(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー分子がエステル結合又はカルボキシル基を有する熱可塑性樹脂を加熱溶融して所定の形状に成形する前に、アミノ酸、水酸基、カルボキシル基、エステル結合のいずれかを有する添加剤を熱可塑性樹脂に配合し、超臨界状態の二酸化炭素雰囲気中で加熱溶融状態の熱可塑性樹脂のポリマー分子と添加剤とをエステル交換反応させる添加剤含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法であって、
上記の熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリカプロラクトン、ポリラクチド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸のアルキルエステル、ポリメタクリル酸のアルキルエステル、マレイン化したポリエチレン、マレイン化したポリスチレン、ポリ酢酸ビニルのいずれか単独又は二種以上の混合樹脂であり、
上記の添加剤が、下記の構造式（１）で示される分子両末端にアミノ基を有するポリジメチルシロキサン、下記の構造式（２）で示される分子中にアミノ基を有するポリジメチルシロキサン、下記の構造式（３）で示される分子片末端にカルボキシル基を有するポリジメチルシロキサン、下記の構造式（４）で示される分子両末端に水酸基を有するポリジメチルシロキサン、下記の構造式（５）で示される分子両端にエステル基を有するポリジメチルシロキサン、分子両端に水酸基を有しているフッ素化ビスフェノールＡ［２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン］のいずれか単独又は二種以上を混合した防汚剤であるか、
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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【化５】
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或いは、分子末端にカルボキシル基を有する２−（２′−ヒドロキシ−５′−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン−４−オキシ酢酸、分子末端に２つ以上の水酸基を有する２−ヒドロキシ−４−（２′−ヒドロシキエトキシ）ベンゾフェノン、２，２′，４，４′，６，６′−ヘキサヒドロシキベンゾフェノン、２−（２′−４′−ジヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−（２′−ヒドロシキエトキシ）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−５−（２′−ヒドロキシエチル）ベンゾトリアゾール、分子末端にアミノ基を有する２−（２′−ヒドロキシ−３′−アミノ−５′−ｔ−ブチル）ベンゾトリアゾール、分子中にエステル基を有する２−ヒドロキシ−４−（２′−メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシベンゾフェノン−４−オキシ酢酸メチル、２−（２′−アクリロイルオキシ−５′−メチル）ベンゾトリアゾールのいずれか単独又は二種以上を混合した紫外線吸収剤であるか、
或いは、難燃剤のテトラブロモビスフェノールであるか、
或いは、耐放射線剤のチオジフェノールであるか、
或いは、抗酸化剤のＮ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンであるか、
或いは、抗菌剤のトリブチル錫ラウレートであるか、
或いは、帯電防止剤のテトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイトであるか、
或いは、可塑剤のジオクタフタレート又はドデカノールである、
ことを特徴とする添加剤含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の添加剤が揮散、滲出しないように含有されている熱可塑性樹脂成形体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂で成形される外装用建材などの成形体は、耐候性や耐汚染性等を向上させるために紫外線吸収剤や防汚剤等の添加剤を含有させて使用されている。
【０００３】
しかし、これまでの添加剤含有熱可塑性樹脂成形体は、添加剤を物理的に混合して分散させたものであるため、添加剤が経時的に揮散、消失し、耐候性や耐汚染性等を長期間維持することが困難であった。
【０００４】
そこで、本発明者らはエステル交換反応に着目し、ポリエステル系樹脂を熱溶融成形する前に、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、エステル結合のいずれかを有する添加剤をポリエステル系樹脂に配合して、加熱溶融状態のポリエステル系樹脂のポリマー分子と添加剤をエステル交換反応させることを要旨とする添加剤含有樹脂成形体の製造方法（特願平５−１２８４５６号）や、更にこの方法の適用範囲を広げて、ポリマー分子の側鎖にエステル結合又はカルボキシル基を有する熱可塑性樹脂を加熱溶融成形する前に、同様の添加剤を配合してエステル交換反応させることを要旨とする添加剤含有樹脂成形体の製造方法（特願平８−１３１２０１号）を提案した。
【０００５】
これらの方法で製造される樹脂成形体は、添加剤がポリマー分子とエステル結合して固定化されるため、経時的に揮散、滲出することがなく、長期にわたって添加剤の効能を維持することができるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の製造方法はエステル交換反応の効率があまり高くなく、適当なエステル交換触媒を添加しても、反応時間を長時間にしないと反応率を高くできず、この点で改良の余地があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、エステル交換反応率を短時間で大幅に向上させることができる添加剤含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の添加剤含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法は、ポリマー分子がエステル結合又はカルボキシル基を有する熱可塑性樹脂を加熱溶融して所定の形状に成形する前に、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、エステル結合のいずれかを有する添加剤を熱可塑性樹脂に配合し、二酸化炭素雰囲気中で加熱溶融状態の熱可塑性樹脂のポリマー分子と添加剤とをエステル交換反応させることを特徴とするものである。そして、望ましくは加圧した二酸化炭素雰囲気中、更に望ましくは超臨界状態の二酸化炭素雰囲気中で、上記のエステル交換反応を行わせるものである。ここで、超臨界状態の二酸化炭素とは、３１．１℃以上で７３気圧以上の状態にある二酸化炭素のことをいう。
【０００９】
本発明の製造方法のように二酸化炭素雰囲気中で熱可塑性樹脂のポリマー分子と添加剤とをエステル交換反応させると、適当なエステル交換触媒を添加しなくても、後述の実験データに示されるようにエステル交換反応率が６０％以上と顕著に向上し、添加剤の６割以上がポリマー分子にエステル結合して固定化された熱可塑性樹脂成形体を得ることができる。
【００１０】
上記のように二酸化炭素雰囲気中でエステル交換反応させると反応率が顕著に向上するのは、二酸化炭素の可塑化効果、溶媒効果、及び触媒効果によるものと推測される。
【００１１】
二酸化炭素の可塑化効果とは、二酸化炭素が熱可塑性樹脂の可塑剤的な作用をなし、樹脂の溶融粘度を減少させるために、ポリマー分子のエステル結合部分又はカルボキシル基と添加剤の官能基との接触する機会が増大してエステル交換反応が促進されると考えられるものである。
【００１２】
また、二酸化炭素の溶媒効果とは、ポリマー分子のエステル結合部分又はカルボキシル基の−ＣＯＯ−と二酸化炭素が同一の元素構成であるため、二酸化炭素がエステル結合部分又はカルボキシル基の周囲に集まって溶媒的な作用をし、エステル結合部分又はカルボキシル基が反応しやすい状態になってエステル交換反応が促進されると考えられるものである。
【００１３】
また、二酸化炭素の触媒効果とは、二酸化炭素が炭酸となり、酸触媒として働いてエステル交換反応が促進されると考えられるものである。
【００１４】
本発明の製造方法は、常圧の二酸化炭素雰囲気中でエステル交換反応させても上記のように反応率が顕著に向上するものであるが、加圧された二酸化炭素雰囲気中で反応させると、二酸化炭素が熱可塑性樹脂のポリマー分子間に浸透しやすくなって、二酸化炭素による可塑化効果、溶媒効果、触媒効果が更に助長されるため、エステル交換反応率が一層向上するようになる。特に、超臨界状態の二酸化炭素雰囲気中でエステル交換反応させると、二酸化炭素が樹脂内部へ極めてすみやかに浸透するため、可塑化効果や溶媒効果や触媒効果が顕著に発揮され、エステル交換反応率がより一層顕著に向上するようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態を詳述する。
【００１６】
図１は本発明製造方法の一実施形態を示す概略説明図であって、添加剤を含有した熱可塑性樹脂の板状成形体を連続押出成形する場合を例示したものである。
【００１７】
図１において、１は溶融押出成形機、１ａは成形機の後部に設けた樹脂投入用ホッパー、１ｂは成形機の中間部に設けた添加剤投入用ホッパー、１ｃは成形機に内装したスクリュー、１ｄは成形機の先端に設けた成形用の金型、１ｅは成形機の中間部に設けた二酸化炭素吹込み口、２は上下一対の冷却ロール、３は搬送ベルト、４は切断機である。成形機１としては、２本のスクリュー１ｃによって均一な混練を行える二軸押出成形機が好適に使用される。
【００１８】
この実施形態では、予備加熱で乾燥させた原料の熱可塑性樹脂５を成形機後部のホッパー１ａから成形機１の内部へ投入し、熱可塑性樹脂５を溶融温度以上、熱分解温度以下に加熱して溶融させながらスクリュー１ｃで混練する。そして、添加剤６を成形機中間部のホッパー１ｂから投入し、二酸化炭素吹込み口１ｅより二酸化炭素を吹込みながら、加熱溶融状態の熱可塑性樹脂５と添加剤６をスクリュー１ｃで均一に混練して、二酸化炭素雰囲気中でエステル交換反応させた後、先端の金型１ｄから板状に押出成形し、この板状成形体５０を上下一対の冷却ロール２，２で冷却しながら引き取って搬送用ベルト３で切断機４へ搬送し、所定の長さに切断する。
【００１９】
原料の熱可塑性樹脂５は、ポリマー分子の主鎖又は側鎖にエステル結合又はカルボキシル基を有し、添加剤６とエステル交換反応し得るものであれば全て使用可能である。その代表的なものを例示すると、ポリマー分子の主鎖にエステル結合又はカルボキシル基を有する熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリカプロラクトン、ポリラクチド等のポリエステル系樹脂が挙げられる。また、ポリマー分子の側鎖にエステル結合又はカルボキシル基を有する熱可塑性としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、これらのアルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル等）、マレイン化したポリエチレン、マレイン化したポリスチレン、ポリ酢酸ビニル等が挙げられる。
【００２０】
一方、添加剤６は、分子末端又は分子中にアミノ基、水酸基、カルボキシル基、エステル結合のいずれかを有し、上記の熱可塑性樹脂とエステル交換反応し得るものであれば全て使用可能であり、目的とする熱可塑性樹脂成形体に要求される効能を付与できるものを種々選択して使用すればよい。そして、添加剤６の配合量についても、その効能が充分発揮されるように適宜決定すればよい。
【００２１】
添加剤６の代表的なものを例示すると、熱可塑性樹脂成形体に耐汚染性が要求される場合には、下記の［化６］の構造式（１）で示される分子両末端にアミノ基を有するポリジメチルシロキサン、下記の［化７］の構造式（２）で示される分子中にアミノ基を有するポリジメチルシロキサン、下記の［化８］の構造式（３）で示される分子片末端にカルボキシル基を有するポリジメチルシロキサン、下記の［化９］の構造式（４）で示される分子両末端に水酸基を有するポリジメチルシロキサン、下記の［化１０］構造式（５）で示される分子両端にエステル基を有するポリジメチルシロキサン等のシリコン系化合物の防汚剤や、分子両端に水酸基を有しているフッ素化ビスフェノールＡ［２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン］等のフッ素系化合物の防汚剤が挙げられる。
【化６】
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【化７】
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【化８】
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【化９】
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【化１０】
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【００２２】
これらのシリコン系又はフッ素系の防汚剤は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し０．１〜５重量部の割合で配合してポリマー分子にエステル結合させると、樹脂成形体に良好な溌水性を付与して優れた耐汚染性を長期間保持させることができる。尚、場合によっては、官能基をもたない下記の［化１１］の構造式（６）で示されるポリジメチルシロキサンや、フルオロカーボン等を上記の防汚剤と併用してもよい。
【化１１】
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【００２３】
また、熱可塑性樹脂成形体に耐候性が要求される場合には、添加剤６として、分子末端にカルボキシル基を有する２−（２′−ヒドロキシ−５′−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシベンゾフェノン−４−オキシ酢酸、或は、分子末端に２つ以上の水酸基を有する２−ヒドロキシ−４−（２′−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノン、２，２′，４，４′，６，６′−ヘキサヒドロキシベンゾフェノン、２−（２′，４′−ジヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−（２′−ヒドロキシエトキシ）ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−５−（２′−ヒドロキシエチル）ベンゾトリアゾール、或は、分子末端にアミノ基を有する２−（２′−ヒドロキシ−３′−アミノ−５′−ｔ−ブチル）ベンゾトリアゾール、或は、分子中にエステル基を有する２−ヒドロキシ−４−（２′−メタクリロイルオキシエトキシ）ベンゾフェノン、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシベンゾフェノン−４−オキシ酢酸メチル、２−（２′−アクリロイルオキシ−５′−メチル）ベンゾトリアゾールなどの、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール誘導体又は２−ヒドロキシフェニルベンゾフェノン誘導体の紫外線吸収剤が好適に使用される。
【００２４】
これらの紫外線吸収剤は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部の割合で配合してポリマー分子にエステル結合させると、紫外線による成形体の劣化を抑制して優れた耐候性を長期間保持させることができる。
【００２５】
その他、熱可塑性樹脂成形体に要求される効能に応じて、テトラブロモビスフェノール等の難燃剤、チオジフェノール等の耐放射線剤、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等の抗酸化剤、トリブチル錫ラウレート等の抗菌剤、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト等の帯電防止剤、ジオクチルフタレートやドデカノール等の可塑剤など、各種の添加剤が使用可能である。
【００２６】
上記の添加剤６のうち、分子両端に官能基を有する二官能の添加剤を選択使用し、且つ、熱可塑性樹脂５としてポリマー分子の側鎖にエステル結合又はカルボキシル基を有するものを選択使用してエステル交換反応させると、熱可塑性樹脂のポリマー分子が、その側鎖にエステル結合した二官能の添加剤によって三次元架橋された構造となるため、得られる熱可塑性樹脂成形体５０の物性、殊に耐熱性が顕著に向上する。
【００２７】
熱可塑性樹脂５と添加剤６のエステル交換反応は、空気雰囲気中や窒素雰囲気中でも生じるが、この実施形態のように二酸化炭素を吹込んで二酸化炭素雰囲気中でエステル交換反応させると、既述したように二酸化炭素の可塑化効果や溶媒効果や触媒効果によってエステル交換反応が著しく促進され、適当なエステル交換触媒を添加しなくても、常圧（１気圧）で反応率が６０％以上と顕著に向上する。
【００２８】
その場合、二酸化炭素の圧力を上げ、この加圧された二酸化炭素雰囲気中でエステル交換反応させると、二酸化炭素が熱可塑性樹脂のポリマー分子間に浸透しやすくなり、二酸化炭素による可塑化効果や溶媒効果や触媒効果が更に助長されるため、反応率が一層向上するようになる。特に、超臨界状態の二酸化炭素雰囲気中でエステル交換反応させると、二酸化炭素が熱可塑性樹脂中に極めてすみやかに浸透するため、エステル交換反応率が一層顕著に向上するようになる。
また、適当なエステル交換触媒を添加すると、エステル交換反応が促進され、反応率が更に向上するので好ましい。エステル交換触媒としては、ルイス酸（例えば塩化鉄、酢酸コバルト）、三級アミン類（例えばトリメチルアミン）等が好適に使用される。これらの触媒は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し０．００１〜０．５重量部の割合で配合するのが適当であり、これより多量に配合すると、樹脂成形体５０が着色するといった不都合を生じる。
【００２９】
エステル交換の反応速度は、熱可塑性樹脂の種類や添加剤の種類によって多少異なるが、通常１〜１５分程度で反応がほぼ終了する。従って、この実施形態のように成形機１の内部でエステル交換反応を行わせて押出成形する場合は、添加剤６を成形機１に投入して熱可塑性樹脂５と１〜１５分程度混練したのち金型１ｄから押出されるように、添加剤投入用ホッパー１ｂの位置やスクリュー設計、その他の押出条件を設定して、エステル交換反応を充分に行わせることが重要である。
【００３０】
以上のような本発明の製造方法によって得られる熱可塑性樹脂成形体５０は、エステル交換反応率が高いため、含有されている添加剤の大部分がポリマー分子にエステル結合して固定化されており、このように固定化された添加剤は経時的に揮散、滲出することがないので、長期間に亘って添加剤の効能を維持することができる。しかも、この方法で透明な熱可塑性樹脂成形体を製造すると、添加剤がエステル結合により分子レベルで細かく分散して、物理的に分散させた場合のように添加剤の粒子が二次凝集しないため、添加剤の分散粒子と熱可塑性樹脂の光屈折率が異なっていても、透過光の屈折、散乱により成形体の透明性が低下することは殆どなく、透明な樹脂単独の成形体とあまり変わらない良好な透明性を保持できる。
【００３１】
図１に例示した実施形態では、熱可塑性樹脂５と添加剤６をホッパー１ａ，１ｂから別々に成形機１に投入しているが、例えばホッパー１ａから両者を一緒に投入してもよいし、ホッパー１ｂから両者を混合したものを適量ずつ投入してもよく、このように投入方法は適宜選択することができる。また、この実施形態では、添加剤をエステル結合させた溶融熱可塑性樹脂を金型１ｄから単層で押出して板状の成形体５０を製造しているが、金型１ｄ等を変更してシート、フィルム、異形品など種々の形状の成形体を製造できることは勿論であり、更に、共押出成形機等を用いて、添加剤をエステル結合させた溶融熱可塑性樹脂を上層とし、該上層より添加剤が少ないか又は全く含まない溶融熱可塑性樹脂を上下二層もしくは三層に共押出成形して、添加剤を含む熱可塑性樹脂層を表面に積層した二層ないし三層構造の板状成形体を製造することも勿論可能である。また、射出成形の場合でも、溶融熱可塑性樹脂を射出成形機の金型内部へ射出する前に添加剤を混合してエステル交換反応させれば、同様に添加剤がポリマー分子に固定化されて揮散しない成形品を得ることができる。
【００３２】
【実施例】
次に、本発明の更に具体的な実施例と比較例を説明する。
【００３３】
［実施例１］
熱可塑性樹脂として、側鎖にエステル結合を有するポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を１００重量部、添加剤として、シリコン系防汚剤である分子両端にアミノ基を備えたポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を２．０重量部の割合で混合し、この混合物を二軸押出成形機に投入した。そして、二軸押出成形機に３気圧の二酸化炭素を吹き込みながら、上記混合物を２３０℃で２０分間溶融混練してエステル交換反応させた後、成形機の金型から板状に押出成形して成形体を得た。
【００３４】
この成形体を切削して溶剤（ジクロロメタン）に溶解し、その溶液をキャスティングすることにより、厚さ５０μｍの試験用フィルムを作製した。
【００３５】
この試験用フィルムについて、ＰＤＭＳのエステル交換反応の反応率を以下の方法で求めたところ、下記の［表１］に示すように、エステル交換反応したＰＤＭＳの量は１．２５重量部であり、反応率は６２．６％であった。
【００３６】
（エステル交換反応の反応率の試験方法）
試験用フィルムをジクロロメタンに溶解し、ジエチルエーテルで沈殿させて未反応のＰＤＭＳを除去したのち、濾過し、乾燥して試料を得た。そして、該試料の重クロロホルム溶液の  １ＨＮＭＲスペクトルを測定し、Ｓｉ−ＣＨ３  のプロトンの強度からエステル交換反応したＰＤＭＳの量を計算し、次式［数１］から反応率を求めた。
【数１】
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【００３７】
［実施例２］
熱可塑性樹脂として、側鎖にエステル結合を有するポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を１００重量部、添加剤として、シリコン系防汚剤である分子両端にアミノ基を備えたポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を２．０重量部の割合で混合し、この混合物を二軸押出成形機に投入した。そして、二軸押出成形機に８０気圧の二酸化炭素を吹き込んだ以外は実施例１と同様にして、実施例２の試験用フィルムを得た。
【００３８】
この試験用フィルムについて、実施例１と同様にしてエステル交換反応率を求めたところ、下記の［表１］に示すように、８５．０％と高率であった。
【００３９】
［比較例１〜３］
二酸化炭素に代えて窒素ガスを二軸押出成形機に吹き込んだ以外は実施例１と同様にして、比較例１の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。また、二酸化炭素に代えて３気圧の空気を二軸押出成形機を吹き込んだ以外は実施例１と同様にして、比較例２の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。更に、二軸押出成形機に何の気体も吹き込まないようにした以外は実施例１と同様にして、比較例３の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００４０】
そして、これら比較例１〜３の試験用フィルムについて、実施例１と同様にしてエステル交換反応率を求めたところ、下記の［表１］に示す通りであった。
【表１】
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【００４１】
この表１を見ると、二酸化炭素に代えて窒素ガスや空気を吹き込んでエステル交換反応させた比較例１，２の試験用フィルム、及び、何の気体も吹き込まないでエステル交換反応させた比較例３の試験用フィルムは、いずれもＰＤＭＳのエステル交換反応率が２０％以下と低率である。これはエステル交換触媒を使用していないためである。
【００４２】
これに対し、二酸化炭素を吹き込んでエステル交換反応させた実施例１の試験用フィルムは、エステル交換触媒を使用していないにも拘らず、ＰＤＭＳのエステル交換反応率が６２．６％と高率であり、二酸化炭素の可塑化効果や溶媒効果や触媒効果によってエステル交換反応が著しく促進されたことが判る。
【００４３】
そして、二酸化炭素を８０気圧で吹き込んでエステル交換反応させた実施例２の試験用フィルムは、さらにエステル交換反応率が８５．０％と向上しており、超臨界状態（８０気圧、２３０℃）の二酸化炭素によりエステル交換反応率が非常に高くなることが判る。
【００４４】
［実施例３，４］
熱可塑性樹脂としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を１００重量部、添加剤として分子両端にアミノ基を有するポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を２．０重量部、エステル交換触媒として塩化鉄（ＦｅＣｌ３  ）を０．００３３１重量部の割合で混合した以外は実施例１と同様にして、実施例３の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００４５】
そして、塩化鉄の配合量を０．０５重量部に変更した以外は上記と同様にして実施例４の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００４６】
これら実施例３，４の試験用フィルムについて、実施例１と同様にＰＤＭＳのエステル交換反応率を求めたところ、下記の［表２］に示すように、実施例３の試験用フィルムは９２．６％、実施例４の試験用フィルムは９８．６％と極めて高率であった。
【００４７】
［比較例４，５］
熱可塑性樹脂としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を１００重量部、添加剤として分子両端にアミノ基を有するポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を２．０重量部、エステル交換触媒として塩化鉄（ＦｅＣｌ３  ）を０．００３３１重量部の割合で混合し、二酸化炭素に代えて３気圧の窒素ガスを吹き込んだ以外は実施例１と同様にして、比較例４の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００４８】
そして、塩化鉄の配合量を０．０５重量部に変更した以外は上記と同様にして比較例５の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００４９】
これら比較例４，５の試験用フィルムについて、実施例１と同様にＰＤＭＳのエステル交換反応率を求めた結果を下記の［表２］に示す。
【００５０】
［比較例６，７］
熱可塑性樹脂としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を１００重量部、添加剤として分子両端にアミノ基を有するポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を２．０重量部、エステル交換触媒として塩化鉄（ＦｅＣｌ３  ）を０．００３３１重量部の割合で混合し、二酸化炭素に代えて３気圧の空気を吹き込んだ以外は実施例１と同様にして、比較例６の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００５１】
そして、塩化鉄の配合量を０．０５重量部に変更した以外は上記と同様にして比較例７の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００５２】
これら比較例６，７の試験用フィルムについて、実施例１と同様にＰＤＭＳのエステル交換反応率を求めた結果を下記の［表２］に示す。
【００５３】
［比較例８，９］
熱可塑性樹脂としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を１００重量部、添加剤として分子両端にアミノ基を有するポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を２．０重量部、エステル交換触媒として塩化鉄（ＦｅＣｌ３  ）を０．００３３１重量部の割合で混合し、二軸押出成形機に何の気体も吹き込まないようにした以外は実施例１と同様にして、比較例８の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００５４】
そして、塩化鉄の配合量を０．０５重量部に変更した以外は上記と同様にして比較例９の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００５５】
これら比較例８，９の試験用フィルムについて、実施例１と同様にＰＤＭＳのエステル交換反応率を求めた結果を下記の［表２］に示す。
【表２】
0003583557.tif 000010
【００５６】
この表２と前記の表１を対比すれば、触媒（塩化鉄）の添加によって、いずれの試験用フィルムもＰＤＭＳのエステル交換反応が大幅に促進され、触媒添加量の多い実施例４、比較例５，７，９の試験用フィルムの方が、触媒添加量の少ない実施例３、比較例４，６，８の試験用フィルムよりも、反応率が高くなっている。
【００５７】
しかし、触媒添加量が０．０５重量部と多いものでも、窒素ガスや空気を吹き込んでエステル交換反応させた比較例５，７の試験用フィルムや、何の気体も吹き込まないでエステル交換反応させた比較例９の試験用フィルムは、いずれも反応率が７０％前後であるのに対し、二酸化炭素を吹き込んでエステル交換反応させた実施例４の試験用フィルムは、反応率が９８．６％と驚異的に向上しており、この事実から二酸化炭素がエステル交換反応の促進に如何に有効であるかを知ることができる。
【００５８】
［実施例５］
熱可塑性樹脂としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を１００重量部、添加剤として分子両端にアミノ基を有するポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を２．０重量部、エステル交換触媒として塩化鉄（ＦｅＣｌ３  ）を０．００３３１重量部の割合で混合した以外は実施例１と同様にして、厚さ７０μｍの試験用フィルムを作製した。この試験用フィルムは、実施例３の試験用フィルムと厚さが異なるだけのものであり、ＰＤＭＳのエステル交換反応率は、実施例３の試験用フィルムと同じ９２．６％である。
【００５９】
この試験用フィルムについて、５５０ｎｍの光の透過率を測定したところ、下記の［表３］に示すように８７％であった。更に、この試験用フィルムを室温で事務用インクのブルーブラックインクに浸漬し、２週間浸漬後の５５０ｎｍの光透過率を測定したところ、下記の［表３］に示すように光透過率は８２％であった。
【００６０】
［比較例１０〜１２］
熱可塑性樹脂としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を１００重量部、添加剤として分子両端にアミノ基を有するポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を２．０重量部、エステル交換触媒として塩化鉄（ＦｅＣｌ３  ）を０．００３３１重量部の割合で混合し、二軸押出成形機に何の気体も吹き込まないようにした以外は実施例１と同様にして、比較例１０の試験用フィルム（厚さ７０μｍ）を作製した。この試験用フィルムは比較例８の試験用フィルムと厚さが異なるだけのものであり、ＰＤＭＳのエステル交換反応率は、比較例８の試験用フィルムと同じ５５．０％である。
【００６１】
また、ＰＭＭＡを１００重量部、ＰＤＭＳを２．０重量部の割合で混合し、この混合物をジクロロメタンに溶解して、これをキャスティングすることにより、ＰＤＭＳを物理的に分散させた比較例１１の試験用フィルム（厚さ７０μｍ）を作製した。
【００６２】
更に、ＰＭＭＡをジクロロメタンに溶解し、これをキャスティングすることによって、ＰＤＭＳを含まない比較例１２の試験用フィルム（厚さ７０μｍ）を作製した。
【００６３】
これら比較例１０〜１２の試験用フィルムについて、実施例５と同様にして、ブルーブラックインクに浸漬する前、及び、２週間浸漬した後の５５０ｎｍの光透過率を測定した。その結果を下記の［表３］に示す。
【表３】
0003583557.tif 000011
【００６４】
この表３を見ると、比較例１２のＰＭＭＡ単独の試験用フィルムは、ブルーブラックインク浸漬前の光透過率が９０％と高く、透明性に優れているが、ＰＤＭＳを全く含まないため、ブルーブラックインク浸漬後の光透過率が５０％と大幅に低下し、耐汚染性に劣ることが判る。
【００６５】
また、ＰＤＭＳを物理的に分散させた比較例１１の試験用フィルムは、ＰＤＭＳの分散性が悪く、二次凝集しやすいため、ブルーブラックインク浸漬前の光透過率が３０％と低く、しかも、ＰＤＭＳが固定化されていないため、ブルーブラックインク浸漬後の光透過率が更に１０％も低下して２０％になっており、透明性にも耐汚染性にも劣るものであることが判る。
【００６６】
一方、エステル交換反応によってＰＤＭＳをポリマー分子にエステル結合させた実施例５の試験用フィルムや比較例１０の試験用フィルムは、エステル結合したＰＤＭＳが分子レベルで分散しているため、ＰＤＭＳを物理的に分散させた比較例１１の試験用フィルムに比べると、光透過率が大幅に向上している。しかし何の気体も吹き込まないでエステル交換反応させた比較例１０の試験用フィルムは、反応率が５５％と低く、ＰＤＭＳの約半分近くが未反応のままフィルム中に分散しているため、ブルーブラックインク浸漬前の光透過率が７５％とあまり高くなく、ブルーブラックインク浸漬後の光透過率は６８％まで低下しており、透明性も耐汚染性も不満足なものである。
【００６７】
これに対し、本発明の製造方法によって二酸化炭素を吹き込みながらエステル交換反応させた実施例５の試験用フィルムは、反応率が９２．６％と極めて高く、ＰＤＭＳの９割以上が分子レベルで細かく分散して固定化されているため、ブルーブラックインク浸漬前の光透過率は８７％と高く、ＰＭＭＡ単独の比較例１２の試験用フィルムの光透過率とあまり変わらない値であり、また、ブルーブラックインク浸漬後の光透過率も８２％と高い数値を維持しており、透明性も耐汚染性も良好であることが判る。
【００６８】
［実施例６］
フィルムの厚さを７０μｍから２０μｍに変更した以外は実施例５と同様にして、試験用フィルムを作製した。
【００６９】
この試験用フィルムについて表面の接触角を測定したところ、下記の［表４］に示すように８４°であった。次に、この試験用フィルムをジメチルエーテルに浸漬し、室温で１５時間放置した後、再び表面の接触角を測定したところ、下記の［表４］に示すように８４°であり、変化はなかった。
【００７０】
［比較例１３〜１５］
フィルムの厚さを７０μｍから２０μｍに変更した以外は比較例１０〜１２と同様にして、ＰＤＭＳのエステル交換反応率が５５％の比較例１３の試験用フィルムと、ＰＤＭＳを物理的に分散させた比較例１４の試験用フィルムと、ＰＤＭＳを含まないＰＭＭＡ単独の比較例１５の試験用フィルムを作製した。
【００７１】
これら比較例１３〜１５の試験用フィルムについて、実施例６と同様にジメチルエーテル浸漬前及び浸漬後の表面の接触角を測定した。その結果を下記の［表４］に示す。
【表４】
0003583557.tif 000012
【００７２】
この表４を見ると、比較例１５のＰＭＭＡ単独の試験用フィルムは、ＰＤＭＳを全く含まないため、ジメチルエーテル浸漬前及び浸漬後の接触角が７０°と７１°であり、溌水性があまり良くないことが判る。
【００７３】
これに対し、ＰＤＭＳを含有する実施例６、比較例１３，１４の試験用フィルムは、ジメチルエーテル浸漬前のＰＤＭＳ含有量が同一であるため、浸漬前の接触角はいずれも８４°又は８５°であり、良好な溌水性を示す。しかし、ジメチルエーテルに浸漬すると、ＰＤＭＳを物理的に分散させた比較例１４の試験用フィルムは、表層部のＰＤＭＳがジメチルエーテルに溶出されるため、浸漬後の接触角がＰＭＭＡ単独の比較例１５の試験用フィルムと同じ７１°となり、溌水性が大幅に低下する。そして、エステル交換反応率が５５％と低い比較例１３の試験用フィルムも、表層部に含まれるＰＤＭＳのうち約半分近くの未反応のものがジメチルエーテルに溶出されるため、浸漬後の接触角が７６％まで低下し、溌水性が不充分となる。
【００７４】
これに対し、二酸化炭素を吹き込んで９２．６％の高率でエステル交換反応させた実施例６の試験用フィルムは、ジメチルエーテルに浸漬しても、溶出される未反応のＰＤＭＳが極く少量であり、実質的にＰＤＭＳの含有量が減少しないため、浸漬後の接触角は浸漬前の接触角と同じ８４°であり、良好な溌水性を維持していることが判る。
【００７５】
［実施例７〜９］
熱可塑性樹脂として、主鎖にエステル結合を有するポリカーボネート（ＰＣ）を１００重量部、添加剤として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である２−ヒドロキシ−５−（２′−ヒドロキシエチル）ベンゾトリアゾール（ＨＨＥＢＴ）を１．０重量部の割合で混合し、この混合物を二軸押出成形機に投入した。そして、二軸押出成形機に３気圧の二酸化炭素を吹き込みながら、上記混合物を２５５℃で１０分間溶融混練してエステル交換反応させた後、成形機の金型から板状に押出成形して成形体を得た。
【００７６】
この成形体を切削して溶剤（ジクロロメタン）に溶解し、この溶液をキャスティングすることによって、実施例７の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００７７】
熱可塑性樹脂として上記のＰＣを１００重量部、添加剤として上記のＨＨＥＢＴを１．０重量部、エステル交換触媒として酢酸コバルトを０．０１重量部の割合で混合した以外は上記と同様にして、実施例８の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。更に、酢酸コバルトの添加量を０．０４９８重量部に変更し、エステル交換反応の反応時間を５分に変更して、実施例９の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００７８】
これら実施例７〜９の試験用フィルムについて、ＨＨＥＢＴのエステル交換反応率を次の方法で求めた。その結果は下記の［表５］に示す通りであった。
【００７９】
（エステル交換反応の反応率の試験方法）
試験用フィルムをジクロロメタンに溶解し、メタノールで沈殿させて未反応のＨＨＥＢＴを除去したのち、濾過し、乾燥して試料を得た。そして、該試料の重クロロホルム溶液の  １ＨＮＭＲスペクトルを測定し、２位の炭素に結合している水酸基のプロトンのシグナルの強度から、エステル交換反応したＨＨＥＢＴの料を計算し、次式［数２］から反応率を求めた。
【数２】
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【００８０】
［比較例１６〜１８］
二軸押出成形機に何の気体も吹き込まないでエステル交換反応させた以外は上記の実施例７〜９と同様にして、比較例１６〜１８の試験用フィルム（厚さ５０μｍ）を作製した。
【００８１】
これら比較例１６〜１８の試験用フィルムについて、実施例７〜９と同様にしてＨＨＥＢＴのエステル交換反応率を求めた結果を下記の［表５］に示す。
【表５】
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【００８２】
この表５を見ると、何の気体も吹き込まないでエステル交換反応させた比較例１６の触媒無添加の試験用フィルムは、ＨＨＥＢＴの反応率がわずか７．６％であるのに対し、二酸化炭素を吹き込んでエステル交換反応させた実施例７の触媒無添加の試験用フィルムは、ＨＨＥＢＴの反応率が７１．６％であり、二酸化炭素の可塑化効果、溶媒効果、触媒効果によってエステル交換反応が顕著に促進されることが判る。
【００８３】
そして、触媒として酢酸コバルトを０．０１重量部添加すると、何の気体も吹き込まないでエステル交換反応させた比較例１７の試験用フィルムは、ＨＨＥＢＴの反応率が５０％まで上昇するだけであるのに対し、二酸化炭素を吹き込んでエステル交換反応させた実施例８の試験用フィルムは、ＨＨＥＢＴの反応率が９８．６％と驚異的に向上する。更に、酢酸コバルトの添加量を０．４９８重量部まで増加すると、二酸化炭素を吹き込んでエステル交換反応させた実施例９の試験用フィルムは、反応時間を５分に短縮してもＨＨＥＢＴの反応率が８３．２％と高率であり、何の気体も吹き込まないでエステル交換反応させた比較例１８の試験用フィルムに比べると、反応率が約２１％も上昇する。これらの結果を見ても、二酸化炭素はエステル交換反応に極めて有効であることが判る。
【００８４】
［実施例１０］
熱可塑性樹脂として前記のＰＣを１００重量部、添加剤として前記のＨＨＥＢＴを１．０重量部、エステル交換触媒として前記の酢酸コバルトを０．０１重量部の割合で混合し、実施例７と同様にして厚さ１００μｍの試験用フィルムを作製した。この試験用フィルムは実施例８の試験用フィルムと厚さが異なるだけのものであり、ＨＨＥＢＴのエステル交換反応率は、実施例８の試験用フィルムと同じ９８．６％である。
【００８５】
この試験用フィルムについて、キセノンウエザオメーターを用いて１ケ月の促進耐候性試験を行い、黄変度（ΔＹＩ）をΣ９０カラーメジャーリングシステム（日本電色株式会社製）で測定したところ、下記の［表６］に示すように１．４であった。
【００８６】
［比較例１９〜２１］
熱可塑性樹脂として前記のＰＣを１００重量部、添加剤として前記のＨＨＥＢＴを１．０重量部、エステル交換触媒として前記の酢酸コバルトを０．０１重量部の割合で混合し、何の気体も吹き込まないでエステル交換反応させた以外は実施例７と同様にして、比較例１９の試験用フィルム（厚さ１００μｍ）を作製した。この試験用フィルムは、比較例１７の試験用フィルムと厚さが異なるだけのものであり、ＨＨＥＢＴのエステル交換反応率は、比較例１７の試験用フィルムと同じ５０．０％である。
【００８７】
また、ＰＣを１００重量部、ＨＨＥＢＴを１．０重量部の割合で混合し、この混合物をジクロロメタンに溶解して、これをキャスティングすることにより、ＨＨＥＢＴを物理的に分散させた比較例２０の試験用フィルム（厚さ１００μｍ）を作製した。
【００８８】
更に、ＰＣをジクロロメタンに溶解し、これをキャスティングすることによって、ＨＨＥＢＴを含まないＰＣ単独の比較例２１の試験用フィルム（厚さ１００μｍ）を作製した。
【００８９】
これら比較例１９〜２１の試験用フィルムについて、実施例１０と同様に１ケ月の促進耐候性試験を行い、黄変度（ΔＹＩ）を測定した結果を下記の［表６］に示す。
【表６】
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【００９０】
この表６を見ると、ＰＣ単独の比較例２１の試験用フィルムは、黄変度（ΔＹＩ）が６．０と大きく、耐候性に劣っており、また、ＨＨＥＢＴを物理的に分散させた比較例２０の試験用フィルムも、１ケ月の間にＨＨＥＢＴがかなり揮散するため、黄変度（ΔＹＩ）が４．０と比較的大きく、耐候性が不充分であることが判る。
【００９１】
一方、ＨＨＥＢＴをエステル交換反応で固定化した実施例１０及び比較例１９の試験用フィルムは、黄変度（ΔＹＩ）の減少が見られるけれども、比較例１９の試験用フィルムはＨＨＥＢＴの半分が未反応であるため、黄変度（ΔＹＩ）の減少が小さく、良好な耐候性を有するとは言い難いものである。これに対し、二酸化炭素を吹き込んで９８．６％の高反応率でエステル交換反応させた実施例１０の試験用フィルムは、ＨＨＥＢＴの揮散が皆無に等しいので、黄変度（ΔＹＩ）が１．４と顕著に減少し、優れた耐候性を備えていることが判る。
【００９２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の添加剤含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法は、加熱溶融成形前に、エステル交換反応に極めて有効な二酸化炭素の雰囲気中で、加熱溶融状態の熱可塑性樹脂のポリマー分子と添加剤とをエステル交換反応させるため、エステル交換反応の反応率を顕著に向上させることが可能となり、それによって含有添加剤の大部分が熱可塑性樹脂のポリマー分子とエステル結合して揮散不能に固定化された、添加剤の効能持続期間が極めて長い成形体を容易に製造することができるといった顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の添加剤含有熱可塑性樹脂成形体の製造方法の一実施形態を示す概略説明図である。
【符号の説明】
１    押出成形機
１ｅ  二酸化炭素吹込み口
５    熱可塑性樹脂
６    添加剤
５０  添加剤含有熱可塑性樹脂成形体
【図１】
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