(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備端末装置に接続された警備センサよりの警報を、呼出信号送出時に発呼装置の回線番号も転送する交換機を備えた通信網を介して、監視装置に転送する警備監視システムにおいて、
前記監視装置に、
前記警備端末装置の回線番号、所定時間及び前回通報時刻を記録する端末情報記録部と、
時刻を計時する計時部と、
前記通信網よりの発呼装置の回線番号を検出する回線番号検出部と、
前記回線番号検出部で回線番号が検出されたときに検出された回線番号に対応する前記端末情報記録部の所定時間及び前回通報時刻を読み出し、前回通報時刻に所定時間を加算した時刻が前記計時部が計時する時刻と略々一致し、かつ前記通信網よりの呼出信号が所定回数以下で停止したときに前記前回通報時刻を前記計時部の時刻に書き換える制御部とを備えたことを特徴とする警備監視システムの監視装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記呼出信号が所定回数以上となったときにオフフックし、警報情報転送要求を送出し、該警報情報転送要求に対して転送された警報情報を受信して、オンフックして通信回線を開放することを特徴とする請求項１記載の警備監視システムの監視装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記前回通報時刻に所定時間を加算した時刻が前記計時部が計時する時刻と一致しないときにオフフックし、警報情報転送要求を送出し、該警報情報転送要求に対して転送された警報情報を受信して、オンフックして通信回線を開放することを特徴とする請求項１または２記載の警備監視システムの監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、警備端末装置に接続された警備センサよりの警報を通信網を介して監視装置に転送する警備監視システムの警備端末装置及び監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日では夜間無人となるオフィスが数多くあり、それらのオフィスにおいては火災や侵入等に備えて警備センサを配置し、警報情報を通信回線を介して監視センタに転送する方法が採られていることが多い。
【０００３】
従来、このように警備監視システムにおいては、警備端末装置より一定時間毎に通信網を介して監視装置との間に通信回線を設定し、警報センサの情報を転送している。
【０００４】
例えば、特開平７−２８３８６２号公報に記載の技術におけるＩＮＳネットを利用した発呼者番号通知による警備監視システムでは、警備端末装置と監視装置との間の回線状態を確認するための定時発信を行う手段として、監視装置が発呼者番号通知によって受信した発呼者番号に対して再発信して警備端末装置からデータを受信し警備状態を確認していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の警備監視システムにおいては、監視装置が発呼者番号通知によって受信した発呼者番号に対して再発信して警備端末装置からデータを受信しているため、一定時間毎に通信回線を設定する必要があり、通信回線の使用料が高額となっていた。また、監視装置側で再発呼を行うため、この再発信による通信回線の設定に伴う使用料は監視装置を設置している警備会社等の負担となる。
【０００６】
さらに、上記従来例によると、警備端末装置と監視装置との間の通信回線の設定及び警報情報の転送にはかなりの時間を要し、多くの警備端末装置を取り扱う監視装置においては、異常が発生していないにも拘わらずこれらの処理を行う必要があり、異常が発生している警備端末装置の処理に影響を及ぼす恐れがあった。
【０００７】
また、警備端末装置と監視装置の各々が発着呼を行うため、両者に発信手段と着信手段が必要となり、装置が複雑になるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記従来の警備監視システムにおける問題点に鑑みてなされたものであって、通信回線の使用料を低減し、警備端末装置と監視装置との間の通信回線の設定及び警報情報の転送を短時間で行うことにより警備監視システムの信頼性を向上させ、警備端末装置と監視装置の構造を簡易なものとすることができる警備監視システムの警備端末装置及び監視装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、警備端末装置に接続された警備センサよりの警報を、呼出信号送出時に発呼装置の回線番号も転送する交換機を備えた通信網を介して、監視装置に転送する警備監視システムにおいて、前記監視装置に、前記警備端末装置の回線番号、所定時間及び前回通報時刻を記録する端末情報記録部と、時刻を計時する計時部と、前記通信網よりの発呼装置の回線番号を検出する回線番号検出部と、前記回線番号検出部で回線番号が検出されたときに検出された回線番号に対応する前記端末情報記録部の所定時間及び前回通報時刻を読み出し、前回通報時刻に所定時間を加算した時刻が前記計時部が計時する時刻と略々一致し、かつ前記通信網よりの呼出信号が所定回数以下で停止したときに前記前回通報時刻を前記計時部の時刻に書き換える制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、前記制御部が、前記呼出信号が所定回数以上となったときにオフフックし、警報情報転送要求を送出し、該警報情報転送要求に対して転送された警報情報を受信して、オンフックして通信回線を開放することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、前記制御部が、前記前回通報時刻に所定時間を加算した時刻が前記計時部が計時する時刻と一致しないときにオフフックし、警報情報転送要求を送出し、該警報情報転送要求に対して転送された警報情報を受信して、オンフックして通信回線を開放することを特徴とする。
【００１５】
そして、本発明によれば、警備端末装置に異常がなく、監視装置への定期的な通報の場合には、警備端末装置は通信網よりリングバックトーンが転送されたことを確認して通信回線を開放し、一方監視装置は通信網より転送された回線番号を検出し、この回線番号に対応する警備端末装置の定期的な通報時刻と略々一致し、かつ通信網からの呼出信号の受信回数が所定回数以下であれば定期通報と見なすようにしたので、通信回線の使用料を低減し、警備端末装置と監視装置との間の通信回線の設定及び警報情報の転送を短時間で行うことにより警備監視システムの信頼性を向上させ、警備端末装置と監視装置の構造を簡易なものとすることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明にかかる警備監視システムの警備端末装置及び監視装置の実施の形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明にかかる警備端末装置及び監視装置の一実施例を示す図であって、警備端末装置１が通信網３を介して監視装置２に接続され、全体で警備監視システムを構成している。尚、警備端末装置１は、監視装置２に対して複数設けられる。
【００１８】
通信網３には、呼出信号送出時に発呼装置の回線番号（電話番号に相当）を送出する交換機が備えられており、発呼と着呼間の交換接続が行われる。このように呼出信号送出時に発呼者電話番号も転送するサービスはＩＳＤＮ網及び電話網において行われている。
【００１９】
警備端末装置１は、回線接続スイッチ（フックスイッチ）１０と、監視装置２に警報データを送出するモデム１１と、回線番号送出部１２と、通信網３からのリングバックトーン（ＲＢＴ）を検出するＲＢＴ検出部１３と、警備状態を感知する警備センサ１４と、警報以外の定時発信間隔を決定するタイマ１５と、警備端末装置１全体の制御を行う制御部１６と、インタフェース（Ｉ／Ｏ）１７と、処理を実行するプロセッサ（ＣＰＵ）１８とで構成される。
【００２０】
回線番号送出部１２には監視装置２の回線番号（電話番号に相当）が記録されており、後述する制御部１６の指令により通信網３に対して監視装置２との間の通信回線を設定するための監視装置の回線番号を送出する。
【００２１】
また、タイマ１５は所定時間を計時し、所定時間が計時されたときに計時完了信号を出力する。
【００２２】
監視装置２は、回線接続スイッチ２０と、通信網３からの発呼者の電話番号を受信するとともに警備端末装置１のモデム１１とデータ通信を行うモデム２１と、回線番号検出部２２と、通信網３からの呼出信号等を検出する呼出信号検出部２３と、端末情報記録部２４と、計時部２５と、警報情報等を表示する表示部２６と、監視装置２全体の制御を行う制御部２７と、インタフェース（Ｉ／Ｏ）２８と、プロセッサ（ＣＰＵ）２９とで構成される。
【００２３】
端末情報記録部２４には、図２に示されるように、監視装置２が監視する複数の警備端末装置１が接続されている通信網３の回線番号と、各回線番号に対応する警備端末装置１の前述したタイマ１５の所定時間、すなわちインターバル及び前回警備端末装置１から通報があったときの時刻が記録される。また、計時部２５では現在時刻が計時される。
【００２４】
次に、図３乃至図５を参照しながら、上記構成を有する警備監視システムの警備端末装置及び監視装置の動作について説明する。
【００２５】
尚、図３は所定時間毎に各警備端末装置１より監視装置２に異常がないことを通報する場合、図４は警備端末装置１で異常が発生した場合、図５は警備端末装置１で異常が発生し、かつ発生時刻に異常がないときの通報時刻に近い場合に対応している。
【００２６】
まず、図３を参照して、異常がない定期通報の動作を説明する。
【００２７】
ステップＳ１では、制御部１６は警備センサ１４より警報が出力されているか否か、即ち異常が発生したか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合には図４及び図５に示すステップＳ３に移る。
【００２８】
ステップＳ２では、制御部１６は、タイマ１５が所定時間を計時したか否かを判定し、判定がＮＯの場合はステップＳ１に移り、ステップＳ１及びステップＳ２が繰り返される。
【００２９】
ステップＳ３では、制御部１６はＩ／Ｏ１７を介して回線接続スイッチ１０をオンさせてオフフック通信網３に対して回線設定のための起動を行う。
【００３０】
ステップＳ４では、制御部１６は、回線番号送出部１２に指令して、監視装置２が接続されている回線番号を通信網３に対して送出する。すなわちダイヤル信号を送出する。
【００３１】
ステップＳ５では、通信網３はステップＳ４で送出されたダイヤル信号を受信し、ステップＳ６に移って、受信された回線番号の監視装置２が接続されている回線に対して起動信号を送出する。
【００３２】
ステップＳ７において監視装置２は通信網３よりの起動信号を受信すると、ステップＳ８に移って、制御部２７はＩ／Ｏ２８を介して回線接続スイッチ２０をオンとし起動信号に対する応答信号を出力する。
【００３３】
ステップＳ９において、通信網３は起動信号に対する応答信号を受信すると、ステップＳ１０に移って、ステップＳ５でダイヤル信号を受信した発呼端末の回線番号を監視装置２に対して送出する。
【００３４】
ステップＳ１１では、回線番号検出部２２は転送された回線番号を検出すると、検出した回線番号を制御部２７に転送する。
【００３５】
ステップＳ１２では、制御部２７は回線番号が転送されるとＩ／Ｏ２８を介して回線接続スイッチ２０をオフして回線番号の受信完信号を通信網３に対して送出する。
【００３６】
ステップＳ１３では、通信網３は受信完信号を受信するとステップＳ１４に移って発呼者端末装置、すなわち発呼した警備端末装置１に対してＲＢＴを送出するとともにステップＳ１５に移って監視装置２に対して呼出信号を送出する。
【００３７】
以上説明したステップＳ３〜Ｓ１５のステップは通信網を介して通信回線を設定するステップであり、通常行われているものと同じである。
【００３８】
ステップＳ１４で通信網３よりＲＢＴが送出されると、ステップＳ１６においてこのＲＢＴがＲＢＴ検出部１３で検出される。
【００３９】
ステップＳ１７では、制御部１６は、回線接続スイッチ１１をオフして（オンフック）回線を開放し、ステップＳ１８に移ってタイマ１５をリセットし、ステップＳ１に移る。
【００４０】
一方、ステップＳ１７で回線が開放されると、通信網２はステップＳ１９に移ってＲＢＴ及び呼出信号の送出を停止する。
【００４１】
また、監視装置２では、ステップＳ１２で受信完信号を送出すると、ステップＳ２０に移ってインターバルが一致しているか否かを判定し、判定がＮＯの場合は図４のステップＳ５０に移る。
【００４２】
尚、インターバルが一致しているか否かの判定は、ステップＳ１１で受信した回線番号と一致する番号を端末情報記録部２４よりサーチし、一致回線番号の図２で説明したインターバル及び前回時刻を読み出し、インターバル＋前回時刻が計時部２５が計時する時刻に略々一致する場合は判定がＹＥＳ、一致しない場合はＮＯと判定する。
【００４３】
ステップＳ２０の判定がＹＥＳの場合、すなわち定期通報のインターバルと一致する場合はステップＳ２１に移って通信網３よりの呼出信号の検出を行い、ステップＳ２２に移ってその回数を計数し、ステップＳ２３に移る。
【００４４】
ステップＳ２３では、制御部２７はステップＳ２２での計数値が例えば５回以上であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合は図５のステップＳ８０に移る。
【００４５】
また、判定がＮＯの場合はステップＳ２４に移り、通信網３よりの呼出信号の送出が停止されたか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合はステップＳ２５に移り、端末情報記録部２４の図２で説明した前回時刻の記録を計時部２５が計時している時刻に書き換える。以上、図３のステップＳ１〜Ｓ２５が異常がないときの定期通報のステップである。
【００４６】
すなわち、異常がない場合は警備端末装置１と監視装置２間に通信回線を設定しても転送するデータがないので、単に定期通報があったことのみを監視装置２で検出されれば十分である。これにより、監視装置２での定期通報処理時間を短縮することができる。
【００４７】
次に、図４を参照して、警備端末装置２の警報センサ１４で異常が検出された場合の動作を説明する。
【００４８】
図３のステップＳ１で異常が検出されると図４のステップＳ３に移り、ステップＳ３〜Ｓ１６が実行される。尚、図４のステップＳ３〜Ｓ１６は図３で説明したステップＳ３〜Ｓ１６と同様である。
【００４９】
図３で説明したように、警備端末装置１で異常がない場合は、ステップＳ１６でＲＢＴを検出すると、ステップＳ１７に移って回線接続スイッチ１０をオフ（オンフック）していたが、図４で説明する異常が発生した場合はオンフックしないで通信網３との回線を保持した状態でステップＳ５５〜Ｓ５８が行われる。
【００５０】
一方、監視装置２においては、図３で説明したステップＳ２０の判定がＮＯとなるので、以後図４で示すステップＳ５０以後のステップが実行される点である。
【００５１】
すなわち、ステップＳ５０では、呼出信号検出部２３で呼出信号が検出されるとステップＳ５１に移り、制御部２７は、回線接続スイッチ２０をオン（オフフック）して通信網３との間の回線を設定する。
【００５２】
ステップＳ５１で監視装置２がオフフックすると通信網３はオフフックしたことが検出され、ステップＳ５２に移って、ＲＢＴ及び呼出信号の送出を停止し、ステップＳ５３に移って、警備端末装置１と監視装置２間の回線を接続した通信回線を設定する。
【００５３】
警備端末装置１と監視装置２間の回線が設定されると、監視装置２はステップＳ５４に移って警報転送要求を出力する。
【００５４】
ステップＳ５５で警備端末装置１が警報転送要求を受信すると、ステップＳ５６に移り、異常を出力していた警備センサ１４の警報を送信する。
【００５５】
ステップＳ５７では、警備端末装置１は警報を送出すると回線接続スイッチ１０をオフにして通信網３との回線を開放し、ステップＳ５８に移ってタイマ１５をリセットし、ステップＳ１に移る。
【００５６】
一方、監視装置２では、ステップＳ５９で警報を受信すると、受信した警報を表示部２６に表示し、ステップＳ６１に移って回線接続スイッチ２０をオフにして通信回線を開放し、ステップＳ６３に移って端末情報記録部２４の前回時刻を計時部２５が計時する時刻に書き換える。
【００５７】
またステップＳ５７及びステップＳ６１で、警備端末装置１及び監視装置２で回線の開放が行われると、通信網３は交換接続を開放する。
【００５８】
次に、図５を参照して、警備端末装置１での異常発生が定期通報時刻に近い時刻で発生した場合を説明する。
【００５９】
この場合、図４で説明した場合と異なる点は、ステップＳ２０でのインタバル判定がＹＥＳとなり、ステップＳ２２、Ｓ２３及びＳ８０が実行される点である。それ以外は図４で説明した通りである。
【００６０】
すなわち、ステップＳ２０の判定がＹＥＳとなると、図３で説明したように、ステップＳ２１に移り、呼出信号を検出し、ステップＳ２２に移って呼出信号の検出回数を計数する。
【００６１】
続いてステップＳ２３に移り、呼出信号の検出回数が例えば５回以上になるとステップＳ８０に移り、以後図４で説明したステップＳ５２〜Ｓ６３が実行される。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信回線の使用料を低減し、警備端末装置と監視装置との間の通信回線の設定及び警報情報の転送を短時間で行うことにより警備監視システムの信頼性を向上させ、警備端末装置と監視装置の構造を簡易なものとすることが可能な警備監視システムの警備端末装置及び監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる警備監視システムの警備端末装置及び監視装置の一実施例を示す構成図である。
【図２】図１の監視装置２の端末情報記録部の具体例を示す図である。
【図３】図１の警備監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の警備監視システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の警備監視システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１                警備端末装置
２                監視装置
３                通信網
１０、２０      回線接続スイッチ
１１、２１      モデム
１２            回線番号送出部
１３      リングバックトーン（ＲＢＴ）検出部
１４            警備センサ
１５        タイマ
１６、２７      制御部
１７、２８            インタフェース（Ｉ／Ｏ）
１８、２９      プロセッサ（ＣＰＵ）
２２      回線番号検出部
２３      呼出信号検出部
２４      端末情報記録部
２５      計時部
２６      表示部
【図１】
0003597063.tif 000002
【図２】
0003597063.tif 000003
【図３】
0003597063.tif 000004
【図４】
0003597063.tif 000005
【図５】
0003597063.tif 000006