(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャスターとアジャスターを有する事務機器に設けられる装置であって、
少なくとも１つのキャスター若しくはアジャスターを外側から包む包含手段と、
該包含手段を上面に載置する床面上に施設される施設手段と、
前記包含手段の外周部に当接して衝撃又は振動エネルギーを吸収する吸収手段と、を有し、
前記包含手段は、前記キャスター若しくはアジャスターが乗り上げて移動可能なテーパー面と、該テーパー面を乗り上げてきた前記キャスター若しくはアジャスターが突き当たる壁とを有し、前記キャスター若しくはアジャスターが前記壁に突き当たることで移動を開始することを特徴とする事務機器の衝撃振動吸収装置。
【請求項２】
ワイヤー、ベルト等の弛張手段と、
該弛張手段の一端側に設けられたブレーキ手段と、
同弛張手段の他端側に設けられたプリテンション印加手段と、
前記包含手段の外周部に前記弛張手段を当接状態で張設する巻き掛け手段と、を具備することを特徴とする請求項１記載の事務機器の衝撃振動吸収装置。
【請求項３】
前記ブレーキ手段は、
前記弛張手段の一端が固定された回転軸と、
該回転軸と嵌合し、該回転軸に対して締付力を付与するブレーキ部と、を有することを特徴とする請求項２記載の事務機器の衝撃振動吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震又は過度の衝撃や振動に対して複写機やファクシミリ等の事務機器を保護するための衝撃振動吸収装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
阪神大震災の発生以来、地震に対する社会的不安が広がっている。
【０００３】
地震又は過度の衝撃や振動に対して事務機器を保護する衝撃振動吸収装置の従来例を図１１及び図１２に示す。
【０００４】
図１１はペディスタル４６を備えた複写機４１と該複写機４１の移動を規制する輪止め４３を示し、図１２は輪止め４３の構成の詳細を示している。
【０００５】
図１１に示すように、ペディスタル４６の底面部には、ネジ部５５を備えて装置全体の高さ調整を可能とするアジャスター４４と、装置の移動を容易にする車輪４２ａを備えたキャスター４２が設けられている。
【０００６】
上記キャスター４２には、図１２に示すようなすり鉢状のテーパー面４７を有する輪止め４３が被せられており、この輪止め４３によって地震又は過度の衝撃や振動に対して複写機４１の移動が規制されるよう構成されている。
【０００７】
ここで、輪止め４３の構成と作用について説明する。
【０００８】
輪止め４３は高摩擦係数のゴム等の弾性体で構成されており、その中央には孔４８を有するすり鉢状のテーパー面４７が形成されている。そして、キャスター４２はすり鉢状のテーパー面４７の内側にあって、テーパー面４７の中央の孔４８に露出している床面４９上に設置されている。又、輪止め４３には切り込み４５が形成されており、図１２の矢印方向に輪止め４３を押し開くことができるよう構成されている。このため、複写機４１のキャスター４２に輪止め４３を取り付けるときには、切り込み４５を押し開きながらキャスター４２の外側から輪止め４３を容易に取り付けることができる。
【０００９】
而して、地震発生時等に過度の衝撃や振動が複写機４１に加えられると、キャスター４２は輪止め４３のテーパー面４７の内側に形成された段差５１を乗り越えてテーパー面４７に乗り上げる。このとき、衝撃や振動のエネルギーは複写機４１の位置エネルギーの増分とキャスター４２の転がり抵抗によって吸収される。そして、エネルギーを吸収し切れない場合は、キャスター４２は輪止め４３の内側の壁５０に突き当たって停止する。このとき、輪止め４３は前述のように高摩擦係数のゴム等の弾性体で構成されているため、該輪止め４３が床面４９に対して滑ることがない。そのため、複写機４１は地震又は衝撃や振動を受けた場合でも大きく移動することがない。そして、地震又は衝撃や振動の力が弱まれば、キャスター４２は輪止め４３のテーパー面４７を転がり落ちて孔４８の位置まで戻る。この輪止め４３のテーパー面４７の戻し効果のため、複写機４１が連続的に衝撃や振動を受けた場合でも、テーパー面４７と段差５１によって何度でもエネルギー吸収がなされ、複写機４１は地震又は衝撃や振動のエネルギーが弱まれば元の位置に戻る。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、輪止め４３の段差５１とテーパー面４７で衝撃・振動エネルギーを吸収し切れない場合には、複写機４１のキャスター４２は輪止め４３の内側壁５０によってその移動を完全に規制されてしまう。そのため、地震又は衝撃や振動の大きさによっては複写機４１が転倒して破損したり、避難路を塞ぐ可能性がある。又、複写機４１が転倒しない場合でも、該複写機４１の内部に加わる加速度による複写機本体の破損、内部ユニットやカセット等の飛び出し、扉やカバー類の開き等が引き起こされる可能性がある。
【００１１】
ところで、図１１において、輪止め４３と床面４９との摩擦抵抗を管理し、或る一定以上の衝撃や振動が加わったときのみ輪止め４３と床面４９との接触面で輪止め４３が滑り、その移動によって大きな衝撃や振動のエネルギーを逃がす構成も考えられているが、輪止め４３が設置される環境は床面４９上であるため、埃、異物、水、油気等を考慮すると輪止め４３に長期に亘って所要の機能を確保することは不可能であった。密閉手段によって輪止め４３をカバーしても完全に密閉することはできず、又、構成も複雑になり、コストも益々高いものになってしまう。
【００１２】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、地震又は過度の衝撃や振動発生時における事務機器自身の転倒を防ぐとともに、事務機器内部に加わる加速度を減じて事務機器内部の破損、内部ユニット類の飛び出し、扉類の開き等を防ぎ、長期的に安定した機能を確保することができる事務機器の衝撃振動吸収装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、複数のキャスターとアジャスターを有する事務機器に設けられる衝撃振動吸収装置を、少なくとも１つのキャスター若しくはアジャスターを外側から包む包含手段と、該包含手段を上面に載置する床面上に施設される施設手段と、前記包含手段の外周部に当接して衝撃又は振動エネルギーを吸収する吸収手段と、を含んで構成し、前記包含手段は、前記キャスター若しくはアジャスターが乗り上げて移動可能なテーパー面と、該テーパー面を乗り上げてきた前記キャスター若しくはアジャスターが突き当たる壁とを有し、前記キャスター若しくはアジャスターが前記壁に突き当たることで移動を開始することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、ワイヤー、ベルト等の弛張手段と、該弛張手段の一端側に設けられたブレーキ手段と、同弛張手段の他端側に設けられたプリテンション印加手段と、前記包含手段の外周部に弛張手段を当接状態で張設する巻き掛け手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
前記ブレーキ手段は、前記弛張手段の一端が固定された回転軸と、該回転軸と嵌合し、該回転軸に対して締付力を付与するブレーキ部と、を有することを特徴とする請求項２記載の事務機器の衝撃振動吸収装置。
【００１６】
従って、本発明によれば、事務機器に過度の衝撃や振動が加わった場合に事務機器の底面に設けられた移動用のキャスターは包含手段に乗り上げ、このときに発生する事務機器の位置エネルギーの増分とキャスターの転がり抵抗によって衝撃・振動エネルギーが吸収し切れないときには、その吸収し切れない衝撃・振動エネルギーは吸収手段によって吸収されるため、事務機器自身の転倒が防がれるとともに、事務機器内部に加わる加速度が減じられて該事務機器内部の破損、内部ユニット類の飛び出し、扉類の開き等が防がれ、当該衝撃振動吸収装置に長期的に安定した機能が確保される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
＜実施の形態１＞
図１は本発明に係る衝撃振動吸収装置を備えた複写機の側面図、図２は本発明に係る衝撃振動吸収装置の斜視図、図３は同衝撃振動吸収装置の平面図、図４は輪止めの開いた状態を示す平面図、図５は同輪止めの閉じた状態を示す斜視図、図６はブレーキの断面図である。
【００１９】
図１に示す複写機４１はその下部にペディスタル４６を備えており、又、下面部には移動用のキャスター４２と高さ調整用のアジャスター４４が設けられている。
【００２０】
ここで、本発明に係る衝撃振動吸収装置の構成を説明する。
【００２１】
図１において、１は輪止め、２は床面４９に固定されたベース板であって、これらの輪止め１とベース板２は各キャスター４２についてそれぞれ設けられている。
【００２２】
又、３は上記ベース板２にビスで取り付けられたブレーキであり、図２及び図３に示すように、ブレーキ３にはワイヤー４が巻き掛けられている。又、ベース板２上には３つの回転軸６（６ａ，６ｂ，６ｃ）が立設されており、回転軸６ａ，６ｂにはベアリング５ａ，５ｂがそれぞれ回転自在に支持され、回転軸６ｃにはワンウェイ機構７が設けられている。
【００２３】
ところで、前記輪止め１は従来と同様に高摩擦係数のゴム等の弾性体で構成されており、これには設置を容易にするための切り込みも同様に設けられている。但し、輪止め１のすり鉢状テーパー面１ｃの直径や角度等は後述のようにワイヤー４の線径、ブレーキ３の設定ブレーキ力、複写機４１の移動量等を考慮して決められているため、図１１及び図１２に示した従来の輪止め４３のそれとは異なる。
【００２４】
而して、輪止め１は本体装置のキャスター４２を外側から包むように配置されており、図２及び図３に示すように、前記ワイヤー４は輪止め１を中継して各ベアリング５ａ，５ｂに巻き掛けられ、その一端は前記ブレーキ３に取り付けられ、他端は該ワイヤー４にプリテンションを印加するための前記ワンウェイ機構７に巻き掛けられている。
【００２５】
次に、本発明に係る衝撃振動吸収装置を複写機４１に設置する手順を説明する。
【００２６】
先ず、予め床面４９上に固定された複数のベース板２の中央に本体装置のキャスター４２を乗せる。このとき、前記ワイヤー４は弛みのある状態にしておく（即ち、ワイヤー４には予め決められたプリテンションが掛けられていない）。そして、図４で示すように、輪止め１を従来と同様の方法によって回転ヒンジ１ａを中心に適宜な角度に開き、この輪止め１にキャスター４２を履かせた後、輪止め１を閉じてネジ８ａ，８ｂによって固定部材８を固定することによって設置が完了する（図５参照）。
【００２７】
ここで、前記ブレーキ３の構成の詳細を図６に基づいて説明する。
【００２８】
ブレーキ３のブレーキ部３ｃはボルト３ｄ，３ｅによってベース板２上に固定され、該ブレーキ部３ｃの中心部には、回転軸３ａが軸受部３ｆによって回転可能に支承されており、ブレーキ力３ｃは回転軸３ａと予め嵌合して該回転軸３ｃが回転したときに嵌合の締付力によって所定のブレーキ力を回転軸３ａに加える。又、ブレーキ部３ｃは汚れや異物混入を防ぐためにカバー３ｇによって覆われている。尚、ブレーキ部３ｃは回転軸３ａの嵌合代の設定によって種々の大きさのブレーキ力を適宜設定することができる。
【００２９】
そして、回転軸３ａの上部外周にはワイヤー４がその一端を固定された状態（図示せず）で巻き付けられている。
【００３０】
而して、地震若しくは過度の衝撃や振動が複写機４１から輪止め１に加えられると、ワイヤー４によって回転軸３ａが回転され、衝撃・振動力がブレーキ力に変換される。
【００３１】
次に、本発明に係る衝撃振動吸収装置の作用について説明する。
【００３２】
先ず、地震等による衝撃・振動エネルギーを吸収する方法について説明するが、図１０及び図１１に示した従来の輪止め４３では、キャスター４２の車輪４２ａが輪止め４３の段差５１とテーパー面４７を乗り上げるときに発生する位置エネルギーの増分と該車輪４２ａの回転抵抗（キャスター４２がテーパー面４７又は段差５１を乗り上げるとき、キャスター４２の車輪４２ａはテーパー面４７又は段差５１から反力を受ける）によって衝撃・振動エネルギーが吸収される。
【００３３】
その結果、輪止め４３のテーパー面４７又は段差５１をキャスター４２が乗り上げるときの該キャスター４２の回転抵抗は水平面を移動するときと比して極めて大きくなる。このため、輪止め４３のテーパー面４７と段差５１で吸収し切れない衝撃・振動エネルギーの全てを複写機４１が受けてしまい、前述のような問題が発生していた。
【００３４】
そこで、本発明に係る衝撃振動吸収装置は、地震等による衝撃・振動エネルギーを輪止め１の段差１ｂとテーパー面１ｃで吸収するとともに、吸収し切れないエネルギーを輪止め１の外周面に巻き掛けられたワイヤー４の弾性及びブレーキ３のブレーキ機能によって吸収する構成を採用している。このため、操作者によって輪止め１が蹴られた場合であっても輪止め１は移動しない。
【００３５】
而して、地震等によって床面４９が図１の矢印Ａ方向に移動すると、複写機４６は床面４９に対して矢印Ｂ方向（逆方向）に移動する。その結果、キャスター４２は輪止め１のテーパー面１ｃの内側に形成された段差１ｂとテーパー面１ｃに乗り上げる。そして、このときに発生する複写機４１の位置エネルギーの増分とキャスター４２の転がり抵抗によって地震のエネルギーを吸収できないときには、キャスター４２は輪止め１の内側の壁１ｄに突き当たり、その後、輪止め１が移動を開始するが、輪止め１はその外周面に巻き掛けられたワイヤー４とブレーキ３によって抵抗を受ける。
【００３６】
従って、地震のエネルギーが大きい場合でも、地震のエネルギーは最終的にブレーキ３の予め適宜に設定されたブレーキ力によって吸収される。そのため、複写機４１は過度の衝撃を受けて転倒したり、該複写機４１の内部ユニット類が飛び出したり、扉が開くことがない。又、複写機４１はブレーキ３によってブレーキ力を掛けられるため、大きく移動して避難路を塞ぐこともない。
【００３７】
以上のように、本実施の形態に係る衝撃振動吸収装置は、輪止め１のテーパー面１ｃと段差１ｂによって衝撃・振動エネルギーを吸収した後、ブレーキ３において発生するブレーキ力によって衝撃・振動エネルギーの全てを吸収するために複写機４１の転倒、破損或は大きな移動等が防がれる。
【００３８】
ところで、上記を実現するためには、輪止め１のテーパー面１ｃの角度θ、段差１ｂの高さＨ、輪止め１のすり鉢状部の直径Ｃ、ブレーキ力Ｐを最適に設定する必要がある。以下にこれらのパラメータを最適に設定する方法を示す。
【００３９】
先ず、ブレーキＰは、複写機４１の移動量を小さく抑えるために複写機４１が転倒及び破損しない範囲で可能な限り大きく設定する必要がある。具体的には、ブレーキ力Ｐは下記▲１▼式（破壊条件式）と▲２▼式（転倒条件式）を満たさない範囲で最大の値に設定すべきである。
【００４０】
αｌｉｍ  ＜αｍａｘ                …  ▲１▼
ｍ・ｇ・Ｗ＜ｍ・αｍａｘ  ・ｈ  …  ▲２▼
ｍ：複写機の質量（ｋｇ）
ｇ：重力加速度（ｍ／ｓ２  ）
Ｗ：重心Ｇからキャスター４２までの距離（ｍ）
ｈ：重心Ｇの高さ（ｍ）
αｌｉｍ  ：複写機４１が破損したり、内部ユニット類が飛び出したりしない加速度の限度値（ｍ／ｓ２  ）
αｍａｘ  ：複写機４１に加えられる最大加速度（ｍ／ｓ２  ）
次に、輪止め１の段差１ｂの高さＨとテーパー面１ｃの角度θについて述べる。
【００４１】
Ｈ，θは複写機４１の移動量を小さく抑えるためには可能な限り大きく設定する必要がある。しかし、余り大きくし過ぎるとキャスター４２が段差１ｂやテーパー面１ｃに乗り上げる前に輪止め１が移動してしまうため、Ｈ，θは輪止め１が移動しない範囲で最大の値に設定すべきである。よって、Ｈ，θはワイヤー４の線径やブレーキ３のブレーキ力Ｐとの関連が強い値である。
【００４２】
最後に輪止め１のすり鉢状部の直径Ｃについて述べるが、この直径Ｃの値は次のような性質を有する。
【００４３】
即ち、直径Ｃが大きくなると、輪止め１がアジャスター４４や操作者の足等に干渉する。又、Ｃが小さくなると、テーパー面１ｃによる戻し効果が小さくなり、複写機４１の移動量が増える。
【００４４】
上記のことを考慮すると、直径Ｃの値は、輪止め１がアジャスター４４や操作者の足等に干渉しない範囲で可能な限り大きく設定されるべきである。
【００４５】
以上で述べた考え方に従って角度θ、高さＨ、直径Ｃ及びブレーキ力Ｐを設定すれば、複写機４１の破損や転倒を防ぐことができるとともに、複写機４１の移動量を最小に抑えることができる。尚、角度θ、高さＨ、直径Ｃ及びブレーキ力Ｐは実験的に下記の式で表されることが分かっている。
【００４６】
θ＜４５°
Ｈ＜キャスター直径の１／１０
Ｃ＜３００ｍｍ
Ｐ＝事務機本体の重量によって決定される設計値
尚、本実施の形態では、輪止め１の素材をゴム材としているが、金属材料、成型材料とすることもできる。但し、その場合でも、キャスター４２へ輪止め１を簡易に設置できるようにするため、素材にはゴムと同様な弾性部材を用いる必要があり、弾性部材でない場合は、分割可能な構成とする必要がある。
【００４７】
ここで、ブレーキ力Ｐの設定方法を図７に基づいて説明する。
【００４８】
図７（ａ）は輪止め１が負荷を受けていない状態を示す模式図、同図（ｂ）は或る負荷を受けた場合に輪止め１が移動した状態を示す模式図である。ブレーキ力Ｐは以下のようにして求められる。
【００４９】
ケース１）：輪止め１の移動をベース板２内で許容する場合；
ベース板２の略半径をｒとすると、輪止め１の移動量ＬはＬ≦ｒ−ａ（ここで、ａ：輪止め１の半径）で表される。
【００５０】
図７（ａ）において、輪止め１が図示矢印方向の負荷を受けると、ワイヤー４のそれぞれの部分には張力ｔａが作用する（このとき、輪止め１の後面に接触している２つのワイヤー部分４ａ，４ｂの張力は小さいので無視する）。図７（ａ）において負荷をＦとすると、この負荷Ｆは次式によって求められる。
【００５１】
Ｆ＝ｔａ×（ｃｏｓ  θ＋ｃｏｓ  ψ・（ｃｏｓ  η＋ｃｏｓ  ξ））  …  ▲３▼
従って、
ｔａ＝Ｆ／（ｃｏｓ  θ＋ｃｏｓ  ψ・（ｃｏｓ  η＋ｃｏｓ  ξ））  …  ▲４▼
ここで、ブレーキ力Ｐは実際にワイヤー４に張力ｔａが加わったとき、Ｐ≧ｔａの場合には輪止め１は移動せず（実際には、ワイヤー４が負荷により伸ばされた分だけ輪止め１は移動する）、Ｐ＜ｔａの場合には輪止め１は移動する。
【００５２】
このため、輪止め１の初期位置（初期状態）の張力（ｔａ）ｓ  （▲４▼式から求まる）と、最終位置（最終状態）での張力（ｔａ）ｆ  （▲４▼式から求まる）に挟まれた設定荷重領域でブレーキ力Ｐを設定すれば良い。従って、
（ｔａ）ｆ  ≦Ｐ＜（ｔａ）ｓ    …  ▲５▼
なる関係からブレーキ力Ｐの範囲が決まり、負荷を受けたときの装置全体の傾き及び装置内部に加わる加速度等を考慮した適宜なブレーキ力Ｐを選定すれば良い。
【００５３】
例えば、重量４００ｋｇの事務機、ｒ＝１６５ｍｍ、初期位置（θ＝ψ＝２０°、η＝ξ＝７６°）、最終位置（θ＝ψ＝１１．６°、η＝ξ＝１１６°）とすると、
３５．５ｋｇ≦Ｐ＜７１．１ｋｇ
が求まる。
【００５４】
ケース２）：輪止め１の移動をベース板２外まで許容する場合；
この場合には、輪止め１の移動量ＬはＬ＞ｒ−ａの領域である、従って、ブレーキ力Ｐは、
Ｐ＜（ｔａ）ｆ    …  ▲６▼
の範囲であれば良い。
【００５５】
しかし、このケース２は輪止め１がベース板２から飛び出してしまう状態であるため、ベース板２の外側の状態（床材質、床表面、障害物の有無等）により極めて予測し難い領域である。従って、そのような周囲の状況を十分把握した上でブレーキ力Ｐを選定すべきである。
【００５６】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図８（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。尚、図８（ａ），（ｂ）はワイヤー４の張り方を示す平面図である。
【００５７】
図８（ａ）に示す例では、ブレーキ２１に一端を固定されたワイヤー４は、輪止め１の外周を１周し、反対側の回転支持部２２に巻き掛けられ、再び輪止め１を１周し、ブレーキ２１側に設けられたワンウェイ手段２３に他端が固定されている。本方式によれば、省スペース及びコストダウンが可能となり、設置性も改善される。
【００５８】
又、図８（ｂ）に示す例は、ワイヤー４を回転支持部２４，２５，２６に巻き掛けて略十字形状に張ったものであり、輪止め１へのワイヤー４の巻付量が前記実施の形態１のそれよりも大きいため、大型重量機や外部負荷の大きな場合にワイヤー４の強度を維持し、安定した機能を確保することができる。
【００５９】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３を図９に基づいて説明する。尚、図９は本発明の実施の形態３に係る衝撃振動吸収装置の平面図である。
【００６０】
本実施の形態では、実施の形態１で示した輪止め１をベース板３０上に配置し、図示のように３方向からバネ手段３１，３２，３３によって輪止め１が位置決め保持されおり、輪止め１が移動した場合にはバネ手段３１，３２，３３による抵抗が発生する構成が採用されている。
【００６１】
バネ手段３１，３２，３３の各一端は輪止め１の外周部３１ｂ，３２ｂ，３３ｂにそれぞれ固定され、各他端はベース３０の外周縁付近に設けられた固定部３１ａ，３２ａ，３３ａにそれぞれ固定されている。この構成によって、地震若しくは過度の衝撃又は振動が加わった場合にそれらのエネルギーをバネ手段３１〜３３の少なくとも１つで吸収し、事務機器の適宜な移動量、内部加速度及び傾きを維持することができる。
【００６２】
そして、本構成はそれぞれのバネ手段３１〜３３を各固定部３１ａ〜３３ａに引っ掛けるだけで所要の機能を発揮することができる構成が可能となるため、実際の市場での設置性は極めて容易である。又、外部負荷が除去された後は、バネ手段３１〜３３の復元作用によって事務機器を元の位置へ戻すことができる。
【００６３】
＜実施の形態４＞
次に、本発明の実施の形態４を図１０（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。尚、図１０（ａ），（ｂ）は実際の事務所内で本発明に係る衝撃振動吸収装置７４を事務機器７０に取り付けた状態を示す平面図である。
【００６４】
事務所にパーティーション７１で区切りられたＯＡコーナーを設け、そのエリアに事務機器７０が設置されている。そして、そのエリアの周りには操作者が通常行き来するための通路７３が形成されている。
【００６５】
而して、本実施の形態では、図１０（ａ）に示すように衝撃振動吸収装置７４を事務機器７０の４つのキャスター７２のうちの通路７３側の２つに設置しており、地震や過度の衝撃が事務機器７０に加わったときには通路７３側への事務機器７０の移動は衝撃振動吸収装置７４の抵抗のために阻止され、事務機器７０はパーティーション７１側へ移動し、避難路が確実に確保される。又、図１０（ｂ）は１つの衝撃振動吸収装置７４を配置した場合を示す。
【００６６】
以上の説明で分かるように、本発明に係る衝撃振動吸収装置７４の設置は、実際の事務所のレイアウトを考慮することによって、経済的、設置性及びサービス・メンテナンス性を良くする種々のバリエーションが可能となり、極めて汎用性の高い構成になっている。
【００６７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、事務機器に過度の衝撃や振動が加わった場合に事務機器の底面に設けられた移動用のキャスターは包含手段に乗り上げ、このときに発生する事務機器の位置エネルギーの増分とキャスターの転がり抵抗によって衝撃・振動エネルギーが吸収し切れないときには、その吸収し切れない衝撃・振動エネルギーは吸収手段によって吸収されるため、事務機器自身の転倒が防がれるとともに、事務機器内部に加わる加速度が減じられて該事務機器内部の破損、内部ユニット類の飛び出し、扉類の開き等が防がれ、当該衝撃振動吸収装置に長期的に安定した機能が確保されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る衝撃振動吸収装置を備えた複写機の側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る衝撃振動吸収装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る衝撃振動吸収装置の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る衝撃振動吸収装置の輪止めの開いた状態を示す平面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る衝撃振動吸収装置の輪止めの閉じた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る衝撃振動吸収装置のブレーキの断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る衝撃振動吸収装置におけるブレーキ力の設定方法を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る衝撃振動吸収装置におけるワイヤーの張り方を示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る衝撃振動吸収装置の平面図である。
【図１０】実際の事務所内で本発明の実施の形態４に係る衝撃振動吸収装置を事務機器に取り付けた状態を示す平面図である。
【図１１】従来の衝撃振動吸収装置を備えた複写機の側面図である。
【図１２】従来の衝撃振動吸収装置の輪止めの斜視図である。
【符号の説明】
１          輪止め（包含手段）
２          ベース板（施設手段）
３          ブレーキ（ブレーキ手段）
４          ワイヤー（弛張手段）
５ａ，５ｂ  ベアリング（巻き掛け手段）
７          ワンウェイ機構（プリテンション印加手段）
３１〜３３  バネ手段
４１        複写機（事務機器）
４２        キャスター
４４        アジャスター
４９        床面
７０        事務機器
７４        衝撃振動吸収装置
【図１】
0003596840.tif 000002
【図２】
0003596840.tif 000003
【図３】
0003596840.tif 000004
【図４】
0003596840.tif 000005
【図５】
0003596840.tif 000006
【図６】
0003596840.tif 000007
【図７】
0003596840.tif 000008
【図８】
0003596840.tif 000009
【図９】
0003596840.tif 000010
【図１０】
0003596840.tif 000011
【図１１】
0003596840.tif 000012
【図１２】
0003596840.tif 000013