(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報および該位置情報の精度を表す精度情報からなる精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報から当該精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
位置情報および該位置情報の精度を表す精度情報からなる精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報から当該精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報を記憶する精度付位置情報記憶手段と、
前記精度付位置情報記憶手段により記憶された精度付位置情報のうち前記精度情報に対応した精度が最も高い精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
位置情報を検出する位置検出手段と、
位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記位置検出手段により位置情報を検出することができた場合、検出した位置情報を送信し、前記位置検出手段により位置情報を検出することができなかった場合、前記位置情報受信手段により受信した位置情報を送信する位置情報送信手段と
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
位置情報を検出する位置検出手段と、
位置情報および該位置情報の正確さを表す精度情報を付加した精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段とを具備する携帯端末において、
前記位置検出手段により位置情報を検出することができた場合、
検出した位置情報に所定の精度情報を付加した精度付位置情報を作成し、
前記位置検出手段により位置情報を検出することができなかった場合、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
位置情報を検出する位置検出手段と、
位置情報および該位置情報の正確さを表す精度情報を付加した精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段と、
前記位置検出手段により位置情報が検出することができた場合、
検出した位置情報に所定の精度情報を付加した精度付位置情報を作成する第１の精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する第２の精度付位置情報作成手段と、
前記第１および第２の精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報を記憶する精度付位置情報記憶手段と、
前記精度付位置情報記憶手段により記憶された精度付位置情報のうち前記精度情報が最も良い精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
位置情報を検出する複数の位置検出手段と、
位置情報および該位置情報の正確さを表す精度情報を付加した精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段と、
前記複数の位置検出手段のいずれかにより位置情報が検出することができた場合、
この位置情報に、当該位置検出手段に固有の精度情報を付加した精度付位置情報を作成する第１の精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する第２の精度付位置情報作成手段と、
前記第１および第２の精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報のうち最も精度情報が良い精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段と
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
位置情報を検出する複数の位置検出手段と、
位置情報および該位置情報の正確さを表す精度情報を付加した精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段と、
前記複数の位置検出手段のいずれかにより位置情報が検出することができた場合、
検出できた位置情報に、前記複数の位置検出手段の各々に固有の精度情報を付加した精度付位置情報を作成する第１の精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する第２の精度付位置情報作成手段と、
前記第１および第２の精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報を記憶する精度付位置情報記憶手段と、
前記精度付位置情報記憶手段により記憶された精度付位置情報のうち前記精度情報が最も良い精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
前記精度付位置情報受信手段および精度付位置情報送信手段は赤外線通信であること
を特徴とする請求項１、２、４から７のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項９】
前記位置情報受信手段および位置情報送信手段は、赤外線通信によるものであること
を特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記位置情報受信手段および位置情報送信手段は、高周波電波による無線通信によるものであること
を特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記位置検出手段は、当該携帯端末が通信可能な携帯端末基地局の位置を当該携帯端末の位置情報として検出するものであること
を特徴とする請求項３から７のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記位置検出手段は、ＧＰＳを利用した位置検出手段であることを特徴とする
請求項３から７のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記精度付位置情報送信手段により送信する精度付位置情報を表示する表示手段
を具備することを特徴とする請求項１、２、４から１２のいずれかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、位置情報の提供または位置情報を利用したサービスの提供を行う機能を有する携帯端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように携帯電話等の携帯端末は、その普及に伴いさらなる多機能化が求められている。この機能の１つに位置情報利用機能、つまり現在の携帯端末の置かれた位置情報を取得してこれを利用する機能がある。
一般的な位置情報取得の手段としては、ＧＰＳを利用する手段、ＰＨＳ基地局の位置情報を取得する手段（以下「ＰＨＳによる手段」と略述）、マーカを利用する手段等がある。
【０００３】
ＧＰＳを利用する手段は、携帯端末と複数の衛星との関係に基づき、該携帯端末の位置情報を計測するものであり、位置情報の精度は数ｍ〜数１０ｍと高いものである。
ＰＨＳによる手段は、ＰＨＳ端末の最寄りの基地局の位置情報を該携帯端末の位置情報として取得するものであり、位置情報の精度はＰＨＳ基地局のカバーエリアである数１０ｍ〜１００ｍ程度と、ＧＰＳを利用する手段に比較してその精度は劣っている。
さらに、マーカによる手段は、位置情報を定期的に発信する機能を有するマーカを各所に設置し、このマーカからの位置情報を取得する手段であり、位置情報の精度は設置されたマーカの設置間隔又は設置密度に依存するが数ｍ〜数１０ｍと高いものである。
上記いずれの手段であっても、携帯端末の置かれた位置情報として、「緯度値、経度値」の情報が取得できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＧＰＳやＰＨＳを利用した位置情報取得手段は、建物内や奥まった場所といったＧＰＳやＰＨＳの電波が届かない場所での利用が不可能であり、マーカを利用した位置情報取得手段も、マーカが設置されていない場所での利用が不可能である。つまり、いずれの手段においても位置取得可能な場所に制限がある。
ここで、マーカが設置されているのは商業ビル等の建物内であるため、例えばＧＰＳとマーカの位置検出手段を併用すれば、屋内外を問わない位置情報取得が可能となる。しかし、このためにはＧＰＳとマーカの２つに対応した位置取得手段を携帯端末に装備させる必要があり、携帯端末のコストが大幅に増大するとともに、携帯端末が大型化するという別の問題が生じてしまう。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、携帯端末のコストを大幅に増大させたり、携帯端末を大型化させることなく、屋内外を問わず場所に限定されない位置情報取得が可能である携帯端末を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明に係る携帯端末にあっては、
位置情報および該位置情報の精度を表す精度情報からなる精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報から当該精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段
とを具備することを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明に係る携帯端末にあっては、
位置情報および該位置情報の精度を表す精度情報からなる精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報から当該精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報を記憶する精度付位置情報記憶手段と、
前記精度付位置情報記憶手段により記憶された精度付位置情報のうち前記精度情報に対応した精度が最も高い精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段
とを具備することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明に係る携帯端末にあっては、
位置情報を検出する位置検出手段と、
位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記位置検出手段により位置情報を検出することができた場合、検出した位置情報を送信し、前記位置検出手段により位置情報を検出することができなかった場合、前記位置情報受信手段により受信した位置情報を送信する位置情報送信手段と
を具備することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明に係る携帯端末にあっては、
位置情報を検出する位置検出手段と、
位置情報および該位置情報の正確さを表す精度情報を付加した精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段とを具備する携帯端末において、
前記位置検出手段により位置情報を検出することができた場合、
検出した位置情報に所定の精度情報を付加した精度付位置情報を作成し、
前記位置検出手段により位置情報を検出することができなかった場合、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段
とを具備することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明に係る携帯端末にあっては、
位置情報を検出する位置検出手段と、
位置情報および該位置情報の正確さを表す精度情報を付加した精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段と、
前記位置検出手段により位置情報が検出することができた場合、
検出した位置情報に所定の精度情報を付加した精度付位置情報を作成する第１の精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する第２の精度付位置情報作成手段と、
前記第１および第２の精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報を記憶する精度付位置情報記憶手段と、
前記精度付位置情報記憶手段により記憶された精度付位置情報のうち前記精度情報が最も良い精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段
とを具備することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明に係る携帯端末にあっては、
位置情報を検出する複数の位置検出手段と、
位置情報および該位置情報の正確さを表す精度情報を付加した精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段と、
前記複数の位置検出手段のいずれかにより位置情報が検出することができた場合、
この位置情報に、当該位置検出手段に固有の精度情報を付加した精度付位置情報を作成する第１の精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する第２の精度付位置情報作成手段と、
前記第１および第２の精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報のうち最も精度情報がより精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段と
を具備することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明に係る携帯端末にあっては、
位置情報を検出する複数の位置検出手段と、
位置情報および該位置情報の正確さを表す精度情報を付加した精度付位置情報を受信する精度付位置情報受信手段と、
前記複数の位置検出手段のいずれかにより位置情報が検出することができた場合、
検出できた位置情報に、前記複数の位置検出手段の各々に固有の精度情報を付加した精度付位置情報を作成する第１の精度付位置情報作成手段と、
前記精度付位置情報受信手段により受信した精度付位置情報の精度情報をより低い精度に対応した精度情報に変更した精度付位置情報を作成する第２の精度付位置情報作成手段と、
前記第１および第２の精度付位置情報作成手段により作成された精度付位置情報を記憶する精度付位置情報記憶手段と、
前記精度付位置情報記憶手段により記憶された精度付位置情報のうち前記精度情報が最も良い精度付位置情報を送信する精度付位置情報送信手段
とを具備することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明にあっては、請求項１、２、４から７のいずれかに記載の携帯端末において、
前記精度付位置情報受信手段および精度付位置情報送信手段は赤外線通信であること
を特徴とするものである。
【００１４】
請求項９に記載の発明にあっては、請求項３に記載の携帯端末において、
前記位置情報受信手段および位置情報送信手段は、赤外線通信によるものであること
を特徴とするものである。
【００１５】
請求項１０に記載の発明にあっては、請求項３に記載の携帯端末において、
前記位置情報受信手段および位置情報送信手段は、高周波電波による無線通信によるものであること
を特徴とするものである。
【００１６】
請求項１１に記載の発明にあっては、請求項３から７のいずれかに記載の携帯端末において、
前記位置検出手段は、当該携帯端末が通信可能な携帯端末基地局の位置を当該携帯端末の位置情報として検出するものであること
を特徴とするものである。
【００１７】
請求項１２に記載の発明にあっては、請求項３から７のいずれかに記載の携帯端末において、
前記位置検出手段は、ＧＰＳを利用した位置検出手段であることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１３に記載の発明にあっては、請求項１、２、４から１２のいずれかに記載の携帯端末において、
前記精度付位置情報送信手段により送信する精度付位置情報を表示する表示手段
を具備することを特徴とするものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
Ａ．本発明の第１実施形態
Ａ１．第１実施形態の構成
以下、携帯端末としてＰＨＳ端末を用いた場合を例に挙げ、本実施形態の説明を行う。
図１は、本実施形態に係るＰＨＳ端末１０（図面中）の外観図であり、図２は、ＰＨＳ端末１０（図面中）の構成を表すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、ＰＨＳ端末１０は、ＰＨＳ電波送受信部１１、赤外線受信部１２ａ、赤外線送信部１２ｂ、制御部１３、タイマ部１４、メモリ１５ａ、位置メモリ１５ｂ、表示部１６ａおよび操作部１６ｂから構成されている。
【００２１】
ＰＨＳ電波送受信部１１は、各所に設置されたＰＨＳ基地局のうち、当該ＰＨＳ端末が在圏しているＰＨＳ基地局を介して、他の端末との間の通信を行う装置である。
ここで、各ＰＨＳ基地局は、当該ＰＨＳ基地局の位置を示す位置情報を報知チャネルを介して周囲に報知している。
ＰＨＳ電波送受信部１１は、ＰＨＳ端末１０の周囲のＰＨＳ基地局から報知される位置情報を受信機能を兼ね備えている。
この位置情報の精度は、ＰＨＳ基地局が有する通信可能領域、いわゆるカバーエリアの大きさに依存し、具体的には５０〜１００ｍ程度の精度となる。
【００２２】
赤外線受信部１２ａおよび赤外線送信部１２ｂは、他のＰＨＳ端末との間において、位置に関する情報の授受のための赤外線通信を行うための装置である。
この赤外線通信は、短距離通信として一般的な手段であり、通信距離が短距離であるが、電磁ノイズや電波障害の影響をほとんど受けないという利点がある。従って、例えばＰＨＳ電波が届かないような場所においても行うことができる。
【００２３】
制御部１３は、ＰＨＳ端末１０におけるすべての動作を制御する装置である。具体的な動作制御はメモリ１５ａに格納された制御プログラムに従って行われる。制御部１３によって行われる制御には、例えば位置に関する情報の赤外線送信動作のように、タイマ１４から制御タイミング信号（タイマ割込信号）が制御部１３に供給される毎に行われるようなものもある。制御部１３が行う各種制御内容については後述する。
【００２４】
ＰＨＳ電波送受信部１１や赤外線受信部１２ａによって取得される位置に関する情報は、一時的に位置メモリ１５ｂに格納され、表示部１６ａに表示される。
ユーザは操作部１６ｂの所定の操作子を操作することにより、ＰＨＳ電波送受信部１１等から取得される位置に関する情報を表示部１６ａに表示させるようにすることが可能である。
【００２５】
Ａ２．ＰＨＳ端末の機能構成
図３は制御部１３の制御機能のうち位置情報の取り扱いに関係する部分をハードウェア的に表したブロック図である。
図３に示すように、制御部１３における位置情報関連の制御機能は、位置検出手段１０１、精度付位置情報受信手段１０２、精度付位置情報送信手段１０３、精度付位置情報作成手段１０４、表示手段１０５および精度付位置情報記憶手段１０６から構成されている。
【００２６】
位置検出手段１０１は、周囲のＰＨＳ基地局からの位置情報Ｚ１をＰＨＳ電波送受信部１１を介して取得し、ＰＨＳ電波送受信部１１においてＰＨＳの電波の受信が不可能である場合はその旨の判断を行う手段である。
【００２７】
精度付位置情報作成手段１０４は、精度付位置情報を作成する手段である。
例えば、位置検出手段１０１により取得された位置情報Ｚ１は、ＰＨＳ基地局のカバーエリアに相当する精度（誤差範囲）を有するが、精度付位置情報作成手段１０４は、位置情報Ｚ１に対してこの精度情報を付与した精度付位置情報「Ｚ１、１」を作成する。
【００２８】
図４は、上記精度付位置情報「Ｚ１、１」の具体例を示したものである。
精度付位置情報「Ｚ１、１」は、位置そのものを表す位置情報４１と位置に関する精度情報４２により構成されている。位置情報４１は具体的には「緯度・経度」の内容から構成され、例えば図中の例「Ａｘ、Ａｙ」は北緯Ａｘ、東経Ａｙの位置を示している。精度情報４２は、位置情報４１に対する精度を示すパラメータである。例えば図中の例では精度が「１」となっているが、これはＰＨＳ基地局から直接取得した位置情報の精度、すなわち本実施形態において最も良い精度に対応している。ここで、精度情報４２は、これに対応する位置情報の精度が悪くなるほどその値が大きくなる。
【００２９】
精度付位置情報受信手段１０２は、赤外線受信部１２ａにより精度付位置情報「Ｚ２、Ｐ」を受信する手段である。この精度付位置情報「Ｚ２、Ｐ」は、ＰＨＳ端末１０の近くに存在する他のＰＨＳ端末から赤外線送信されたものである。
【００３０】
ここで、ＰＨＳ端末１０の近くに複数の他のＰＨＳ端末が存在する場合、これらの複数のＰＨＳ端末から精度付位置情報が順次受信される場合がある。
精度付位置情報作成手段１０４は、このように複数の精度付位置情報が受信された場合は、最も精度情報が高いものを判別し、精度付位置情報とする手段である。
【００３１】
表示手段１０５は、上述した精度付位置情報作成手段１０４により作成された精度付位置情報を、表示部１６ａ上に表示させる手段である。
また、精度付位置情報記憶手段１０６は、精度付位置情報を位置メモリ部１５ｂに格納する手段である。
さらに、精度付位置情報送信手段１０３は、精度付位置情報を赤外線送信部１２ｂから赤外線送信させる手段である。
赤外線送信部１２ｂにより、精度付位置情報を赤外線送信するのは、ＰＨＳ電波が受信不可能なエリア（ＰＨＳの手段による位置検出が不可能であるエリア）に存在し、かつ、ＰＨＳ端末１０との間では赤外線通信が可能なエリアに位置するＰＨＳ端末に対して、精度付位置情報を送信するためである。
【００３２】
Ａ３．第１実施形態の動作内容
次に、本実施形態の動作を説明する。以下に、精度付位置情報を赤外線送信する場合と精度付位置情報を赤外線受信する場合とに分けて各々の説明を行う。
【００３３】
Ａ３−１．精度付位置情報の赤外線送信動作時における制御内容
本実施形態に係るＰＨＳ端末１０では、タイマ１４から一定時間（例えば３０秒）毎に割り込み信号が制御部１３に供給される。制御部１３は、この割り込み信号が供給される毎に図５にフローを示す制御プログラム（精度付位置情報の赤外線送信動作プログラム）を実行する（ステップＳ３０）。
【００３４】
まず、制御部１３は、ＰＨＳ電波送受信部１１においてＰＨＳ電波が受信可能であるか否か、すなわち、ＰＨＳの手段による位置情報取得が可能であるか否かを判断する（ステップＳ３１）。なお、この制御は、上述した図３における「位置検出手段１０１」に対応する。
制御部１３は、ＰＨＳ電波送受信部１１においてＰＨＳの電波が受信不可能であり、ＰＨＳの手段による位置情報が取得不可能であると判断した場合は、位置メモリ１５ｂ内に記録されている精度付位置情報「Ｌ０、Ｐ０」を読み出す。
【００３５】
その後、制御部１３は、精度付位置情報「Ｌ０、Ｐ０」の精度情報Ｐ０をＰ０＝Ｐ０＋１とより低い精度情報に対応する精度情報に書き換える（ステップＳ３２）。この制御は、図３における「精度付位置情報作成手段１０４」に対応する。
精度情報を書き換える理由は、書換前の精度付位置情報は時間的に過去（例えば３０秒前）の位置情報に対応し、時間の経過とともにＰＨＳ端末１０が移動する可能性を考慮したものである。
【００３６】
制御部１３は、書き換えた後の精度付位置情報を表示部１６ｂに表示させる（ステップＳ３３）。この制御は、図３における「表示手段１０５」に対応する。
さらに、制御部１３は、赤外線送信許可フラグが許可状態になっていることを検出した上で（ステップＳ３４）、精度付位置情報を赤外線送信部１２ｂから赤外線送信し（ステップＳ３５）、このタイマ割込み制御を終了する（ステップＳ３５）。この制御は、「精度付位置情報送信手段１０３」に対応する。
【００３７】
なお、赤外線送信許可フラグは、赤外線送信許可ボタン１６ｃの操作により「許可状態」または「不許可状態」のいずれかが設定されるフラグである。
ユーザは、この赤外線送信許可ボタン１６ｃを操作し、赤外線送信許可フラグを「不許可状態」にしておくことにより、例えばＰＨＳ端末１０のバッテリー残存量が微量となった際には消費電力を抑えることが可能である。
制御部１３は、赤外線送信許可フラグが「許可状態」になっていなかった場合は（ステップＳ３４）、精度付位置情報を赤外線送信せずに、このタイマ割込み制御を終了させる（ステップＳ３５）。
【００３８】
以上、タイマ割り込み信号が制御部１３に供給された際（ステップＳ３０）に、制御部１３が、ＰＨＳ電波送受信部１１においてＰＨＳの電波が受信不可能である、すなわち、ＰＨＳの手段による位置情報が取得不可能であると判断した場合（ステップＳ３１）の制御部１３の制御内容を示した。
次に、タイマ割り込み信号が制御部１３に供給された場合（ステップＳ３０）に、制御部１３が、ＰＨＳ電波送受信部１１からＰＨＳの電波が受信可能である、すなわち、ＰＨＳの手段による位置情報が取得可能であると判断した場合（ステップＳ３１）の制御部１３の制御内容を示す。
【００３９】
まず、制御部１３は、メモリ１５ａからＰＨＳの位置検出手段の精度を読み出す。このＰＨＳの位置検出手段の精度とは、ＰＨＳ基地局が有するカバーエリアの大きさによって決まる固有値である。
次に、制御部１３は、位置メモリ１５ｂ内に記録されている精度付位置情報「Ｌ０、Ｐ０」の精度Ｐ０から（Ｐ＋１）を求める。これは、時間の経過（例えば３０秒間）によるＰＨＳ端末１０の移動を考慮したものである。
そして、制御部１３は、ＰＨＳの位置検出手段の精度と、位置メモリ１５ｂ内に格納された精度付位置情報「Ｌ０、Ｐ０」の精度Ｐ０から得た（Ｐ０＋１）とを比較し、精度情報の良いほうを選択する（以上ステップＳ３６）。
【００４０】
制御部１３は、ＰＨＳの手段による位置情報の精度の方が悪いと判断した場合（つまりＰ０＞Ｐ１＋１の場合）は、ＰＨＳの手段により取得した位置情報は無視し、位置メモリ１５ｂに格納されていた「Ｌ０、Ｐ０」のＰ０をＰ０＋１に書き換える。この制御が、図３における「精度付位置情報作成手段１０４」および「精度付位置情報記憶手段１０６」に相当する。
その後、制御部１３は、上述したＰＨＳ電波送受信部１１においてＰＨＳ電波が受信不可能であると判断した場合と同様の制御（ステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ３４、Ｓ３５）を行い、本フローを終了させる。
【００４１】
制御部１３は、ＰＨＳの手段による位置情報の精度の方が良いと判断した場合（つまりＰ０≦Ｐ１＋１の場合）、ＰＨＳの手段により取得した位置情報にＰＨＳの手段による位置情報の精度を付加させ、新しい精度付位置情報を作成する（ステップＳ３８）。この制御は、図３における「精度付位置情報作成手段１０４」に相当する。また、ＰＨＳの手段による位置情報の精度は「１」である。
そして、制御部１３は、この精度付位置情報を位置メモリ１５ｂに格納する（ステップＳ３８）。この制御は、図３における「精度付位置情報記憶手段１０６」に対応する。
その後、制御部１３は、精度付位置情報の表示処理、および赤外線送信処理（ステップＳ３３、Ｓ３４、Ｓ３５、Ｓ３６）を行った後、本フローを終了させる。
【００４２】
以上示すように、制御部１３は、３０秒毎のタイマ割り込み信号が供給される毎に、位置メモリ１５ｂに格納される精度付位置情報を更新する。そして、赤外線送信許可フラグ１６ｃが「許可」状態にあれば、制御部１３は、更新した精度付位置情報を赤外線送信する。この制御は他のＰＨＳ端末の制御部も同様に行っており、精度付位置情報はあらゆる場所において定期的に赤外線送信されている。
次に、この精度付位置情報を赤外線受信する際の制御部１３の制御内容について述べる。
【００４３】
Ａ３−２．精度付位置情報の赤外線受信動作時における制御内容
本実施形態に係るＰＨＳ端末１０では、赤外線受信許可フラグが「許可状態」になっている場合、赤外線受信部１２ａにおいて精度付位置情報が赤外線受信されたものが、制御部１３に供給される。
なお、赤外線受信許可フラグは、赤外線受信許可ボタン１６ｄの操作により「許可状態」または「不許可状態」のいずれかが設定されるフラグである。
ユーザは、この赤外線受信許可ボタン１６ｃを操作し、赤外線送信許可フラグを「許可状態」にしておくことにより、例えばＰＨＳの電波が取得できず、ＰＨＳの手段による位置情報の取得が不可能なエリアに存在する場合であっても、現在の位置情報の検知が可能となる。
【００４４】
制御部１３は、赤外線受信部１２ａから精度付位置情報が供給される毎に図６にフローを示す制御プログラム（精度付位置情報の赤外線受信動作）を実行する（ステップ４１）。この制御は、図３における「精度付位置情報受信手段１０２」に対応する。
【００４５】
制御部１３に、赤外線受信部１２ａにおいて受信された精度付位置情報「Ｌ２、Ｐ２」が供給されると制御部１３は、図６にフローを示す制御プログラム（精度付を位置情報の赤外線受信動作）スタートさせる（ステップＳ４１）。
まず、制御部１３は、この精度付位置情報「Ｌ２、Ｐ２」の精度Ｐ２と、位置メモリ１５ｂ内に格納される精度付位置情報「Ｌ０、Ｐ０」の精度Ｐ０とを比較を行う（ステップＳ４３）。
【００４６】
次に、制御部１３は、位置メモリ１５ｂに格納された精度付位置情報「Ｌ０、Ｐ０」のほうが精度が高いと判断した場合（つまりＰ０≦Ｐ２の場合）、赤外線受信部１２ａから供給された精度付位置情報は無視し、本フローの制御プログラムを終了させる（ステップＳ４６）。
【００４７】
制御部１３は、位置メモリ１５ｂに格納された精度付位置情報「Ｌ０、Ｐ０」のほうが精度が低いと判断した場合（つまりＰ０＞Ｐ２の場合）、位置メモリ１５ｂに格納される精度付位置情報「Ｌ０、Ｐ０」のＬ０をＬ２に書き換え、Ｐ０をＰ２に書き換える（ステップＳ４４）。そして、本フローの制御プログラムを終了させる（ステップＳ４６）。
以上が本実施形態の動作であるが、次に本実施形態の効果を説明するために具体的な動作例を述べる。
【００４８】
Ａ４．第１実施形態の具体的動作
図７は、本実施形態におけるＰＨＳ端末１０が３台存在し（図中、ＰＨＳ端末Ａ、Ｂ、Ｃと記述）、ＰＨＳ端末ＡのみがＰＨＳの電波が受信可能なエリア、すなわちＰＨＳの手段による位置情報が取得可能なエリアに存在し、ＰＨＳ端末ＢとＣはＰＨＳの電波が取得不可能なエリアに存在する場合を示している。
【００４９】
この場合に、ＰＨＳ端末Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれによって行われる位置情報の取得動作について述べる。
尚、各ＰＨＳ端末の、赤外線送信許可フラグおよび赤外線受信許可フラグはいずれも「許可状態」となっているものとする。また、図中に示すＰＨＳ端末Ａ、Ｂ、Ｃ以外のＰＨＳ端末は存在せず、各ＰＨＳ端末の位置メモリ１５ｂ内に精度付位置情報が存在しない初期状態を想定する。
【００５０】
Ａ４−１．ＰＨＳ端末Ａの制御部１３の制御内容
ＰＨＳ端末Ａは、ＰＨＳの電波が受信できるエリアに存在しているので、ＰＨＳの手段による位置情報を取得することが可能である。
ＰＨＳ端末Ａの制御部１３は、ＰＨＳ端末Ａのタイマ１４により割り込み信号が制御部１３に供給された際に、上述した図５にフローを示す制御プログラムを実行する。
そして、ＰＨＳ端末Ａの制御部１３は、ＰＨＳの電波が受信可能であると判断した場合の一連の制御（Ｓ３０、３１、３７、３８、３３、３４、３５、３６）を行う。
【００５１】
ＰＨＳ端末Ａの制御部１３は、位置メモリ１５ｂ内に格納される精度付位置情報は考慮せず、ＰＨＳの手段により取得した位置情報「Ｌａ」にＰＨＳの手段による位置精度「１」を付加し精度付位置情報「Ｌａ、１」を作成する（ステップＳ３８）。
ＰＨＳ端末Ａの制御部１３は、この精度付位置情報「Ｌａ、１」を赤外線送信部１２ｂから赤外線送信し（ステップＳ３５）、このタイマ割り込み処理を終了する（ステップＳ３６）。
【００５２】
Ａ４−２．ＰＨＳ端末Ｂ、Ｃの制御部１３の制御内容
まず、ＰＨＳ端末Ｂは、ＰＨＳの電波を受信することができないエリアに存在しているので、ＰＨＳの手段による位置情報を取得することが不可能である。
ＰＨＳ端末Ｂの赤外線受信部１２ａにおいて受信された精度付位置情報が、制御部１３に供給されると、ＰＨＳ端末Ｂの制御部１３は、上述した図６にフローを示す制御プログラムを実行する（ステップＳ４１）。
そして、ＰＨＳ端末Ｂの制御部１３は、図６における一連の制御（ステップＳ４１、Ｓ４３、Ｓ４４）を行う。
【００５３】
具体的に述べると、ＰＨＳ端末Ｂの赤外線受信部１２ａにおいて、ＰＨＳ端末Ａから赤外線送信された精度付位置情報「Ｌａ、１」が受信され、ＰＨＳ端末Ｂの制御部１３に供給され、ＰＨＳ端末Ｂは図６にフローを示す制御プログラムを開始させる（ステップＳ４１）。
ＰＨＳ端末Ｂの制御部１３は、ＰＨＳ端末Ｂの位置メモリ１５ｂ内に精度付位置情報「Ｌａ、１」を格納し（ステップＳ４４）、本フローの制御プログラムを終了させる。
【００５４】
その後、ＰＨＳ端末Ｂの制御部１３は、ＰＨＳ端末Ｂのタイマ１４により割り込み信号が制御部１３に供給された際は、図５にフローを示す制御プログラムを実行する。
ＰＨＳ端末Ｂの制御部１３は、図５における一連の制御（Ｓ３０、３１、３２、３４、３５、３６）を行う。
【００５５】
具体的に述べると、ＰＨＳ端末Ｂのタイマ１４により割り込み信号が制御部１３に供給されると、ＰＨＳ端末Ｂの制御部１３は、まず位置メモリ１５ｂ内に格納される精度付位置情報「Ｌａ、１」の精度情報を書き換えて「Ｌａ、２」とする（ステップＳ３１）。
そして、ＰＨＳ端末Ｂの制御部１３は、この精度付位置情報「Ｌａ、２」をＰＨＳ端末Ｂの表示部１６ｂに表示させるとともに（ステップＳ３３）、ＰＨＳ端末Ｂの赤外線送信部１２ｂから赤外線送信し（ステップＳ３５）、本フローの制御プログラムを終了させる。
【００５６】
次に、ＰＨＳ端末Ｃも、ＰＨＳ端末Ｂと同様、ＰＨＳの電波が受信不可能エリアに存在する。
ＰＨＳ端末Ｃの制御部１３は、上述したＰＨＳ端末Ｂの制御部１３と同様の制御を行うため、具体的な制御内容の記述は省略するが、ＰＨＳ端末Ｃの赤外線受信部Ｃでは、上述ＰＨＳ端末Ｂが送信した精度付位置情報「Ｌａ、２」が受信される（ステップＳ４１）。
そして、ＰＨＳ端末Ｃの制御部１３は、受信した精度付位置情報「Ｌａ、２」を、ＰＨＳ端末Ｃの位置メモリ１５ｂに格納するとともに（ステップＳ４４）、本フローに示す制御プログラムを終了する。
【００５７】
さらにその後、ＰＨＳ端末Ｃの制御部１３は、ＰＨＳ端末Ｃのタイマ１４により割り込み信号が制御部１３に供給された際は、図５にフローを示す制御プログラムを実行する。
この制御も、上述したＰＨＳ端末Ｂの制御部１３と同様の制御であるため、具体的な制御内容の記述は省略するが、ＰＨＳ端末Ｂの制御部１３は、位置メモリ１５ｂ内に格納される精度付位置情報「Ｌａ、２」の内容を書き換えて「Ｌａ、３」とする（ステップＳ３１）。そして、ＰＨＳ端末Ｃの表示部１６ｂに表示させる（ステップＳ３３）。
【００５８】
以上が、本発明の第１実施形態である図７の説明であるが、さらに応用実施例を図８に示す。
図８は、図７に示した例に、さらにＰＨＳ端末Ｄ（ＰＨＳ端末１０と同一端末）を存在させたものである。
ＰＨＳ端末Ｄは、ＰＨＳ端末ＤのＰＨＳ電波送受信部１１からＰＨＳの電波が受信可能なエリアに存在し、ＰＨＳ端末Ｃとの間で赤外線送受信が可能なエリアに存在する。
【００５９】
ＰＨＳ端末Ｄの制御部１３は、上述したＰＨＳ端末Ａにおける制御部１３と同様の制御を行う。ＰＨＳ端末Ｄの制御部１３は、ＰＨＳの手段により位置情報Ｌｄを取得し、精度付位置情報「Ｌｄ、１」を赤外線送信する。
この場合、ＰＨＳ端末Ｃの赤外線受信部１２ａは、上述した精度付位置情報「Ｌａ、２」に加え、精度付位置情報「Ｌｄ、１」も順次受信し、ＰＨＳ端末Ｃの制御部１３に供給される。
ＰＨＳ端末Ｃの制御部１３は、精度付位置情報「Ｌａ、２」と「Ｌｄ、１」が供給される毎に、図６にフロー示す制御プログラムを実行する。ＰＨＳ端末Ｃの制御部１３は、このうち精度の高い精度付位置情報「Ｌｄ、１」を選択するので（ステップＳ４３）、結果的に、ＰＨＳ端末Ｃの位置メモリ１５ｂには精度情報の高い精度付位置情報「Ｌｄ、１」が格納される。
【００６０】
以上、本発明の第１実施形態についての説明を行ったが、この実施形態にも示されるように、本発明では以下の効果が認められる。
すなわち、従来は、ＰＨＳの電波が届かないエリアに存在するＰＨＳ端末（図７におけるＰＨＳ端末Ｂ、Ｃ）は位置取得を行うことが不可能であったが、本発明の適用により位置情報の取得が可能となった。
【００６１】
この位置情報は、電波障害の影響がほとんどない赤外線によって位置情報の送受信が行われるため、ＰＨＳの電波が届かないエリアにおいても確実に位置情報を取得することができる。
さらに、位置情報はその位置情報の精度を表す精度情報が付加された精度付位置情報を送受信されており、ＰＨＳ端末１０の制御部１３は受信した精度付位置情報の精度の値を判別している。よって、複数の精度付位置情報を順次受信した場合であっても、最も精度が良いものが自動的に選択され、表示部１６ｂに表示される。
以上の効果を得るために、マーカを大量に設置する等のコストがかかる必要性もなく、ＰＨＳ端末自体の形状が大型化する心配もない。
【００６２】
Ｂ．本発明における第２実施形態について
Ｂ１．第２実施形態の構成
図９は、本発明の第２の実施形態であるＰＨＳ端末８０（図面中）の外観図であり、図１０は、ＰＨＳ端末８０（図面中）の主要構成部を表すブロック図である。
図１０に示すように、ＰＨＳ端末８０では、上記第１実施形態に示したＰＨＳ端末１０のハード構成に対し、ＧＰＳ信号受信部８１ｂのみが異なる。従って、上記第１実施形態に係るＰＨＳ端末１０の各部と共通する部分についてはその説明を省略する。
【００６３】
ＧＰＳ信号受信部８１ｂは、ＧＰＳの電波受信を行う装置である。受信したＧＰＳ信号は制御部８３に供給され、制御部８３は、ＧＰＳの手段による位置情報を取得する。
制御部８３は、ＰＨＳ端末８０がＧＰＳの電波およびＰＨＳの電波がいずれも受信可能なエリアに存在する場合、上記２つの手段での位置情報の取得が可能である。
【００６４】
ところで、ＰＨＳの手段により取得した位置情報の精度は数１０ｍ〜数１００ｍ、一方ＧＰＳの手段により取得した位置情報の精度は数ｍ〜数１０ｍとその位置情報の精度には差異がある。
この精度の相違を考慮し、ＰＨＳ端末８０の制御部８３は、ＰＨＳによる手段で位置情報「Ｌｐ」を取得した場合は、この位置情報に精度「１０」を付加して精度付位置情報「Ｌｐ、１０」を作成し、ＧＰＳによる手段で位置情報「Ｌｇ」を取得した場合は、この位置情報に精度情報「１」を付加して精度付位置情報「Ｌｇ、１」を作成する。
【００６５】
Ｂ２．本発明の第２実施形態の具体的動作
以下に本実施形態の動作内容を説明する。
図１１は、ＰＨＳ端末８０が４台存在する場合を示し（各々をＰＨＳ端末Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔと記述）、ＰＨＳ端末ＱがＧＰＳの電波受信可能なエリアに存在し、ＰＨＳ端末ＴがＰＨＳの電波が受信可能、かつ、ＧＰＳの電波受信不可能なエリアに存在する場合を想定したものである。
また、ＰＨＳ端末ＲおよびＰＨＳ端末Ｓは、ＧＰＳの電波もＰＨＳの電波も受信不可能エリアに存在する場合を想定している。
【００６６】
この場合に、ＰＨＳ端末Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔのそれぞれによって行われる位置情報の取得動作について述べる。
なお、各ＰＨＳ端末の、赤外線送信許可フラグおよび赤外線受信許可フラグはいずれも「許可状態」にあるものとする。また、図中に示すＰＨＳ端末Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ以外のＰＨＳ端末は存在せず、各ＰＨＳ端末Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔの位置メモリ８５ｂ内に精度付位置情報が存在しない初期状態を想定する。
【００６７】
Ｂ２−１．ＰＨＳ端末Ｑの制御部８３の制御内容について
ＰＨＳ端末Ｑは、ＧＰＳの電波が受信可能なエリアに存在しているため、ＧＰＳの手段による位置情報の取得が可能である。
ＰＨＳ端末Ｑのタイマ８４により割り込み信号がＰＨＳ端末Ｑの制御部８３に供給される度に、ＰＨＳ端末Ｑの制御部８３は、上述した図５にフローを示す制御プログラムに準じた制御を行う。
ＰＨＳ端末Ｑの制御部８３は、ＧＰＳの手段により位置情報「Ｌｑ」を取得した後、この位置情報「Ｌｑ」に本実施形態によるＧＰＳによる位置精度「１」を付加し精度付位置情報「Ｌｑ、１」を作成する。
そして、ＰＨＳ端末Ｑの制御部８３は、この精度付位置情報「Ｌｑ、１」を、ＰＨＳ端末Ｑの表示部８６ａに表示し、赤外線送信部８２ｂから赤外線送信させ、図５にフローを示す制御プログラムを終了させる。
【００６８】
なお、ＰＨＳ端末Ｑが、ＧＰＳとＰＨＳのいずれの電波も受信できるエリアである場合、ＰＨＳ端末Ｑの制御部８３は、ＰＨＳの手段による位置情報も取得することが可能である。しかし、ＰＨＳ端末Ｑの制御部８３は、位置の精度が高いＧＰＳの手段により位置情報を取得できた場合は、ＰＨＳの手段による位置取得手段は行わない。
【００６９】
Ｂ２−２．ＰＨＳ端末Ｒの制御部８３の制御内容について
ＰＨＳ端末Ｒは、ＧＰＳおよびＰＨＳの電波が受信不可能なエリアに存在しているので、ＧＰＳおよびＰＨＳの手段による位置検出取得が不可能である。
ＰＨＳ端末Ｒの赤外線受信部８２ａにおいて受信された精度付位置情報が、ＰＨＳ端末Ｒの制御部８３に供給された際に、ＰＨＳ端末Ｒの制御部８３は、図６にフローを示す制御プログラムに準じた制御を行う。
ＰＨＳ端末Ｒの赤外線受信部８２ａでは、上述したＰＨＳ端末Ｑから送信された位置検出情報「Ｌｑ、１」が受信される。ＰＨＳ端末Ｒの制御部８３は、この位置検出情報「Ｌｑ、１」を位置メモリ８５ｂに格納し、図６にフローを示す制御プログラムに準じた制御を終了させる。
【００７０】
その後、ＰＨＳ端末Ｒのタイマ８４により、割り込み信号が制御部８３に供給されると、ＰＨＳ端末Ｒの制御部８３は、上述した図５にフローを示す制御プログラムに準じた制御を行う。
ＰＨＳ端末Ｒの制御部８３は、位置メモリ８５ｂに格納されている精度付位置情報「Ｌｑ、１」の精度情報「１」を「２」に変更し、精度付位置情報「Ｌｑ、２」を作成する。そして、この精度付位置情報「Ｌｑ、２」を、ＰＨＳ端末Ｒの表示部８６ａに表示させ、赤外線送信部８２ｂにより赤外線送信し、図５にフローを示す制御プログラムに準じた制御を終了させる。
【００７１】
Ｂ２−３．ＰＨＳ端末Ｔの制御部８３の制御内容について
ＰＨＳ端末Ｔは、ＰＨＳの電波が受信できるエリアに存在しているので、ＰＨＳの手段による位置情報を取得することが可能である。
ＰＨＳ端末Ｑのタイマ８４により割り込み信号がＰＨＳ端末Ｔの制御部８３に供給されたとき、ＰＨＳ端末Ｔの制御部８３は、上述した図５にフローを示す制御プログラムに準じた制御を行う。
ＰＨＳ端末Ｔの制御部８３は、ＰＨＳの手段により位置情報「Ｌｔ」を取得し、この位置情報「Ｌｔ」に、本実施形態におけるＰＨＳの手段の位置情報を表す精度情報「１０」を付加し、精度付位置情報「Ｌｔ、１０」を作成する。
ＰＨＳ端末Ｔの制御部８３は、この精度付位置情報「Ｌｔ、１０」を、ＰＨＳ端末Ｔの表示部８６ａに表示する。その後、この精度付位置情報「Ｌｔ、１０」を、赤外線送信部８２ｂにより赤外線送信させ、図５にフローを示す制御プログラムを終了させる。
【００７２】
Ｂ２−４．ＰＨＳ端末Ｓの制御部８３の制御内容について
ＰＨＳ端末Ｓは、ＧＰＳおよびＰＨＳの電波が受信不可能なエリアに存在しているので、ＧＰＳおよびＰＨＳの手段による位置検出取得が不可能である。
図１１に示すように、ＰＨＳ端末Ｔの赤外線受信部１２ａは、２つの精度付位置情報「Ｌｑ、２」と「Ｌｔ、１０」を順次受信し、各精度付位置情報はＰＨＳ端末Ｓの制御部１３に供給される。
ＰＨＳ端末Ｓの制御部８３は、精度付位置情報「Ｌｑ、２」と「Ｌｔ、１０」が供給される毎に、図６にフローを示す制御プログラムに準じた制御を実行する。ＰＨＳ端末Ｓの制御部８３は、精度が高い精度付位置情報「Ｌｑ、２」を選択し、ＰＨＳ端末Ｓの位置メモリ８５ｂに格納する。
【００７３】
その後、ＰＨＳ端末Ｓのタイマ８４により、割り込み信号が制御部８３に供給されると、ＰＨＳ端末Ｓの制御部８３は、上述した図５にフローを示す制御プログラムに準じた制御を行う。
ＰＨＳ端末Ｓの制御部８３は、精度を変換させた精度付位置情報「Ｌｑ、３」を作成し、この精度付位置情報「Ｌｑ、２」を、ＰＨＳ端末Ｒの表示部８６ａに表示する。
【００７４】
以上、本発明の第２実施形態についての説明を行ったが、この実施形態においては以下の効果が認められる。
すなわち、従来は、ＰＨＳやＧＰＳの電波受信が不可能であるエリアに存在する携帯端末（図１１におけるＰＨＳ端末Ｒ、Ｓ）は位置情報取得が不可能であったが、本発明の適用により位置情報取得を行うことが可能となる。
位置情報は、電波障害の影響がほとんどない赤外線によって送受信が行われるため、ＰＨＳやＧＰＳの電波受信が不可能であるエリアに存在する携帯端末であっても確実に位置情報を取得することができる。
さらに、この位置情報はその位置情報の精度を表す精度情報が付加された精度付位置情報として送受信されているので、ＰＨＳ端末８０の制御部８３は受信した精度付位置情報の精度の値も判別することができる。よって、複数の精度付位置情報を順次受信した場合であっても、最も精度が良いものが自動的に判別される。
位置取得手段が複数ある場合（本実施形態においては、ＧＰＳとＰＨＳ）においても、各手段においての位置精度の相対値を予め設定しておくことで情報が混乱する事態には至らない。
また以上の効果を得るために、大幅にコストが増大することもなく、携帯端末の形状が大型化する心配もない。
【００７５】
以上述べた２つの実施形態は本発明の内容を分かり易く説明するためのものであり、本発明の内容に何ら限定を与えるものではない。
本発明においては、例えば以下に示す実施形態にも適用可能である。
【００７６】
（変形例１）
上述したＰＨＳ端末１０およびＰＨＳ端末８０が混在した場合においても、本発明の適用を行うことは可能である。
例えば、上記第２実施形態における図１１において、ＰＨＳ端末ＱのみがＰＨＳ端末８０に同一であり、ＰＨＳ端末Ｒ、Ｓ、ＴはＰＨＳ端末１０と同一の場合でも、上記第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００７７】
また、位置検出手段はＰＨＳ、ＧＰＳに限定されるものではなく、例えばマーカによる位置検出手段を具備するＰＨＳ端末が混在した場合においても本発明の適用を行うことは可能である。
一般にマーカは、建物内といったＰＨＳやＧＰＳの電波が届かないエリアに設置されている場合が多いため、特に建物内において、より精度の高い位置情報の取得が可能となる効果が得られる。
【００７８】
（変形例２）
位置取得手段を有していない携帯端末が混在した場合にも、本発明の適用をすることは可能である。
この携帯端末は、精度付位置情報を赤外線送受信する機能のみを具備し、精度付位置情報の取得を行うことにより位置情報の取得を行う。
例えば、上記第１実施形態における図７で、ＰＨＳ端末ＢとＰＨＳ端末Ｃについては位置取得手段を有していない携帯端末であっても、この第１実施形態と同様の効果が得られるし、同実施形態における図８で、ＰＨＳ端末ＢとＰＨＳ端末Ｃについては位置取得手段を有していない携帯端末であっても本発明の効果が得られるのである。
さらに、上記第２実施形態における図１１で、ＰＨＳ端末ＲとＰＨＳ端末Ｓについては位置取得手段を有していない携帯端末であっても、この第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００７９】
（変形例３）
また、上述した本発明の実施形態や変形例における精度付位置情報作成手段等の各手段は、任意に変更可能である。例えば、精度値が所定量以上になった位置情報は赤外線送受信行わないようにリミットをかけてもよいし、精度値の変換は乗算演算によって行うこととしてもよい。
さらに、精度付位置情報の精度情報を表示部に表示する際には、「正確」、「やや正確」および「普通」と文字表示してもよく、「◎」、「○」、および「△」と記号化表示としても効果的である。
【００８０】
（変形例４）
また、上述した本発明の実施形態においては、ある携帯端末から宛先を特定せずに周囲の不特定の携帯端末に対して位置に関する情報を発信（ブロードキャスト通信）することとしているが、特定の携帯端末に限定した位置に関する情報の発信を行うことにしてもよい。すなわち、特定のグループを形成する複数の携帯端末を宛先として位置に関する情報の通信（マルチキャスト通信）を行うこととしてもよい。
【００８１】
（変形例５）
また、上述した本発明の実施形態や変形例においては、各携帯端末間の位置に関する情報の通信手段として赤外線を使用しているが、電磁ノイズや電波障害の影響が少ない電波であれば任意に置き換えることが可能である。例えばＰＨＳの子機間における高周波電波による無線通信手段を用いてもよい。
【００８２】
【発明の効果】
本発明による携帯端末は、携帯端末間において、電磁ノイズ等の影響がない電波（例えば赤外線）により位置に関する情報を送受信しているため、その存在位置に限定されずに位置情報の取得を行うことが可能である。
位置に関する情報としては、例えば位置情報および該位置情報の精度を表す精度情報からなる精度付位置情報を送受信する。各携帯端末の制御部は受信した複数の精度付位置情報の中で最も精度が高いものを選択するため、ユーザは随時最も精度の高い位置情報を取得することが可能となる。
この効果を得るために、携帯端末に多大なコストをかける必要もなく、携帯端末が大型化することもない。また、マーカを各所に設置する等の大がかりなコスト的な問題も生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における携帯端末の外観図である。
【図２】同携帯端末のブロック図である。
【図３】同携帯端末の制御部の機能を説明するための機能図である。
【図４】同携帯端末に係る精度付位置情報を説明するための簡易図である。
【図５】同携帯端末の赤外線送信時の制御内容を示すフローチャートである。
【図６】同携帯端末の赤外線受信時の制御内容を示すフローチャートである。
【図７】同携帯端末の具体的動作を示すための図である。
【図８】同携帯端末の具体的動作を示すための図である。
【図９】本発明の第２実施形態における携帯端末の外観図である。
【図１０】同携帯端末のブロック図である。
【図１１】同携帯端末の具体的動作を示すための図である。
【符号の説明】
１０……無線送受信機、１１……ＰＨＳ電波送受信部、１２ａ……赤外線受信部、１２ｂ……赤外線送信部、１３……制御部、１４……タイマ、１５ａ……メモリ、１５ｂ……位置メモリ、１６ａ……表示部、１６ｂ……操作部、
８０……無線送受信機、８１……ＰＨＳ電波送受信部、８１ｂ……ＧＰＳ電波受信部、８２ａ……赤外線受信部、８２ｂ……赤外線送信部、８３……制御部、８４……タイマ、８５ａ……メモリ、８５ｂ……位置メモリ、８６ａ……表示部、８６ｂ……操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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