(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉炭化室の炉壁煉瓦の積替え補修において、積替え補修部分に接する左右の非積替え部分と、該非積替え部分に対面する炉壁面のそれぞれに拘束板を設置し、両拘束板の間に押圧治具を介在させ、積替え補修部分に接する非積替え部分を拘束板により拘束することを特徴とするコークス炉炉壁煉瓦熱間積替え時の非積替え煉瓦の拘束方法。
【請求項２】
拘束板が真っ直ぐな鋼材からなる剛直拘束板であることを特徴とする請求項１記載のコークス炉炉壁煉瓦熱間積替え時の非積替え煉瓦の拘束方法。
【請求項３】
拘束板が短尺のものをフレキシブルな継手で接続した屈曲自在拘束板であることを特徴とする請求項１記載のコークス炉炉壁煉瓦熱間積替え時の非積替え煉瓦の拘束方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コークス炉炭化室の炉壁煉瓦の熱間積替え工事において、積替え部分に接する非積替え煉瓦を拘束する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
室炉式コークス炉は、炉体の下部に蓄熱室があり、その上部に２０余ないし３０余のフリュー列からなる燃焼室と炭化室とが交互に配列されている。燃料ガスおよび空気（富ガス燃焼の場合は空気のみ）は、蓄熱室で予熱されたのち燃焼フリューで燃焼する。燃焼排ガスは、引き落としフリューから隣接する蓄熱室へ入り、そこで熱回収された後、煙道を経て煙突から排出される。
【０００３】
通常、炭化室の寸法は、炉高４〜７．５ｍ余、炉幅４００〜５００ｍｍ、炉長１３〜１７ｍ程度である。室炉式コークス炉は、高温領域で機械的強度が大きく、かつ体積変化が少なく、熱伝導性が比較的良好であると共に、材料が安価で大量に入手できる等の理由から、過半数が珪石煉瓦で構築され、特に燃焼室と炭化室とを区画する炉壁は、全て珪石煉瓦で構築されている。
【０００４】
室炉式コークス炉の稼働中の温度は、コークス炉ガス、高炉ガスの単独または混合ガスを燃料ガスとして燃焼させることによって、最も高い燃焼室で１１００〜１３００℃程度に、また、炭化室の石炭への熱伝達表面では約１０００℃程度となっている。
【０００５】
コークス炉の炭化室においては、乾留終了した赤熱コークスを排出した直後に、水分を６〜９％含有する常温の石炭（近年では、調湿炭と称する加熱乾燥炭も多く、この場合多くは水分６％以下、時には２％台のものもある。）が装入され、１８〜２５時間後に約１０００℃のコークスとして排出される。すなわち、炭化室の炉壁面は、１８〜２５時間周期で常温から約１０００℃の熱変化サイクルが繰り返され、９００℃以上の熱変動を受けている。
【０００６】
一方、通常コークス炉は、操業を開始すると寿命が尽きるまで連続運転されるため、操業開始後に微小であった炉壁煉瓦の損傷が、長年に亘る操業すなわち操業開始後の経過年数によって損傷が次第に大きくなり、倒れ、亀裂、角欠け等が発生する。したがって、定期的に炉壁煉瓦の損傷を点検し、必要であれば炉壁煉瓦を熱間積替えにより部分的に補修することが炉体管理上重要である。
【０００７】
炉壁煉瓦の熱間積替えは、熱間積替えを行う炭化室の操業を停止（空窯）し、積替え作業を行う範囲を断熱ボックスの挿入等の断熱施工をした後、煉瓦積替え作業を行うのが一般的である。この断熱施工の目的は、熱間積替えを行う範囲外の炭化室壁の非積替え部分が冷却するのを防止することと、煉瓦積替え作業を行う作業空間を暑熱から遮断することである。
【０００８】
しかし、実際には、断熱施工を実施しても熱間積替え範囲に隣接する非積替え部分の冷却を完全に防ぐことは難しく、冷却による非積替え部分の煉瓦収縮で煉瓦構造が緩み、非積替え部分の炉壁煉瓦の変形の原因となる。この炉壁煉瓦の変形は、炭化室の幅（炉幅）を減少させる場合が殆どで、炉幅減少はコークス押出しトラブルの大きな原因の１つである。このため、炉壁煉瓦の熱間積替えにおいては、非積替え部分が変形することを防止するため、非積替え部分を拘束することが炉体管理上重要である。
【０００９】
炉壁煉瓦の熱間積替えにおいて非積替え部分を拘束する手段としては、例えば、特開平０６−０４９４５１号公報に開示の図１６に示す天井部煉瓦の支持方法が知られている。この方法は、積替え補修時に緩んでくる炭化室天井部分１６１を炉長方向と直角に炉上１６２に設置した横梁１６３に吊り金具１６４を介して吊上げてスプリング１６５で締めつけるものであるが、天井部分１６１以外の炉壁煉瓦の緩みによる変形には対応できない。
【００１０】
また、炉壁煉瓦を熱間積替えにより部分的に補修するには、例えば、下部に形成した冷風送気ダクトから作業スペース内に冷風を供給しながら、前記作業スペースに形成された作業窓からコークス炉の炭化室の炉壁の補修を行うための、前記炭化室内に挿入可能な、コークス炉のボックス状熱間補修装置において、前記作業スペースの壁は、鋼製保護外板と、前記保護外板の内側に設けられた断熱材と、前記断熱材の内側に設けられた真空断熱パネルとからなる熱間補修装置（特開平５−２３９４６２号公報）、水平方向に所定長さを有する天井ダクトの一端部に下方向に垂直ダクトを取付け、該垂直ダクトには内面側に吸引位置を上下に調整可能とした複数個の吸入孔を設け、さらに取り外し可能なように適宜間隔にて天井ダクトから垂下する縦補剛材と、前記垂直ダクトおよび縦補剛材の下端部を連結する水平補剛材を取付けて、天井および垂直ダクトと縦および水平補剛材にて方形の枠を構成し、該方形の枠の片面全面に断熱材を展着した断熱ボックス（特開平６−４１５３８号公報）等を用い、炭化室の炉壁の部分積替え補修を実施している。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実際のコークス炉の炉壁煉瓦の積替え補修においては、例えば、図１７（ａ）に示す炭化室窯口部分の積替え補修において、積替え煉瓦１７１に接する窯口から１枚目の煉瓦１７２、３枚目の煉瓦１７３は、断熱材１７４を設置していても、冷却を完全に防ぐことは難しい。特に窯口から１枚目の煉瓦１７２は、３枚目の煉瓦１７３の冷却より著しく、窯口から１枚目において顕著な上下方向の収縮（敷目地開き）が発生する。これにより窯口から１枚目の煉瓦１７２において特に大きなゆるみが生じ、煉瓦の回転等が発生して図１７（ｂ）のような窯口から１枚目の煉瓦１７２のせり出しが顕著となる。また、この傾向は、積替え補修範囲が大きくなる場合や、炉高の高い炉ほど顕著である。
【００１２】
そして、その非補修部分の炉壁煉瓦の変形（窯幅縮小）をそのまま放置しておくと、その炭化室の操業を再開してコークスを押出す際に、その窯幅縮小部分が押出し抵抗となって押出力が増大することとなる。押出力が増大することは、押出し時に炭化室炉壁にかかる荷重（側圧）が増大し、新たな炉壁損傷を引き起こしたり、積替え補修部分が再び損傷するおそれがある。
【００１３】
しかも、前記特開平５−２３９４６２号公報、特開平６−４１５３８号公報等に開示の断熱装置には、非補修部分の緩み、変形による窯幅減少を防止するために、炭化室の炉壁を拘束するという思想は含まれていない。
【００１４】
本発明の目的は、コークス炉の炉壁煉瓦の部分積替え補修において、積替え部分に接する非積替え煉瓦の緩み、変形による窯幅減少を防止するための非積替え煉瓦の拘束方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明のコークス炉炉壁煉瓦熱間積替え時の非積替え煉瓦の拘束方法は、積替え補修部分に接する左右の非積替え部分と、該非積替え部分に対面する炉壁面のそれぞれに拘束板を設置し、両拘束板の間に押圧治具を介在させ、積替え補修部分に接する非積替え部分を拘束板により拘束するのである。このように、積替え補修部分に接する非積替え部分と、これに対面する炉壁面のそれぞれに拘束板を設置し、両拘束板の間に押圧治具を介在させ、積替え補修部分に接する非積替え部分を拘束板により拘束することによって、非積替え部分の煉瓦の緩み、変形による窯幅縮小を防止することが可能となる。
【００１６】
本発明で用いる拘束板としては、炉壁面が真っ直ぐな場合には鋼材からなる剛直拘束板を用いる。このように、炉壁面が真っ直ぐな場合には、積替え補修部分に接する左右の非積替え部分と、該非積替え部分に対面する炉壁面のそれぞれに鋼材からなる剛直拘束板を設置し、両自在拘束板の間に押圧治具を介在させ、積替え補修部分に接する真っ直ぐな非積替え部分に、剛直拘束板により均一な拘束力を付加することができる。
【００１７】
また、炉壁面が歪んでいる場合には、短尺のものをフレキシブルな継手で接続した屈曲自在拘束板を用いる。このように、炉壁面が歪んで屈曲している場合には、積替え補修部分に接する左右の非積替え部分と、該非積替え部分に対面する炉壁面のそれぞれに短尺のものをフレキシブルな継手で接続した屈曲自在拘束板を設置し、両屈曲自在拘束板の間に押圧治具を介在させ、経年劣化で歪んだために真っ直ぐな剛直拘束板では均一な拘束力を付加することが難しい非積替え部分に対しても、屈曲自在拘束板が炉壁面の歪に追従して均一な拘束力を付加することができ、非積替え部分の煉瓦の緩み、変形による窯幅縮小を防止することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明のコークス炉炉壁煉瓦熱間積替え時の非積替え煉瓦の拘束方法は、積替え範囲が狭い場合は、図３、図４に示すように、積替え補修部分１に接する左右の非積替え部分２、３にセラミックウール等の断熱材４を介してチャンネル等の拘束板５を当て、拘束すべき非積替え部分２、３に対面する炉壁６にも断熱材４を介してチャンネル等の拘束板５を当て、両拘束板５、５間に１個以上の押圧治具７を介在させ、押圧治具７によって拘束板５を介して非積替え部分２、３に拘束力を付加するのである。これによって、積替え補修部分１に接する非積替え部分２、３の炉壁煉瓦は、拘束板５により拘束されて緩み、変形が防止され、窯幅縮小を防止することができる。
【００１９】
積替え範囲が上下方向に長く炉壁煉瓦に歪がない場合は、図５（ａ）に示すように、鋼材からなる剛直拘束板５ａを用い、積替え補修部分１に接する左右の非積替え部分２、３にセラミックウール等の断熱材４を介してチャンネル等の剛直拘束板５ａを当て、拘束すべき非積替え部分２、３に対面する炉壁にも断熱材を介してチャンネル等の剛直拘束板５ａを当て、両剛直拘束板５ａ、５ａ間に１個以上の押圧治具を介在させ、押圧治具によって剛直拘束板５ａを介して非積替え部分２、３に均一な拘束力を付加することができる。
【００２０】
しかし、図５（ｂ）に示すように、炉壁煉瓦が歪んでいるために真っ直ぐな剛直拘束板５ａでは非積替え部分２、３に均一な拘束力を付加することが難しい非積替え部分に対しては、図６に示すように、短尺のものをフレキシブルな継手で接続した屈曲自在拘束板５ｂを用い、積替え補修部分１に接する左右の非積替え部分２、３にセラミックウール等の断熱材４を介して屈曲自在拘束板５ｂを当て、拘束すべき非積替え部分２、３に対面する炉壁６にも断熱材４を介して屈曲自在拘束板５ｂを当て、両屈曲自在拘束板５ｂ、５ｂ間に１個以上の押圧治具７を介在させ、押圧治具７によって屈曲自在拘束板５ｂを介して非積替え部分２、３の歪に追従して均一な拘束力を付加することができる。
【００２１】
前記押圧治具７は、積替え補修部分１に接する非積替え部分２、３の炉壁煉瓦が緩み、歪むのを防止する拘束力を拘束板５に与えるもので、その拘束力は適宜調節可能としている。押圧治具７としては、拘束すべき非積替え部分２、３に剛直拘束板５ａまたは屈曲自在拘束板５ｂを介して拘束力を付与できればよく、特に限定されないが、例えば、図６に示す自動車用ジャッキのような手動式のジャッキ、ターンバックルあるいはスプリングの弾力によって拘束力を生じさせるような押圧治具を用いることができる。押圧治具７の個数は、積替え補修部分が小さい場合、左右に最低１個必要であるが、積替え補修部分の高さに応じて適宜増加すればよい。
【００２２】
また、剛直拘束板５ａまたは屈曲自在拘束板５ｂは、押圧治具７による局部集中型の力を、非積替え部分２、３の炉壁全体に均等に分散させる働きをするものであればよく、特に限定されないが、例えば、山形鋼、Ｉ形鋼、溝形鋼、Ｈ形鋼等を使用できるが、山形鋼、溝形鋼が一般的である。
【００２３】
また、屈曲自在拘束板５ｂとしては、図７に示すように、１ｍ程度の短尺の山形鋼の１つの面を非積替え煉瓦の押付け面７１とし、もう一方の面を押付け面の剛性を保持する補強体７２とし、押付け面７１を蝶番７３で順次接続し、蝶番７３を起点として押付け面を屈曲可能としたもの。図８に示すように、山形鋼の１つの面を非積替え煉瓦の押付け面８１とし、もう一方の面を押付け面の剛性を保持する補強体８２とし、補強体に所定間隔で切り込み８３を設け、切り込み８３を起点として押付け面８１を屈曲可能としたもの。図９に示すように、１ｍ程度の短尺の山形鋼の１つの面を非積替え煉瓦の押付け面９１とし、もう一方の面を押付け面の剛性を保持する補強体９２とし、押付け面９１に差込み部９３を設けて順番に差し込み接続し、差し込み部９３で屈曲可能としたもの等が使用できる。上記屈曲自在拘束板５ｂは、蝶番部分、切り込み部分、差し込み部分で山形鋼が非積替え煉瓦の歪に沿って自在に曲がり、断熱材を介して非積替え煉瓦と屈曲自在拘束板５ｂが均一に密着する。
【００２４】
剛直拘束板５ａまたは屈曲自在拘束板５ｂと非積替え部分２、３あるいは炉壁６間に介在させる断熱材４としては、非積替え煉瓦２、３あるいは炉壁煉瓦全体に均一な拘束力の伝達を図ることができればよく、特に限定されなが、例えば、優れた柔軟性により非積替え煉瓦２、３あるいは炉壁６の煉瓦とよく密着するセラミックウールが望ましい。
【００２５】
コークス炉炉壁煉瓦の熱間積替え補修は、炭化室窯口部分の補修例により説明すると、積替え補修する炉壁までのフリューの燃焼を停止したのち、図１０、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、先ず最初にセラミックウール等の断熱材１０１を炭化室１０２の非積替え部分１０３、非積替え部分１０３に対面する炉壁１０４に貼り付けて非積替え部分１０３ならびに炉壁１０４の冷却を防ぐとともに、炭化室１０２奥側に図示していないが断熱煉瓦を積んで断熱材１０１を貼り付ける。また、図示していないが炉底部ならびに天井部にも断熱材を設置し、非積替え部分１０３、対面する炉壁１０４、炭化室奥側、炉底部ならびに天井部からの輻射熱を抑制して作業環境を整える。
【００２６】
次に、拘束板１０５を積替え補修部分１０６に接する左右の拘束すべき非積替え部分１０３ならびに非積替え部分１０３に対面する炉壁１０４面に設置したのち、適当な間隔で押圧治具１０７を向き合う拘束板１０５、１０５を押圧するように設置し、非積替え部分１０３の炉壁煉瓦を拘束する。これによって、積替え補修時における非積替え部分１０３の炉壁煉瓦の緩み、変形による窯幅縮小を防止することができる。
【００２７】
しかるのち、両側を拘束板１０５で拘束された非積替え部分１０３の間の積替え補修部分１０６の煉瓦を解体する。そして、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、積替え補修部分１０６の下段より順次煉瓦積みを行うのであるが、押圧治具１０７が作業員１０８の煉瓦積みの邪魔になるので、積替え位置に合わせて、押圧治具１０７の設置位置を変更するのがよい。
【００２８】
また、図１３、図１４に示すように、積替え補修時に積替え済煉瓦１２１が動かないように、積替え済煉瓦１２１と積替え済煉瓦１２１に対面する炉壁１０４のそれぞれに拘束板１２２を設置し、適当な間隔で押圧治具１２３を向き合う拘束板１２２、１２２を押圧するように設置し、積替え済煉瓦１２１を拘束することもできる。
【００２９】
なお、図１５に示すように、熱間積替え補修用の開口部１３１を有する断熱補修ボックス１３２を用い、積替え補修を実施する場合は、開口部１３１の左右端の煉瓦面にそれぞれセラミックウール等の断熱材１３３を介して拘束板１３４を当て、断熱ボックス１３２の開口部１３１に対面する位置に当てた拘束板１３４との間に押圧治具１３５を設置して押圧拘束するようにすれば、炉壁煉瓦が高温の時でも積替え補修が可能となる。したがって、煉瓦積替え補修までの冷却期間を取らなくてよく、補修期間の短縮を図ることができる。
【００３０】
なお、上記拘束板１０５、１２２、１３４としては、炉壁煉瓦面が真っ直ぐな場合には、前記剛直拘束板５ａを、炉壁煉瓦面が歪んでいる場合には、前記屈曲自在拘束板５ｂを用いることによって、断熱材を介して非積替え煉瓦と剛直拘束板５ａまたは屈曲自在拘束板５ｂが密着し、均一な拘束力を付加することができる。
【００３１】
【実施例】
炉高７１２５ｍｍ、炉幅４６０ｍｍ、炉長１６５００ｍｍ、有効容積４８．６ｍ３のコークス炉において、炭化室の炉壁煉瓦の損傷が進展してコークス押出し時の押出力が管理値に比較して大きく上昇した炭化室の炉壁煉瓦の損傷部、すなわち、コークサイドの窯口から２枚目の煉瓦を、炉底から３段目〜２２段目に亘って熱間積替え補修を行った。従来法として熱間積替え補修用の開口部を有する断熱ボックスを使用し、部分的に積替え補修を実施した。そして、積替え補修実施前後の押出力の推移を調査した。その結果を図１に示す。
【００３２】
また、同じコークス炉において、炭化室の炉壁煉瓦の損傷が進展してコークス押出し時の押出力が、管理値に比較して大きく上昇した炭化室の炉壁煉瓦の損傷部、すなわち、コークサイドの窯口から２枚目の煉瓦を、炉底から３段目〜２２段目に亘って熱間積替え補修を行った。本発明法として熱間積替え補修用の開口部を有する断熱ボックスを使用し、開口部の左右端の非積替え煉瓦面にそれぞれセラミックウールを介して拘束板を当て、断熱ボックスの開口部に対面する位置にも拘束板を当て、両拘束板の間に押圧治具を設置し、積替え補修部分に接する非積替え煉瓦を押圧拘束したのち、部分積替え補修を実施した。そして、積替え補修実施前後の押出力の推移を調査した。その結果を図２に示す。
【００３３】
図１に示すように、積替え補修部分に接する非積替え煉瓦を押圧拘束しないで熱間積替え補修を実施した従来法の場合は、熱間積替え補修実施後の立ち上げにおいて、立ち上げ直後の押出力は高い状態となっている。これは、熱間積替え補修（空窯）期間に炉壁の細かい凹凸をカバーしていたカーボンが、空窯による炭化室への空気の侵入により焼失し、炉壁面が粗くなってコークス押出抵抗が上昇したことによる。その後しばらくして炉壁の細かい凹凸を再びカーボンがカバーし、炉壁面を平滑にするため押出力は低下してあるレベルで落ち着くこととなる。本来ならば、熱間積替え補修で損傷部分が補修されたのであるから、押出力レベルは損傷進展前の正常状態に復帰するはずであるが、従来法の場合は、窯口から１枚目の非補修部分の煉瓦が温度変化により収縮してせり出し、窯幅が縮小したため、損傷進展前の正常状態に比較して押出力ベースは高くなっている。
【００３４】
これに対し、断熱ボックスの開口部の左右端の窯口から１枚目と３枚目の非積替え煉瓦面にそれぞれセラミックウールを介して炉底から２５段目まで拘束板を当て、断熱ボックスの開口部に対面する位置に拘束板を当て、両拘束板の間に押圧治具を設置し、窯口から２枚目の積替え補修煉瓦に接する窯口から１枚目と３枚目の非積替え煉瓦を押圧拘束したのち、部分積替え補修を実施した本発明法では、図２に示すように、積替え補修部分に接する窯口から１枚目と３枚目の非積替え煉瓦を押圧拘束し、窯口から１枚目の非補修煉瓦のせり出しによる窯幅縮小を防止したため、熱間積替え補修実施後の立ち上げ直後の押出力は高いが、その後しばらくして損傷進展前の正常状態と同じ押出力レベルに復帰することができた。
【００３５】
【発明の効果】
本発明のコークス炉炉壁煉瓦熱間積替え時の非積替え煉瓦の拘束方法によれば、熱間積替え時に非積替え煉瓦を拘束して積替えできるので、非積替え煉瓦の温度変化による緩みや歪に起因するせり出しを防止することができ、窯幅の縮小を防止できるため、熱間積替え補修後、速やかに損傷進展前の正常状態と同じ押出力レベルに復帰することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例における従来法での積替え補修前後の押出力の変化を示すグラフである。
【図２】実施例における本発明法での積替え補修前後の押出力の変化を示すグラフである。
【図３】本発明法による非積替え煉瓦を拘束板により拘束した状態の断熱材を省略したイメージ正面図である。
【図４】本発明法による非積替え煉瓦を拘束板により拘束した状態のイメージ断面図である。
【図５】剛直拘束板で拘束した場合の説明図で、（ａ）図は非積替え煉瓦に拘束板を当接した状態のイメージ図、（ｂ）図は歪みが生じた非積替え煉瓦に拘束板を当接した状態のイメージ図である。
【図６】屈曲自在拘束板で拘束した場合の説明図で、（ａ）図は非積替え煉瓦を拘束板により拘束した状態のイメージ図、（ｂ）図は非積替え煉瓦を拘束板により拘束した状態のイメージ断面図である。
【図７】屈曲部を蝶番とした屈曲自在拘束板の斜視図である。
【図８】屈曲部を切り込みとした屈曲自在拘束板の斜視図である。
【図９】屈曲部を差し込みとした屈曲自在拘束板を示すもので、（ａ）図は差し込み前の状態の斜視図、（ｂ）図は差し込み部の拡大斜視図、（ｃ）図は屈曲のイメージ図である。
【図１０】本発明方法による熱間積替え補修の説明図で、非積替え煉瓦を拘束板により拘束した状態の断熱材を省略したイメージ正面図である。
【図１１】本発明方法による熱間積替え補修の説明図で、非積替え煉瓦を拘束板により拘束した状態のイメージ断面図で、（ａ）図は奇数段のイメージ断面図、（ｂ）図は偶数段のイメージ断面図である。
【図１２】本発明方法による熱間積替え補修の積替えの進捗状況に応じて押圧治具の位置変更の説明図で、（ａ）図は２段積替えた場合、（ｂ）図は７段積替えた場合である。
【図１３】本発明方法による熱間積替え補修の説明図で、積替え済煉瓦を拘束板により拘束した状態の断熱材を省略したイメージ正面図である。
【図１４】本発明方法による熱間積替え補修の説明図で、積替え済煉瓦を拘束板により拘束した状態のイメージ断面図である。
【図１５】断熱ボックスを用いた本発明方法による熱間積替え補修の説明図で、非積替え煉瓦を拘束板により拘束した状態のイメージ断面図である。
【図１６】従来の非積替え煉瓦の拘束方法の説明図で、（ａ）図は全体説明図、（ｂ）図は（ａ）図のＸ部拡大図である。
【図１７】従来の熱間積替え補修の説明図で、（ａ）図は補修開始直後の窯口煉瓦がせり出す前のイメージ断面図、（ｂ）図は窯口煉瓦がせり出した状態のイメージ断面図である。
【符号の説明】
１、１０６  積替え補修部分
２、３、１０３  非積替え部分
４、１０１、１３３、１７４  断熱材
５、１０５、１２２、１３４  拘束板
６、１０４  炉壁
７、１０７、１２３、１３５  押圧治具
５ａ  剛直拘束板
５ｂ  屈曲自在拘束板
７１、８１、９１  押付け面
７２、８２、９２  補強体
７３  蝶番
８３  切り込み
９３  差込み部
１０２  炭化室
１０８  作業員
１２１  積替え済煉瓦
１３１  開口部
１３２  断熱補修ボックス
１６１  炭化室天井部分
１６２  炉上
１６３  横梁
１６４  吊り金具
１６５  スプリング
１７１  積替え煉瓦
１７２、１７３  煉瓦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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