(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリレートモノマー、開始剤および任意にジアクリレートをポリオレフィン粒子中に吸収させ、その後温度を上昇させ、アクリレートがポリオレフィン中で重合して分散相を形成することによって製造される熱可塑性エラストマーにおいて、アクリレートモノマーに官能基を有するモノマーを添加することによってアクリレート相に官能基を導入し、官能基を有するポリオレフィンを前記ポリオレフィン相と予めブレンドするか、または重合後に得られたエラストマーとブレンドすることを特徴とする熱可塑性エラストマー。
【請求項２】
前記ポリオレフィンマトリクスが、押出機または他の溶融ブレンド装置で予め溶融ブレンドされた２種以上のポリオレフィンのブレンドからなることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項３】
アクリレートモノマーに添加される前記官能基を有するモノマーが、カルボン酸、オキサゾリン、エポキシ基、アミノ基、またはヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項４】
前記官能基を有するモノマーの量が、前記アクリレートモノマーの量に対して0.1〜15重量％であることを特徴とする請求項１または３に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項５】
グラフトされたポリオレフィンの官能基がカルボン酸もしくはその無水物、または他のカルボン酸の誘導体であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項６】
エラストマー中の前記グラフトされたポリオレフィンの量が0.1〜15重量％であることを特徴とする請求項１または５に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項７】
独立の加硫段階を必要としない場合に、重合中にジアクリレートもしくは多官能性アクリレートと前記アクリレートとを共重合することによってポリアクリレートを架橋すること、または前記アクリレートが自然に架橋することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項８】
前記ポリアクリレートが室温よりも低いガラス転移温度を有することを特徴とする請求項７に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項９】
ポリアクリレートとなるモノマーが、１以上の炭素原子をアルキル鎖中に有するアルキルアクリレート、または４以上の炭素原子をアルキル鎖中に有するアルキルメタクリレートであって、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートが極性基を有することを特徴とする請求項７または８に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１０】
前記ポリオレフィンがポリプロピレン、コモノマーを含有するポリプロピレン、ポリエチレン、もしくはコモノマーを含有するポリエチレン、またはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１１】
前記ブレンド中のポリオレフィンとポリアクリレートの重合割合が0.1〜５であることを特徴とする請求項７〜10のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１２】
得られた材料をより柔軟にするために、重合中、または別の押出段階中に、前記エラストマーに対して０〜40重量％のオイルを添加することを特徴とする請求項１〜11のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１３】
前記エラストマーが、エラストマーに対して０重量％よりも多く70重量％までの充填材を含有することを特徴とする請求項１〜12のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１４】
前記エラストマーが同時にオイルと充填材との両方を含有することを特徴とする請求項１〜13のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１５】
前記エラストマーが従来の加工方法によって加工されることを特徴とする請求項１〜14のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１６】
前記官能基を有するモノマーの量が、前記アクリレートモノマーの量に対して0.5〜10重量％であることを特徴とする請求項１または３に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１７】
エラストマー中の前記グラフトされたポリオレフィンの量が0.5〜10重量％であることを特徴とする請求項１または５に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１８】
前記ポリアクリレートが−20℃よりも低いガラス転移温度を有することを特徴とする請求項７に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項１９】
ポリアクリレートとなるモノマーが、２以上の炭素原子をアルキル鎖中に有するアルキルアクリレート、または８以上の炭素原子をアルキル鎖中に有するアルキルメタクリレートであって、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートがアルコキシ基または水酸基を有することを特徴とする請求項７または８に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項２０】
前記エラストマーが押出、射出成形、ブロー成形およびポリオレフィンとの共押出によって加工されることを特徴とする請求項１〜14のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー。
【請求項２１】
請求項１〜20のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマーを用いて形成されることを特徴とする形成品。
【請求項２２】
請求項１〜20のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマーを用いて形成されることを特徴とするハンドル。
【発明の詳細な説明】
本発明は、ポリオレフィンを基材とする熱可塑性エラストマーであって、独立した加硫段階を設けずに製造することができ、アクリレートをポリオレフィンマトリクス中に重合させることによって製造されるものに関する。特に、本発明はポリアクリレートに官能基が導入されている熱可塑性エラストマーに関する。
熱可塑性エラストマーは熱可塑性樹脂の優れた加工特性を有し、しかも、加硫されたゴムと同じ物理的性質を有する。この両性質の結合により、得られた材料は、低いガラス転移点tgを有する柔らかく弾力性に富むセグメントと、高いガラス転移温度または高い融点を有する、硬質で結晶性のセグメントとを有する。硬質のセグメントと柔らかいセグメントとは熱力学的に相容れないものであるので、別個の相を形成する。従来のゴムとは対照的に熱可塑性エラストマーは独立の加硫段階を要せず、押出成形、射出成形およびブロー成形のような、熱可塑性樹脂に通常使用される加工法で、様々な製品に加工することができる。ゴムとは対照的に、必要であれば、加工段階からのリサイクル材料の場合などに、熱可塑性エラストマーは再加工することもできる。
熱可塑性エラストマーは、ブロック共重合体と熱可塑性／エラストマーブレンドとの２つの主要なグループに分けることができる。熱可塑性エラストマーであるブロック共重合体のよく知られている例としては、スチレンとブタジエンとをアニオン重合したブロック共重合体（SBS）および該ブロック共重合体を水素化したもの（SEBS）がある。これらのポリマーの欠点は、耐候性および耐油性に乏しく、しかも価格が高いことである。
もう１つの主要なグループである熱可塑性エラストマーに属する材料の例としては、ポリプロピレンとエチレン／プロピレンゴムまたはエチレン／プロピレン／ジエンゴムとのブレンドがある。これらのブレンドは、押出機中で前記２つの主要な成分と様々な添加剤とをブレンドして製造される。連続相がポリプロピレンであるので、この材料は優れた耐油性を有する。
フィンランド特許出願FI 931863には、ポリオレフィンを連続相とし、ポリアクリレートを分散相とする熱可塑性エラストマーの製造方法が記載されている。アクリレートはポリオレフィン中に重合される。特許出願FI 946055では、２種以上のポリオレフィン（その内１つは極性を有している）のブレンドを使用することにより、かなりよい性質を得ることができ、かつ設計されることができることが注目されている。
今や、驚くべきことに、適切な官能基を有するモノマーを共重合してアクリレート相とし、官能基をグラフトしたポリオレフィンをポリオレフィン相に加えることにより、両相の間に化学結合または強い二次的効果が得られることが観察された。これによって、エラストマーの物理的および熱的性質も非常に向上した。
官能基を有するポリオレフィンにあっては、官能基を有するモノマーとして、不飽和カルボン酸、その無水物、またはカルボン酸エステルのような他のカルボン酸誘導体を使用することができる。そのようなモノマーの代表的な例としては、マレイン酸無水物、アクリル酸およびメタクリル酸、並びにグリシジル（メタ）アクリレートを挙げることができる。官能基を有するモノマーの量はポリオレフィンの量に対して0.1〜10重量％であり、好ましくは0.5〜２重量％である。官能基を有するポリオレフィンはアクリレートを浸透させる前にポリオレフィンに添加することもできるし、重合の後にエラストマーとブレンドすることもできる。
本発明によると、アクリレートモノマーに官能基を有する１種以上のモノマーを添加することにより、ポリアクリレート相を官能性にすることができる。官能基を有するモノマーは、ポリオレフィンをグラフトするのに使用したものと同じ型のものであってもよい。特に推奨するものとしては、α−不飽和カルボン酸、並びにオキサゾリン、エポキシ−、アミノ−、およびヒドロキシ基を導入した（メタ）アクリレートであり、例として、グリシジルメタクリレート、２−第三ブチルアミノエチルメタクリレート、プロピレングリコールモノメタクリレートおよびモノメタクリロキシエチルフタレートを挙げることができる。官能基を有するモノマーの量は、ゴム相の量の0.1〜15重量％、好ましくは0.5〜10重量％である。
本発明によると、ポリオレフィンは何かあるポリオレフィンそれ自体でもよいし、２種以上のポリオレフィンのブレンドでもよい。１種以上のポリオレフィンが使用された場合は、押し出しまたは他の溶融ブレンド装置を用いてそれらを溶融ブレンドする。
本発明のエラストマー材料は、モノマーをフリーラジカル重合技術によってポリオレフィンマトリクス中に重合する公知の方法によって、例えばフィンランド特許88170によって行うことができる。第一に、アクリレートモノマー、官能基を有するモノマー、並びに任意成分であるジアクリレートモノマーおよび開始剤をポリオレフィン粒子中に吸収させる。モノマーおよび開始剤が全部吸収されてしまったら、温度を上げる。すると、開始剤が分解してアクリレートおよび官能基を有するモノマーが重合される。モノマーおよび開始剤がポリオレフィン粒子に浸透している間に、ポリオレフィン粒子は添加されたモノマーの量に応じてある程度まで膨潤する。しかしながら、ポリオレフィン粒子は、浸透中および重合中にも、その粒子構造を維持する。
このように、ポリオレフィンのマトリックスはエチレンもしくはプロピレンの単独もしくは共重合体、または２種以上のポリオレフィンのブレンドである。
エチレンポリマーにおけるコモノマーとしては、ビニルアセテート、ビニルクロライド、プロピレンまたは他のα−オレフィン;C1〜C7のアルキルアクリレートおよびメタクリレート；アクリル酸またはメタクリル酸；ヒドロキシアルキルアクリレートまたはメタクリレート；グリシジルアクリレートまたはメタクリレート；ヘキサジエン−1,4、ヘキサジエン−1,5、ヘプタジエン−1,6、２−メチルペンタジエン−1,4、オクタジエン−1,7、６−メチルヘプタジエン−1,5のようなジエン；並びにオクタトリエンおよびジシクロペンタジエンのようなポリエンを挙げることができる。また、エチレン−α−オレフィン−プロピレン−ターポリマーも使用することができる。本発明で使用することのできるα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、ブテン、ペンテン、イソプレン、ヘキセンまたはその混合物を挙げることができ、本発明で使用することのできるポリエンとしては、例えば、ヘキサジエン−1,4、ヘキサジエン−1,5、ヘプタジエン−1,6、２−メチルペンタジエン−1,4、オクタジエン−1,7、６−メチルヘプタジエン−1,5、オクタトリエン、ジシクロペンタジエンを挙げることができる。エチレンポリマーが共重合体である場合には、エチレンの割合は少なくとも50重量％である。
プロピレン共重合体は50重量％より多いプロピレンを有していなくてはならず、プロピレンとエチレンとのランダムまたはブロック共重合体であってもよい。他のα−オレフィンもコモノマーとして使用することができ、ヘキサジエン−1,4、ヘキサジエン−1,5、ヘプタジエン−1,6、２−メチルペンタジエン−1,4、オクタジエン−1,7、６−メチルヘプタジエン−1,5のようなジエン；およびオクタトリエン、ジシクロペンタジエンのようなポリエンも本発明におけるコモノマーとして使用することができる。
ポリオレフィンのブレンドが使用されるのであれば、浸透および重合段階の前に、押出装置または他の型の溶融ブレンド装置中で各成分を溶融ブレンドする。ポリオレフィンブレンド中の各成分の極性によって、アクリレートは主としてより極性の大きな成分の方に浸透する。異なる極性を有する成分を選択することによって、最終製造物の形態および性質は変わってくる。最も高い使用温度を有する成分が、同時に、より小さな溶融粘度も有するように各成分の溶融粘度を選択するのが好ましく、そのようにすることにより、前記成分はポリオレフィンブレンド中でマトリクスとなる。このようにして、最終製造物の使用温度もより高くなる。
好適なアクリレートモノマーは、そのポリマーのガラス転移点温度が低い、即ち、室温以下、好ましくは−20℃より低い温度でゴム状であるアクリレートおよびメタクリレートである。ポリアクリレートのガラス転移点はその材料の低温側の使用温度を明示している。即ち、ガラス転移温度よりも低い温度では、ポリアクリレートは硬質で弾力性がなく、材料の弾力性は失われてしまう。好適なアクリレートは、１以上の、好ましくは２以上の炭素原子をアルキル鎖中に有するアルキルアクリレートである。十分に低いガラス転移温度を有するメタクリレートは、４以上、好ましくは８以上の炭素原子をアルキル鎖中に有するアルキルメタクリレートである。これらのモノマーは単独で使用してもよいし、２種以上のモノマーの混合物として使用してもよい。前記モノマーと共に、先に記載したものより少ない炭素原子を炭素鎖中に有する少量のモノマーを併用してもよい。最終製造物のガラス転移温度はこのようにして調整することができる。本発明によると、１以上の前記官能基を有するモノマーがアクリレートモノマーに添加される。
必要であれば、最終製造物の用途に応じて、例えば、アクリレートまたは加工中に最終的なポリマーにオイルを添加することにより、最終製造物を調整することができる。オイルとしては、ゴムを柔らかくするのに通常使用されるものであって、例えば、ジオクチルフタレートのような熱可塑性樹脂への可塑剤は勿論のこと、パラフィン油、ナフテン油、芳香族油、および合成油などを挙げることができる。最終製造物におけるオイルの添加量は、通常、０〜40重量％である。
剛性および使用温度のような最終製造物の性質は、タルク、カオリン、CaCo3、シリカなどの従来からある充填材を添加することによって調節することができる。最終製造物中の充填材の量は、通常、０〜70重量％であればよい。
最終製造物中のポリオレフィンおよびポリアクリレートの量は、ポリオレフィンの型、オイルおよび充填材の量、並びに最終製造物の使用方法などの多くの因子に応じて変化する。通常、ポリアクリレートとポリオレフィンとの割合は0.1〜５、好ましくは0.5〜２である。
製造物の架橋は、２以上の二重結合を有するアクリレートを予め反応器中に添加しておくとうまくいく。重合の間、２以上の二重結合を有するこれらアクリレートは異なるポリアクリレート鎖と共重合し、ポリアクリレート相は架橋される。架橋剤の適切な量は０〜15重量％である。アクリレートによっては、ジアクリレートを全く添加しなくても自発的に架橋するものもある。その１つはブチルアクリレートである。
アクリレートを重合させるのに使用することのできる開始剤は、従来からビニルモノマーのフリーラジカル重合に使用されてきたものであって、例えば、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチル−ペルオキシ−２−エチルヘキサネート、ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、2,5−ジメチル−2,5−ジ−ｔ−ブチルペルオキシヘキサン、2,5−ジメチル−2,5−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３などの有機過酸化物、並びにアゾビスイソブチロニトリルおよびアゾビスジメチルバレロニトリルのようなアゾ化合物である。
重合が低温側反応性（lower half temperature）を有する開始剤によって開始し、高温側反応性（higher half temperature）を有する開始剤で終了するように、１種以上の開始剤を同時に使用することもできる。開始剤の量はモノマーの量を基準にして、0.001〜２重量％、好ましくは0.1〜１重量％である。
既に述べたように、本発明のエラストマーは、フリーラジカル法によってモノマーがポリオレフィンマトリクス中に重合されるという、公知の方法によって製造することができる。このように、アクリレートと開始剤との浸透は、水の完全な不存在下、少量の水を添加することによって、半分以上のアクリレートが浸透した時点で水を添加することによって行うことができる。これらの方法は、原理的には（in principal）フィンランド特許FI 85496,FI 86642およびFI 88170に記載されている。また、前記浸透は、米国特許US 4,412,938に記載されているように、十分な量の懸濁水の存在下でなされる。ドイツ特許公開DE 2,907,662に従って、ポリオレフィン粒子を含有する水性懸濁液を昇温状態に保ち、ゆっくりとアクリレートと開始剤とを添加することによって、前記浸透と重合とを同時に行うこともできる。
ポリオレフィンおよびポリアクリレートの種類並びにその量は最終製造物の性質に影響を与え、最終製造物は本発明に従って調整することができる。両相の相容性を向上させるためにアクリレート中で官能基を有するモノマーが使用されておらず、官能基を有するポリオレフィンが使用されていない対応するエラストマーに比べて、本発明のエラストマーは特に優れた機械的性質を有している。したがって、本発明のエラストマーは優れた機械的性質が重要である製造物に特に適しているが、勿論、従来技術のゴムまたは熱可塑性樹脂が使用されているあらゆる分野に好適に使用することができる。例としては、建設、自動車、電気産業、および多くの技術的な製品用の部材を挙げることができる。
例１〜10
ポリオレフィンのペレット、並びにｎ−ブチルアクリレート（nBA）、官能基を有するモノマー（FM）および架橋剤（1,6−ヘキサンジオールジアクリレート、1,6−HDDA）を含むモノマー溶液、さらに反応開始剤（2,5−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−2,5−ジメチル−３−ヘキシン）を反応器に入れた。使用された官能基を有するモノマーおよびそれらの官能基は以下の通りである。
−  グリシジルメタクリレート（GMA）、エポキシ基
−  ２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート（TBAEMA）、第二アミン基
−  ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（PPGMMA）、水酸基
−  モノメタクリロイルオキシエチルフタレート（MMAOEP）、カルボキシル基
窒素を流して反応器を洗浄し、酸素を除去した。反応器に蓋をし、反応器の温度を浸透温度にまで上げ、モノマー溶液をペレット中に吸収させた。その後、浸透温度にまで加熱した懸濁液を、懸濁剤であるリン酸カルシウム（tricalsiumphosphate）およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムと共に反応器に添加した。懸濁水の添加の後に、反応器の温度を、開始剤が分解して重合が開始するのに十分なところまで上げた。最終的な温度が132℃になるように反応器の温度を次第に上げながら、重合を5.5時間続けた。重合の後、ペレットを稀塩酸溶液で洗浄し、次いで、後処理として乾燥した。例１〜10の重合条件は表１に示してある。表１には、重合後のゲル分含有量も示してある。ゲル分含有量は沸騰キシレン中で20時間、試料を抽出することによって測定した。全ての重合において、開始剤として、ポリプロピレンの量の0.2モル％の2,5−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−2,5−ジメチル−３−ヘキサンを使用した。反応器に仕込まれたモノマー溶液の総量はポリプロピレンの量の90モル％であった。全ての重合で使用されたポリプロピレンはボレアリス・ポリマーズ・オイ（Borealis Polymers Oy）製の商品名ZC20 76DNA、メルトインデックス20のランダムポリプロピレン（エチレンの含有量が2.5モル％）であった。
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重合の後の溶融加工中に添加された材料は表２に示されている。溶融加工中に両相は官能基間の反応によって結合され、それによってブレンドの機械的性質が向上した。官能基を導入したポリプロピレンの添加量はブレンドの全量の５モル％であった。PP−ｇ−AAはアクリル酸でグラフトされたポリプロピレンを意味し、その中でのアクリル酸の量は6.04モル％である。PP−ｇ−MAHはマレイン酸無水物でグラフトされたポリプロピレンを意味し、グラフトされたマレイン酸無水物の量は0.4モル％である。溶融ブレンドは、ダイの温度が180℃、加工時間２分、速度50rpmの二軸スクリュー押出機で行った。
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例９および10における単一官能基が酸根であるので、酢酸亜鉛は前記両例において添加した。溶融加工中に、酢酸亜鉛のZn2+基は、ポリオレフィン相のPP−ｇ−AAのカルボキシル基とゴム相のMMAOEPのカルボキシル基との間で作用する。その際、酢酸が遊離されて両相の間に亜鉛の橋（Ｒ−COO−Zn2+−OOC−Ｒ）が形成される。
溶融加工の後に材料はペレット化され、乾燥された。材料が180℃で射出成形された後のダイの温度は30℃であった。材料からはシート（2 x 80 x 80mm）が作られ、該シートから機械的な試験用の試料を打ち抜いた。得られたブレンドの機械的および熱的性質は表３に示されている。
変性されたブレンドの全てについて、比較の材料（例１）と比べて機械的性質は向上した。ブレンド３および４で最高の結果が得られた。ブレンド３および４では、ゴム相における変性剤の量は、グリシジルメタクリレート（GMA）が５モル％および２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート（TMAEMA）が２モル％であった。無水マレイン酸をグラフトしたポリプロピレン（PP−ｇ−MAH）およびTMAEMAで変性されたブレンド４の性質は平均して（成形方向および横方向の平均において）改善された：弾性率において30％、引張強度において13％、伸びにおいて82％、および（流れ方向の）引裂強度において47％。これらの結果から、重合段階で官能基を有するコモノマーが添加され、溶融加工段階で官能基を有するポリオレフィンが添加されて相容性を有するようになったブレンドは、相容性を有さないブレンドに比べて明らかに優れていることがわかる。
引張強度、破断点伸び、および弾性率はISO 37に規定されている標準法で測定した。引裂強度はISO 34（trouser試験）に規定されている方法によって、硬度はISO 868に規定されている方法によって測定した。ガラス転移温度は、加熱速度５゜／分、三点曲げ法、1HzのDMTAによって測定した。
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例11〜22
これらの例においては、単独のポリオレフィンの代わりにポリオレフィンブレンドが使用された。溶融温度190℃、平均の滞留時間が２分、およびスクリュー回転速度が200rpmの条件で、ウェルナー＆プファイデラー型（Ｄ＝25mm、L/D＝39）の共回転二軸スクリュー押出機で、複数のポリオレフィンの成分がブレンドされた。押出物は水浴中で冷却され、3mmのペレットに成形された。次いで、得られたペレットは浸透段階の前に70℃で５時間乾燥された。上記ブレンドの構造は透過電子顕微鏡で撮影され、分散相がエチレンとブチルアクリレートとの共重合体（EBA）であって、連続相がプロピレンとエチレンとの共重合体であることが観察された。粒子の直径は約0.5〜１μｍである。
ポリオレフィンブレンド、アクリレート、開始剤、および場合によっては1,6−ヘキサンジオールジアクリレートを含有するポリオレフィンペレットが反応器に入れられた。反応器から酸素を除去するために、７〜8barの窒素で反応器を満たして空にするという操作を３回繰り返した。その後、温度を浸透温度にまで上げ、アクリレートおよび開始剤の大部分が浸透してしまうまで連続的に撹拌しながらその温度を保った。浸透時間はポリオレフィンの性質によって１〜３時間である。その後、やはり窒素で洗浄された懸濁水が添加された。懸濁水は、懸濁剤として、リン酸カルシウム（tricalsiumphosphate）およびドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含有していた。懸濁水の温度は浸透温度と同じであった。懸濁水を添加した後、開始剤が分解を始めて重合を開始させるのに十分な高さにまで温度を上げた。ポリオレフィンブレンド中で、成分に応じて、重合は７〜12時間かかった。重合後に、重合製造物は洗浄されて乾燥された。この方法に準じていくつかの異なった材料が作られた。表１の例１〜12を見よ。得られた材料の構造を透過電子顕微鏡で撮影した。暗い分散相はEBAであり、EBA中の分散相はポリブチルアクリレートである。連続相はプロピレンとエチレンとの共重合体である。ポリアクリレート粒子の直径は約0.1μｍである。
表４に従って調製されたポリマー材料が、200℃で、80 x 80mmの大きさおよび2mmの厚さを有するシートに射出成形された。必要な試験板は得られたシートから打ち抜いた。機械的性質は表５に示した。破断点伸びおよび引張強度は、射出成形時の流れ方向を横切るように打ち抜いた試験片を用いて測定した。
使用されたポリオレフィン商品は全てボレアリス・ポリマーズ・オイ（Borealis Polymers Oy）の市販品である。
EBA1＝NCPE 6417,エチレン／ブチルアクリレート共重合体
（ブチルアクリレート17％、メルトインデックス７）
EBA2＝NCPE 6420,エチレン／ブチルアクリレート共重合体
（ブチルアクリレート17％、メルトインデックス1.5）
EBA3＝NCPE 6427,エチレン／ブチルアクリレート共重合体
（ブチルアクリレート27％、メルトインデックス４）
PP1 ＝XC20 76DNA,ポリプロピレン
（ランダム共重合体、メルトインデックス20）
PP2 ＝VC50 76DNA,ポリプロピレン
（ホモポリプロピレン，メルトインデックス50）
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ポリアクリレートの量は製造物の硬度に最も大きな影響を与える。ポリアクリレートの量が多ければ多いほど製造物は柔らかくなる。例12、13および14を比較せよ。
例23〜25
表６に例23〜25のブレンドの重合条件を示す。それからわかるように、例23はポリオレフィンブレンドとポリアクリレートのみを含有するのに対し、例24のブレンドは10重量％のナフテン油、Nypar 840を含有する。例25のブレンドはさらに20重量％の炭酸カルシウムを含有する。
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ジアクリレート＝1,6−ヘキサンジオールジアクリレート、0.3重量％。例23〜25の全てにおいて、開始剤はBPIC。
例23〜25の材料の機械的性質は表７に示してある。オイルおよび炭酸カルシウムの添加は引張強度を低下させたが、破断点伸びは向上した。オイルおよび充填材の添加によって、IRHD標準で93から88へと、柔軟性も増す。オイル添加の結果として、圧縮永久歪は約20％になった。
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純粋にPPを基材とした材料（＝参照例）とPP/EBAブレンドを基材とした材料（例13）との比較を表８で行った。参照例の材料はポリオレフィンとしてPP1のみを含有している（表４を見よ）のに対し、例13の材料はPP1とEBA2とのブレンドである。両材料の硬度はほぼ同じ（IRHD標準でそれぞれ91および93）であるので、直接、両材料を比較することが可能である。ポリオレフィンブレンド（PP/EBA）を基材とする材料の引裂強度は、参照例の材料の引裂強度の約10倍である。引張強度も明らかに増加している。
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