(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外板と内板との間に真空断熱部材を内包する断熱壁部材において、
外板となる第１の板と、第１の板上に配設される断熱材よりなる第１の板状断熱材と、
第１の板状断熱材上にシール部を対向させて並設される複数の真空断熱部材と、
並設されている真空断熱部材の上に配設される断熱材よりなる第２の板状断熱材と、
第２の板状断熱材の上に配設される内板となる第２の板と、
第１の板と第２の板との間の第１の板状断熱材、真空断熱部材、第２の板状断熱材で囲まれる部分に配設される充填断熱材と、を備え、
前記充填断熱材は隣接する真空断熱部材のシール部を載置する第１の充填断熱材と該第１の充填断熱材に重合する第２の充填断熱材とを有し、隣接する真空断熱部材のシール部は第１の充填断熱材と第２の充填断熱材とで挾持されてなる断熱壁部材。
【請求項２】
外板と内板との間に真空断熱部材を内包する断熱壁部材において、
断熱材よりなる第１の板状断熱材を取り付けた外板となる第１の板と、
断熱材よりなる第２の板状断熱材を取り付けた内板となる第２の板と、
第１の板状断熱材と第２の板状断熱材の間に配設される複数の真空断熱部材ユニットを備え、
各真空断熱部材ユニットは真空断熱部材と、真空断熱部材のシール部を保持するシール保持部よりなり、該シール保持部は、真空断熱部材のシール部を載置する第１のシール保持部と該第１のシール保持部に重合する第２のシール保持部よりなり、第１のシール保持部と第２のシール保持部でシール部を挾持していることを特徴とする断熱壁部材。
【請求項３】
外板と内板との間に真空断熱部材を内包する断熱壁部材において、
断熱材よりなる第１の板状断熱材を取り付けた外板となる第１の板と、
断熱材よりなる第２の板状断熱材を取り付けた内板となる第２の板と、
第１の板状断熱材と第２の板状断熱材の間に配設される複数の真空断熱部材ユニットを備え、
各真空断熱部材ユニットは真空断熱部材と、真空断熱部材のシール部を保持するシール保持部よりなり、前記シール保持部は、シール部を挿入する穴を凹設した柱状体よりなり、真空断熱部材のシール部はシール保持部の穴に挿入固定されていることを特徴とする断熱壁部材。
【請求項４】
外板と内板との間に真空断熱部材を内包する断熱壁部材において、
外板となる第１の板と、内板となる第２の板と、第１の板と第２の板の間に配設される複数の真空断熱部材ユニットを備え、
各真空断熱部材ユニットは真空断熱部材と、該真空断熱部材を被覆する第１の収納体と第２の収納体とを備え、第１の収納体は中央部分に凹設した真空断熱部材を嵌合する嵌合部を有し、第２の収納体は中央部分に凹設した真空断熱部材を嵌合する嵌合部を有し、第１の収納体と第２の収納体とを重合し第１の収納体の嵌合部と第２の収納体の嵌合部で真空断熱部材を収納するとともに、真空断熱部材のシール部を重合した収納体で挟持してなる断熱壁部材。
【請求項５】
前記真空断熱部材ユニットの幅寸法をＹ，真空断熱部材のシール部を含めた幅寸法をｙとしたとき、Ｙ≧ｙであることを特徴とする請求項４記載の断熱壁部材。
【請求項６】
外板と内板との間に真空断熱部材を内包する断熱壁部材の製造方法において、
外板となる第１の板上に非発泡性プラスチックフォームよりなる板状断熱材を接着固定する第１の板状断熱材形成工程と、
第１の板状断熱材上に非発泡性プラスチックフォームよりなる充填断熱部材と、真空断熱部材を順次配設する真空断熱部材配設工程と、
充填断熱部材と真空断熱部材上に非発泡性プラスチックフォームよりなる板状断熱材と内板となる第２の板を重合して加圧接着する壁部材形成工程、を備え、
真空断熱部材配設工程において、充填断熱部材は真空断熱部材のシール部を挾持する第１の充填断熱部材と第２の充填断熱部材を有し、真空断熱部材間に第１の充填断熱部材を載置し、該第１の充填断熱部材上に隣接する真空断熱部材のシール部を載せ、該シール部の上に第２の充填断熱部材を載置することを特徴とする断熱壁部材の製造方法。
【請求項７】
外板と内板との間に真空断熱部材を内包する断熱壁部材の製造方法において、
外板となる第１の板上に非発泡性プラスチックフォームよりなる板状断熱材を接着固定する第１の板状断熱材形成工程と、
内板となる第２の板上に非発泡性プラスチックフォームよりなる板状断熱材を接着固定する第２の板状断熱材形成工程と、
真空断熱部材とシール部を保持するシール保持部とにより真空断熱部材ユニットを形成するユニット形成工程と、
真空断熱部材ユニットを、板状断熱部材を接着固定する第１の板と第２の板で挾持して加圧接着する壁部材形成工程を有し、
ユニット形成工程において真空断熱部材のシール保持部は第１の保持部と第２の保持部を有し、シール部を第１の保持部と第２の保持部で挾持させて真空断熱部材ユニットを形成することを特徴とする断熱壁部材の製造方法。
【請求項８】
外板と内板との間に真空断熱部材を内包する断熱壁部材の製造方法において、
外板となる第１の板上に非発泡性プラスチックフォームよりなる板状断熱材を接着固定する第１の板状断熱材形成工程と、
内板となる第２の板上に非発泡性プラスチックフォームよりなる板状断熱材を接着固定する第２の板状断熱材形成工程と、
真空断熱部材とシール部を保持するシール保持部とにより真空断熱部材ユニットを形成するユニット形成工程と、
真空断熱部材ユニットを、板状断熱部材を接着固定する第１の板と第２の板で挾持して加圧接着する壁部材形成工程を有し、
ユニット形成工程において真空断熱部材のシール保持部はシール部保持可能な凹部を有し、ユニット形成工程において保持部の凹部にシールを挿入することにより真空断熱部材ユニットを形成することを特徴とする断熱壁部材の製造方法。
【請求項９】
外板と内板との間に真空断熱部材を内包する断熱壁部材の製造方法において、
真空断熱部材を断熱収納体内に収納してユニット化するユニット形成工程と、
真空断熱部材ユニットを外板となる第１の板と内板となる第２の板とで挾持して加圧接着する壁部材形成工程と、を備え、
前記ユニット形成工程において、真空断熱部材を収納する断熱収納材は、真空断熱部材を嵌合する嵌合凹部を有する第１の収納体と第２の収納体よりなり、第１の収納体と第２の収納体とを重合し第１の収納体の嵌合部と第２の収納体の嵌合部で真空断熱部材を収納するとともに、真空断熱部材のシール部は第１の収納体と第２の収納体に挾持されることを特徴とする断熱壁部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は保冷、冷蔵、冷凍用車両やコンテナ等の輸送用断熱庫に用いられる真空断熱パネル（部材）を内包する壁部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（１）図１５に示す冷凍車、保冷車１０などのボディー１５の断熱壁１３は、下記の構造を採用していた。
ａ  発泡ウレタンフォームや発泡スチレンフォーム等のスラブ１３１（既に発泡させて、板状に加工したもの）をフラットな板状のアルミ展伸材或いはＦＲＰ製、スチール製の内外板１３ａ、１３ｂに接着剤１３ｃで接合したサンドイッチパネル１３Ａ。
ｂ  或いは、図１６に示す、同様の内外板１３ａ、１３ｂの間に独立発泡のウレタン樹脂を注入発泡１３３させ、ウレタン自己粘着力により内外板を接合したパネル１３Ｂ。
通常、断熱壁１３で構成されたボデイ１５は、上記ａまたはｂに記載の構造を有するパネル１３Ａ，１３Ｂを、天井、床、側壁前壁、リアードア等の六面体の構成部品として箱形状に組み立てられている。
【０００３】
（２）車両用断熱庫が要求されることとしては、庫（ボデイ）内の容積拡大がある。
庫内の容積を拡大させるということは、横幅・高さ方向に寸法を大きくすることである。しかし、庫の外枠寸法は、法規により規制されている。
したがって、庫の外枠寸法を規制寸法として庫内寸法の拡大を実行するためには、壁部材（断熱材）の薄肉化が必要となる。
ここで、断熱性能を現状同等として壁の薄肉化を行おうとすると、壁部材の断熱性の向上が不可欠となる。
壁部材の断熱性向上の手段としては、現在の発泡プラスチックフォームより熱伝導率の低い真空断熱パネルの採用が考えられる。
【０００４】
ここで、断熱部材毎の熱伝導率を表１に示す。
【表１】
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この表に示す熱伝導率の値から、従来のポリスチレンフォームを真空断熱材に置き換えて断熱材の厚さを試算すると、同一の断熱性を要求したとき、壁厚さは約１／４に薄肉化が可能となる。
このように、真空断熱部材により壁部材の薄肉化に伴う庫内容積の拡大と軽量化が図れる。
また、壁部材の厚さを変更せずに真空断熱材を使用すると、約４倍の断熱性の向上が可能であり、燃費の向上も期待できる。
【０００５】
（３）上記理由から真空断熱材を内包させた壁部材は、家電冷蔵庫の一部に既に採用されている。家電冷蔵庫で使用されている真空断熱パネルを用いた壁構造を図１４を参照して説明する。
家電冷蔵庫２０において、室内の温度を４〜５℃、あるいは、−１８℃に保持しなければならない冷蔵室２１、冷凍室２２、野菜室２３の外壁２４には、真空断熱パネル２５が内包されている。
真空断熱パネル２５は連続発泡のウレタンフォーム２５ａをアルミラミネートフィルム製の袋２５ｂに入れ、真空で密閉（シール）２５ｃしている。この冷蔵庫の外壁２４の構造は、フラットなスチールの外板２４ａと、真空成形等で作られたＡＢＳ樹脂等の三次元的に変化した成形品である内板２４ｂとの間に、真空断熱パネル２５を配置している。真空断熱パネル２５は外板２４ａにホットメルト系接着剤や両面テープで固定され、真空断熱パネル２５と内板２４ｂ及び外板２４ａとの空間には独立発泡のウレタンフォーム２４ｃを注入して発泡させて形成されている。
【０００６】
この壁構造において外板２４ａ、内板２４ｂ、アルミラミネートフィルム２５ｂと独立発泡のウレタンフォーム２４ｃの接合は、ウレタンフォームの自己接着性により強固なものとなっている。このため、家電用冷蔵庫においては、リベット等の留め具を用いた接合が必要ない。
この真空断熱パネルに関しては、例えば特公昭６１−１７２６３号公報、特公平１−４６７５９号公報、特公平３−２３８２５号公報等に開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、家電冷蔵庫とは異なった使用環境、製作方法を取る輸送用断熱庫に真空断熱パネルを使用した場合の問題を解決することを目的とする。
＜家電用冷蔵庫と輸送用断熱庫との使用環境、および製作方法の違い＞
１）輸送用断熱庫は、輸送時、悪路走行の振動や縁石乗り上げ等により断熱庫は振動、変形し、壁に曲げ、捻じりの負荷が加わる。このとき、従来の技術の項で説明した家電冷蔵庫の壁構造のように、真空断熱パネルが外板に接着された構造においては、上記のような負荷が壁に加わるとその応力が直接真空断熱パネルに伝わり、フィルム強度が耐え切れずに破れる可能性がある。フイルムが破断すると真空状態が保持できず、真空断熱パネルの断熱性が低下してしまう。
したがって、輸送用断熱庫の壁構造部材として真空断熱パネルを用いる場合には、壁に曲げ、捻じり等の負荷が加わった場合であっても、真空断熱パネルのフィルムへの応力が小さくなる壁厚さ方向の中央部分に設置する必要がある。
【０００８】
２）一般的に、輸送用冷凍庫の荷物の積み下ろしには、フォークリフトを使用する。そのとき、フォークリフトの爪で断熱壁を突く可能性がある。また、庫外の障害物が壁に当たり外板側に傷等がつく恐れもある。
真空断熱パネルを内外板に近い部位に設置した断熱壁においては、損傷を受けると、フィルムに穴があき真空断熱パネルの断熱性が低下してしまう。
したがって、輸送用断熱庫の壁構造部材として真空断熱パネルを用いる場合には、庫内外からの損傷を避けるため、真空断熱パネルは壁厚さ方向の中央に設置する必要がある。
【０００９】
３）さらに、輸送用断熱庫の内外面には、部品やレール、アングルが留め具（リベット）で取り付けられている。リベットとしては、プルステム式リベットが通常断熱庫には使用されている。その他にもソリッド、フルチューブラ、セミチューブラ、スプリット、コンプレッション、ブラインドリベット等もある。
【００１０】
ここでプルステム式リベットの接合の方法を説明する。……図１２、図１３参照
輸送用断熱庫１５の内壁１３０ａ，外壁１３０ｂにはリブ１６、ドアフレイム１７等が取り付けられている。
リブ１６の取付方法を説明する。
まず、ドリルで内板１３０ａ（または外板１３０ｂ）を通して下穴１３０ｃをあける。その後リベット１８を挿入しリベッターでリベットを引張り固定する。サンドイッチパネル場合は何ら問題ないが、内外板１３０ａ、１３０ｂの間に真空断熱パネル２５を配設した場合は、ドリルの下穴加工及びリベットを穴の奥まで挿入する際に、フィルム２５ｂに傷、穴等を開ける可能性がある。
【００１１】
通常ドリルには深く入りすぎないようにストッパーをつけて下穴加工を行っているが、ストッパー配設寸法は各メーカーにより異なっておりドリルの下穴の深さは一概に規定できない。例えば、この種壁部材においては、下穴深さが約１５ｍｍで止まるストッパーをドリルにつけている場合がある。逆に言うと、１５ｍｍ程度の下穴が空いていないと、リベットが取り付けられないのである。そのため、真空断熱材は内外板各々からの距離を約１５ｍｍ＋αとして、壁部材の板厚中央内部に設置する必要がある。通常寸法αは下穴加工であれば約１０ｍｍくらいが安全とされている。
【００１２】
上記の部材のほか、断熱壁部材に取り付ける部品としては下記のものがあるが、取付方法、および取付に係る問題点はリブと同様である。
・車移動時の振動、発進、停止等により庫内の荷物の動きを防止するためのラッシングベルトを固定するラッシングレール（内側のみ）
・車移動時の振動、発進、停止等により庫内の荷物が側壁に直接当たらないようにするための、パレテナガイド（内側のみ）
・また、冷却する断熱庫において、冷気の庫内拡散を促進するためのエアリブ（内側のみ）
・各壁同士の接合のために、コーナー部の外側に取り付けるレール、および内側に取り付けるアングル（内外両側）。
【００１３】
（５）そこで、真空断熱パネルを内外板からの距離を設定して設置する従来技術として、下記のものがある。
１）実開平４−６８９８９号公報：真空断熱パネル単体を平坦パネル形状の金型内に設置して、その周りにウレタンフォームを注入して真空断熱パネルの外側を覆ったユニットを作る。そのユニットを内外板の間に設置する構成が開示されている。
この場合、注入用の金型内に設置した真空断熱パネルは、ウレタンの発泡圧力で金型内を自由勝手に移動してしまい、壁厚さ方向での規定された位置に固定することが困難であった。
２）特公平２−９２７２号公報：内板または外板にウレタンフォームを吹き付け、ゲル化・発泡途中に真空断熱パネルをそのウレタンに貼り付ける方法が開示されている。
開示されている技術は、吹き付けたフォームの発泡状況にばらつきが大きく、内板または外板から規定された寸法位置に真空断熱パネルを固定することが困難であった。
【００１４】
３）実公平１−２０６３１号公報，実公平３−３８６２８号公報：内外板に変形可能なスポンジや可塑性樹脂を張りつけ、その上に真空断熱パネルを設置し、その周りにウレタンフォームを注入して真空パネルの外側を被覆する構成が開示されている。しかし、変形可能なスポンジや可塑性樹脂は、ウレタンフォームの発泡圧力で変形してしまうので、この場合も内外板から規定された寸法位置に真空断熱パネルを固定することが困難であった。
４）特開平３−２３３２８５号公報，特開平８−１４４８４号公報，特開平８−１４４８６号公報：固定治具により真空断熱パネルを壁厚さ方向の任意位置に固定する構成が開示されている。この構成は固定治具自身の熱伝導率が高いため、ヒートブリッジが発生し充分な断熱性を確保することが困難であった。
【００１５】
そこで、本出願人は真空断熱パネル（部材）を内外板から規定の寸法の位置に、例えば壁部材の厚さ方向の中央付近に設置した壁構造とすることにより、真空断熱パネルの断熱性を損なうことの無い車両断熱庫の壁構造を提案した。
この提案した構成は、図１１に示すように、所定の板厚を有するスラブ材３３を接着固定した内板３１と外板３５とで真空断熱部材６０を挾持させ、スラブ材３３と真空断熱部材６０に囲まれた空間部分にウレタンフォーム原液を注入して、空間部内でウレタンフォームが発泡して発泡ウレタンフォーム３７が充填されるものである。
【００１６】
この構成を有する壁部材３０は、ウレタンフォームが発泡時、約６０℃位に自己発熱する。その後、室温に冷えると、発泡ウレタンフォーム３７は体積が収縮してヒケ４０が発生することがあった。
壁部材３０の表面にヒケ４０が発生すると、外観品質上見栄えが悪く、また、箱状の庫に組み立てた場合、各面のあわせ部に隙間が開くところができ、断熱性能の低下の原因ともなってしまった。
また、図１０に示すようなサンドイッチパネル１３Ａを加圧接着で形成する場合、加圧プレス下板１００と加圧プレス上板１１０との間に、複数のパネルを重ねて、一度に加圧を実行することにより、複数枚のサンドイッチパネル１３Ａが一度に製造されていた。
しかし、図９に示すような壁部材３０を構成する場合、両脇を注入ウレタンフォームのはみ出し防止ブロック１５０が必要であると同時に、注入ウレタンの発泡時の発泡圧力をプレス上下板１００，１１０で押さえなければならない。しかし、ウレタン発泡圧力が大きいため、何枚もの発泡体を注入発泡させると、上下板で押さえ切れなくなってしまう。
このように、この図１１に示す壁部材３０を構成するためには加圧プレス器には一枚の壁部材しかいれられず、生産効率が低い製造方法となってしまった。
【００１７】
そこで、この発明は、真空断熱部材を板厚の中央部分に配置できると共に、部材表面にヒケの発生をなくすことにより断熱性能の低下を防止し、生産効率を向上させることを目的とするものである。
【００１８】
【問題を解決するための手段】
本発明の真空断熱部材を内包する断熱壁部材は、外板となる第１の板と、第１の板上に配設される断熱材よりなる第１の板状断熱材と、第１の板状断熱材上にシール部を対向させて並設される複数の真空断熱部材と、並設されている真空断熱部材の上に配設される断熱材よりなる第２の板状断熱材と、第２の板状断熱材の上に配設される内板となる第２の板と、第１の板と第２の板との間の第１の板状断熱材、真空断熱部材、第２の板状断熱材で囲まれる部分に配設される充填断熱材と、を備えている。
そして、充填断熱材は隣接する真空断熱部材のシール部を載置する第１の充填断熱材と該第１の充填断熱材に重合する第２の充填断熱材とを有し、隣接する真空断熱部材のシール部は第１の充填断熱材と第２の充填断熱材とで挾持されている構成を具備する。
【００１９】
本発明の真空断熱部材を内包する断熱壁部材は、断熱材よりなる第１の板状断熱材を取り付けた外板となる第１の板と、断熱材よりなる第２の板状断熱材を取り付けた内板となる第２の板と、
第１の板状断熱材と第２の板状断熱材の間に配設される複数の真空断熱部材ユニットを備え、各真空断熱部材ユニットは真空断熱部材と、真空断熱部材のシール部を保持するシール保持部よりなり、該シール保持部は、真空断熱部材のシール部を載置する第１のシール保持部と該第１のシール保持部に重合する第２のシール保持部よりなり、第１のシール保持部と第２のシール保持部でシール部を挾持している構成を具備する。
あるいは、真空断熱部材ユニットのシール保持部は、シール部を挿入する穴を凹設した柱状体よりなり、真空断熱部材のシール部はシール保持部の穴に挿入固定されている構成を具備している。
【００２０】
本発明の真空断熱部材を内包する断熱壁部材は、外板となる第１の板と、内板となる第２の板と、第１の板と第２の板の間に配設される複数の真空断熱部材ユニットを備え、各真空断熱部材ユニットは真空断熱部材と、該真空断熱部材を被覆する第１の収納体と第２の収納体とを備え、第１の収納体は中央部分に凹設した真空断熱部材を嵌合する嵌合部を有し、第２の収納体は中央部分に凹設した真空断熱部材を嵌合する嵌合部を有し、第１の収納体と第２の収納体とを重合し第１の収納体の嵌合部と第２の収納体の嵌合部で真空断熱部材を収納するとともに、真空断熱部材のシール部を重合した収納体で挟持する構成を具備する。
【００２１】
本発明の断熱壁部材の製造方法は、外板となる第１の板上に非発泡性プラスチックフォームよりなる板状断熱材を接着固定する第１の板状断熱材形成工程と、第１の板状断熱材上に非発泡性プラスチックフォームよりなる充填断熱部材と、真空断熱部材を順次配設する真空断熱部材配設工程と、充填断熱部材と真空断熱部材上に非発泡性プラスチックフォームよりなる板状断熱材と内板となる第２の板を重合して加圧接着する壁部材形成工程、を備え、真空断熱部材配設工程において、充填断熱部材は真空断熱部材のシール部を挾持する第１の充填断熱部材と第２の充填断熱部材を有し、真空断熱部材間に第１の充填断熱部材を載置し、該第１の充填断熱部材上に隣接する真空断熱部材のシール部を載せ、該シール部の上に第２の充填断熱部材を載置することを特徴とする。
【００２２】
本発明の断熱壁部材の製造方法は、外板となる第１の板上に非発泡性プラスチックフォームよりなる板状断熱材を接着固定する第１の板状断熱材形成工程と、内板となる第２の板上に非発泡性プラスチックフォームよりなる板状断熱材を接着固定する第２の板状断熱材形成工程と、真空断熱部材とシール部を保持するシール保持部とにより真空断熱部材ユニットを形成するユニット形成工程と、真空断熱部材ユニットを板状断熱部材を接着固定する第１の板と、第２の板で挾持して加圧接着する壁部材形成工程を有し、ユニット形成工程において真空断熱部材のシール保持部は第１の保持部と第２の保持部を有し、シール部を挾持して真空断熱部材ユニットを形成する構成を備えている。
【００２３】
さらに、ユニット形成工程において、真空断熱部材を収納する断熱収納材は、真空断熱部材を嵌合する嵌合凹部を有する第１の収納体と第２の収納体よりなり、第１の収納体と第２の収納体とを重合し第１の収納体の嵌合部と第２の収納体の嵌合部で真空断熱部材を収納するとともに、真空断熱部材のシール部は第１の収納体と第２の収納体に挾持される構成を備えている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面により説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る断熱壁部材の断面図を示す。
断熱壁部材５０は外板、内板となる第１の板５１Ａ、第２の板５１Ｂ、および断熱材であるスラブ材５３、真空断熱部材６０より構成されている。
第１の板５１Ａ、第２の板５１Ｂはアルミ製、スチール製、あるいはＦＲＰ製の板状体である。
第１の板５１Ａには断熱効果を有する板状の第１のスラブ材５３Ａが、第２の板５１Ｂには断熱効果を有する板状の第２のスラブ材５３Ｂが貼着されている。板状のスラブ材５３Ａ，Ｂはスチレンフォーム、ウレタンフォーム等の非発泡性プラスチックフォームよりなり、その厚さ寸法Ｓは、留め具を用いる場合に凹設する下穴の寸法＋余裕分（α）以上、例えば、この実施例では下穴の寸法を１５ｍｍとすると余裕（α）を１０ｍｍとして２５ｍｍ以上としている。
【００２５】
第１、第２の板５１Ａ，Ｂとスラブ材５３との接着剤５２としては、熱可塑性接着剤（酢酸ビニル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系等）、熱硬化性接着剤（アミノ系、尿素系、メラミン系、フェノール系、レゾルシール系、キシレン系、フラン系、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系、不飽和ポリエステル系等）、ホットメルト系接着剤（反応硬化型を含む）、ゴム系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、合成水溶性接着剤、エマルジョン接着剤、液状ポリマー接着剤等がある。
特に、屋外の日射による温度上昇（約８０〜９０℃）を考慮すると、耐熱性のある熱硬化性のウレタン系、エポキシ系の接着剤及び反応硬化型ホットメルト系接着剤が有効である。
また、上記接着剤の中でも溶剤を含んだ接着剤は、含有の溶剤がプラスチックフォームを溶解したり、接着後徐々に溶剤が飛散し接着剥離の原因となることがあるため、無溶剤タイプの接着剤が好ましい。
【００２６】
第１の板５１Ａに接着固定した第１のスラブ材５３、第２の板５１Ｂに接着固定した第２のスラブ材５３Ｂとの間に真空断熱部材６０を配設する。
第１、および第２のスラブ材５３Ａ，Ｂと真空断熱部材６０は、接着剤６２により接着されている。この場合、接着剤としては、熱可塑性接着剤（酢酸ビニル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系等）、熱硬化性接着剤（アミノ系、尿素系、メラミン系、フェノール系、レゾルシール系、キシレン系、フラン系、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系、不飽和ポリエステル系等）、ホットメルト系接着剤（反応硬化型を含む）、ゴム系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、合成水溶性接着剤、エマルジョン接着剤、液状ポリマー接着剤等の使用が可能である。
【００２７】
真空断熱部材６０は合成樹脂の連続発泡フォームをアルミラミネートフィルム６１で被覆し、シール部６５でシールして真空状態としている。
アルミラミネートフィルム６１はナイロン層、アルミ（ＡＬ）を蒸着したポリエステル樹脂層、ＡＬ箔層、ポリエチレン層の積層体であって、ほぼ全体層厚８３μｍとなっている。
アルミラミネートフィルム６１内への充填物としては、例えば、有機物系の連続発泡のウレタンフォーム及びその他樹脂の連続発泡フォーム（ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール、ユリア、ＡＢＳ、塩化ビニル、ナイロン、エチレンー酢酸ビニル、ラバー等）及び無機物系の発泡パーライト、シリカバルーン、ガラスマイクロバルーン、シリカ、含水珪酸、珪酸カルシウム、珪藻土、メチル化珪酸、炭酸マグネシウム、珪酸アルミナ、カーボンフォーム並びに繊維状ウール（グラスウール、石綿、アスベスト、セラミック繊維、綿ウール、ポリエステルウール、シリカアルミナウール等）等である。
【００２８】
真空断熱部材６０のフィルム６１内の真空度は、特に規定しないが、１０マイナス２乗Ｔｏｒｒ程度が真空への到達時間、及びその断熱効果から有効である。また、図示していないが、真空断熱材６０の内部にゲッター剤を配設している。このゲッター剤は真空度維持を阻害するガスを吸着するものであって、活性炭、ゼオライトの吸着タイプ及び化学反応による吸着タイプの使用が可能である。真空断熱部材６０は隣接する真空断熱部材６０とは接触しないような適宜間隔をもって配設されている。
【００２９】
第１のスラブ材５３Ａ，第２のスラブ材５３Ｂ、および真空断熱部材６０で囲まれた部分には充填スラブ材５５を配設している。
充填スラブ材５５は、第１のスラブ材５３Ａ，第２のスラブ材５３Ｂと同じ、スチレンフォーム、ウレタンフォーム等の非発泡性のプラスチックフォームよりなり、第１の充填スラブ材５５Ａと、第２の充填スラブ材５５Ｂで構成されている。
第１の充填スラブ材５５Ａ、第２の充填スラブ材５５Ｂはその高さ寸法ｔを真空断熱部材６０の高さ寸法Ｔの約半分  ｔ＝Ｔ／２  に設定されており、第１、第２の充填スラブ材５５Ａ，５５Ｂを重合すると、真空断熱部材６０の高さとなる。
そして、第１の充填スラブ材５５Ａと第２の充填スラブ材５５Ｂとで、真空断熱部材６０のシール部６５を挾持し、接着固定されている。
【００３０】
この壁部材５０の製造方法を図２で説明する。
（１）  各々の板５１Ａ，Ｂにスラブ材５３を接着する。
板厚寸法Ｓをほぼ２５ｍｍとした非発泡性プラスチックフォーム（スチレンフォーム、ウレタンフォーム等）製の板状のスラブ材５３を、第１、第２の板５１Ａ，Ｂとの接合面のみ接着剤を介して接着する。このようにしてスラブ材５３Ａを接着した第１の板５１Ａとスラブ材５３Ｂを接着した第２の板５１Ｂを形成する。…ａ参照
（２）  第１のスラブ材５３Ａを接着した第１の板５１Ａのスラブ材５３Ａ上に、真空断熱部材６０と非発泡性プラスチックフォームよりなる第１の充填スラブ材５３Ａを順次接着する。第１の充填スラブ材５３Ａの高さ寸法ｔは真空断熱部材６０の高さ寸法Ｔの１／２となっているので、真空断熱部材６０のシール部６５が第１の充填スラブ材５３Ａの上に載置される。ここで、第１の充填スラブ材５３Ａの幅寸法Ｗは、隣接する真空断熱部材６０のシール部６５が接触しない寸法（シール部６５の長さ寸法をｗとすると、Ｗ≧２ｗ）としている。…ｂ参照
【００３１】
（３）  第１の充填スラブ材５５Ａの上に非発泡性プラスチックフォームよりなる第２の充填スラブ材５５Ｂを載置し、第１の充填スラブ材５５Ａと第２の充填スラブ材５５Ｂとで、真空断熱部材６０のシール部６１を挾持する。
真空断熱部材６０の高さ寸法Ｔの１／２の高さ寸法ｔを有する第１の充填スラブ材５５Ａと第２の充填スラブ材５５Ｂを重ねることにより、この段階で第２の充填スラブ材５５Ｂと真空断熱部材６０は同一水平面を形成する。…ｃ参照
（４）  第２の充填スラブ材５５Ｂ、真空断熱部材６０の上に、第２の板５１Ｂの非発泡性プラスチックフォームよりなるスラブ材５３Ｂ面を重ね、加圧接着する。…ｄ参照
真空断熱部材６０の上面に接着剤を塗布して加圧接着する、或いは、第２の板５１Ｂのスラブ材５３の真空断熱部材６０との接着側の全面に接着剤を塗布し、真空断熱パネル６０の上に置き加圧接着する。
【００３２】
このようにして、形成される断熱壁部材５０は、真空断熱部材６０を第１、第２（内外）の板５１Ａ，５１Ｂからスラブ材５３の板厚、この場合は板厚Ｓを規定寸法（例えば２５ｍｍ）に設定することにより、壁厚さ方向の約中央付近であって、内外板（５１Ａ，５１Ｂ）からの規定寸法（２５ｍｍ）を有する位置に確実に設置できる。また、この断熱部材５０は真空断熱部材６０以外の全域に断熱スラブ材を配設しているので、熱を伝え易い空間部が存在せず断熱良好な断熱壁部材となる。
【００３３】
また、この断熱壁部材５０は、車両使用時の振動・変形による曲げ、捻じり等の負荷が壁部材に加わった場合、あるいはフォークリフトの爪等による外的な損傷を受けた場合であっても、真空断熱部材６０は壁厚さ方向の中央部分に設置されているので、フィルムへの応力は小さく、外傷が真空断熱部材６０に達する場合が少ない。また、真空断熱部材６０を挾持するスラブ材５３Ａ，Ｂの板厚Ｓがリベット締め用の下穴寸法以上を有しているので、断熱庫製作時のリベット打ちも真空断熱部材６０を損傷させることなく実行できる。
【００３４】
ここで、真空断熱部材６０の両面を接着する接着剤は軟らかい接着剤が好ましい。すなわち、庫完成後の使用時に、壁部材５０に負荷が加わったとしても接着剤が変形（伸張）して対応できるので、真空断熱部材６０のアルミラミネートフィルムへの応力が軽減される。
軟らかい接着剤としては、例えば、日本ＮＳＣ株式会社製のＲＴー１６（商標名）等が適している。
さらに、断熱壁部材５０は非発泡性のプラスチックフォームよりなる成形したスラブ材５３、５５と真空断熱部材６０を構成メンバーとする部材であるので、原液注入後の発泡ウレタンフォームの冷却時に発生したヒケがなく、外観の体裁が良好となると共に、間隙がない製品組立てが実行でき、断熱効果が向上する。また、加圧プレス作業において、１回の加圧操作で複数枚の断熱壁部材を製造できる。
【００３５】
以上説明したように、この実施例に示す断熱壁部材、その製造方法は、真空断熱部材６０を内外板５１Ａ，Ｂから外力の影響を受けない位置である規定した寸法（リベット取り付けが可能な下穴深さ寸法＋αの寸法）に確実に設置できると共に、壁厚さ方向の中央付近に設置されている真空断熱部材６０は振動、捩じれ、外部からの力により断熱性を損なわれることなく、確実な断熱作用を実行する。
また、全ての構成部材が成形品であるので、ヒケのない外面体裁の良い壁部材を同時に複数枚製造することができる。
【００３６】
（実施の形態２）
この実施の形態は真空断熱部材とスラブ材をユニット化した構造、およびその製造方法を示す。……図３、図４参照
この実施例に示す断熱壁部材７０は、真空断熱部材６０のシール部６５を予め非発泡性のプラスチックフォームよりなるスラブ材で挾持し、ユニット化させた構成となっている。
この構成の断熱壁部材７０の製造方法を説明する。
（１）  厚さ寸法Ｓ（例えば約２５ｍｍ）の非発泡性プラスチックフォームよりなる第１の板状スラブ（断熱）材５３Ａを接着した外板となる第１の板５１Ａと、厚さ寸法Ｓ（例えば約２５ｍｍ）の非発泡性プラスチックフォームよりなる第２の板状スラブ（断熱）材５３Ｂを接着した内板となる第１の板５１Ｂを形成する。
【００３７】
（２）  次に、真空断熱部材ユニット７０Ｕを形成する。…図４参照
真空断熱部材６０にカットスラブ材７７を接着固定する。
カットスラブ材７７は真空断熱部材６０のシール部６５を挾持する第１のカットスラブ材７７ａと第２のカットスラブ材７７ｂよりなる。
第１、第２のカットスラブ材７７ａ，７７ｂは、スチレンフォーム、ウレタンフォーム等の非発泡性プラスチックフォームよりなり、その高さ寸法ｔを真空断熱部材６０の高さ寸法Ｔの１／２（ｔ＝Ｔ／２）、その幅寸法Ｗをシール部６５の長さ寸法ｗと等しいか、わずかに長い寸法（Ｗ≧ｗ）とした柱状体となっている。
真空断熱部材６０のシール部６５を第１のカットスラブ材７７ａと第２のカットスラブ材７７ｂで挾持、接着固定して、真空断熱部材ユニット７０Ｕを形成する。……図４ａ，ｂ参照
（３）  先の、第１の板５１Ａの第１の板状スラブ材５１Ａ上に、真空断熱部材ユニット７０Ｕを並べ、接着固定する。……図４ｃ参照
（４）  真空断熱部材ユニット７０Ｕの上に接着剤を介して第２の板５１Ｂを接着した第２のスラブ材を載置して、接着する。
この例で示す接着剤は実施の形態１で説明した接着剤と同様の接着剤とする。
【００３８】
このようにして、その両側を第１のカットスラブ材７７ａと第２のカットスラブ材７７ｂで補強されてユニット化された真空断熱部材６０は、所定の厚さ寸法を有する第１のスラブ材５３Ａ付きの第１の板５１Ａと、第２のスラブ材５３Ａ付きの第２の板５１Ｂとで挾持され、断熱壁部材７０を構成する。
【００３９】
また、真空断熱部材６０とスラブ材とのユニット化の他の実施例を、図５，６に示す。
この断熱壁部材８０は真空断熱部材６０のシール部６５を挿入させる穴８７０を凹設したカットスラブ材８７を配設している。
カットスラブ材８７はスチレンフォーム、ウレタンフォーム等の非発泡性プラスチックフォームよりなり、高さ寸法Ｔを真空断熱部材６０の高さ寸法Ｔと同一とし、その幅寸法Ｗを真空断熱部材６０のシール部６５の長さ寸法ｗに等しいか、わずかに長い寸法（Ｗ≧ｗ）とした柱状体となっている。そして、カットスラブ材８７の一側面に穴８７０を凹設している。この穴８７０は高さ寸法Ｔのほぼ１／２の位置に、シール部６５の長さｗに凹設されている。
このように構成されるカットスラブ材８７を真空断熱部材６０の両側に配設する。このとき、真空断熱部材６０のシール部６５をカットスラブ材８７の穴８７０に挿入させて接着固定させる。
この実施例に示すユニット８０Ｕは真空断熱部材６０の一側にカットスラブ材８７ａを、他の一側にカットスラブ材８７ｂを配設して構成される。
【００４０】
この実施の形態に示す断熱壁部材７０、断熱壁部材８０およびその製造方法は、真空断熱部材６０を内包する壁部材において、最も工数のかかる真空断熱部材６０のシール部６５のプラスチックスラブ材による固定作業が、事前にユニット化することにより容易となり、加圧プレス作業前の工数の削減、生産性の向上が達成される。また、真空断熱部材６０は内外板５１Ａ，Ｂから外力の影響を受けない位置、規定した寸法Ｓ（リベット取り付けが可能な下穴深さ寸法＋αの寸法）に確実に設置でき、さらに、壁厚さ方向の中央付近に設置されている真空断熱部材６０は振動、捩じれ、外部からの力により断熱性を損なわれず、確実な断熱作用を実行する。
【００４１】
（実施の形態３）
この実施の形態は、真空断熱部材を断熱材である成形ビーズ発泡スチレンフォーム体で挾持させた構成となっている。……図７，図８参照
この断熱壁部材９０は真空断熱部材６０を第１の収納体９５Ａと第２の収納体９５Ｂで被覆している。
第１の収納体９５Ａ，第２の収納体９５Ｂは中央部分に、真空断熱部材６０を嵌合させる嵌合部９７を凹設している。収納体９５は高さ寸法Ｈを有し、嵌合部９７は深さ寸法ｔとし、かつ、嵌合部９７の底部までの寸法Ｓとする。そして、嵌合部９７の深さ寸法ｔは、ほぼ真空断熱部材６０の高さ寸法Ｔの１／２（ｔ≒Ｔ／２）、寸法Ｓは所定の寸法、リベット取り付けが可能な下穴深さ寸法＋αの寸法、としている。すなわち、収納体９５の高さ寸法Ｈは所定の寸法Ｓ＋真空断熱部材６０の高さ寸法の半分Ｔ／２（Ｈ＝Ｓ＋Ｔ／２）となっている。また、幅寸法Ｙは真空断熱部材６０のシール部６５を含めた幅寸法を寸法ｙとすると、ほぼ寸法ｙに等しいかわずかに長い寸法Ｙ≧ｙとなっている。
第１、および第２の収納体９５Ａ，９５Ｂは金型によりビーズ発泡スチレンから成形加工される。
【００４２】
この断熱壁部材９０の製造方法を説明する。…図８参照
（１）  第１の収納体９５Ａの嵌合部９７に真空断熱部材６０を嵌合させて接着する。シール部６５は収納体９５Ａの上部に載置させる。…ａ，ｂ参照
（２）  第１の収納体９５Ａの上部に第２の収納体９５Ｂを載置して、接着固定する。このとき、第２の収納体９５Ｂの嵌合部９７に真空断熱部材６０の露出部分を嵌合して、ユニット９０Ｕを形成する。
（３）  ユニット９０Ｕを第１の板５１Ａ上に並設して固定する。そして、第２の板５１Ｂをユニット９０Ｕ上に接着して壁部材９０を完成する。
この実施の形態で用いる接着剤は実施の形態１の接着剤と同様である。
【００４３】
この断熱壁部材９０は、真空断熱部材６０を第１、第２の収納体９５の嵌合部９７内に収納させることによりユニット９０Ｕを形成でき、ユニットの形成が容易となる。また、真空断熱部材６０の位置規制をなすスラブ材が不必要となり、断熱壁部材９０の部品点数の削減、および生産効率の向上が図れる。さらに、収納体９５は真空断熱部材６０を第１の板５１Ａ、および第２の板５１Ｂから規定した寸法Ｓ（リベット取り付けが可能な下穴深さ寸法＋αの寸法）の位置に確実に設置でき、さらに、壁厚さ方向の中央付近に設置されている真空断熱部材６０は振動、捩じれ、外部からの力により断熱性を損なわれず、確実な断熱作用を実行する。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の断熱壁部材は、
１）  車両断熱庫の壁部材としたとき、輸送時の悪路走行や縁石乗り上げ等による庫の大きな変形、曲げ・捻じりの負荷が壁部材に加わっても、その応力が真空断熱部材に伝わらずフィルムが破れる可能性がない。
２）  断熱壁部材に庫内外からの損傷（フォークリフトの爪、庫外の障害物が壁に当たった傷等）があっても、真空断熱部材が損傷を受ける可能性がない。
３）  庫の内外面への部品（ラッシングレール、パレテナガイド、エアリブ等）やレール、アングルのリベット（通常フルステム式）取り付け時に、ドリルの下穴加工（深さ約１５ｍｍ）及びリベットを穴の奥まで挿入されても真空断熱部材のフィルムに傷、穴等を空ける可能性が無く、断熱性を損なうことがない。
４）  注入プラスチックフォームのヒケによる外観品質の低下がなく、製品組立て時の組立て性が向上し、断熱性の向上が図られる。
５）  プラスチックフォームスラブと真空断熱部材との接着構造であるから、１回の加圧プレス工程で複数枚の断熱壁部材を成形でき、生産効率の向上が図られる。
【００４５】
本発明の断熱壁部材の製造方法は、確実に真空断熱部材を内外板から規定の寸法の位置に配設することができると共に、プラスチックフォームスラブと真空断熱部材との接着による断熱壁部材の製造であるから、１回の加圧プレス工程で複数枚の断熱壁部材を成形でき、生産効率の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に示す断熱壁部材の断面図。
【図２】その壁部材の構成説明図。
【図３】本発明の実施の形態２に示す断熱壁部材の断面図。
【図４】その構成説明図。
【図５】さらに他の実施例の構成説明図。
【図６】真空断熱部材ユニットの説明図。
【図７】本発明の実施の形態３に示す断熱壁部材の断面図。
【図８】その構成説明図。
【図９】原液注入装置の説明図。
【図１０】従来の壁部材製造装置の説明図。
【図１１】従来の壁部材の説明図。
【図１２】車両の斜視図。
【図１３】従来のリベット取付説明図。
【図１４】家電冷蔵庫の壁構造の説明図。
【図１５】従来の車両の断熱壁構造の説明図。
【図１６】従来の車両の断熱壁構造の説明図。
【符号の説明】
５０，７０，８０，９０  断熱壁部材
５１Ａ  第１の板
５１Ｂ  第２の板
５３  スラブ材
５５  充填スラブ材
６０  真空断熱部材
６５  シール部
７０Ｕ，８０Ｕ，９０Ｕ  ユニット体
７７  カットスラブ材
９５  収納部
【図１】
0003572990.tif 000003
【図２】
0003572990.tif 000004
【図３】
0003572990.tif 000005
【図４】
0003572990.tif 000006
【図５】
0003572990.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003572990.tif 000009
【図８】
0003572990.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003572990.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
0003572990.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
0003572990.tif 000018