピン２０の重さにより形状記憶合金コイル２２を引っ張る力と形状記憶合金コイル２２の引張り力がつり合った状態で止まる。そうすると、図２に示す下板１，中板２および上板３の連結が外れ、中板２および上板３は略水平方向に夫々相対移動が可能となり、中板２と上板３の略水平方向の相対移動によって、地震による水平方向の揺れを吸収する。
【００３１】
そして、地震が収まると、図２に示す中板２と上板３とが静止時の元の位置に戻ると共に、図４に示す球面凹部１４を重り２４が転がって静止時の筒状ピン２０の上方に戻る。次に、上記加熱部２３により形状記憶合金コイル２２を加熱して、形状記憶合金コイル２２が形状回復温度以上になると、元の形状に戻ろうとする形状記憶合金コイル２２の引張り力が大きくなり、その形状記憶合金コイル２２の引張り力によって、筒状ピン２０をその重さとコイルバネ３０の付勢力に抗して上方に押し上げる。静止状態では、図３に示すように、上記筒状ピン２０の上端側の上方に透孔１６，１７が位置するので、筒状ピン２０の上端側が再び透孔１６，１７に挿通される。そして、図４に示すように、筒状ピン２０が静止時の状態まで移動すると、二股部材２１の上端が重り２４により下方に押さえられ、二股部材２１の下端２１ａ，２１ａが下側ガイド部材３１に案内されて、筒状ピン２０の側方に突出し、再び筒部材１２の溝１２ａに係合して元の状態に戻る。そして、上記加熱部２３の加熱を終了した後、形状記憶合金コイル２２が形状回復温度未満になっても、二股部材２１の下端２１ａ，２１ａと筒部材１２の溝１２ａとの係合によって静止状態が保たれる。
【００３２】
なお、上記形状記憶合金コイル２２の形状記憶合金としては、形状回復温度が例えば７０〜８０℃程度のニッケル・チタン系の形状記憶合金が好ましいが、それ以外の合金であってもよい。上記ニッケル・チタン系の形状記憶合金では、形状回復温度未満のときの横弾性係数は７００〜８００ｋｇｆ／ｍｍ２であるのに対して、形状回復温度以上のときの横弾性係数は約２０００ｋｇｆ／ｍｍ２となる。したがって、上記形状記憶合金コイル２２にニッケル・チタン系の形状記憶合金を用いた場合は、筒状ピン２０を引っ張る力は加熱前の２〜３倍となり、形状記憶合金コイル２２の加熱により容易に筒状ピン２０を静止時の元の位置に復元させることが可能である。
【００３３】
このように、上記円筒部１１，筒部材１２，溝１２ａ，筒状ピン２０，二股部材２１，コイルバネ３０および重り２４を用いることによって、通常の静止時に下板１，中板２および上板３を連結し、地震時に下板１，中板２および上板３の連結を外すので、トリガー機能を再使用でき、常時通電の必要がない免震構造のトリガー装置を実現することができる。また、この免震構造のトリガー装置では、地震の揺れによる上記重りの移動により作動するので、トリガーの作動が建物等の免震対象物の重量に左右されることがない。
【００３４】
また、上記重り２４が転がる球面凹部１４によって、地震の揺れにより移動した重り２４を静止時（下板１，中板２および上板３を連結したとき）における筒状ピン２０の上端に載置された状態に容易に復元することができる。
【００３５】
また、地震時に伸びて変形した上記形状記憶合金コイル２２が加熱部２３により加熱されて元の形状に戻ろうとするときの力を、筒状ピン２０の重さおよびコイルバネ３０の付勢力よりも大きく設定することによって、形状記憶合金コイル２２により筒状ピン２０の重さとコイルバネ３０の付勢力とに抗して筒状ピン２０を上方に引っ張って、下板１，中板２および上板３を連結したときの元の状態に復元することができる。
【００３６】
また、上記筒状ピン２０の外周に形状記憶合金コイル２２を巻き回したので、筒状ピン２０の周囲のスペースを効率よく利用して小型化することができる。
【００３７】
上記実施の形態では、重り２４を復元装置としての球面凹部１４により筒状ピン２０の上端を押さえる位置に復元させたが、例えば、図８（Ａ），（Ｂ）と図９（Ａ），（Ｂ）に示す復元装置を用いてもよい。
【００３８】
図８（Ａ）に示すように、復元装置としての板バネ４０の上端を上板（図示せず）に固定し、板バネ４０の下端を重り２４の上部に固定して、図８（Ｂ）に示すように、地震時に板バネ４０が弾性変形しながら重り２４が移動して筒状ピン２０が落下しても、板バネ４０により重り２４を元の静止位置に復元する。また、図９（Ａ）に示すように、重り２４の両端に復元装置としてのコイルバネ４１，４２の一端を夫々固定し、コイルバネ４１，４２の他端を上板（図示せず）に夫々固定し、図９（Ｂ）に示すように、地震時に例えばコイルバネ４１が伸びてコイルバネ４２が縮み、重り２４が移動して筒状ピン２０が落下しても、コイルバネ４１の引張り力とコイルバネ４２の押す力によって、重り２４を元の静止位置に復元する。
【００３９】
なお、この発明の免震構造のトリガー装置は、建物，床および展示ケース等の構造物を支持する免震装置等に適用するのが好ましい。
【００４０】
上記実施の形態では、形状記憶合金コイル２２を加熱する加熱装置としての加熱部２３を有する免震構造のトリガー装置について説明したが、加熱装置はこれに限らず、例えば図１０に示すように、形状記憶合金コイル２２の両端に電源６０を接続して、電源６０により形状記憶合金コイル２２に通電することによって、形状記憶合金コイル２２を加熱してもよい。この場合、形状記憶合金コイル２２自体が発熱するので、上記実施の形態に比べて加熱部の取り付けスペースを省くことができ、さらに小型化することができる。
【００４１】
また、上記実施の形態では、重り２４の復元装置として球面凹部１４，板バネ４０およびコイルバネ４１，４２を用いたが、復元装置はこれに限らず、地震の揺れにより移動した重りを静止時に筒状ピンの上端の位置に戻すものであればよい。また、上記重りが球面凹部を転動する球の場合を除いて、重りは直方体等の形状でもよいのは勿論である。
【００４２】
また、上記実施の形態では、図１に示す免震装置およびそれと同様の免震装置について説明したが、免震装置はこれに限らず、様々な免震構造にこの発明のトリガー装置を適用してもよい。
【００４３】
また、上記実施の形態では、係止部材として二股部材２１を用いたが、係止部材は、二股に分かれていない一本のバネ部材等でもよい。
【００４４】
さらに、上記実施の形態では、円筒部１１と筒部材１２で構成された筒状基部を用いたが、筒状基部は、筒状ピンが上下方向に出没自在に取り付けられる孔と、係止部材の下端が係止する溝とを有する１つの筒状の部材であってもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上より明らかなように、この発明の免震構造のトリガー装置によれば、パネルの一方に設けられた筒状基部の孔に上下方向に出没自在に筒状ピンの下端側を取り付け、静止時に上記筒状ピンの上端に重りを載置して、コイルバネの付勢力に抗して係止部材の上端を下方に押し込んで、係止部材の下端を筒状ピンの側方に突出させることにより溝に係合させて、筒状ピンの上端側を他方のパネルに設けられた透孔に挿通してパネルを連結する一方、振動時にその振動の揺れにより重りが筒状ピンの上端に載置された位置から移動することによって、上記コイルバネの付勢力により上記係止部材の上端を筒状ピンから突出させて下端を溝から離脱させ、上記他方のパネルの透孔から筒状ピンを下方に抜いてパネルの連結を外し、振動が収まった後は筒状ピンを上方に押し上げることで、係止部材が重りにより下方に押し込まれて再び係止部材の下端が筒状ピンから側方に突出することにより溝と係合して静止時の状態に復元するので、トリガー機能を再使用できると共に、常時通電の必要がなく、また、振動の揺れによる上記重りの移動によって作動するので、トリガーの作動が建物等の免震対象物の重量に左右されることがない。
【００４６】
また、振動時に移動した上記重りを復元装置によって静止時の上記筒状ピンの上端に載置された状態に容易に復元することができる。
【００４７】
また、振動時に変形した上記形状記憶合金コイルを加熱装置により加熱することによって、上記形状記憶合金コイルが元の形状に戻ろうとする力により上記筒状ピンを上方に引っ張って、パネルを連結したときの元の状態に復元することができる。
【００４８】
また、上記筒状ピンの外周に形状記憶合金コイルを巻き回すことによって、上記筒状ピンの周囲のスペースを節約して小型化することができる。
【００４９】
さらに、上記形状記憶合金コイルを通電により加熱することによって、形状記憶合金コイル自体が発熱し、別に加熱部材を設ける必要がなく、さらに小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の実施の形態の免震構造のトリガー装置を用いた免震装置の平面図である。
【図２】図２は図１のＩＩ−ＩＩ線から見た断面図である。
【図３】図３は上記トリガー装置の拡大図である。
【図４】図４は上記トリガー装置の静止時の状態を示す図である。
【図５】図５は図４の状態における筒状ピンの拡大断面図である。
【図６】図６は上記トリガー装置の地震時の状態を示す図である。
【図７】図７は図６の状態における筒状ピンの拡大断面図である。
【図８】図８（Ａ）は上記トリガー装置の重りの他の復元装置を説明する静止時の状態を示す図であり、図８（Ｂ）は上記復元装置を用いたトリガー装置の地震時の状態を示す図である。
【図９】図９（Ａ）は上記トリガー装置の重りの他のもう１つの復元装置を説明する静止時の状態を示す図であり、図９（Ｂ）は上記復元装置を用いたトリガー装置の地震時の状態を示す図である。
【図１０】図１０は他の加熱装置を用いたトリガー装置を示す要部断面図である。
【符号の説明】
１…下板、２…中板、３…上板、
４…第１曲線レール、５…第２曲線レール、６…下ロール、
７…第３曲線レール、８…第４曲線レール、９…上ロール、
１０…トリガー装置、１１…円筒部、１２…筒部材、
１２ａ…溝、１３…円筒部、１４…球面凹部、
１５…孔、１６，１７…透孔、２０…筒状ピン、
２１…二股部材、２２…形状記憶合金コイル、２３…加熱部、
２４…重り、３０…コイルバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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