(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトを搬送支持するためのキャリアローラがそれぞれ設けられた複数のローラ支持要素を回動自在に連結してなるキャリア機構と、該キャリア機構を支持する支持架台と、前記ローラ支持要素をその回動位置が調整自在となるように保持する調整保持機構とを備え、前記調整保持機構を両端に連結ピンが差し込まれる連結孔が設けられた起伏部材で構成してその各端を前記支持架台と前記キャリア機構の前記ローラ支持要素とにそれぞれ連結するとともに、前記連結孔のうち、少なくともいずれかの側の連結孔を複数個で構成したことを特徴とするベルトコンベヤのキャリアローラ装置。
【請求項２】
前記キャリア機構の両端に連結部を設けるとともに、該各連結部をつなぎ部材の各端に設けられた被連結部にそれぞれ連結できるように構成した請求項１記載のベルトコンベヤのキャリアローラ装置。
【請求項３】
前記キャリアローラを前記ローラ支持要素ごとに鉛直面に対して千鳥状に配置した請求項１記載のベルトコンベヤのキャリアローラ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、様々な曲率を持つカーブを含んだ搬送経路で使用されるベルトコンベヤのキャリアローラ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ベルトコンベヤは、土木や建築の分野で広く使用されてきた運搬機械であり、運搬対象物としては、骨材、セメント、掘削ずりなど広い範囲に及ぶが、古くからあるものは運搬距離にして数ｍの可搬式のものが多かった。
【０００３】
一方、例えば山岳トンネルの掘削作業で生じた掘削ずりを運搬搬出する場合、機関車とトロを組み合わせたレール方式や、ダンプトラックなどの車両を用いるタイヤ方式が主流であったが、レール方式ではレールの維持保守にコストを要したり、タイヤ方式では入出坑、実車・空車の入換え、方向転換などに難点があって大断面トンネルでしか使えないといった問題がある。
【０００４】
かかる状況下、最近では、人手をかけることなく長期間にわたってしかも大量の土を長距離搬送可能な長さ数十ｋｍにも及ぶ大型のベルトコンベヤも開発されるようになってきた。
【０００５】
かかるベルトコンベヤを用いれば、トンネルの規模によっては、従来のレール方式やタイヤ方式よりも低コスト・高効率で掘削ずりを搬出することができる。
【０００６】
ベルトコンベヤは、一般的には、両端に設けられたテールプーリとヘッドプーリにエンドレスベルトを掛け、数ｍ間隔で配置したキャリアローラでベルトを支持するとともに、返り側のベルトについてはリターンローラでこれを支持し、ベルト駆動用モータを機首側、あるいは積荷側（尾端側）に設けて構成することが多い。また、ベルトを支持するキャリアローラを単に平坦に配置するのではなく、下方に凸となるように配置することによって、その上を通過するベルトにトラフ角と呼ばれる湾曲変形を与え、搬送物が側方にこぼれるのを防止するのが一般的である。
【０００７】
ここで、このようなベルトコンベヤにおいては、直線部分では発生し得ない特殊な問題がカーブ部分で生じる。すなわち、カーブ部分では、内周と外周の周長が異なることやベルトに張力が作用することに起因して、ベルトが曲率中心方向へ引っ張られ、キャリアローラから外れてしまうことがある。
【０００８】
そのため、自動車の高速走行路面に設けられるバンクのごとく、キャリアローラによるトラフ角を左右対称とせずに曲率中心側に傾けるなどの工夫がなされていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、トラフ角を左右非対称とする構成では、どうしてもカーブの曲率に限度があり、２００ｍＲ程度以下の曲率半径では、カーブがきつすぎてやはりベルトがキャリアローラから外れてしまったり、これを無理に拘束しようとするとカーブ外側で引張力が過大となってベルトが切れてしまうという問題を生じていた。
【００１０】
一方、かかる問題を解決すべく、ベルトそのものをＵ字状あるいは円筒状に丸く成形加工し、テール側及びヘッド側でのみ平坦状に戻して搬送物の積み降ろしをするように構成したベルトコンベヤも開発されており、かかるベルトコンベヤによれば、搬送中においてはベルトがＵ字状あるいは円筒状になっているため、曲率の大きなカーブに適用してもベルトが外れてしまうという懸念がないとともに、搬送物がＵ字状あるいは円筒状内部空間に収納された状態で搬送されるため、搬送途中で搬送物がこぼれてしまうこともないという利点を有する。
【００１１】
ところが、かかるベルトコンベヤでは、ベルト自体を特殊加工する必要があるためコストが高くなったり、ベルト自体がＵ字状や円筒状に予め加工成形してある関係上、リターン側でもその形状を保持させた状態で戻す必要があり、その結果、キャリア側とリターン側とを合わせたコンベヤ断面が大きくなり、ベルトコンベヤ全体の設置占有スペースが大きくなるという問題を生じており、常設で使用する分にはともかく、仮設での使用には適さないという問題を生じていた。
【００１２】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、曲率の大きなカーブにも適用可能であってなおかつ製造コストを低減可能なベルトコンベヤのキャリアローラ装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置は請求項１に記載したように、ベルトを搬送支持するためのキャリアローラがそれぞれ設けられた複数のローラ支持要素を回動自在に連結してなるキャリア機構と、該キャリア機構を支持する支持架台と、前記ローラ支持要素をその回動位置が調整自在となるように保持する調整保持機構とを備え、前記調整保持機構を両端に連結ピンが差し込まれる連結孔が設けられた起伏部材で構成してその各端を前記支持架台と前記キャリア機構の前記ローラ支持要素とにそれぞれ連結するとともに、前記連結孔のうち、少なくともいずれかの側の連結孔を複数個で構成したものである。
【００１５】
また、本発明に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置は、前記キャリア機構の両端に連結部を設けるとともに、該各連結部をつなぎ部材の各端に設けられた被連結部にそれぞれ連結できるように構成したものである。
【００１６】
また、本発明に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置は、前記キャリアローラを前記ローラ支持要素ごとに鉛直面に対して千鳥状に配置したものである。
【００１７】
本発明に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置においては、キャリア機構を構成する複数のローラ支持要素のそれぞれに設けられたキャリアローラでベルトを支持するが、ローラ支持要素についてはこれらを回動自在に連結してあり、調整保持機構を操作することによってかかるローラ支持要素の回動位置を調整するようになっている。そして、ベルトコンベヤのベルトを直線状に走行させる場合には、キャリア機構が例えば従来と同様の形状、すなわち下方にやや凸となる湾曲形状となるように調整保持機構でローラ支持要素の回動位置を調整する。このようにすると、ベルトは、キャリア機構によって所定のトラフ角で支持されることとなる。
【００１８】
一方、ベルトが例えば２００ｍＲ程度の曲率半径を持つカーブに沿って搬送される場合には、キャリア機構の全体形状がＵ字状となるように該キャリア機構を構成するローラ支持要素の回動位置を調整保持機構で調整する。このようにすると、ベルトは、キャリア機構によってＵ字状断面に変形し、上述したカーブに適した変形状態となる。
【００１９】
また、ベルトがさらに急カーブに沿って搬送される場合には、キャリア機構の全体形状が円環状となるように該キャリア機構を構成するローラ支持要素の回動位置を調整保持機構で調整する。このようにすると、ベルトは、キャリア機構によって円筒状断面に変形し、上述した急カーブに適した変形状態となる。
【００２０】
キャリア機構を支持架台でどのように支持するかは任意であり、例えば複数のローラ支持要素のうち、キャリア機構の中間に位置するものを支持架台に固定する方法が考えられる。なお、この場合、キャリア機構の中間に位置するローラ支持要素を、キャリアローラを支持架台に直接取り付けて構成するようにしてもよい。一方、キャリア機構を対で構成し、該一対のキャリア機構を互いに向かい合う位置にて支持架台に固定しあるいは回動自在に連結する方法も考えられる。なお、この場合、一対のキャリア機構の基端部を離隔状態で支持架台に固定あるいは回動自在に連結し、その間に新たなローラ支持要素を設けるようにしてもよい。そして、かかるローラ支持要素については、上述したようにキャリアローラを支持架台に直接取り付けて構成することができる。
【００２１】
ローラ支持要素は、そのすべてが隣接するローラ支持要素に回動自在に連結されている必要はなく、一部のローラ支持要素間では回動できないように連結されている場合も含む。
【００２２】
ここで、複数のローラ支持要素に設けられる各キャリアローラを同一の鉛直面内に配置するようにしてもよいが、かかるキャリアローラを前記ローラ支持要素ごとに鉛直面に対して千鳥状に配置したならば、ベルトをＵ字状あるいは円筒状に変形させるべく、各ローラ支持要素をキャリア機構が閉じる方向に回動させたときに、隣接するキャリアローラ同士が接触するおそれがなくなる。
【００２３】
調整保持機構は、搬送経路のカーブの曲率に応じた断面形状となるようにベルトをキャリア機構で変形させることができる限り、必ずしもすべてのローラ支持要素の回動位置を調整できるように構成しておく必要はなく、一部のローラ支持要素の回動位置を調整するだけで足りる場合も考えられる。なお、直線状の経路であってもベルトに一定のトラフ角を付与することが一般的であるため、かかるトラフ角にてベルトが変形される場合をキャリア機構の最大の開き位置とし、それを上回って各ローラ支持要素が回動しないように制限することが考えられる。
【００２４】
このように調整保持機構は、すべてのローラ支持要素の回動位置を調整できるように構成してもよいし、その一部を調整できるように構成してもよい。また、その構成をどのようにするかは任意であり、例えば車載ジャッキのような手動式油圧アクチュエータをローラ支持要素と支持架台との間に介在させ、その伸縮操作でローラ支持要素を起伏させてその回動状態を変化させるように構成したり、ヒンジ接合されたローラ支持要素の連結箇所を跨ぐように調整ロッドを取り付け、該調整ロッドを操作することで該ローラ支持要素同士の回動角度を変化させる構成などが考えられる。
【００２５】
ここで、かかる調整保持機構を、両端に連結ピンが差し込まれる連結孔が設けられた起伏部材で構成してその各端を前記支持架台と前記キャリア機構の前記ローラ支持要素とにそれぞれ連結するとともに、前記連結孔のうち、少なくともいずれかの側の連結孔を複数個で構成したならば、連結ピンが差し込まれる連結孔の位置に応じて、ローラ支持要素の起伏の程度、すなわち回動位置を正確かつ容易に変化させることができる。
【００２６】
また、前記キャリア機構の両端に連結部を設けるとともに、該各連結部をつなぎ部材の各端に設けられた被連結部にそれぞれ連結できるように構成したならば、該つなぎ部材及びキャリア機構によってその内部にクローズな中空空間が安定した構造で形成されることとなり、該中空空間を通るベルトをＵ字状あるいは円筒状に容易に変形させることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、従来技術と実質的に同一の部品等については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置を示した全体図である。同図でわかるように、本実施形態に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置１は、ベルト２を搬送支持するキャリア機構３と、該キャリア機構を支持する支持架台４とを備え、キャリア機構３は、５つのローラ支持要素５ａ〜５ｅをヒンジ接合によって相互に回動自在となるように連結するとともに各ローラ支持要素５ａ〜５ｅにベルト２を搬送支持するためのキャリアローラ６を設けてある。
【００２９】
かかるキャリアローラ６は、同図（ｂ）でよくわかるようにローラ支持要素５ａ〜５ｅごとに鉛直面に対して千鳥状に配置してあり、ローラ支持要素５ａ〜５ｅを回動させてキャリア機構３を湾曲状からＵ字状さらには円環状へと閉じていったときにキャリアローラ６同士の接触が未然に防止できるようになっている。
【００３０】
ここで、ローラ支持要素５ａ〜５ｅのうち、キャリア機構３の中央に位置するローラ支持要素５ｃは支持架台４に固定してあり、該ローラ支持要素５ｃを介してキャリア機構３全体及びそれに搬送されるベルト２並びに該ベルトに積載される搬送物の重量を支持架台４で支持するようになっている。
【００３１】
また、ローラ支持要素５ａとローラ支持要素５ｂとは、上述したようにヒンジ接合によって回動自在に連結してあるが、キャリア機構３の開き状態が同図一点鎖線で示す位置で最大となるように構成してある。かかる最大の開き位置は、例えば直線経路上のベルト２に対して最適なトラフ角が付与されるように適宜設定すればよい。なお、ローラ支持要素５ｄとローラ支持要素５ｅについても同様に構成してある。
【００３２】
また、ローラ支持要素５ｂとローラ支持要素５ｄには、それらの回動位置（水平面に対する起伏角）を調整自在に保持する調整保持機構としての起伏部材７、７をそれぞれ連結してある。
【００３３】
各起伏部材７は、短冊状の鋼材（例えばＦＢ）で構成してあり、その上端には図示しない連結ピンを介してローラ支持要素５ｂ、５ｄに連結するための連結孔９を設けてあるとともに、下端にはやはり図示しない連結ピンを介して支持架台４に連結するための連結孔８を設けてある。ここで、連結孔８は、複数個（同図では４ヶ所）設けてあり、連結ピンの差込位置を変えることによってローラ支持要素５ｂ、５ｄの回動位置（起伏角度）を調整し、ひいては同図でわかるようにキャリア機構３全体の開き状態を変化させることができるようになっている。
【００３４】
一方、キャリア機構３の両端、すなわちローラ支持要素５ａとローラ支持要素５ｅの各解放端には連結部１１、１１を設けてあり、該各連結部を調整保持機構としてのつなぎ部材１２の各端に設けられた被連結部１３、１３にそれぞれ連結できるようになっている。
【００３５】
本実施形態に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置１においては、キャリア機構３を構成する複数のローラ支持要素５ａ〜５ｅのそれぞれに設けられたキャリアローラ６でベルト２を搬送支持するが、ローラ支持要素５ａ〜５ｅについてはこれらを回動自在に連結してあり、調整保持機構である起伏部材７及びつなぎ部材１２を用いることによってローラ支持要素５ａ〜５ｅの回動位置、ひいてはキャリア機構３の開き状態を調整することができる。
【００３６】
具体的に説明すると、まず、ベルトコンベヤのベルト２を直線状に走行させる場合には、キャリア機構３が例えば従来と同様の形状、すなわち下方にやや凸となる湾曲形状となるように連結孔８の位置を適宜選択し、かかる連結孔８に連結ピンを差し込んで起伏部材７を支持架台４に連結し、ローラ支持要素５ｂ、５ｄの回動位置（起伏角度）を調整する。このようにすると、ベルト２は、キャリア機構３によって所定のトラフ角で搬送支持されることとなる（図１の一点鎖線で示した開き状態）。
【００３７】
次に、直線ではないが緩やかなカーブに沿ってベルト２を走行させる場合には、連結ピンが差し込まれる起伏部材７の連結孔８の位置を変えることにより、ローラ支持要素５ｂ、５ｄの回動位置（起伏角度）を調整してキャリア機構３を閉じ、例えば図１の実線で示した開き状態に移行してベルト２のトラフ角を大きくする。
【００３８】
なお、カーブの曲率半径がさらに小さい場合には、連結ピンが差し込まれる連結孔８の位置を順次下げながら、上述したと同様の手順でキャリア機構３を閉じ、ベルト２を変形させてそのトラフ角を大きくしていけばよい。
【００３９】
一方、ベルト２が例えば２００ｍＲ程度の曲率半径を持つカーブに沿って搬送される場合には、図２に示すように連結ピンが差し込まれる連結孔８の位置を最も下のものに差し替えてローラ支持要素５ｂ、５ｄを水平面に対し例えば６０度程度に起こすとともに、つなぎ部材１２の両端に設けられた被連結部１３、１３をローラ支持要素５ａとローラ支持要素５ｅの各端に設けられた連結部１１、１１にそれぞれ連結する。
【００４０】
このようにすると、キャリア機構３は、全体としてＵ字状となるように保持されるとともに、ベルト２はかかるキャリア機構３によってＵ字状断面に変形し、上述したカーブに適した変形状態となる。
【００４１】
次に、ベルト２がさらに急カーブに沿って搬送される場合には、図３に示すようにつなぎ部材１２を取り外し、別のつなぎ部材２１をつなぎ部材１２と同様にしてローラ支持要素５ａとローラ支持要素５ｅの各端に設けられた連結部１１、１１にそれぞれ連結する。
【００４２】
このようにすると、キャリア機構３は、全体として円環状となるように保持されるとともに、ベルト２はかかるキャリア機構３によって円筒状断面に変形し、上述したカーブに適した変形状態となる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置１によれば、調整保持機構である起伏部材７やつなぎ部材１２あるいはつなぎ部材２１を用いることによってキャリア機構３の開き状態を変え、ひいては該キャリア機構に保持されるベルト２の断面形状をカーブの曲率に応じて変形させることが可能となる。
【００４４】
したがって、搬送経路に直線部分やさまざまな曲率を有するカーブ部分がさまざまに入り混じっているような場合であっても、本実施形態のキャリアローラ装置１を用いれば、その経路のカーブ状況に応じた適切な断面形状にベルト２を変形させることが可能となり、従来のようにベルトがキャリアローラから外れたり、周長差に起因する無理な引張応力がベルトに作用してベルトが破損したりといった事態を未然に防止することができる。また、直線部分も含めて任意の曲率の搬送経路に適用可能な汎用性の高い装置となるため、刻々と変化する現場の状況に応じてベルトコンベヤのレイアウトを変更せねばならないような状況であっても、かかる状況に容易に対応することができる。さらには、通常の汎用ベルトを使用することができるため、既設のベルトコンベヤへの組込みも容易に行うことが可能となり、ベルトコンベヤ全体の設備コストを大幅に低減することができる。
【００４５】
なお、本実施形態に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置１は、上述したようにベルト２自体を予め円筒状あるいはＵ字状に加工するわけではないため、リターン側ではフラットな状態で戻すことができるので、装置全体をコンパクトにまとめることができることは言うまでもない。
【００４６】
また、本実施形態に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置１によれば、両端に連結ピンが差し込まれる連結孔８、９が設けられた起伏部材７で調整保持機構を構成し、その各端を支持架台４とキャリア機構３のローラ支持要素５ｂ、５ｄとにそれぞれ連結するとともに、支持架台４側の連結孔８を複数個で構成したので、連結ピンが差し込まれる連結孔８の位置に応じて、ローラ支持要素５ｂ、５ｄの起伏の程度、すなわち回動位置を正確かつ容易に変化させることができる。
【００４７】
また、本実施形態に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置１によれば、キャリア機構３の両端に連結部１１，１１を設けるとともに、該各連結部をつなぎ部材１２又はつなぎ部材２１の各端に設けられた被連結部１３，１３にそれぞれ連結できるように構成したので、該つなぎ部材及びキャリア機構３によってその内部にクローズな中空空間が安定した構造で形成されることとなり、該中空空間を通るベルト２をＵ字状あるいは円筒状に容易に変形させることができる。
【００４８】
したがって、搬送経路が急カーブであっても、汎用ベルトに無理な引張力が作用して切れてしまったり、キャリアローラから外れてしまったりといった事態を未然に防止することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置１によれば、キャリアローラ６をローラ支持要素５ａ〜５ｅごとに鉛直面に対して千鳥状に配置するようにしたので、ローラ支持要素５ａ〜５ｅを回動させてキャリア機構３を湾曲状からＵ字状さらには円環状へと閉じていったときにキャリアローラ６同士の接触を未然に防止することが可能となる。
【００５０】
本実施形態では、キャリア機構３の中間に位置するローラ支持要素５ｃを支持架台４に固定することでキャリア機構３の重量を支持架台４で支持するように構成したが、これに代えて、図４に示すようにキャリア機構を一対のキャリア機構３ａ、３ｂで構成し、該一対のキャリア機構を互いに向かい合うように対向させた状態にて、キャリア機構３ａのローラ支持要素５ｂの基端側とキャリア機構３ｂのローラ支持要素５ｄの基端側とをそれぞれ支持架台４に回動自在に連結するようにしてもよい。
【００５１】
かかる構成においても、上述の実施形態とほぼ同様の作用効果を奏する。なお、ローラ支持要素５ｂの基端側とローラ支持要素５ｄの基端側との間の離間距離が大きい場合には、両者の間に新たなキャリアローラを支持架台４に別途取り付け、該キャリアローラでベルト２の中央部分を支持するように構成してもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、短冊状の鋼材の両端に連結孔８、９が設けられた起伏部材７で調整保持機構を構成したが、これに代えて手動式油圧アクチュエータで起伏部材を構成してもよい。
【００５３】
かかる構成においては、該手動式油圧アクチュエータの伸縮操作でローラ支持要素５ｂ、５ｄを起伏させてその回動状態を変化させるように構成することができる。
【００５４】
また、図５に示すように、ヒンジ接合されたローラ支持要素５ａ〜５ｅの連結箇所を跨ぐように調整ロッド３１を取り付け、該調整ロッドの調整ボルト３２をねじ込んだり緩めたりといった操作を行うことでローラ支持要素５ａ〜５ｅ同士の回動角度を変化させるようにしてもよい。この場合には、かかる調整ロッド３１が調整保持機構として作用するので、上述の実施形態で用いた起伏部材７やつなぎ部材１２あるいはつなぎ部材２１は不要となるとともに、ローラ支持要素５ａ、５ｅに設けた連結部１１も省略することができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１に係る本発明のベルトコンベヤのキャリアローラ装置によれば、調整保持機構を用いることによってキャリア機構の開き状態を変え、ひいては該キャリア機構に保持されるベルトの断面形状をカーブの曲率に応じて変形させることが可能となる。
【００５６】
したがって、搬送経路に直線部分やさまざまな曲率を有するカーブ部分がさまざまに入り混じっているような場合であっても、その経路のカーブ状況に応じた適切な断面形状にベルトを変形させることが可能となり、従来のようにベルトがキャリアローラから外れたり、周長差に起因する無理な引張応力がベルトに作用してベルトが破損したりといった事態を未然に防止することができる。
【００５７】
また、請求項１に係る本発明のベルトコンベヤのキャリアローラ装置によれば、連結ピンが差し込まれる連結孔の位置に応じて、ローラ支持要素の起伏の程度、すなわち回動位置を正確かつ容易に変化させることができるという作用効果も奏する。
【００５８】
また、請求項２に係る本発明のベルトコンベヤのキャリアローラ装置によれば、つなぎ部材及びキャリア機構によってその内部にクローズな中空空間が安定した構造で形成されることとなり、該中空空間を通るベルトをＵ字状あるいは円筒状に容易に変形させることができるとともに、その結果、搬送経路が急カーブであっても、汎用ベルトに無理な引張力が作用して切れてしまったり、キャリアローラから外れてしまったりといった事態を未然に防止することが可能となるという作用効果も奏する。
【００５９】
また、請求項３に係る本発明のベルトコンベヤのキャリアローラ装置によれば、ローラ支持要素を回動させてキャリア機構を湾曲状からＵ字状さらには円環状へと閉じていったときにキャリアローラ同士の接触を未然に防止することが可能となるという作用効果も奏する。
【００６０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置１の図であり、（ａ）は全体正面図、（ｂ）は全体平面図。
【図２】ベルト２がＵ字状に変形するように起伏部材７及びつなぎ部材１２を用いてキャリア機構３の開き状態を保持した様子を示した図であり、（ａ）は全体正面図、（ｂ）は全体平面図。
【図３】ベルト２が円筒状に変形するように起伏部材７及びつなぎ部材２１を用いてキャリア機構３の開き状態を保持した様子を示した図であり、（ａ）は全体正面図、（ｂ）は全体平面図。
【図４】変形例に係るベルトコンベヤのキャリアローラ装置を示した図であり、（ａ）は全体正面図、（ｂ）は全体平面図。
【図５】調整保持機構の変形例を示した詳細正面図。
【符号の説明】
１                          ベルトコンベヤのキャリアローラ装置
２                                                    ベルト
３、３ａ、３ｂ                            キャリア機構
４                                                    支持架台
５ａ〜５ｅ                                    ローラ支持要素
６                                                    キャリアローラ
７                                                    起伏部材（調整保持機構）
８                                                    連結孔
１２、２１                                    つなぎ部材（調整保持機構）
３１                                                調整ロッド（調整保持機構）
【図１】
0003562702.tif 000002
【図２】
0003562702.tif 000003
【図３】
0003562702.tif 000004
【図４】
0003562702.tif 000005
【図５】
0003562702.tif 000006