(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な基地局と無線接続して、通信を行う移動無線端末装置において、
前記基地局からの無線周波信号を受信する無線手段と、
前記無線手段が前記無線周波信号を受信していない場合に第１の処理速度で動作し、前記無線手段が前記無線周波信号を受信している場合に第１の処理速度よりも速い第２の処理速度で動作する制御手段と、
電力を蓄積する電力蓄積手段と、
前記電力蓄積手段の出力を調整して前記制御手段に第１の電力を供給し、且つ、電力供給時に第１の消費電力を要する第１の電力供給手段と、
前記電力蓄積手段の出力を調整して前記制御手段に前記第１の電力よりも大きい第２の電力を供給し、且つ、電力供給時に前記第１の消費電力よりも大きい第２の消費電力を要する第２の電力供給手段とを具備し、
前記制御手段は、前記第１の電力供給手段と前記第２の電力供給手段をそれぞれ制御し、前記無線手段が前記無線周波信号を受信していない場合には、前記第２の電力供給手段を動作させずに前記第１の電力供給手段を動作させて、前記第１の電力供給手段から前記第１の電力の供給を受け、一方、前記無線手段が前記無線周波信号を受信している場合には、前記第１の電力供給手段を動作させずに前記第２の電力供給手段を動作させて、前記第２の電力供給手段から前記第２の電力の供給を受けることを特徴とする移動無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や携帯電話システムなどの移動無線システムで用いられる移動無線端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、ＰＨＳや携帯電話システムなどの移動無線システムで用いられる移動無線端末装置は、通常の通話機能だけでなく、大型の液晶ディスプレイを備えて画像を表示する機能や、音源回路を内蔵して音楽を再生出力する機能を備えるなど多機能化が進んでいる。
【０００３】
このような多機能化に対応するために、移動無線端末装置に搭載されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）も高速化が図られており、消費電力も増大しているが、各部を間欠的に動作させたり、ＣＰＵの処理速度を可変するなどして、消費電力を節約するようにしている。
【０００４】
図５は、従来の移動無線端末装置の電源部を示すものである。
この図に示す電源部５００は、バッテリ５１０の出力を調整して、移動無線端末装置内の回路７０１，７０２，７０３…および制御部６００にそれぞれ電力を供給する電源回路５０１，５０２，５０３…５０ｎを備えている。
【０００５】
そして、制御部６００が各回路７０１，７０２，７０３…および制御部６００の動作状態に応じて、電源回路５０１，５０２，５０３…５０ｎの電力供給量を制御している。
【０００６】
しかしながら、上述のように動作状態に応じて、電源回路５０１，５０２，５０３…５０ｎの電力供給量を可変させても、電源回路５０１，５０２，５０３…５０ｎ自体の消費電力はほとんど変わらないため、電源部５００の消費電力の改善が望まれていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動無線端末装置では、各部の動作状態に応じてそれぞれに電力を供給する電源回路の電力供給量を制御しているが、電源回路自体の消費電力はほとんど変わらないため、電源回路の消費電力の改善が望まれていた。
【０００８】
この発明は上記の要望に応えるべくなされたもので、電源回路の消費電力を改善し、連続運用時間を長時間化することが可能な移動無線端末装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は、ネットワークに接続可能な基地局と無線接続して、通信を行う移動無線端末装置において、基地局からの無線周波信号を受信する無線手段と、第１の電力が供給される場合に第１の処理速度で動作し、第１の電力よりも大きい第２の電力が供給される場合に第１の処理速度よりも速い第２の処理速度で動作する制御手段と、電力を蓄積する電力蓄積手段と、電力蓄積手段の出力を調整して制御手段に第１の電力を供給し、且つ、電力供給時に第１の消費電力を要する第１の電力供給手段と、電力蓄積手段の出力を調整して制御手段に第２の電力を供給し、且つ、電力供給時に第１の消費電力よりも大きい第２の消費電力を要する第２の電力供給手段とを具備し、制御手段は、第１の電力供給手段と第２の電力供給手段をそれぞれ制御し、無線手段が無線周波信号を受信していない場合には、第２の電力供給手段を動作させずに第１の電力供給手段を動作させて第１の電力の供給を受け、一方、無線手段が無線周波信号を受信している場合には、第１の電力供給手段を動作させずに第２の電力供給手段を動作させて第２の電力の供給を受けることを特徴とする。
【００１０】
上記構成の移動無線端末装置では、第１の電力供給手段と、この第１の電力供給手段より大きな電力を供給可能で、第１の電力供給手段より消費電力の大きい第２の電力供給手段とを備え、当該移動無線端末装置の受信動作状況に応じて、第１の電力供給手段と第２の電力供給手段とのうち、いずれか一方を動作させて、制御手段に電力を供給するようにしている。
【００１１】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、受信動作状況に応じて必要な電力を制御手段に供給するようにしているので、必要に応じて消費電力の小さい第１の電力供給手段により電力の供給を行え、電力供給手段に関わる消費電力を軽減して、連続運用時間を長時間化することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態に係わる通信端末について説明する。図１は、その構成を示すもので、ここでは、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を通信方式とする移動無線端末装置を例に挙げている。
【００１３】
この図に示す移動無線端末装置は、アンテナ１、アンテナ共用器２、無線部３０１、オーディオ部３０２、制御部３０３、記憶部５０、ユーザインターフェイス部６０、電源部２００およびバッテリ２１０を備える。
【００１４】
空間からアンテナ１で受信された無線周波信号は、アンテナ共用器２に入力される。アンテナ共用器２は、受信用フィルタ２１と送信用フィルタ２２とからなる。
【００１５】
アンテナ１より入力された無線周波信号のうち、図示しない基地局から送信された帯域の無線周波信号は、受信用フィルタ２１を通過して、受信部（ＲＸ）３に出力される。なお、この無線周波信号は送信用フィルタ２２により、後述の送信部５に入力されることはない。
【００１６】
受信部３では、上記無線周波信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から入力された受信局部発振信号とミキシングして中間周波信号に周波数変換する。なお、上記周波数シンセサイザ４にて発生される受信局部発振信号の周波数は、ＣＰＵ４０からの制御電圧によって制御される。
【００１７】
受信部３にて得られた中間周波信号は、ＣＤＭＡ信号処理部６において、直交復調処理が施されたのち、逆拡散処理が施されて、データレートに応じた所定のフォーマットのデータに変換される。
【００１８】
そしてこの変換結果は、受信データとして音声符号処理部７に出力され、また上記受信データのうち、データレートを示すデータについては、受信データレートとしてＣＰＵ４０に出力される。
【００１９】
音声符号処理部７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部６にて得られた受信データに対して、ＣＰＵ４０から通知される受信データレートに応じた伸長処理を施し、この処理結果をＰＣＭ符号処理部８に出力する。
【００２０】
ＰＣＭ符号処理部８は、音声符号処理部７にて伸張された受信データを復号してアナログ受話信号を得る。このアナログ受話信号は、増幅器９にて増幅された後スピーカ１０より拡声出力される。
【００２１】
一方、話者の入力音声は、マイクロホン１１を通じてアナログ送話信号として入力され、増幅器１２で適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭ符号処理部８にてＰＣＭ符号化処理が施され、送信データとして音声符号処理部７に出力される。
【００２２】
音声符号処理部７は、ＰＣＭ符号処理部８から出力される送信データより入力音声のエネルギー量を検出し、この検出結果に基づいてデータレートを決定し、ＣＰＵ４０に通知する。そして、上記送信データを上記データレートに応じたフォーマットのバースト信号に圧縮し、ＣＤＭＡ信号処理部６に出力する。
【００２３】
ＣＤＭＡ信号処理部６は、上記音声符号処理部７にて圧縮されたバースト信号に対して、送信チャネルに応じたＰＮ符号を用いて拡散処理を施す。そしてこの処理結果に対して、直交変調処理を施し、直交変調信号として送信部（ＴＸ）５に出力する。
【００２４】
送信部５は、上記直交変調信号を送信局部発振信号と合成して無線周波信号に変換し、ＣＰＵ４０により通知される送信データレートに基づいて、上記無線周波信号の有効部分だけを高周波増幅して、アンテナ共用器２に出力する。なお上記送信局部発振信号は、周波数シンセサイザ４にて生成されるもので、ＣＰＵ４０からの制御電圧に応じた周波数の発振信号である。
【００２５】
アンテナ共用器２に入力された送信部５からの無線周波信号は、送信用フィルタ２２により、送信帯域の無線周波信号のみがアンテナ１に出力されて、上記基地局に向けて空間に放射される。尚、この送信帯域の無線周波信号は、受信用フィルタ２１により、受信部３に入力されることはない。
【００２６】
ＣＰＵ４０は、例えばＣＰＵなどのマイクロコンピュータを主制御部とし、各部を統括して制御している。その制御内容としては、図示しない基地局と通信リンクを開設して音声通信やデータ通信を行なう通信制御機能の他に、電源部２００の供給電力を制御する機能を備える。
【００２７】
記憶部５０は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどの半導体メモリを記憶媒体としたもので、この記憶媒体にはＣＰＵ４０の制御プログラムや制御データや、名前と電話番号を対応づけた電話帳データなどを記憶する。
【００２８】
ユーザインターフェイス部６０は、表示部６１とキー入力部６２とからなる。表示部６１は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などからなりユーザに対して自機の状態（発信／着信、バッテリ残量、受信強度）や記憶部５０から読み出したダイヤルデータなどテキストデータや、画像データを視覚的に示すためのものである。
【００２９】
キー入力部６２は、電源キー、ダイヤル番号入力を行なうためのテンキーなど発着信に関わる通常の通話機能を実施するためのキーの他、着信報知方法（可聴音／発光／バイブレータ／報知なし）の切り換えなどの各種設定や種々の機能を利用するためのキーを備えたものである。なお、これらのキーは、電子メールの作成時には、文字入力キーとして代用できる。
【００３０】
２００は電源部であり、図２に示すように、無線部３０１に対して電力を供給する電源回路２１１と、オーディオ部３０２に対して電力を供給する電源回路２１２と、制御部３０３に対して電力を供給する電源回路２１３１，２１３２とを備える。
【００３１】
電源回路２１１は、ＣＰＵ４０によりＯＮ／ＯＦＦ制御され、ＯＮ制御時には、バッテリ２１０の出力を調整して所定の動作電源電圧Ｖ１を生成し、無線部３０１に供給する。
【００３２】
また、電源回路２１２は、ＣＰＵ４０によりＯＮ／ＯＦＦ制御され、ＯＮ制御時には、バッテリ２１０の出力を調整して所定の動作電源電圧Ｖ２を生成し、オーディオ部３０２に供給する。
【００３３】
そして、電源回路２１３１，２１３２は、ＣＰＵ４０のＯＮ／ＯＦＦ制御により、いずれか一方が動作するものである。
電源回路２１３１は、ＣＰＵ４０によりＯＮ制御されると、バッテリ２１０の出力を調整して所定の動作電源電圧Ｖ３１を生成して制御部３０３に供給し、一方、電源回路２１３２は、ＣＰＵ４０によりＯＮ制御されると、バッテリ２１０の出力を調整して所定の動作電源電圧Ｖ３２（＞Ｖ３１）を生成して制御部３０３に供給する。電源回路２１３１で消費する電力は、電源回路２１３２で消費する電力よりも、小さい。
【００３４】
次に、上記構成の移動無線端末装置の動作について説明する。
なお、以下の説明では、本願発明に関わる電源部２００の制御動作について説明し、その他、通常の音声通信やデータ通信時の動作、音楽再生処理、画像処理については説明を省略する。
【００３５】
ＣＰＵ４０は、当該移動無線端末装置の運用状態に応じて、電源回路２１１，２１２，２１３１，２１３２を動作させ、これらの電源回路より電力供給を実施あるいは停止させる。
まず、無線部３０１、オーディオ部３０２を動作させる場合には、電源回路２１１，２１２をＯＮ状態にして、それぞれ動作電源電圧Ｖ１，Ｖ２を出力させ、電力供給を実施する。一方、無線部３０１、オーディオ部３０２を停止させる場合には、電源回路２１１，２１２をＯＦＦ状態にして電力供給を停止する。
【００３６】
制御部３０３は、常に電力の供給を必要とするが、当該移動無線端末装置の運用状態に応じて必要とする動作電源電圧が変化するものである。
ＣＤＭＡ方式の通信では、間欠受信の制御を行うが、この制御を行うに当たり制御部３０３は、受信（Ａｃｔｉｖｅ）時と非受信（Ｈａｌｔ）時とで、要求される処理能力が変化し、図３に示すように、Ａｃｔｉｖｅ時には制御部３０３の動作周波数を１９ＭＨｚと高速にし、Ｈａｌｔ時には３２ｋＨｚと低速にする必要がある。
【００３７】
なお、制御部３０３は、動作電源電圧としてＶ３１が与えられると、３２ｋＨｚの動作周波数で動作し、一方、動作電源電圧としてＶ３２が与えられると、１９ＭＨｚの動作周波数で動作する。
【００３８】
以下、図４を参照して、電源回路２１３１，２１３２を制御して、制御部３０３に電力を供給する制御動作を説明する。この制御は、ＣＰＵ４０によってなされる。
【００３９】
まず、ステップ４ａでは、ユーザがキー入力部６２の電源キーを操作して、当該移動無線端末装置の使用を停止する要求を行ったか否かを判定する。ここで、ユーザが使用を停止する要求を行った場合には、ステップ４ｂに移行し、一方、ユーザが使用を停止する要求を行わなかった場合には、ステップ４ｃに移行する。
【００４０】
ステップ４ｂでは、電源の再投入を待機する設定として、電源回路２１３１をＯＮ状態に制御して、制御部３０３に対して低い動作電源電圧Ｖ３１を与えるとともに、電源回路２１３２をはじめとする電源部２００の他の電源回路をすべてＯＦＦ状態に制御し電力の供給を停止し、当該処理を終了する。
【００４１】
これにより、制御部３０３は、電源回路２１３１から動作電源電圧Ｖ３１が与えられるため、３２ｋＨｚの動作周波数で低い処理能力を発揮して動作するが、制御部３０３の能力は、ユーザがキー入力部６２の電源キーを操作して、当該移動無線端末装置の使用を開始する要求を行ったか否かを監視することにのみ注力される。
【００４２】
一方、ステップ４ｃでは、受信を行うなど、制御部３０３に高い処理能力が要求されるか否かを判定する。ここで、制御部３０３に高い処理能力が要求される場合には、ステップ４ｄに移行し、一方、制御部３０３に高い処理能力が要求されない場合には、ステップ４ｅに移行する。
【００４３】
ステップ４ｄでは、制御部３０３を高速動作させるために、電源回路２１３２をＯＮ状態に制御して、制御部３０３に対して高い動作電源電圧Ｖ３２を与えるとともに、電源回路２１３１をＯＦＦ状態に制御し、ステップ４ａに移行する。
【００４４】
これにより、制御部３０３は、電源回路２１３２から動作電源電圧Ｖ３２が与えられるため、１９ＭＨｚの動作周波数で高い処理能力を発揮して動作する。
【００４５】
一方、ステップ４ｅでは、制御部３０３を低速動作させるために、電源回路２１３１をＯＮ状態に制御して、制御部３０３に対して低い動作電源電圧Ｖ３１を与えるとともに、電源回路２１３２をＯＦＦ状態に制御し、ステップ４ａに移行する。
これにより、制御部３０３は、電源回路２１３１から動作電源電圧Ｖ３１が与えられるため、３２ｋＨｚの動作周波数で低い処理能力を発揮して動作する。
【００４６】
以上のように、上記構成の移動無線端末装置では、制御部３０３のように、状況に応じて必要とする動作電圧が変化する回路のために、異なる大きさの電力を供給する電源回路２１３１，２１３２を設け、制御部３０３に要求される処理能力に応じて、上記電源回路２１３１，２１３２のうち、いずれか一方の回路を動作させて、上記処理能力を発揮するのに必要な電力を制御部３０３に供給するようにしている。
【００４７】
すなわち、制御部３０３に高い処理能力が求められない場合には、電源回路２１３２よりも消費電力の小さい電源回路２１３１だけを動作させて必要な電力を制御部３０３に供給するようにしている。
【００４８】
したがって、上記構成の移動無線端末装置によれば、必要に応じて消費電力の小さい電源回路２１３１を用いるので、従来のように１つの電源回路によって供給する電力を可変制御する場合に比べて、電源部２００における消費電力を低減することができ、移動無線端末装置の連続運用時間を長時間化することができる。
【００４９】
尚、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施の形態では、制御部３０３が必要に応じて、ＣＰＵ４０が電源回路２１３１と２１３２のうち、いずれか一方を動作させるソフトウェア制御を行うようにした。
【００５０】
しかし、これに限定されるものではなく、例えば図３に示したように、制御部３０３の切換周期が一定で既知の場合には、カウンタを新たに設けて、このカウンタにより制御部３０３に対して与える動作クロックをカウントし、このカウント値が切換タイミングに対応する値に達するたびに、動作させる電源回路を電源回路２１３１と２１３２との間で切り替えるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施の形態では、制御部３０３に対して異なる電力を選択的に与える場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、運用状況に応じて必要とする電力が変化する回路であれば、他の回路であってもよい。
【００５２】
また、上記実施の形態では、ＣＤＭＡ方式により基地局と無線通信を行う移動無線端末装置を例に挙げて説明したが、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式など他の無線通信方式の移動無線端末装置に適用することが可能であることは言うまでもない。
その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【００５３】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明では、第１の電力供給手段と、この第１の電力供給手段より大きな電力を供給可能で、第１の電力供給手段より消費電力の大きい第２の電力供給手段とを備え、当該移動無線端末装置の受信動作状況に応じて、第１の電力供給手段と第２の電力供給手段とのうち、いずれか一方を動作させて、制御手段に電力を供給するようにしている。
【００５４】
したがって、この発明によれば、受信動作状況に応じて必要な電力を制御手段に供給するようにしているので、必要に応じて消費電力の小さい第１の電力供給手段により電力の供給を行え、電力供給手段に関わる消費電力を軽減して、連続運用時間を長時間化することが可能な移動無線端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる移動無線端末装置の一実施の形態の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した移動無線端末装置の電源部の構成を示す回路ブロック図。
【図３】図１に示した移動無線端末装置の制御部の動作状態の変化を説明するための図。
【図４】図１に示した移動無線端末装置の電源部の切換制御を説明するためのフローチャート。
【図５】従来の電源部の構成を示す回路ブロック図。
【符号の説明】
１…アンテナ
２…アンテナ共用器
２１…受信用フィルタ
２２…送信用フィルタ
３…受信部（ＲＸ）
４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）
５…送信部（ＴＸ）
６…ＣＤＭＡ信号処理部
７…音声符号処理部
８…ＰＣＭ符号処理部
９…増幅器
１０…スピーカ
１１…マイクロホン
１２…増幅器
４０…ＣＰＵ
５０…記憶部
６０…ユーザインターフェイス部
６１…表示部
６２…キー入力部
２００…電源部
２１０…バッテリ
２１１，２１２，２１３１，２１３２…電源回路
３０１…無線部
３０２…オーディオ部
３０３…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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