(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成され、一端部に二次側ポートが形成された第１バルブボデイと、
円筒状の２つの部材が略直交する方向に一体的に結合され、前記第１バルブボデイを回動中心として回動自在に設けられた第２バルブボデイと、
略Ｌ字状に屈曲して形成され、前記第２バルブボデイの突起部を回動中心として回動自在に設けられた第３バルブボデイと、
前記第３バルブボデイに配設され、一次側ポートに管体を着脱自在に接続する管継手が設けられた管継手部と、
前記第２バルブボデイに配設され、前記一次側ポートに連通する通路を流通する圧力流体を所定の流量に調整する流量調整部と、
前記第１バルブボデイの一端部側に配設され、前記一次側ポートに連通する第１連通路を介して導入された圧力流体の圧力を調整する圧力調整部と、
前記第１バルブボデイの他端部側に配設され、第２連通路を介して二次側ポートから流量調整部に向かう圧力流体のみを流通させるチェック弁部と、
を備え、
前記圧力調整部は、テーパ状の孔部からなる着座部との間のクリアランスによって圧力流体の圧力を減圧する弁体と、前記弁体と一体的に変位し、所定間隔離間する一組の円板部間にパッキンが装着されたステムと、前記ステムの一端部に係着され、前記弁体を第１バルブボデイの内壁面に形成された環状突部に向かって押圧するばね部材とを有し、
二次側ポートから導出される二次側圧力と前記ばね部材の弾発力とが平衡することにより、前記弁体が着座部に着座する弁閉状態となり、
前記弁体には周方向に沿って所定角度離間する複数の脚部が形成され、該弁体が前記ばね部材の弾発力によって前記第１バルブボデイの内壁面に形成された環状突部に当接して弁開状態となったとき、隣接する前記脚部の間に形成されたオリフィスによって圧力流体の流量が絞られることを特徴とする圧力流量制御弁。
【請求項２】
請求項１記載の圧力流量制御弁において、
前記第１連通路並びに第２連通路の断面形状は、第２バルブボデイの一端部側形状並びに他端部側形状に対応して所定間隔離間して形成されることを特徴とする圧力流量制御弁。
【請求項３】
請求項１記載の圧力流量制御弁において、
前記パッキンの直径と前記着座部であるテーパ状の孔部の直径とが略同一に設定されていることを特徴とする圧力流量制御弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリンダ等のアクチュエータに対して供給または排出される圧力流体の圧力並びに流量を制御することが可能な圧力流量制御弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、シリンダ等のアクチュエータに対して供給または排出される圧力流体の圧力並びに流量を制御する圧力流量制御弁が知られている。
【０００３】
本出願人は、シリンダへ圧力を供給する際にチェック弁として機能するとともに、シリンダ内の圧力流体を排出する際、その弁体の開度により流量を調整する流量調整弁と、シリンダへ圧力を供給する際に調圧ばねの発生力に応じて減圧された圧力流体を供給する圧力制御弁とが、それぞれ並列に配設された流量調整弁付圧力制御弁を提案している（例えば、実公昭６２−１２０８１号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記提案に関連してなされたものであり、二次側圧力を簡便な機構によって調圧するとともに、部品点数を削減してより一層の小型・軽量化を図ることが可能な圧力流量制御弁を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、円筒状に形成され、一端部に二次側ポートが形成された第１バルブボデイと、
円筒状の２つの部材が略直交する方向に一体的に結合され、前記第１バルブボデイを回動中心として回動自在に設けられた第２バルブボデイと、
略Ｌ字状に屈曲して形成され、前記第２バルブボデイの突起部を回動中心として回動自在に設けられた第３バルブボデイと、
前記第３バルブボデイに配設され、一次側ポートに管体を着脱自在に接続する管継手が設けられた管継手部と、
前記第２バルブボデイに配設され、前記一次側ポートに連通する通路を流通する圧力流体を所定の流量に調整する流量調整部と、
前記第１バルブボデイの一端部側に配設され、前記一次側ポートに連通する第１連通路を介して導入された圧力流体の圧力を調整する圧力調整部と、
前記第１バルブボデイの他端部側に配設され、第２連通路を介して二次側ポートから流量調整部に向かう圧力流体のみを流通させるチェック弁部と、
を備え、
前記圧力調整部は、テーパ状の孔部からなる着座部との間のクリアランスによって圧力流体の圧力を減圧する弁体と、前記弁体と一体的に変位し、所定間隔離間する一組の円板部間にパッキンが装着されたステムと、前記ステムの一端部に係着され、前記弁体を第１バルブボデイの内壁面に形成された環状突部に向かって押圧するばね部材とを有し、
二次側ポートから導出される二次側圧力と前記ばね部材の弾発力とが平衡することにより、前記弁体が着座部に着座する弁閉状態となり、
前記弁体には周方向に沿って所定角度離間する複数の脚部が形成され、該弁体が前記ばね部材の弾発力によって前記第１バルブボデイの内壁面に形成された環状突部に当接して弁開状態となったとき、隣接する前記脚部の間に形成されたオリフィスによって圧力流体の流量が絞られることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、一次側ポートから導入された圧力流体は、着座部から離間する弁体との間のクリアランスを流通することにより所定の圧力に減圧され二次側ポートから導出される。この場合、二次側圧力と前記ばね部材の弾発力とが平衡することにより、前記弁体が着座部に着座する弁閉状態となり、二次側圧力が所望の圧力に設定される。また、前記弁体には周方向に沿って所定角度離間する複数の脚部が形成され、該弁体が前記ばね部材の弾発力によって第１バルブボデイの内壁面に形成された環状突部に当接して弁開状態となったとき、隣接する前記脚部の間に形成されたオリフィスによって圧力流体の流量が絞られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明に係る圧力流量制御弁について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１４】
図１において、参照数字１０は、本発明の実施の形態に係る圧力流量制御弁を示す。
【００１５】
この圧力流量制御弁１０は、略円筒状の２つの部材が略直交する方向に一体的に結合され、内嵌された円筒状の第１バルブボデイ１２を回動中心として矢印Ａ方向に回動自在に設けられた第２バルブボデイ１４と、屈曲する略Ｌ字状を呈し、前記第２バルブボデイ１４の突起部１６（図２参照）を回動中心として矢印Ｂ方向に回動自在に連結された第３バルブボデイ１８とを有する。前記第１バルブボデイ１２は第１本体部として機能し、前記第２バルブボデイ１４および第３バルブボデイ１８は第２本体部として機能するものである。
【００１６】
なお、図２に示されるように、第１バルブボデイ１２の外周面には、環状溝を介してリング状の第１〜第３シール部材２０ａ〜２０ｃが装着され、また、第２バルブボデイ１４の突起部１６には、環状溝を介してリング状の第４シール部材２０ｄが装着されている。
【００１７】
第３バルブボデイ１８の一端部には、図示しないチューブを介して圧力流体供給源に接続される管継手部２２が設けられ、前記管継手部２２には、いわゆる公知のワンタッチ継手が配設される。なお、前記ワンタッチ継手には、押圧することにより管継手部２２からチューブを離脱させるとともに、実質的に一次側ポート２４として機能する孔部を有するリリースブッシュ２５が配設される。また、第３バルブボデイ１８には、前記第３バルブボデイ１８に沿って屈曲し、前記一次側ポート２４に連通する第１通路２６が形成されている。
【００１８】
前記第１バルブボデイ１２の下端部の外周面には、後述するシリンダのポートに螺入される雄ねじ部２８が形成され、前記雄ねじ部２８の内周面には、実質的に二次側ポート３０として機能する孔部が形成される。前記第１バルブボデイ１２の内部には、一次側ポート２４から供給された圧力流体を所定の圧力値に調圧する圧力調整部３２と、チェック弁３４が配設されたチェック弁部３５とが略同軸状に設けられている。さらに、第２バルブボデイ１４の内部には、前記圧力調整部３２およびチェック弁部３５の軸線と略直交する方向に延在する流量調整部３６が設けられる。
【００１９】
なお、前記管継手部２２と流量調整部３６とを互いに交換して、第２バルブボデイ１４に管継手部２２を配設するとともに第３バルブボデイ１８に流量調整部３６を設けることも可能である。
【００２０】
流量調整部３６は、第２バルブボデイ１４に内嵌された略円筒状の保持部材３８と、前記保持部材３８の中心部に形成された段付貫通孔４０に沿って延在し、前記段付貫通孔４０内に回動自在に保持された調整ねじ部材４２と、前記調整ねじ部材４２の一端部に連結された摘み部４４と、前記調整ねじ部材４２を所望の位置に固定するナット部材４６とを有する。前記調整ねじ部材４２の一端部４８は、断面略テーパ状に形成され、摘み部４４を介して調整ねじ部材４２のねじ込み量を増減させることにより、調整ねじ部材４２の一端部４８と段付貫通孔４０の内壁面との離間間隔が調整される。従って、段付貫通孔４０を流通する圧力流体は、調整ねじ部材４２の一端部４８と段付貫通孔４０の内壁面との離間間隔によって所定の流量に絞られる。なお、前記段付貫通孔４０の一端部は、第２バルブボデイ１４に形成された第２通路５０（第２連通路）と連通するように形成されている。
【００２１】
保持部材３８の外周面と第２バルブボデイ１４の内周面との間には環状の第１室５２が形成され、前記第１室５２は、段付貫通孔４０と略直交する方向に延在する第３通路５４を介して段付貫通孔４０に連通するとともに、前記段付貫通孔４０と略平行に延在する第４通路（第１連通路）５６に連通するように形成される。
【００２２】
この場合、互いに略平行に延在する第２通路５０並びに第４通路５６は、図５に示されるように、上下方向に所定間隔離間して形成され、第４通路５６の上部側内壁面５８ａおよび下部側内壁面５８ｂは、第２バルブボデイ１４の上部側形状６０に沿って湾曲して形成されている。また、第２通路５０の下部側内壁面６２は、第２バルブボデイ１４の下部側形状６４に沿って半円状に形成されている。このように、第２通路５０および第４通路５６の断面形状を第２バルブボデイ１４の上部側並びに下部側形状６０、６４に沿って形成することにより、第２バルブボデイ１４の肉厚を削減し、装置全体を小型・軽量化することができる。
【００２３】
第１バルブボデイ１２の上部側の孔部内には、リング体６６を介して有底円筒状のキャップ部材６８が保持され、前記キャップ部材６８と第１バルブボデイ１２の内壁面との間には、環状溝を介して環状の第５および第６シール部材２０ｅ、２０ｆが装着される。前記リング体６６は、第１バルブボデイ１２の内周面に形成された環状係止爪７０が環状溝に係合することにより第１バルブボデイ１２の開口部に係止される。
【００２４】
前記キャップ部材６８によって囲繞された第２室７２内には、該キャップ部材６８の軸線方向に沿って摺動自在な弁機構７４が設けられ、前記弁機構７４は、キャップ部材６８の内壁面に係着されたばね部材７６の弾発力によって、常時、下方側に向かって付勢された状態にある。
【００２５】
なお、本実施の形態では、前記ばね部材７６の弾発力（ばね力）を予め所定値に設定しているが、キャップ部材６８に図示しないねじ部を刻設してねじ込み方式とすることにより、前記ばね部材７６の弾発力を自在に調整して二次側圧力を制御することも可能である。
【００２６】
この弁機構７４は、図４に示されるように、周方向に沿って約９０度ずつ離間する４つの脚部７８ａ〜７８ｄを有し、例えば、天然ゴムまたは合成ゴム等の弾性体８０によって被覆された弁体８２と、前記弁体８２の上部に形成された孔部８４を介して一体的に連結されるステム８６とを含む。前記ステム８６には、略同一の直径からなる一組の円板部８８ａ、８８ｂが所定間隔離間して膨出形成され、前記一組の円板部８８ａ、８８ｂの間には可撓性材料によって形成された断面略ｖ字状のパッキン８９が装着される。なお、弁体８２の隣接する脚部７８ａ〜７８ｄの間には、オリフィスとして機能する複数の孔部９０が形成されている。
【００２７】
この場合、弁機構７４は、弁体８２の脚部７８ａ〜７８ｄが第１バルブボデイ１２の内壁面に形成された環状突部９２の上面に当接することにより弁開状態となり、ばね部材７６の弾発力に抗して第１バルブボデイ１２に形成されたテーパ状の孔部９４に着座することにより弁閉状態となる。その際、前記孔部９４は、弁体８２の着座部として機能するものであり、パッキン８９の直径と前記孔部９４の直径とが略同一となるように設定されている。
【００２８】
弁体８２とステム８６との連結部位には、環状の第３室９６が形成され、前記第３室９６は、第２バルブボデイ１４に形成された屈曲する第５通路９８並びに第４通路５６を介して第１室５２と連通するように形成されている。
【００２９】
チェック弁部３５は、第１バルブボデイ１２の孔部の下部側に装着され、中心部に軸線方向に沿って延在する段付貫通孔１００が形成された円筒部材１０２を有する。第１バルブボデイ１２の内壁面と円筒部材１０２の上部側の外周面との間に第４室１０４が形成され、前記第１バルブボデイ１２の内壁面と円筒部材１０２の下部側の外周面との間に第５室１０６が形成される。
【００３０】
前記円筒部材１０２の中間部に形成された環状溝には舌片１０８を有するチェック弁３４が装着され、前記チェック弁３４は、第４室１０４側から供給される圧力流体の作用下にその舌片１０８が第１バルブボデイ１２の外壁面に接触することにより前記第４室１０４と第５室１０６との連通を遮断し、一方、第５室１０６側から供給される圧力流体の作用下に前記舌弁１０８が内側に向かって撓むことにより、前記第４室１０４と第５室１０６とが連通するように設けられる。
【００３１】
なお、前記第４室１０４は、第２バルブボデイ１４に形成された第２通路５０を介して流量調整部３６の段付貫通孔４０に連通するように形成され、また、前記第５室１０６は、円筒部材１０２に形成された孔部１１０を介して二次側ポート３０に連通するように形成されている。
【００３２】
本実施の形態に係る圧力流量制御弁１０は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００３３】
先ず、本実施の形態に係る圧力流量制御弁１０を用いて、図６に示されるような流体圧回路を構成する。すなわち、図示しないチューブを用いて圧力流量制御弁１０の一次側ポート２４を方向切換弁１１２に接続し、二次側ポート３０をシリンダ１１４の一方のポート１１６ａに接続する。なお、シリンダ１１４の他方のポート１１６ｂと方向切換弁１１２との間には他の制御弁１１８が介装され、方向切換弁１１２には圧力流体供給源１２０が接続される。
【００３４】
このように構成された流体圧回路において、圧力流体供給源１２０の駆動作用下に一次側ポート２４を介して圧力流体（例えば、圧縮空気）を供給する。この場合、弁体８２は、ばね部材７６の弾発力の作用下に、脚部７８ａ〜７８ｄが環状突部９２の上面に当接した弁開状態にある（図２参照）。
【００３５】
一次側ポート２４を介して供給された圧力流体は、第１通路２６および第１室５２に至り、前記第１室５２に連通する第４通路５６並びに第５通路９８を介して圧力調整部３２に導入される。この圧力流体は、弁体８２と着座部として機能する孔部９４との間のクリアランスを通過する際に減圧され、さらに、隣接する脚部７８ａ〜７８ｄ間に形成された孔部９０並びに円筒部材１０２の段付貫通孔１００を通過し、二次側ポート３０を介してシリンダ１１４の一方のシリンダ室に供給される。
【００３６】
なお、一次側ポート２４から供給された圧力流体は、第１通路２６および第１室５２を介して流量調整部３６の段付貫通孔４０を通過してチェック弁部３５に導入されるが、チェック弁３４のチェック作用下にその流通が遮断されている。
【００３７】
このように、弁体８２と孔部９４との間のクリアランスによって絞られた圧力流体が二次側ポート３０からシリンダ１１４の一方のシリンダ室に供給されている状態において、二次側ポート３０から導出される二次側圧力がばね部材７６の弾発力と平衡し、弁体８２がばね部材７６の弾発力に抗して上昇し着座部（孔部９４）に着座することにより、圧力流体の流通が遮断される。
【００３８】
すなわち、ステム８６に装着されたパッキン８９の直径と着座部として機能する孔部９４の直径とが略同一に設定され、二次側ポート３０から導出される二次側圧力が前記ばね部材７６の弾発力に対応してバランスする圧力となることにより、弁体８２が上昇して着座部（孔部９４）に着座するに至る。従って、弁体８２は弁閉状態となり、圧力流体の流通が遮断される（図３参照）。この結果、シリンダ１１４の一方のシリンダ室は、所定の圧力に保持された状態となり、ピストンは、このような所定の圧力に保持された圧力流体の作用下に矢印Ｄ方向に沿って終端位置まで変位する。
【００３９】
次に、方向切換弁１１２の弁位置を切り換えて、ピストンを前記とは反対方向（矢印Ｃ方向）に変位させる場合、二次側ポート３０から導入された圧力流体がばね部材７６の弾発力に抗して弁体８２を上方に押圧することにより、前記弁体８２は、着座部に着座した弁閉状態となる。
【００４０】
従って、シリンダ１１４の一方のシリンダ室から供給されて二次側ポート３０を通過した圧力流体は、円筒部材１０２の孔部１１０および第５室１０６を流通してチェック弁３４の舌片１０８を内側に向かって撓ませてチェック弁部３５を通過した後、第２通路５０を介して流量調整部３６に導入される。流量調整部３６では、予め設定された調整ねじ部材４２の一端部４８と段付貫通孔４０の内壁面との離間間隔によって所定の流量に圧力流体が絞られた後、前記段付貫通孔４０に連通する第３通路５４、第１室５２および第１通路２６を介して一次側ポート２４から圧力流体が導出される。
【００４１】
本実施の形態では、弁機構７４の構成を簡素化して部品点数を削減することにより、より一層の小型・軽量化を図ることができる。
【００４２】
次に、本発明の他の実施の形態に係る圧力流量制御弁２００を図７および図８に示す。なお、前記の実施の形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
他の実施の形態に係る圧力流量制御弁２００は、略円筒状の２つの部材が略直交する方向に一体的に結合され、内嵌された円筒状の第１バルブボデイ２０２の軸線を回動中心として回動自在に設けられた第２バルブボデイ２０４と、前記第２バルブボデイ２０４の突起部１６を回動中心として回動自在に連結された第３バルブボデイ２０６とを有する。
【００４４】
なお、第１バルブボデイ２０２の外周面には、環状溝を介してリング状の第１および第２シール部材２０８ａ、２０８ｂが装着され（図７参照）、また、第２バルブボデイ２０４と第３バルブボデイ２０６との連結部位には、環状溝を介してリング状の第３シール部材２０８ｃが装着されている（図８参照）。また、第３バルブボデイ２０６の一端部には、図示しないチューブを介して圧力流体供給源に接続される管継手部２２が設けられている。
【００４５】
前記第１バルブボデイ２０２の内部には、一次側ポート２４から供給された圧力流体の流量を調整する流量調整部２１０と第１チェック弁２１２とが略同軸状に設けられ、さらに、第２バルブボデイ２０４の内部には、該第１バルブボデイ２０２の軸線と略直交する方向に圧力調整部２１４と第２チェック弁２１６とが同軸状に設けられている。前記第１バルブボデイ２０２と第２バルブボデイ２０４との連結部位には、流量調整部２１０と圧力調整部２１４とを連通させる連通路２１７が形成されている（図９参照）。
【００４６】
圧力調整部２１４は、第２バルブボデイ２０４の開口部に連結されるキャップ部材２１８と、前記キャップ部材２１８に形成された貫通孔２２０のねじ部に螺合し、前記ねじ部に対するねじ込み量を増減させることにより後述するばね部材２２２の弾発力を設定する調圧スクリュー２２４と、前記調圧スクリュー２２４を所定位置に固定するロックナット２２６とを有する。
【００４７】
また、圧力調整部２１４は、調圧スクリュー２２４と同軸状に配設された弁体２２８と、前記弁体２２８の一端部に形成された単一の脚部２３０が当接するバルブストッパ２３２と、前記調圧スクリュー２２４と弁体２２８との間に介装され、その弾発力の作用下に弁体２２８をバルブストッパ２３２側に向かって押圧するばね部材２２２と、一次側ポート２４から供給された圧力流体が二次側ポート３０に向かって流通するのを阻止する第２チェック弁２１６とを備える。
【００４８】
前記バルブストッパ２３２は略円板状に形成され、図１０に示されるように、円形の複数の孔部２３６ａ〜２３６ｄの中心が同心円状に設けられ、前記弁体２２８が略中心部に当接してその変位が規制される。
【００４９】
弁体２２８は、ゴム等の弾性体によって被覆さればね部材２２２の弾発力に抗して着座部２３８に着座するテーパ面２４０と、弁体２２８と同軸状に一体的に連結されるステム２４２と、環状溝を介して前記ステム２４２に装着されるパッキン２４４とを含む。
【００５０】
この場合、ステム２４２に装着されたパッキン２４４の直径と着座部２３８の直径とが略同一に形成され、二次側ポート３０から導出される二次側圧力がばね部材２２２の弾発力に対応してバランスする圧力となることにより、弁体２２８がバルブストッパ２３２から離間する方向に変位して着座部２３８に着座するに至る。
【００５１】
他の実施の形態に係る圧力流量制御弁２００は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００５２】
先ず、他の実施の形態に係る圧力流量制御弁２００を用いて、図１１に示されるように、メータアウト制御を行う流体圧回路２４６を構成する。すなわち、図示しないチューブを用いて圧力流量制御弁２００の一次側ポート２４を方向切換弁１１２に接続し、二次側ポート３０をシリンダ１１４の一方のポート１１６ａに接続する。なお、シリンダ１１４の他方のポート１１６ｂと方向切換弁１１２との間には他の制御弁１１８が介装され、方向切換弁１１２に圧力流体供給源１２０が接続される。
【００５３】
このように構成された流体圧回路２４６において、圧力流体供給源１２０の駆動作用下に他の制御弁１１８を介してヘッド側のシリンダ室２４８に圧力流体を供給することにより、ピストン２５０が矢印Ｆ方向に向かって変位する。ロッド側のシリンダ室２５２から導出された圧力流体は、圧力流量制御弁２００の二次側ポート３０に供給され、流量調整部２１０によって所定の流量に絞られた後、連通路２１７を介して圧力調整部２１４に導入される。
【００５４】
圧力調整部２１４に導入された圧力流体は、バルブストッパ２３２の孔部２３６ａ〜２３６ｄを通過し、弁体２２８のテーパ面２４０と着座部２３８との間を流通して一次側ポート２４から導出される。この場合、二次側ポート３０から供給される二次側圧力がばね部材２２２の弾発力に対応してバランスすることにより、弁体２２８が着座部２３８に着座して弁閉状態となることは、前記した実施の形態と同様である。なお、流体調整部２１０によって所定の流量に絞られた圧力流体の一部は、第２チェック弁２１６の舌片１０８を内側に撓ませて流通し、一次側ポート２４から導出される。
【００５５】
他の実施の形態では、例えば、ロッド側のシリンダ室２５２の圧力が調圧スクリュー２２４によって設定される設定圧力より下回ったときでも、連通路２１７を介して導入された圧力流体が第２チェック弁２１６を通過して一次側ポート２４から導出されるように設けられ、このような場合であっても、ピストン２５０の速度制御を継続して遂行することができる利点がある。
【００５６】
さらに、図１２に示されるように、第１チェック弁２１２の向きを前記とは逆方向に組み付けられたさらに他の実施の形態に係る圧力流量制御弁２００ａを構成し、チェック作用を前記とは反対方向に及ぼすことにより、メータイン制御の流体圧回路２５４（図１３参照）にも適用することができる。この場合、他の制御弁１１８ａにおけるチェック方向が前記とは逆方向に設定される。
【００５７】
このように、組み付け時において、第１チェック弁２１２の向きをいずれか一方に選択することにより、メータアウト制御の流体圧回路２４６またはメータイン制御の流体圧回路２５４のいずれにも適用可能な圧力流量制御弁２００、２００ａを得ることができる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００５９】
すなわち、部品点数を削減して、より一層の小型・軽量化を図ることができる。また、チューブ等の管材を着脱自在に接続する管継手部を設け、しかも前記管材の取り出し方向を全方向から取り出し自在とし、第１本体部に対し第２本体部を回動自在に形成することにより、使用状態における利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る圧力流量制御弁の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った縦断面図である。
【図３】図２において、弁体が変位して着座部に着座した弁閉状態を示す一部省略断面図である。
【図４】図１に示す圧力流量制御弁を構成する弁機構の分解斜視図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿った縦断面図である。
【図６】図１に示す圧力流量制御弁が組み込まれた流体圧回路の概略構成図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る圧力流量制御弁の軸線方向に沿った縦断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った横断面図である。
【図９】図７に示す圧力流量制御弁の回路構成図である。
【図１０】図７に示す圧力流量制御弁を構成するバルブストッパの斜視図である。
【図１１】図７に示す圧力流量制御弁を組み込んだメータアウト制御の回路構成図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施の形態に係る圧力流量制御弁の軸線方向に沿った縦断面図である。
【図１３】図１２に示す圧力流量制御弁を組み込んだメータイン制御の回路構成図である。
【符号の説明】
１０、２００、２００ａ…圧力流量制御弁
１２、１４、１８、２０２、２０４、２０６…バルブボデイ
２２…管継手部                  ２４…一次側ポート
２６、５０、５４、５６、９８…通路
３０…二次側ポート              ３２、２１４…圧力調整部
３４、２１２、２１６…チェック弁
３５…チェック弁部
３６、２１０…流量調整部        ４０、１００…段付貫通孔
４２…調整ねじ部材              ４８…一端部
５２、７２、９６、１０４、１０６…室
６８、２１８…キャップ部材      ７０…環状係止爪
７４…弁機構                    ７６、２２２…ばね部材
７８ａ〜７８ｄ、２３０…脚部    ８０…弾性体
８６、２４２…ステム            ８９、２４４…パッキン
９０、９４、１１０…孔部        ９２…環状突部
１０２…円筒部材                １０８…舌片
１１２…方向切換弁              １１４…シリンダ
１２０…圧力流体供給源          ２１７…連通路
【図１】
0003598235.tif 000002
【図２】
0003598235.tif 000003
【図３】
0003598235.tif 000004
【図４】
0003598235.tif 000005
【図５】
0003598235.tif 000006
【図６】
0003598235.tif 000007
【図７】
0003598235.tif 000008
【図８】
0003598235.tif 000009
【図９】
0003598235.tif 000010
【図１０】
0003598235.tif 000011
【図１１】
0003598235.tif 000012
【図１２】
0003598235.tif 000013
【図１３】
0003598235.tif 000014