(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムと、このコンピュータシステムにそれぞれ通信回線を介して接続可能な複数の顧客側機器、複数の流通業者側機器、及び、複数のサプライヤ側機器を利用して運営され、前記各機器に対応する複数の顧客、販売業者等の複数の流通業者、及び、複数のサプライヤ間における取引に係る流通を支援するための流通支援設備であって、
前記コンピュータシステムに、
事前に登録された複数の顧客に対応する顧客ＩＤと、各顧客から発注された各商品をどの流通業者及びどのサプライヤを介して前記各顧客に至らしめるかという商流ルートとを少なくとも記憶しているデータベースと、
前記顧客側機器から前記コンピュータシステムに向けて送られた顧客ＩＤを含む発注信号を受け付ける顧客特定手段と、
この顧客特定手段が発注信号を受け付けた場合に前記データベースにアクセスし、このデータベースから発注された各商品に対応する商流ルートをそれぞれ抽出するルート特定手段と、
このルート特定手段により抽出された商流ルート毎に、前記コンピュータシステムから前記商流ルート上にある販売業者の流通業者側機器に向けてオンライン自動発注を行なう第１の発注手段と、
前記ルート特定手段により抽出された商流ルート毎に、前記コンピュータシステムから前記商流ルート上にあるサプライヤのサプライヤ側機器に向けてオンライン自動発注を行なう第２の発注手段とを具備させてなり、
前記第１、第２の発注手段によって、前記商流ルート上にある販売業者とサプライヤの両方に、前記コンピュータシステムから自動発注がなされるようにしたことを特徴とする流通支援設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータシステムと、このコンピュータシステムに通信回線を介して接続可能な顧客側機器とを利用して運営され、顧客、販売業者や卸等の流通業者、サプライヤ間における商品または役務提供のための商取引に係る流通を支援するための流通支援設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、インターネットの一般利用が容易になり、ＷＷＷサ−バ等を備えたコンピュータシステムと、エンドユーザーが所有しているパーソナルコンピュータとを利用したオンラインショッピングが盛んになりつつある。
【０００３】
そういったなかで、サプライヤと需要者との間に、販売業者等の中間流通業者を介在させた既存の商取引体系に準拠しつつ構築される、オンラインによる流通支援設備も考えられている。このものは、インターネットの情報性や簡便性という利点を活かしつつ、ユーザーと直結している一般小売店や特約店等の販売業者を取り込んで、ユーザーが、従来の販売業者による専門的なサポートやサービスを受けられるようにしたものである。一例を挙げれば、各販売業者に集約されたユーザーを主な会員とし、その会員の所有するパーソナルコンピュータ等のユーザー用機器と、ネットワークセンター用のコンピュータシステムとを利用してカタログ販売的なオンラインショッピングを行い得るようにしたものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなものでは、ユーザーにとってみれば、発注したい商品が、異なるカテゴリに属し多岐に亘る場合には、これら商品をいちいち別の販売業者に個別に注文しなければならなくなるなど、その発注作業が極めて煩雑なものとなる。また商取引上生じる請求書や明細書、納品書等のやりとりや商品の配送にあっても無駄が生じ、コストの軽減を図れない場合もある。
【０００５】
すなわち、このような従来のインターネット商取引においては、ユーザーに対し単一の販売業者が対応する形態であり、複数の販売業者や卸等を含む流通業者と複数のサプライヤとが参入する実際の商取引に対し、基本的にその一部を担うに過ぎないものであったため、種々の商業活動に十分に対処することができなかったり、却って無駄が発生するといった不具合が生じ得た。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の問題点を解決するために、コンピュータシステムと、このコンピュータシステムにそれぞれ通信回線を介して接続可能な複数の顧客側機器、複数の流通業者側機器、及び、複数のサプライヤ側機器を利用して運営され、前記各機器に対応する複数の顧客、販売業者等の複数の流通業者、及び、複数のサプライヤ間における取引に係る流通を支援するための流通支援設備であって、前記コンピュータシステムに、事前に登録された複数の顧客に対応する顧客ＩＤと、各顧客から発注された各商品をどの流通業者及びどのサプライヤを介して前記各顧客に至らしめるかという商流ルートとを少なくとも記憶しているデータベースと、前記顧客側機器から前記コンピュータシステムに向けて送られた顧客ＩＤを含む発注信号を受け付ける顧客特定手段と、この顧客特定手段が発注信号を受け付けた場合に前記データベースにアクセスし、このデータベースから発注された各商品に対応する商流ルートをそれぞれ抽出するルート特定手段と、このルート特定手段により抽出された商流ルート毎に、前記コンピュータシステムから前記商流ルート上にある販売業者の流通業者側機器に向けてオンライン自動発注を行なう第１の発注手段と、前記ルート特定手段により抽出された商流ルート毎に、前記コンピュータシステムから前記商流ルート上にあるサプライヤのサプライヤ側機器に向けてオンライン自動発注を行なう第２の発注手段とを具備させてなり、前記第１、第２の発注手段によって、前記商流ルート上にある販売業者とサプライヤの両方に、前記コンピュータシステムから自動発注がなされるようにしたことを特徴とする流通支援設備を構成した。本発明は、顧客と複数の販売業者等の流通業者と、複数のサプライヤとの間で行われる商取引全体を、通信回線網を介してコンピュータシステムにより支援することによって、流通業者、サプライヤ等の商品供給側にあっては、商品流通過程そのものの簡単化及び商品流通過程において生じる業務の省力化を図れ、顧客側にあっては発注管理、発注処理等の簡単化を図れるようにしたものであって、中間流通業者が介在するという既存の商取引体系の利点を損なうことなく、商取引全体としての効率化、低コスト化を促進させることを主たる目的としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
すなわち、本発明に係る流通支援設備は、図１に示すように、コンピュータシステムＣＳと、このコンピュータシステムＣＳに通信回線を介して接続可能な顧客側機器Ｐ１とを利用して運営され、顧客ＣＭＲ、販売業者ＳＨＰ等の流通業者、サプライヤＳＰＲ間における商取引に係る流通を支援するためのものであって、顧客側機器Ｐ１からコンピュータシステムＣＳに接続操作が行われた場合にその顧客ＣＭＲを特定する顧客特定手段１と、この顧客特定手段１により特定された顧客ＣＭＲから複数種類の商品を提供すべき旨の発注信号を一度に受け取った場合に、各商品の商流ルートＭＲを切り分けて特定するルート特定手段２と、このルート特定手段２により特定された各商流ルートＭＲから前記発注信号に対応した商品がそれぞれ前記顧客ＣＭＲに提供されるように手配するための第１の発注手段４、第２の発注手段５を備える情報処理手段３とを具備してなることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、顧客ＣＭＲは、複数種類の商品について、例えその商品カテゴリや商流ルートＭＲが全く異なったものであっても一度に発注することができ、その発注作業を極めて簡便なものとすることができる。また、ルート特定手段２により各商品の商流ルートＭＲが切り分けられ、情報処理手段３により、その商流ルートＭＲにのっとって顧客ＣＭＲに商品が提供されるまでの過程が自動化されるので、販売業者ＳＨＰや卸ＷＳ等の流通業者、及びサプライヤＳＰＲが個々に行っていた商品手配等を、全く必要ないか、あるいは最低限のものにすることができる。
【０００９】
すなわち、顧客ＣＭＲに対し複数の販売業者ＳＨＰ等を含む流通業者と複数のサプライヤＳＰＲとが参入する実際の商取引全体を支援することができ、既存の取引秩序による利点を損なうことなく、トータルとしての商流効率化、低コスト化、低省力化等を促進することができるようになる。特に企業のように、顧客ＣＭＲが一群をなし、商品の取引量や種類が多岐に亘る場合には、その効果は極めて顕著なものとなる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を、図面を参照して説明する。
【００１１】
この実施例における流通支援設備は、図１、図２及び図５に示すように、顧客ＣＭＲ、流通業者ＳＨＰ、ＷＳ、及びサプライヤＳＰＲ側にそれぞれ設けられた端末機器Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３と、コンピュータシステムＣＳとを利用し、これらのオンラインネットワークを介して商品取引の流通を支援促進するものである。
【００１２】
ここで顧客ＣＭＲとは、不特定多数のユーザーのうち、後述する登録支援手段により本設備を利用可能な者として登録されたもののことを指し、企業単位で一群をなす態様や、企業の事業所や部、課単位で一群をなす場合、あるいは個人単独の場合等の種々の態様を考慮して設定される。
【００１３】
流通業者とは、販売業者ＳＨＰや卸ＷＳ等の商取引の中間過程を担う者のうち、本設備を利用可能な者として登録された者のことを指す。また、顧客企業が、例えば関連企業として有する購買子会社ＲＣ（図１１に示す）等もこの販売業者ＳＨＰの範疇に含まれる。
【００１４】
サプライヤＳＰＲとは、自己の取り扱う商品について、商品情報データベースＤＢ１を管理する者のことで、いわば、商品提供責任者とも言うべき者のことである。したがって、商品の生産者、供給者がその役割を担う場合もあれば、これら生産者等に対し指示を行うような者が、その役割を担う場合もある。
【００１５】
まず、この流通支援設備を構築するにあたって利用する機器構成について説明すると、端末機器Ｐ１〜Ｐ３は、いわゆるパーソナルコンピュータのみならず、ファクシミリ装置、電話等も含む概念であり、実施に際しては、これらの機器が併用されることもあるが、本実施例の以下の説明においては端末機器Ｐ１〜Ｐ３がパーソナルコンピュータである場合について説明する。また、これら端末機器Ｐ１〜Ｐ３の所在は、国内に限られず、海外でも構わない。
【００１６】
コンピュータシステムＣＳは、図５、図６に示すように、ＣＰＵ、入出力インタフェース、記憶装置等を備えたもので、ＷＷＷサーバやＦＴＰサーバ等の他、前記データベースや周辺機器を管理するとともに、この流通支援設備の基幹をなす諸機能を実現するためのソフトウェアを搭載してなり、外部との通信機能を有している。また、一箇所に集中させて設けてあるか、分散させて設けてあるかは問わないし、その所在は国内に限られず、海外でも構わない。
【００１７】
しかして、この記憶装置には、前記ソフトウェアの他、この流通支援設備において取り扱う全商品の情報を蓄積してなる商品情報データベースＤＢ１や、これらから派生して生成される種々のデータ、例えば納品、配送などの各種請求条件を記憶する請求条件データベースＤＢ２等が設けられている。なお、ここでいう商品情報とは、この流通支援設備において統一して定めた商品の名称や、品番、あるいは商品カテゴリ等の、一元的に管理されている標準情報のことである。またここでいう外部とは顧客ＣＭＲ側に設けられた端末機器である顧客側機器Ｐ１、販売業者ＳＨＰや卸ＷＳ側に設けられた端末機器である流通業者側機器Ｐ２、サプライヤＳＰＲ側に設けられた端末機器であるサプライヤ側機器Ｐ３等を示すものである。
【００１８】
次に、この流通支援設備のソフトウェアにより実現される諸機能について説明する。
【００１９】
この流通支援設備は、図５に示すように、顧客側機器Ｐ１からコンピュータシステムＣＳに接続操作が行われた場合にその顧客ＣＭＲ及び顧客情報を特定する顧客特定手段１と、この顧客特定手段１により特定された顧客ＣＭＲから複数種類の商品を提供すべき旨の発注信号を一度に受け取った場合に、各商品の商流ルートＭＲを切り分けて特定するルート特定手段２と、このルート特定手段２により特定された各商流ルートＭＲから前記発注信号に対応した商品がそれぞれ前記顧客ＣＭＲに提供されるように手配するための情報処理手段３と、前記顧客特定手段１により特定された顧客ＣＭＲ、顧客情報、及びその顧客ＣＭＲにより発注された商品の品番の組み合わせによって定まる事前に設定された購買管理条件にしたがって、顧客ＣＭＲ毎の購買管理を自動的に行う購買管理手段１７とを備えている。
【００２０】
ここで、ルート特定手段２及び情報処理手段３が、流通業者ＳＨＰ、ＷＳ、サプライヤＳＰＲ等の商品供給者側の商品流通過程の簡単化を図る商流支援機構とも言うべき機能を主として担い、購買管理手段１７が、各顧客ＣＭＲ側の内部における購買管理を自動的に行い省力化に寄与する顧客購買支援機構とも言うべき機能を主として担う。
【００２１】
詳述すれば、顧客特定手段１は、顧客側機器Ｐ１からコンピュータシステムＣＳにアクセスされた場合に、その顧客ＣＭＲの入力した登録ＩＤに基づいて、顧客ＣＭＲの特定の他、その属する企業や事業所、部、課等に係る顧客情報を特定するものである。しかして、顧客ＣＭＲとして登録するには、本設備に設けられた申請支援手段１２を利用して、ユーザーがコンピュータシステムＣＳにアクセスしオンラインにより行うことができるようにしてある。なお、この登録申請時にユーザーは、事前に登録された販売業者ＳＨＰに関するデータを参照して、そのユーザーが特定の販売業者ＳＨＰを指定することができる。また、本設備に設けられた顧客登録手段１３を利用し、指定された販売業者ＳＨＰが、そのユーザーを自らの顧客ＣＭＲとしてコンピュータシステムＣＳ上に登録することもできるようにしてある。
【００２２】
ルート特定手段２は、図７に示すように、商品を発注した顧客ＣＭＲと、その商品の品番及びカテゴリ単位とをパラメータ（ステップＳ７１）として、事前の設定にしたがって、発注された各商品をそれぞれどの流通業者及びどのサプライヤＳＰＲを介して顧客ＣＭＲに至らせるかという商流ルートＭＲを、自動的に切り分ける（ステップＳ７２）ものである。事前の設定とは、顧客ＣＭＲが、商流ルートＭＲに介在する販売業者ＳＨＰとの話し合いによって、事前に登録し例えばデータベース内に記憶させた内容であって、その顧客ＣＭＲの発注する商品毎、あるいは商品カテゴリ毎に販売業者ＳＨＰやサプライヤＳＰＲ等が指定されているものである。
【００２３】
情報処理手段３は、上述したように、商品が発注した顧客ＣＭＲに提供されるように手配するためものであり、販売業者向け発注手段４と、サプライヤ及び卸向け発注手段５と、出荷指示手段７とを備えている。
【００２４】
販売業者向け発注手段４は、図８に示すように、顧客ＣＭＲから一度に受け取った発注信号をもとにルート特定手段２により設定された商流ルートＭＲに基づいて（ステップＳ８１）、各商流ルートＭＲの受注窓口となる販売業者ＳＨＰにそれぞれオンライン自動発注できる（ステップＳ８２）ようにするためのものである。
【００２５】
サプライヤ及び卸向け発注手段５は、図９に示すように、事前の設定にしたがって、前記販売業者向け発注手段４を介して顧客ＣＭＲからの受注を受けた販売業者ＳＨＰが、商品の品番及びカテゴリ単位に（ステップＳ９１）、異なるサプライヤＳＰＲにオンライン自動発注できる（ステップＳ９２）ようにするためのものである。なお、設定された商流ルートＭＲ上に卸ＷＳが介在する場合には、このサプライヤ及び卸向け発注手段５は、卸ＷＳの自動受注及び自動発注を行う役割をも担う。なお、卸ＷＳが多段階に介在することも考慮して、事前の設定にしたがってその商流ルートＭＲを自動的に管理する多段階卸管理手段を設けてもよい。
【００２６】
出荷指示手段７は、特に詳細は図示しないが、事前の設定にしたがって、顧客ＣＭＲからの受注を受けた販売業者ＳＨＰ、あるいは卸ＷＳやサプライヤＳＰＲが、地域、商品単位に異なる配送業者ＤＬＲに自動的に出荷指示できるようにするためのものである。なお、出荷指示にあたっては、配送業者ＤＬＲにその依頼元である販売業者ＳＨＰ等が明示されるようにしてある。
【００２７】
さらに、本実施例では、この情報処理手段３を補助して、流通業者ＳＨＰ、ＷＳ、サプライヤＳＰＲ等の商品供給者側における商取引に係る流通の簡単化、省力化を図るべく、売上設定手段８、売上仕入管理手段９、請求支援手段１０、請求支払管理支援手段１１、業務振分支援手段６、及びサプライヤセット品番管理手段２４を設けている。
【００２８】
売上設定手段８は、図１０に示すように、発注された商品に対して、ルート特定手段２により特定された商流ルートＭＲ上に介在する各流通業者ＳＨＰ、ＷＳの利益率を、サプライヤＳＰＲの設定する売価に上乗せし、その商品の発注した顧客ＣＭＲに対する最終売価を自動設定するものである。
【００２９】
売上仕入管理手段９は、特に詳細を図示しないが、事前の設定にしたがって、流通業者又はサプライヤＳＰＲ毎の売上及び仕入単価の管理を行うとともに、納品情報に基づいた売上、仕入情報を各流通業者ＳＨＰ、ＷＳに自動提供するものである。
【００３０】
請求支援手段１０は、特に詳細を図示しないが、請求条件データベースＤＢ２に記憶させた納品、配送などの各種請求条件に基づいて、必要とする請求先に対し、配送費や組み付け費、レイアウト費等の諸経費を自動計算し提供するものである。
【００３１】
請求支払管理支援手段１１は、特に詳細を図示しないが、事前の設定にしたがって、売上、仕入情報に基づき、サプライヤＳＰＲ及び流通業者ＳＨＰ、ＷＳ各々における請求支払い管理の支援を行うものであり、例えば、納品書、検収書、伝票、明細書、支払通知書、請求方式等を、必要とする業者に対し、自動作成し、書類やデータ形式にて提供するものである。
【００３２】
業務振分支援手段６は、図１１に示すように、例えば、顧客企業が、購買のための子会社ＲＣを有しており、この購買子会社ＲＣが販売業者ＳＨＰの業務を全て担当している場合や、購買子会社ＲＣと販売業者ＳＨＰとが、業務の役割分担をして当該企業に商品を納めているような場合、あるいは、購買子会社ＲＣが、その親企業のみならず他の企業と提携し、該他の企業の販売業者と業務分担を行っている場合など、種々の取引態様をとっている場合に有効なものである。すなわち、この業務振分支援手段６は、事前に購買子会社ＲＣと販売業者ＳＨＰとの間で交わされた取り決めにしたがって、販売業者機能固有の顧客ＩＤ設定、顧客売価設定、配送条件設定など、本流通支援設備により自動化される業務の役割分担を、個別業務単位で購買子会社ＲＣと販売業者ＳＨＰ間で設定できるようにするものである。
【００３３】
サプライヤセット品番管理手段２４は、特に詳細を図示しないが、コンピュータシステムＣＳ上においては複数商品としてそれぞれ品番が設定されているものであって、それら商品を組み合わせてサプライヤＳＰＲが完成品として受注可能なものに対し、これら複数の品番をセットとして設定し、単一のセット品番としての発注が可能となるようにするためのものである。
【００３４】
なお、コンピュータシステムＣＳには、各販売業者ＳＨＰ、各卸ＷＳ、各サプライヤＳＰＲのためのデータベースＤＢ３が設けられており、以上に述べた各手段において、コンピュータシステムＣＳ側から伝達すべき事項、例えば、受発注状況や、納品状況、売上、仕入情報、あるいは伝票、明細書等を、これらデータベースＤＢ３内にデータファイルとして格納されるようにしてある。そして、各販売業者ＳＨＰ等は、その端末機器からコンピュータシステムＣＳにアクセスし、データベースＤＢ３内の自己のデータファイルを閲覧やダウンロード、あるいはプリントアウトすることにより、利用できるように構成している。
【００３５】
次に、購買管理手段１７について詳述すれば、この購買管理手段１７は、購買商品分類管理手段１８、承認ルート管理手段１９、権限設定手段２０、及び管理者支援手段２１を備えている。
【００３６】
購買商品分類管理手段１８は、図１２に示すように、顧客特定手段１により特定された顧客ＣＭＲ及び前記顧客情報と、その顧客ＣＭＲにより発注された商品の品番との組み合わせによって（ステップＳ１２１）、その顧客ＣＭＲの属する組織（例えば企業や事業所）における予算管理組織単位及び勘定科目コードを自動的に設定し管理する（ステップＳ１２２）ものである。
【００３７】
承認ルート管理手段１９は、図１３に示すように、顧客特定手段１により特定された顧客ＣＭＲと、その顧客ＣＭＲにより発注された商品の品番との組み合わせによって（ステップＳ１３１）、その顧客ＣＭＲの属する組織における購買規定または法的な規定に基づき、承認の要否、上限金額、承認者、承認ルート等に係る購買管理を自動的に行う（ステップＳ１３２）ものである。より具体的には、例えば、図１４に示すように、企業内の一顧客ＣＭＲが、ある商品を発注した場合に、その商品のカテゴリや価格によって、事前に定められた上司あるいは所定部署長の承認を得るべく、自動的にその上司等に承認申請の知らせが電子メール等により届くようにするものである。
【００３８】
権限設定手段２０は、図１５に示すように、顧客特定手段１により特定された顧客ＣＭＲと、その顧客ＣＭＲにより発注された商品の品番との組み合わせによって（ステップＳ１５１）、その顧客ＣＭＲの属する組織内での当該顧客ＣＭＲの発注資格を管理するとともに、顧客ＣＭＲ毎に参照権限、発注権限の可否を設定できる（ステップＳ１５２）ようにするものである。例えば、顧客ＣＭＲの役職や部署によって、画面上に現れ発注できる商品の品目が異なるように設定できるようにしたもの等が考えられる。
【００３９】
管理者支援手段２１は、特に詳細を図示しないが、顧客ＣＭＲの属する組織における管理者に対し、その組織内の各顧客ＣＭＲの購買情報を提供し、管理者が当該組織における購買予算の一元的管理をできるようにするためのものである。
【００４０】
さらに、本実施例では、この購買管理手段１７を補助して、顧客ＣＭＲ側の商品発注、管理の利便性を向上させるべく、顧客別メニュー管理手段１５、フリーフォーム発注手段１６、顧客別商品設定手段２２、顧客セット品番管理手段２３、納期自動算出手段２５を設けている。
【００４１】
顧客別メニュー管理手段１５は、特に詳細を図示しないが、事前に設定にしたがって、顧客ＣＭＲ別に独自のＵＲＬや顧客側機器Ｐ１における初期画面の設定を可能ならしめ、オンライン上で必要な機能（メニュー）を、顧客ＣＭＲ毎にカスタマイズできるようにしたものである。例えば、顧客ＣＭＲによって、商品情報データベースＤＢ１内の全ての商品情報を必要としない場合に、その顧客ＣＭＲの必要とする商品カテゴリに属する商品のみを検索・選定できるように設定するといった機能のことである。
【００４２】
フリーフォーム発注手段１６は、特に詳細を図示しないが、事前に設定のない商品の発注に関して、顧客ＣＭＲが顧客側機器Ｐ１を利用して、事前に登録されている販売業者ＳＨＰを指定し、その販売業者ＳＨＰに問い合わせることができるようにするとともに、この問い合わせについて前記顧客ＣＭＲと販売業者ＳＨＰとの間で交わされた取決にしたがって、前記商品を特定扱い商品として販売管理できるようにするためのものである。この手段は、例えばネーム入りペン等、登録されていない特注商品を、事前に顧客ＣＭＲが販売業者ＳＨＰと打ち合わせるだけで、通常の登録商品と同等に本設備内で取り扱え、柔軟な発注ができるという点で、顧客ＣＭＲにとって好ましいものである。
【００４３】
顧客別商品設定手段２２は、特に詳細を図示しないが、コンピュータシステムＣＳ上において設定されている取り扱い可能な商品のカテゴリ、商品名称とは別に、顧客ＣＭＲ毎に「定番商品」、「○○環境対応」など、独自の商品カテゴリや、商品名称の設定、顧客固有のマーク画像の表示をを可能ならしめるとともにその設定に基づく商品検索を少なくとも行えるようにするためのものである。
【００４４】
顧客セット品番管理手段２３は、特に詳細を図示しないが、コンピュータシステムＣＳ上において設定されている商品の品番とは別に、顧客ＣＭＲが複数の品番をセットとして設定し、顧客ＣＭＲ独自の単一セット品番としての管理が可能であり、このセット品番によっても発注が行えるようにするためのものである。
【００４５】
納期自動算出手段２５は、特に詳細を図示しないが、顧客ＣＭＲにより発注された商品の納品予定日を、商品配送を指定された配送業者ＤＬＲの配送可能エリア、配送可能商品、顧客ＣＭＲの稼働日（顧客要求条件）、配送業者ＤＬＲの締め条件、及び配送条件を参照して自動算出するものである。また、この納期自動算出手段２５を利用して、顧客ＣＭＲから納品希望日がある場合に、その希望日に配送が可能かどうかのチェックを行えるようにしておいてもよい。
【００４６】
この他に本実施例では、この流通支援設備の運用円滑性や、拡張性を高めるためのシステム運用支援機構とも言うべき機能を、商品情報データベース保守手段１４、購買システム連携手段２６、及びサプライヤ連携手段２７により主として実現している。
【００４７】
商品情報データベース保守手段１４は、特に詳細を図示しないが、取り扱い可能な商品の情報をコンピュータシステムＣＳ上に設けた商品情報データベースＤＢ１に記憶させているものであって、サプライヤＳＰＲが、このコンピュータシステムＣＳにコンタクトして、少なくとも自己の供給する商品に係る前記商品情報データベースＤＢ１の内容を登録または更新できるようにようにするためのものである。
【００４８】
購買システム連携手段２６は、図１６に示すように、他の流通支援設備において設定されている商品カテゴリに、本コンピュータシステムＣＳ内の商品カテゴリを対応させ、該他の流通支援設備を利用する顧客ＣＭＲに対し、本コンピュータシステムＣＳ内の商品情報を、顧客ＣＭＲ毎の事前に設定された独自品揃え及び購買価格情報として、連携、提供できるようにしたものである。ここで、他の流通支援設備の商品カテゴリに、本コンピュータシステムＣＳ内の商品カテゴリを対応させるとは、他の流通支援設備における商品カテゴリに対応する商品カテゴリが本コンピュータシステムＣＳ内にある場合にはそれらを対応付け、無い場合には本コンピュータシステムＣＳ内に対応する商品カテゴリを新たに生成することである。したがって、顧客ＣＭＲは、自己の使用していた流通支援設備を窓としてその使い勝手を変えることなく、本流通支援設備を利用することができるようになる。なお、本実施例では、他の流通支援設備の商品情報を空にしたうえで、本流通支援設備内の商品情報を顧客ＣＭＲに提供するようにしている。
【００４９】
サプライヤ連携手段２７は、図１７に示すように、サプライヤＳＰＲが、その商品情報を蓄積した独自のサプライヤコンピュータシステムを具備している場合において、このサプライヤコンピュータシステムと連携し、その商品情報を、本コンピュータシステムＣＳを介して引き出すことができるようにするためものである。より具体的には、サプライヤコンピュータシステムにおけるデータベース内の商品カテゴリと本コンピュータシステムＣＳ内の商品カテゴリとの同期をとり、各商品カテゴリ毎に設定された率変動価格を、サプライヤコンピュータシステムＣＳ内の各商品カテゴリに係る商品上代にそれぞれ適用することにより、サプライヤコンピュータシステムＣＳ内に蓄積された商品情報を、あたかも本コンピュータシステムＣＳの商品情報として利用し、その商品を購買できるようにするものである。したがって、例え、商品情報データベースＤＢ１の商品情報に不足があっても、サプライヤＳＰＲがデータベースを有してさえいれば、顧客ＣＭＲに十分な商品情報を提供することができる。
【００５０】
しかして、このような流通支援設備の利用は、以下のようにして行われる。
【００５１】
例えば、顧客ＣＭＲが企業内の一員であり、この顧客ＣＭＲが、顧客側端末機器Ｐ１により、商品検索、選定を行い、異なるカテゴリに属する商品Ａ、Ｂ、Ｃを一度に発注し、発注信号を送信したとする。
【００５２】
すると、まず、顧客特定手段１によって、入力された顧客ＩＤから、顧客ＣＭＲやその属する企業が特定される。
【００５３】
次に、購買管理手段１７を構成する承認ルート管理手段１９が作用し、その企業の購買規定に基づいて、商品それぞれに係る承認の要否、上限金額、承認者、承認ルートを自動判別し、承認が必要な場合には、上司等に自動的に承認申請を行う。認められた場合には、購買商品分類管理手段１８により、その企業の予算管理組織単位及び勘定科目コードを自動的に設定し管理する。
【００５４】
このようにして発注が正式に行われると、ルート特定手段２が作用し、発注信号に含まれる顧客ＩＤと商品品番及びカテゴリ単位とをパラメータとした事前の設定にしたがって、各商品Ａ、Ｂ、Ｃ毎の商流ルートＭＲを切り分ける。即ち、データベースにアクセスし、このデータベース内に事前に記憶させた内容から各商品Ａ、Ｂ、Ｃに対応する商流ルートをそれぞれ抽出する。
【００５５】
次に、情報処理手段３が作用し、商品Ａ、Ｂ、Ｃ毎に設定された商流ルートＭＲ上にある販売業者ＳＨＰ、卸ＷＳ、サプライヤＳＰＲに自動発注するとともに、地域、商品単位に異なる配送業者ＤＬＲに自動的に出荷指示する。なお、販売業者ＳＨＰ及び卸ＷＳには、具体的には、発注があった旨の通知がなされるだけで、販売業者ＳＨＰ及び卸ＷＳ自身が、商品手配のための措置を何らとる必要はない。
【００５６】
その後、配送指示を受けた配送業者ＤＬＲから商品Ａ、Ｂ、Ｃが顧客ＣＭＲに対し配送されることとなる。
【００５７】
一方、このような商品発注、出荷手配過程と平行して、顧客ＣＭＲに対しては、商品Ａ、Ｂ、Ｃの納期通知や価格の通知が自動的になされる。また、流通業者ＳＨＰ、ＷＳやサプライヤＳＰＲに対しては、受発注情報や納品情報等が伝えられ、それに係る諸手続や管理も自動的になされ、商品が、その商流ルートＭＲ上にある販売業者ＳＨＰ、卸ＷＳ、サプライヤＳＰＲを経て実際に配送された場合と同様の手順が仮想的に営まれることとなる。
【００５８】
したがって、本実施例によれば、コンピュータシステムＣＳと、このコンピュータシステムＣＳにそれぞれ通信回線を介して接続可能な複数の顧客側機器Ｐ１、複数の流通業者側機器Ｐ２、及び、複数のサプライヤ側機器Ｐ３を利用して運営され、前記各機器Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３に対応する複数の顧客ＣＭＲ、販売業者ＳＨＰ等の複数の流通業者、及び、複数のサプライヤＳＰＲ間における取引に係る流通を支援するための流通支援設備であって、前記コンピュータシステムＣＳに、事前に登録された複数の顧客ＣＭＲに対応する顧客ＩＤと、各顧客ＣＭＲから発注された各商品をどの流通業者及びどのサプライヤＳＰＲを介して前記各顧客ＣＭＲに至らしめるかという商流ルートＭＲとを少なくとも記憶しているデータベースと、前記顧客側機器Ｐ１から前記コンピュータシステムＣＳに向けて送られた顧客ＩＤを含む発注信号を受け付ける顧客特定手段１と、この顧客特定手段１が発注信号を受け付けた場合に前記データベースにアクセスし、このデータベースから発注された各商品に対応する商流ルートＭＲをそれぞれ抽出するルート特定手段２と、このルート特定手段２により抽出された商流ルートＭＲ毎に、前記コンピュータシステムＣＳから前記商流ルートＭＲ上にある販売業者ＳＨＰの流通業者側機器Ｐ２に向けてオンライン自動発注を行なう第１の発注手段４と、前記ルート特定手段２により抽出された商流ルートＭＲ毎に、前記コンピュータシステムＣＳから前記商流ルートＭＲ上にあるサプライヤＳＰＲのサプライヤ側機器Ｐ３に向けてオンライン自動発注を行なう第２の発注手段５とを具備させてなり、前記第１、第２の発注手段４、５によって、前記商流ルートＭＲ上にある販売業者ＳＨＰとサプライヤＳＰＲの両方に、前記コンピュータシステムＣＳから自動発注がなされるようにしたことを特徴とする流通支援設備を構成したため、顧客ＣＭＲ側にとっては、複数種類の商品について一度に発注することができ、商品購買に係る内部での処理をも自動化できるようになるなど、従来の発注作業や管理に係る省力化、簡便化を促進することができる。一方、流通業者ＳＨＰ、ＷＳやサプライヤＳＰＲ側にとっては、自動的に各商品の商流ルートＭＲが切り分けられ、その商流ルートＭＲにのっとって顧客ＣＭＲに商品が提供されるまでの取引過程が自動化され、一元的に管理されるので、物流の簡単化や低コスト化に加え、各々が、個々に行っていた商品手配等に係る取引作業を省力化することができる。
【００５９】
言い換えれば、本実施例によれば、顧客ＣＭＲに対し複数の販売業者ＳＨＰを含む流通業者と複数のサプライヤＳＰＲとが参入する実際の商取引全体を支援することができ、既存の取引秩序による利点、すなわち物理的に人が介在することによりサービス面等において得られる必要な利点を損なうことなく、トータルとしての商流効率化、低コスト化を促進することができるようになる。特に企業のように、顧客ＣＭＲが一群をなし、商品の取引量や種類が多岐に亘る場合には、その効果は極めて顕著なものとなる。
【００６０】
さらに本実施例では、システム運用支援機構を設けて、本流通支援設備の運用円滑性や、拡張性を高め得るように構成しているので、将来的に商取引に係る形態が変動した場合や、あるいは、各業者や顧客ＣＭＲが独自に備えているシステムを取り込んでそれを活用したい場合等に、柔軟に対処することができる。
【００６１】
なお、本発明は、上記実施例に限られるものではない。例えば、商流支援機構のみ、又は顧客側支援機構のみの構成も考えられるし、サプライヤＳＰＲが卸ＷＳ、販売業者ＳＨＰの役割を兼ねるような実施態様も考えられる。
【００６２】
また、レンタルやクリーニング、あるいは清掃、介護等の役務提供の場合でも、図３、図４に示すように、本流通支援設備を応用して対応することが可能である。この場合において、販売業者ＳＨＰに対応するのが、顧客窓口業者ＳＨＰ１である。
【００６３】
その他、本発明は、上述した図示例に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々変更が可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、顧客は、複数種類の商品について、例えその商品カテゴリや商流ルートが全く異なったものであっても一度に発注することができ、その発注作業を極めて簡便なものとすることができる。また、ルート特定手段により各商品の商流ルートが切り分けられ、情報処理手段により、その商流ルートにのっとって顧客に商品が提供されるまでの過程が自動化されるので、販売業者や卸ＷＳ等の流通業者、及びサプライヤが個々に行っていた商品手配等を、不必要、あるいは最低限のものにすることができる。
【００６５】
すなわち、顧客に対し複数の販売業者を含む流通業者や複数のサプライヤが参入する実際の商取引全体を支援することができ、既存の取引秩序による利点、すなわち物理的に人が介在することにより得られる必要な利点を損なうことなく、トータルとしての商流効率化、低コスト化を促進することができるようになる。特に企業のように、顧客が一群をなし、商品の取引量や種類が多岐に亘る場合には、その効果は極めて顕著なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に係る発明のクレーム対応図。
【図２】請求項１１に係る発明のクレーム対応図。
【図３】請求項２９に係る発明のクレーム対応図。
【図４】請求項３０に係る発明のクレーム対応図。
【図５】本発明の一実施例における全体構成図。
【図６】同実施例におけるコンピュータシステム構成図。
【図７】同実施例におけるルート特定手段の機能を説明するための機能説明図。
【図８】同実施例における販売業者向け発注手段の機能を説明するための機能説明図。
【図９】同実施例におけるサプライヤ及び卸向け発注手段の機能を説明するための機能説明図。
【図１０】同実施例における売価設定手段の作用を説明するための作用説明図。
【図１１】同実施例における販売業者間の業務分担を、購買子会社と販売業者とを代表的に挙げて説明するための説明図。
【図１２】同実施例における購買商品分類管理手段の機能を説明するための機能説明図。
【図１３】同実施例における承認ルート管理手段の機能を説明するための機能説明図。
【図１４】同実施例における承認ルート管理手段の作用を説明するための作用説明図。
【図１５】同実施例における権限設定手段の機能を説明するための機能説明図。
【図１６】同実施例における購買システム連携手段の作用を説明するための作用説明図。
【図１７】同実施例におけるサプライヤ連携手段の作用を説明するための作用説明図。
【符号の説明】
ＣＳ…コンピュータシステム
Ｐ１…顧客側機器
ＣＭＲ…顧客
ＳＨＰ…販売業者
ＷＳ…卸
ＳＰＲ…サプライヤ
ＤＬＲ…配送業者
ＭＲ…商流ルート（取引ルート）
ＤＢ１…商品情報データベース
ＤＢ２…請求条件データベース
１…顧客特定手段
２…ルート特定手段
３…情報処理手段
４…販売業者向け発注手段
５…サプライヤ及び卸向け発注手段
６…業務振分支援手段
７…出荷指示手段
８…売価設定手段
９…売上仕入管理手段
１０…請求支援手段
１１…請求支払管理支援手段
１２…申請支援手段
１３…顧客登録手段
１４…商品情報データベース保守手段
１５…顧客別メニュー管理手段
１６…フリーフォーム発注手段
１７…購買管理手段
１８…購買商品分類管理手段
１９…承認ルート管理手段
２０…権限設定手段
２１…管理者支援手段
２２…顧客別商品設定手段
２３…顧客セット品番管理手段
２４…サプライヤセット品番管理手段
２５…納期自動算出手段
２６…購買システム連携手段
２７…サプライヤ連携手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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