(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維の短繊維からなるマトリックス繊維中に、バインダー繊維が分散・混入された繊維集合体を通気性を有する金型キャビティへ充填し、次いで、充填された繊維集合体中にバインダー繊維の融点以上であって、マトリックス繊維の融点より低い温度の熱風を金型キャビティへ貫流させてバインダー繊維とマトリックス繊維とをその交差部において融着させ、その後、冷却風を融着された繊維集合体中へ貫流させ、これによって、繊維集合体をクッション構造体へと熱成形して金型キャビティから取り出す、クッション構造体の製造方法において、下記のａ〜ｅの処理手順で繊維集合体を熱成形することを特徴とするクッション構造体の製造方法。
a.所定量の該繊維集合体を開繊装置へ供給して、該繊維集合体を開繊し、
b.天井部と底部とが開放されかつ金型の側部を形成する固設された成形枠、該成形枠の開放された底部を閉塞しかつ上下動可能の下金型、及び、該成形枠の開放された天井部を閉塞しかつ上下方向にそれぞれ独立して移動可能な複数個の部材に分割された上金型とによって形成され、かつ、所望の形状を有するクッション構造体の容積よりも大きな容積を有する金型キャビティを形成し、
c.該開繊装置から該金型キャビティへと該繊維集合体を移送する移送配管を設けて、該移送配管の途中にインペラを有する送風機を直接設けずに該移送配管の途中から加圧空気を吹き込んで、該開繊装置から供給される繊維集合体を随伴させて金型キャビティへ供給し、金型キャビティの外部に設けられた補助排風装置によって金型キャビティ内に供給された該加圧空気を金型キャビティの外部へ排風しつつ、開繊された該繊維集合体を該移送配管を介して該金型キャビティへ押し込み充填し、
d.複数個の部材に分割された上金型を下方向へ移動して、金型キャビティ内に充填された繊維集合体が所望の密度となるまで圧縮し、そして
e.バインダー繊維の融点以上であって、マトリックス繊維の融点より小さい温度を持つ熱風を圧縮された繊維集合体中へ通過させて、バインダー繊維とマトリックス繊維とをその交差部において融着させること。
【請求項２】
マトリックス繊維が非弾性ポリエチレンテレフタレート系捲縮短繊維である、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項３】
バインダー繊維がマトリックス繊維より40℃以上低い融点を有する熱可塑性エラストマーと、非弾性ポリエステルとからなる複合短繊維からなり、その際、該複合短繊維の繊維表面には、該熱可塑性エラストマーが繊維表面積の1/2以上露出している、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項４】
加圧空気による繊維集合体の充填が部分的に完了した金型キャビティの各部位に応じて、複数個の部材に分割された上金型の各部材が独立かつ時系列的に下方へ移動させられ、これによって、金型キャビティに充填された繊維集合体の金型キャビティ内での容積を順次減少させる、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項５】
複数個の部材に分割された上金型の各部材がそれぞれ独立に下方へ移動することにより、金型キャビティに充填された繊維集合体が分割された上金型の各部材のそれぞれの移動量に対応した密度に圧縮され、これによって、得られるクッション構造体の各部の嵩高密度が制御される、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項６】
金型キャビティへの繊維集合体の充填が完了した後、上金型及び／又は下金型から繊維集合体を介して空気を吸引し、これによって、繊維集合体が形成する体積面を上金型及び／又は下金型の表面形状に部分的に沿わせる、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項７】
金型キャビティに充填された繊維集合体を加熱する前に、上金型を上下に繰り返し移動させることによって、繊維集合体に繰り返し圧縮を行う、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項８】
異なった奥行き幅を有する金型キャビティに対して、繊維集合体が充填されるにしたがって変化する該金型キャビティの奥行き幅の変化に対応させて、該金型キャビティへ繊維集合体を移送する移送配管の移送口幅を変化させる、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項９】
上金型及び下金型が移動する方向に対して直交する方向へ流れる空気流に随伴させ、繊維集合体を金型キャビティ内に充填する、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項１０】
熱風及び／又は冷却風が通過する繊維集合体の各部位の貫流抵抗に対応して、金型の通気度を部分的に変える、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項１１】
金型の通気度を金型に穿設された孔数の分布密度及び／又は孔径の大小によって制御する、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項１２】
金型キャビティに充填された繊維集合体の加熱及び／又は冷却工程中、或いは過熱工程完了後において、上金型及び／又は下金型を少なくとも一回移動することにより、最終的にクッション構造体として得られる形状にまで繊維集合体を圧縮し、これによって、加熱及び／又は冷却工程における繊維集合体中の熱収縮を吸収する、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項１３】
金型キャビティ内に充填された繊維集合体をクッション構造体へ転化させるための加熱工程において、繊維集合体中を貫流させる熱風の風量及び／又は温度を多段階に切り替える、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項１４】
繊維集合体の下方より上方へと加熱された繊維集合体中に冷却風を貫流させ、該冷却風の風圧により繊維集合体を上金型に吸着させつつ、下金型を下方へ移動させた後、冷却風の流れを止めて、冷却が完了したクッション構造体を金型キャビティから取り出す、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項１５】
冷却風の流れを停止させた後、上金型の上方から圧縮空気をクッション構造体に吹き付ける、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項１６】
冷却風の温度が40℃以下である、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法。
【請求項１７】
少なくとも下記のａ〜ｉの要素を含む、合成繊維の短繊維からなるマトリックス繊維中にバインダー繊維が分散・混入された繊維集合体を熱成形するクッション構造体の製造装置。
a.繊維集合体を開繊するための開繊装置、
b.底部と天井部とが開放された、金型の側部を構成する固設された成形枠、
c.該成形枠の開放された底部へ移動して該成形枠の底部を閉鎖する通気性を有する下金型、
d.該成形枠の開放された天上部へ移動して該成形枠の天上部を閉鎖し、かつ上下方向にそれぞれ独立して移動可能な複数個の部材に分割された通気性を有する上金型、
e.前記の成形枠、下金型、及び上金型で構成される金型キャビティへ該開繊装置で開繊された繊維集合体を移送するための移送配管、
f.該移送配管に開口する空気供給管から該移送配管へ加圧空気を供給する加圧空気供給装置、
g.繊維集合体を該金型キャビティへ移送するために供給された該加圧空気を該金型キャビティ内から外へ排風する補助排風装置、
h.該上金型、該金型キャビティに充填された繊維集合体、及び該下金型を貫流する熱風を発生させる熱風発生装置、及び
i.該熱風発生装置で加熱された金型キャビティに充填された繊維集合体を冷却するために、該下金型、該金型キャビティに充填された繊維集合体、及び該上金型をこの順で貫流する冷却風を発生させるための冷却風発生装置。
【請求項１８】
前記上金型の分割された各部材によって圧縮される繊維集合体の各圧縮密度に応じて、穿孔する孔数の分布密度及び／又は孔径の大小を変えた上金型と下金型とを有する、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置。
【請求項１９】
繊維集合体が充填されるに従って変化する金型キャビティの奥行き幅の変化に対応させて、該金型キャビティへ繊維集合体を移送する移送配管の移送口幅を変化させる移送口幅の調整装置を含む、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置。
【請求項２０】
前記冷却風発生装置が、繊維集合体を貫流する冷却風を繊維集合体の下方より上方へ発生される装置である、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置。
【請求項２１】
複数個の部材に分割された該上金型、及び該下金型を上下に移動させる手段が流体圧力で作動するアクチュエータであって、該アクチュエータには、繊維集合体を複数段階に圧縮するために、該上金型の分割された各部材、及び／又は該下金型の移動位置をそれぞれの位置に位置決め制御する位置決め装置が付設されている、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置。
【請求項２２】
金型キャビティへの充填が完了した繊維集合体を介して上金型及び／又は下金型から空気を吸引するための空気吸引装置を付設した、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置。
【請求項２３】
上金型の上方から圧縮空気をクッション構造体に向かって吹き付ける複数個の圧縮空気噴き付けノズルを含む、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置。
【請求項２４】
下金型を下降させた後、落下するクッション構造体を受け取る、金型キャビティの直下に出没自在のトレイを設けた、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、自動車、航空機等のシート用クッション構造体を成形するための方法とその装置に関し、特に、捲縮形態を有する合成繊維からなるマトリックス繊維中に、該マトリックス繊維よりも低融点のバインダー繊維を分散・混入し、分散・混入した繊維集合体を金型キャビティ内へ空気流に随伴させて、充填した後、該繊維集合体を熱成形してクッション構造体を製造する方法と装置に関する。
技術背景
自動車、航空機等に用いられるシート用クッション構造体としては、従来より、発泡ウレタンフォームが多用されている。
しかしながら、発泡ウレタンフォームは、その製造中に使用される薬品等の取り扱いが難しく、かつフロンを排出するという問題がある。また、得られた発泡ウレタンフォームの圧縮特性は圧縮初期が硬く、その後、急に沈み込むという独特の特性を示すために、クッション性に乏しいばかりか、底つき感が大きいという欠点がある。
しかも、該フォームは通気性に乏しいので蒸れ易く、クッション構造体として好まれないことが多い。更に、ウレタンフォームは軟らかく、かつ発泡しているために、圧縮に対する反発力に乏しいという欠点がある。この欠点を克服するために、ウレタンフォームの密度を高くすれば、反発力が増大するが、この場合は重量が増え、かつ通気性がさらに悪化するという致命的欠点を有する。また、ウレタンフォームは燃焼させて廃棄処分する時に有毒ガスを発生こと、及び、リサイクル使用が困難等の問題を有するため、これに代わるクッション構造体用素材が切望されてきた。
上記のウレタンフォームを代替するクッション構造体用素材としては、マトリックス繊維中にバインダー繊維を分散・混入して繊維集合体を形成し、該繊維集合体を熱成形することでクッション構造体を得ることが一般に行われている。すなわち、繊維集合体中に含まれるバインダー繊維を加熱して溶融させ、溶融させたバインダー繊維を接着剤として繊維同士を固着させてクッション構造体を形成するのである。このようにして、得られたクッション構造体は、マトリックス繊維とバインダー繊維とを構成するポリマーの種類を適当に選定することで、前述のような多くの欠点を有するウレタンフォームを代替できるものと期待されている。
しかしながら、繊維集合体から得られたクッション構造体の欠点は、繊維集合体からクッション構造体へ成形する工程において、多くの人手と時間を要し、このため成形コストが極めて高いということにある。この課題を解決するために、繊維集合体をクッション構造体に熱成形するための、省力化された多くの方法及び／又は装置が提案されている。
例えば、国際特許出願WO91/18828に係わる発明において、その内部が真空吸引された充填室に通気性を有する金型を設け、該金型の全ての面に作用する真空吸引によって生じた空気流に開繊された繊維集合体を随伴させて移送し、金型へ繊維集合体を充填し、次いで加熱・冷却してクッション構造体とする装置が開示されている。
しかしながら、このような装置では、通気性金型を介して該金型に作用する真空吸引によって繊維集合体を移送するため、下記のような大きな欠点を有している。
先ず第一に、金型キャビティが複雑な形状（特に、金型キャビティの奥行き長が長い形状）となると、望ましい密度と量だけ繊維集合体を目的とする金型キャビティの各充填部位へ充填することが難しくなる。つまり、金型キャビティの奥行き長がある程度長くなると、繊維集合体は、金型の各面に作用する真空吸引作用によって、繊維集合体は、金型キャビティの最奥部だけではなく、真空吸引作用を受ける途中の金型面にも順次堆積し始める。このような繊維集合体の堆積が生じると、繊維集合体の通過経路が途中でだんだんと狭くなり、金型キャビティの最奥部へ供給される繊維集合体の量が減少する。そして、最悪の場合には、完全に金型キャビティの最奥部へ至る移送経路が塞がれという致命的な事態が生じる。このような事態が発生すると、金型キャビティ内に繊維集合体の充填斑及び／又は空洞部が発生し、所望の密度を有する優れたクッション構造体を得ることが不可能となることが明らかであり、この方法及び装置の最も致命的な欠点となっている。
第二に、繊維集合体を充填するための金型は、真空吸引された充填室内に静止した状態で置かれており、繊維集合体を充填した後、繊維集合体を積極的に圧縮し、これによって、繊維集合体の密度を積極的に調整するための手段がない。このため、クッション構造体の各部で異なった密度を要求される場合には、この方法と装置では全く対応できない。
第三に、加圧空気を使用すれば、金型キャビティへ繊維集合体をより大きな圧力で押し込むことができ、結局、金型キャビティへの繊維集合体の充填を高密度で行えるのに対して、真空吸引による金型キャビティ内への充填では、金型へ移送された繊維集合体を加圧空気のようには高密度ではできないという問題を有している。
このため、上記の真空吸引作用によらず、繊維集合体を供給するためのインジェクターを雌金型の一端から他端へトラバースさせ、これによって、繊維集合体を雌金型の底部へ分配しながら供給する方法と装置が、米国特許番号5,482,665に開示されている。確かに、該方法と装置とによれば、繊維集合体を金型キャビティの内部に均一に分配することができるが、次のような致命的な欠陥を有する。
先ず第一に、分配が不均一とならないように、インジェクターを雌金型の一端から他端へトラバースさせて雌金型内へ繊維集合体を充填しなければならず、これが故に雌金型への充填時間を短縮することが極めて困難であることが挙げられる。
第二に、雌金型の充填幅が広くなると、広くなった充填幅を十分にカバーできるように、幅方向へ複数のインジェクターを設ける必要があり、このような場合には、複数のインジェクターを互いに同期させて運動させる必要が生じ、装置が複雑となる。また、繊維集合体を雌金型の底部に分散させて堆積させるために、雌金型の上方から下方へ吹き抜ける空気流を充填中において、常に発生させておく必要がある。
第三に、繊維集合体を雌金型の高さ方向へ充填する際に生じるものであって、雌金型の高さ方向へ繊維集合体を逐次堆積させて行こうとすると、雌金型の下方へと流れる空気流の影響によって、堆積させた繊維集合体の山が崩れるという問題が発生する。この問題は、雌金型の底部に分散して平均に堆積させようと下方へ供給する空気量を増加して、整流することが難しい空気流となるに従って、深刻な問題となる。したがって、雌金型に堆積させる繊維集合体の高さには限界があり、可能な限り高さ方向へ均一に充填しようとすれば、雌金型の一端から他端へのインジェクターのトラバースを何度も行い、少しづつ繊維集合体の堆積高さを調節する必要が生じる。したがって、このような方法では、更に繊維集合体を雌金型に充填する時間を要することは明らかであり、成形時間を短縮して、クッション構造体の成形コストを低減するということは、到底期待できない。
第四に、以上に述べた繊維集合体の雌金型への高さ方向への堆積方法から容易に想像できるように、本方法では、繊維集合体の雌金型内での堆積高さ部分的に高くしたり、低くしたりすることができないという深刻な問題を持っている。このため、雄金型を雌金型内へ挿入して所定の形状を有するクッション構造体を製造する際に、クッション構造体の密度を一回の成形サイクルでは、制御できないのである。このため、クッション構造体の密度を部分的に制御するために、密度を大きくしたい部分をより圧縮しておき、この圧縮時に生じた窪みに再び、繊維集合体を分配して充填しなければならないという、成形時間の短縮、即ち成形コストの低減という観点からは、致命的な問題を有しているのである。
以上に述べたように、繊維集合体からクッション構造体を得る従来の技術は、多くの利点を持ちながらも、繊維集合体をクッション構造体へ転換するための製造プロセスにおいて多大な時間を要し、大量生産及び製造コスト低減という面から、従来のウレタンフォームを代替できない状態にある。他方、ウレタンフォームからなるクッション構造体は、前述のような種々の問題を抱えており、その特性において繊維集合体からえられたクッション構造体に及ばないのが現状である。このため、現在に至るまで、自動車、航空機等のシート材料として、数々の優れた性能を有しながらも、繊維集合体から得られたクッション構造体が商業的規模で大量生産されるに至っていないのである。
発明の開示
本発明の第一の目的は、従来より多量に使用されているウレタンフォームからなるクッション材料が持つ前記の数々の欠点を解消できる繊維集合体からなるクッション構造体を真に商業的規模で大量生産できる製造方法とその製造装置とを提供することにある。このためには、繊維集合体からクッション構造体に短時間に転化できる製造方法及びその装置を提供し、これによって、クッション構造体を安価にかつ大量に製造し、クッション構造体の製造コストを低減することが必要である。
また、一般に、自動車、航空機等のシート用のクッション構造体として使用すれば、人が繰り返し座ることが宿命付けられているため、クッション構造体は、繰り返し大変形を受け、繊維同士を固着・接合する交差部には、大きな応力集中が繰り返し起こることとなる。このため、もし、該交差部が弾力性を持たずに固着されていれば、大変形による大きな応力集中が作用し、該交差部は容易に破壊されることとなる。
このような理由から、本発明の第二の目的とするところは、熱融着されたバインダー繊維が繊維同士を結合させる交差部を弾性を有する熱可塑性エラストマーで形成して、応力集中を緩和し、これによって、繰り返し作用する大変形に対して大きな耐久性を有するクッション構造体を得る方法を提供することにある。
次に、本発明の第三の目的とするところは、多大の時間を浪費することなく、短時間でクッション構造体の密度を部分的に変えることができる製造方法とその製造装置とを提供することにある。
更に、本発明の第四の目的とするところは、繊維集合体をクッション構造体へと転化した後、該クッション構造体を製造装置から迅速に取り出すことができる製造方法とその製造方法とを提供することにある。
以上の目的を達成するために、本発明においては、請求の範囲第１項〜第16項にクッション構造体の製造方法を記載しており、請求の範囲第17項以下にクッション構造体の製造装置を記載している。
すなわち、本発明の請求の範囲第１項に係る装置として、「合成繊維の短繊維からなるマトリックス繊維中に、バインダー繊維が分散・混入された繊維集合体を通気性を有する金型キャビティへ充填し、次いで、充填された繊維集合体中にバインダー繊維の融点以上であって、マトリックス繊維の融点より低い温度の熱風を金型キャビティへ貫流させてバインダー繊維とマトリックス繊維とをその交差部において融着させ、その後、冷却風を融着された繊維集合体中へ貫流させ、これによって、繊維集合体をクッション構造体へと熱成形して金型キャビティから取り出す、クッション構造体の製造方法において、下記のａ〜ｅの処理手順で繊維集合体を熱成形することを特徴とするクッション構造体の製法方法が提供されるのである。
a.所定量の該繊維集合体を開繊装置へ供給して、該繊維集合体を開繊し、
b.天井部と底部とが開放されかつ金型の側部を形成する固設された成形枠、該成形枠の開放された底部を閉塞しかつ上下動可能の下金型、及び、該成形枠の開放された天井部を閉塞しかつ上下方向にそれぞれ独立して移動可能な複数個の部材に分割された上金型とによって形成され、かつ、所望の形状を有するクッション構造体の容積よりも大きな容積を有する金型キャビティを形成し、
c.該開繊装置から該金型キャビティへと該繊維集合体を移送する移送配管を設けて、該移送配管の途中にインペラを有する送風機を直接設けずに該移送配管の途中から加圧空気を吹き込んで、該開繊装置から供給される繊維集合体を随伴させて金型キャビティへ供給し、金型キャビティの外部に設けられた補助排風機によって金型キャビティ内に供給された該加圧空気を金型キャビティの外部へ排風しつつ、開繊された該繊維集合体を該移送配管を介して該金型キャビティへ押し込み充填し、
d.複数個の部材に分割された上金型を下方向へ移動して、金型キャビティ内に充填された繊維集合体が所望の密度となるまで圧縮し、そして
e.バインダー繊維の融点以上であって、マトリックス繊維の融点より小さい温度を持つ熱風を圧縮された繊維集合体中へ通過させて、バインダー繊維とマトリックス繊維とをその交差部において融着させること。」が提供される。
その際、請求の範囲第２項に記載の発明のように、「マトリックス繊維が非弾性ポリエチレンテレフタレート系捲縮短繊維である、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」が好ましい。
また、請求の範囲第３項に記載の発明のように、「バインダー繊維がマトリックス繊維より40℃以上低い融点を有する熱可塑性エラストマーと、非弾性ポリエステルとからなる複合短繊維からなり、その際、該複合短繊維の繊維表面には、該熱可塑性エラストマーが繊維表面積の1/2以上露出している、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第４項に記載の発明のように、「加圧空気による繊維集合体の充填が部分的に完了した金型キャビティの各部位に応じて、複数個の部材に分割された上金型の各部材が独立かつ時系列的に下方へ移動させられ、これによって、金型キャビティに充填された繊維集合体の金型キャビティ内での容積を順次減少させる、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第５項に記載の発明のように、「複数個の部材に分割された上金型の各部材がそれぞれ独立に下方へ移動することにより、金型キャビティに充填された繊維集合体が分割された上金型の各部材のそれぞれに移動量に対応した密度に圧縮され、これによって、得られるクッション構造体の各部の嵩高密度が制御される、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第６項に記載の発明のように、「金型キャビティへの繊維集合体の充填が完了した後、上金型及び／又は下金型から繊維集合体を介して空気を吸引し、これによって、繊維集合体が形成する体積面を上金型及び／又は下金型の表面形状に部分的に沿わせる、請求の範囲第５項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第７項に記載の発明のように、「金型キャビティに充填された繊維集合体を過熱する前に、上金型を上下に繰り返し移動させることによって、繊維集合体に繰り返し圧縮を行う、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第８項に記載の発明のように、「異なった奥行き幅を有する金型キャビティに対して、繊維集合体が充填されるにしたがって変化する該金型キャビティの奥行き幅の変化に対応させて、該金型キャビティへ繊維集合体を移送する移送配管の移送口幅を変化させる、請求の範囲第１項記載のクッション構造の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第９項に記載の発明のように、「上金型及び下金型が移動する方向に対して直交する方向へ流れる空気流に随伴させ、繊維集合体を金型キャビティ内に充填する、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第10項に記載の発明のように、「繊維集合体中を熱風及び／又は冷却風が通過する繊維集合体の各部位の貫流抵抗に対応して、金型の通気度を部分的に変える、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第11項に記載の発明のように、「金型の通気度を金型に穿設された孔数の分布密度及び／又は孔径の大小によって制御する、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第12項に記載の発明のように、「金型キャビティに充填された繊維集合体の加熱及び／又は冷却工程中、或いは過熱工程完了後において、上金型及び／又は下金型を少なくとも一回移動することにより、最終的にクッション構造体として得られる形状にまで繊維集合体を圧縮し、これによって、加熱及び／又は冷却工程における繊維集合体中の熱収縮を吸収する、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第13項に記載の発明のように、「金型キャビティ内に充填された繊維集合体をクッション構造体へ転化させるための加熱工程において、繊維集合体中を貫流させる熱風の風量及び／又は温度を多段階に切り替える、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第14項に記載の発明のように、「繊維集合体の下方より上方へと加熱された繊維集合体中に冷却風を貫流させ、該冷却風の風圧により繊維集合体を上金型に吸着させつつ、下金型を下方へ移動させた後、冷却風の流れを止めて、冷却が完了したクッション構造体を金型キャビティから取り出す、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第15項に記載の発明のように、「冷却風の流れを停止させた後、上金型の上方から圧縮空気をクッション構造体に吹き付ける、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
そして、請求の範囲第16項に記載の発明のように、「冷却風の温度が40℃以下である、請求の範囲第１項記載のクッション構造体の製造方法」とすることが好ましい。
次に、以上に述べたクッション構造体の製造方法を実施するためのクッション構造体の製造装置として、以下に記載するような装置が提供される。
即ち、請求の範囲第17項に記載の本発明として、「少なくとも下記のａ〜ｉの要素を含む、合成繊維の短繊維からなるマトリックス繊維中にバインダー繊維が分散・混入された繊維集合体を熱成形するクッション構造体の製造装置が提供される。
a.繊維集合体が開繊するための開繊装置、
b.底部と天井部とが開放された、金型の側部を構成する固設された成形枠、
c.該成形枠の開放された底部へ移動して該成形枠の底部を閉鎖する通気性を有する下金型、
d.該成形枠の開放された天上部へ移動して該成形枠の天上部を閉鎖し、かつ上下方向にそれぞれ独立して移動可能な複数個の部材に分割された通気性を有する上金型、
e.前記の成形枠、下金型、及び上金型で構成される金型キャビティへ該開繊装置で開繊された繊維集合体を移送するための移送配管、
f.該移送配管に開口する空気供給管から該移送配管へ加圧空気を供給する加圧空気供給装置、
g.繊維集合体を該金型キャビティへ移送するために供給された該加圧空気を該金型キャビティ内から外へ排風する補助排風機、
h.該上金型、該金型キャビティに充填された繊維集合体、及び該下金型を貫流する熱風を発生させる熱風発生装置、及び
i.該熱風発生装置で加熱された金型キャビティに充填された繊維集合体を冷却するために、該下金型、該金型キャビティに充填された繊維集合体、及び該上金型をこの順で貫流する冷却風を発生させるための冷却風発生装置。
その際、請求の範囲第18項に記載の本発明として、「前記上金型の分割された各部材によって圧縮される繊維集合体の各圧縮密度に応じて、穿孔する孔数の分布密度及び／又は孔径の大小を変えた上金型と下金型とを有する、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第19項に記載の発明のように、「繊維集合体が充填されるに従って変化する金型キャビティの奥行き幅の変化に対応させて、該金型キャビティへ繊維集合体を移送する移送配管の移送口幅を変化させる移送口幅の調整装置を含む、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第20項に記載の発明のように、「前記冷却風発生装置が、繊維集合体を貫流する冷却風を繊維集合体の下方より上方へ発生される装置である、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第21項に記載の発明のように、「複数個の部材に分割された該上金型、及び該下金型を上下に移動させる手段が流体圧力で作動するアクチュエータであって、該アクチュエータには、繊維集合体を複数段階に圧縮するために、該上金型の分割された各部材、及び／又は該下金型の移動位置をそれぞれの位置に位置決め制御する位置決め装置が付設されている、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第22項に記載の発明のように、「金型キャビティへの充填が完了した繊維集合体を介して上金型及び／又は下金型から空気を吸引するための空気吸引装置を付設した、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置」とすることが好ましい。
また、請求の範囲第23項に記載の発明のように、「上金型の上方から圧縮空気をクッション構造体に向かって吹き付ける複数個の圧縮空気噴き付けノズルを含む、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置」とすることが好ましい。
そして、請求の範囲第24項に記載の発明のように、「下金型を下降させた後、落下するクッション構造体を受け取る、金型キャビティの直下に出没自在のトレイを設けた、請求の範囲第17項記載のクッション構造体の製造装置」とすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の繊維集合体からクッション構造体を製造するための装置を模式的に示した正面図であり、
図２（ａ）及びび（ｂ）は、本発明において、加圧空気により随伴させられた繊維集合体を金型キャビティへ充填する手順を模式的に示した正面図であり、（ａ）図から（ｂ）図へと繊維集合体が金型キャビティの奥部から順に金型キャビティに繊維集合体が充填される様子を時系列的に示しており、
図３は、金型キャビティへの充填が完了した繊維集合体に対して、下金型の下方より繊維集合体を吸引することで、繊維集合体の堆積面を金型の表面へ沿わせる様子を模式的に示した拡大正面図であり、（ａ）図は、吸引前の繊維集合体の堆積状態を示し、（ｂ）図は、吸引中の繊維集合体の堆積状態を示しており、
図４は、異なった奥行き幅を有する金型キャビティに対して、繊維集合体が充填されるにしたがって変化する該金型キャビティの奥行き幅の変化に対応させて、移送配管の移送口幅を変化させるための移送口幅の調節装置を模式的に示した斜視図であり、
図５は、異なった奥行き幅を有する金型キャビティ繊維集合体を充填するに際して、図４に示した移送口幅の調節装置の作用・効果の説明図であり、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は平面図をそれぞれ表わし、また、（ｃ）図は移送口幅の調節装置を使用しない場合の、好ましい繊維集合体の充填方法を説明するための平面図であり、そして、（ｄ）図は本発明による充填方法を採らなかった場合に生じる問題を説明するための平面図である。
また、図６は通気性金型の通気度に関して、金型キャビティを構成する各金型の複数の壁面部（即ち、繊維集合体を囲繞する部分）のみを取り出して模式的に説明したものであって、部分的に金型に断面を施した部分が前記の図１、図２等の正面図における金型キャビティを断面して示してある。ここで、（ａ）図は、通気性金型の通気度を部分的に変えない場合にの部分的に断面が施された斜視図であって、（ｂ）図は、同じく本発明で使用する部分的に通気度を変えた通気性金型を示したものである。
更に、図７は、金型キャビティへ充填された繊維集合体の各部位の圧縮比率を部分的に変えて圧縮を完了した様子を模式的に示した正面図であり、
図８は、熱的プロセスにおいて、最終的にクッション構造体としての形状が得られる位置まで繊維集合体を金型により圧縮した様子を模式的に示した正面図であり、そして
図９は、繊維集合体を熱的プロセスによってクッション構造体へと転化した後、上金型に粘着したクッション構造体に上方より圧縮空気を吹き付け、これによってクッション構造体を下方へと落下させ、落下したクッション構造体をトレイ上に受け取って取り出す様子を模式的に示した正面図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、上記本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
本発明では、溶融したバインダー繊維が繊維同士を結合させる交差部を、弾性を有する熱可塑性エラストマーで形成して、応力集中を緩和し、これによって、繰り返し作用する大変形に対して大きな耐久性をクッション構造体が好ましいことは、既に述べた通りである。
この目的を達成するために、本発明においては、繊維集合体の一部を構成するマトリックス繊維としては、非弾性ポリエチレンテレフタレート系捲縮短繊維であることが好ましい。また、繊維集合体をその他の部分を構成するバインダー繊維としては、マトリックス繊維より40℃以上低い融点を有する熱可塑性エラストマーと、非弾性ポリエステルとからなる複合（コンジュゲート）短繊維からなり、その際、該複合短繊維の繊維表面には、該熱可塑性エラストマーが繊維表面積の1/2以上露出していることが好ましい。このような繊維集合体を使用することによって、熱可塑性エラストマーと接触する非弾性ポリエステルとの交差部が溶融した熱可塑性エラストマーにより結合されることとなる。
また、本発明のバインダー繊維として、全てが熱可塑性エラストマーからなる繊維を使せずに、熱可塑性エラストマーをその一部に含む複合短繊維を使用していることも、重要である。何故ならば、バインダー繊維は、溶融することで繊維同士を結合する役割を果たすため、その混合割合は、本来は繊維同士を結合させる量だけ含有させればよいからである。しかしながら、全てが熱融着成分からなるバインダー繊維では、バインダー繊維がマトリックス繊維の間に介在してマトリックス繊維同士を十分に結合させるため、互いに交差部する機会を多くする必要がある。このためには、バインダー繊維の量を必要な量よりも多くマトリックス繊維に分散・混入する必要があり、もし、熱融着成分として熱可塑性エラストマーを使用するならば、熱可塑性エラストマーは、高価であるため、このような高価な材料を多量に使用することは、従来のウレタンフォームからなるクッション構造体との間のコスト競争力を失ってしまう。
これに対して、本発明の複合短繊維を使用したバインダー繊維によれば、繊維表面には、熱可塑性エラストマーが繊維表面積の1/2以上露出している非弾性ポリエステルを使用するため、全て熱可塑性エラストマーからなるバインダー繊維を使用するよりも、結果的に熱可塑性エラストマーの使用量を少なくできるのである。しかも、全て熱可塑性エラストマーからなるバインダー繊維を使用する場合と比較して、マトリックス繊維中にバインダー繊維を多量に分散・混入でき、高価な熱可塑性エラストマーの使用量を、少量に抑えることが可能となるのである。
更に重要なことは、本発明では、従来の全量が熱融着成分からなるバインダー繊維と比較して、バインダー繊維をより多く分散・混入できるため、マトリックス繊維とバインダー繊維の交差部が増え、この結果、繊維同士を多くの交差部で結合させることができるため、クッション構造体としての性能も向上するのである。
このように、本発明ではバインダー繊維を複合短繊維とすることにより、熱可塑性エラストマーという高価な材料を使用しながらも、従来のウレタンフォームを代替可能な安価なクッション構造体を製造することが実現できることとなったのである。
ここで、本発明において、繊維集合体のマトリックスを構成する合成繊維の短繊維としては、特に限定されることはないが、通常のポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−1,4−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリピバロラクトン、又はこれらの共重合エステルからなる短繊維、乃至それらの繊維の混綿体、または上記のポリマー成分のうちの２種以上からなる複合繊維等である。また、単繊維の断面形状は、円形、扁平、異形または中空のいずれであっても良い。更に、その単繊維の太さは、２〜500デニール、特に、６〜300デニールの範囲にあることが好ましい。もし、この単繊維のデニールが小さくなると、成形後に得られるクッション構造体の密度が高くなって、クッション構造体自身の弾力性が低下する場合が多い。また、単繊維のデニールが大きすぎると、取扱性、特に、繊維集合体の成形性が悪化する。また、構成本数も少なくなり過ぎて、弾性複合繊維との間に形成される交差点の数が少なくなり、クッション構造体の弾性力が発現しにくくなると同時に耐久性も低下するおそれがある。
さらに、この場合のマトリックス繊維には、捲縮が付与されていることが好ましい。ここで、該捲縮は、顕在捲縮であることが好ましく、この顕在捲縮は、クリンパー等による機械的な方法、紡糸時の異方冷却による方法、サイドバイサイド型あるいは偏心シースコア型複合繊維の加熱による方法等で得ることができる。
一方、本発明で重要な役割を果たすバインダー繊維としては、弾性複合繊維であることが好ましく、該弾性複合繊維は、マトリックス繊維より40℃以上低い融点を有する熱可塑性エラストマーと、非弾性ポリエステルとからなる複合短繊維（コンジュゲート短繊維）であることが好ましい。その際、該複合短繊維の繊維表面には、該熱可塑性エラストマーが繊維表面積の1/2以上露出していることが好ましい。ここで、該バインダー繊維は、重量割合でいえば、熱可塑性エラストマーと非弾性ポリエステルとの複合比率が30/70〜70/30の範囲にあるのが適当である。弾性複合繊維の形態としては、サイド・バイ・サイド型、シース・コア型のいずれであってもよいが、好ましいのは後者である。このシース・コア型においては、勿論、非弾性ポリエステルがコアとなるが、このコアは同心円状あるいは偏心状であってもよい。特に、偏心状のものは、コイル状の弾性捲縮が発現するので、より好ましい。
弾性複合繊維の一部を構成する熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン系エラストマーやポリエステル系エラストマーが好ましい。
ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が500〜6000程度の低融点ポリオール、例えば、ジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量500以下の有機ジイソシアネート、例えば、p,p′−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソロホロンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、2,6−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量500以下の鎖伸長剤、例えば、グリコール、アミノアルコールあるいはトリオールとの反応によって得られるポリマーである。これらのポリマーのうち、特に好ましいものは、ポリオールとしてポリテトラメチレングリコール、または、ポリ−ε−カプロラクトンあるいはポリブチレンアジペートを用いたポリウレタンである。この場合、有機ジイソシアネートとしてはp,p′−ジフェニルメタンジイソシアネートが好適である。また、鎖伸長剤としては、p,p′−ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび1,4−ブタンジオールが好適である。
もう一方のポリエステル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステルプロック共重合体、より具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−2,6−ジカルボン酸、ナフタレン−2,7−ジカルボン酸、ジフェニル−4,4′−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム等の芳香族ジカルボン酸、1,4−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、1,4−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオール、あるいは1,1−シクロヘキサンジメタノール、1,4−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環族ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約400〜5000程度の、ポリエチレングリコール、ポリ（1,2−および1,3−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキシド）グリコールのうち少なくとも１種から構成される三次元共重合体である。
しかしながら、非弾性ポリエステル系捲縮短繊維との接着性や温度特性、強度の面からすれば、ポリブチレン系テレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルポリエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。勿論、この酸成分の一部（通常30モル％以下）は、他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていてもよく、同様にグリコール成分の一部（通常30モル％以下）は、ブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていてもよい。
また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル成分は、ブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってもよい。なお、ポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていてもよい。
なお、以上に述べた繊維集合体は、繊維集合体の重量を基準として、バインダー繊維が10〜70％、好ましくは20〜60％の範囲で、マトリックス繊維中に分散・混入されたものであり、このような分散・混入は、マトリックス繊維塊とバインダー繊維塊とをカード機を通すことにより、両者を均一に混綿することにより達成される。
以上に詳細に述べた繊維集合体を使用し、クッション構造体を得る製造方法とその装置を、以下に図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の繊維集合体からクッション構造体を製造するための装置を模式的に示した正面図であり、該図において、Ｆは繊維集合体、１は繊維集合体を搬送するためのコンベア、２は繊維集合体を開繊するための開繊機、３は繊維集合体を空気移送するための移送管、４は加圧空気の発生装置、５は成型枠、６は下金型、７は上金型であり、7a〜7cは上金型を分割した分割部材群、8a〜8dは金型を上下に移動させるための流体圧で作動するアクチュエータ群、９及び10は排風機、11は加熱空気供給装置、12は排風室をそれぞれ表わす。また、Ｃは金型キャビティを表わす。なお、20で示した細線は、繊維集合体を熱的なプロセスによって、クッション構造体へと転化されたときの最終形状を示している。ただし、このようなクッション構造体は、後述する熱的プロセスが完了した後に得られるものである。
以上のように構成された装置において、繊維集合体Ｆを開繊する開繊装置２としては、回転する円筒2aの外周面上に多数の針2bを設けたものが使用される。このような開繊装置２へ繊維集合体Ｆを供給するための手段は、特に限定することはないが、例えば、ベルトコンベアのように移動する平面を形成するコンベア上に繊維集合体Ｆを載置して移送することが好ましい。かくして、開繊装置２へコンベア１に載置されて供給された繊維集合体Ｆは、回転する円筒2a上に植設された多数の針2bによって梳られ、開繊させられるのである。そして、開繊させられた繊維集合体は、開繊装置２の繊維集合体の出口と、成形枠５の繊維集合体の入口との間を連通する移送配管３へと供給され、該移送配管３の途中から吹き込まれる加圧空気、及び／又は開繊装置２の円筒2aが回転するときに生じる空気流に随伴させられて移送配管３中を移動し、金型キャビティＣ内へ押し込み充填される。
ここで、本発明において肝要なことは、繊維集合体Ｆを金型キャビティＣへ移送するための空気流を発生させる送風機のような装置が移送配管３の途中に直接設けられていてはならないことである。もし、このような装置が移送配管３の途中に設けられていれば、空気流を発生させるインペラの如き回転体により、繊維集合体Ｆは打撃衝撃を受け、繊維集合体Ｆの開繊状態が損なわれる。そして、これによって金型キャビティＣに充填される繊維集合体に開繊された状態にある部分と開繊が損なわれた部分とが生じる。もし、このような事態が生じれば、最終的に得られるクッション構造体の品質が損なわれるのである。
また、本発明の上金型７、下金型６、及び成形枠５の一部は、通気性を有していることが肝要である。何故ならば、金型キャビティＣ内へ吹き込まれた繊維集合体Ｆを随伴搬送するための加圧空気を金型キャビティＣから速やかに排出する必要があるからである。もし、金型キャビティＣからの加圧空気の排出が円滑に行われなければ、金型キャビティＣ内で乱れた空気流となって、金型キャビティ内の意図した場所へ繊維集合体Ｆを良好に堆積させて充填することは不可能である。また、後述するように、加熱風あるいは冷却風を繊維集合体中に円滑に貫流させる上からも、金型の通気性は重要な要件である。
次いで、移送配管中を空気移送された繊維集合体は、金型キャビティ内へと押し込み充填されるのであるが、この様子を図２を参照しながら説明する。ここで、図２（ａ）〜（ｂ）は、本発明において、加圧空気により随伴させられた繊維集合体を金型キャビティへ充填する手順を模式的に示した正面図であり、図２（ａ）から図２（ｂ）へと繊維集合体が金型キャビティの奥部から順に金型キャビティに繊維集合体が充填される様子を時系列的に示している。
このときの繊維集合体の充填状態を表わしたのが、図３であって、繊維集合体Ｆは、金型キャビティＣの最奥部から順に層状の堆積面を形成しながら、繊維集合体Ｆの吹き込み口へ向かって堆積されて行く（図３（ａ）参照）。もし、このような状態にある繊維集合体Ｆをそのまま状態で熱成形してクッション構造体へ転換すると、一方では堆積層に沿った面内方向の引き裂き強度は強くなるが、他方では層面に直角な方向への引き裂き強度が低下するという事態が発生する。もし、このような引き裂き強度の異方性が生じると、クッション構造体としての性能を著しく害する。したがって、なるべく異方性が生じないようにすることが好ましい。さらに、層状の堆積面がクッション構造体の表面に縞状に現れると、その外観を害するとともに、クッション構造体の表面仕上げ状態が粗くなるため、好ましいものではない。
以上に述べた理由から、金型キャビティＣ内への繊維集合体Ｆの充填が完了した時点で、図３（ｂ）に示すように、下金型６を介して充填された繊維集合体Ｆを吸引し、これによって、繊維集合体Ｆの表層部の繊維配列を金型の表面形状に沿わせることが好ましい。なお、図3bにおいて、金型キャビティＣの上部に繊維集合体Ｆが充填されていない空隙（図３（ｂ）では、この空隙が実際の場合より強調して描かれている）が生じるのは、金型キャビティ内に充填された繊維集合体が下方からの吸引により、下金型６へ押し付けられているためである。このような表層部を繊維集合体Ｆに形成させ、該繊維集合体Ｆをクッション構造体に転化することによって、引き裂きによる破壊がクッション構造体の表面にまで波及するを防止することができるのである。また、繊維集合体Ｆの充填時に形成された、異方性を有する層状の堆積面を崩すために、上金型７を上下に繰り返し移動させることによって、繊維集合体Ｆを繰り返し圧縮することも効果的である。なお、この場合には、上金型７の各分割部材（7a〜7c）は、一斉に同期させて上下運動させるのではなく、それぞれ独立してランダムに上下運動させることが層状の堆積面を崩す上でより好ましい。
なお、以上に述べた繊維集合体の充填中あるいは充填後において、上下に設けられた移動自在の金型群（６及び７）によって、繊維集合体Ｆは所定の圧縮比率に圧縮される。ここで、この下金型６と上金型７とによる金型キャビティＣ内に充填された繊維集合体Ｆの圧縮について、以下に説明する。
本発明においては、繊維集合体を充填する金型キャビティＣは、底部と天井部とが開放され、かつ金型キャビティの側部を形成する固設された成形枠５でその側部が形成されている。また、金型キャビティＣの底部は、該成形枠５の開放された底部を閉塞しかつ上下動可能の下金型６で形成されている。そして、金型キャビティＣの天井部は、成形枠５の開放された天井部を閉塞し、かつ上下方向にそれぞれ独立して移動可能な複数個の部材（7a〜7c）に分割された上金型７によって形成されている。したがって、金型キャビティＣへ繊維集合体を充填する直前の状態において、下金型６及び／又は上金型７は、所望の形状を有するクッション構造体の容積よりも大きな容積を有する位置へと移動した状態に予めセットされている（図２（ａ）参照）。このような状態にある金型キャビティＣ内に、開繊された繊維集合体Ｆを空気流に随伴させて移送配管３内を移動させ、金型キャビティＣ内へ詰め込み充填する。かくして、金型キャビティＣ内に充填された繊維集合体が所望の嵩高密度となる位置まで下金型５及び／又は上金型７によって圧縮されるのである。
ここで、下金型６及び複数個の部材（7a〜7c）に分割された上金型７を上下に移動させる手段としては、流体圧力で作動するアクチュエータ（8a〜8d）が好ましく、このようなアクチュエータ（8a〜8d）としては、圧縮空気で作動する公知の流体圧シリンダーを好適に使用することができる。なお、該アクチュエータ（8a〜8d）には、繊維集合体Ｆを複数段階にわたった圧縮するために、下金型６及び／又は複数個の部材群に分割された上金型７の各部材（7a〜7c）の移動位置をそれぞれの所定の位置に停止させる位置決め装置（図示せず）が付設されていることはいうまでもない。また、本発明では、上金型７は、金型キャビティＣの奥行き８方向へ分割した部材（7a〜7c）のみを例示してあるが、金型キャビティＣの開口方向へも上金型７を分割することができることはもいうまでもない。
しかしながら、単に前記の移動手段（8a〜8d）によって、下金型６及び／又は上金型７を移動させるだけでは、繊維集合体Ｆの圧縮比率を部分的に変え、これによって、クッション構造体20の密度を部分的に変えることはできない。これに対して、本発明の特徴の一つは、繊維集合体の密度を部分的に変える際に、多大の時間を浪費することなく、繊維集合体の密度を部分的に変えることができることにある。
以上に述べたことを具現化するために、本発明においては、上金型７が成形枠５の開放された上部を閉塞し、かつ上下方向にそれぞれ独立して移動可能な複数個の部材群（7a〜7c）に分割されていることが肝要である。即ち、繊維集合体の各部を選択的に異なった比率で圧縮するに際して、上下方向にそれぞれ独立して移動可能な複数個の部材群（7a〜7c）の存在により、より圧縮比率を大きくしたい部位に対応する部材の移動距離を大きく、圧縮比率を小さくしたい部位に対応する部材の移動距離を小さくすることが容易にできるのである。つまり、繊維集合体Ｆの密度を部分的に変えることが、繊維集合体Ｆを充填する前の上金型７の各分割部材（7a〜7c）を予めその圧縮比率に対応したそれぞれ独立に位置に移動させ、この状態で金型キャビティＣへ繊維集合体を充填することで極めて容易に行えるのである。
なお、金型（６及び７）の移動によって金型キャビティＣ内に充填された繊維集合体Ｆを圧縮するに際して、金型キャビティＣへの充填が完全に完了した時点で行うこともできるが、本発明においては、金型キャビティＣの奥部から充填が順次完了するに従って、充填が部分的に完了した部位に対応する上金型の分割部材を下降させるようにしている（図２（ｂ）及び図２（ｃ）参照）。このようにすることで、金型キャビティＣの奥部へ繊維集合体を移送する金型キャビティＣ内での通路を広く確保することができ、充填され難い金型キャビティの奥部へも繊維集合体を斑なく円滑に充填できるのである。
これは、本発明の金型キャビティの充填が、加圧空気の押し付け力の作用によって金型キャビティの奥部へ繊維集合体を押し付けることによって初めて可能となる。したがって、このような力が作用しない従来の技術では、繊維集合体の充填状態をそのままの状態に維持する作用が全く働かないため、繊維集合体を部分圧縮することが極めて難しかったもののである。しかしながら、本発明の方法及び／又は装置によれば、従来の技術と異なり、金型キャビティの奥部へインジェクター等で繊維集合体へ移送し、金型キャビティ内へ繊維集合体を均等に分配する必要もなく、また、金型キャビティの奥部へ移送された繊維集合体を空気流の作用によって、分散させる必要もなく、また、金型の全ての面に作用する真空作用を利用する必要もない。即ち、本発明では、ただ単に繊維集合体を加圧空気に随伴させて金型キャビティＣの奥部へ押し込めば良いのである。
このようなことは、金型（６及び７）が移動する方向から繊維集合体を充填するのではなく、金型（６及び７）の移動方向に直交する方向から金型キャビティＣへ加圧空気流に繊維集合体を随伴させ充填することによって達成されることも重要な点である。これによって、金型キャビティＣ内には、下金型６及び／又は上金型７の移動を妨げるインジェクターのような充填手段が無くなり、所望のタイミングで下金型６及び／又は上金型７を自由に上下方向へ移動可能としているのである。
更に、本発明の他の大きな特徴は、異なった奥行き幅を有する金型キャビティＣに対して、移送配管３の移送口幅を変化させる移送口幅の調節装置を成型枠５に直近の移動配管３中に設けたことにある。なお、これに関しては図４及び図５を参照して以下に詳細に説明する。
図４は、移送口幅の調節装置13を模式的に示した拡大斜視図であって、揺動自在に設けられた開口幅調整板13bを流体圧シリンダーからなる駆動手段13aによって左右に動かすことで移送配管３の移送口幅を変化させることができる。このような装置13を設けることにより、図５（ａ）及び（ｂ）に示したように繊維集合体Ｆが充填されるにしたがって変化する該金型キャビティＣの奥行き幅の変化に対応させて、該金型キャビティＣへ繊維集合体Ｆを移送する移送配管３に移送口幅を変化させることができ、奥行き幅が長い部分（C1）の最奥部から選択的に繊維集合体Ｆを空洞の発生もなく充填することができる。もし、このような方法を採用せずに、奥行き幅が長い部分（C1）にも奥行き幅が短い部分（C2）にも均等に繊維集合体を充填しようとしても、奥行き幅が短い奥部に堆積する繊維集合体によって、奥行き幅が長い奥部へ供給される繊維集合体が通過する金型キャビティ内の通路が徐々に狭められる（図５（ｄ）参照）。
そして、繊維集合体Ｆが十分に供給されない部分（Ｂ）が生じ、空洞の発生や繊維の充填密度斑を惹起することとなる。したがって、金型キャビティが異なった奥行き幅を有する場合には、前記の方法は、極めて有効である。なお、図５（ｃ）に示すように繊維集合体Ｆを金型キャビティＣの奥行き形状に合わせてベルトコンベア１上に載置しておき、載置した繊維集合体Ｆを開繊装置２へ供給することも、金型キャビティＣへの繊維集合体Ｆの充填を斑なく行う上で好ましい。
ここで、繊維集合体Ｆの金型キャビティＣへの充填に際して、移動配管３が接続される成形枠５へ入口部に対向して、通気性を有する成形枠５の側部に補助排風機10を設けるにより、金型キャビティＣ内へ導入された加圧空気を円滑に排風することができる。そして、これにによって、繊維集合体を金型キャビティの隅々まで斑なく繊維集合体を充填することが好ましい。このような補助手段10を併用することは、金型キャビティＣが複雑な形状になるほど効果的である。何故ならば、繊維集合体Ｆを随伴し終わって、その役割を果たした加圧空気を金型キャビティＣから円滑に排出できなければ、このような加圧空気は、金型キャビティＣ内で乱れた流れを形成し、繊維集合体を堆積させて充填する金型キャビティの位置を正確に制御できなくなるからである。これに対して、本発明においては、金型キャビティＣから流出する加圧空気の流れを補助排風機10によって金型キャビティＣの各部位で任意に制御できるため、繊維集合体Ｆを意図する金型キャビティＣの隅々まで斑なく充填できるのである。
次に、以上に述べてきた金型キャビティＣへの繊維集合体Ｆの充填が完了し、所定の嵩高密度に繊維集合体が圧縮されると、繊維集合体をクッション構造体へと熱的に転換するプロセスが開始される。
この熱的プロセスは、繊維集合体中に含まれるバインダー繊維を溶融させ、溶融させたバインダー繊維を結合剤として繊維同士を結合し、これによってクッション構造体を得るためのものであるから、このプロセス中には、当然のこととして加熱工程と冷却工程が含まれる。ただし、このプロセスにおいても、繊維集合体の有する特性を考慮することが必要である。つまり、繊維集合体は、極めて良好な通気性を有するため、金型そのものを加熱又は冷却して金型キャビティ内に充填された繊維集合体を間接的に加熱又は冷却するよりも、繊維集合体中へ熱風又は冷却風を貫流させて直接的に加熱又は冷却することが極めて効果的である。また、この方法を採用することで、繊維集合体を均一に加熱又は冷却できるという効果もある。
ところで、本発明において顕著な事実は、上金型の各分割部材によって圧縮された繊維集合体のそれぞれ部位の圧縮比率に対応して、金型キャビティに充填された繊維集合体の嵩高密度が部分的に異なっていることである。つまり、本発明においては、嵩高密度が部分的に異なる繊維集合体へ熱風あるいは冷却風を円滑に貫流させるためには、通気性金型の通気度が重要な要素となるのである。何故ならば、繊維集合体の嵩高密度が部分的に異なると、繊維集合体の中に気体の流れ易い部分と流れ難い部分が生じるからである。もし、このような事態が生じると、繊維集合体に加熱斑あるいは冷却斑が生じ、均一な品質のクッション構造体を得ることが難しいのである。
そこで、前記の問題を解決するために、従来の通気性金型には、金型のどの部分を取り出しても、通気度が同じものが使用されていた（図６（ａ）参照）のに対して、本発明においては、金型の通気度を金型に穿設された孔数の分布密度及び／又は孔径の大小によって制御することを行っている（図６（ｂ）参照）。
つまり、繊維集合体Ｆの圧縮比率が大きい部分に対応する金型部分には、気体が通過し易いように金型に穿設する孔数の分布密度を高くしたり、孔径を大きくし、これに対して圧縮比率が小さい部分の金型には、気体が通過し易いように孔数の分布密度を低くしたり、孔径を小さくしているのである。これによって、気体が通過し難い部分には、気体が十分供給され、気体が過剰うに通過する部分には、気体の供給が制限されることとなり、熱風あるいは冷却風が繊維集合体中を均等に通過し易くしている。このような通気性を有する金型としては、金属製の薄板に多数の孔を穿設し、該薄板を目的とするクッション構造体の表面形状に合わせて板金加工したものが好ましく用いられる。また、このような通気性金型の材料としては、金属製のパンチングプレート、金網、多孔性の金属焼結体等の通気性を有する部材を好適に使用でき、更には、これらのものを複数個組合せて使用してもよい。
なお、熱風は通気性を有する下金型６、金型キャビティＣに充填された繊維集合体Ｆ、及び上金型７をこの順で貫流するように、熱風発生装置11によって供給される。ここで、該熱風発生装置11は、所定の温度に気体を加熱するとともに、加熱した空気を送風するための機能も合わせ持っている。このとき、排風機９を同時に運転し、これによって繊維集合体の上下から繊維集合体中を管流する熱風の風量を増大させるようにしてもよい。したがって、熱風発生装置11及び／又は排風機９を使用することで、通気性金型（６及び７）を介して繊維集合体Ｆ中に加熱風を貫流させることができ、繊維集合体Ｆに含まれるバインダー繊維を溶融させ、溶融したバインダー繊維を結合剤として、繊維集合体Ｆを構成する繊維同士をその交差部において互いに結合することができるのである。
ここで、繊維集合体中を貫流させる熱風は、その初期において、下金型６、上金型７、成形枠５、繊維集合体Ｆ等を加熱することで多大の熱量を必要とする。このため、繊維集合体Ｆをクッション構造体20へと転化する熱的プロセスにおいては、加熱工程の初期段階において繊維集合体Ｆ中へ多量の熱風及び／又は高温の熱風を貫流させることが好ましい。これは、熱風発生装置11と排風機９とを同時に運転することによって可能となる。また、熱風温度としては、初期段階においては、マトリックス繊維の溶融温度よりも高くできるが、これはあくまでもマトリックス繊維の温度が溶融温度に達しないことが前提であることはいうまでもない。したがって、マトリックス繊維が溶融する温度に達する前に、余裕を見込んで熱風温度をマトリックス繊維の溶融温度よりも低く、バインダー繊維の溶融温度よりも高い温度へ切り替える必要がある。
また、この加熱工程の初期段階においては、繊維集合体中に含まれるマトリックス繊維は室温状態にあるため、その溶融温度に達するまでの昇温時間が必要となるため、例えマトリックス繊維の溶融温度より高い温度の熱風を繊維集合体中へ送り込んでも、マトリックス繊維が溶融してしまうという事態は生じない。このため、加熱工程の初期段階においては、マトリックス繊維の溶融温度より高い温度の熱風を繊維集合体中へ送り込むようにしてもよい。ただし、加熱工程の終了段階に近くなるまで、このような高温の熱風を供給し続けると、マトリックス繊維自体を溶融させてしまう。このため、通常は、マトリックス繊維の温度が溶融温度に近づくと、繊維集合体中を通過する熱風の温度をバインダー繊維の融点以上であって、マトリックス繊維の融点未満の温度にまで低下させること、及び／又は、供給する熱風量も減少させることを多段階に行うことによって、クッション構造体への転化時間を短縮するのである。
なお、このような多段階に渡る熱風の風量及び／又は温度の切り換えは、金型、繊維集合体等を昇温するためのの熱容量を設計段階で見積もることで、ある程度の予測は可能である。しかしながら、最終的には実際に繊維集合体を金型キャビティへ充填した状態で実験を行い、これによって適正な熱処理状態を決定することも重要である。また、この加熱工程において、成形枠５に加熱ヒーターを取り付け、該成形枠５を所望の温度に昇温するようにしておいてもよい。
以上に述べた加熱工程においては、金型キャビティＣに充填された繊維集合体Ｆの加熱及び／又は後述する冷却工程中、或いは加熱工程完了後において、下金型６及び／又は上金型７を少なくとも一回以上移動することにより、最終的にクッション構造体として得られる形状にまで繊維集合体を圧縮し（図８の圧縮状態）、これによって、加熱及び／又は冷却工程における繊維集合体Ｆの熱収縮を吸収することが好ましい。したがって、加熱工程が始める前の繊維集合体の圧縮は、この加熱及び／又は冷却工程での圧縮量を見込んで予め圧縮しろを設定しておく必要がある（図７の圧縮状態）。これは、加熱工程において、繊維集合体が加熱によって熱収縮し、これによって、所望のクッション構造体の形状が得られないために行うものである。また、冷却工程において、バインダー繊維の固化が完了しない状態にあって、バインダー繊維の繊維同士の結合力が十分でなく、圧縮された繊維構造体が加熱によって弱められた弾性を回復し、スプリングバックして膨張するのを防止するためにも行われる。
金型キャビティＣ内に充填された繊維集合体Ｆの加熱工程が完了すると、直ちに冷却工程が始まる。この冷却工程は、繊維集合体中の繊維同士を結合するバインダー繊維の溶融状態を固化状態に戻すために行われる。このバインダー繊維を固化させる冷却工程においては、排風機９によって、上金型７の上方より金型キャビティの下方より上方へと冷却風を発生させ、加熱された繊維集合体中に冷却風を貫流させることが肝要である。何故ならば、これによって熱的プロセスが完了してクッション構造体20へと転化した繊維集合体Ｆは、冷却風の風圧により繊維集合体Ｆを下方から支えることができ、繊維集合体Ｆを上金型７に吸着させることができるからである。ここで、冷却風の温度としては、40℃以下の温度とすることが好ましく、この温度は、可能な限り低温とする程、繊維集合体Ｆの冷却効率は上昇する。しかしながら、余りにも温度が低い冷却風を安価に得ることは、困難であるため、通常は、室温状態にある空気を冷却風として利用することが多い。
このように繊維集合体を上金型７に吸着させた状態を維持し、下金型６をアクチュエータ8aによって下方へ移動させた後、冷却風の流れを止める（排風機９の運転を停止、又は排風機に接続管路を遮断する）。この一連のプロセスによって、冷却が完了したクッション構造体20は、上金型７に吸着させる力の源である冷却風による風圧がなくなり、重力の作用によって下方へ落下するのである。
なお、この冷却工程において、クッション構造体20は、上金型７に粘着し易いため、冷却風の停止のみでは、粘着力が重力が勝ってクッション構造体20が上金型７に粘着して落下しないという事態が生ずることもある。このため、図９に示すように、冷却風の流れを停止させた後、圧縮空気吹付けノズル14から供給させる圧縮空気をクッション構造体20に上金型７の上方から吹き付ける。このようにすれば、圧縮空気の作用により、上金型７へ粘着したクッション構造体20を上金型７から容易に離脱させることがてきるのである。また、上金型７の分割された部材群（7a〜7c）中の一部の部材を上方及び／又は下方へ移動させ、クッション構造体20を上金型７から離脱させることも好ましい態様である。
このようにして、下方へ落下したクッション構造体20は、図９に示すように、その下方へ出没自在に設けられたトレイ15上に受け取られ、該トレイ15によってクッション構造体の製造装置から取り出されるのである。
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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【図５（ｄ）】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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