(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一表面に、荷受人の住所、氏名の記入欄（２）が設けられた荷札（１）であって、該荷札（１）の素材が、織布（Ａ）に合成紙（Ｂ）を接着剤（Ｓ）で貼着した複合合成紙であり、記入欄（２）が設けられた表面側から見て、その荷札（１）の一方の端部から紐部（５）を形成する幅（６）だけ内側の位置の上下より、２本の縦スリット（３）、（３’）を中間の結合部を残すように設け、荷札（１）端部に、荷札（１）と同一素材からなり、縦スリット（３）、（３’）で区分された紐部（５）を形成し、更に該紐部（５）の上下それぞれに、紐部幅（６）の半分以下の長さの、２本の横スリット（４）、（４’）を、それぞれ左右逆方向から設けた荷札。
【請求項２】
荷札（１）の素材が、織布（Ａ）の両面に、二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを基材層とし、無機微細粉末を８〜６５重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムを紙状層とする複層合成紙（Ｂ）を、複層合成紙（Ｂ）の紙状層側が表面層を形成するように貼着した複合合成紙である請求項１記載の荷札。
【請求項３】
荷札（１）の素材が、織布（Ａ）の片面に、二軸延伸熱可塑性樹脂フィルムを基材層とし、無機微細粉末を８〜６５重量％の割合で含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムを紙状層とする複層合成紙（Ｂ）を、複層合成紙（Ｂ）の紙状層側が表面層を形成するように貼着した複合合成紙である請求項１記載の荷札。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、取り付けが容易で、筆記性、抗引裂性、防水性、に優れた荷札に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の荷札（１’）は、図２に示すように荷受人の住所、氏名の記入欄がグラビア印刷された紙またはプラスチックシート（７）の一端中央部に、３〜５ｍｍφの孔（８）を穿孔し、これを引裂防止用の止め金または補強材（９）で補強し、これに紐（１０）を通したものであった。かかる荷札は、紙またはプラスチックシート（７）、補強材（９）及び紐（１０）の三つの部材が必要となり、製造が面倒である。又、小包や輸送荷物の梱包紐にこの荷札（１' ）を取り付ける場合には、荷札（１’）を紐（１０）の輪内を通過させる手間がかかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１は、小包や輸送荷物の梱包紐に取り付けが容易で、かつ、一つの部材からなる荷札を提供することを目的とする。
また、本発明の第２は、引裂防止性の優れた荷札の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、少なくとも一表面に、荷受人の住所、氏名の記入欄（２）が設けられた荷札（１）であって、該荷札（１）の素材が、織布（Ａ）に合成紙（Ｂ）を接着剤（Ｓ）で貼着した複合合成紙であり、記入欄（２）が設けられた表面側から見て、その荷札（１）の一方の端部から紐部（５）を形成する幅（６）だけ内側の位置の上下より、２本の縦スリット（３）、（３’）を中間の結合部を残すように設け、荷札（１）端部に、荷札（１）と同一素材からなり、縦スリット（３）、（３’）で区分された紐部（５）を形成し、更に該紐部（５）の上下それぞれに、紐部幅（６）の半分以下の長さの、２本の横スリット（４）、（４’）を、それぞれ左右逆方向から設けた荷札を提供するものである。
【０００５】
縦横のスリットは、切断線、ミシン目でもよく、また小幅の打ち抜き線でもよく、切断強度からみて、端部がＵ字の打ち抜き線がより好ましく、更に切断線の場合にも端部に円形の打ち抜き部分を設けることが好ましい。
【０００６】
【作用】
荷札の縦スリットで分割された紐部（５）を丸くして小包や輸送荷物の梱包紐にくくり、次いで、左右逆方向に設けた横スリット同志（４）、（４’）を嵌合することにより、別素材の紐や接着剤なしでも荷札自身を梱包紐に取り付けることができる。
【０００７】
（発明の具体的な説明）
荷札の素材
荷札の素材としては、無機微細粉末を８〜５５重量％含有する熱可塑性樹脂の肉厚が８０〜３００μｍの不透明な無延伸フィルム、合成紙と不織布との貼合品（特公平３−７４１８０号公報）、合成紙を一軸延伸フィルムとの貼合品（特開平３−２８６０８号公報）、以下に示す合成紙と織布との貼合品が使用できる。中でも合成紙と織布との貼合品が好ましい。
【０００８】
織布（Ａ）
複合合成紙に、抗引裂性と縫製性を付与するに用いられる織布として最も好ましいものは、４０〜１５０デニール、好ましくは５０〜１００デニールの経糸と緯糸とを、それぞれ２．５４ｃｍ当たり、５０〜１４０本、好ましくは６０〜１００本の割合で１本おきに交差させる平織法で編んだ坪量が５０〜２００ｇ／ｍ2 、好ましくは、５０〜１００ｇ／ｍ2 の織布（ポンジー）である。
【０００９】
平織りの織布の経糸、緯糸の素材としては、ナイロン６、ナイロン６、６、ポリエチレンテレフタレ−ト、木綿、レ−ヨン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化エチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン等が利用できる。
経糸、緯糸の径は、それぞれ２０〜１５０デニ−ルで、同一径であっても、異なった径であっても良いが、同一径の方が平滑性の面から好ましい。また、補強のために２．５４ｃｍ幅当たり、１〜２本の割合で経糸または／および緯糸に他より太めの糸を用いてもよい。
【００１０】
平織りに用いる経糸、緯糸の径が４０デニール未満では、織布のコストが高くなり、経済的でない。１５０デニールを越えては、圧着した際、織目の布目が合成紙表面にエンボス模様となって現れやすく、印刷の光沢が低下する。また、織り込み数が２．５４ｃｍ当たり５０本未満では、経糸、緯糸で囲まれた空隙の面積が大きく、合成紙と織布との接着強度は高いものとなるが、複合合成紙の合成紙面に織布のエンボス模様が現れて、高光沢の印刷性は得られないし、逆に織り込み数が２．５４ｃｍ当たり１４０本を越えては合成紙と織布の間の接着強度が低い。
【００１１】
織布の坪量は、経糸、緯糸の密度、径、織り込み数に依存するが、５０〜２００ｇ／ｍ２  、好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２  である。
織布の織り方法には、平織りの他に、斜文織、朱子織、メリヤス織、綾織、ポロ織、レ−ス織等種々あるが、耐引裂性を付与する目的ではこれらの織り方でもよいが、但し、合成紙表面側に織布の凹凸模様が現れないようにするには前述の平織りが最も好ましい。
【００１２】
合成紙（Ｂ）
本発明で用いられる合成紙は、フィルム内部に微細なボイドを多数有する延伸樹脂フィルムよりなる微多孔性合成紙であって、その不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が８５％以上、好ましくは９０〜１００％で、空孔率が１０〜６０％、好ましくは１５〜４５％、肉厚が３０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍのものであり、かかる微多孔の合成紙としては、例えば次の(1) 、(2) のものが挙げられ、これらは既述の特許公報にその製法が記載されている。
【００１３】
▲１▼  無機又は有機充填剤を８〜６５重量％の割合で含有する微多孔を有する熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルム（特公昭５４−３１０３２号公報、米国特許第３７７５５２１号明細書、米国特許第４１９１７１９号明細書、米国特許第４３７７６１６号明細書、米国特許第４５６０６１４号明細書等）。
▲２▼  二軸延伸熱可塑性フィルムを基材層とし、無機微細粉末を８〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の一軸延伸フィルムを紙状層とする合成紙（特公昭４６−４０７９４号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、同５７−１８１８２９号公報等）。
【００１４】
この合成紙は、２層構造であっても、基材層の表裏面に一軸延伸フィルムの紙状層が存在する３層構造（特公昭４６−４０７９４号公報）であっても、紙状層と基材層間に他の樹脂フィルム層が存在する３層〜７層の合成紙（特公昭５０−２９７３８号公報、特開昭５７−１４９３６３号公報、同５６−１２６１５５号公報、同５７−１８１８２９号公報）であっても、裏面がプロピレン・エチレン共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（Ｎａ、Ｌｉ、Ｚｎ、Ｋ）、塩素化ポリエチレン等の基材層樹脂よりも低融点の樹脂よりなるヒートシール層を有する３層以上の合成紙であってもよい（特公平３−１３９７３号明細書）。
【００１５】
３層構造の合成紙の製造方法は、例えば、無機微細粉末を０〜５０重量％含有する熱可塑性樹脂フィルムを、該樹脂の融点より低い温度で一方向に延伸して得られる一軸方向に配向したフィルムの両面に、無機微細粉末を８〜６５重量％含有する熱可塑性樹脂の溶融フィルムを積層し、次いで前記方向と直角の方向にこの積層フィルムを延伸することにより得られる紙状層が一軸方向に配向し、微細な空隙を多数有するフィルムであり、基材層は二軸方向に配向した積層構造物である。
【００１６】
この紙状層の表面にポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）、ポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物、三級ないし四級窒素含有アクリル系ポリマ−からなる群より選ばれた水溶性のプライマ−（塗布剤）の層を設けて帯電防止性を付与したり、オフセット印刷性をより向上させてもよい。
二軸延伸フィルムの基材層は合成紙の縦と横の強度バランスの付与に寄与し、また、紙状層の一軸フィルムは紙的風合を呈する。
【００１７】
合成紙の素材の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチルペンテン−１）、また、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレ−ト、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分加水分解物、エチレン−アクリル酸共重合体およびその塩、塩化ビニリデン共重合体たとえば塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、その他、およびこれらの混合物を例示することができる。これらの中でも耐水性、耐薬品性の面からポリプロピレン、ポリエチレンが好ましい。また、基材層にポリプロピレンを用いる場合は、延伸性を良好とするためポリエチレン、ポリスチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のポリプロピレンよりも融点が低い樹脂を３〜２５重量％配向するのがよい。
【００１８】
また、無機微細粉末としては炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等、粒径が０．０３〜１６ミクロンのものが使用される。延伸倍率は縦、横方向とも４〜１０倍が好ましく、延伸温度は樹脂がプロピレン単独重合体（融点１６４〜１６７℃）のときは１５０〜１６２℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１２４℃）のときは１１０〜１２０℃、ポリエチレンテレフタレ−ト（融点２４６〜２５２℃）のときは１０４〜１１５℃である。また、延伸速度は５０〜３５０ｍ／分である。
【００１９】
合成紙の肉厚は、３０〜５００μｍであり、３０μｍ未満では微多孔の合成紙を製造することが困難である。５００μｍを越えては合成紙の市場への供給がＡ３、菊判サイズ等のシ−ト状に断裁し、これを紙で梱包しての輸送に限られ、巻きロ−ルとしての供給が困難である。
【００２０】
複合合成紙
複合合成紙は、前述の織布（Ａ）と、合成紙（Ｂ）の両長所を活かすべく、両者を接着剤（Ｓ）で貼合した構造となっている。接着剤としては液状のアンカーコート剤、例えばポリウレタン系アンカーコート剤としては東洋モートン（株）のＥＬ−１５０（商品名）またはＢＬＳ−２０８０ＡとＢＬＳ−２０８０Ｂの混合物が、ポリエステル系アンカーコート剤としては、同社のＡＤ−５０３（商品名）が挙げられる。アンカーコート剤は０．５〜２５ｇ／ｍ2 となるように塗布される。
【００２１】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（いわゆるサ−リン）、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等のホツトメルト接着剤は、合成紙製造時の延伸温度より低い融点を有する熱可塑性樹脂を用いる必要があり、前記延伸温度より高い温度で該ホツトメルト接着剤を用いると合成紙が収縮してしまうことがある。
【００２２】
前記アンカーコート剤で接着する場合は、織布または合成紙のいずれかの面または両面にアンカーコート剤を塗布し、ロ−ルで加圧接着すればよく、ホツトメルト接着剤を用いる場合は、織布または合成紙上にダイより溶融フィルム状に押し出し、ラミネ−トし、ついで他方の織布もしくは合成紙を圧着ロ−ルで接着させてよく、また、織布シ−ト製造時の加熱、加圧する短繊維を絡み合わせた不織布状物に溶融した接着剤フィルムをラミネ−トし、これに複層合成紙を積層し、ロ−ルで圧着して接着してもよい。この複合合成紙の肉厚は用途により異なるが、３５〜６２０μｍ、好ましくは５５〜３２０μｍである。この複合合成紙の合成紙側、織布側には、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリ−ン印刷、フレキソ印刷等が可能である。
【００２３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細する。
合成紙の製造例
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）８１重量％に、高密度ポリエチレン３重量％及び平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム１６重量％を混合した組成物（イ）を２７０℃の温度に設定した押出機にて混練させた後、シート状に押し出し、更に冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。そして、このシートを１５０℃の温度にまで再度加熱した後、縦方向５倍の延伸を行って５倍縦延伸フィルムを得た。
【００２４】
（２）ＭＦＲが４ｇ／１０分のポリプロピレン（融点約１６４〜１６７℃）５４重量％と、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４６重量％とを混合した組成物（ロ）を別の押出機にて２１０℃で混練させた後、これをダイによりシート状に押し出し、これを上記（１）の工程で得られた５倍縦延伸フィルムの両面に積層し、三層構造の積層フィルムを得た。次いで、この三層構造の積層フィルムを６０℃の温度にまで冷却した後、再び約１５５℃の温度にまで加熱してテンターを用いて横方向に７．５倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理して、６０℃の温度にまで冷却し、耳部をスリットして三層構造（一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸）の肉厚８０μｍ（ロ／イ／ロ＝２０μｍ／４０μｍ／２０μｍ）の積層フィルムで、不透明度９０％、空孔率３３％、密度０．７８ｇ／ｃｍ3 、破壊強度７ｋｇ／ｃｍ2 よりなる層構造の合成紙を得た。
【００２５】
この三層構造の合成紙の表面をコロナ放電処理した後、次の（ａ）と（ｂ）との帯電防止剤を含有する塗布剤水溶液を両表面に固形分で片面０．０５ｇ／ｍ２  （肉厚約０．１μｍ）となるよう塗布し、乾燥して、巻き取った。塗布剤水溶液の組成は、下記の通りである。
（ａ）  三菱化学（株）製「帯電防止剤」アクリル系樹脂水溶液「ＳＴ−１１００」（商品名）〔下記基（１）を分子分子鎖に含む〕    ：１００重量部
【００２６】
【化１】
0003560373.tif 000002
【００２７】
（ｂ）  水溶性ポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物（ディック・ハ−キュレス社製「カイメン５５７Ｈ」                  ：２５重量部
得られた合成紙の塗布剤層の光沢度は１５％、ベック平滑度は６８０秒であった。
【００２８】
織  布
東レ（株）のポリエステル糸を平織りした織布「ポンジ−＃６５７５」（商品名；経糸の径７５デニ−ル、緯糸の径７５デニ−ル、織り込み数２．５４ｃｍ当たり、経糸９０本、緯糸８５本。坪量７１ｇ／ｍ２  ）を用いた。
【００２９】
複合合成紙上記で得た光沢度１５％、ベック平滑度６８０秒の複層合成紙の裏面に東洋モートン（株）のポリウレタン系アンカーコート剤「ＢＬＳ−２０８０Ａ」と「ＢＬＳ−２０８０Ｂ」の混合物：８５重量部に、酸化チタン：１５重量部を混合した接着剤を４ｇ／ｍ2 （固型分の割合）で塗布し、ついで東レ（株）の平織りの織布「ポンジー＃６５７５」を圧着ロールを用いて貼着し、合成紙／接着層／平織織布、の複合合成紙を得た。この複合合成紙の合成紙側の表面における光沢度は２２％、ベック平滑度は８２０秒で、合成紙側の表面には織布の凹凸模様は現れていなかった。この複合合成紙の物性を表１に示す。
【００３０】
この複合合成紙の表面に、荷受人の住所、氏名の記入欄と運輸会社名を、裏面に荷送人の住所、氏名の記入欄を印刷した。
製品物性の評価は、以下に示す方法によって行った。
【００３１】
（１）  合成紙の空孔率：
【式１】
0003560373.tif 000003
【００３２】
（２）  表面光沢：スガ試験機（株）製光沢計ＵＧＶ−５ＤＰを用いてＪＩＳ−Ｐ８１４２に準じて複合合成紙の合成紙側の表面層の光沢（７５度）を測定した。
（３）  合成紙のベック平滑度：ＪＩＳ  Ｐ−８１１９により測定。
（４）  エルメンドルフ引裂強度：ＪＩＳ  Ｐ−８１１６により測定。
【００３３】
（５）  引裂強度、引張伸度：
ＪＩＳ  Ｐ−８１１３と、ＪＩＳ  Ｐ−８１３２とにより測定。
（６）  層間接着強度：
合成紙と、織布との層間剥離強度を、Ｔ−型剥離試験機を用いて測定した。
【００３４】
【表１】
0003560373.tif 000004
【００３５】
荷札
この印刷された複合合成紙を縦８０ｍｍ、横１８０ｍｍの大きさに断才すると同時に、左端より１０ｍｍ（紐部を形成）の距離の位置に、３０ｍｍの長さの縦スリットを上下方向に設けると共に、この縦スリットと直角方向に上下端より１０ｍｍの位置に各々逆向きとなるように５ｍｍ長さの横スリットを設ける断才を行い、荷札を得た。
【００３６】
荷札の取り付け
小包（縦４０ｃｍ、横３０ｃｍ、高さ３０ｃｍ）のダンボール箱を太さ５ｍｍφの麻紐で梱包し、上記荷札の紐部を麻紐を包む様にして丸め、該部の横スリット同志（４、４’）を嵌み合わせて荷札を取り付けた。
荷札の一端を１０ｋｇの力で引っ張ったが、荷札は破損しなかったし、又、茨城県鹿島より名古屋へ小包をトラック輸送しても麻紐より荷札は離脱することはなかった。
【００３７】
【発明の効果】
小包、輸送荷物の梱包紐に取り付けが容易であり、且つ筆記性、防水性、に優れ、特に引裂抵抗性に優れた荷札が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の荷札の正面図である。
【図２】従来の荷札の正面図である。
【符号の説明】
１    荷札
２    住所、氏名の記入欄
３    縦スリット
３’  縦スリット
４    横スリット
４’  横スリット
５    紐部
６    紐部幅
７    紙又はプラスチックシート
８    孔
９    補強材
１０  紐
【図１】
0003560373.tif 000005
【図２】
0003560373.tif 000006