(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のマルチメディア（ＭＭ）情報が蓄積された送信端末機と、利用者がＭＭ情報を送信又は受信するための受信端末機と、情報の配送管理を行う管理端末機とを備え、前記送信端末機と前記受信端末機との間で、複数のマルチメディア情報が配送、蓄積及び／又は利用されるマルチメディア情報システムを利用するためのマルチメディア情報利用方法であって、
受信端末機が、管理端末機へ利用者のＭＭ情報リストを要求するステップと、管理端末機が、ユーザが利用できるサービスクラスを確認すると、送信端末機へＭＭ情報リストの作成を要求するステップと、
送信端末機が、管理端末機からの要求に応じて、ＭＭ情報内のコンテナ情報を収集してＭＭ情報リストを作成し、受信端末機へＭＭ情報リストを送信するステップと、
受信端末機が、ＭＭ情報リストを受信及び表示し、コンテナ情報により検索又は編集・加工指定を行い、管理端末機へ検索又は編集・加工要求をするステップと、
管理端末機が、ユーザの利用条件及び指定されたＭＭ情報の配送条件をチェックして、条件が満たされると、送信端末機へ指定されたＭＭ情報の検索又は編集・加工及び送信を要求するステップと、
送信端末機が、この要求に応じて、データベースから指定されたＭＭ情報を検索又は編集・加工及び取得して、受信端末機へ指定されたＭＭ情報を送信するステップと、
受信端末機が、指定されたＭＭ情報を受信するステップと
を含むマルチメディア情報利用方法。
【請求項２】
検索又は編集・加工要求は、コンテナ情報を検索又は編集・加工コンテントとしたＭＭ情報、又は、コンテナ情報から取得した識別情報のＭＭ情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のマルチメディア情報利用方法。
【請求項３】
多数のマルチメディア（ＭＭ）情報が蓄積された送信端末機と、利用者がＭＭ情報を送信又は受信するための受信端末機と、情報の配送管理を行う管理端末機とを備え、前記送信端末機と前記受信端末機との間で、複数のマルチメディア情報が配送、蓄積及び／又は利用されるマルチメディア情報システムを利用するためのマルチメディア情報利用方法であって、
受信端末機が、自端末機が有するＭＭ情報のコンテント情報により管理端末機へ検索又は編集・加工要求をするステップと、
管理端末機が、ユーザの利用条件が満たされると、送信端末機へ検索又は編集・加工要求するステップと、
送信端末機が、検索又は編集・加工要求に基づき、検索又は編集・加工結果をＭＭ情報として生成し、受信端末機へ検索又は編集・加工結果を返送するステップと、
受信端末機が、コンテント情報より検索又は編集・加工指定を行い、管理端末機に対し、情報の選択を指示するステップと、
管理端末機が、ユーザの利用条件及び指定されたＭＭ情報の配送条件をチェックして、条件が満たされると、送信端末機へ指定されたＭＭ情報の検索又は編集・加工及び送信を要求するステップと、
送信端末機が、この要求に応じて、データベースから指定されたＭＭ情報を検索又は編集・加工及び取得して、受信端末機へ指定されたＭＭ情報を送信するステップと、
受信端末機が、指定されたＭＭ情報を受信するステップと
を含むマルチメディア情報利用方法。
【請求項４】
検索又は編集・加工要求は、コンテント情報を検索又は編集・加工コンテントとしたＭＭ情報、又は、コンテント情報から取得した識別情報のＭＭ情報を送信することを特徴とする請求項３に記載のマルチメディア情報利用方法。
【請求項５】
ＭＭ情報は、ＭＭ情報の識別を行うための概要情報を含むコンテナ情報と、メディア情報自体で構成されるコンテント情報と、コンテント情報を操作するための振舞情報とを含む請求項１乃至４のいずれかに記載のマルチメディア情報利用方法。
【請求項６】
前記振舞情報は、コンテント情報の再生・検索・編集・加工等の利用者による操作情報、利用者が過去に行った操作の履歴情報、又は、送信者が設定した受信側での振舞に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマルチメディア情報利用方法。
【請求項７】
データ伝送形式は、ＭＭ情報内の振舞情報、コンテナ情報、又は、コンテント情報を含んだＭＭ情報全体等のいずれかのＭＭ情報であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のマルチメディア情報利用方法。
【請求項８】
管理端末機が、ユーザの利用条件及び指定されたＭＭ情報の配送条件をチェックする際に、
管理端末機が、ユーザの利用条件をチェックして、ユーザの利用条件が満たされると、送信端末機１へ指定されたＭＭ情報の配送条件を問い合わせるステップと、
送信端末機が、受信端末機へ指定されたＭＭ情報の配送条件を問い合わせるステップと、
受信端末機が、配送条件の問い合わせを受信すると、管理端末機へ利用者の配送条件の送信をするステップと、
管理端末機が、利用者の配送条件に基づき、ユーザの利用条件をチェックし、ユーザの利用条件が満たされると、送信端末機へ確認情報を送信するステップと、
送信端末機が、受信端末機へ確認情報の送信をするステップと、
受信端末機が、管理端末機へ配送確認を送信するステップと、
管理端末機が、ユーザの利用条件のチェックを行い、配送確認が得られると、送信端末機へ指定されたＭＭ情報の送信要求及び／又は検索又は編集・加工要求をするステップと
を含むようにした請求項１乃至７のいずれかに記載のマルチメディア情報利用方法。
【請求項９】
受信端末機は、指定されたＭＭ情報を受信した後、管理端末機へ終了指示をするステップと、
管理端末機が、送信端末機へ受信端末との切断要求をするステップと
をさらび含む請求項１乃至８のいずれかに記載のマルチメディア情報利用方法。
【請求項１０】
受信端末機が、ＭＭ情報が配送された当日又は配送された時間から予め定められた一定時間に起動されなかった場合、
自動的に起動されて、まだ利用者によって操作されていないＭＭ情報を検出するステップと、
検出されたＭＭ情報の振舞情報を抽出するステップと、
抽出された振舞情報に含まれた各コンテント情報の保管日数又は時間に基づき、先に配送されて第１の所定期間以上経過した第１の内容情報をＭＭ情報のコンテント情報から消去するステップと、
第１の所定期間より長い第２の所定期間以上経過した第２の内容情報をＭＭ情報のコンテント情報から消去するステップと
をさらに含む請求項１乃至９のいずれかに記載のマルチメディア情報利用方法。
【請求項１１】
受信端末機が、自端末機に蓄積されたＭＭ情報を検出するステップと、
ＭＭ情報のコンテナ情報を表示又は検索又は編集・加工し、所望のＭＭ情報を選択し、
選択されたＭＭ情報のコンテント情報の第１の内容情報が必要な場合、振舞情報に含まれた各コンテント情報の保管日数又は時間に基づき、先に配送されて第１の所定期間以上経過していないときは、該第１の内容情報を表示し、一方、先に配送されて第１の所定期間以上経過しているときは、該第１の内容情報を送信端末機に再請求するステップと、
選択されたＭＭパッケージのコンテント情報の第２の内容情報が必要な場合、振舞情報に含まれた各コンテント情報の保管日数又は時間に基づき、先に配送されて第２の所定期間以上経過していないときは、該第２の内容情報を表示し、一方、先に配送されて第２の所定期間以上経過しているときは、該第２の内容情報を送信端末機に再請求するステップと
をさらに含む請求項１乃至１０のいずれかに記載のマルチメディア情報利用方法。
【請求項１２】
受信端末機が、管理端末機へ利用者の利用開始指定又は自動問い合わせをするステップと、
管理端末機が、利用者についてのユーザ登録を確認すると、送信端末機へユーザのアクセス許可を送信するステップと、
送信端末機が、管理端末機からのアクセス許可に応じて、受信端末機へアクセスを許可するステップと
をさらに含む請求項１乃至１１のいずれかに記載のマルチメディア情報利用方法。
【請求項１３】
多数のマルチメディア（ＭＭ）情報が蓄積された送信端末機と、利用者がＭＭ情報を送信又は受信するための受信端末機と、情報の配送管理を行う管理端末機とを備え、前記送信端末機と前記受信端末機との間で、複数のマルチメディア情報が配送、蓄積及び／又は利用されるマルチメディア情報システムを利用するためのマルチメディア情報利用プログラムを記録した記録媒体であって、
受信端末機が、管理端末機へ利用者のＭＭ情報リストを要求するステップと、管理端末機が、ユーザが利用できるサービスクラスを確認すると、送信端末機へＭＭ情報リストの作成を要求するステップと、
送信端末機が、管理端末機からの要求に応じて、ＭＭ情報内のコンテナ情報を収集してＭＭ情報リストを作成し、受信端末機へＭＭ情報リストを送信するステップと、
受信端末機が、ＭＭ情報リストを受信及び表示し、コンテナ情報により検索又は編集・加工指定を行い、管理端末機へ検索又は編集・加工要求をするステップと、
管理端末機が、ユーザの利用条件及び指定されたＭＭ情報の配送条件をチェックして、条件が満たされると、送信端末機へ指定されたＭＭ情報の検索又は編集・加工及び送信を要求するステップと、
送信端末機が、この要求に応じて、データベースから指定されたＭＭ情報を検索又は編集・加工及び取得して、受信端末機へ指定されたＭＭ情報を送信するステップと、
受信端末機が、指定されたＭＭ情報を受信するステップと
を含むマルチメディア情報利用プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１４】
多数のマルチメディア（ＭＭ）情報が蓄積された送信端末機と、利用者がＭＭ情報を送信又は受信するための受信端末機と、情報の配送管理を行う管理端末機とを備え、前記送信端末機と前記受信端末機との間で、複数のマルチメディア情報が配送、蓄積及び／又は利用されるマルチメディア情報システムを利用するためのマルチメディア情報利用プログラムを記録した記録媒体であって、
受信端末機が、自端末機が有するＭＭ情報のコンテント情報により管理端末機へ検索又は編集・加工要求をするステップと、
管理端末機が、ユーザの利用条件が満たされると、送信端末機へ検索又は編集・加工要求するステップと、
送信端末機が、検索又は編集・加工要求に基づき、検索又は編集・加工結果をＭＭ情報として生成し、受信端末機へ検索又は編集・加工結果を返送するステップと、
受信端末機が、コンテント情報より検索又は編集・加工指定を行い、管理端末機に対し、情報の選択を指示するステップと、
管理端末機が、ユーザの利用条件及び指定されたＭＭ情報の配送条件をチェックして、条件が満たされると、送信端末機へ指定されたＭＭ情報の検索又は編集・加工及び送信を要求するステップと、
送信端末機が、この要求に応じて、データベースから指定されたＭＭ情報を検索又は編集・加工及び取得して、受信端末機へ指定されたＭＭ情報を送信するステップと、
受信端末機が、指定されたＭＭ情報を受信するステップと
を含むマルチメディア情報利用プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１５】
多数のＭＭ情報が蓄積されたデータベースを有する送信端末機と、
利用者がＭＭ情報を送信又は受信するための受信端末機と、
情報の配送管理を行う管理端末機と、
前記送信端末機及び前記受信端末機がそれぞれ接続される配送系を備え、
前記送信端末機と前記受信端末機との間で、前記配送系を介して、複数のマルチメディア情報が配送、蓄積及び／又は利用されるマルチメディア情報システムであって、
受信端末機が、管理端末機へ利用者のＭＭ情報リストを要求し、
管理端末機が、ユーザが利用できるサービスクラスを確認すると、送信端末機へＭＭ情報リストの作成を要求し、
送信端末機が、管理端末機からの要求に応じて、ＭＭ情報内のコンテナ情報を収集してＭＭ情報リストを作成し、受信端末機へＭＭ情報リストを送信し、
受信端末機が、ＭＭ情報リストを受信及び表示し、コンテナ情報により検索又は編集・加工指定を行い、管理端末機へ検索又は編集・加工要求し、
管理端末機が、ユーザの利用条件及び指定されたＭＭ情報の配送条件をチェックして、条件が満たされると、送信端末機へ指定されたＭＭ情報の検索又は編集・加工及び送信を要求し、
送信端末機が、この要求に応じて、データベースから指定されたＭＭ情報を検索又は編集・加工及び取得して、受信端末機へ指定されたＭＭ情報を送信し、
受信端末機が、指定されたＭＭ情報を受信する
ことを特徴とするマルチメディア情報システム。
【請求項１６】
多数のＭＭ情報が蓄積されたデータベースを有する送信端末機と、
利用者がＭＭ情報を送信又は受信するための受信端末機と、
情報の配送管理を行う管理端末機と、
前記送信端末機及び前記受信端末機がそれぞれ接続される配送系を備え、
前記送信端末機と前記受信端末機との間で、前記配送系を介して、複数のマルチメディア情報が配送、蓄積及び／又は利用されるマルチメディア情報システムであって、
受信端末機が、自端末機が有するＭＭ情報のコンテント情報により管理端末機へ検索又は編集・加工要求し、
管理端末機が、ユーザの利用条件が満たされると、送信端末機へ検索又は編集・加工要求し、
送信端末機が、検索又は編集・加工要求に基づき、検索又は編集・加工結果をＭＭ情報として生成し、受信端末機へ検索又は編集・加工結果を返送し、
受信端末機が、コンテント情報より検索又は編集・加工指定を行い、管理端末機に対し、情報の選択を指示し、
管理端末機が、ユーザの利用条件及び指定されたＭＭ情報の配送条件をチェックして、条件が満たされると、送信端末機へ指定されたＭＭ情報の検索又は編集・加工及び送信を要求し、
送信端末機が、この要求に応じて、データベースから指定されたＭＭ情報を検索又は編集・加工及び取得して、受信端末機へ指定されたＭＭ情報を送信し、
受信端末機が、指定されたＭＭ情報を受信する
ことを特徴とするマルチメディア情報システム。
【請求項１７】
前記配送系は、
ＭＭ情報の配送を、送信用の第１の共用配送系と、
制御信号の送受信を主に行う第２の共用配送系とを
備えたことを特徴とする請求項１６又は１７に記載のマルチメディア情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マルチメディア（ＭＭ）情報利用方法、マルチメディア情報利用プログラムを記録した記録媒体及びマルチメディア情報システムに関する。本発明は、特に、利用の便宜性に優れたマルチメディア情報を配送・蓄積・検索するためのマルチメディア情報利用方法、マルチメディア情報利用プログラムを記録した記録媒体及びマルチメディア情報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、動画像・音声・文書など複数のメディア情報を取り扱うマルチメディア情報の利便性が注目されている。
第１の従来技術としてテレビ電話システムがある。テレビ（ＴＶ）電話システムは、電話による音声情報とＴＶによる画像情報を双方向に接続したシステムである。ＴＶ電話システムは、回線の配送速度が限られているため多量の情報を送ることができず、高品質のマルチメディア（ＭＭ）情報を交換することができない。また、交信情報はその場で消えてしまい、一般的には情報の蓄積や再利用ができない。
【０００３】
第２の従来技術として、高品質なＭＭ情報を再利用可能な形で提供する従来技術の他の例に、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）システムがある。図１２は、デジタルビデオディスクのシステムを説明する図である。
ＤＶＤシステムにおいて、原画像（動画像）は、符号化器によって階層構造化されて圧縮される。音声も同様に符号化器により符号化される。画像と音声との同期信号が、それぞれのデータと共に光ディスクに書きこまれる。利用者は光ディスクに蓄積された符号化データを復号器で再生して原画像・原音声に近い高度なＭＭ情報を再生することができる。符号化・復号の方式は、例えば、ＭＰＥＧ−２として標準化されているので、ＭＰＥＧ−２方式の復号器を備えた端末機器で利用者は、各種提供されたＭＭ情報を、利用者の都合のよい時に、何度でも再利用することができる。
【０００４】
ＤＶＤはＭＭ情報の蓄積媒体として光ディスクを使用しているので、多量の情報を容易に配布可能である。しかし、このような多量な情報を配送系で用いるには高速な伝送回線が必要となり、衛星放送などの専用回線を用いる必要がある。すなわち、現状で一般に使用可能である共用の配送系を用いる場合には、再利用可能な高品位のＭＭ情報を用いることがむずかしい。
【０００５】
第３の従来技術として、共用に利用可能な配送系において、類似のＭＭ情報を配送するシステムに、ビデオレターがある。これは、圧縮された画像・音声情報をパッケージ化して共用回線を用いて伝送し、受信側で復号して利用するものである。しかし、ビデオレターのシステムは、送信側から受信側への一方向の情報通信を前提としている。そのため、着信した情報をそのまま別方面に転送することはできても、情報内容を再加工できないため、ＭＭ情報を利用する上での便宜性に欠ける。
【０００６】
そこで、ＭＭ情報を再利用でき、共用の伝送回線によって配送することができ、かつ、利用の便宜性にすぐれたＭＭ情報システムを構築するには、配送・蓄積におけるＭＭ情報のデータ構造が重要となる。このようなデータ構造についての従来技術としては、以下のようなものがある。
【０００７】
第４の従来技術として、オブジェクトベースのＭＭデータ構造が検討されている。このデータ構造は、ＭＭ情報を小さな単位（オブジェクト）に分割して、階層構造化して蓄積しておき、ユーザーがこれを利用するものである。ユーザがＭＭ情報を利用するときは、階層情報の上位から展開しながら、下位方向に必要なだけの情報を得る。オブジェクトベースのＭＭデータ構造が用いられている例としては、コンピュータグラフィックの背景、前景人物、机、椅子などがあげられる。
【０００８】
また、第５の従来技術として、ＭＨＥＧ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ａｎｄ  Ｈｙｐｅｒｍｅｄｉａ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）によると、ＭＭ情報をコンテント情報と振舞情報とで構築し、これらをまとめたパッケージ情報として配送することが提案されている。ＭＨＥＧのデータ構造によれば、振舞情報に自動再生の機能を記述することによって、受信側で、受信データが自動的に再生される機能を持たせることができるという利便性がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の第４の従来技術のオブジェクトベースのデータ構造では、情報が小さな単位に区分けされているために、ＭＭ情報全体を外部から概略把握することがむずかしい。また利用者の好む速さで、全体情報の概要を把握することがむずかしい。つまり、オブジェクトが要素単位に構成されたものであるから、部分的に再利用することができるデータ構成となっているといっても、細かな要素の一つ一つとして再利用するかどうか利用者の判断を要することになる。そのため、例えば、多数のＭＭ情報全体にわたって概観することがむずかしいという点で、なお利用者の利便性に解決すべき課題がある。
【００１０】
また、上述の第５の従来技術のデータ構造では、自動再生に限られており、利用者の意思に応じたＭＭ情報の取扱いに限度がある。すなわち、ＭＭ情報は、振舞情報によって一義的に再生されるだけなので、受信した利用者の判断にあわせたＭＭ情報の表現形式を変えるといった柔軟な利用がむずかしい。また、ＭＭ情報を配送する側で発信側利用者からの再生時の意図が伝えられない（再生条件の制御ができない）という利用上の解決すべき課題がある。
【００１１】
本発明は、以下の点に鑑み、高品質のＭＭ情報を、共用の配送系を用いて配送し、かつ、利用者の便宜に合わせて柔軟に再生・編集・加工・再送できるマルチメディア情報利用方法、マルチメディア情報利用プログラムを記録した記録媒体及びマルチメディア情報システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、例えば、（１）マルチメディア、（２）データ構造に関して、以下のような特徴を有することができる。
（１）マルチメディア
少なくとも１つの送信端末機と受信端末機との間で、複数のメディア情報（動画像・音声・文書など）が共通のデジタル媒体を用いて配送・蓄積・利用されるマルチメディア（以下ＭＭと略）情報システムであること、
【００１３】
（２）データ構造
（２．１）パッケージ化
ＭＭ情報は、ひとまとまりの情報として利用上の意味を持つ複数の単位情報に分割されて蓄積され、かつ配送されること、
（２．２）すべての送信・受信端末機に共通して接続される管理端末機を持つこと、
（２．３）データ圧縮
ＭＭ情報は、圧縮して蓄積・配送され、展開（解凍）して利用されることができること、
（２．４）構造
ＭＭ情報は、下記の情報群から構成される、
・一つのＭＭ情報の識別をおこなう「コンテナ情報」
・メディア情報自体で構成される「コンテント情報」
・コンテント情報を操作するための「振舞情報」
【００１４】
さらに、ＭＭ構造については、例えば、次の（３）〜（５）のような特徴を有する。
（３）上記「コンテナ情報」は、
（３．１）コンテント情報、および振舞情報の概要を記述した概要情報をもつ、
（コンテント情報・振舞情報を含んだ最上位の階層にあたる。）
（３．２）著作権情報、個人用の利用情報を含ませることができる。
【００１５】
（４）上記「コンテント情報」は、
（４．１）単独情報
少なくとも一つのメディア情報の一部を用いて作成され、単独で利用上の意味を持つ単独情報とすることができる。
（４．２）スケーラビリティ
少なくとも一つのメディア情報の一部を用いて作成され、単独で利用上の意味を持つ単独情報と、それに付加されて元のメディア情報に近づく少なくとも一つの付加情報とに機能分割されて蓄積され、かつ配送されることができる。
（４．３）複数のコンテナ情報（それによって代表されるコンテナ情報・振舞情報を含む）を持たせることができる。
【００１６】
（５）上記「振舞情報」は、
（５．１）利用者が設定した、コンテント情報の操作情報（再生・検索・編集・加工）を持つ、
（５．２）利用者が過去に行った操作の履歴情報を含ませることができる。
（５．３）送信者が設定した、受信側での振舞に関する情報を含ませることができる。
【００１７】
さらに本発明では、以下のような作用的な特徴がある。
（１）データがパッケージ化されて蓄積・伝送されるので、パッケージ単位で受信側で蓄積ができる。利用時はパッケージ単位での独立した取扱いが可能。
（２）コンテント情報は、最小の有意単位で構成されているので、データの追加・廃棄・入れ替えが処理可能になる（プロセッサブル）。
（２．１）コンテント情報に標準化されたデータ形式を用いることによって、編集が容易になる。
（２．２）コンテント情報は、コンテナ情報が付加されているので、コンテント情報の編集時にコンテナ情報を書きかえる（概要を記述する）ことにより、常にコンテナ情報で概要の把握が可能になる。
（２．３）コンテント情報の下位に複数のコンテント情報を持たせるとき、最上位のコンテント情報とその下位のコンテント情報、下位のコンテント情報とその上位のコンテント情報間でコンテント情報間の関連を持たせることができる。
（２．４）コンテント情報は、振舞情報が付加されているので、振舞情報を書きかえる（遠隔制御する）ことにより、コンテント情報の取扱いを制御することができる。
【００１８】
（３）コンテナ情報は、コンテント情報の概要を含むので、その概要を元にコンテント情報の検索が可能となる。
（４）コンテント情報は、機能分割されている（スケーラブル）ので、単独情報のみの利用が可能である。単独情報でブラウジング（コンテナ情報全体の予備点検）が可能となる。
（５）コンテナ情報は、著作権情報を含ませることができるので、著作権情報を元に権利者の許可不許可の問い合わせ等が可能となり、著作権保護機能が可能となる。
（６）コンテナ情報に個人用の利用情報を含ませることができ、かつコンテント情報がパッケージ化されているので、利用する際にコンテナ情報にコンテント情報の位置マークを付加することにより、ブックマーク機能が可能となる。
（７）利用者が過去に行った操作の履歴情報を含ませることができるので、過去の操作履歴に基づく自動情報再生が可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（１）システム構成
図１は、本発明に関するＭＭ情報システムの構成図である。
図において、このシステムは、送信端末機１、受信端末機２、３、管理端末機４、配送器５、配送系６を備える。
【００２０】
この実施の形態では、例えば、多数のＭＭ情報が、送信端末機１のデータベース１０に蓄積されており、利用者は、受信端末機２または３から必要なＭＭ情報を抽出して利用することができる。その際、それぞれの利用者に必要なＭＭ情報は、配送器５、配送系６を経由して送信・受信される。配送系６は、例えば、公衆回線網、衛星網、移動体網、インターネット網、光ファイバー網、無線網、赤外線網などのネットワークが使用される。管理端末機４は、情報の配送管理を行う端末機である。
【００２１】
図２は、本発明のＭＭ情報システムの他の構成図である。
このシステムは、送信端末機１、受信端末機２、３、管理端末機４、配送器５、配送系６、送信器７、受信器８、通信衛星９を備える。この実施の形態は、ＭＭ情報の配送を、送信専用の、通信衛星９を経た共用配送系と、制御信号等の送受信を主に行う配送系６を経た共用配送系の２系統に分割した、非対称ネットワークとした例である。即ち、送信端末機１からのＭＭ情報は、送信専用の共用の衛星通信回線を用いて、送信器７から通信衛星９を経由して、それぞれ受信器８を備えている受信端末機２、３へ配送される。受信端末機２、３は、同時に同じＭＭ情報を受信することもできるし、個別に送信端末機１のＭＭ情報を受信することもできる。受信端末機２、３と送信端末機１、および管理端末機４の間は第１の実施の形態と同じ非同期通信の配送系６で接続され、相互の通信（送信および受信）が可能とされている。この場合の配送系６は、ＭＭ情報を制御する制御信号が主体に配送されるので、通信回線の負荷が軽くても支障ないためＩＳＤＮ回線などの共用の通信網を使うことができる。
【００２２】
つぎに、各端末機の初期状態について説明する、初期状態では、受信端末機２、３にＭＭ情報が存在する場合と、存在しない場合がある。即ち
（１）受信端末機２、３から、送信端末機１側のＭＭ情報を検索して、受信する場合と、
（２）受信端末機２、３から、ＭＭ情報中のコンテント情報をキーとして、送信端末機１側のＭＭ情報の中のコンテント情報を検索して、受信する場合とがある。
そして、ＭＭ情報のアクセス許可管理を管理端末機４が司る。送信端末機１は、管理端末機４からの指令により、受信端末機２、３へデータを送信する。送信端末機１は、基本的にＭＭ情報のデータベース１０を保有している。
【００２３】
また、アクセス許可に対しての実現方法として、例えば、（Ａ−１）、（Ａ−２）の２通りがある。
（Ａ−１）情報に対してのアクセス許可は、システムからの指令により実現する場合、
（Ａ−２）情報に対してのアクセス許可は、データ内に記述されており、データが書き替わらない限り読むことが出来ない場合（パッケージデータの暗号化）、
アクセス許可（Ａ−１）は、データ制御ではなく、アプリケーションソフトウェアの制御で実現する。例えば、ＭＭデータ閲覧ソフトウェアに与えられたデータアクセス許可、もしくは、ＭＭ情報の利用登録によりＭＭ情報へのアクセスを許可するものもある。
【００２４】
アクセス許可（Ａ−２）では、さらに、例えば、（Ａ−２−１）、（Ａ−２−２）が考えられる。（Ａ−２−１）  閲覧という行為が、振舞情報として記述されていないと、コンテント情報を読んだり、表示する（解凍する）ことが出来ない場合（閲覧ソフトウェアの動作上での読みだしブロック）、
（Ａ−２−２）  さらに、データの暗号化を解かないと情報をみることが出来ない場合よって、アクセス許可（Ａ−１）は、許可制御情報のやり取りで、アクセス許可（Ａ−２）の場合は、ＭＭ情報内の許可情報（コンテナ情報、振舞情報、コンテント情報それぞれに存在）を書き換えて、動作するか、許可情報と管理端末機間の開封手順によって、アクセス可能とする場合などがある。例えば、制御データが情報データＡに付与されており、“０００＋Ａ”の場合は、動作しないが、“００１＋Ａ”とすると、データを読み出すことができる場合が、これにあたる。ただし、０００、  ００１に特別な意味はない。
【００２５】
よって、アクセス許可のないユーザは、ＭＭ情報を開くことすら出来ない場合もあるが、コンテナ情報までは、一般に閲覧できるが、コンテント情報だけは、利用者登録していないと、読み出すことができない、振舞情報が読めないとＭＭ情報を動作できないといった、部分的な読みだし、動作制御をＭＭ情報で実現できる。
【００２６】
つぎに、図３に、データ処理階層モデルの説明図を示す。これは、送信端末機１、受信端末機２、３、管理端末機４の内部において、本発明のＭＭ情報を処理するデータ処理機能を実行する階層モデルの一例である。この階層モデルは、ＭＭ情報パッケージ（以下、ＭＭＰという。）のアプリケーションソフトウエア１０、ＭＭＰアプリケーションインターフェース１１、ＭＭＰコントローラ１２、ＭＭＰプロセッサ１３、ＭＭ情報パッケージ１４を含む。
【００２７】
アプリケーションソフトウエア１０は、ＭＭ情報の利用機能毎に作成され、アプリケーションインターフェース１１を経由してＭＭＰデータの送信または受信の処理を制御する。アプリケーションインターフェース１１は、利用者の判断を入力する処理及び利用者へ情報を出力する処理を行う。なお、このための入出力装置、ＭＭ情報の利用者への表示装置が具備されているが、図中省略してある。ＭＭＰコントローラ１２は、各端末機と配送器との間で信号を授受し、ＭＭＰプロセッサーに配送されたＭＭ情報を制御する。ＭＭＰプロセッサー１３は配送されたＭＭ情報を復号するＭＭＰデコーダと、送信時や利用時にＭＭＰ情報を符号化するＭＭＰエンコーダを備える。ＭＭＰパッケージ１４は、送信側で蓄積されたＭＭＰ情報自体、ないし受信側に配送されたＭＭＰ情報自体を示しており、コンテナ情報、コンテント情報、振舞情報を含む。
【００２８】
ＭＭ情報について、例をあげると、図書館で本を探している場合、本のタイトル、作者、出版社、アブストラクト、簡単なキーワード等により目的の本を得る場合、コンテナ情報にこのような内容概略情報が含まれるので、コンテナ情報から検索する。一方、本の中身、本文情報、より具体的なキーワード、書かれている内容で検索を行う場合や、また、画像検索、音声検索などの場合、コンテント情報にこのような情報が含まれるので、この場合は、コンテント情報により検索する。
【００２９】
「コンテナ情報」は、コンテント情報および振舞情報の概要を記述した概要情報を含む。概要情報としては、一例として以下のようなものがある。
・スケーラビリティプロファイル：コンテント情報が持つスケーラビリティの種類やレベルが記述される。
・管理プロファイル：著作権情報、作成者の使用許可条件、個人用の利用情報などが記述される。
・メディアプロファイル：コンテントの概要などが記述される。
【００３０】
ここで、スケーラビリティとは、解像度やエラー耐性について、その品質を可変とするための手段を意味し、符号化構造に階層化の概念を与えるものである。また、スケーラビリティにより、符号化データ、符号化ビットストリームから一部分を取り出して、意味ある画像、有意な情報を再生・復号できる。
スケーラビリティ符号化では、さまざまな複雑さの復号器が、単一の符号化ビットストリームから元の動画を復号し、適切に画像を再構成し表示する。基本的な可変性を提供する方法として、主に、空間スケーラビリティ、ＳＮＲスケーラビリティ、時間スケーラビリティ、データパーティショニングの４種類がある。
【００３１】
空間スケーラビリティでは、複数の解像度を提供するための符号化が行われている。この場合、一つのビットストリームから異なった解像度の画像を取り出すことができるほか、下位層に伝送エラー対策を施した信号を与え、一種のエラー耐性を得ることも可能である。空間スケーラビリティは、通信を含む動画応用、動画規格間の相互変換、動画データベース慨覧、ＨＤＴＶとＳＤＴＶの相互変換など、空間解像度を二つ利用するのが特徴である。空間スケーラビリティは、一つの原動画から二つの空間解像度の動画層を生成し、基本空間解像度を提供するために下位層はそれ自身で符号化し、上位層は空間的に内挿した下位層を利用して、原動画信号の完全な空間解像度を表現する。例えば、下位層および上位層は、ＭＰＥＧ−２規格に従って符号化してもよく、下位層はＭＰＥＧ−１規格に従い、上位層はＭＰＥＧ−２規格に従って符号化してもよい。
【００３２】
ＳＮＲスケーラビリティは、通信を含む動画応用、多重品質の動画サービス、ＳＤＴＶ、ＨＤＴＶなど、品質に最低二つのレイヤが必要であるときに応用できる。ＳＮＲスケーラビリティは、一つの動画から同解像度かつ異なる品質の二つの階層を作成することを意味し、下位層は基本動画品質を提供するためにそれ自身で符号化し、上位層は下位層の品質を向上するよう符号化する。
【００３３】
また、時間スケーラビリティは、下位層は基本時間速度を提供するためにそれ自身で符号化し、上位層は下位層から時間予測を用いて符号化する。これらの層は、復号時に原動画信号の完全な時間解像度を与えるよう、時間的に多重化する。
【００３４】
データパーティショニングは、ＡＴＭネットワーク、地上放送、磁気媒体などのように、二つのチャネルが、ビットストリームの伝送または蓄積に利用できる場合を想定している。ビットストリームは、各チャネルに分割され、重要な部分（ヘッダ、動きベクトルおよび低周波数ＤＣＴ係数など）は、重要でないデータ（高周波数ＤＣＴ係数など）が伝送されるチャネルより誤りの少ないチャネルで伝送される。
【００３５】
この他にも、基本的なスケーラビリティを組み合わせた、ハイブリッドスケーラビリティがある。基本的なスケーラビリティでは、下位層と上位層の動画の２階層が許されるが、それに対してハイブリッドスケーラビリティでは３階層まで対応することができる。
【００３６】
「コンテント情報」は、少なくとも一つのメディア情報の一部を用いて作成され、単独で利用上の意味を持つ単独情報と、それに付加されて元のメディア情報に近づく少なくとも一つの付加情報とに機能分割されている。また、コンテント情報は、複数のコンテナ情報（それによって代表されるコンテナ情報・振舞情報を含むことを可）を持たせることができる。
【００３７】
コンテント情報の分割の方法は、動画像情報に好ましい例として、例えば、ＭＰＥＧ−２に提案された空間スケーラビリティと言われる空間解像度の階層符号化方式を使うことができる。ＭＰＥＧ−２の２階層（最大４階層）の例では、まず、原画像のままの高解像度画像と、原画像からフィルタリングによって縦横各半分に縮小された低解像度画像が作成される。各階層の画像はマイクロブロックに分けて符号化器によって符号化される。このとき、各階層毎、階層間、フレーム毎に動き予測が行われるので、画像情報が圧縮される。符号化されたデータはコンテント情報として、一旦、送信側端末機内の記憶装置に蓄積される。コンテナ情報のスケーラビリティプロファイルには、この場合、空間スケーラビリティのタイプ名（ＭＰＥＧ−２）とレベルとして階層数（２層）が記録されている。
【００３８】
一般に、低解像度画像（データ）は、空間解像度が劣化しているため、被写体の詳細な動きはとらえられない。その反面、大まかな動きを少量のデータ容量で蓄積できる。一方、高解像度画像（データ）は被写体の動きを局所的にしか追えないが、検出動き量の空間解像度を高くして詳細な領域での符号化を行うことができる。低・高両解像度のデータがマイクロブロックごとに動き予測で組み合わせられると、原画像に近い高品質の動画像を再現することができる。
【００３９】
「振舞情報」は、利用者が設定した、コンテント情報の操作情報（再生・検索・編集・加工等）を含む。また、振舞情報は、利用者が過去に行った操作の履歴情報、送信者が設定した受信側での振舞に関する情報等を含ませることができる。ただ、振舞情報は、なくてもよく、上述の例で２階層の動画情報が蓄積された段階では、振舞情報はもっていない。
【００４０】
（２）マルチメディア情報利用サービス
図４に、本発明のデータ構造（ＭＭＰ）のマルチメディアサービスへの適用例の説明図を示す。ここでは、各サービス区分に対する、概要、利用機能、主に用いられるＭＭ情報、対応する実施の形態（備考）が示されている。利用形態としては、検索、ブラウザ（Ｂｒ）、編集、要約、その他に分けられており、関連する利用機能に○印が記入されている。ＭＭ情報としては、主に使用される情報に○印が記入されている。各サービスとしては、以下の例が挙げられる。
・電子図書館：多数のマルチメディア情報を保管し、利用者が必要な情報を選択して利用する。
・記事サービス：検索・配送されたＭＭ情報を配送日からの経過日数で自動処理する。
・交信：複数利用者間でＭＭ情報を交換する。
・編集：新規ＭＭ情報を作成する。また編集する。
・発表：ＭＭ情報を使った会議等での報告・発表
・情報提供：他のＭＭシステムへ本ＭＭ情報を紹介する。
【００４１】
以下に、図４の順序で、本発明のＭＭ情報システムの構成の例と、本発明のＭＭ情報システムが好適に機能するいくつかの利用方法の例について特徴を説明する。
【００４２】
（実施の形態１：電子図書館）
図５に、コンテナ情報によるＭＭ情報の検索及び入手についてのシーケンス図を示す。ここでは、上述のＭＭ情報システムを用いて、ＭＭ情報の検索と配送を行う場合の具体手順を以下に示す。
この図は、例えば、電子図書館のＭＭ情報入手の手順を示すシーケンス図である。この図は、図１において、受信端末機２の利用者Ａが、送信端末機１にある指定のＭＭ情報（ここでは動画像とする）を検索して配送を受けようとする場合の手順概要を示す。
【００４３】
受信端末機２は、アプリケーションを起動し（ＭＭ情報ブラウザ）、管理端末機４へ利用者の利用開始指定或は自動問い合わせをする（１０１）。管理端末機４は、その利用者についてユーザ登録確認（管理端末機４に登録されているユーザかどうかの確認）をする。管理端末機４は、ユーザ登録が確認されると、送信端末機１へユーザのアクセス許可を送信する（１０３）。送信端末機１は、受信端末機２へアクセスを許可（送信端末機１から情報を受け取る準備が完了）する（１０５）。受信端末機２は、管理端末機４へ利用者のＭＭ情報リストの要求をする（１０７）。管理端末機４は、ユーザサービスの確認を行う。（ユーザの利用できるサービスクラスを確認する。）管理端末機４は、ユーザサービスが確認されると、送信端末機１へ利用者に沿ったＭＭ情報リストの作成を要求する（１０９）。送信端末機１は、管理端末機４からの要求に応じて、サービスＭＭ情報リストの作成をする。ここで、ＭＭ情報リストは、ＭＭ情報内のコンテナ情報を収集して作成され、複数のコンテナ情報を含む。送信端末機１は、受信端末機２へＭＭ情報リストのＭＭ情報を送信する（１１１）。受信端末機２は、ＭＭ情報リストを受信・表示する。
【００４４】
受信端末機２の利用者は、コンテナ情報より検索指定を行い、受信端末機２は、管理端末機４へ検索要求をする（１１３）。検索要求では、コンテナ情報を検索コンテントとしたＭＭ情報を生成、又は、コンテナ情報からＭＭ情報の識別情報を取得し、そのＭＭ情報を検索する。なお、ここでいっている検索は、必ずＭＭ情報がある場合であるが、ユーザサービスにより、提供できるＭＭ情報の部分が変化する。つぎに、管理端末機４は、ユーザの利用条件のチェックをする。ユーザの利用条件が満たされると、管理端末機４は、送信端末機１へ指定ＭＭ情報の配送条件の問い合わせをし（１１５）、さらに、送信端末機１は、受信端末機２へ指定ＭＭ情報の配送条件の問い合わせをする（１１７）。受信端末機２は、配送条件の問い合わせを受信すると、管理端末機４へ利用者の配送条件の送信（ＭＭ情報内の振舞情報に記述し、ＭＭ情報として送信）をする（１１９）。管理端末機４は、利用者の配送条件に基づき、ユーザの利用条件のチェックをする。
【００４５】
ユーザの利用条件が満たされると、管理端末機４は、送信端末機１へ確認情報を送信し（１２１）、さらに、送信端末機１は、受信端末機２へ確認情報の送信をする（１２３）。つぎに、受信端末機２は、管理端末機４へ配送確認を送信する（１２５）。管理端末機４は、さらに、ユーザの利用条件のチェックを行い、配送確認等が得られると、必要に応じて、管理端末機４が管理しているＭＭ情報の場所を指定する。なお、これの指定がない場合は検索処理が必要となる。ユーザの利用条件が満たされると、管理端末機４は、送信端末機１へ指定ＭＭ情報の送信要求（指定ＭＭ情報の検索要求）をする（１２７）。送信端末機１は、この送信要求に応じて、データベースから指定ＭＭ情報の取得（指定ＭＭ情報の検索）をして、受信端末機２へ指定ＭＭ情報を送信する（１２９）。受信端末機２は、指定されたＭＭ情報を受信すると、管理端末機４へ終了指示をする（１３１）。管理端末機４は、送信端末機１へ受信端末との切断要求をする（１３３）。
【００４６】
なお、上述の説明において、データ伝送情報の形式は、すべてＭＭ情報である。また、ステップ１０１〜１０９等において、各データ伝送情報は、例えば、ＭＭ情報内の振舞情報、コンテナ情報（階層的ＭＭ情報）又は、コンテント情報を含んだＭＭ情報全体により実現することができる。
【００４７】
つぎに、図６に、コンテント情報によるＭＭ情報の検索及び入手についてのシーケンス図を示す。
この図は、コンテント情報からの検索についてシーケンスで、もともと受信側で持っているＭＭ情報に基づき、検索要求を行うものに関する。この場合、例えば、受信端末機２から検索要求（コンテント情報）が、管理端末機４を経由して送信端末機１に送られ、そこで検索処理が行われ、その検索結果がＭＭ情報として、受信端末機２へ返送される手順を示す。
【００４８】
まず、受信端末機２は、アプリケーションを起動し（ＭＭ情報ブラウザ）、管理端末機４へ利用者の利用開始指定或は自動問い合わせをする（１０１）。管理端末機４は、その利用者についてユーザ登録確認（管理端末機４に登録されているユーザかどうかの確認）をする。管理端末機４は、ユーザ登録が確認されると、送信端末機１へユーザのアクセス許可を送信する（１０３）。送信端末機１は、受信端末機２へアクセスを許可（送信端末機１から情報を受け取る準備が完了）する（１０５）。
【００４９】
受信端末機２は、利用者のコンテント情報により検索指定をする。受信端末機２は、管理端末機４へ検索要求をする（１５１）。コンテント情報を検索コンテントとしたＭＭ情報を生成、又は、コンテント情報からＭＭ情報の識別情報を取得し、そのＭＭ情報を検索する。なお、ここの検索は、必ずＭＭ情報がある場合であるが、ユーザサービスにより、提供できるＭＭ情報の部分が変化する。管理端末機４は、ユーザの利用条件のチェックをする。管理端末機４は、ユーザの利用条件が満たされると、送信端末機１へ検索要求する（１５３）。送信端末機１は、検索要求に基づき、検索エンジンを起動し、検索エンジンによる検索結果をＭＭ情報として生成し、受信端末機２へ、その検索結果を返送する（１５５）。受信端末機２の利用者は、コンテント情報より検索指定を行い、管理端末機４に対し、情報の選択を指示する（１５７）。以下の動作は、図５のステップ１１５以降と同様である。
【００５０】
このようなコンテント情報による検索に関する具体例としては、例えば、以下のように画像検索を行っている場合を想定することができる。デジタルカメラでとったコンテント情報を含むＭＭ情報が受信端末機２にあり、画像情報（ここでは、イメージの特徴量（数値情報））は、管理端末機４を経由して送信端末機１へ送られる。送信端末機１では、この数値情報キーにより検索エンジンを動作させ、データベースを検索する。ここで、検索結果として、例えば、一枚の写真から、その写真の詳細情報、美術館の絵から画家やその歴史的背景を知るとか、さらに、一枚の静止画像から映像のシーンを取ってくる場合がある。ある野球選手のバッターボックスに立っている写真から、本日の全打席のシーンを取っている場合等が、これに相当する。このように、部分情報から詳細情報を取り出すことを検索エンジンが行う。
【００５１】
これらの実施の形態の一般的な効果としては、次の点が挙げられる。
・情報の共通利用
・著作権保護機能
・ブラウジング機能
・情報検索機能
【００５２】
さらに、この実施形態における固有の効果としては、例えば、以下の点が挙げられる。
管理端末機４には、各利用者毎の受信能力が登録されているので、例えばある利用者が高い受信能力を持ち、高品質のＭＭ情報を得たいときはすべてのＭＭ情報の配送を受けて、高品質のＭＭ情報を利用することができる。一方、低い受信能力しか持っていない利用者または、高い受信能力をもっていても迅速に内容を知りたいときはその旨要求することによって、ＭＭ情報の一部のみの配送を受ける。これによって、配送系に無駄な負荷をかけず、受信側の蓄積容量を無駄に使用することなく、利用者の便宜に合わせたＭＭ情報の配送を行うことができる。
【００５３】
この実施形態において、送信端末機１は１つのＭＭ情報ファイルを持つこととして説明した。さらに、他の実施の形態として、送信端末機が多数ある場合、相互の送信端末機間でコンテント情報を交換しておくことが可能である。利用者Ａは送信端末機１にあるＭＭ情報のみならず、他の送信端末機にあるＭＭ情報もあわせて検索することができ、検索の対象範囲が広くなって送信端末機１以外の送信端末機に必要な情報がある場合にそれを知ることができる。これによって受信側の利用者は複数の送信端末機のＭＭ情報の有無を迅速に知ることができ、利便性が高くなる。また、配送側の利用者（ＭＭ情報の提供者）は、自分の保有するＭＭ情報以外のＭＭ情報を示すことによってサービスの質を高めることができ利用者が増加できる利便性がある。
【００５４】
コンテナ情報は、コンテント情報や振舞情報を含んだ最上位の階層にあたることをアプリケーションソフトウエア１０で規定する。アプリケーションソフト１０は、必ずコンテナ情報を最初に見て、著作権など必要条件を満たす操作以外は禁止の処理を行う。アプリケショーンソフト１０以外にＭＭＰコントローラ１２にその機能を持たせることもできる。
【００５５】
ＭＭ情報の配送にあたっては、例えば、時系列に符号化されたビットストリームを用いるのがよい。このとき送信側のアプリケーションソフト１０は、コンテント情報を第１に配送するようにする。これによって、受信側のアプリケーションソフト１０又はＭＭＰコントローラ１２が、最初に送られたコンテント情報をみて、必要条件の判断を確実に行うことができる。
【００５６】
（実施の形態２：記事サービスの例）
ここでは、新聞記事のなかから必要な情報を検索してファックス、メイル等により配送される例について説明する。記事サービスでは、本発明のＭＭ情報システムを用いて、品質の高いＭＭ情報の配送サービスを受けることができる。
【００５７】
図１のＭＭ情報システムにおいて、受信端末機２の利用者Ａ、受信端末機３の利用者Ｂはそれぞれに必要なＭＭ情報を持つ送信端末機１（またはその他の送信端末機）と、作成されたＭＭ情報の検索条件を管理端末機４に予め登録しておく。管理端末機４のアプリケーションソフトは、登録された対象となる送信端末機において、例えば、毎朝作成されたＭＭ情報中から、コンテナ情報にアクセスして検索を行う。検索条件に適合するＭＭ情報があった場合には、そのＭＭ情報全体を各利用者に配送する。
【００５８】
図７は、記事サービスにおける処理手順を示すフローチャートである。
このフローチャートに従って、各利用者毎の受信端末機にあるアプリケーションソフトの処理手順を説明する。このフローチャートは、例えば、情報が自動的に届いた場合の情報処理手順（例、情報削除）を示す。検索し配送されたＭＭ情報が受信端末機に存在する場合、このＭＭ情報の経過時間を監視する処理部が備えられる。この処理部が自動的に起動され、保管時間の経置に従い、（１時間、１日、１ヶ月等）適宜の情報を削除する。
【００５９】
また、図８は、記事サービスにおけるＭＭパッケージの構成を示す説明図である。
ここでＭＭ情報は、図８（ａ）に示すように、コンテナ情報（メディアプロファイル）に見出し情報（文字情報）が含まれ、コンテント情報として記事文章の文字情報と圧縮された静止画像情報とが含まれ、また、振舞情報には、例えば、登録された利用者ごとの受信後の振舞条件が記録されている。各パッケージの振舞情報には、利用者が行ったそのパッケージ情報についての操作内容が記録される。なお、メディアプロファイル（内容プロファイル）コンテント情報のヘッダ部分に記述され、その機能情報が振舞情報に記述される。
【００６０】
利用者が旅行中などで、配送当日にアプリケーションソフトが起動されなかった場合、配送されたＭＭ情報が受信端末機に存在する場合等が指定される。ここで、検索結果に基づくＭＭ情報が配送される時、又は、適宜の時間経過等によりアプリケーションソフトは自動的に起動して、まだ利用者によって操作されていないＭＭパッケージを検出する（Ｓ３０１）。つぎに、ＭＭパッケージ内の振舞情報を抽出し（Ｓ３０３）、それに記述された指示等に基づき、（各コンテント情報の保管日数）・時間等を解析する（Ｓ３０４）。解析された保管日数・時間等に基づき、先に配送されて、例えば、３日以上経過している画像情報を消す（Ｓ３０７、Ｓ３０９）（図８（ｂ）参照）。さらに保管日数・時間等が経過し、例えば１０日経つと記事文章情報を消す（Ｓ３１１、Ｓ３１３）。最後にはコンテナ情報に基づく見出し情報、文字のみが残る（図８（ｃ）参照）。ユーザの指定によりこれらの処理を繰り返し又は終了することができる（Ｓ３１５）。
【００６１】
一般に、画像情報は文書情報に比べて共に圧縮されているといっても、画像情報の方が大きな容量を持っている。アプリケーションソフトがこの様にデータ処理することによって、多量の検索結果が配送されたとき、利用者の受信端末機のＭＭ情報の蓄積容量に限界がある場合でも、当面利用されないコンテナ情報が削除されるので、利用者の端末機側で記憶容量が利用限度に達して、受信が不能になることがなく、受信側の蓄積容量を有効に利用することができる。なお、さらに、所定の保管日数・時間等により、音声情報等の他の情報を削除する処理を追加することもできる。
【００６２】
つぎに、図９に、情報閲覧時に不足情報が生じた場合の処理についてのフローチャートを示す。
例えば、旅行から帰った利用者は、各ＭＭパッケージの振舞記録された操作情報に基づいて、まだ見ていない見だし情報を点検することができる。さらに、記事文章ないし画像内容を見たいときは、配送センターに再度請求することができる。以下に、このフローチャートについて説明する。
【００６３】
利用者によってアプリケーションソフトが、起動された場合（例えば、毎日）、配送されたＭＭパッケージを検出したアプリケーションソフトは（Ｓ４０１）、コンテナ情報に含まれる見出し情報を利用者に表示する（Ｓ４０３）。利用者は見出し情報をみて、それが重要な情報である場合、さらにその内容（記事文章）・画像（静止画像）を見るかどうかが判断できる。ここで、Ｎは、一例として、ＭＭパッケージが配送された日と、利用者によってアプリケーションソフトが起動された日の日差を示す。利用者は、内容情報が必要と判断すると（Ｓ４０５）、例えば１０日以上経過していなければ（Ｓ４０９）、まだ、その情報は上述のような削除する処理により消去されていないので、ＭＭ情報の内容情報が表示される（Ｓ４１１）。一方、１０日以上経過していると、ＭＭ情報の内容情報は削除されているので、内容情報を再請求し（Ｓ４０９）、その後内容を表示する（Ｓ４１１）。
【００６４】
同様に画像情報についても、それが必要と判断すると（Ｓ４１３）、例えば３日以上経過していなければ（Ｓ４０９）、ＭＭ情報の内容情報が表示される（Ｓ４１５）。一方、３日以上経過していると、ＭＭ情報の内容情報は削除されているので、内容情報を再請求し（Ｓ４１７）、その後内容を表示する（Ｓ４１９）。このようにして、全パッケージについて処理を繰り返す（Ｓ４２１）。
【００６５】
この実施の形態の一般的な効果として、以下の点が挙げられる。
・ブラウジング機能；見出しをコンテナから得るので要否判断が早くできる。
・操作情報の記録
・パッケージ単位受信；リアルタイム伝送不要。伝送遅延の補償が可能。
また、この実施形態に固有な効果としては、例えば、受信側端末機の蓄積容量に限度があっても、その蓄積容量を有効に利用できることである。
【００６６】
上述の実施の形態では、配送日以降の経過日数で、画像・文章情報の順で消去処理する例を示した。さらに、ある種の受信端末機において好ましい例として、規定された記事サービスの蓄積可能な最大容量を規定し、この占有状態に応じて消去する日数を変更するようにしてもよい。このとき、比較的小さな蓄積容量の端末機でも、すくなくともコンテナ情報における見出し情報をもれなく迅速に引き出すことができ、利用者の利便性が向上する。
【００６７】
（内容の重要度に合わせて、情報の移動端末へ転送する使い方；秘書機能）
上述の第２の実施の形態で述べた記事情報で検索されたものについて、さらに重要度をつけることが可能である。本発明のＭＭ情報は、振舞情報を持っている。管理端末機は、検索情報が特に重要なものであるとの定義がされたものである場合、送信端末機１は、振舞情報に、情報の重要度を受信側での振舞方として記述する。振舞情報が、スケーラビリティ構造を使って、コンテント情報のうち文書情報を取りだす。
【００６８】
重要データの振舞情報があるＭＭ情報が配送されたとき、受信端末機のアプリケーションソフトは、着信次第すぐに見出し情報を表示する。受信端末機１の利用者Ａが端末機側に不在であるとき、予め転送先を設定しておく。利用者に受信端末機と別のモバイル系の端末機があり、受信側端末機からモバイル系端末機に転送できるときは、見出しと文書部分のコンテンツ情報をモバイル系の端末に送信する。この実施形態に固有の効果は、例えば、重要情報を時期を逃がさずに利用できることである。
【００６９】
（実施の形態３：利用者間の交信の例）
つぎに、スケーラビリティを用いて、利用者間でＭＭ情報を相互に利用して交信する場合の本発明の実施の形態の一例を説明する。
図１０は、本発明の利用者間の相互交信を示す説明図である。
この実施の形態は、利用者Ａが用いる受信端末機２、利用者Ｂが用いる受信端末機３、配送系（ネットワーク）４を備える。ここでは、受信端末機２、３が情報送信側及び受信側となる。
【００７０】
まずステップＳ５０１では、利用者Ａは、送信画像情報を作成する。そして、その画像を空間スケーラビリティにもとづいて、低解像度情報ＴＢと高解像度情報ＴＥからなるコンテント情報として符号化する。ステップＳ５０２では、利用者Ａは受信端末機２から配送系４を経由して受信端末機３にＭＭ情報を配送する。ステップＳ５０３では、利用者Ｂは、配送されたＭＭ情報を低解像度・高解像度情報ＴＢ・ＴＥないし両方を用いて再生する。ステップＳ５０４では、利用者Ｂは、返送する新たな画像情報を作成する。この例では、フレームを４分割し、配送された低解像度情報ＴＢを１／４画面の情報として（１フレーム）、また、新たに作成した低解像度の画面を分割３フレームとして独立して使用している。作成されたＭＭ情報には、その振舞情報に編集の元になった低解像度情報ＴＢ、高解像度情報ＴＥの名称情報が含まれている。ステップＳ５０５では、利用者Ｂは、作成した画像情報を利用者Ａへ返信する。ステップＳ５０６では、利用者Ａは、返信された画像情報のうち低解像度の分割３フレームのうちいずれかを選択して再生・利用することができる（いずれも類似の内容である）。利用者Ａは、自分で送信した元になった画像情報を持っているので、返送された低解像度情報ＴＢよりも高分解能の高解像度情報ＴＥで画像を表示することもできる。さらに利用者Ａは、同様に４分割された画像に新たな低分解能画像（１／４画面分）を付加した返信情報を作成し（Ｓ５０７）、利用者Ｂに送信する（Ｓ５０８）。利用者Ｂは、再びこの画像を再生する（Ｓ５０９）。
【００７１】
このように利用者間で送付された画像情報を自由に再利用して、ＭＭ情報を交換することができる。利用者Ａ、Ｂ間で相互に交信している間は、図１における送信端末機１や管理端末機４は作用しない。しかし、利用者Ａ、Ｂのいずれかが、相互に作成したＭＭ情報を一般公開することを希望し、公開の条件（著作権など）を設定をしようとする場合、公開条件登録を行う管理端末機４に意思表示を行い、手続を経ることによって、送信端末機１にＭＭ情報を送信して他の人が利用できるように保管することができる。
【００７２】
この実施の形態の共通な効果として、以下の点が挙げられる。
・情報の再利用
・プロセッサブルな情報構成
【００７３】
（実施の形態４；遠隔教育における本発明の実施形態）（プレゼンテーションの例を含む）
つぎに、第４の実施の形態として、遠隔教育に本発明を適用する場合の一例を示す。
図１１は、遠隔教育の利用者と使用機能を示す説明図である。この図では、利用者／使用機能に対するコンテナ・コンテント・振舞・その他の各情報が記憶されている。
【００７４】
図１１の最初の行にあげた、ＭＭ情報の利用者である教師は、遠隔教育用のＭＭ情報からなる教材の作成にあたって、第１の実施の形態にあげた電子図書館の機能を使って、図１における送信端末機１に蓄積された多数のＭＭ情報を検索して必要なＭＭ情報（画像・音声・文字・図表など）を集めることができる。教師は、第３の実施の形態にあげた編集機能を用いて、ＭＭ情報を編集し、一つのパッケージ化された遠隔教育教材を作成することができる。また教師は、監修者と交信して、教材の内容を相互に調整することができる。作成された遠隔教育教材は、コンテナ情報に概要情報を含めた上で、送信端末機１に教材メニューの一つとして登録される。管理端末はこの教材の利用条件を管理する。
【００７５】
図１１の第２行にあげた、ＭＭ情報の利用者である生徒は、図１における受信端末機２、３を用いて、送信端末機１に教材の問い合せを行う。生徒は、送信端末機１に登録された多数の遠隔教育用教材を検索して、自分に必要な教材をメニューから選択することができる。生徒は、受講する教材が決まったら、図１における管理端末機４に申請して、各自の受信端末機２、３に各自が選択した教材の配送を受ける。生徒は、コンテント情報のスケーラビリティを用いて、自分の好むＭＭ情報の表示形態を選択することができる。例えば、画像に興味を持つ生徒はすべての画像情報を用いて質の高い画像で学習することができるし、文書のみで内容が理解できる生徒は、低品質画像のみを用いて早く要点のみを点検することができる。
【００７６】
遠隔教材のＭＭ情報の構成を、章や節単位に構成しておけば、生徒は、受信端末機２、３のアプリケーションソフトの機能を用いて、自分の知識に合わせて、章や節単位でスキップすることができるので、利用性を高めることができる。生徒及び／又は教師が使用する受信端末機は、質問事項が発生して、後日教師が回答するための送信機能を持たせることが好ましい。
【００７７】
図１１の最後の行にあげた、ＭＭ情報の利用者である管理者は、生徒別に遠隔教育教材の利用状況を、振舞情報によって知ることができる。これは、メニューにおけるその教材の利用状況の把握や、生徒の興味をもって見た内容、スキップした内容などの情報を含んでいる。このため、遠隔教育教材のその後の改良や、利用度の把握に有効となる。生徒と教師の質問・回答状況も遠隔教育教材の質を高めるために有効となる。
【００７８】
このような実施の形態の一般的な効果としては、以下の点が挙げられる。
・教師は、再利用、編集、再加工、著作権保護、ブラウジングの各機能を有する。
・生徒は、検索、ブックマーク、操作情報、パッケージ単位の構成の各構成を有する。
・管理者は、操作情報の記録の機能を有する。
この実施の形態に固有な効果としては、ＭＭ情報はパッケージ化されているので、生徒は遠隔教育教材の選択が容易となる。さらに、コンテント情報を章・節単位にパッケージ化しておくことによって、生徒の理解状況・これまでの知識に合わせたスキップ操作が、受信端末機側で可能となり、利用の利便性がさらに向上する。
【００７９】
（実施の形態５：プレゼンテーションへの応用）
図１１の遠隔教育への応用機能の大部分は、講演会などで行う発表にも適用することができる。
図１１で遠隔教育の場合の教師にあたる発表者は、事前に発表内容をＭＭ情報として編集して、発表場所の端末（受信端末機２）に配送しておく。発表者は、動画像・静画像・音声・文章・図表の情報を自由に組み合わせて、発表を有効に表現することができる。また、発表時間の変更などがあった場合には、コース内のレベル選択やスキップ操作を組み合わせて発表内容の延長・短縮を行うことができる。
【００８０】
発表における質疑応答などで、予め使用する予定のないＭＭ情報が必要になった場合には、発表者は送信端末機１に要求して、必要な情報を検索して配送することができる、または受信しながら回答の説明に使用することができる。
【００８１】
本発明のマルチメディア情報利用方法は、マルチメディア情報利用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、マルチメディア情報利用プログラムを含みコンピュータの内部メモリにロード可能なプログラム製品、マルチメディア情報利用プログラムを含みコンピュータが使用可能な記録媒体にストアされたプログラム製品等により提供されることができる。
【００８２】
【発明の効果】
（１）情報の共通利用性・互換性・再利用性
メディア間で共通に利用できる。既存メディアとの互換性：受信したパッケージ情報を再度送信などに利用できる。このため、利用者は、情報の加工や、加工した情報の返信が容易となる。
（２）編集機能、プロセッサブルな情報構成
利用者は、個々のメディア情報を自由に編集・合成・加工して、新たなメディア情報を構成できる。このため、ＭＭ情報の編集が容易で、再利用が容易となる。
（３）著作権保護機能
表現の著作権や情報利用に関する許可情報が取り扱える。個人情報としてのセキュリティ保護が可能。このため、管理者・利用者は、情報の管理が容易となる。
（４）ブラウジング機能、
利用者が表現内容を簡易に点検することができる。このため、利用者が情報の有意性を迅速に判断できる。有意な情報に対する課金システムの構築が可能。
（５）情報検索機能
・目次、索引に相当する情報検索機能をもつ。このため、大きな情報・複雑な情報であっても利用者が容易に受信した情報の検索ができる。
・コンテント情報とコンテナ情報で記述されているので、画像検索の際、ｘｘの図書館へいって、ｙｙのマークのある、ｘｘコンテント情報を取ってくるという検索が可能になる。
（６）ブックマーク機能
情報取得者がＭＰにブックマークの張りつけ・取り外しができる。このため、大きな情報・複雑な情報であっても利用者が容易に情報の整理ができる。
（７）個々のメディア情報間で関連記述されている
例えば電子カタログでは、カタログ内のある机を選んだとき、その机に関する概観図、寸法表、型番、料金などの情報が容易に一覧できる。
（８）操作情報の記録
自動情報再生できる。このため、利用者は、情報の取扱いが容易となる。
（９）パッケージ単位での独立再生を保証
・利用者がリアルタイムに受信することが必ずしも必要でなくなる。
・利用者が必要な情報を識別しやすくなり、データ保存が容易となる。
・大容量のデータを事前に伝送して蓄積しておくことができる。このため、利用することが予め分っている情報を事前に伝送して、利用側の端末に蓄積しておけば、利用時（再生など）の伝送遅延を吸収できる。
共通のパッケージフォーマットを用いれば、さまざまなサービス間で統一的な情報の利用が可能となる。
（１０）端末機の復号処理および表示処理を軽減
表示装置の小型化、高詳細化に代表される高品質化と表示速度
標準化されたコンテント様式が使われている。
スケーラビリティを画像圧縮に使っている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関するＭＭ情報システムの構成図。
【図２】本発明のＭＭ情報システムの他の構成図。
【図３】データ処理階層モデルの説明図。
【図４】本発明のデータ構造（ＭＭＰ）のマルチメディアサービスへの適用例の説明図。
【図５】コンテナ情報によるＭＭ情報の検索及び入手についてのシーケンス図。
【図６】コンテント情報によるＭＭ情報の検索及び入手についてのシーケンス図。
【図７】記事サービスにおける処理手順を示すフローチャート。
【図８】記事サービスにおけるＭＭパッケージの構成を示す説明図。
【図９】情報閲覧時に不足情報が生じた場合の処理についてのフローチャート。
【図１０】本発明の利用者間の相互交信を示す説明図。
【図１１】遠隔教育の利用者と使用機能を示す説明図。
【図１２】デジタルビデオディスクのシステムを説明する図。
【符号の説明】
１          送信端末機
２、３      受信端末機
４          管理端末機
５          配送器
６          配送系
７          送信器
８          受信器
９          通信衛星
１０        データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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