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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤供給部材の離型剤吐出孔から吐出した離型剤を、離型剤供給部材の壁面に沿って垂らし、垂れた離型剤を他の媒体を介さず、塗布用ロールの外側から供給し、加熱ロールに対し従動回転する不織布で被覆された前記塗布用ロールで直接掻き取り、前記加熱ロールへ離型剤を塗布することを特徴とする定着装置の離型剤塗布機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、定着装置の離型剤塗布機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２にて離型剤塗布装置の従来技術を説明する。
【０００３】
電子写真方式により現像化されたトナー９は用紙１０上に転写され、トラクタ等の搬送装置により用紙１０は定着部に送り出される。定着部に送り出された用紙１０上のトナー９は、加熱ロール７と加圧ロール８とにより挟持搬送されることで用紙１０上に定着される。この時、加熱ロール７表面に微少トナーが転写し、加熱ロール７表面に付着する。いわゆるオフセットと呼ばれる現象である。加熱ロール７へオフセットした微少トナーは印刷中の次頁以降で用紙に再定着し誤印字の問題を発生させる。このため、加熱ロール７表面に離型剤６を塗布し、加熱ロール７への微少トナーの付着を防いでいる。一般的に離型剤６はシリコンオイルであり、離型剤６の供給は離型剤タンク５からポンプ４で行なわれ、不織布等で構成された中間媒体１５に染み込ませる。ゴム等の弾性体で表面を覆われたロール１４は、中間媒体１５に接触するように配置され、中間媒体１５中の離型剤はロール１４に塗られ、加熱ロール７に塗布される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ポンプにより吐出した離型剤と塗布用ロールの間に不織布等の中間媒体が存在する場合、中間媒体から塗布用ロールへの離型剤塗布はスジ状になるため、均一塗布を行なうことは困難である。また、吐出した離型剤は直接塗布用ロールに供給されず、供給と塗布の時間的なずれを生ずる。このため、効率よく加熱ロールへ離型剤が供給されず、必要以上に離型剤を吐出し時間的ずれを補う必要がある。  離型剤として、よく使われるものはシリコンオイルであり、塗布用ロールの材質によって、塗布用ロールが膨潤する。そのため、塗布用ロールの外径は軸方向で凸凹する。膨潤した部分は加熱ロールと接し、その他の部分は離れる。その結果、加熱ロールへのオイル塗布は不均一となる。
【０００５】
本発明の目的は、加熱ロールへの離型剤の塗布を均一に行なうことと、離型剤の供給と加熱ロールへの離型剤の塗布の時間的ずれをできるだけ少なくすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、離型剤供給部材の離型剤吐出孔から吐出した離型剤を、離型剤供給部材の壁面に沿って垂らし、垂れた離型剤を他の媒体を介さず、加熱ロールに対し従動回転する不織布で被覆された塗布用ロールで直接掻き取り加熱ロールへ離型剤を塗布することにより達成される。
【０００７】
塗布用ロールと加熱ロールとの接触する部分を不織布で覆うことにより、供給された離型剤によって塗布用ロールは膨潤せず幅方向で凸凹しないため、離型剤はムラになることなく加熱ロールへ均一に塗布される。
【０００８】
また、ポンプ等で吐出した離型剤は不織布等の中間媒体を介することなく塗布用ロールで掻き取るため、供給と塗布の時間的ずれを少なくすることができ、効率よく加熱ロールへ離型剤を塗布することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に本考案の一実施例を示す。
【００１０】
離型剤タンク５中の離型剤６はポンプ４により離型剤供給部材３の多数の供給孔より押し出され、塗布用ロール１に供給される。塗布用ロール１はアーム１１に取り付けられ、アーム１１は回転可能なアーム取付部１３に固定されているため、バネ１２の張力により加熱ロール７に押し付けられ、加熱ロール７に対し従動回転する。このため、塗布用ロール１に供給された離型剤６は加熱ロール７に塗布されるようになっている。
【００１１】
離型剤６の幅方向の均一性を出すための重要な部位は、離型剤供給部材３から塗布用ロール１に供給する過程と塗布用ロール１の離型剤６を加熱ロール７へ供給する過程である。離型剤供給部材３の離型剤供給孔から吐出した離型剤６は離型剤供給部材３の壁面を垂れることで均一となり、塗布用ロール１で掻き取ることで、塗布用ロール１への離型剤６の供給は均一となる。吐出した離型剤６と塗布用ロール１の間に中間媒体が存在せず、離型剤供給と加熱ロール１への離型剤塗布との間で時間的なずれを少なくすることができる。また、不織布２で覆った塗布用ロールを用いることで膨潤等による変形を防ぐことができ、塗布用ロール１は幅方向で凸凹することがないため、加熱ロール７に安定して均一な塗布が行える。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、ポンプ等により押し出された離型剤を直接塗布用ロールで掻き取り加熱ロールに塗布するため供給と塗布の時間的ずれをなくし効率よく加熱ロールへの離型剤の塗布を可能にできる。また、シリコンオイル等の離型剤による塗布用ロールの変形がなくなるため、加熱ロールへ離型剤を均一に塗布することができるため、定着の光沢差をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の定着用離型剤塗布機構の一実施例を示す概略図である。
【図２】従来技術の定着用離型剤塗布機構の一実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
１…塗布用ロール、２…不織布、３…離型剤供給部材、４…ポンプ、５…離型剤タンク、６…離型剤、７…加熱ロール、８…加圧ロール、９…トナー、１０…用紙、１１…アーム、１２…バネ、１３…アーム取付部
【図１】
0003603291.tif 000002
【図２】
0003603291.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にエアパイプ（２）をスライド可能に抱持したノズル本体（１）と、下端部にエアパイプ（２）を固着したピストン（４）を設け、該ピストン（４）は、ノズル本体（１）と、スプリング（３）を介して嵌挿し、前記ノズル本体（１）とピストン（４）とを任意の位置で一時固定する取付具（５）からなる液体充填機であって、ノズル本体（１）とスライド可能な取付具（５）の長手方向に、所定寸法（α）を隔てて穴（６Ａ）、（６Ｂ）を穿設し、一方、ノズル本体（１）の外周には、充填する容器（Ｘ）の高さに応じた位置に、凹溝リング（７Ａ）と、前記所定寸法（α）＋（β）の間隔を隔てて、凹溝リング（７Ｂ）を設け、前記取付具（５）の穴（６Ａ）（６Ｂ）には、それぞれボール（８）を挿入し、前記取付具（５）の外周には、一端にテーパ状の口端部（９）を有し、移動可能なスライドリング（１０）を２個設けたことを特徴とする液体充填機におけるノズルの長さ変更具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液体充填機におけるノズルの長さ変更具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ジュース、清涼飲料、清酒、そして醤油等の液体を、ペットボトルと呼ばれる容器に自動的に充填するには、液体タンクに溜められた液体を、タンクの底部に設けた充填機のノズルを介して、順次、容器に充填している。
【０００３】
そして、各容器は、充填の際、一時的に充填機で容器の口端を塞ぐため、容器内の空気を排出させながら液体を充填するものであり、さらに、容器毎にそれぞれ均等な量を充填するには泡を立てないで充填することが必要である。
【０００４】
そのため、容器内に泡を立てずに液体を充填するには、液体タンクからの液体は容器内壁の肩部に沿って充填する必要であり、そのため、容器の変更、または充填量の変更にともない、その都度、充填機のタンクを昇降させる必要があり、その切り替え作業が不可能である結果、液体タンクに装着したままで、充填機のノズル長さを変更可能に出来るよう構成している。そのため本願出願人は、種々の装置を開発している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、液体を充填する容器の微妙な高さに対して、その高さの微調節が、簡単な構造により、簡単に行える液体充填機におけるノズルの長さ変更具を開発・提供することにある。
【０００６】
【発明が解決するための手段】
この発明の液体充填機は、充填する容器によって、微妙な長さの変更を必要とする場合にも対応できるよう、取付具側に所定寸法を隔てて数ヶ所に穴を設け、一方ノズル本体側には、前記所定寸法と微妙な長さを加えた寸法の箇所にそれぞれ凹溝リングを穿設し、これら各穴にそれぞれボールを挿入し、前記取付具の外周には、一端にテーパ状の口端部を有し、移動可能なスライドリングを数個設けて、ロックすることによりノズルの長さを変更するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の一実施例を図面に従って説明すると、内部にエアパイプ（２）をスライド可能に抱持したノズル本体（１）と、下端部にエアパイプ（２）を固着したピストン（４）を設け、該ピストン（４）は、ノズル本体（１）と、スプリング（３）を介して嵌挿し、前記ノズル本体（１）とピストン（４）とを任意の位置で一時固定する取付具（５）からなる液体充填機であって、ノズル本体（１）とスライド可能な取付具（５）の長手方向に、所定寸法（α）を隔てて穴（６Ａ）、（６Ｂ）を穿設し、一方、ノズル本体（１）の外周には、充填する容器（Ｘ）の高さ応じた位置に、凹溝リング（７Ａ）と、前記所定寸法（α）＋（β）の間隔を隔てて、凹溝リング（７Ｂ）を設け、前記取付具（５）の穴（６Ａ）（６Ｂ）には、それぞれボール（８）を挿入し、前記取付具（５）の外周には、一端にテーパ状の口端部（９）を有し、移動可能なスライドリング（１０）を２個設けたことを特徴とする液体充填機におけるノズルの長さ変更具から構成されるものである。
【０００８】
尚、ノスル本体（１）の凹溝リング（７Ａ，７Ｂ，７Ｃ）は、図面では３ヶ所に設けているが、必要に応じて、即ち、充填する容器（Ｘ）の高さの種類に応じて増やしてもよく、また、取付具（５）側の穴（６Ａ）（６Ｂ）は、外部に向けて狭くなるよう逆テーパ状となっており、内部のボール（８）が、取付具（５）より逸脱し、落下しないよう構成している。また、（１１）は、Ｏリングであり、（１２）はエアパイプ止めである。さらに、（１３）はウェアリング、（１４）は入身調節カラー、（１５）はパッキン受け、（１６）は瓶口パッキンである。図１および図２中の矢印は、液体タンクから充填する容器（Ｘ）への液体の流れを示すものである。
【０００９】
ここに使用例を説明すると、充填する容器（Ｘ）の高さが、微妙に異なる場合、例えば、５ｍｍ高い容器や、逆に５ｍｍ低い容器に変更する場合には、その５ｍｍ感覚で並べて凹溝リング（７）を形成することは不可能であるが、ノズル本体（１）の凹溝リング（７Ａ）から、取付具（５）側の穴（６Ａ）（６Ｂ）の間隔、即ち、所定寸法（α）にプラス５ｍｍ（β）を加えた寸法位置に凹溝リング（７Ｂ）を穿設しておけば、図２に示すように、ノズル本体（１）の凹溝リング（７Ｂ）に、取付具（５）の穴（６Ａ）を合わせてロックすることにより、５ｍｍの相違を簡単に変更できるものである。
【００１０】
【発明の効果】
この発明によると、充填する容器（Ｘ）の高さが、微妙に異なる場合、例えば、５ｍｍ異なる場合であっても、ノズル本体（１）の凹溝リング（７Ｂ）の穿設位置を、凹溝リング（７Ａ）から、取付具（５）側の穴（６Ａ）（６Ｂ）の間隔を所定寸法（α）プラス５ｍｍ（β）の位置に穿設することにより、その寸法でロックすることができ、高さが微妙に異なる容器（Ｘ）に変更する際にも、簡単に対応することができる等極めて有益なる効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のノズルセット時の一実施例を示す一部欠截断面図である。
【図２】この発明の液体充填時の一実施例を示す一部欠截断面図である。
【図３】この発明の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ノズル本体
２  エアパイプ
３  スプリング
４  ピストン
５  取付具
６Ａ  穴
６Ｂ  穴
７Ａ  凹溝リング
７Ｂ  凹溝リング
７Ｃ  凹溝リング
８  ボール
９  テーパ状の口端部
１０  スライドリング
１１  Ｏリング
１２  エアパイプ止め
１３  ウェアリング
１４  入身調節カラー
１５  パッキン受け
１６  瓶口パッキン
Ｘ  充填する容器
α  所定寸法
β  所定寸法
【図１】
0003603201.tif 000002
【図２】
0003603201.tif 000003
【図３】
0003603201.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主杆の先端側にイカ掛け針を有し、同主杆の後端側に前支杆を下向きに立設すると共に、後支杆を上向きに立設し、上記下向き前支杆の下端に下位糸通しガイドを設けると共に、上記上向き後支杆の上端に上位糸通しガイドを設け、上記主杆の後端側を下方へ向け傾斜して後ろ下がり部を形成し、該後ろ下がり部の下端に重錘を設け、道糸を上記上位糸通しガイドに挿通しつつ下位糸通しガイドに挿通して、同道糸が主杆の上位から下位へ同後ろ下がり部を横切って延び、該道糸の延在端に釣り針を取り付けたことを特徴とするイカ釣具。
【請求項２】
上記イカ掛け針が主杆の先端部に下向きに設けられていることを特徴とする請求項１記載のイカ釣具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主にアオリイカ釣り等に用いるイカ釣具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、従来のイカ釣具は主杆後端側に上方へ向け立設した前支杆と後支杆の夫々の上端に上位糸通しガイドを設け、主杆後端側の端部に重錘を設け、道糸の先に付けた釣り針を、釣り餌の尾近くに刺して海中で泳がせる俗称泳がせ釣りを行い、イカが釣り餌を捕食した時点で、道糸にイカ釣具を上向き前糸通しガイドと上向き後糸通しガイドに挿通し、道糸を伝って、イカ釣具を道糸先端部の下位へ降下させて、イカに下から針掛かりさせる方法を採っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、イカ釣具が下降終了時に上向き糸通しガイドが道糸の先端にある釣り餌、又は釣り餌を捕食中のイカに当たり、その衝撃からすぐさま捕食を中断し回避行動をされ、且つ針掛りの確率も悪く確実性に欠ける問題点を有している。
【０００４】
上向き糸通しガイドが下降終了時で釣り餌又はイカに当たり、道糸にぶらさ
がる状態で常に掛け針は道糸の下方にあるため、掛け針を上に押し上げなければ掛け針はイカには掛からない原理であり、実際には海上の操作で海中に存する掛け針をタイミング的に且つ簡単に押し上げることは困難で釣果が得られない問題点を有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の問題を解決するイカ釣具を提供するものであり、このイカ釣具は、主杆の先端側にイカ掛け針を有し、同主杆の後端側に前支杆を下向きに立設すると共に、後支杆を上向きに立設し、上記下向き前支杆の下端に下位糸通しガイドを設けると共に、上記上向き後支杆の上端に上位糸通しガイドを設け、上記主杆の後端側を下方へ向け傾斜して後ろ下がり部を形成し、後ろ下がり部の下端に重錘を設け、道糸を上記上位糸通しガイドに挿通しつつ下位糸通しガイドに挿通して、同道糸が主杆の上位から下位へ同後ろ下がり部を横切って延びることによって、主杆を道糸の上位に位置せしめ、イカ釣具がイカに到達すると同時に、掛け針がイカに上方から確実に針掛りするように構成したものである。
【０００６】
又掛け針を主杆の先端側に下向きに設け、主杆の下位、即ち掛け針の下位に
存するようにし、上記イカに対する同掛け針の上方からの針掛かりを更に確実なものとした。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図１、図２、図３に基づいて本発明に係るイカ釣具Ｂの実施の形態を説明する。
【０００８】
このイカ釣具Ｂは主杆１３の先端側にイカ掛け針１１，１２を有し、同主杆の後端側に前支杆１４を下向きに立設すると共に、後支杆１５を上向きに立設した。
【０００９】
更に上記下向き前支杆１４の下端に下位糸通しガイド１４−ａを設けると共に、上記上向き後支杆１５の上端に上位糸通しガイド１５−ａを設けた。
【００１０】
更に上記主杆１３の後端側を下方へ向け傾斜して後ろ下がり部１６を形成し、該後ろ下がり部１６の下端に重錘１７を設ける。
【００１１】
上記下向き前支杆１４は海面に対し下向きに立設し、上向き後支杆１５は海面に対し上向きに立設する。従って両者１４，１５は互いに逆向きに立設されている。そして道糸Ａを上記上位糸通しガイド１５−ａに挿通しつつ下位糸通しガイド１４−ａに挿通して、同道糸Ａが主杆１３の上位から主杆１３の下位へ同後ろ下がり部１６を横切って延び、該道糸Ａの延在端に釣り針Ｅを取り付ける。
【００１２】
又下向き前支杆１４は上記後ろ下がり部１６の前端付近（上端付近）に配し、上向き後支杆１５は後ろ下がり部１６の後端付近（下端付近）に配する。
【００１３】
又掛け針１１、１２は主杆１３の前端に配設し、フック形の針先が下方向を向くように配向する。
【００１４】
又釣り糸ガイド１４−ａ，及び１５−ａは、つる巻き構造を有し、巻き元から道糸Ａを挿入可能な構成とする。
【００１５】
而して道糸Ａの先には釣り針Ｅを設けてイカの餌となる釣り餌Ｄの後部に該釣り針Ｅを刺して海中に投げ入れる。
【００１６】
図３（ａ）に示すように、イカＣが釣り餌Ｄの魚を捕食すると魚の頭側上部から抱き付くので、大小はあるが竿Ｆにアタリを感じる。
【００１７】
捕食を感知したら下位糸通しガイド１４−ａと、上位糸通しガイド１５−ａに道糸Ａを挿通し、イカ釣具Ｂをゆっくり降下させる。
【００１８】
図１（ａ）、図３（ａ）のようにイカ釣具Ｂは主杆１３の後ろ下がり部１６の下端に、道糸Ａの下位に存する重錘１７の重さが加わることにより、掛け針１１，１２を取り付けた主杆１３前半部が道糸Ａの上位に位置しつつ、道糸Ａを伝ってゆっくりとイカＣに近づいていく。
【００１９】
図１（ｂ）、図３（ｂ）のようにイカ釣具Ｂが道糸Ａを伝ってイカＣに到達した時点で掛け針１１及び１２が、イカＣに上から針掛りする。
【００２０】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成したので、イカ釣具のイカ到達時における衝撃も一切なくイカが逃げる前に掛け針を上方から確実に針掛かりせしめ、イカが逃げんとすると更に掛け針がイカに深く針掛かりし、効率よくイカを釣ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係るイカ釣具の側面図、（ｂ）は本発明に係るイカ釣具がイカ掛かり状態を示す側面図である。
【図２】本発明に係るイカ釣具の部品分解斜視図である。
【図３】イカ釣具の使用状態を示し、（ａ）はイカ釣具の降下状態を示す側面図、（ｂ）は上記イカ釣具がイカ掛かりした状態を示す側面図である。
【図４】従来のイカ釣具の斜視図である。
【符号の説明】
Ａ        道糸
Ｂ        イカ釣具
Ｃ        イカ
Ｄ        釣り餌
Ｅ        釣り針
Ｆ        竿
１１      掛け針
１２      掛け針
１３      主杆
１４      下向き前支杆
１５      上向き後支杆
１６      主杆後ろ下がり部
１４−ａ  下位糸通しガイド
１５−ａ  上位糸通しガイド
１７      重錘
【図１】
0003603202.tif 000002
【図２】
0003603202.tif 000003
【図３】
0003603202.tif 000004
【図４】
0003603202.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不規則な放電が繰り返されるサイクルサービス用途の密閉鉛電池において、放電の深さに関係なく、放電後の過充電量を一定値とする（ただし、定格容量が６５Aｈの密閉鉛蓄電池において、放電深さ６０％における過充電量を定格容量の１２％とする場合、及び、定格容量が３６Aｈの密閉鉛蓄電池において、放電深さ７５％における過充電量を定格容量の７．５％とする場合を除く）ことを特徴とする密閉鉛電池の充電方法。
【請求項２】
過充電量を、定格容量の５〜１０％の間の一定値とすることを特徴とする請求項１に記載の密閉鉛電池の充電方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、不規則な充放電が繰り返されるサイクルサービス用途の密閉鉛電池の充電方法に関するもので、寿命性能の優れた密閉鉛電池を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
密閉鉛電池では、正極にＰｂ−Ｃａ系格子を一般に用いているため、過充電を頻繁に受けたり、大きな電流で過充電されたりすると早期に容量が低下する。このため、密閉鉛電池を充電する場合には、定電圧充電器を用いて充電を行い、放電量に一定の比率を乗じて得られる電気量を充電するという方法が従来から使用されている。また、この方法は放電量に応じて充電量が決まるため、放電が浅い場合には過充電量を少なくでき、放電が深い場合は過充電量を多くできるという特徴がある。
【０００３】
しかし、実際にこのような充電方法を適用した例を調べてみると、放電量が一定の場合は特に問題はないが、不規則な放電が繰り返される場合には短寿命であることが多い。即ち、負荷の形態によって、寿命性能が著しく異なっており、この方法では、電池の有する実力を十分に引き出せない場合がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、不規則な放電が繰り返されるサイクルサービス用途の密閉鉛電池の充電方法として、放電後の充電量を、放電量に定格容量の５〜１０％を加えた量とすることを特徴とするものである。
【０００５】
【実施例】
本発明を実施例を用いて以下に説明する。
【０００６】
正極にＰｂ−Ｃａ系合金格子を用いた容量６０Ａｈ（３ＨＲ放電時）の密閉鉛電池を製作した。この電池を放電深さの異なる充放電サイクルにかけ、本発明による充電方法で充電した。また、比較のため、従来の充電方法を用いた場合の性能も試験した。これらの放電条件と充電方法とを以下に示す。なお、試験は２５℃の気相中で行った。
【０００７】
放電条件
１．２０Ａで０．６時間の放電（放電深さ、２０％）
２．２０Ａで１．５時間の放電（放電深さ、５０％）
３．２０Ａで２．４時間の放電（放電深さ、８０％）
充電条件
１．２段定電流充電。１段目の充電電流を１０Ａとし、充電電圧が２．５Ｖ／セルに達した時点で充電電流を０．６Ａとし、充電量が放電量に定格容量の７．５％を加えた量に達した時点で充電を打切る。すなわち、上記の１〜４の放電に対して、放電量や放電電流の大きさに関係なく、過充電量を４．５Ａｈとする。
２．定電流−定電圧充電。充電電流を１０Ａ、充電電圧を２．５Ｖに設定し、放電量の１１５％を充電する。
【０００８】
本発明による充電方法で充電した場合と、従来の充電方法で充電した場合の試験結果を表１に示す。表中の値は、放電容量が定格容量の８０％を切った時点のサイクル数である。
【０００９】
【表１】
0003603286.tif 000002
【００１０】
放電が浅い場合ほど寿命は長くなってはいるが、本発明による充電と従来の充電とを比較すると、放電条件２の場合を除いて、いずれも本発明による充電条件で充電した場合の方が容量推移は良い。従来の方法で充電した場合の過充電量を求めると、放電条件２の場合は、本発明による充電方法の過充電量とほぼ同じであるが、放電条件１や３の場合は、それぞれ１．８Ａｈと７．２Ａｈであり、放電条件１の場合には充電不足に、また放電条件３の場合には充電過多になっていることが推察される。
【００１１】
試験終了後、これらの電池の極板の状態を調査したが、推察通り放電条件３の場合には、過充電に起因すると考えられる正極板の劣化が寿命の原因であり、放電条件１の場合には、充電不足に起因する負極板への硫酸鉛の蓄積が、容量低下の原因であった。放電条件２の場合のみ、従来の充電方法でも問題がなかったのは、たまたま本試験で設定した充電条件が、放電条件２に適した条件であったためと考えられる。これに対し、本発明による充電方法では、放電条件にかかわらず、過充電量を一定にすることにより、電池の有する実力を引き出すことができたといえる。
【００１２】
次に、放電量に加える電気量についての試験結果を以下に述べる。試験には、上記と同様の電池を使用し、以下に示す充放電条件で寿命性能を調べた。試験温度は上述の試験と同様である。
【００１３】
放電条件
１．２０Ａで０．６ｈ時間の放電（放電深さ、２０％）
２．２０Ａで２．４ｈ時間の放電（放電深さ、８０％）
充電条件
１．２段定電流充電。１段目の充電電流を１０Ａとし、充電電圧が２．５Ｖ／セルに達した時点で充電電流を０．６Ａとし、充電量が放電量に定格容量の２％を加えた量に達した時点で充電を打切る。すなわち、過充電量を１．２Ａｈとする。
２．上記と同様の充電で、充電量が放電量に定格容量の５％を加えた量に達した時点で充電を打切る。すなわち、過充電量を３．０Ａｈとする。
３．上記と同様の充電で、充電量が放電量に定格容量の７．５％を加えた量に達した時点で充電を打切る。すなわち、過充電量を４．５Ａｈとする。
４．上記と同様の充電で、充電量が放電量に定格容量の１０％を加えた量に達した時点で充電を打切る。すなわち、過充電量を６．０Ａｈとする。
５．上記と同様の充電で、充電量が放電量に定格容量の１５％を加えた量に達した時点で充電を打切る。すなわち、過充電量を９．０Ａｈとする。
【００１４】
試験結果を表２に示す。表中の値は、放電容量が定格容量の８０％を切った時点のサイクル数である。
【００１５】
【表２】
0003603286.tif 000003
【００１６】
放電条件１と２のどちらの場合も、充電条件２〜４の場合の寿命性能が、１や５の場合のそれに比べて良い。即ち、放電が浅い場合も、深い場合も、過充電量としては３〜６Ａｈ（定格容量の５〜１０％）の電気量が、適量であることを示している。
【００１７】
寿命試験後の極板状態を調べると、充電条件１の場合には、充電不足に起因する負極板への硫酸鉛の蓄積が容量低下の原因であり、充電条件５の場合には、過充電に起因すると考えられる正極板の劣化が容量低下の原因であった。これに対し、放電が浅い場合に、放電が深い場合と同様に６Ａｈ（定格容量の１０％）もの過充電をすると充電過多になることが懸念されたが、過充電に起因する劣化の兆候はほとんど見られなかった。また、放電が深い場合に、放電が浅い場合と同様に３Ａｈ（定格容量の５％）の過充電量では充電不足になることが懸念されたが、負極板への硫酸鉛の蓄積は見られなかった。これらの結果は、過充電量を定格容量の５〜１０％とすれば、放電量がどのようであっても、電池の有する実力を十分に引き出せることを示している。
【００１８】
【発明の効果】
本発明による充電方法を用いれば、放電量の如何にかかわらず適切な充電ができるので、不規則な充放電が繰り返されるサイクルサービス用途の密閉鉛電池の寿命性能が著しく改善され、その工業的価値は大きい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合うパネル材の側端部同士を、上下方向の軸周りに回動自在として連結し、かつ連結部分に補助脚を設けた補助脚付折り畳みパネルにおいて、
前記補助脚が、前記パネル材同士の連結の境目の下端部の縦長の隙間に下方から挿入され、かつその上下方向の長さが前記隙間に収容され得る程度の長さの板材と、この板材の両端部に固着され、かつ前記パネル材から離れる方向に突出する１対の脚と、これらの脚の前記板材側からそれぞれ上方へ突出し、かつ前記パネル材を挟持する１対の支持材とを備えることを特徴とする補助脚付折り畳みパネル。
【請求項２】
支持材が、隣り合うパネル材の両方の側辺を挾持するようにした請求項１記載の補助脚付折り畳みパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィス内を簡単に区画するための折り畳みパネルであって、隣り合うパネル材同士の連結部分に補助脚を着脱自在に設けた補助脚付折り畳みパネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上下方向を向く複数のパネル材からなり、隣り合うパネル材の側端部同士を連結した折り畳み式のパネルが、フレキシブルパーティション、またはセパレーションパネル等の名称で知られている。このような簡易な折り畳みパネルは、例えば特開平7-34573号公報に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の簡易な折り畳みパネルは、平面視でＬ字形、円弧形などに屈曲させて立設する場合は問題ないが、これを直線状に立設しようとしても自立しない。この時には、補助脚をパネルにねじ止めにより固定して立設する必要がある。
しかし、この手段では、パネルに傷がついたり、剛性が低いパネルが破損する危険性があるという問題点があった。
また、簡易なパネルに重い脚を取り付けてしまうと、その簡易性が失われてしまうという問題点もあった。
【０００４】
本発明は、上述の従来の問題点に着目し、補助脚を、簡単に取り付け、および取り外しできるようにした補助脚付折り畳みパネルを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
(１)  隣り合うパネル材の側端部同士を、上下方向の軸周りに回動自在として連結し、かつ連結部分に補助脚を設けた補助脚付折り畳みパネルにおいて、前記補助脚が、前記パネル材同士の連結の境目の下端部の縦長の隙間に下方から挿入され、かつその上下方向の長さが前記隙間に収容され得る程度の長さの板材と、この板材の両端部に固着され、かつ前記パネル材から離れる方向に突出する１対の脚と、これらの脚の前記板材側からそれぞれ上方へ突出し、かつ前記パネル材を挟持する１対の支持材とを備えるものとする。
【０００６】
(２)  上記(１)項において、支持材が、隣り合うパネル材の両方の側辺を挾持するようにする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、５枚のパネル材(１)の隣り合うものの側端部同士を、上下方向の軸回りに回動自在に連結した折り畳みパネル（Ａ）を示す。この折り畳みパネル（Ａ）のパネル材同士の連結の境目の端部、特に下端部には、縦長の隙間(２)が存在している。
このような簡易な折り畳みパネル（Ａ）は、直線状に延ばすと自立しない。図１に示すように、円弧状に折り曲げると自立するが、その程度によっては、なお倒れやすい。
【０００８】
本発明によれば、このために、図２に示すような、簡単に取り付け取り外しができるようにした簡易な補助脚(３)が提供される。
【０００９】
図２〜図５に示すように、この補助脚(３)は、折り畳みパネル（Ａ）の隙間(２)の幅と実質的に等しい厚さの板材(４)を備えている。
【００１０】
板材(４)は、例えば鋼板であって、その中間を、パネル材(１)の厚さとほぼ等しい長さ（Ｌ）だけ隔てて、両端部が左右の脚(５)(５)の下面中央に形成されたスリット(６)に嵌合され、かつ両端部の両側面に溶接等により固着したＬ型のブラケット(７)の水平片(7a)を、各脚(５)の下面に当接させ、止めねじ(８)により固着することにより、両脚(５)(５)に取り付けられている。
【００１１】
板材(４)の高さ、すなわち上下方向の長さは、長くとも上述の縦長の隙間(２)に収容され得る程度の長さとされている。
【００１２】
左右１対の脚(５)は、後述する支持材(９)と一体に成形された鋳物製のもので、板材(４)の長さ方向、すなわち折り畳みパネル（Ａ）のパネル面から離れる方向へ突出し、折り畳みパネル（Ａ）を安定させるに充分な長さを有している。
【００１３】
脚(５)と一体の支持材(９)は、脚(５)の板材側から上方に突出し、パネル材(１)に沿ってこれを支持する。このような支持材(９)が両脚(５)に存在するので、パネル材(１)は、その両面を挟持され、倒れるのが防止される。
【００１４】
補助脚(３)が、その板材(４)を連結部の隙間(２)に挿入して折り畳みパネル（Ａ）に取り付けられると、支持材(９)は、隣り合うパネル材(１)の両方の側辺を支持し、折り畳みパネル(Ａ)の倒れを防止する。
【００１５】
【発明の効果】
補助脚が簡易なものとなり、この補助脚に、折り畳みパネルを上から挿入するだけで、折り畳みパネルを容易かつ確実に保持させて立設することができる。
また、折り畳みパネルを持ち上げることにより、補助脚は、簡単に外すことができ、折り畳みパネルの移動が容易となる。
【００１６】
請求項２記載の発明のように、支持材が、連結したパネル材の両方の側辺を挾持するようにすると、折り畳みパネルの直線連結状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】補助脚を装着していない折り畳みパネルの斜視図である。
【図２】本発明の補助脚付折り畳みパネルの部分拡大斜視図である。
【図３】補助脚の拡大平面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図３の補助脚の底面図である。
【符号の説明】
(Ａ)折り畳みパネル
(１)パネル材
(２)隙間
(３)補助脚
(４)板材
(５)脚
(６)スリット
(７)ブラケット
(7a)水平片
(８)止めねじ
(９)支持材
【図１】
0003603249.tif 000002
【図２】
0003603249.tif 000003
【図３】
0003603249.tif 000004
【図４】
0003603249.tif 000005
【図５】
0003603249.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四隅に支柱を配した棚装置の一側部の前後の支柱間に延びる上下移動可能な連結材の前後両端部に、前記支柱の少なくとも一部分に係合する係合部を形成し、かつ該連結材の中間部には、前記棚装置の側方に隣接する什器の側板等にねじ止めするための連結孔を設け、さらに前方の支柱の後面または後方の支柱の前面に開口を設け、この開口に連結材の端部を嵌合し、連結材の前記係合部を、支柱の開口縁に形成したフランジに係合させたことを特徴とする棚装置の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラックのような棚装置と、同様の棚装置またはキャビネット等の什器との連結を簡易に行うことができるようにした連結装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来このような棚装置と什器との連結は、例えば軽量棚とキャビネットの場合、それらの製造時に、それらの側板等の決められた高さに連結孔を穿設しておき、それらの連結孔に通したボルトとナットとを締めつけて行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の既存の連結孔同士の間の連結では、設置する床の状態によっては、互いの連結孔の高さが前後左右に微妙に異なり、位置を合わすのが困難な場合がある。
また、積み上げて設置する場合には、互いの連結孔のピッチがずれることがあり、既存の連結孔が使用できないことが生じ、このため、連結箇所が減少して連結強度が低下することとなる。
さらに、ラック同士ではなく、ラックとは構造の異なるキャビネットとラックとを連結する場合、一方または双方に、新たに連結孔等の加工がどうしても必要となることがあり、それに伴ってキャビネットの内法寸法を侵したり、棚板の取付位置が限定されたり、さらには、連結ねじ等により収容物を傷つけたりするおそれもある。
【０００４】
本発明は、上述の従来の問題点に鑑み、連結しようとする棚装置やキャビネット等の什器に新たな加工を施すことなく、キャビネット等の既存の連結孔を用いて容易確実に連結することができるようにした簡易な連結装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
(１) 四隅に支柱を配した棚装置の一側部の前後の支柱間に延びる上下移動可能な連結材の前後両端部に、前記支柱の少なくとも一部分に係合する係合部を形成し、かつ該連結材の中間部には、前記棚装置の側方に隣接する什器の側板等にねじ止めするための連結孔を設け、さらに前方の支柱の後面または後方の支柱の前面に開口を設け、この開口に前記連結材の端部を嵌合し、連結材の前記係合部を、支柱の開口縁に形成したフランジに係合させる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１においては、ラック状の組立式の棚装置(１)を、キャビネット(２)の側方に並置して連結する例が示されている。
すなわちキャビネット(２)の側板(３)と、これに隣接する前後の支柱(４)(５)の外面が形成する棚装置(１)の側面とを、本発明の連結装置により連結する。
【０００７】
図２及び図３は、本発明の連結装置の一実施例を示す図であり、キャビネット(２)の側板(３)には、製造時に、予め定めた高さに連結孔(６)が穿設されている。
【０００８】
棚装置(１)における前方の左右１対の支柱(４)(４)と、後方の左右１対の支柱(５)(５)は、互いに前後対称のチャンネル形状をなすように鋼板を折曲して形成されており、前方の支柱(４)の後面中央及び後方の支柱(５)の前面中央には、上下方向に連続する開口(７)が形成され、各開口(７)の両側縁には、前方の支柱(４)は前方に、また後方の支柱(５)は後方に直角に折曲されたフランジ(4a)(5a)が形成されている。
【０００９】
また、各支柱(４)(５)における左右方向の内側、かつ前後方向の外側の角部には、凹入段部(4b)(5b)が形成され、これを設けることにより狭幅となった各支柱(４)(５)の内側面には、棚板支持用のブラケットまたは横杆(いずれも図示略)を係止するための多数の係合孔(８)が上下方向に等間隔をもって穿設されている。
【００１０】
前後の支柱(４)(５)の間には、連結材(９)が水平に設けられている。
連結材(９)は、鋼板を正面視コ字状の断面形状に折り曲げたもので、前後の支柱(４)(５)の開口(７)内に嵌合された前後の両端部の外側面には、外側のフランジ(4a)(5a)に係合する溝状の係合部(9a)が形成されている。
また、連結材(９)の中間部には、前述のキャビネット(２)の連結孔(６)に対応する前後位置に連結孔(10)が穿設されている。
【００１１】
このような連結材(９)を、図２に示すように、その前後両端部の係合部(9a)を支柱(４)(５)の内方のフランジ(4a)(5a)に係合させてほぼ水平とし、その水平状態を保って上下方向に動かし、連結孔(10)がキャビネット(２)の側板(３)に穿設されている連結孔(６)に整合する位置まで持ちきたし、止めねじ(11)またはボルトナットにより連結材(９)を側板(３)に締結する。
このようにすると、連結材(９)は、その係合部(9a)を介して支柱(４)(５)にしっかりと結合され、棚装置(１)とキャビネット(２)との連結が果たされる。
【００１２】
なお、支柱(４)(５)の断面形状、特に連結材(９)との係合部分、及び連結材(９)の前後両端部の係合部(9a)の形状は、例えば図３及び図４に示すような他の形状とすることもできる。
また、背中合わせとした上記と同様の２個の連結材同士を、止めねじ等をもって互いに結合することにより、同一構成の棚装置(１)(１)同士を簡単に連結することもできる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、連結材は連結作業中支柱に引っかかるだけで、支柱に固定はされないので、高さ方向に関しては相手方の什器の連結孔の位置に合わすことができるので、アジャスタなどの微調整の部品を必要とせず、また現場での孔明け加工などの手間も要せず、しかも高さの違うもの同士でも簡単かつ確実に連結することができる。
【００１４】
連結材の端部が支柱内に嵌合して、外部に露呈しないので体裁がよく、また、連結材の係合部が係合するフランジを、支柱における棚板支持用のブラケット等を係止するための係合孔から離して設けることができるので、連結材が棚板取付位置に制限を生じさせることがなく、棚板を所望の高さに支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の連結装置の一実施例により連結した棚装置とキャビネットとの斜視図である。
【図２】同じく、要部の拡大分解斜視図である。
【図３】同じく、要部の拡大横断平面図である。
【図４】支柱と連結材との結合部の変形例を示す、図３と同様の横断平面図である。
【図５】同じく、他の変形例を示す、図３と同様の横断平面図である。
【符号の説明】
(１)棚装置
(２)キャビネット（什器）
(３)側板
(４)(５)支柱
(4a)(5a)フランジ
(4b)(5b)凹入段部
(６)連結孔
(７)開口
(８)係合孔
(９)連結材
(9a)係合部
(10)連結孔
(11)止めねじ
【図１】
0003603250.tif 000002
【図２】
0003603250.tif 000003
【図３】
0003603250.tif 000004
【図４】
0003603250.tif 000005
【図５】
0003603250.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂、フェノール樹脂系硬化剤、無機充填材を主成分とする半導体素子用封止材において、カップリング剤としてエポキシシラン、アルキルシラン及びメルカプトシランを必須成分として配合し、無機充填材が、８０〜９５重量％配合され、かつその５０％以上が球状であることを特徴とする半導体素子用封止材。
【請求項２】
エポキシ樹脂が、ビフェニル型エポキシ樹脂である請求項１に記載の半導体素子用封止材。
【請求項３】
フェノール樹脂系硬化剤がアラルキル型フェノール樹脂である請求項１又は２に記載の半導体素子用封止材。
【請求項４】
硬化促進剤として、トリフェニルホスフィンとベンゾキノンの付加物を配合してなる請求項１乃至３のいずれかに記載の半導体封止用封止材。
【請求項５】
離型剤として、高級脂肪酸とポリエチレンワックスを配合してなる請求項１乃至４のいずれかに記載の半導体素子用封止材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか記載の封止材により封止してなる半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、はんだ耐熱性に優れた半導体素子用封止材およびそれを用いた半導体装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＣ，ＬＳＩ等の半導体素子は、素子の集積度の向上と共に、素子サイズの大型化、半導体装置の小型化、薄型化が進んでいる。また同時に半導体装置を基板に取り付けるときに、半導体装置自体が２００℃以上の高温にさらされるため、封止材中に含まれる水分が気化し、ここで発生する蒸気圧が封止材と素子、リードフレーム等のインサートとの界面において、剥離応力として働き、封止材とインサートの間で剥離が生じ、特に薄型の半導体装置においては、半導体装置のフクレやクラックを引き起こし、半導体装置の耐湿性が著しく悪化する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなフクレ、クラックの防止策として、半導体素子表面にコート材を用いて封止材の接着力を向上させる手法、リードフレームのアイランド裏面にディンプル加工やスリット加工等を行い封止材との接着力を向上させる手法が取られているが、高コスト化、効果不十分等の問題があり改善が求められている。
このため、エポキシ樹脂及び硬化剤を低粘度化（低分子化）することにより、封止材とインサートとの接着力を向上する検討、あるいは無機充填材の形状を球状化し高充填化をはかり、吸水率を低減させる検討が行われている。またさらに各種カップリング剤の添加および処理方法の検討等も行われている。
しかしながら、これら種々の検討にもかかわらず封止材とインサートとの接着性はまだ不十分であり、はんだ耐熱性に問題がある。
【０００４】
本発明はかかる状況に鑑みなされたもので、はんだ耐熱性に優れた半導体素子用封止材を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的は本発明によれば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂系硬化剤、無機充填材を主成分とする半導体素子用封止材において、カップリング剤としてエポキシシラン、アルキルシラン及びメルカプトシランを必須成分として配合してなり、さらに無機充填材が、８０〜９５重量％配合され、かつその５０％以上が球状である半導体素子用封止材により達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられるエポキシ樹脂としては、特に制限するものではないが、オルソクレゾールノボラック型、ビフェニル型、ジシクロ型、臭素化エポキシ樹脂等を単独または併用して用いることができるが、特にビフェニル型がインサートとの接着性が良いことから適している。
硬化剤としては、フェノールノボラック型、アッルキル型、テルペン型等のフェノール樹脂を単独又は併用して用いることができるが、特にアラルキル型がインサートとの接着性が良く好ましい。
硬化促進剤としては、テトラフェニルホスホニウム−テトレフェニルボレート、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィンとベンゾキノンの付加物、１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７，２−フェニル−４メチル−イミダゾール、トリフェニルホスホニウム−トリフェニルボラン等を単独又は併用して用いることができるが、特にトリフェニルホスフィンとベンゾキノンの付加物がボイドや充填性といった成形性の面から好適である。
【０００７】
カップリング剤は、エポキシシランとアルキルシランおよびメルカプトシランをインサートとの接着性向上及び封止材の強度向上のため必須成分として用いる。
離型剤としては、特に制限はないが、カルナバワックス等の高級脂肪酸とポリエチレン系ワックスを単独又は併用して用いることができる。
また、無機充填剤は、８０〜９５重量％配合され、その形状は全体の５０％以上が球状でることが必要である。溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ等を単独あるいは併用して用いることができるが、特に溶融シリカは低膨張であり好適である。
その他の添加物としては、必要により着色剤（カーボンブラック等）、難燃助剤（三酸化アンチモン等）、改質剤（シリコーン等）、イオン捕捉剤（ハイドロタルサイト、アンチモン−ビスマス等）等を用いることができる。
【０００８】
これら原料をそれぞれ配合し、この配合物をミキシングロール等の混練機にかけ混練して、半溶融状の樹脂組成物とし、これを室温に冷却した後、公知の手段によって破砕し、必要に応じて打錠するという一連の工程により目的とするエポキシ樹脂組成物を得る。かかるエポキシ樹脂組成物を用いた半導体素子の封止は、通常のトランスファー成形等の公知の方法によって行うことができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１、２  比較例１〜５
表１に示す各種材料を用い、各素材を予備混合（ドライブレンド）した後、２軸ロール（ロール表面温度８０℃）で１０分間混練し、冷却粉砕して封止材を製造した。
【００１０】
【表１】
0003603483.tif 000002
【００１１】
これらの封止材を用い、トランスファー成形機により、金型温度１８０℃、成形圧力７０ｋｇ／ｃｍ２、硬化時間９０ｓｅｃの条件で各試験を行った。スパイラルフローは、ＥＭＭＩ１−６６により測定した。また、この封止材を用い、半導体素子をトランスファー成形機で封止し、１７５℃／５ｈのポストキュア後はんだ耐熱性の試験をおこなった。
はんだ耐熱性に用いた半導体装置は、ＱＦＰ型の８０ピンの４２アロイリードフレームに８×１０ｍｍのチップを搭載したもので、外形寸法は２０×１４×２．０ｍｍのものである。はんだ耐熱性は、１２５℃／２４ｈベーキング後、８５℃／８５％ＲＨで所定時間吸湿させた後、２４０℃／１０ｓｅｃの加熱処理を行ったときの半導体装置のクラック発生率を求めた。試験結果を表２に纏めて示す。
比較例４はスパイラルフローが短いため試験用サンプルの作成ができなかった。
【００１２】
【表２】
0003603483.tif 000003
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の封止材によればインサートとの接着性が良好でクラックの発生が殆どない半導体装置の提供が可能になった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底砂利の採取などによって生じた砂堆などの海域地形の消失に対して、牡蠣殻などの生物片を盛り土し、さらにもとからあったと同種の底質を被せることによって以前の海底環境機能を復元する環境復元方法
【発明の詳細な説明】
［従来の技術］
過去数十年間に渡って実施されてきた海底の砂利採取では、砂利資源が枯渇した海域は採取不適海域として放棄され、そのまま放置されてきた。そのような海底には岩盤が露出したり、採取され残った径の大きなレキが分布し、海底の砂地をすみかとするイカナゴなどの魚類が生息不能となり、水深の増加のために光が届かず、海草等の繁茂が妨げられ、それまでの海域環境は破壊されたままであった。一方、養殖牡蠣等の生産に伴って生じる貝殻等は産業廃棄物として処分場に困っている現状である。
［発明が解決しようとする課題］
本発明は、処分に困っている牡蠣殻等の生物片を利用し、砂利採取等によって消滅した海底の砂堆の主要部を復元し、もってそれまで砂堆が海底環境で果たしていた環境機能を復元するものである。
［課題を解決するための手段、作用］
海底の砂堆が果たしてきた機能は、砂堆の表層数十センチの砂が担ってきた。イカナゴや海草類は表層部の底質を利用しているのみである。従って砂堆を構成している厚さ２０−３０メートルに及ぶ砂は他の物質で置換しても表層部さえ復元されれば十分その機能は復元できる。本発明では産業廃棄物として処理困難な牡蠣殻等の生物片によって砂堆の主要部を復元し、表層部約１メートルに元々あったと同種の砂を被せることにより砂堆の機能を復元させるものである。また、砂堆のあった場所は潮流や波浪に起因する流れの相対的に弱い海域であり、牡蠣殻等の生物片は個々の粒子としては十分な比重と粒径があり、海底設置後潮流や波浪によって移動することはない。
［実施例］
以下に図面を参照して本発明の方法の実施例を詳述する。
第１図に例示するように、砂利採取海域の海底１は、ノコギリ状に凹凸に富んでおり、採取され残った径の大きなレキが広く分布している。このような海域ではイカナゴなど底棲の魚類は住めず、水深が大きなため光が届かず海草等も繁茂出来ない。その海域に牡蠣殻などの生物片２を盛り土し、砂堆の主要部を復元する。その上部を「２」を構成する牡蠣殻等の生物片を粉砕した３で覆う。これは２の中にある空隙を満たすものである。３は設置後ゆるやかに、自重によって空隙の中に入っていく。さらに元々あったと同様の組成・粒度の砂４を約１メートル程度覆い、砂堆の復元を完了する。復元する水深は古い海図などを利用して元々の水深を推定し、その深度近くまで生物片を散布する。これらによって底棲生物の生息は可能となり、光が海底に届く水深に戻るため、海草等の繁茂も可能となる。必要に応じて海草等の動植物を他海域から移植する必要があるかもしれないが、物理的な海域環境の復元は以上によって可能となる。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明に係る環境復元方法の断面である。
【符号の説明】
１  砂利採取後海域の現在の海底
２  牡蠣殻などの生物片で構成される砂堆復元盛り土
３  砂堆復元盛り土の内、「２」を砕いた細粒粒子
４  砂堆復元盛り土の内、海域に元々あったと同様の砂
５  砂利採取され残った元々の砂堆の一部
【図１】
0003603195.tif 000002