(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動弁カム（２６）が設けられるカムシャフト（１８）と、油圧源に接続される油路（６８）が内部に設けられるロッカシャフト（２２）と、相互に間隔をあけて対向する一対の支持壁部（３３1 ，３３2 ）を有してロッカシャフト（２２）に揺動可能に支持されるロッカアーム（２１）と、両支持壁部（３３1 ，３３2 ）に両端部を嵌合せしめて前記両支持壁部（３３1 ，３３2 ）間に支持される支軸（４３）と、ベアリング（５５）を介して前記支軸（４３）に回転自在に支持されるローラ（３０）と、該ローラ（３０）を前記動弁カム（２６）にころがり接触せしめる方向に前記ロッカアーム（２１）を押圧するばね力を発揮する押圧手段（５８）とを含む内燃機関の動弁装置において、  前記支軸（４３）の半径方向外方位置に配置されて前記押圧手段（５８）を当接させる受け部（６２）が、前記支軸（４３）のうち前記両支持壁部（３３1 ，３３2 ）の一方（３３2 ）に嵌合される部分の少なくとも一部に対応する範囲で前記一方の支持壁部（３３2 ）に一体に設けられ、
前記受け部（６２）は、前記ロッカシャフト（２２）の軸線および前記支軸（４３）の軸線を通る第１の直線（Ｌ1 ）と直交して該ロッカシャフト（２２）の軸線を通る第２の直線（Ｌ2 ）と、前記第１の直線（Ｌ1 ）と直交して該支軸（４３）の軸線を通る第３の直線（Ｌ3 ）との間に配置され、
前記両支持壁部（３３1 ，３３2 ）のうち前記一方の支持壁部（３３2 ）にだけ、前記支軸（４３）の軸線に直交するとともに前記受け部（６２）および押圧手段（５８）の当接点（Ｐ）を通る平面（８０）に沿って延びる潤滑用油路（７６）が設けられ、
この潤滑用油路（７６）とロッカシャフト（２２）内の油路（６８）とを常時連通せしめるべく、該潤滑用油路（７６）がロッカシャフト（２２）の外面に臨む範囲よりもシャフト周方向に大きな範囲で該ロッカシャフト（２２）に連通孔（７８）が設けられていることを特徴とする、内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
一方の機関弁（Ｖ）に連動、連結される第１駆動ロッカアーム（１９）と、他方の機関弁（Ｖ）に連動、連結される第２駆動ロッカアーム（２０）と、両機関弁（Ｖ，Ｖ）に対して自由となり得る自由ロッカアーム（２１）とが、第１および第２駆動ロッカアーム（１９，２０）で自由ロッカアーム（２１）を間に挟むようにして相互に隣接配置されると共に、その各ロッカアーム（１９〜２１）が共通のロッカシャフト（２２）に揺動可能に支持され、そのロッカシャフト（２２）には、油圧源に接続される油路（６８）が設けられ、第１駆動ロッカアーム（１９）にローラ（２８）を介して接触する低速用動弁カム（２５）と、第２駆動ロッカアーム（２０）にローラ（２９）を介して接触する低速用動弁カム（２５）と、自由ロッカアーム（２１）にローラ（３０）を介して接触する高速用動弁カム（２６）とがカムシャフト（１８）に設けられ、各ロッカアーム（１９〜２１）の相互の連動および連動解除を切換可能な連動切換手段（２３）を備えてなる内燃機関の動弁装置であって、
自由ロッカアーム（２１）が、相互に間隔をあけて対向する一対の支持壁部（３３1 ，３３2 ）と、その両支持壁部（３３1 ，３３2 ）に両端部を嵌合せしめて前記両支持壁部（３３1 ，３３2 ）間に支持されると共にローラ（３０）を回転自在に支持する支軸（４３）とを有していると共に、このローラ（３０）を高速用動弁カム（２６）にころがり接触せしめる方向に該自由ロッカアーム（２１）を押圧するばね力を発揮する押圧手段（５８）を備えるものにおいて、
前記支軸（４３）の半径方向外方位置に配置されて前記押圧手段（５８）を当接させる受け部（６２）が、前記支軸（４３）のうち前記両支持壁部（３３1 ，３３2 ）の一方（３３2 ）に嵌合される部分の少なくとも一部に対応する範囲で前記一方の支持壁部（３３2 ）に一体に設けられ、
前記受け部（６２）は、前記ロッカシャフト（２２）の軸線および前記支軸（４３）の軸線を通る第１の直線（Ｌ1 ）と直交して該ロッカシャフト（２２）の軸線を通る第２の直線（Ｌ2 ）と、前記第１の直線（Ｌ1 ）と直交して該支軸（４３）の軸線を通る第３の直線（Ｌ3 ）との間に配置され、
前記両支持壁部（３３1 ，３３2 ）のうち前記一方の支持壁部（３３2 ）にだけ、前記支軸（４３）の軸線に直交するとともに前記受け部（６２）および押圧手段（５８）の当接点（Ｐ）を通る平面（８０）に沿って延びる潤滑用油路（７６）が設けられると共に、その潤滑用油路（７６）とロッカシャフト（２２）内の油路（６８）とが、該ロッカシャフト（２２）に設けた連通路（７８）を介して連通しており、
その潤滑用油路（７６）は、各ロッカアーム（１９〜２１）の配列方向とほぼ平行な方向での該潤滑用油路（７６）の長さよりも前記配列方向にほぼ直交する方向での該潤滑用油路（７６）の長さを大とした横断面形状を有するように形成されることを特徴とする、内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記一方の支持壁部（３３2 ）に、一端を前記潤滑用油路（７６）の一端に通じさせるとともに他端を前記ベアリング（５５）側に開放せしめた溝（７７）が設けられることを特徴とする、請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
前記支軸（４３）が他方の支持壁部（３３1 ）側でピン（４９）により固定されることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロッカアームが備える一対の支持壁部間に支軸が支持され、ベアリングを介して前記支軸にローラが回転自在に支持され、ローラを動弁カムにころがり接触せしめる方向に前記ロッカアームが押圧手段で押圧される内燃機関の動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる動弁装置は、特公平２−５０２８６号公報等により既に知られており、複数のロッカアームのうち連動切換手段が連動解除状態となったときに機関弁に対して自由となる自由ロッカアームが備える一対の支持壁部間に、ベアリングを介してローラを支持する支軸が支持され、前記ローラを動弁カムにころがり接触する側に押圧するばね力を発揮する押圧手段が前記自由ロッカアームに接触している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のものでは、各ロッカアームを揺動可能に支持するロッカシャフトの軸線と平行な方向での自由ロッカアームの幅方向中央部に受け部が設けられており、ローラを備えているにもかかわらず受け部が幅方向中央部に配置されることにより、自由ロッカアームの構造が複雑化したり、自由ロッカアームが大型化して重量が増大したりする。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、押圧手段からのばね力を受けるロッカアームの構造が複雑化したり、大型化することを回避し得るようにした内燃機関の動弁装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、動弁カムが設けられるカムシャフトと、油圧源に接続される油路が内部に設けられるロッカシャフトと、相互に間隔をあけて対向する一対の支持壁部を有してロッカシャフトに揺動可能に支持されるロッカアームと、両支持壁部に両端部を嵌合せしめて前記両支持壁部間に支持される支軸と、ベアリングを介して前記支軸に回転自在に支持されるローラと、該ローラを前記動弁カムにころがり接触せしめる方向に前記ロッカアームを押圧するばね力を発揮する押圧手段とを含む内燃機関の動弁装置において、前記支軸の半径方向外方位置に配置されて前記押圧手段を当接させる受け部が、前記支軸のうち前記両支持壁部の一方に嵌合される部分の少なくとも一部に対応する範囲で前記一方の支持壁部に一体に設けられ、前記受け部は、前記ロッカシャフトの軸線および前記支軸の軸線を通る第１の直線と直交して該ロッカシャフトの軸線を通る第２の直線と、前記第１の直線と直交して該支軸の軸線を通る第３の直線との間に配置され、前記両支持壁部のうち前記一方の支持壁部にだけ、前記支軸の軸線に直交するとともに前記受け部および押圧手段の当接点を通る平面に沿って延びる潤滑用油路が設けられ、この潤滑用油路とロッカシャフト内の油路とを常時連通せしめるべく、該潤滑用油路がロッカシャフトの外面に臨む範囲よりもシャフト周方向に大きな範囲で該ロッカシャフトに連通孔が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、一方の機関弁に連動、連結される第１駆動ロッカアームと、他方の機関弁に連動、連結される第２駆動ロッカアームと、両機関弁に対して自由となり得る自由ロッカアームとが、第１および第２駆動ロッカアームで自由ロッカアームを間に挟むようにして相互に隣接配置されると共に、その各ロッカアームが共通のロッカシャフトに揺動可能に支持され、そのロッカシャフトには、油圧源に接続される油路が設けられ、第１駆動ロッカアームにローラを介して接触する低速用動弁カムと、第２駆動ロッカアームにローラを介して接触する低速用動弁カムと、自由ロッカアームにローラを介して接触する高速用動弁カムとがカムシャフトに設けられ、各ロッカアームの相互の連動および連動解除を切換可能な連動切換手段を備えてなる内燃機関の動弁装置であって、自由ロッカアームが、相互に間隔をあけて対向する一対の支持壁部と、その両支持壁部に両端部を嵌合せしめて前記両支持壁部間に支持されると共にローラを回転自在に支持する支軸とを有していると共に、このローラを高速用動弁カムにころがり接触せしめる方向に該自由ロッカアームを押圧するばね力を発揮する押圧手段を備えるものにおいて、前記支軸の半径方向外方位置に配置されて前記押圧手段を当接させる受け部が、前記支軸のうち前記両支持壁部の一方に嵌合される部分の少なくとも一部に対応する範囲で前記一方の支持壁部に一体に設けられ、前記受け部は、前記ロッカシャフトの軸線および前記支軸の軸線を通る第１の直線と直交して該ロッカシャフトの軸線を通る第２の直線と、前記第１の直線と直交して該支軸の軸線を通る第３の直線との間に配置され、前記両支持壁部のうち前記一方の支持壁部にだけ、前記支軸の軸線に直交するとともに前記受け部および押圧手段の当接点を通る平面に沿って延びる潤滑用油路が設けられると共に、その潤滑用油路とロッカシャフト内の油路とが、該ロッカシャフトに設けた連通路を介して連通しており、その潤滑用油路は、各ロッカアームの配列方向とほぼ平行な方向での該潤滑用油路の長さよりも前記配列方向にほぼ直交する方向での該潤滑用油路の長さを大とした横断面形状を有するように形成されることを特徴とする。
【０００７】
このような請求項１，２の各発明の構成によれば、ローラの軸方向外方側に受け部が設けられるようにしてロッカアーム（特に請求項２では自由ロッカアーム）の構造を単純化することが可能となるとともに、受け部が支軸の軸線方向に沿ってロッカアームから突出することもないので、支軸の軸線方向でのロッカアームの大型化を回避することができ、慣性重量も減少するので内燃機関の高速回転に有利に対応することができる。また前記受け部が設けられることにより、一方の支持壁部での支軸の支持剛性を高めることができる。さらに前記受け部が前記第２の直線と第３の直線との間に配置されるため、この配置によっても、該受け部が設けられることによるロッカアームの大型化を回避することができるとともに、ロッカシャフトへのロッカアームの支持部ならびに支軸へのロッカアームの支持部の剛性を高めることができる。即ち、ロッカシャフトおよび支軸間で一方の支持壁部に、受け部が設けられなければ生じるであろう凹み部分による空きスペースを有効に利用して受け部が配置されるので、ロッカアームの大型化を回避することが可能となり、また上記凹み部分を無くして受け部が設けられることにより、ロッカシャフトへのロッカアームの支持部ならびに支軸へのロッカアームの支持部の剛性が増大することになる。その上、前記一方の支持壁部に、前記支軸の軸線に直交するとともに前記受け部および押圧手段の当接点を通る平面に沿って延びる潤滑用油路が設けられるため、空洞である潤滑用油路が設けられることによる前記一方の支持壁部の重量減少を前記受け部で補うようにして両支持壁部間での重量バランスを良好にすることができ、しかも潤滑用油路が設けられることに起因した一方の前記支持壁部の剛性低下を、受け部が設けられることによって回避することができる。
【０００８】
また特に請求項１の発明の上記特徴によれば、潤滑用油路がロッカシャフトの外面に臨む範囲よりもシャフト周方向に大きな範囲で該ロッカシャフトに設けられる連通孔により、潤滑用油路をロッカシャフト内の油路と常時連通させることができる。
【０００９】
また特に請求項２の発明の上記特徴によれば、自由ロッカアームの前記一方の支持壁部に設けられる前記潤滑用油路は、各ロッカアームの配列方向とほぼ平行な方向での該潤滑用油路の長さよりも前記配列方向にほぼ直交する方向での該潤滑用油路の長さを大とした横断面形状を有するように形成されるため、各ロッカアームの配列方向と平行な方向で潤滑用油路が占めるスペースを極力小さくすることが可能であり、自由ロッカアームの小型化が可能となって、シリンダヘッドの小型化を図ることができる。
【００１０】
また請求項３の発明は、上記請求項１の発明の構成に加えて、前記一方の支持壁部に、一端を前記潤滑用油路の一端に通じさせるとともに他端を前記ベアリング側に開放せしめた溝が設けられることを特徴とし、かかる構成によれば、潤滑用油路および溝を介してベアリングに潤滑油が給油されることになり、簡単な構造でベアリングへの給油が可能となるので、支軸に潤滑油を導くための穿孔加工を施すことが不要であり、支軸の剛性低下を招くおそれがなく、加工工数も低下する。
【００１１】
また請求項４の発明は、上記請求項１〜３の発明の構成に加えて、前記支軸が他方の支持壁部側でピンにより固定されることを特徴とし、かかる構成によれば、ピンを挿入、固定するための挿入孔の大きさや配置が受け部によって制限されることがなく、また押圧手段からの荷重がピンに作用し難くして支軸の固定強度を増大することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。  図１ないし図１０は本発明の第１実施例を示すものであり、図１は動弁装置の一部を示す縦断面図であって図２の１−１線断面図、図２は図１の２矢視平面図、図３は図２の３−３線断面図、図４は図３の４−４線断面図、図５は図２の５−５線拡大断面図、図６は図２の６−６線断面図、図７は図４の７−７線断面図、図８は図２の８−８線断面図、図９は図４の９−９線断面図、図１０は図９の１０−１０線断面図である。
【００１３】
先ず図１において、多気筒たとえば直列４気筒内燃機関のシリンダヘッド１１には、気筒毎に一対の吸気弁口１２…が設けられる。両吸気弁口１２…は、機関弁としての吸気弁Ｖ…により個別に開閉されるものであり、それらの吸気弁Ｖ…のステム１３…は、シリンダヘッド１１にそれぞれ設けられたガイド筒１４…に摺動可能に嵌合される。各ガイド筒１４…から上方に突出したステム１３…の上端部に設けられるリテーナ１５…とシリンダヘッド１１との間には各ステム１３…を囲繞する弁ばね１６…が設けられ、それらの弁ばね１６…のばね力により吸気弁Ｖ…は吸気弁口１２…を閉じる方向に付勢される。
【００１４】
図２〜図４を併せて参照して、両吸気弁Ｖ，Ｖには、動弁装置１７が連結される。この動弁装置１７は、図示しないクランク軸に１／２の減速比で連動、連結されるカムシャフト１８と、両吸気弁Ｖ…の一方に連動、連結される第１駆動ロッカアーム１９と、両吸気弁Ｖ…の他方に連動、連結される第２駆動ロッカアーム２０と、両吸気弁Ｖ…に対して自由となり得る自由ロッカアーム２１と、カムシャフト１８と平行な軸線を有して前記各ロッカアーム１９，２０，２１を共通にかつ揺動可能に支持する固定のロッカシャフト２２と、各ロッカアーム１９〜２１の連動および連動解除を切換可能な連動切換手段２３とを備える。
【００１５】
カムシャフト１８には、高速用動弁カム２６と、両吸気弁Ｖ…にそれぞれ対応して高速用動弁カム２６の両側に配置される低速用動弁カム２５，２５とが設けられる。
【００１６】
高速用動弁カム２６は、機関の高速運転域で両吸気弁Ｖ…を開閉作動せしめるカムプロフィルを有するものであり、カムシャフト１８の軸線を中心とする円弧状のベース円部２６ａと、該ベース円部２６ａから半径方向外方に張出す高位部２６ｂとを有する。低速用動弁カム２５は、機関の低速運転域で吸気弁Ｖ…を開閉作動せしめるカムプロフィルを有するものであり、カムシャフト１８の軸線を中心とする円弧状に形成されるベース円部２５ａと、カムシャフト１８の半径方向外方へのベース円部２５ａからの張出量を高速用動弁カム２６における高位部２６ｂのベース円部２６ａからの張出量よりも小とするとともに該高位部２６ｂよりも狭い中心角範囲にわたってベース円部２５ａから張出した高位部２５ｂとを有する。
【００１７】
第１駆動ロッカアーム１９、第２駆動ロッカアーム２０および自由ロッカアーム２１は、第１および第２駆動ロッカアーム１９，２０で自由ロッカアーム２１を挟むようにして相互に隣接配置され、ロッカシャフト２２で共通にかつ揺動可能に支持される。
【００１８】
第１および第２駆動ロッカアーム１９，２０には、吸気弁Ｖ…側に延びる腕部１９ａ，２０ａが一体に設けられており、それらの腕部１９ａ，２０ａの先端には、両吸気弁Ｖ…におけるステム１３…の上端に当接するタペットねじ２７，２７が進退自在に螺合される。
【００１９】
ロッカシャフト２２およびタペットねじ２７間で第１駆動ロッカアーム１９には、ロッカシャフト２２の軸線と平行な方向で相互に対向する第１および第２支持壁部３１1 ，３１2 を両側に形成するようにして上下に開口した開口部３４が設けられ、低速用動弁カム２５にころがり接触する円筒状のローラ２８が前記開口部３４に配置されるようにして第１駆動ロッカアーム１９に回転自在に支持される。またロッカシャフト２２およびタペットねじ２７間で第２駆動ロッカアーム２０には、ロッカシャフト２２の軸線と平行な方向で相互に対向する第１および第２支持壁部３２1 ，３２2 を両側に形成するようにして上下に開口した開口部３５が設けられ、低速用動弁カム２５にころがり接触する円筒状のローラ２９が前記開口部３５に配置されるようにして第２駆動ロッカアーム２０に回転自在に支持される。さらに自由ロッカアーム２１には、ロッカシャフト２２の軸線と平行な方向で相互に対向する第１および第２支持壁部３３1 ，３３2 を両側に形成するようにしてロッカシャフト２２と反対側および上下に開口した開口部３６が設けられ、高速用動弁カム２６にころがり接触する円筒状のローラ３０が前記開口部３６に配置されるようにして自由ロッカアーム２１に回転自在に支持される。
【００２０】
第１駆動ロッカアーム１９において自由ロッカアーム２１とは反対側の第１支持壁部３１1 には、自由ロッカアーム２１側を開放した有底の第１嵌合孔３７1 がロッカシャフト２２の軸線と平行に設けられ、第２支持壁部３１2 には、両端を開放した第２嵌合孔３７2 が第１嵌合孔３７1 と同軸に設けられる。第２駆動ロッカアーム２０において自由ロッカアーム２１側である第１支持壁部３２1 には両端を開放した第１嵌合孔３８1 がロッカシャフト２２の軸線と平行に設けられ、第２支持壁部３２2 には自由ロッカアーム２１側を開放した有底の第２嵌合孔３８2 が第１嵌合孔３８1 と同軸に設けられる。自由ロッカアーム２１において第１駆動ロッカアーム１９側である第１支持壁部３３1 には両端を開放した第１嵌合孔３９1 がロッカシャフト２２の軸線と平行に設けられ、第２駆動ロッカアーム２０側である第２支持壁部３３2 には、両端を開放した第２嵌合孔３９2 が第１嵌合孔３９1 と同軸に設けられる。
【００２１】
第１駆動ロッカアーム１９の第１嵌合孔３７1 にはその閉塞端に当接するまで円筒状の支軸４１の一端部が嵌合され、第２嵌合孔３７2 には前記支軸４１の他端部が嵌合される。また第２駆動ロッカアーム２０の第１嵌合孔３８1 には、円筒状の支軸４２の一端部が嵌合され、第２嵌合孔３８2 にはその閉塞端に当接するまで前記支軸４２の他端部が嵌合される。さらに自由ロッカアーム２１の第１および第２嵌合孔３９1 ，３９2 には円筒状の支軸４３の両端部がそれぞれ嵌合される。
【００２２】
図５を併せて参照して、第１駆動ロッカアーム１９の第２支持壁部３１2 には、ロッカシャフト２２および第２嵌合孔３７2 の軸線を結ぶ直線と交差する方向に延びて第２嵌合孔３７2 の内面に通じる挿入孔４４が設けられ、第２嵌合孔３７2 の内面への該挿入孔４４の開口部に対応して支軸４１の外面には、該支軸４１の軸線を中心とする仮想円Ｃの接線方向に沿って延びる係合溝５０が設けられる。挿入孔４４には、中間部を係合溝５０に係合せしめるようにしてピン４７がたとえば圧入により挿入、固定され、これにより支軸４１が第１駆動ロッカアーム１９に固定される。
【００２３】
第２駆動ロッカアーム２０の第１支持壁部３２1 には、支軸４１の第１駆動ロッカアーム１９への固定構造と同様の構造で支軸４２が固定される。すなわち、第２駆動ロッカアーム２０の第１支持壁部３２1 に設けられた挿入孔４５に挿入、固定されるピン４８が、第１嵌合孔３８1 に嵌合されている支軸４２の外面に設けられた係合溝５１に係合される。
【００２４】
さらに自由ロッカアーム２１の第１支持壁部３３1 には、支軸４１の第１駆動ロッカアーム１９への固定構造ならびに支軸４２の第２駆動ロッカアーム２０への固定構造と同様の構造で支軸４３が固定される。すなわち、自由ロッカアーム２１の第１支持壁部３３1 に設けられた挿入孔４６に挿入、固定されるピン４９が、第１嵌合孔３９1 に嵌合されている支軸４３の外面に設けられている係合溝５２に係合される。
【００２５】
第１駆動ロッカアーム１９の第１および第２支持壁部３１1 ，３１2 間で、ローラ２８と支軸４１との間にはニードルベアリング５３が介装され、第２駆動ロッカアーム２０の第１および第２支持壁部３２1 ，３２2 間で、ローラ２９と支軸４２との間にはニードルベアリング５４が介装され、自由ロッカアーム２１の第１および第２支持壁部３３1 ，３３2 間で、ローラ３０と支軸４３との間にはニードルベアリング５５が介装される。
【００２６】
図６において、自由ロッカアーム２１の下方でシリンダヘッド１１には、自由ロッカアーム２１のローラ３０を高速用動弁カム２６にころがり接触せしめる方向のばね力を自由ロッカアーム２１に作用せしめる押圧手段としてのロストモーション機構５８が設けられ、該ロストモーション機構５８は、上部を開放してシリンダヘッド１１に設けられる有底の摺動孔５９に摺動可能に嵌合される有底円筒状のリフタ６０と、前記摺動孔５９の閉塞端およびリフタ６０間に設けられるばね６１とで構成される。
【００２７】
一方、自由ロッカアーム２１は、ロストモーション機構５８からのばね力を受けるべくリフタ６０の上端に接触する受け部６２を備えるのであるが、この受け部６２は、自由ロッカアーム２１が備える第１および第２支持壁部３３1 ，３３2 のうち第１支持壁部３３1 に支軸４３を固定するためにピン４９が挿入、固定されるのに対して、支軸４３の軸線に直交する平面への投影図上で該支軸４３の半径方向外方位置に配置されるようにして第２支持壁部３３2 に一体に設けられる。
【００２８】
しかも受け部６２は、支軸４３のうち第２支持壁部３３2 に嵌合される部分の少なくとも一部に対応する範囲で第２支持壁部３３2 に一体に設けられている。すなわち、この実施例では支軸４３を嵌合せしめる第２嵌合孔３９2 が第２支持壁部３３2 において支軸４３の軸線に沿う全幅にわたって設けられているので第２支持壁部３３2 の幅内に受け部６２が配置されればよく、この実施例にあっては、第２支持壁部３３2 のほぼ全幅にわたる受け部６２が、自由ロッカアーム２１の下方に配置されるロストモーション機構５８におけるリフタ６０に当接すべく、支軸４３の半径方向外方位置としての第２支持壁部３３2 の下部に、下方に隆起するようにして一体に設けられる。
【００２９】
また前記受け部６２は、ロッカシャフト２２の軸線および支軸４３の軸線を通る直線Ｌ1 と直交してロッカシャフト２２の軸線を通る直線Ｌ2 と、前記直線Ｌ1 と直交して支軸４３の軸線を通る直線Ｌ3 との間に配置されるようにして、第２支持壁部３３2 の下部に一体に設けられている。
【００３０】
連動切換手段２３は、相互に隣接した第１駆動ロッカアーム１９および自由ロッカアーム２１の連動および連動解除を切換可能なタイミングピストン６３と、相互に隣接した自由ロッカアーム２１および第２駆動ロッカアーム２０の連動および連動解除を切換可能な円筒状の切換ピストン６４と、タイミングピストン６３とは反対側で切換ピストン６４に接触する有底円筒状の規制部材６５と、規制部材６５を切換ピストン６４側に付勢する戻しばね６６とを備える。
【００３１】
タイミングピストン６３は、第１駆動ロッカアーム１９の支軸４１に摺動可能に嵌合されるものであり、支軸４１の一端部が嵌合される第１嵌合孔３７1 の閉塞端とタイミングピストン６３の一端との間に油圧室６７が画成される。ロッカシャフト２２内には、図示しない制御弁を介して油圧源に接続される油路６８がたとえば同軸に設けられており、油圧室６７に一端を通じさせて第１駆動ロッカアーム１９の第１支持壁部３３1 に設けられる連通路７０を前記油路６８に常時通じさせるべく、ロッカシャフト２２に連通孔６９が設けられる。
【００３２】
図７を併せて参照して、連通路７０は、各ロッカアーム１９〜２１の配列方向すなわちロッカシャフト２２の軸線に沿う方向での該連通路７０の長さよりも各ロッカアーム１９〜２１の配列方向と直交する方向での該連通路７０の長さを大とした横断面形状を有して、各ロッカアーム１９〜２１の配列方向とほぼ直交する平面に沿って延びるようにして第１支持壁部３１1 側で第１駆動ロッカアーム１９に設けられるものであり、第１駆動ロッカアーム１９の揺動状態にかかわらず油路６８を連通路７０に常時連通せしめるべく、連通路７０がロッカシャフト２２の外面に臨む範囲よりもロッカシャフト２２の周方向に大きな範囲で連通孔６９がロッカシャフト２２に設けられている。しかも連通路７０の他端は第１駆動ロッカアーム１９の側部に開口するものであり、該連通路７０の中間部がロッカシャフト２２で遮断されることになる。
【００３３】
図８を併せて参照して、第１駆動ロッカアーム１９において、ロッカアーム１９〜２１の配列方向に沿う一端側外面には、前記連通路７０を形成すべく外方に膨らんだ膨らみ部１９ｂが設けられており、第１駆動ロッカアーム１９の前記外面の側縁部１９ｃおよび前記膨らみ部１９ｂ間には複数たとえば２つのリブ７１，７１が設けられる。
【００３４】
ところで、連通路７０は、その一部が前記ロッカシャフト２２の軸線と平行な方向で前記支軸４１の一端よりもローラ２８側に配置されるようにして第１駆動ロッカアーム１９に設けられるものであり、前記支軸４１の一端部の前記連通路７０に対応する部分には該連通路７０に対応した形状の切欠き７２が設けられる。すなわち連通路７０を流通する作動油は支軸４１で流れを阻害されることなく油圧室６７に導かれることになる。
【００３５】
切換ピストン６４は自由ロッカアーム２１の支軸４３に摺動可能に嵌合され、切換ピストン６４の一端はタイミングピストン６３の他端に相互に滑ることを可能として接触せしめられる。
【００３６】
規制部材６５は、有底円筒状に形成されて第２駆動ロッカアーム２０の支軸４２に摺動可能に嵌合されるものであり、この規制部材６５の閉塞端が切換ピストン６４の他端に相互に滑ることを可能として接触せしめられる。また支軸４２の内面には、規制部材６５に当接して該規制部材６５が支軸４２から脱落するのを阻止するための止め輪７３が装着される。戻しばね６６は、第２駆動ロッカアーム２０における第２嵌合孔３８2 の閉塞端と規制部材６５との間に設けられ、前記第２嵌合孔３８2 の閉塞端には開放孔７４が穿設される。
【００３７】
このような連動切換手段２３において、機関の低速運転域では、油圧室６７の油圧は比較的低圧であり、タイミングピストン６３および切換ピストン６４の接触面は第１駆動ロッカアーム１９および自由ロッカアーム２１間に対応する位置に在り、切換ピストン６４および規制部材６５の接触面は自由ロッカアーム２１および第２駆動ロッカアーム２０間に対応する位置に在る。したがって各ロッカアーム１９，２０，２１は相対揺動可能な状態に在り、両吸気弁Ｖ…が低速用動弁カム２５，２５に応じたタイミングおよびリフト量で開閉駆動されることになる。
【００３８】
機関の高速運転域では、油圧室６７に比較的高圧の油圧が作用せしめられ、タイミングピストン６３は切換ピストン６４を押圧しながら自由ロッカアーム２１の支軸４３に嵌合し、切換ピストン６４は規制部材６５を押圧しながら第２駆動ロッカアーム２０の支軸４２に嵌合する。したがって各ロッカアーム１９，２０，２１は一体的に連結された状態となり、両吸気弁Ｖ…は高速用動弁カム２６に応じたタイミングおよびリフト量で開閉駆動されることになる。
【００３９】
図９および図１０を併せて参照して、自由ロッカアーム２１の両支持壁部３３1 ，３３2 のうち受け部６２が設けられる側、すなわち第２支持壁部３３2 には、ロッカシャフト２２の油路６８に常時通じる潤滑用油路７６がその一端を第２嵌合孔３９2 の内面に開口させるようにして設けられ、第２嵌合孔３９2 の内面には、一端を前記潤滑用油路７６の一端に通じさせるとともに他端をベアリング５５側に開放せしめた溝７７が設けられる。  また潤滑用油路７６は、支軸４３の軸線に直交するとともに前記受け部６２と押圧手段５８のリフタ６０との当接点Ｐを通る平面８０に沿って延びるようにして、第２支持壁部３３2 に設けられている。
【００４０】
しかも前記潤滑用油路７６は、各ロッカアーム１９〜２１の配列方向とほぼ平行な方向での該潤滑用油路７６の長さよりも各ロッカアーム１９〜２１の配列方向にほぼ直交する方向での該潤滑用油路７６の長さを大とした横断面形状を有するように形成されており、自由ロッカアーム２１の揺動状態にかかわらず油路６８を潤滑用油路７６に常時連通せしめるべく、潤滑用油路７６がロッカシャフト２２の外面に臨む範囲よりもロッカシャフト２２の周方向に大きな範囲で該ロッカシャフト２２に連通孔７８が設けられている。また潤滑用油路７６の他端は自由ロッカアーム２１の側部に開口するものであり、該潤滑用油路７６の中間部がロッカシャフト２２で遮断されることになる。
【００４１】
ところで、前記各ロッカアーム１９，２０，２１は、金属射出成形で形成されるものである。而して金属射出成形を行なうにあたっては、原料粉末およびワックス等のバインダーを混練する工程と、その混練工程で得たコンパウンドを造粒してペレットを得る工程と、該ペレットを金型内で射出成形して造形する工程と、造形製品を加熱してバインダーを取り除く工程と、焼結処理を施す工程とを順次経過せしめればよい。
【００４２】
次にこの第１実施例の作用について説明すると、各ロッカアーム１９〜２１には、動弁負荷軽減のためのローラ２８〜３０を回転自在に支持する支軸４１〜４３が固定されるが、各支軸４１〜４３の両端部は、各ロッカアーム１９〜２１が備える第１嵌合孔３７1 ，３８1 ，３９1 および第２嵌合孔３７2 ，３８2 ，３９2 にそれぞれ嵌合される。しかも第１駆動ロッカアーム１９の第２支持壁部３１2 に設けられた挿入孔４４に挿入、固定されるピン４７が支軸４１の係合溝５０に係合され、第２駆動ロッカアーム２０の第１支持壁部３２1 に設けられた挿入孔４５に挿入、固定されるピン４８が支軸４２の係合溝５１に係合され、自由ロッカアーム２１の第１支持壁部３３1 に設けられる挿入孔４６に挿入、固定されるピン４９が支軸４３の係合溝５２に係合されることにより、各支軸４１〜４３の軸線方向移動および軸線まわりの回転が阻止されるので、支軸４１〜４３を簡単な構造で各ロッカアーム１９〜２１に固定することができる。
【００４３】
第１駆動ロッカアーム１９には、ロッカシャフト２２の油路６８と連動切換手段２３の油圧室６７とを結ぶ連通路７０が、各ロッカアーム１９〜２１の配列方向にほぼ直交する平面内で延びるようにして設けられており、この連通路７０は、ロッカアーム１９〜２１の配列方向とほぼ平行な方向での該連通路７０の長さよりもロッカアーム１９〜２１の配列方向にほぼ直交する方向での該連通路７０の長さを大とした横断面形状を有するものである。したがって、各ロッカアーム１９〜２１の配列方向と平行な方向で連通路７０が占めるスペースを極力小さくすることが可能であり、その分だけ第１駆動ロッカアーム１９を小型化することが可能となる。
【００４４】
しかも第１駆動ロッカアーム１９では、支軸４１の一端部を第１支持壁部３１1 の第１嵌合孔３７1 に嵌合せしめて該支軸４１が第１駆動ロッカアーム１９に固定されるのであるが、前記連通路７０が第１支持壁部３１1 側で第１駆動ロッカアーム１９に設けられることにより、ローラ２８を支持する支軸４１を固定するための第１支持壁部３１1 の厚みが増大することを避けて連通路７０を第１駆動ロッカアーム１９に配設することが可能である。しかも前記支軸４１の一端部の前記連通路７０に対応する部分に該連通路７０に対応した形状の切欠き７２が設けられるので、第１駆動ロッカアーム１９が備える第１支持壁部３１1 の第１嵌合孔３７1 との支軸４１の接触面積を充分に確保して支軸４１の第１駆動ロッカアーム１９への支持強度を確保しつつ、連通路７０をローラ２８側により近接させて配置することが可能であり、それにより第１駆動ロッカアーム１９をより小型化することができる。
【００４５】
このように第１駆動ロッカアーム１９の小型化が可能となることにより、本実施例のような多気筒内燃機関では、シリンダヘッド１１の大幅な小型化が可能となる。
【００４６】
またロッカシャフト２２の軸線方向に沿う第１駆動ロッカアーム１９の一端側外面には、連通路７０を形成すべく外方に膨らんだ膨らみ部１９ｂが設けられるとともに、前記外面の側縁部１９ｃおよび前記膨らみ部１９間を結ぶリブ７１，７１が設けられるので、連通路７０を形成する膨らみ部１９の剛性を確保しつつ第１駆動ロッカアーム１９の重量軽減を図ることが可能となる。
【００４７】
さらに第１駆動ロッカアーム１９の第１支持壁部３１1 側に連通路７０が設けられるのに対して、ローラ２８を第１支持壁部３１1 との間に挟む第２支持壁部３１2 に、支軸４１を固定するための挿入孔４４が設けられるので、第１駆動ロッカアーム１９の大型化を回避して挿入孔４４を設けるスペースを確保することができ、また空洞である連通路７０から比較的離れた位置に挿入孔４４が設けられることにより第１駆動ロッカアーム１９の剛性上も有利となる。
【００４８】
自由ロッカアーム２１では、第２嵌合孔３９2 の内面に一端を開口させてロッカシャフト２２の油路６８に通じる潤滑用油路７６が設けられ、第２嵌合孔３９2 の内面に、一端を前記潤滑用油路７６の一端に通じさせるとともに他端をニードルベアリング５５側に開放せしめた溝７７が設けられるので、油路６８から潤滑用油路７６および溝７７を介してニードルベアリング５５に潤滑油が給油されることになり、自由ロッカアーム２１に潤滑用油路７６が設けられるとともに第２嵌合孔３９2 の内面に溝７７が設けられるだけの簡単な構造でニードルベアリング５５への給油が可能となる。したがって支軸４３に潤滑油を導くための穿孔加工を施すことが不要であり、支軸４３の剛性低下を招くおそれがなく、加工工数も低下する。
【００４９】
また自由ロッカアーム２１は、機関の高速運転用のカムプロフィルを有する高速用動弁カム２６に従動するものであり、慣性重量が比較的大きく、ニードルベアリング５５の負荷も比較的大きくなるのであるが、上述のような簡単な構造でニードルベアリング５５に効果的に潤滑油を給油することができ、ニードルベアリング５５に作用する負荷の軽減を図ることが可能となる。
【００５０】
しかも前記潤滑用油路７６は、ロッカアーム１９〜２１の配列方向とほぼ平行な方向での該潤滑用油路７６の長さよりもロッカアーム１９〜２１の配列方向にほぼ直交する方向での該潤滑用油路７６の長さを大とした横断面形状を有するように形成されるものであり、ロッカアーム１９〜２１の配列方向と平行な方向で潤滑用油路７６が占めるスペースを極力小さくすることが可能であり、自由ロッカアーム２１の小型化が可能となり、これによっても多気筒内燃機関のシリンダヘッド１１の小型化を図ることができる。
【００５１】
また自由ロッカアーム２１では、潤滑用油路７６が第２支持壁部３３2 側に設けられるのに対して支軸４３を固定するための挿入孔４６が第１支持壁部３３1 側に設けられるので、自由ロッカアーム２１の大型化を回避して挿入孔４６を設けるスペースを確保することが可能となり、また空洞である潤滑用油路７６から比較的離れた位置に挿入孔４４が設けられるので自由ロッカアーム２１の剛性上も有利となる。
【００５２】
自由ロッカアーム２１は、ロストモーション機構５８のリフタ６０に接触する受け部６２を備えるのであるが、この受け部６２は、支軸４３の軸線に直交する平面への投影図上で該支軸４３の半径方向外方位置に配置されるものであり、支軸４３のうち第２支持壁部３３2 に嵌合される部分の少なくとも一部に対応する範囲で第２支持壁部３３2 に一体に設けられる。すなわち支軸４３の軸線に直交するとともに受け部６２およびロストモーション機構５８の当接点Ｐを通る平面８０上に、支軸４３のうち第２支持壁部３３2 に嵌合される部分の少なくとも一部が存在するようにして、受け部６２が第２支持壁部３３2 に一体に設けられる。而して、この実施例では支軸４３を嵌合せしめる第２嵌合孔３９2 が第２支持壁部３３2 において支軸４３の軸線に沿う全幅にわたって設けられているので第２支持壁部３３2 の幅内で支軸４３の半径方向外方に受け部６２が配置されるものであり、自由ロッカアーム２１の下方に配置されるロストモーション機構５８におけるリフタ６０に当接すべく第２支持壁部３３2 における下部に受け部６２が一体に設けられる。
【００５３】
したがってローラ３０の軸方向外方に受け部６２が配置されるようにして自由ロッカアーム２１の構造を単純化することが可能となるとともに、受け部６２が支軸４３の軸線方向に沿って自由ロッカアーム２１から突出することもないので支軸４３の軸線方向での自由ロッカアーム２１の大型化を回避することができ、慣性重量も減少するので内燃機関の高速回転に有利に対応することができる。特に、この実施例のように、多気筒内燃機関において各気筒毎に複数のロッカアーム１９，２０，２１がロッカシャフト２２の軸線方向に隣接配置される場合には、ロッカシャフト２２すなわち支軸４１，４２，４３の軸線に沿う方向でのスペースが限られたものとなるのに対し、支軸４１〜４３の軸線に直交する方向ではスペース的に余裕があり、空きスペースを有効に活用して受け部６２およびロストモーション機構５８を配置することができる。
【００５４】
また前記受け部６２が設けられることにより、第２支持壁部３３2 での支軸４３の支持剛性が高められることになる。
【００５５】
さらに前記受け部６２が、ロッカシャフト２２の軸線および支軸４３の軸線を通る直線Ｌ1 と直交してロッカシャフト２２の軸線を通る直線Ｌ2 と、前記直線Ｌ1 と直交して支軸４３の軸線を通る直線Ｌ3 との間に配置されるようにして、第２支持壁部３３2 の下部に一体に設けられている。したがって受け部６２が設けられることによる自由ロッカアーム２１の大型化を回避することができるとともに、ロッカシャフト２２への自由ロッカアーム２１の支持部ならびに支軸４３の自由ロッカアーム２１の支持部の剛性を高めることができる。すなわちロッカシャフト２２および支軸４３間で第２支持壁部３３2 の下部は、受け部６２が設けられなければ上方に凹んだ形状とすることができるのであるが、その凹み部分によって生じるであろう空きスペースを有効に利用して受け部６２が配置されるので、自由ロッカアーム２１の大型化を回避することが可能となり、また上記凹み部分を無くして受け部６２が設けられることにより、ロッカシャフト２２への自由ロッカアーム２１の支持部ならびに支軸４３の自由ロッカアーム２１の支持部の剛性が増大することになる。
【００５６】
しかも支軸４３が第１支持壁部３３1 側でピン４９により固定されるのに対し、受け部６２が第２支持壁部３３2 に設けられるので、ピン４９を挿入、固定するための挿入孔４６の大きさや配置が受け部６２によって制限されることがなく、またロストモーション機構５８からの荷重がピン４９に作用し難くして支軸４３の固定強度を増大することができる。それに加えて、支軸４３の軸線に直交するとともに受け部６２およびロストモーション機構５８の当接点Ｐを通る平面８０に沿って延びるようにして潤滑用油路７６が第２支持壁部３３2 に設けられるので、空洞である潤滑用油路７６が第２支持壁部３３2 に設けられているにもかかわらず、第２支持壁部３３2 の剛性低下を回避することができるとともに、潤滑用油路７６が空洞であることに伴なう第２支持壁部３３2 の重量減少を前記受け部６２で補うようにして両支持壁部３３1 ，３３2 の重量バランスを良好にすることができる。
【００５７】
さらに、自由ロッカアーム２１は、支軸４３を固定するための挿入孔４６が設けられる第１支持壁部３３1 が第１駆動ロッカアーム１９側に配置されるようにしてロッカシャフト２２に支持され、第２駆動ロッカアーム２０は、支軸４２を固定するための挿入孔４５が設けられる第１支持壁部３２1 が第１駆動ロッカアーム１９側に配置されるようにしてロッカシャフト２２に支持されるものであり、連動切換手段２３のタイミングピストン６３および切換ピストン６４が挿入される側で支軸４３，４２が自由ロッカアーム２１および第２駆動ロッカアーム２０に固定されるので、各ピストン６３，６４の支軸４３，４２への挿入作動が円滑となり、連動切換手段２３の連動切換作動がスムーズとなる。
【００５８】
ところで、各ロッカアーム１９〜２１は、金属射出成形で形成されるものであり、第１駆動ロッカアーム１９の形成と同時に真円ではない連通路７０、両嵌合孔３７1 ，３７2 および挿入孔４４を形成することができ、第２駆動ロッカアーム２０の形成と同時に両嵌合孔３８1 ，３８2 、挿入孔４５および開放孔７４を形成することができ、自由ロッカアーム２１の形成と同時に真円ではない潤滑用油路７６、両嵌合孔３９1 ，３９2 および挿入孔４６を形成することができる。したがって各ロッカアーム１９〜２１の後加工を極力少なくして生産性の向上を図ることができ、連通路７０および潤滑油路７６等の油路の横断面形状の設計自由度を増大することができる。
【００５９】
図１１および図１２は本発明の第２実施例を示すものであり、図１１は図９に対応した自由ロッカアームの断面図、図１２は図１１の１２−１２線断面図である。
【００６０】
潤滑用油路７６は、ロッカシャフト２２の軸線および支軸４３の軸線を通る直線Ｌ1 よりも受け部６２側すなわち下方側に中心線Ｌ4 が配置されるようにして第２支持壁部３３2 に設けられており、支軸４３の軸線に直交するとともに受け部６２およびロストモーション機構５８の当接点Ｐを通る平面８０に沿って長く延びる横断面形状を有するように形成される。
【００６１】
この第２実施例によれば、第１実施例の第２支持壁部３３2 の幅が図１２の鎖線で示すものであるのに対して、第２支持壁部３３2 の幅を図１２の実線で示すように狭くすることができる。しかも第２支持壁部３３2 の幅を狭くしても潤滑用油路７６の幅も狭いので、第２支持壁部３３2 の剛性が低下することはない。したがって第２支持壁部３３2 の剛性低下を回避しつつ第２支持壁部３３2 の幅を狭くして動弁装置の小型化に寄与することができる。
【００６２】
上記実施例では、複数のロッカアーム１９〜２１の連動および連動解除を連動切換手段２３によって切換可能とした動弁装置について説明したが、本発明（請求項１）は、連動切換手段の有無にかかわらず、ロッカアームを押圧手段で動弁カム側に押圧するようにした内燃機関の動弁装置に適用することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行なうことが可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上のように請求項１，２の各発明によれば、ローラの軸方向外方に受け部が配置されるようにしてロッカアーム（特に請求項２では自由ロッカアーム）の構造を単純化することが可能となるとともに、支軸の軸線方向に沿うロッカアームの大型化を回避することができ、ロッカアームの慣性重量を低減して内燃機関の高速回転に有利に対応することができる。しかも前記受け部は、ロッカシャフトの軸線および支軸の軸線を通る第１の直線と直交して該ロッカシャフトの軸線を通る第２の直線と、前記第１の直線と直交して該支軸の軸線を通る第３の直線との間に配置されるので、この配置によっても、該受け部が設けられることによるロッカアームの大型化を回避することができるとともに、ロッカシャフトへのロッカアームの支持部ならびに支軸へのロッカアームの支持部の剛性を高めることができる。その上、空洞である潤滑用油路が設けられることによる前記一方の支持壁部の重量減少を前記受け部で補うようにして両支持壁部間での重量バランスを良好にすることができ、しかも潤滑用油路が設けられることに起因した一方の前記支持壁部の剛性低下を、受け部が設けられることによって回避することができる。
【００６５】
また特に請求項１の発明によれば、潤滑用油路がロッカシャフトの外面に臨む範囲よりもシャフト周方向に大きな範囲で該ロッカシャフトに設けられる連通孔により、潤滑用油路をロッカシャフト内の油路と常時連通させることができる。
【００６６】
また特に請求項２の発明によれば、一方の機関弁に連動、連結される第１駆動ロッカアームと、他方の機関弁に連動、連結される第２駆動ロッカアームと、両機関弁に対して自由となり得る自由ロッカアームとが、第１および第２駆動ロッカアームで自由ロッカアームを間に挟むようにして相互に隣接配置されると共に、その各ロッカアームが共通のロッカシャフトに揺動可能に支持され、第１駆動ロッカアームにローラを介して接触する低速用動弁カムと、第２駆動ロッカアームにローラを介して接触する低速用動弁カムと、自由ロッカアームにローラを介して接触する高速用動弁カムとがカムシャフトに設けられ、各ロッカアームの相互の連動および連動解除を切換可能な連動切換手段を備えてなる内燃機関の動弁装置において、その自由ロッカアームの前記一方の支持壁部に設けられる潤滑用油路は、各ロッカアームの配列方向とほぼ平行な方向での該潤滑用油路の長さよりも前記配列方向にほぼ直交する方向での該潤滑用油路の長さを大とした横断面形状を有するように形成されるため、各ロッカアームの配列方向と平行な方向で潤滑用油路が占めるスペースを極力小さくすることが可能であり、自由ロッカアームの小型化が可能となって、シリンダヘッドの小型化を図ることができる。
【００６７】
また特に請求項３の発明によれば、前記一方の支持壁部に、一端を前記潤滑用油路の一端に通じさせるとともに他端を前記ベアリング側に開放せしめた溝が設けられるので、潤滑用油路および溝を介してベアリングに潤滑油が給油されることになり、簡単な構造でベアリングへの給油が可能となるから、支軸に潤滑油を導くための穿孔加工を施すことが不要であり、支軸の剛性低下を招くおそれがなく、加工工数も低下する。
【００６８】
また特に請求項４の発明によれば、前記支軸が他方の支持壁部側でピンにより固定され、受け部が前記一対の支持壁部に設けられるので、ピンを挿入、固定するための挿入孔の大きさや配置が受け部によって制限されることがなく、また押圧手段からの荷重がピンに作用し難くして支軸の固定強度を増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例での動弁装置の一部を示す縦断面図であって図２の１−１線断面図
【図２】図１の２矢視平面図
【図３】図２の３−３線断面図
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】図２の５−５線拡大断面図
【図６】図２の６−６線断面図
【図７】図４の７−７線断面図
【図８】図２の８−８線断面図
【図９】図４の９−９線断面図
【図１０】図９の１０−１０線断面図
【図１１】第２実施例の図９に対応した自由ロッカアームの断面図
【図１２】図１１の１２−１２線断面図
【符号の説明】
１８・・・カムシャフト
１９・・・第１駆動ロッカアーム
２０・・・第２駆動ロッカアーム
２１・・・ロッカアーム（自由ロッカアーム）
２３・・・連動切換手段
２５・・・低速用動弁カム
２６・・・動弁カム（高速用動弁カム）
２８，２９，３０・・・ローラ
３３1 ・・・第１支持壁部
３３2 ・・・第２支持壁部
４３・・・支軸
５５・・・ベアリング
５８・・・押圧手段としてのロストモーション機構
６２・・・受け部
６８・・・油路
７６・・・油路
８０・・・平面
Ｐ・・・当接点
Ｖ・・・機関弁としての吸気弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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