(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル或いはケーブルラックの周囲に巻き付けて延焼を防止する延焼防止シートであって、難燃性又は耐火性若しくは不燃性で、且つ絶縁性のある延焼防止シート本体のケーブル或いはケーブルラックの布設方向と交わる方向の一辺或いはその辺と並行する辺の両方の辺に保護フィルムで包んだ耐熱シール材を固着してなる、延焼防止シート。
【請求項２】
延焼防止シート本体は、不燃性の材料を基布とし、その両面或いは片面に難燃性又は耐火性若しくは不燃性であって、且つ絶縁性のある材料を設けてなる、請求項１記載の延焼防止シート。
【請求項３】
耐熱シール材は、火災時の熱で発泡或いは膨張する性質の材料で形成されてなる、請求項１記載の延焼防止シート。
【請求項４】
延焼防止シート本体に固着する耐熱シール材は、接着材或いは縫合により固着、若しくはマジックテープ等の分離可能な結合手段にて固着し、必要に応じて着脱を可能としてなる、請求項１又は請求項３記載の延焼防止シート。
【請求項５】
片面に耐熱シール材が固着された延焼防止シートのもう一方の片面に、耐熱シール材と対応する位置にバント通しを接着或いは縫合にて固定されてなる、請求項１記載の延焼防止シート。
【請求項６】
ケーブル或いはケーブルラックの周囲に、一辺或いはその辺と並行する辺の両方の辺に保護フィルムで包んだ耐熱シール材を固着してなる延焼防止シートを、耐熱シール材がケーブル或いはケーブルラックの布設方向と交わる方向となるように巻き付ける、延焼防止シートの施工方法。
【請求項７】
延焼防止シートをケーブル或いはケーブルラックの周囲に巻く前に、バンドを延焼防止シートに具備するバンド通しに予め通しておく、請求項６記載の延焼防止シートの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、延焼防止シートとこの延焼防止シートの施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気ケーブルは、その被覆等が一旦燃えると導火線のように延焼し、その被害は甚大となり、生活基盤をも揺るがし兼ねない。
【０００３】
上記のようなケーブル延焼を防止する対策としては、例えば、洞道や暗渠等のケーブル布設ルートの途中に防火隔壁を設け、火災を隔壁の含んだ区画に閉じ込めるのが有効であることが認められているが、実際には上記のような壁を構築することが難しい場合が多い。このため、ケーブル上に延焼防止塗料を塗布したり、難燃性ゴムや難燃性プラスチックにて形成した延焼防止シートをケーブル上に巻き付ける方法が多く採用されている。
【０００４】
特に、延焼防止シートは、ケーブルの延焼を防止するのは勿論、取り外しが容易でケーブルの増設や撤去を容易に対応できることから、最近では、延焼防止塗料に代わる延焼防止材料として多用されるようになってきた。
【０００５】
延焼防止シートでケーブルに巻き付けた場合には、延焼防止塗料のようにケーブルへの密着性が得られず、特に整列布設されていないグループケーブルに対して延焼防止シートを巻き付ける場合には、ケーブルと延焼防止シートとの間に隙間が生じ、火災には当該隙間から空気が供給され、延焼をくい止めることが難しくなる。
【０００６】
そこで、延焼防止シートを用いる場合には、ケーブルに巻き付けた際に生ずる隙間に例えばパテ状の耐熱シール材を充填していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術とりわけ、延焼防止シートにパテ状の耐熱シール材を併用する従来例によれば、ケーブル布設の現状に適応できず、十分な延焼防止対策を行うことができない問題点があった。
【０００８】
例えば、洞道や暗渠等のケーブルラックは、通常上下に多段に配列され、限られたスペースに設置することからラック相互の間隔も狭く、多量のケーブルの布設されている場合の間隔はさらに狭くなり、特に、壁際付近のケーブルと延焼防止シートの隙間には手を入れることが困難で、パテ状の耐熱シール材を十分に充填できず、また、延焼防止シートを固定するバンドを巻き付けにくくなり、さらにパテ状の耐熱シール材の充填状況の確認もできず、そのパテ状耐熱シール材の充填が不十分であるにもかかわらずそれを看過する可能性もあった。
【０００９】
そこで、本発明の解決すべき課題
（目的）は、ケーブル或いはケーブルラックとこれに巻き付ける延焼防止シート本体との隙間を火災時に耐熱シール材で確実に埋めることができ、スペースのないところでも容易に施工のできる、延焼防止シートとその施工方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明により提供する延焼防止シートは、ケーブル或いはケーブルラックの周囲に巻き付けて延焼を防止する延焼防止シートであって、難燃性又は耐火性若しくは不燃性で、且つ絶縁性のある延焼防止シート本体のケーブル或いはケーブルラックの布設方向と交わる方向の一辺或いはその辺と並行する辺の両方の辺に保護フィルムで包んだ耐熱シール材を固着してなるものである。このように、耐熱シール材を予め固着した延焼防止シートは、これをケーブルの要所に巻き付けるだけで、耐熱シール材をケーブルと延焼防止シート本体との隙間の部分に的確に配することができ、いざ、火災に遭遇しても、当該耐熱シール材が隙間を確実に埋めるように作用させることができる。
【００１１】
このような延焼防止シート本体の好ましい態様を挙げると、例えば、第１の態様として、難燃性又は耐火性若しくは不燃性のシート状材料単体（単層）のもの、第２の態様として、不燃性の材料を基材とし、その両面或いは片面に難燃性又は耐火性若しくは不燃性であって、且つ絶縁性のある材料を設けてなるものがある。
【００１２】
延焼防止シート本体は、ケーブルの延焼を防止することのできる難燃性又は耐火性若しくは不燃性の材料で可とう性があれば、その材質は特に問わないが、好ましい材料としては、ゴム系、プラスチック系のシート状材料や塗料状材料（特に第２の態様で使用。）等が挙げられる。また、第２の態様の基材として用いられる不燃性材料は、延焼防止シートが火災に曝された場合に延焼防止シートの強度を保つことのできる材料であれば、特に限られるものではない。一般的には、アルミニウム、銅、鉄、ステンレススチール等の金属材料、或いはガラス繊維やガラスクロス等が挙げられる。
【００１３】
また、延焼防止シートの厚さは、０．１ｍｍ以上で２ｍｍ以下が適当であり、延焼防止性能と経済性を考慮すると０．３〜１ｍｍが適当である。
【００１４】
耐熱シール材は、火災時の熱で発泡或いは膨張する性質の材料で形成されてなると、火災時の高熱で耐熱シール材が発泡或いは膨張して延焼防止シート本体とケーブル或いはケーブルラックとの隙間を確実に埋めるようにすることができる。
【００１５】
上記ように、火災時に発泡或いは膨張する性質の耐熱シール材は使用料が少なくて済むので好ましい材料である。その発泡倍率は１０〜５０倍が適当で、より好ましくは２０〜４０倍である。また、発泡或いは膨張の時期等は、ケーブル被覆材が分解する前又は分解直後に開始して、ケーブル或いはケーブルラックと延焼防止シートとの隙間を充填する必要があり、その開始温度は１００〜４００℃が適当であり、より好ましくは１５０〜２００℃である。
【００１６】
耐熱シール材の性状、形状等は、ケーブルの延焼を防止できるものであれば何でも良いが、適用可能な例を挙げれば、性状として、粘土状、寒天状、スポンジ状、固形状等があり、形状として、ブロック状、シート状、紐状等々がある。
【００１７】
耐熱シール材の厚さは、ケーブルの布設量にもよるが、要は延焼防止シートとの隙間を充填できる量であれば良い。
【００１８】
耐熱シール材の固着される幅は、ケーブルの延焼を防止できることが必要であることを考慮すると、３ｍｍ以上で１００ｍｍ以下が適当であり、これに経済性を考慮すると５〜７０ｍｍが適当である。
【００１９】
延焼防止シート本体に固着する耐熱シール材は、接着材或いは縫合により固着、若しくはマジックテープ等の分離可能な結合手段にて固着し、必要に応じて着脱を可能としてなることで、増設や移設に容易に対応することができる。
【００２０】
上記のようにして延焼防止シートにあらかじめ固着された耐熱シール材は、保護フィルムで包み込んでおくと良く、この保護フィルムは耐熱シール材の発泡或いは膨張を妨げなければその材質は問わない。
【００２１】
片面に耐熱シール材が固着された延焼防止シートのもう一方の片面に、耐熱シール材と対応する位置にバント通しを接着或いは縫合にて固定されてなると良い。
【００２２】
バンド通しは、バンド通しの潜りを容易にするために弛ませて固着しても良い。
【００２３】
耐熱シール材およびバンド通しを延焼防止シート本体に固着させる手段としては、接着の場合には、粘着型或いは硬化型等の接着剤が良く、縫合の場合には、金属糸、ガラス糸、天然或いは合成繊維の糸等による縫製が適用でき、針状金属等での部分的固定等も適用できる。
【００２４】
また、衣類に良く用いられているマジックテープ等は、ケーブルラック側面等の耐熱シール材の不必要な部分で耐熱シール材を除去するために適用すると良い。
【００２５】
尚、基材を用いない難燃性又は耐火性若しくは不燃性の材料でなる延焼防止シートも考えられるが、この場合、耐熱シール材の固着によって、シートの変形、破損が起こる可能性があるので、シートの耐熱シール材固着箇所の裏面に不燃性の材料を一緒に縫製、部分固定して補強すると良い。
【００２６】
ここに用いられる不燃性の材料は、金属線、ガラスのような不燃性繊維、ガラスを編んだ布等が適用可能である。また、上記諸々の固着材料は、ケーブルの延焼を助長するものでなければ何でも良く、必ずしも難燃性や不燃性にする必要はない。
【００２７】
本発明により提供する延焼防止シートの施工方法は、ケーブル或いはケーブルラックの周囲に、一辺或いはその辺と並行する辺の両方の辺に保護フィルムで包んだ耐熱シール材を固着してなる延焼防止シートを、耐熱シール材がケーブル或いはケーブルラックの布設方向と交わる方向となるように巻き付ける方法にある。このように、耐熱シール材の予め固着された延焼防止シートを巻き付けるという作業だけで、延焼防止シートとケーブル或いはケーブルラックとの隙間に耐熱シール材を充当し、火災時に当該隙間を確実に埋めることのできる延焼防止対策を講じることができる。
【００２８】
延焼防止シートをケーブル或いはケーブルラックの周囲に巻く前に、バンドを延焼防止シートに具備するバンド通しに予め通しておくと、バンドの延焼防止シート本体への巻き付けや位置決め作業がより一層容易になる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る延焼防止シートの実施例を示しており、図２に同上延焼防止シートの要部；図１Ａ−Ａ矢視部を示している。
【００３０】
この実施例の延焼防止シートは、延焼防止シート本体１の片面側の相対する両方の辺に、保護フィルム３で包んだ耐熱シール材２を辺に沿って配し、また、延焼防止シート本体１のもう一方の片面側の相対する両方の辺に、バンド通し４を辺に沿って配し、これら耐熱シール材２とバンド通し４を縫合糸５にて延焼防止シート本体１に一括して縫合したものである。
【００３１】
延焼防止シート本体１は、難燃性且つ絶縁性の材料；塩素化ポリマー１００重量部に対して、熱で溶融固化するリン酸塩フリット１００重量部以上、クレー１００重量部以上、その他、難燃剤、老化防止剤、充填剤、架橋剤等を加えてなる延焼防止組成物を、５０℃ロールで混練りし、カレンダーロールで規定の寸法のシートに成型した後、１５０℃で４時間加硫したものである。この延焼防止シート本体１の厚さは０．７ｍｍである。
【００３２】
耐熱シール材２は、液状クロロプレン１００重量部、膨張性黒鉛５０重量部以上、ガラス繊維２重量部以上、その他、加流剤、老化防止剤等を加えて混合したものを、カレンダーロールで規定の寸法に成型した後、５０〜７０℃で１８時間加硫したものである。この耐熱シール材２の厚さは５ｍｍである。
【００３３】
保護フィルム３は、厚さ０．０７ｍｍのＰＶＣフィルムであり、バンド通し４は厚さ０．２５ｍｍのＰＶＣ塗布ガラスクロスからなる。
【００３４】
以上のようにしてなる本実施例の延焼防止シートによれば、耐熱シール材およびバンド通しが予め延焼防止シート本体に固着してあるから、施工時には、延焼防止シートのみを扱う要領で巻き付け施工できる。
【００３５】
以下、上記の実施例からなる延焼防止シートを用いた施工例について説明する。
【００３６】
〔施工例１〕バンド通し４にバンド６を予め通しておいた延焼防止シートを、図３のように施工；耐熱シール材２がケーブルラック８の布設方向にほぼ直交するようにたばこ巻きに巻き付け、バンド６を締め付けて延焼防止シート本体１の装着を図った。
【００３７】
この施工例１についての延焼防止性能を確認する試験を行った。試験体は次の通りとした。ケーブルラック８は幅３００ｍｍで親桁の高さ１００ｍｍのラダータイプを使用し水平保持した。ケーブル７は６００Ｖ，ＣＶケーブル３×５．５ｍｍ２  の３ｍを各３０本ケーブルラック上にランダムに布設し、バンドはステンレス製とした。延焼防止シート１のケーブル布設方向の巻き付け長さを１ｍとし、３ｍ長さのケーブルラック８の端部よりケーブルラック８の布設方向３００ｍｍの距離から巻き付け、耐熱シール材２の幅を５ｍｍとした。
【００３８】
火源は、約１７５００Ｋｃａｌのバーナーとし、このバーナーから出る炎をケーブルラックの端部上（着火部）のケーブルに５分間当てて強制燃焼させ、その後、バーナーを停止してケーブルの燃焼が止むまで自然放置した。
【００３９】
上記の試験を行った結果、バーナー着火後約２分後には耐熱シール材が延焼防止シート本体とケーブルおよびケーブルラックとの隙間を塞ぐように膨張しているのが確認され、バーナー停止後約２０分でケーブルの燃焼状態が自己消炎した。
【００４０】
試験に供した試験体について、延焼防止シートを解体してケーブルの状況を調べた結果、延焼防止シート内部のケーブルの損傷距離は、火源側の延焼防止シート端部から最大１８０ｍｍに止まり、耐熱シール材が十分な延焼防止性能を発揮することを確認した。
【００４１】
以上のような試験結果から明らかな通り、本施工例１により延焼防止処理されたケーブル７は、それ自身の火災時における延焼が耐熱シール２の付近まで達すると、耐熱シール材２が延焼での高温により膨張して、延焼防止シート本体１とケーブル７との隙間を塞ぐようになり、延いては、延焼が延焼防止シート本体１の中で停止でき、所定の延焼防止効果を発揮することができる。
【００４２】
施工の点についてみると、延焼防止シート本体１を巻き付け、予めバンド通し４に通されたバンド６を締め付けるという至極簡単な作業で、シートに予め固着された耐熱シール材を所定の位置に配することができるので、耐熱シール材が充填できないような空間に囲まれたケーブル或いはケーブルラックへの適用が可能となり、従って、場所と問わず、耐熱シール材およびその充填作業が不要にできる。また、バンド通しを設けたことで、壁際等のスペースのない作業空間でも、容易にバンドを回して位置決めでき、特に、本施工例１のように予めバンドを通しておくとさらに作業を容易にできる。
【００４３】
さらに、耐熱シール材が延焼防止シートの所定の位置に予め固着されていることで、設計どおりの位置に配することができ、耐熱シール材が充填されているか否かの確認をしなくとも、確実な延焼防止施工を行えるようになった。
【００４４】
〔施工例２〕前述した実施例；図１，２の延焼防止シートを、図４のように施工；ケーブル７およびケーブルラック８に対して、前述した施工例１；図３とほぼ同じ要領で施工するが、ケーブルラック８の親桁に接する耐熱シール材を除いた。この施工例２によっても、ケーブルの延焼防止効果が十分に得られることが確認された。
【００４５】
〔施工例３〕延焼防止シートを、図５のように組み合わせ施工；延焼防止シート本体の片方の辺にのみ耐熱シール材２を固着した延焼防止シートの２枚を、ケーブルラック８（ケーブルを含む）に対して、図３の施工例とほぼ同じ要領でたばこ巻きに巻き付け施工する。この際、延焼防止シートの相互を耐熱シール材の施されない側の辺同士で重ね継ぎし、その反対側で耐熱シール材２がそれぞれ隙間埋めするように設ける。上記のような延焼防止シート本体１同士のオーバーラップ部分は、上巻きされるシートの巻き付け力にて密着性が図られる。
【００４６】
〔施工例４〕延焼防止シートを、図６のように組み合わせ施工；図５の片側耐熱シール材付きの延焼防止シートの２枚と、耐熱シール材のない延焼防止シートの１枚とを、ケーブルラック（ケーブルを含む）に対して、図３の施工例とほぼ同じ要領でたばこ巻きに巻き付け施工する。この際、片側耐熱シール材付きの延焼防止シートは、耐熱シール材の施されない辺同士が対向するようにケーブルラックの長手方向に離して巻き付け、それら延焼防止シートの間に、耐熱シール材のない延焼防止シートを辺部分同士で重ね継ぎする。シート相互間の密着は上巻きされるシートの巻き付け力により保持する。
【００４７】
〔施工例５〕延焼防止シートを図７のように組み合わせ施工；前述した実施例；図１，２の両側耐熱シール材付き延焼防止シートと、図５の片側耐熱シール材付き延焼防止シートとを、ケーブルラックに対して、図３の施工例とほぼ同じ要領でたばこ巻きに巻き付け施工する。この際、両シートを重ね継ぎする辺部分においては、両側耐熱シール材付き延焼防止シートの耐熱シール材付き辺部上に、片側耐熱シール材付き延焼防止シートの耐熱シール材のない辺部を重ね巻きして、両シートの密着を図る。
【００４８】
本発明の延焼防止シートは、前述した各例のように、ケーブルおよびケーブルラック上の任意の位置に施して延焼防止を図ることができるが、ケーブルおよびケーブルラックの貫通する壁貫通部においても防火措置手段として施工できる。以下、その施工例について説明する。
【００４９】
〔施工例６〕延焼防止シートを図８のように施工；図５に示した片側耐熱シール材付き延焼防止シートを、壁貫通部１０の両側でケーブルラックの伸長部分のそれぞれに、図３の施工例とほぼ要領でたばこ巻きに巻き付け施工する。この際、延焼防止シートは、耐熱シール材を固着した側の辺部を伸長端側に配し、耐熱シール材のない辺部を壁貫通部における防火処理材１１（耐火板、目詰パテ材等）によりシールするようにしている。
【００５０】
〔施工例７〕延焼防止シートを図９のように施工；図５に示した片側耐熱シール材付き延焼防止シートを、壁貫通部１０の両側でケーブルラックの伸長部分のそれぞれに、図３の施工例とほぼ要領でたばこ巻きに巻き付け施工する。この際、延焼防止シートは、耐熱シール材を配した辺部を壁貫通部における防火処理材（耐火板、目詰パテ材等）によりシールするようにしている。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したような本発明によれば、ケーブル或いはケーブルラックとこれに巻き付ける延焼防止シート本体との隙間を火災時に耐熱シール材で確実に埋めることができ、スペースのないところでも容易に施工のできる、延焼防止シートとその施工方法を提供するという所期の課題
（目的）を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る延焼防止シートの実施例を部分省略して示す平面的説明図。
【図２】図１のＡ−Ａ部分の矢視説明図。
【図３】本発明に係る延焼防止シートのケーブルおよびケーブルラックに対する施工例１を施工完了状態で示す斜視説明図。
【図４】本発明に係る延焼防止シートのケーブルおよびケーブルラックに対する施工例２を示す横断面説明図。
【図５】本発明に係る延焼防止シートのケーブルおよびケーブルラックに対する施工例３を示す説明図。
【図６】本発明に係る延焼防止シートのケーブルおよびケーブルラックに対する施工例４を示す説明図。
【図７】本発明に係る延焼防止シートのケーブルおよびケーブルラックに対する施工例５を示す説明図。
【図８】本発明に係る延焼防止シートの防火措置壁貫通部に対する施工例６を示す説明図。
【図９】本発明に係る延焼防止シートの防火措置壁貫通部に対する施工例７を示す説明図。
【符号の説明】
１  延焼防止シート本体
２  耐熱シール材
３  保護フィルム
４  バンド通し
５  縫合糸
６  バンド
７  ケーブル
８  ケーブルラック
９  壁
１０  開口部
１１  防火処理材（耐火板、目詰パテ材等）
【図１】
0003562318.tif 000002
【図２】
0003562318.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003562318.tif 000008
【図８】
0003562318.tif 000009
【図９】
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