Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー操作により回動するロータを装着したロータケースの後端部に、自動復帰用の捩りバネを付装し、該捩りバネの両端の係止端をそれぞれ前記ロータケースに係止し、前記キーの解錠操作により回動するロータには、前記捩りバネの係止端の一方を係合させて、該捩りバネを巻込むことにより、戻りバネ力を作用させてキー挿抜位置に自動復帰させ、前記回動と逆回動させる場合は、前記ロータに形成した切り落とし部により前記捩りバネの係止端の何れにも係合させないで、戻りバネ力を作用させないようにしたことを特徴とするシリンダ錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キー操作により施錠及び解錠して、ロック機構のロック・アンロックを制御するようにしたシリンダ錠の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
乗用車のドアのロック機構の施・解錠に用いられるシリンダ錠は、キー操作によりキー挿抜位置から時計方向へ回動させて解錠し、反時計方向へ回動させて施錠する。また、トランクリッドのロック機構の解錠に用いられるシリンダ錠は、キー操作によりキー挿抜位置から時計方向へ回動させて解錠するとともに、反時計方向へ回動して施錠し、その施錠位置でキーを抜き取れるようにしたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の時計方向へ回動させて解錠する場合は、キー挿抜位置に戻してキーを抜き取る必要が有った。本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたもので、解錠操作の場合はキーを挿抜位置に自動復帰させるようにしたシリンダ錠を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のシリンダ錠は、キー操作により回動するロータを装着したロータケースの後端部に、自動復帰用の捩りバネを付装し、該捩りバネの両端の係止端をそれぞれ前記ロータケースに係止し、前記キーの解錠操作により回動するロータには、前記捩りバネの係止端の一方を係合させて、該捩りバネを巻込むことにより、戻りバネ力を作用させてキー挿抜位置に自動復帰させ、前記回動と逆回動させる場合は、前記ロータに形成した切り落とし部により前記捩りバネの係止端の何れにも係合させないで、戻りバネ力を作用させないようにしたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
上記構成のシリンダ錠によれば、キー操作によりロータを回動させて解錠する場合は、該ロータに自動復帰用の捩りバネの係止端が係合して回動するから、ロータに戻りバネ弾力が作用し、キーが挿抜位置に自動復帰する。逆方向へ回動させると、ロータに形成した切り落とし部により捩りバネの係止端の何れにも係合しないから、戻りバネ力が作用することがなく自動復帰することがない。従って、施・解錠操作を確実に行なうことができる。上記解錠操作の場合は、キーが挿抜位置に自動復帰するから、操作者による挿抜位置への戻し操作が必ずしも必要でなくなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は本発明のシリンダ錠１の正面図、図２は同、断面図、図３は同、背面図、図４はロータ６と自動復帰用の捩りバネ８の作用を示した説明図である。ロータケース２の前端面には、ケースカバー３が被着されている。該ケースカバー３には、シャッタを設けたキー挿抜口５が形成されている。
【０００７】
ロータケース２内にはロータ６が回動可能に装着されている。該ロータケース２とロータ６間には、節度機構７が形成されていて、図１に示すようにキーの挿抜位置であるロック位置（Ａ）及びアンロック位置（Ｂ）に節度が設けられている。ロック位置（Ａ）は、アンロック位置（Ｂ）から反時計方向へ９０度回動した位置である。また、アンロック位置（Ｂ）から時計方向へ６０度回動した位置に解錠位置（Ｃ）が設けられている。ロータケース２の後端部の外周に自動復帰用の捩りバネ８が巻装されている。捩りバネ８の両端の係止端９，１０は、中心方向へ屈曲してロータケース２の後端筒部２ａの切欠１１の端部１２，１３に係止されている。該切欠１１の端部１２，１３間は、中心角度で６５〜７０度開いている。
【０００８】
上記ロータ６の後端には、該後端筒部２ａ内において軸部の４分の３を切り落とした４分の１円軸部１４が形成されている。そして、該４分の１円軸部１４には、円周部に係合突起１５，１６が形成されている。両係合突起１５，１６の先端は、中心角度で１８０度開いていて径方向で対向している。上記アンロック位置（Ｂ）では、係合突起１５は捩りバネ８の係止端９に係合している（図３参照）。
【０００９】
上記構成のシリンダ錠１は、キーの回動操作で図４（ａ）に示すようにアンロック位置（Ｂ）から解錠位置（Ｃ）へ回動すると、係合突起１５に係止端９を係合する捩りバネ８が巻込まれる。従って、ロータ６には捩りバネ８の戻りバネ弾力が作用し、アンロック位置（Ｂ）に自動復帰する。また、アンロック位置（Ｂ）からロック位置（Ａ）へ回動すると、図４（ｂ）に示すように係合突起１５は捩りバネ８の係止端９から離れ、係合突起１６はロック位置（Ａ）に回動するまで捩りバネ８の係止端１０には係合しない。従って、該捩りバネ８を巻込むことがない。このため、戻りバネ弾力が作用してロータ６がアンロック位置（Ｂ）に自動復帰することはない。
【００１０】
上記したように、本発明のシリンダ錠１は、使用頻度の高いアンロック位置（Ｂ）から解錠位置（Ｃ）へ回動する場合には、自動復帰用の捩りバネ８の弾力を作用させて自動復帰させるようにしたものである。また、アンロック位置（Ｂ）からロック位置（Ａ）へ回動する場合には、確実に施錠するために節度を設け、自動復帰させないようにしたものである。従って、乗用車のドアロック機構の施・解錠に用いたり、トランクリッドのロック機構の施・解錠に用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】シリンダ錠１の正面図である。
【図２】同、断面図である。
【図３】同、背面図である。
【図４】ロータ６と自動復帰用の捩りバネ８の作用を示した説明図である。
【符号の説明】
１...シリンダ錠
２...ロータケース
２ａ...後端筒部
６...ロータ
８...捩りバネ
９，１０...係止端
１１...切欠
１４...４分の１円軸部
１５，１６...係合突起
【図１】
0003594714.tif 000002
【図２】
0003594714.tif 000003
【図３】
0003594714.tif 000004
【図４】
0003594714.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘキサアルコキシトリフェニレンをヨウ化水素で脱アルキル化することにより、結晶としてヘキサヒドロキシトリフェニレンを析出させることを特徴とするヘキサヒドロキシトリフェニレンの製造方法。
【請求項２】
前記結晶の純度が９５％以上であることを特徴とする請求項１に記載のヘキサヒドロキシトリフェニレンの製造方法。
【請求項３】
前記結晶を室温で濾取することを特徴とする請求項１に記載のヘキサヒドロキシトリフェニレンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液晶中間体などに有用なヘキサヒドロキシトリフェニレンの製造方法に関し、さらに詳しくは、ヨウ化水素を脱アルキル化剤として用いて、ヘキサアルコキシトリフェニレンからヘキサヒドロキシトリフェニレンを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヘキサヒドロキシトリフェニレンは液晶中間体として有用な化合物である（Ｊ．ＭＡＴＥＲ．ＣＨＥＭ．，１９９２，２，１２６１など）。その合成法は、ヘキサメトキシトリフェニレンの脱メチル化による方法が一般的であり、脱メチル化剤として三臭化ホウ素（Ｊ．ＭＡＴＥＲ．ＣＨＥＭ．，１９９２，２，１２６１）や臭化水素（イスラエル特許第７０５７２Ａ１号）を用いる方法が知られている。
しかし、臭化水素を用いる方法は、反応性が低いために２２時間と長時間反応させなければならず、また、三臭化ホウ素は反応性が高いものの、腐食性が大きい上に空気中の水分で容易に分解するなど、工業的に製造する上で問題の大きい方法であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って本発明の目的は、液晶中間体として有用なヘキサヒドロキシトリフェニレンを高収率で合成する工業的に有効な製造方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明者は、ヘキサアルコキシトリフェニレンの脱アルキル化反応を研究し、ヨウ化水素を用いるヘキサヒドロキシトリフェニレンの合成法を見いだすに至った。
【０００５】
すなわち、本発明の目的は、下式で表されるようにヘキサアルコキシトリフェニレンをヨウ化水素で脱アルキル化することにより、結晶としてヘキサヒドロキシトリフェニレンを析出させることを特徴とするヘキサヒドロキシトリフェニレンの製造方法によって達成された。
【０００６】
【化１】
0003594662.tif 000002
【０００７】
次にこの反応について詳細に説明する。
基質のヘキサアルコキシトリフェニレンについて詳細に説明する。Ｒ１からＲ６で表される置換基はアルキル基であるが、好ましくは炭素数１から１２のアルキル基を表す。これらのアルキル基は、すべて同一でもよく、また異なっていてもよい。また、互いにとなり合ったアルキル基同士で互いに連結し、５から７員環を形成していてもよい。
【０００８】
Ｒ１  からＲ６  で表される置換基を具体的にさらに詳しく説明すれば、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ベンジル基などであり、アルキル基同士が連結して環をつくる場合、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などである。
【０００９】
Ｒ１からＲ６で表される置換基は、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ベンジル基、メチレン基であり、さらに好ましくはメチル基、ベンジル基、メチレン基であり、なかでも、置換基がすべて同一なのが特に好ましい。最も好ましいのはすべてメチル基である。
【００１０】
反応に用いられるヨウ化水素は、ヨウ化水素ガスを反応溶媒に吸収させて用いてもよいし、水溶液を用いてもよい。
ヨウ化水素を反応溶媒に吸収させて用いる場合、ヨウ化水素の濃度は２パーセント以上が好ましく、反応溶媒に飽和するまで吸収させて用いるのがさらに好ましい。水溶液を用いる場合、その濃度は、５パーセント以上が好ましく２０パーセント以上がさらに好ましい。特に好ましい濃度は４７パーセント以上である。反応溶媒としては種々の溶媒を用いることが出来、水、メタノールやエタノールなどのアルコール類、クロロベンゼンやジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、トルエンやキシレンなどの芳香族炭化水素類、酢酸やプロピオン酸などの有機酸類があげられる。なかでも、水、メタノール、クロロベンゼン、ｏ−ジクロルベンゼン、トルエン、キシレン、有機酸類が好ましく、水、クロロベンゼン、キシレン、有機酸類がさらに好ましい。特に好ましいのは、有機酸類で、酢酸が最も好ましい。
【００１１】
反応温度は、０℃から２００℃であり、１００℃から１５０℃が好ましい。
反応は、生成物が酸化されることを防ぐために窒素雰囲気下で行うことが好ましい。
【００１２】
【実施例】
次に、実施例によって、本発明を更に詳しく説明する。
実施例１
ヘキサメトキシトリフェニレン１．０２ｇ（２．５ｍｍｏｌ）と５７％ヨウ化水素水溶液５ｍｌ（３８ｍｍｏｌ）と酢酸５ｍｌを窒素雰囲気下、４時間攪拌還流した。最初懸濁状であるが、反応進行にしたがって均一になり、約２時間後に結晶が析出し始める。室温に冷却後、結晶を濾取した。収量０．８０ｇ（定量的）このものは、純度９８％以上で、精製することなく、合成原料として用いることが出来る。
【００１３】
実施例２
ヘキサメトキシトリフェニレン１．０２ｇ（２．５ｍｍｏｌ）と５７％ヨウ化水素水溶液５ｍｌ（３８ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下、９時間攪拌還流した。室温に冷却後、結晶を濾取した。収量０．８１ｇ（定量的）。このものは、純度９５％以上であった。
【００１４】
実施例３
ヘキサメトキシトリフェニレン１．０２ｇ（２．５ｍｍｏｌ）と５７％ヨウ化水素水溶液５ｍｌ（３８ｍｍｏｌ）とクロロベンゼン５ｍｌを窒素雰囲気下、９時間攪拌還流した。室温に冷却後、結晶を濾取した。収量０．８１ｇ（定量的）。このものは、純度９５％以上であった。
【００１５】
比較例１
ヘキサメトキシトリフェニレン１．０２ｇ（２．５ｍｍｏｌ）と４７％臭化水素水溶液５ｍｌ（３８ｍｍｏｌ）とクロロベンゼン５ｍｌを窒素雰囲気下、９時間攪拌還流した。室温に冷却後、濾取した。収量０．８７ｇ。このものは、純度約４０％であった。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の、ヘキサアルコキシトリフェニレンをヨウ化水素で脱アルキル化することを特徴とするヘキサヒドロキシトリフェニレンの製造方法は、高収率で、反応時間を短縮することが出来る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材で構成された塔状鋼構造物において、任意パネルの主柱材の上下端部にユニット取り付け用孔を空け、該孔にユニットをボルトで接合し、鋼管とジャッキを長手方向に連結した支持棒の両端部とユニットを接合すること、該ユニット間に挟まれた主柱材中央フランジ部に複数の孔を空け、支持棒に取り付けられたジャッキを調節して主柱材に作用する応力を支持棒に移しながら、主柱材の片フランジを切断すること、切断したフランジの切断面を渡して長手方向に長孔を２つ設けた作業用バットをボルト接合し、主柱材中央部の残りのフランジを切断すること、主柱材中央部を切断後、支持棒のジャッキを調節して主柱材が受ける不同変位の影響を除去し、その状態を保持するように主柱材接続用バントで切断した主柱材間を渡すようにボルト接合すること、を特徴とする構造物の残留応力除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、地震等の被害により塔状鋼構造物の基礎が移動し、不同変位による残留応力が構成材に発生した場合、不同変位による残留応力を除去するとともに、残留応力の影響が出ないように改造して、構造物を設計時の性能に戻す方法を提供する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、送電用鉄塔などの塔状鋼構造物が、地震等の被害を受けて基礎が移動した場合に、構造物の建替えや新しい部材を追加して補強することが多かった。これは、送電用鉄塔が強度的に無駄のない設計がなされているため、不同変位により残留応力が生じれば、構造物全体の耐力も低下して、設計通りの性能を果たさないためである。しかし、建替えには既存構造物撤去を含めた費用が、補強には強度計算と補強作業に伴う費用と日数がかかる問題があった。
【０００３】
また、基礎移動に伴い発生する残留応力は、塔状鋼構造物の最下節の主柱材が最も大きくなる。設計においても最下節主柱材の発生応力は最も大きいため、残留応力の影響で、塔状鋼構造物が最下節より崩壊する危険性があった。特に、台風や季節風が作用する時期に重なると、鉄塔倒壊につながる恐れがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、地震等により基礎部が移動し不同変位が生じた塔状鋼構造物において、容易に主柱材に発生した残留応力を除去し、構造物を設計時の性能に戻す方法を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における山形鋼で構成された塔状鋼構造物の残留応力除去方法は、鋼材で構成された塔状鋼構造物において、任意パネルの主柱材の上下端部にユニット取り付け用孔を空け、該孔にユニットをボルトで接合し、鋼管とジャッキを長手方向に連結した支持棒の両端部とユニットを接合すること、該ユニット間に挟まれた主柱材中央フランジ部に複数の孔を空け、支持棒に取り付けられたジャッキを調節して主柱材に作用する応力を支持棒に移しながら、主柱材中央部の片フランジを切断すること、切断したフランジの切断面を渡して長手方向に長孔を２つ設けた作業用バットをボルト接合し、支持棒に取り付けられたジャッキを調節して主柱材に作用する応力を支持棒に移しながら主柱材中央部残りのフランジを切断すること、主柱材中央部を切断後、支持棒のジャッキを調節して構造物が受ける不同変位の影響を除去し、その状態を保持するように補助バットで切断した主柱材間を渡して固定後、主柱材接続用バントでボルト接合するものである。
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００６】
図１は、塔状鋼構造物の一例である。地震や、地盤の変化により、塔状鋼構造物を支えている基礎が移動し不同変位が生じる。不同変位は基礎と連結している塔状鋼構造物の部材に影響をおよぼし、部材には残留応力が生じる。
【０００７】
図２は主柱材に残留応力除去装置を取り付けた状態の正面図、図３はその上面図（底面図）である。残留応力除去装置は、対象とする主柱材Ａの上下端にユニット取り付け用の孔５を空け、上下ユニット１，２をボルト６で接合する。主柱材Ａの上下端に固定されたユニット１，２は、鋼管３とジャッキ４が長手方向に連結された２本の支持棒両端部に接合される。
【０００８】
図２に示す状態において、支持棒に取り付けたジャッキ４を操作して該主柱材Ａの応力を主柱材残留応力除去装置に移行しながら、該主柱材中央部Ｂを片フランジづつ切断する。このとき、主柱材中央部Ｂには複数のバット取り付け孔７を空け、切断したフランジは長手方向に長孔を２つ設けた作業用バット８を作業用ボルト９で接合する。切断面を渡し作業用バット８をフランジ部にボルト接合した後、もう一方のフランジを切断して、もう一つの作業用バット８で接続する。主柱材中央部の切断完了により、主柱材の残留応力は解消され、塔状鋼構造物が荷重を受けて該主柱材が担う応力は主柱材残留応力除去装置が負担する。
【０００９】
図４は主柱材接続用バットの主柱材取り付け状態の正面図、図５は主柱材接続用バットの主柱材取り付け状態の側面図である。図４、図５に示すように、さらにジャッキ４を操作して、切断された主柱材を渡るようにボルト接合された作業用バットの長孔を滑らしながら基礎Ｄの不同変位により移動した主柱材Ａを残留応力が生じない位置に固定し、その位置を保つように切断された主柱材に補助バット１０を渡して固定した後、主柱材接続用バット１１で連結する。その後、ジャッキ４を調節して、徐々に主柱材残留応力除去装置が担っている応力を主柱材接続用バット１１で連結した主柱材Ａに移行し、以降後、主柱材残留応力除去装置を取り外して作業は終了する。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明した手順で行うことにより、以下に記載するような効果を奏する。
【００１１】
「請求項１」の方法により、主柱材を片フランジごとに切断し、作業用バットで接続するため、切断された上下の主柱材が長手横方向にずれることなく、安全に作業ができる。また、主柱材の応力を該主柱材に取り付けた残留応力除去装置で一旦担い、該主柱材中央部を切断して、基礎の不同変位に伴って生じた主柱材の長さを主柱材接続用バットで調節して主柱材の残留応力を開放するため、不同沈下による残留応力を除去することができ、塔状鋼構造物は基礎が不同変位を生じた状態のままでも設計時の性能を回復できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】塔状鋼構造物の一例。
【図２】主柱材残留応力除去装置の主柱材取り付け状態の正面図。
【図３】主柱材残留応力除去装置の上面図（底面図）。
【図４】主柱材接続用バットの主柱材取り付け状態の正面図。
【図５】主柱材接続用バットの主柱材取り付け状態の側面図。
【符号の説明】
Ａ    主柱材
Ｂ    主柱材中央部
Ｃ    塔状鋼構造物
Ｄ    基礎
１  上ユニット
２  下ユニット
３  鋼管
４  ジャッキ
５  ユニット取り付け孔
６  ボルト
７  バット取り付け孔
８  作業用バット
９  作業用ボルト
１０  補助バット
１１  主柱材接続用バット
【図１】
0003593612.tif 000002
【図２】
0003593612.tif 000003
【図３】
0003593612.tif 000004
【図４】
0003593612.tif 000005
【図５】
0003593612.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物ステロール、分子内に有機酸エステルを有するグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルを必須成分として含有し、打錠することを特徴とする炊飯用組成物。
【請求項２】
植物ステロールが１−５０重量％、分子内に有機酸エステルを有するグリセリン脂肪酸エステルが０．０１−５．０重量％、ショ糖脂肪酸エステルが０．０１−５．０重量％である請求項１記載の炊飯用組成物。
【請求項３】
植物ステロールがβ−シトステロール、カンペステロール、スチグマステロール、ブラシカステロール及びそれらの脂肪酸エステルから選ばれる１種または２種以上である請求項１又は２記載の炊飯用組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水分散性を改良した、植物ステロール含有炊飯用組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
β−シトステロールなどの植物ステロールはフィトステロールとも呼ばれ、以前よりコレステロール低下作用があると知られている。しかし植物ステロールの融点は約１４０℃と高く、又油及び水にも溶解しにくい性質を持っていることから、製剤化は油に懸濁させるか、あるいは粉末、錠剤の形で行われてきた。
【０００３】
コレステロールの低下効果を期待するには、ある程度長期にわたりしかもある程度の量の植物ステロールを摂取する必要がある。米食を主食とする日本人には、植物ステロールをご飯より摂取するのが最も有効な手段である。しかし高融点であること、水及び油に溶解しにくい事より、炊飯時に植物ステロールを添加すると炊き上がったご飯の中に未分散、未溶解のものが残り、外観面、味覚面で嗜好性を著しく低下させる。植物ステロールの炊飯時の分散性を、嗜好性を損なわずに、向上させることが必要となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明者は、植物ステロールに、分子内に有機酸エステルを有するグリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルを加え打錠する事により、炊飯終了時に植物ステロールが嗜好性を低下させることなく分散せしめることを見出した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる分子内に有機酸エステルを有するグリセリン脂肪酸エステルとは、グリセリン酢酸脂肪酸エステル、グリセリン乳酸脂肪酸エステル、グリセリンクエン酸脂肪酸エステル、グリセリンコハク酸脂肪酸エステル及びグリセリンジアセチル酒石酸脂肪酸エステルの１種または２種以上の混合物である。本発明に用いられるショ糖脂肪酸エステルとは砂糖と脂肪酸がエステル結合した乳化剤である。
【０００６】
炊飯用組成物中の植物ステロールは重量％で５０％を超えると、炊飯時の良好な分散は得られない。また極度に低濃度のときは、一定量の植物ステロールを得るためには大量の炊飯用組成物の添加を要し、実際的でない事に加え、その他の成分による嗜好性の低下を招き、好ましくない。植物ステロールは１−５０重量％の範囲が良好であった。
【０００７】
炊飯用組成物中の分子内に有機酸エステルを有するグリセリン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステルは、それぞれ５重量％を超えると乳化剤特有のフレーバーが炊飯米に残り、嗜好性を低下させる。また著しく低濃度の場合は乳化効果及び分散効果は得られず、０．０１−５重量％の添加が有効であった。
【０００８】
炊飯用組成物が粉末状の単なる混合物である場合は、炊飯時に植物ステロールの分散は良好なものは得られない。混合物を高圧で、例えば１平方センチメーターあたり２０００−６０００キログラムで打錠成形することにより得られる。高圧での打錠により混合物の温度が瞬間的に約４０℃付近に上昇する。この温度上昇により植物ステロールと乳化剤の結合がより強固になり、乳化剤の作用を高める事ができる。
【０００９】
炊飯時の嗜好性を向上させるために、少量の有機酸、糖類、澱粉及びデキストリン、ビタミン類、食物繊維、油脂、調味料等は適宜加える事ができる。
【００１０】
【実施例１】
下記配合で炊飯用組成物の粉体混合物を作り、株式会社菊水製作所製打錠機にて圧力１平方センチメーター当たり３０００キログラムで打錠し重量０．２５グラムの炊飯用組成物を得た。米１合当たり植物ステロールが４００ｍｇになるように炊飯用組成物を添加し常法通り炊飯した。
【００１１】
0003593662.tif 000002
【００１２】
0003593662.tif 000003
【００１３】
0003593662.tif 000004
【００１４】
0003593662.tif 000005
【００１５】
0003593662.tif 000006
【００１６】
0003593662.tif 000007
【００１７】
炊飯後の米飯について、炊飯用組成物の分散状態、つや、風味、食感の官能検査を１０名の専門パネラーで行った。
【００１８】
官能検査の結果は以下の通りであった。
配合Ａ：炊飯用組成物の分散状態は不良。風味は無添加品に比し甘味強い。
配合Ｂ：炊飯用組成物の分散状態は良好。風味は若干の甘味ある。
配合Ｃ：炊飯用組成物の分散状態は良好。風味は異味が認められる。
配合Ｄ：炊飯用組成物の分散状態は良好。風味上、無添加品と差なし。
配合Ｅ：炊飯用組成物の分散状態は良好。風味上、無添加品と差なし。
配合Ｆ：炊飯用組成物の分散きわめて悪い。食感にざらつきが認められる。
【００１９】
【実施例２】
実施例１の配合Ｄ及び配合Ｄと同一の配合で打錠前のものについて、それぞれ米１合当たり２グラム添加し常法通り炊飯し、実施例１と同様官能検査を実施した。官能検査結果は以下の通りであった。
配合Ｄ              ：炊飯用組成物の分散状態は良好。風味は無添加品と差なし。
配合Ｄの粉末混合品  ：炊飯用組成物の分散悪く、米飯中に未溶解物が散見される。食感上、若干のざらつきがある。風味は配合Ｄと差なし。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体に接続し昇降体の重量を支持するワイヤーと、
一端を昇降体に取り付けた給電用または操作信号用のケーブルとを有するケーブルの張力の調整装置において、
中間にシーブを介して懸垂したケーブルの他端を収納容器に連結し、
この収納容器には、上端を固定しかつ自由な状態で懸垂した変形可能な重量物を収納し、
昇降体側が下降することにより収納容器が上昇すると、収納容器内に重量物が順次折り畳んで収納されることにより収納容器側の重量が増加し、
昇降体側が上昇することにより収納容器が下降すると、収納容器内の重量物が順次引き出されることにより収納容器側の重量が減少するように構成したことを特徴とする、
ケーブルの張力の調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はケーブルの張力の調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エレベーターのように、重量がほぼ一定に定まった重量物を吊り上げるワイヤーは、吊り上げ側と反対側にカウンターウエイトを配置すると経済的である。
このカウンターウエイトの重量を昇降体の重量と同一に設定しておけば、中間位置にある場合には理想的に釣り合うことになる。
これは昇降体を他のワイヤーで吊り下げていて、その昇降体に信号や電力を供給するケーブルにおいても同様である。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
建設工事で地下掘削などの作業を行う機械設備へ電力を供給するケーブル、操作信号用ケーブルの場合には次のような問題があり、ケーブル自体の重量の変化が全体に大きく影響してくる。
すなわち他のワイヤーによって掘削機械設備の全重量が支持されている機体へ、電力や信号を与えるケーブルが接続している場合である。
【０００４】
この種のケーブルでは、掘削機械設備が水平、垂直に移動しても、ケーブルが弛まない程度の張力を常時与えておくことが好ましい。
ところが掘削深度は数十メートルから百メートルを越えるものもあり、日々深くなってくるとケーブルの重量の与える影響が増大する。
そのために最適な張力を負荷するには、カウンターウエイトを掘削深度に見合った重量（懸垂しているケーブル重量に等しい重量）に調整する必要がある。
また機械設備を保守、点検するために地上に搬出する場合は引上げに伴ってカウンターウエイトの影響が大きくなり、引上げ荷役作業とくに水平移動作業に悪影響を及ぼす。
【０００５】
【本発明の目的】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、それ自体の重量の影響が大きいケーブルの張力を簡単に調整することのできるケーブルの張力の調整装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【問題点を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明は昇降体に接続し昇降体の重量を支持するワイヤーと、一端を昇降体に取り付けた給電用または操作信号用のケーブルとを有するケーブルの張力の調整装置において、中間にシーブを介して懸垂したケーブルの他端を収納容器に連結し、この収納容器には、上端を固定しかつ自由な状態で懸垂した変形可能な重量物を収納し、昇降体側が下降することにより収納容器が上昇すると、収納容器内に重量物が順次折り畳んで収納されることにより収納容器側の重量が増加し、昇降体側が上昇することにより収納容器が下降すると、収納容器内の重量物が順次引き出されることにより収納容器側の重量が減少するように構成したことを特徴とする、ケーブルの張力の調整装置である。
【０００７】
【本発明の構成】
以下図面を参照しながら本発明に係るケーブルの張力の調整装置の実施例について説明する。
＜イ＞ケーブルの配置
ケーブル１は、中間にシーブ２を介してその一方の端部は昇降体３に取り付けてある。
すなわち図３に示すように、昇降体３は別のワイヤーで支持し、したがって重量は支持せずに昇降体３に信号などを送るためのケーブル１が本発明の張力調整装置の対象となる。
【０００８】
＜ロ＞収納容器
上記のケーブル１の他端には収納容器４を取り付ける。
この収納容器４は、上端を固定しかつ自由な状態で懸垂した変形が容易な可変重量５の下方に位置させ、可変重量５を収納可能に配置する。
可変重量５とは、例えばチェーンなどが一般的であるが、多数の鉄のブロックをピンやチェーン、リンクで連結したもの（図４）などを採用できる。
そのような可変重量５の上端を上部の支持枠などに固定し、収納容器４が上昇中にはその下端側を折り畳んで収納容器４の内部に収納する。
なお昇降体３の昇降距離よりも、収納容器４の昇降距離を小さくした方がよい場合には、ケーブル１を直接収納容器４に連結せず、複数のシーブ２を介して連結すればよい。
【０００９】
【作動】
次に上記した本発明の張力調整装置の作動について説明する。
＜イ＞昇降体３の下降
昇降体３が下降することにより収納容器４が上昇する。
一方、可変重量５はその上端が上部に固定されており、昇降することはない。
そのために、収納容器４内には可変重量５が順次折り畳まれ、その状態で収納される。
すると図１に示すように、収納容器４側の重量が増加し昇降体３側のケーブル１の重量の増加に比例してバランスを取ることになる。その結果、ケーブル１には常にゆるまない程度の張力が加わり、常に弛むことなく引っ張りすぎることもなく、たるまない程度の最適な張力を与えることができる。
【００１０】
＜ロ＞昇降体３の上昇
昇降体３が上昇することにより収納容器４が下降する。
前記したように可変重量５はその上端が上部に固定されており、昇降することはない。
そのために、収納容器４内の可変重量５は収納容器４から順次引き出される。
すると図２に示すように、収納容器４側の重量は減少し、昇降体３側のケーブル１の重量の減少に比例してケーブル１が弛まない程度の張力を与えることになる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係るケーブルの張力の調整装置は以上説明したようになるから、昇降体の昇降に伴って増減するケーブルの重量バランスを、きわめて簡単な構造によってとることができるものである。
その結果、ケーブルは常に弛むことなく、しかも引っ張りすぎることもない最適な張力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の調整装置の作動の説明図
【図２】本発明の調整装置の作動の説明図
【図３】使用状態の一例の説明図
【図４】可変重量の一例の説明図
【図１】
0003593664.tif 000002
【図２】
0003593664.tif 000003
【図３】
0003593664.tif 000004
【図４】
0003593664.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン（１）と、遠心分離機（10）と、脱ガスシステム（６）と、掘削泥水を掘削泥水処理システムに戻す排出システムと（13,14）、掘りくずを搬送する搬送システム（17）とを備え、
前記スクリーンは、回転ドラム（３）を有し、該ドラムは、ほぼ密閉されたハウジング（１）内に配置され、該ハウジングは、負圧吸引システムに接続されていることを特徴とする掘削泥水および掘りくずの処理装置。
【請求項２】
回転ドラム（３）から排出された固形物は、ほぼ密閉されたパイプシステム（９）によって下流の遠心分離機（10）に接続されることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記遠心分離機（10）に接続された掘りくずの計量セル（16）を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記負圧吸引システムは、バキュームポンプ（８）を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項５】
前記ドラム（３）の下部は、トラフ（19）の中に配置されており、該トラフ（19）は、前記ドラム（３）の内容物からガスおよび／または掘削泥水を吸引するために、前記バキュームポンプ（８）に接続されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の処理装置。
【請求項６】
前記バキュームポンプ（８）の排出口は、前記ハウジング（１）に関連する排出ポンプの推進力入口に接続されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の処理装置。
【請求項７】
前記トラフ（19）は、収集された掘削泥水を搬送するために、ギヤポンプ（７）に接続されていることを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項８】
前記トラフ（19）と前記バキュームポンプ（８）との間に、バキュームバルブ（11）が配置されていることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、請求項１の前文に示される類の装置に関するものである。
発明の背景
掘削泥水の処理および洗浄によって再利用可能な高価な成分を回収することは、大きな関心がもたれており、そのような掘削泥水の原水は、所望の特性を達成するために特定の成分が添加され、この成分は特定の組成をなしている。
加えて、環境問題および労働条件は、最近、大きな関心が持たれるようになってきている。石油産業は、環境汚染物質の相当の放出の原因であることが知られており、例えばプラットホーム上の作業者は、相当量の健康阻害物質に曝され続けている。
ノルウェー特許第172568号には、石油およびガスの掘削中に戻された掘削泥水の処理方法および装置が記載されている。これは、掘りくず搬送用の搬送システムの他に、脱ガス工程、振動式スクリーンシェーカおよび掘削泥水から細かい掘りくずを分離する１またはそれ以上の工程を含む。この方法の特徴の１つは、最初の分離工程として、スクリュ分級機10と呼ばれるものを利用する。従来の振動式スクリーンシェーカを利用するこのシステムおよび他の同様なシステムの欠点は、例えばクラウンビットが特に掘削しにくい地層を貫いたとき、掘りくずがスクリーンシェーカに目詰まりすることである。この場合、スクリーンは、手作業でかき落として目詰まりを取り除かなければならない。このため、スクリーンシェーカシステムは、作業者がその工具をアクセスするために、一部が開く必要がある。この場合、作業者は、掘削泥水および掘りくず中にある化学薬品およびガスに曝されることにもなる。
今日知られたシステムにおいては、分離された掘りくずは、非常に多くの掘削泥水を含んでおり、結果として、有効な掘削泥水の比較的大きなロスは、多大な経済的ロスを引き起こす。
発明の目的
スクリーンの目詰まりをかなりの程度回避する装置を提供することが本発明の１つの目的である。
作業者および環境を従来よりもかなりの程度保護する装置を提供することが本発明のもうひとつの目的である。
掘りくずからの掘削泥水の回収を増大させることが本発明の第三の目的である。
発明の概要
これらの目的は、請求項１の特徴記載に示された類の装置によって達成される。
スクリーンが目詰まりしないので、開放システムの必要性を解消し、また、環境および作業者を保護する密閉された脱ガスシステムを提供することが可能になる。
本発明は、添付された図１を参照して以下に説明される。
詳細な説明
図１において、掘削泥水は、入口パイプ２を通って、水平方向の回転軸を有する回転ドラム３を備えたスクリーンに入る。この回転ドラムは、トラフ19を形成する下部を有するほぼ密閉されたハウジング１内に配置されている。ドラム３の壁は、通常のスクリーンのように穿孔されているが、スクリーンは、ほぼ水平面で振動するのではなく、その軸回りに回転する。この回転は、前記スクリーンの目詰まりを回避する。掘りくずは、スクリーン上に目詰まりの層として堆積せず、ドラムの回転経路の上部でドラムから離れるので、そのような目詰まりの層を生じる機会を得ない。
穿孔された壁５は、ドラムの外側に配置されている。ストレーナ材４は、その穿孔された壁５の内側を覆っている。ストレーナ材および穿孔された壁５の外側のバキュームファン８は、回転ドラム３の外側に負圧を生じて、掘りくずから清浄な掘削泥水を分離するのに寄与する。この分離された掘削泥水は、排出パイプ13を通して処理システム（active system）へ戻される。加えて、この負圧は、掘削泥水および掘りくずから出たガスを吸引する。負圧は、バキュームバルブ11によって制御される。
バキュームポンプからの排出口は、排出ポンプ６の推進力入口へ接続される。排出ポンプ６の入口部分は、ハウジング１の上部に接続されて、該ハウジングから出たガスの吸引に寄与する。ガスの排出は、排出ポンプ６から掘削槽（drilling vessel）の適当な場所へのパイプシステムを通して行われ、収集されたガスは、そこで後処理を受け、または、放出される。
回転ドラム３は、その内側に、掘りくずをさらに搬送するスクリュが設けられている。掘りくずは、ある程度密閉されて回転ドラムを収容するハウジング１の排出口へ、少しずつ搬送されて、パイプ９を通して振動遠心分離機10に導入される。
ハウジング１と内部に振動遠心分離機が配置されたエンクロージャとは、パイプ９によって互いに接続されている。振動遠心分離機10の排出口が開いているため、ハウジング１内の負圧は、空気を振動遠心分離機10の排出口に、更に、パイプ９を通してハウジング１内に吸い込ませる。これにより、処理中、掘りくずから出たガスが確実に収集されて、回転ドラム３および振動遠心分離機10からなるシステムから漏れることがない。この掘削泥水は、遠心力によって掘りくずから分離される。
分離された掘削泥水は、排出パイプ14を通して処理システムへ戻される。掘りくず中に残っている掘削泥水の量は、３ないし６体積パーセントの範囲であり、当業者が考える非常に少ない量である。
ほぼ乾燥した掘りくずは、フィーダ15から送り出されて、計量セル16上に降ろされて、これによって計量される。この掘りくずは、コンベヤ17によってコンベヤウォーム18へ搬送されて、これによって掘削槽の適当な場所に送られ、そして、選択的に貯蔵または放出前に処理される。
【図１】
0003593632.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出成形にて形成された中空の車体フレーム構成部材に対するシートベルトアンカの取付方法であって、
アンカナットを予め固着したブラケットを前記中空の車体フレーム構成部材の端部の開放面から該中空部材の内側に投入し、
該中空部材の軸線に直交する向きに該中空部材の内側に突入するように設けられた突起に衝当させることをもって該中空部材の内側を移動する前記ブラケットの位置決めを行うことを特徴とするシートベルトアンカの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、押出成形にて中空に形成された車体のセンタピラー或いはリアピラーに対するシートベルトアンカの取付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車体のセンタピラーは、板金のプレス成形にて箱形の閉断面に形成されているが、この閉断面部分にシートベルトアンカを設ける場合、アンカナットに加わる応力が集中してセンタピラーのアンカナット取付部が変形することを防止する必要がある。そのために、センタピラーとの接触面積を大きくするための補強用ブラケットをアンカナットの取付部に介在させて応力が分散するように構成することが一般的である。
【０００３】
ところで、プレス成形品の組み合わせで閉断面を得る構造の場合は、一方の半体の内面にアンカナットと共にブラケットを予め溶接しておき、これに他方の半体を被せるように合わせて両者の接合端縁をスポット溶接することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、この手法は、元来が閉断面に一体成形される押出成形品には適用し得ないため、押出成形品の場合は、アンカナットを外面に溶接しなければならなかった。しかしながらアンカナットを外面に設けると、ブラケットを内面に当てたように互いの当接面にて応力を分散させることができないので、補強効率を高めることが困難にならざるを得なかった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術に課せられた問題点、即ち、押出成形にて形成された中空部材に対するシートベルトアンカの取付部の補強効率を高め難い点を改善することを目的に案出されたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を果たすために、本発明に於いては、アンカナットを予め固着したブラケットを中空の車体フレーム構成部材の端部の開放面から該中空部材内に投入し、該中空部材の軸線に直交する向きに該中空部材内に突入するように設けた突起に衝当させることをもって該中空部材内を移動するブラケットの位置決めを行うようにした。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面を参照して本発明の構成について詳細に説明する。
【０００８】
図１〜図３は、本発明が適用されたセンタピラーの要部を示している。このセンタピラー１は、例えばアルミニウム等の軽金属材料の押出成形にて中空に形成されており、公知の車体構造と同様に、サイドシル及びルーフサイドレール間（図示せず）を連結するように上下方向に延設されている。
【０００９】
センタピラー１の車室側の外面には、シートベルトのショルダスルーリング２が、アンカボルト３をもって止め付けられている。このアンカボルト３は、中空に形成されたセンタピラー１の車室側の壁の内面に固定されたアンカナット４に螺合している。
【００１０】
さて、一般的なナットの外径寸法は、螺合するボルト径の２倍程度であり、アンカボルトに加わるシートベルトの荷重をアンカナットのセンタピラーとの当接面のみで受けると、センタピラーのナット取付部の面圧が過大になり、同部分が変形し易くなってしまう。応力を分散させるには、アンカナットのセンタピラーに対する接触面積を大きくするための補強用ブラケットをアンカナットの取付部に介在させる必要がある。ところが、押出成形による中空材の場合は、このような補強用ブラケットをセンタピラーの内側に予め固定しておくことは実質的に不可能である。
【００１１】
そこで本発明に於いては、断面形状がコ字形をなすブラケット５の溝形内面にアンカナット４を予め溶接しておき、これを押出成形されたセンタピラー１の中空閉断面内に上部開放面から投入するものとした。
【００１２】
アンカナット４が溶接されたブラケット５は、センタピラー１の閉断面内を落下し、ブラケット５の締結位置に合わせて閉断面内に突入させた位置決めピン６に突き当たって止まる。なお、位置決めピン６は、センタピラー１の内面にブラケット５が固定された後に引き抜く。ここでブラケット５の端部には、Ｖ字形の切欠７が形成されており、これによってセンタピラー１の中心とブラケット５の中心とが互いに整合するようになっている。
【００１３】
センタピラー１には、タッピングスクリューを緩く挿通する孔８（ばか孔）が予め開けてある。他方、ブラケット５には、タッピングスクリュー用下孔９が予め開けてある。これらの位置は、位置決めピン６に衝当してブラケット５が停止した際に互いに整合するようになっているので、タッピングスクリュー１０をセンタピラー１内にばか孔８から挿入すると、ブラケット５の下孔９にタッピングスクリュー１０を螺着することができる。そして、ブラケット５の下孔９にタッピングスクリュー１０をねじ込むと、センタピラー１の内面にブラケット５が引き寄せられ、かつ密接する。
【００１４】
これにより、アンカナット４に螺着したアンカボルト３に加わる荷重は、センタピラー１の室内側の壁の内面に当接したブラケット５の全面に作用して分散することとなる。
【００１５】
センタピラー１の閉断面内にブラケット５を位置決めする手段としては、図４に示すように、センタピラー１の適所に切り込みを施し、その部分を内向きに曲げて突起１１を設けるようにしても良い。またブラケット５をセンタピラー１の内面に固定する方法としては、アンカボルト３のみの締結力に依存する方法でも良いし、例えばセンタピラー１の適所に適宜な貫通孔を設けておき、この孔から覗くブラケット５の面と孔の内周縁とをＭＩＧ溶接して固定する方法を併用しても良い。
【００１６】
【発明の効果】
このように本発明によれば、押出成形品の閉断面内にシートベルトアンカーを容易に設けることができる。特に押出成形品の閉断面をそのまま補強用ブラケットの挿入ガイドとして利用できるので、労せずにブラケットの取付方向を一定にでき、作業の容易化が図れる。またブラケットの固定はタッピングスクリューで行えるので、製造設備を大幅に変更せずに済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された車体センターピラーの要部縦断面図。
【図２】図１に於けるＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】図１に於けるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図４】本発明の別の実施例を示す図１と同様な断面図。
【符号の説明】
１  センタピラー
２  ショルダスルーリング
３  アンカボルト
４  アンカナット
５  ブラケット
６  位置決めピン
７  切欠
８  ばか孔
９  下孔
１０  タッピングスクリュー
１１  突起
【図１】
0003593191.tif 000002
【図２】
0003593191.tif 000003
【図３】
0003593191.tif 000004
【図４】
0003593191.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体挿入口の近傍で記録媒体通路を開閉するドアを２段に回動自在に設け、前記各ドアに設けたギヤを互いに噛み合わせ、一方のドアの回動により他方のドアを逆方向に回動させるように構成した記録媒体挿入口のドア構造。
【請求項２】
前記記録媒体をミニディスクとした請求項１の記録媒体挿入口のドア構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は記録媒体記録再生装置に係わり、特に、ミニディスク記録再生装置に好適な記録媒体挿入口のドアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のカートリッジに収納された記録媒体であるミニディスク（以下ＭＤと称する）記録再生装置のＭＤ挿入口のドア構造の例を図４および図５に示す。図に示すＭＤ挿入口のドア５は一体に設けられた軸５ａを介してＭＤ記録再生装置本体３のＭＤ通路最先端部に回動自在に支持されている。
【０００３】
図４（ａ）に示すように、ドア５は通常重力またはばねの弾力により垂下状態となっており、ＭＤの通路を塞いでいる。このドア５に向けてＭＤ４を図４（ａ）に示す矢印Ａ方向に押し込むと、図４（ｂ）に示すように、ドア５はＭＤ４に押されて反時計方向に回動してＭＤ４を通過させる。
【０００４】
図５はＭＤ４を排出する状態を示す。図５（ａ）に示すようにＭＤ４がドア５から離れているときは、ドア５はＭＤの通路を塞いでいるがＭＤ４が図示していないローディング機構に送られてドア５に近接すると、ドア５は図示していない駆動機構により駆動されて図５（ｂ）に示すように反時計方向に回動してＭＤの通路を開く。上記図４および図５に示すＭＤ挿入口のドア構造ではドアを駆動するための駆動源付の機構が必要であり、製造コストが高くなるという欠点があった。
【０００５】
従来のＭＤ記録再生装置のＭＤ挿入口のドア構造の他の例を図６に示す。図に示すＭＤ挿入口のドア５は一体に設けられた軸５ａを介してＭＤ記録再生装置本体３のＭＤ通路の奥まった位置に回動自在に支持されている。
【０００６】
図６（ａ）に示すように、ドア５は通常重力またはばねの弾力により垂下状態となっており、ＭＤの通路を塞いでいる。このドア５に向けてＭＤ４を図５（ａ）に示す矢印Ａ方向（挿入方向）に押し込むと、ドア５はＭＤ４に押されて反時計方向に回動してＭＤ４を通過させる。
【０００７】
図６（ｂ）に示すようにＭＤ４が図示していないローディング機構に矢印Ｂ方向に送られて排出されるときは、ドア５はＭＤ４に押されて時計方向に回動してＭＤ４を通過させる。
【０００８】
この例ではドア５を駆動させるための機構は不要であるが、ドア５が奥の方にあるので見栄えが悪いという問題があった。
【０００９】
図７に示すようにドア５をＭＤ通路最先端部に軸５ａにより回動自在に支持して、挿入排出ともＭＤ４で駆動すると、通常はＭＤ通路最先端部がドアにより閉じられているので見栄えがよく、しかも駆動機構を必要としないが、ＭＤ４を排出した状態でドア５が突出しており、ＭＤ４と共にドア５が引っ張られて破損する恐れがあった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ドアの動力源付の駆動機構が必要でなく、しかも見栄えがよく、破損する恐れのない記録媒体挿入口のドア構造を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明の記録媒体挿入口のドア構造は、記録媒体挿入口の近傍で記録媒体通路を開閉するドアを２段に回動自在に設け、前記各ドアに設けたギヤを互いに噛み合わせ、一方のドアの回動により他方のドアを逆方向に回動させるように構成したものである。
【００１２】
また、前記記録媒体挿入口のドア構造において、前記記録媒体をミニディスクとしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例であるＭＤ挿入口のドア構造を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例であるＭＤ挿入口のドアを示す斜視図である。図に示すように、ドア１には軸１ａ、１ａとギヤ１ｂ、１ｂが一体に形成されている。ドア２には軸２ａ、２ａとギヤ２ｂ、２ｂが一体に形成されている。
【００１４】
ドア１、軸１ａ、１ａおよびギヤ１ｂ、１ｂとドア２、軸２ａ、２ａおよびギヤ２ｂ、２ｂは対称形状であり、これらのドアは図２および図３に示すように、ギヤ１ｂとギヤ２ｂとが噛み合った状態でＭＤ記録再生装置本体３にＭＤ４の通路を開閉するように回動自在に支持されている。
【００１５】
図２はＭＤ４を挿入するときの状態を示している。図２（ａ）に示すように、ドア１、２は通常重力またはばねの弾力により垂下状態となっており、ＭＤ５の通路を塞いでいる。このドア１に向けてＭＤ４を図２（ａ）に示す矢印Ａ方向に押し込むと、図２（ｂ）に示すように、ドア１はＭＤ４に押されて反時計方向に回動し、また、ドア２はギヤ１ｂ、２ｂの噛み合いにより時計方向に回動されＭＤ４の通路を開く。
【００１６】
図３はＭＤ４を排出するときの状態を示している。図３（ａ）に示すように、図示していないローディング機構によりＭＤ４を矢印Ａ方向に送り出すと、図３（ｂ）に示すように、ドア２はＭＤ４に押されて時計方向に回動し、また、ドア１はギヤ１ｂ、２ｂの噛み合いにより反時計方向に回動されＭＤ４の通路を開く。
【００１７】
このように、ドア１、２に対するモータ等による駆動機構を必要とせず、挿入口の最先端部が通常ドアにより閉じられているので見栄えがよい。しかもドアが外部に突出することがないので破損の恐れがない。
【００１８】
【発明の効果】
この発明の記録媒体挿入口のドア構造によれば、ドアに対するモータ等による駆動機構を必要とせず、挿入口の最先端部が通常ドアにより閉じられているので見栄えがよい。しかもドアが外部に突出することがないので破損の恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例であるＭＤ挿入口のドアを示す斜視図である。
【図２】同ＭＤ挿入口のドアの構造を一部透視して示す断面図である。
【図３】同ＭＤ挿入口のドアの構造を一部透視して示す断面図である。
【図４】従来のＭＤ挿入口のドア構造を一部透視して示す断面図である。
【図５】同ＭＤ挿入口のドア構造を一部透視して示す断面図である。
【図６】従来のＭＤ挿入口のドア構造の他の例を一部透視して示す断面図である。
【図７】従来のＭＤ挿入口のドア構造のさらに他の例を一部透視して示す断面図である。
【符号の説明】
１  ＭＤ挿入口のドア、１ａ  軸、１ｂ  ギヤ
２  ＭＤ挿入口のドア、２ａ  軸、２ｂ  ギヤ
３  ＭＤ記録再生装置本体
４  ＭＤ
５  ＭＤ挿入口のドア、５ａ  軸
【図１】
0003593296.tif 000002
【図２】
0003593296.tif 000003
【図３】
0003593296.tif 000004
【図４】
0003593296.tif 000005
【図５】
0003593296.tif 000006
【図６】
0003593296.tif 000007
【図７】
0003593296.tif 000008