(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電気的エネルギーを機械的エネルギーに変換するようになった変換器において、第１と第２ハウジング部分を有するハウジングと、導電コイルとを有し、前記第１ハウジング部分は、弾性変形可能の第１ドーム部分を有し、前記第２ハウジング部分は、弾性変形可能の第２ドーム部分を有し、前記第１ハウジング部分と前記第２ハウジング部分とは、互いに面が付き合わされて係合され、支持構造の囲いが形成され、前記導電コイルは、前記ハウジングにより画成される支持構造囲い内に配置されるとともに、電気信号を受け取るように適宜結合され、前記第１と第２のハウジング部分に弾性そりを生じさせるようになっており、前記電気信号により前記導電コイルに生ずる電流に作用して前記ハウジングの前記第１と第２のハウジング部分にそれぞれ弾性的そりを行わせることを特徴とする変換器。
【請求項２】
請求項１に記載の変換器において、さらに前記ハウジングの支持構造囲い内で導電コイルの周りに支持された磁気材料を有し、該磁気材料は、前記第１と第２のハウジング部分のそれぞれの第１と第２ドーム部分の弾性変形に応答して並進運動しうることを特徴とする変換器。
【請求項３】
請求項２に記載の変換器において、該変換器は、さらに機械的エネルギーを電気的エネルギーに変換するようになっており、前記第１と第２ドーム部分の弾性変形に作用して生じた前記磁気材料の並進運動により前記導電コイルに電流が誘起されることを特徴とする変換器。
【請求項４】
請求項３に記載の変換器において、さらに前記導電コイルに結合された信号処理回路を有し、該信号処理回路が、前記導電コイルに誘起された電流を受け取り、該コイルに誘起された電流に相当する信号を処理して前記誘導コイルに印加するための電気信号を発生させることを特徴とする変換器。
【請求項５】
請求項１に記載の変換器において、さらに前記導電コイルを前記第１ハウジング部分の下側に延在させて支持し、かつ前記第１ハウジング部分の第１支持体受け部分に当接して配置された部分を有する第１支持体と、前記磁気材料を前記第２ハウジングの上側に延在させて支持し、かつ前記第２ハウジング部分の第２支持体受け部分に当接して配置された部分を有する第２支持体とを含み、該第１支持体受け部分と前記第２部分受け部材とは、同様の寸法となっていることを特徴とする変換器。
【請求項６】
請求項５に記載の変換器において、前記第１支持体は、管状コア部材により特徴づけられ、前記導電コイルは、該管状コア部材の周りに巻かれていることを特徴とする変換器。
【請求項７】
請求項６に記載の変換器において、前記第１支持体は、さらに前記第１ハウジング部分に装着された隆起体により特徴づけられ、該隆起体の外径は、前記管状コア部材がその周りに着座しうる大きさであることを特徴とする変換器。
【請求項８】
請求項５に記載の変換器において、前記第２支持体は、さらに前記第２ハウジングに装着された隆起体により特徴づけられていることを特徴とする変換器。
【請求項９】
請求項８に記載の変換器において、前記第２支持体は、さらに前記隆起体ならびに前記磁気材料と螺合するネジ付き軸部材により特徴づけられていることを特徴とする変換器。
【請求項１０】
請求項５に記載の変換器において、前記磁気材料は、さらに中心開口を設けたトロイダル状部分により特徴づけられ、前記導電コイルは、該トロイダル状部分から隔置して前記中心開口以内で前記第１支持体により支持されていることを特徴とする変換器。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は概して電気及び機械形態間におけるエネルギの変換可能な変換器に関し、特に、可撓な、弾性的に変形可能なドーム形ハウジング部分等を有するハウジングを含む変換器に係る。
発明の背景
電気及び機械形態間におけるエネルギの変換可能な変換器は多くの変化に富んだ用途を有する。電気エネルギを機械エネルギに変換可能な変換器は高エネルギ振動を発生可能な変換器と同様に従来のスピーカをも含む。
従来技術の概要を下記に示す。
フェナー（Fenner）・ジュニアに与えられた米国特許第4,757,548号公報（1988）が隣接した固体又は液体において音波を増幅するためにマグネット及び音声コイルと協働するドーム形囲いを備えたスピーカシステムを開示している。
サーストン（Thurston）氏その他に与えられた米国特許第3,524,027号公報（1970）は壁かけスピーカを有する音増幅スピーカシステムを開示している。このスピーカは平らなベースを有する。マグネットはトロイド及び一対のプレートである。音声コイルは壁のスクリュー（ねじ）に設けられたフラットプレートに取付けられている。
カキウチ氏（Kakiuchi）に与えられた米国特許第4,399,334号公報（1983）は音声コイルのエネルギを増幅するためのドーム形ダイヤフラムを有するヘッドホンスピーカを開示している。
リベラ（Rivera）氏に与えられた米国特許第3,567,870号公報（1971）は一対のカップ形ハウジング部材を有する壁面音声変換器を開示している。振動面の活動部は平らである。しかしフラットプレート振動面は狭振動帯域応答（500−5000Hz）を典型的に示し、低い減衰比で調和歪みを示す。ヒラノ（Hirano）氏に与えられた米国特許第4,635,287号公報（1987）はフラットプレート又はバイブレータに設けたマグネットによって作動される振動音声コイルプレートを開示している。
バークナ（Birkner）氏に与えられた米国特許第4,179,009号公報（1979）は共鳴パネル用ランドスピーカ組立体を開示している。
ヤナギシマ（Yanagishima）氏その他に与えられた米国特許第4,550,428号公報（1985）はカースピーカを開示しており、カーシャーシの部分に永久磁界を形成して用いている。
ツツイ（Tsutsui）氏その他に与えられた米国特許第3,987,258号公報（1976）は浮力のある防水音声キャビネットを開示している。
マクムラン（McMullan）氏その他に与えられた米国特許第4,187,568号公報（1980）はウオーターベッドに設けた電磁バイブレータを開示している。
シーバート（Seabert）氏に与えられた米国特許第Re23,724号公報（1953）は重いケーシングに設けた水中スピーカを開示している。水中スピーカのダイヤフラムは水中につけることができる。
ヤナギシマ（Yanagishima）氏に与えられた米国特許第4,514,599号公報（1985）はカーパネルに装着可能なカースピーカを開示し、このカーパネルはカースピーカの作動中振動パネルとして用いられる。
浮力のある防水キャビネットを開示している。
ノフラ（Nohuwra）氏に与えられた米国特許第4,055,170号公報（1977）は椅子に座って触ることができる位置の振動シートを有する椅子を開示している。スピーカはこの振動シートを駆動する機械的エネルギを発生する。
ラッフェル（Raffel）氏に与えられた米国特許第4,105,024号公報（1978）は家具フレームの内側に設けた一対のバイブレータモータを開示している。
ポンツェン他（Pontzen et al.）の米国特許第2,778,882号（1957年）は、短距離感度を高めることになる、両面を空気に露出させた平坦なダイヤフラムを備えたマイクロフォンを開示している。
ランザラ（Lanzara）の米国特許第3,384,719号（1968年）は、クッション付きヘッドレストに取り付けた一組のスピーカを開示している。
エングホルム（Engholm）の米国特許第2,115,098号（1938年）は、ダイヤフラム組立体の一部を形成する穴あきのスピーカカバーを開示している。
ノムラ他（Nohmura et al.）のドイツ国特許第2,745,002号（1978年）は、平板振動発生器を開示している。
ドイツ国特許第2,115,190号（1972年）は、パルス化振動を発生させるポンプまたはスピーカを有するウォータベッドを開示している。
サーストン他（Thurston et al.）の米国特許第3,524,027号は、平板型スピーカハウジングを教示している。環状の磁石と平らな磁石は、スピーカハウジングの裏パネルに取り付けられている。磁石は、平らなダイヤフラムに取り付けたボイスコイルを駆動する。ばねは、ダイヤフラム用の減衰装置として作用する。ボイスコイルは、ダイヤフラムを強制して振動させるので、等しくかつ対向した力が磁石とスピーカハウジングの裏パネルを振動させる。その結果生じる全ての振動は、壁に締結されたボルトに伝達され、かくして壁は誘起した振動と共鳴する。
しかしながら、この平板型変換器は、限定された周波数応答（500−5000Hz）のみしか示現せず、また高調波（調和）ひずみ（harmonic distortion）を示現する。高調波ひずみは、磁界内のボイスコイルの振動の結果生じる熱エネルギを発生させる。この熱エネルギは、変換器を加熱させ、変換器の寿命を低減する。
リベラ（Rivera）の米国特許第3,567,870号は、サーストン他のものの変更を教示しており、そこではスピーカハウジングが一対のカップ型部材を含むように変更されている。サーストンにおいて必要な減衰ばねは、除去され、より平坦（より均一）で幅広い周波数応答が達成され、高調波ひずみが幾分か除去されている。しかしながら、正面と裏面の振動スピーカハウジング部材は平坦である。これらの平坦な部材は高調波ひずみを生じさせる。
フェナー・ジュニア（Fenner,Jr）の米国特許第'548号は、ドーム型正面スピーカハウジング部材を使用することによって高い周波数応答（10−30,000Hz）を達成している。それにもかかわらず、裏面のスピーカハウジング部材は平坦であり、それにより高調波ひずみを生じさせる。付加的な高調波ひずみは、シェル形状のスピーカハウジングの内部に設置された平坦な水平の指示部材により生じる。
本発明は、平坦なスピーカハウジング部材を全て除去するものである。一対の、対称で対向したドームは、スピーカハウジングから構成される。支持部材は用いられていない。むしろ、磁石は裏面のドーム部材の内部に直接設けられている。ドーム部材は剛性があり、それによりばねを使用することなく高い減衰率を提供する。他の構造上の利点には、より平らな周波数応答、耐破砕深層水高圧ハウジング、ショックアブソーバとして有用な耐破砕負荷支承ショック吸収ハウジング、および能動振動（位相相殺）適用のための振動感度がある。
発明の要約
本発明は、低レベルの調和歪みを示す、広帯域、フラット振動応答を示す二つのドームから成る振動変換器を好都合に提供する。
本発明は、二つのハウジング部分であって、各々が等寸法の共振面を有する二つのハウジング部分で形成されたハウジング組立体を有する二つのドームから成る振動変換器をさらに好都合に提供する。
本発明は、高減衰比を示す二つのドームから成る変換器ハウジングをさらに好都合に提供する。
本発明は、防水包囲体を形成する二つのドームから成る変換器ハウジングをさらに好都合に提供する。
本発明は、耐破砕性を有した二つのドームから成る変換器ハウジングをさらに好都合に提供する。
従って、本発明に従った変換器は、少なくとも電気エネルギーを機械エネルギーに変換するように作動可能である。変換器は第一のハウジング部分と第二のハウジング部分とを有するハウジング組立体を有している。第一のハウジング部分は弾性変形可能な第一のドーム状セクションを有し、第二のハウジング部分は弾性変形可能な第二のドーム状セクションを有している。第一のハウジング部分と第二のハウジング部分は、それらの間に支持包囲体を形成するために面対面係合に位置している。導電性コイルがハウジング組立体によって形成された支持包囲体対内に位置している。導電性コイルは電気信号を受けるために選択的に結合し、電気信号によって導電性コイル中に生じた電流に応じて、ハウジング組立体の第一及び第二のハウジング部分のそれぞれの弾性撓みを生ずるように作動する。
さらなる実施例においては、磁気材料が、導電性コイルの周りのハウジング組立体の支持包囲体内に支持されている。磁気材料は、第一及び第二ハウジング部分の第一及び第二ドーム状セクションのそれぞれの弾性変形に応答して変換可能である。第一の支持組立体が導電性コイルを支持し、第一ハウジング部分の下に延在している。第一の支持組立体は、第一ハウジング部分の第一支持組立体受入れセクションに対向して位置したセクションを有している。第二の支持組立体が、磁気材料を支持し、第二ハウジング部分の上を延在している。第二の支持組立体は、第二ハウジング部分の第二支持組立体受入れセクションに対向して位置したセクションを有している。第一及び第二支持組立体受入れセクションはほぼ同じ寸法である。
本発明の他の特徴は、本明細書の一部を構成する添付図面であって、それぞれの図面で同じ参照符号が相当する部品を指している添付図面を参照して、以下の記載、添付された請求の範囲を読む際に明かとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
第１図は本発明の変換器の実施例の長手方向断面図である。
第２図は第１図の変換器の部分切除上面図である。
第３図は従来のマイクロフォン検知およびスピーカ取り消しの活性ノイズ減少システムの概略ブロック線図である。
第４図は第１図及び第２図に示された変換器をその一部分として含む、本発明の実施例の活性振動位相相殺システムの概略ブロック線図である。
第５図は第１図および第２図に示された変換器をその一部分として含む、超音波清浄、大桶攪拌、および／または非嵌入レベル検知システムの概略ブロック線図である。
第６図は第１図および第２図に示された変換器をその一部分として含む、船側の甲殻動物防止、ノイズ相殺、音声出力、および／または外殻振動器システムの概略ブロック線図である。
第７図は第６図におけるシステムの複数の変換器位置の配置を示す外殻の断面図である。
第８図は本発明の変換器の他の実施例の長手方向断面図である。
第９図は第８図に示される変換器の線IX−IXに沿った水平断面図である。
本発明の開示された実施例を詳細に説明する前に、本発明が図面に示されかつ明細書に説明されている特定の設備の細部に対するその適用に限定されないことは、本発明が他の実施例にも適用可能であるので、理解されるべきことが注目されるべきである。また、ここで使用されている用語は、説明のためのものであり、限定のためのものではない。
好適実施例の説明
最初に第１図を参照すると、本発明の実施例である両面ドーム形変換器100が示されている。この変換器は、液中に変換器100の侵入を許す構成にされている。変換器100は、隔壁170のような外部構造に、例えば、Ｔ字溶接18、アンカーボルト13またはナットとボルトの組立体17を含む多くの種々のタイプの固着具のいずれかによって取り付けられてもよい。
変換器100は永久磁石組立体１を含む。この磁石組立体１は好適には希土酸化物材料によって形成されている。磁気セラミック材料がその代わりに使用されてもよい。第１図に示された実施例において、組立体１は、鉄製頂部ワッシャ２、鉄製底部ワッシャ３、および中央の柱片４を含む。この中央柱片４は、鉄製底部ワッシャ３に対して、リング形の磁石５との圧縮嵌合によって付着されている。
磁石組立体１は適当な粘着剤によっていっしょに保持されている。磁石組立体１は、変換器100のハウジングの一部を形成する底部ドーム半体11において中心に置かれかつ粘性接着剤６でもって所定位置に固定されている。境界嵌合部は底部ワッシャ３の傾斜面30Aと粘性接着剤６との間に形成されている。底部ドーム11において隆起したボス７は雌形固着装置８を支持している。この装置８は変換器をモータ取り付け部のような外部構造部に取り付けるために設けられる。第４図を参照。雌形固着具８は、圧縮嵌合部と適当な粘着剤の両者によって適所に支持される。
デュアル乃至二重ドーム式トランスデューサ乃至変換器100の作動乃至活性側は頂部ドーム半体10で形成されている。突起になったボス部９は、図示のように隔壁170に締着するために用いられる第２のメス型締着部（雌ネジ部）12を有する。
コア21が、ボイスコイル22の支持手段として用いられている。コア21は、適当な接着剤によって、突起状ボス部９の所定位置に保持されている。コア21のボイスコイル22を支持している部分は、磁石組立体１のワッシャ２及びリング型磁石５から中央磁極片ないしポールピース４を分離しているギャップ乃至間隙によって画定されたスロット乃至穴103中に延在している。コア21は、磁石組立体１中に延在し、コイル22は中央磁極片４の近傍で鉄製のワッシャ２中点（mid point）27のところにサスペンドされている。
変換器100のハウジングの頂部半体10は、その周縁部26が底部ドーム半体11に適当な接着材で固定されている。水密性ひずみ解除乃至ストレインリリーフ要素23を用いた場合、変換器100のハウジングは、シールないし封止構造体を形成する。
２本の導線24はコイル導線リード25に接続され、水密性ひずみリリーフ要素23を貫通している。
アンカーボルトないし基礎ボルト13は、デュアルドーム式変換器100を木製の物に取付けるために用いられている。木製物にネジ止めし得るようにアンカーボルト13には、ネジ部14が形成されている。アンカーボルト13には、更に、変換器100のハウジングの頂部半体10に支持されているネジ部12と螺合し得るように、ネジ部15が形成されている。ボルト13と変換器100との嵌合い部を強固に締め付けるべく、下方に向って雌ネジ部12に締め付けられるロックナット16が更に用いられている。ナットとボルトとの組立体17は、変換器100を物品に取付けるのに用いてもよい。例えば、変換器100を隔壁170にネジないしボルト止めしようとする場合、隔壁170を貫通してボルト止めできるときには、ナットとボルトとの組立体ないし組合せ体17を用いてもよい。変換器100を金属やガラス繊維性の隔壁に装着する手段としては、雄ネジ20を隔壁180に対してにかわ様の接着材で固着したり溶接接続19で示すように溶接してＴ型溶接部18を形成してもよい。変換器100をどんな物品に装着する場合にも、雄型締着部材13、17乃至18を雌型締着部材８乃至12と組合わせて用いてもよい。所望ならば、磁石組立体１の各種要素によって画定されるスロット103に入れたフェロフルイディクスL11（商標）のような磁性流体Ｆを、磁石組立体１の磁極N,Sで所定位置に保持するようにしてもよい。この磁性流体Ｆを用いた場合、ボイスコイル22のパワー乃至出力取扱い容量乃至能力を３倍に高め得る。
要約すれば、デュアルドーム型変換器100は、頂部ドーム半体10と、底部ドーム半体11と、両半体の間に画定された内側空間101と、該内側空港101内で頂部半体に固定されたコア21を備えたスピーカ組立体102とを有する。動作する際には、両ドーム半体は、スピーカ組立体102の動作中生ぜしめられるエネルギーや誘起された振動に応じて相互に近接離間するように縮んだり拡がったりする。
次に、第２図についていえば、再度、変換器100が示されている。変換器の反対側の間の距離d1は、約20cm（８インチ）である。この変換器100は、性能面では、先行技術であるフェナー・ジュニア（Fenner,Jr）の'548装置の性能を複製ないし再現しているけれども、フェナー・ジュニアの'548装置の直径約36cm（14インチ）よりも約15cm（６インチ）小さい。ドーム半体10、11は、好ましくは、約3mm（1/8インチ）のルーサイトＬ（商品名）又はカーボンとグラファイトとの組成物乃至複合材料からなる。コア21は、好ましくは、カプトン（商品名）からなる。リング型磁石５は、好ましくは、最大エネルギー積ないし磁気ガウス・エルステッド（MGO）が最大54MGO（メガガウスエルステッド）に達するネオジム・鉄・ボロンからなる。
次に、第３図についていえば、この図には、従来技術として知られている位相キャンセル内至相殺システムが示されている。マイクロホンP1でキャンセルすべき音声S1を検出する。
周波数スペクトル分析器P2が、マイクロホンP1によって生じた信号を受けるように連結され、該分析器に印加された信号の主要な周波数を分類するのに用いられる。この結果生ずる信号は、周波数整合フィルタP3へ送られる。フィルタP3は、マイクロホンP1の固有周波数応答性を拡声器P7の固有周波数応答性に整合される。その結果生ずる信号が前置増幅器P4へ通され、この前置増幅器は該増幅器に印加される信号の信号強度を増加する。信号はその後に信号インバータP5によって反転され、このインバータが入力音声S1とは180゜位相外れである信号を与える。その結果生ずる処理信号は次いで増幅器P6によって増幅され、増幅処理信号が拡声器P7へ送られる。拡声器P7によって生じる音声S2は、入力音声S1とは180゜位相外れである。全体効果は、結果として生ずる音声S1,S2の音圧レベルの低減である。
第４図はシステム400を示し、同システムは音響変換器100を組み込んでおり、振動を感知し伝達できる共通空間機器としてこの信号変換器100を用いて振動位相相殺を行うものである。よって、変換器100は、前の教示に従って、振動の低減を所望する振動モータ28とシャーシ部材34に取り付けられる。一連の処理は、振動モータ28が起こす運動によってボイスコイル22に電流が生ずることにより始まる。ボイスコイル22に生じた電流を表す電気入力信号が配線24により緩衝増幅器29に印加され、約50マイクロ秒ないしそれ以下の時間にわたって緩衝増幅器29に蓄えられる。信号はその後に位相インバータ30へ、次いで前置増幅器33へと通される。位相反転され予め増幅された信号は次に調整可能な利得増幅器32へ通され、そこで信号が入力信号の振幅に整合するように増幅される。増幅され反転された信号はその後に音響変換器100へ送り返され、そこで電気的エネルギが振動モータ28によって生じた振動とは180゜位相外れである物理的運動に変換される。これによって振動相殺を行う。
開閉シーケンサー31が用いられて、増幅信号が変換器100へ送られると緩衝増幅器29への信号を切る。これとは逆に、緩衝増幅器29が入力信号を受信している間は、開閉シーケンサー31が増幅信号を切る。この処理の時間は50マイクロ秒ないしそれ以下に規定されており、これは人間の感覚で検出できない最も長い音声持続期間だからである。説明した本発明による音響変換器100には、このシステム400が機能するのに必要な固有の機械的特質がある。これら固有特質は高減衰特性を含み、これによって電子信号が切られた後に変換器が共鳴する、すなわち動き続けるのを防いでいる。信号変換器を送受装置として用いることによって、入力周波数と振幅が出力周波数と振幅に直接比例する。この整合により、構成要素間の複雑な濾波ないし均質化の必要がなくなる。
次に第５図を参照すると、多目的の大おけシステム500が示されている。タンク51内の液体は、タンク51の側壁に装着された変換器100の振動によって均質化される。変換器100の振動の調和周波数（周波数発生器53により供給されて増幅器54により増幅される）が超音波域内であると、タンク51は該タンク内に挿入された目的物501を超音波で清浄する容器として用いることができる。溶剤502が超音波清浄処理の間に取り除かれた汚れ粒子を保持する。
レベル検知の適用は、タンク内の液体の自然調和共振（natural harmonic resonance）を決定するためにタンク51に備えられる変換器100によって発生される振動周波数を変えることによって成される。その後は、結果として生じる出力周波数のどのような変更もタンク内の液体のレベルの変化として解釈されてもよい。周波数変更比較器（frequency shift comparator）55は、決定された自然調和周波数と、タンク内の液体のレベルが上昇及び下降する際に変更する実際の周波数との間の相違に基礎を置かれた線形化出力装置（linearized output device）56に信号を与える。開閉シーケンサ（switching sequencer）57は操作モードを周波数変更比較器55を介しての検知から周波数発生装置53を介しての検知に変える。線形化されたレベル信号はその後、ゲージ58上に表示されてもよい。
システム500への他の適用は、周波数発生器53によって作られ増幅器54によって増幅される高周波数信号を使用することである。この信号はタンク51の内部を清浄に保つために使用されてもよい。
システム構成要素53−57は変換器100の内部に装着される固体チップ（solid state chip）に全て組み込まれてもよい。
次に第６図、第７図を参照して、多目的の船体システム600が示されている。このシステムには単一の高ゲイン音響変換器100が多用途の使用を提供するために使用されている。変換器100は船体71の内部に強固に取り付けられている。
所望の船体効果は機能選択装置64によって始められる。低周波数発生装置65が使用され増幅器69に低周波信号を提供する。この増幅された信号は変換器100によって物質的な振動に変換される。この低周波が船体71に伝達されると、低周波の物質的な振動が、先行技術において知られるフジツボの形成を阻止する。
第２の適用は、第４図において前述された、振動位相相殺ネットワーク66である。第４図の教示は機関室のような機械的な空間（engineering spaces）で一般に発生される船体71の振動を相殺するために使用される。
第３の適用は記録媒体出力（recorded media output）67である。これは魚の群れの音声イメージのような音を船体71を通して伝達するために使用される。
第４の適用は超音波周波数発生装置68である。これは、船内71と水711の間のキャビテーション層を生じる船体の超音波振動を生み出すために使用される。このキャビテーション層は船体71の摩擦係数を低減して燃料消費を低減しかつ水711を介して速度を増加する。
第５の適用は、ダイバー呼び戻し用のように船体71を通して言葉のメッセージを放送するために使用されるマイクロホン610を示している。
全てのシステムにおいて、信号は増幅器79へそしてその後、変換器100へ送られる。上記の適用の全ては同時に使用されてもよい。
先行技術においては、四つの四角い磁石の形状が環状の磁石５と置き換えて使用できることは公知である。さらに、頂部の鉄金属ワッシャーを備えたボタン状のネオジム鉄ボロン磁石を有するカップ状の鉄金属組立体が使用可能である。
第８図は、符号200で示される、本発明の別の実施例にもとづく変換器を示している。変換器200は、第１ハウジング部204と第２ハウジング部206とを有するハウジング組立体202を備えている。第１ハウジング部204は、周方向に延びるフランジ208を備えている。第２ハウジング部206も同様に周方向に延びるフランジ210を備えている。ハウジング部204と206は、同様の寸法形状をなして、互いに対面して配設され、支持包囲体を形成している。ハウジング部204と206は、ドーム形状をなしており、弾性変形可能な材料で作られている。これにより、ハウジング部204および206の一部が共鳴（共振）運動することができる。
ボス214は、第１ハウジング部204の中央部に着座している。ボス214は、例えば、第１ハウジング部に着座するボス214の表面の部分に接着剤を塗布して、第１ハウジング部204に当接するように所定の位置に張り付けられている。管状のコア部材216がボス214に着座している。ボス214の外径と管状コア部材216の内径とは、ボス214の周囲に管状コア216が圧力ばめされるような寸法になっている。管状コア216は、第１ハウジング部204およびボス214を越えて下方に延びている。
伝導コイル218が、管状コア216に巻き付けられ、管状コアの所定の位置に支持されている。リード線220および222が第２ハウジング部206を貫通する孔を通って、伝導コイル218から（第８図には示されていない）外部の回路部に延びている。ひずみ開放要素224も第２ハウジング部206を貫通する孔を通って延びている。ひずみ開放要素224は液密の継ぎ手を成すが、リード線220および222は第２ハウジング部206の孔を通って延びることができる。
ネジ部が設けられたソケット部材230が、第１ハウジング部204およびボス214を貫通して延在して示されている。ソケット部材230は変換器200のネジ係合（図示せず）による支持表面への固着を容易にしている。図示された実施例では、ネジ部が設けられたソケット部材230は、フランジが設けられた底部を備えたボビン部材で形成されており、このフランジはボス214の表面に着座している。孔がボビン部材を貫通して延びており、この孔を画定する壁には、孔を画定する側壁にネジ部が形成されている。
ボス232は、第２ハウジング部206に着座している。ボス232は、ボス214の張り付けと同様に、第２ハウジング部に着座するボス232の表面に適切な接着剤を塗布して、所定の位置に貼り付けられている。ボス232の周方向の寸法は、ボス214の周方向の寸法と対応している。また、ボス232はボス214と整合してその真下にくるように位置決めされている。中央に配置された、ネジ部を有するシャフト234は、ボス232とネジ係合して上方に延びている。一旦シャフト234がボス232とネジ係合すると、シャフト234はボス232に、言い換えれば、第２ハウジング部206に固定されることになる。
238で示される磁気材料は、ハウジング202で定められる支持容器内に配置される。磁気材料238は、中央開口242を有するドーナツ型部分240を有する。１つの実施例では、このドーナツ型部分240は、集まってドーナツ型部分240を形成するようにされた複数の分離片からなっている。ドーナツ型部分240は、固有磁気特性を有する強磁性材料で形成されている。
ドーナツ型部分240は、強誘電性材料で形成された皿部材244上に支持されている。この皿部材244と一体に形成された上向きに延びた中央コア部分246は、皿部材244の中央に皿部材から上方に延びるようにされている。中央コア部分は、管状コア216の内径よりも僅かに小さい外周面を有しており、これにより、コア部分246が管状コア216内に挿入されると共に、管状コア216と中央コア246の間に分離距離を維持できようになっている。
ねじ付きの軸部材234が、皿部材244にねじ係合している。ねじ付きソケット部材が、皿部材244と中央コア部分246に延びており、ねじ付き軸部材234とのねじ契合を可能にしている。皿部材244は、これにより、第２ハウジング部分206に対して所定位置に支持される。
磁気部材238は更に、ドーナツ型部分240の頂面上に支持される頂部ワッシャ250を有している。頂部ワッシャ250は、強誘電性材料で形成されており、ドーナツ型部分240上にワッシャ250を配置して支持しかつ、管状コア216と伝導性コアがワッシャ250の中央開口から延びることができるような大きさとなっている。ドーナツ型部分240を形成する強磁性材料によって作られる磁界は、頂部ワッシャ250をドーナツ型部分240上の定位置に保持する。登録商標フェロ−フルーディスク  Ｌ  11（Ferro−Fluidics L 11）のような鉄分を含む流体が、ドーナツ型部分240と誘導コア218の間に延びる開口242に配置されている。鉄分を含む流体は、磁性材料238の作る磁力によって定位置に保持される。
変換器200は、前述の図面に示した変換器100の作用と類似の作用をするものである。
外路回路（図示せず）により生じた誘導コイル218中の電流は、磁気材料238の移動、次いでハウジング部分206の弾性的な撓みを引き起こす。ハウジング部分204はハウジング部分206に付着されているので、ハウジング部分204の弾性的な撓みも引き起こされる。逆に、ハウジング部分204および206の動きは磁気材料238の相応する移動を引き起こす。磁気材料238の移動は外路回路（再び、図示せず）によって測定し得る、誘導コイル218中の電流を誘導する。頂部および底部ハウジング部分204および206は対称であり、第１および第２ハウジング部分204および206上に着座されたボス部材214および232は、それぞれ、相応する円周状の寸法から成り、第１および第２ハウジング部分204および206は、相応する寸法から成る共振部分を含んでいる。第１ハウジング部分204の共振部分は、ブラケット254によって取り囲まれた第１ハウジング部分204の部分によって示される。第２ハウジング部分206の共振部分は、ブラケット256によって取り囲まれたハウジング部分206の部分によって示される。ハウジング部分204および206の共振部分は相応する寸法から成り、所与の電気エネルギー入力に応答する増幅された機械エネルギー出力を得ることができる。また、ボス部材214および232が第１および第２ハウジング部分204および206に着座する領域の大きさが、それぞれ、ハウジング部分204および206の領域の大きさに対して比較的小さいので、ハウジング部分204および206の大部分は共振面を形成し、この共振面は２つのハウジング部分204および206の共振面の撓みを増大ならしめる。
第９図は、磁気材料238のドーナツ状部分240を形成するために合わせて配置された複数の部品260を示している。合わせて配置された時、部品260は合わさってドーナツ形状部分240を形成する。複数の小さな部品260を合わして接合することによってドーナツ形状部分240を形成することは、部分240の磁気的品質を低下させることなくドーナツ形状部分240の形成に関する経費を削減する。
図面に示された変換器100および200のような、本発明の教示により構成された変換器は、非常に効率的なエネルギー変換器を形成する。この変換器は、電気エネルギーを機械エネルギーに変換し、また機械エネルギーを電気エネルギーに変換するようになす。高効率エネルギー変換のため、変換器は高エネルギーレベルで作動することができるが、依然としてコンパクトな寸法から成るのである。
ここに、本発明の好適実施例を詳細に記述してきた。上記の記述は発明を遂行するための好適実施例から成るものであり、発明の範囲はこの記述によって必ずしも制限されるものではない。発明の範囲は請求項によって定義される。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図４】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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