(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフの前側に備えられてチルトアップおよびチルトダウン可能なチルトルーフと、前記車両のルーフの後側に備えられてスライドオープンおよびスライドクローズ可能なスライドルーフを制御する車両用ルーフの開閉制御装置であって、
前記チルトルーフが全閉位置と全開位置との間の中間チルト位置に位置していることを検出する検出手段と、
前記チルトルーフのチルトアップおよびチルトダウン中に、前記検出手段によって前記チルトルーフが前記中間チルト位置に位置したことが検出されたときに、前記チルトルーフのチルトアップおよびチルトダウンを停止させる制御手段と
を備えたことを特徴とする車両用ルーフの開閉制御装置。
【請求項２】
車両のルーフの前側に備えられてチルトアップおよびチルトダウン可能なチルトルーフと、前記車両のルーフの後側に備えられてスライドオープンおよびスライドクローズ可能なスライドルーフを制御する車両用ルーフの開閉制御装置であって、
前記チルトルーフが全閉位置と全開位置との間の中間チルト位置に位置していることを検出する第１の検出手段と、
前記スライドルーフが開いていることを検出する第２の検出手段と、
前記チルトルーフのチルトアップ中に、前記第２の検出手段によって前記スライドルーフが開いていることが検出され、かつ前記第１の検出手段によって前記チルトルーフが前記中間チルト位置に位置したことが検出されたときに、前記チルトルーフのチルトアップを停止させる制御手段と
を備えたことを特徴とする車両用ルーフの開閉制御装置。
【請求項３】
車両のルーフの前側に備えられてチルトアップおよびチルトダウン可能なチルトルーフと、前記車両のルーフの後側に備えられてスライドオープンおよびスライドクローズ可能なスライドルーフを制御する車両用ルーフの開閉制御装置であって、
前記チルトルーフが全閉位置と全開位置との間の中間チルト位置よりもチルトアップしていることを検出する検出手段と、
前記スライドルーフのスライドオープン動作時に、前記検出手段によって前記チルトルーフが前記中間チルト位置よりもチルトアップしていることが検出されたときに、前記チルトルーフを前記中間チルト位置までチルトダウンさせる制御手段と
を備えたことを特徴とする車両用ルーフの開閉制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チルトルーフとスライドルーフを備えた車両用ルーフの開閉制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の車両用ルーフとしては、例えば、図１８（ａ）、（ｂ）のように、ルーフ５０の前側の開口部５０Ａにチルトルーフ５１を備え、その後側の開口部５０Ｂにスライドルーフ５２を備えたものがあり、このようなルーフ５０は、ダブルサンルーフなどと称されている。チルトルーフ５１は、その前側部分を支点としてチルトアップおよびチルトダウンする構成となっており、またスライドルーフ５２は、後方にスライドオープンおよび前方にスライドクローズする構成となっている。図１８（ａ）、（ｂ）においては、ルーフ５０の下方が車内側、その上方が車外側であり、また５３はディフレクターである。
【０００３】
従来、チルトルーフ５１とスライドルーフ５２は、それぞれ独立的に制御されて、それぞれが任意の位置まで開閉できるようになっていた。また、例えば、特開昭６１−７１２１７号公報には、チルトルーフ５１とスライドルーフ５２を同一の駆動源によって連動させる装置が記載されており、チルトルーフ５１を完全にチルトアップさせてから、スライドルーフ５２をスライドオープンさせる構成となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のように、チルトルーフ５１とスライドルーフ５２のそれぞれを任意の位置まで独立的に開閉した場合には、それらの開度の関係から、ウインドスロッブが発生することがあった。すなわち、車両の走行時に、図１８（ｂ）のようにチルトルーフ５１の開度が比較的小さく、かつスライドルーフ５２の開度が比較的大きかった場合、図中の点線のように外気が流れ、その渦が開口部５０Ｂ内に入り込むことによって、ウインドスロッブによる大きな風音が発生することがあった。
【０００５】
一方、特開昭６１−７１２１７号公報のように、チルトルーフ５１を完全にチルトアップさせてから、スライドルーフ５２をスライドオープンさせる構成のものにあっては、チルトルーフ５１とスライドルーフ５２の開度の関係を任意に設定することができず、また図１８（ｂ）のようなウインドスロッブの防止に関しては対処することができない。
【０００６】
本発明の目的は、ウインドスロッブの発生を回避して、車両の快適な走行を実現することができる車両用ルーフの開閉制御装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の車両用ルーフの開閉制御装置の第１形態は、車両のルーフの前側に備えられてチルトアップおよびチルトダウン可能なチルトルーフと、前記車両のルーフの後側に備えられてスライドオープンおよびスライドクローズ可能なスライドルーフを制御する車両用ルーフの開閉制御装置であって、前記チルトルーフが全閉位置と全開位置との間の中間チルト位置に位置していることを検出する検出手段と、前記チルトルーフのチルトアップおよびチルトダウン中に、前記検出手段によって前記チルトルーフが前記中間チルト位置に位置したことが検出されたときに、前記チルトルーフのチルトアップおよびチルトダウンを停止させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の車両用ルーフの開閉制御装置の第２形態は、車両のルーフの前側に備えられてチルトアップおよびチルトダウン可能なチルトルーフと、前記車両のルーフの後側に備えられてスライドオープンおよびスライドクローズ可能なスライドルーフを制御する車両用ルーフの開閉制御装置であって、前記チルトルーフが全閉位置と全開位置との間の中間チルト位置に位置していることを検出する第１の検出手段と、前記スライドルーフが開いていることを検出する第２の検出手段と、前記チルトルーフのチルトアップ中に、前記第２の検出手段によって前記スライドルーフが開いていることが検出され、かつ前記第１の検出手段によって前記チルトルーフが前記中間チルト位置に位置したことが検出されたときに、前記チルトルーフのチルトアップを停止させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の車両用ルーフの開閉制御装置の第３形態は、車両のルーフの前側に備えられてチルトアップおよびチルトダウン可能なチルトルーフと、前記車両のルーフの後側に備えられてスライドオープンおよびスライドクローズ可能なスライドルーフを制御する車両用ルーフの開閉制御装置であって、前記チルトルーフが全閉位置と全開位置との間の中間チルト位置よりもチルトアップしていることを検出する検出手段と、前記スライドルーフのスライドオープン動作時に、前記検出手段によって前記チルトルーフが前記中間チルト位置よりもチルトアップしていることが検出されたときに、前記チルトルーフを前記中間チルト位置までチルトダウンさせる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の実施の形態の説明に先立ち、本発明を適用可能な自動車のフロント側のチルトルーフ装置、およびリア側のスライドルーフ装置の機械的な概略構成について説明する。
【００１１】
（チルトルーフ装置の機械的な構成例）
図１は、チルトルーフ装置を備えた自動車のルーフ１の部分的な平面図であり、同図中の左方がフロント側、同図中の右方がリア側となる。ルーフ１には、リッド部材（以下、「チルトルーフ」という）２によって開閉される開口部１Ａが形成されている。チルトルーフ２は、そのフロント側がヒンジ３によって開口部１Ａの縁部に揺動支持されていて、そのリア側と開口部１Ａの縁部との間に備えられたチルト機構１０によって、チルトアップおよびチルトダウンされるようになっている。
【００１２】
図２はチルト機構１０の拡大平面図、図３は、図２のＩＩＩ  矢視図である。チルト機構１０は、ルーフ１に取り付けられるベースプレート１１上のガイドレール１２と、チルトルーフ２に取り付けられる支持ブラケット１３，１３との間に、左右２つのリンク機構１４，１４を備えている。リンク機構１４は、ガイドレール１２によって左右方向（図２中においては上下方向）にガイドされる一対のスライド部材１４Ａ，１４Ａと、それらの間に連結された一対のリンク部材１４Ｂ，１４Ｂとを有している。そして、可逆転モータ１５が正転し、図示しない駆動機構によって対のスライド部材１４Ａ，１４Ａが互いに離間する方向に移動されたときに、図２中の実線のように支持ブラケット１３が下降して、チルトルーフ２がチルトダウンし、一方、モータ１５が逆転し、図示しない駆動機構によって対のスライド部材１４Ａ，１４Ａが互いに接近する方向に移動されたときに、図２中の２点鎖線のように支持ブラケット１３が上昇して、チルトルーフ２がチルトアップする。チルトルーフ２は、最大限チルトアップされることによって開口部１Ａを全開状態とし、また最大限チルトダウンされることによって開口部１Ａを全閉状態とする。
【００１３】
ベースプレート１１には、チルトルーフ２が全閉位置と全開位置の間の所定の中間位置（以下、「中間チルト位置」という）に位置したことを検出するためのセンサＳ１が備えられている。図４は、そのセンサＳ１の拡大図である。本例のセンサＳ１は、常閉と常開の接点部を有する２つのマイクロスイッチＳ１−１，Ｓ１−２と、軸心Ｏ１を中心として回動可能な可動体１６を用いた構成となっており、前述したスライド部材１４Ａに連動して可動体１６が回動することによって、その可動体１６のカム面１６Ａ，１６ＢがマイクロスイッチＳ１−１，Ｓ１−２をスイッチ動作させるようになっている。すなわち、２つのマイクロスイッチＳ１−１，Ｓ１−２は、図４中の紙面の表裏方向に並んで配備され、またカム面１６Ａ，１６Ｂは、軸心Ｏ１を通る直線上の位置Ｐ１部分を中心として起伏関係が逆転する形態とされている。そして、マイクロスイッチＳ１−１は、チルトルーフ２が完全にチルトダウンする全閉位置においては、図４（ａ）のように、その接触子がカム面１６Ａの伏部と対向して、常閉の接点部がＯＮ、常開の接点部がＯＦＦとなっており、チルトルーフ２が中間チルト位置にまでチルトアップしてからは、図４（ｂ）、（ｃ）のように、その接触子がカム面１６Ａの起部と対向し、常閉の接点部がＯＦＦ、常開の接点部がＯＮとなる。一方、マイクロスイッチＳ１−２は、チルトルーフ２が完全にチルトアップする全開位置においては、図４（ｃ）のように、その接触子がカム面１６Ｂの伏部と対向して、常閉の接点部がＯＮ、常開の接点部がＯＦＦとなっており、チルトルーフ２が中間チルト位置にまでチルトダウンしてからは、図４（ｂ）、（ａ）のように、その接触子がカム面１６Ｂの起部と対向し、常閉の接点部がＯＦＦ、常開の接点部がＯＮとなる。
【００１４】
したがって、マイクロスイッチＳ１−１は、チルトルーフ２がチルトアップによって中間チルト位置に達したときに常閉の接点部がＯＮからＯＦＦに切り換わり、一方、マイクロスイッチＳ１−２は、チルトルーフ２がチルトダウンによって中間チルト位置に達したときに常閉の接点部がＯＮからＯＦＦに切り換わることになる。そこで、以下においては、マイクロスイッチＳ１−１を「チルトアップ中間スイッチＳ１−１」といい、マイクロスイッチＳ１−２を「チルトダウン中間スイッチＳ１−２」という。
【００１５】
（スライドルーフ装置の機械的な構成例）
図５は、スライドルーフ装置を備えた自動車のルーフ１の部分的な平面図である。同図中の矢印Ａ１方向がフロント側、同図中の矢印Ａ２方向がリア側となり、そのフロント側に、前述したチルトルーフ装置が備えられている。図５において、ルーフ１には、開閉体（以下、「スライドルーフ」という）５の前後方向のスライドによって開閉される開口部１Ｂが形成されている。スライドルーフ５は、その左右の側縁部がガイドレール６，６によってガイドされていて、スライド機構２０によって前後方向にスライドされるようになっている。本例のスライド機構２０は、スライドルーフ５の右側縁部（図５中矢印Ｂ１側の側縁部）にギヤドケーブル２１Ａを連結すると共に、スライドルーフ５の左側縁部（図５矢印Ｂ２側の側縁部）にギヤドケーブル２１Ｂを連結し、それらに噛合するピニオン２２を可逆転モータ２３によって回転駆動させる構成となっており、ピニオン２２が一方向に回転したときに、スライドルーフ５が左右のバランスを保ちつつ図５中の矢印Ａ２方向にスライドして開口部１Ｂをオープンし、またピニオン２２が他方向に回転したときに、スライドルーフ５が左右のバランスを保ちつつ図５中の矢印Ａ１方向にスライドして開口部１Ｂをクローズする。
【００１６】
図６は、スライド機構２０の拡大平面図であり、モータ２３の回転力は、ウオーム２４Ａ、ウオームホイール２４Ｂを含むギア列によってピニオン２２に伝達される。また、ウオームホイール２４Ｂの回転は、減速用のギア列によって回転体２５に伝達される。回転体２５の外周面には、その軸線Ｏ２方向にずれるようにして３つのカム面２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃが形成されており、それらのカム面２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃによって対応する第１、第２、第３のマイクロスイッチ（以下、「第１、第２、第３スイッチ」という）Ｓ２−１，Ｓ２−２，Ｓ２−３をスイッチ動作させるようになっている。本例の場合、スイッチＳ２−１，Ｓ２−２，Ｓ２−３は、それぞれ常開の接点部と常閉の接点部を有している。
【００１７】
図７は、第１スイッチＳ２−１とカム面２５Ａとの関係の説明図であり、以下においては、回転体２５の軸線Ｏ２を通る１つの直線上の位置Ｐ２を回転体２５の基準位置として説明する。回転体２５は、スライドルーフ５が前方へスライドして開口部１Ｂを完全に閉じているスライドルーフ全閉時に、図７（ａ）の回動位置にあって、スイッチＳ２−１は、その接触子がカム面２５Ａの起部に押されて、常閉の接点部がＯＦＦ、常開の接点部がＯＮとなっている。そして、スライドルーフ５が後方へスライドして開口部１Ｂが開かれるにつれて、回転体２５は図中の時計回りに回転し、スライドルーフ５が後方へ１５０ｍｍスライドした図７（ｂ）の回動位置と、スライドルーフ５が後方へ完全にスライドして開口部１Ｂを全開とする図７（ｃ）の回動位置との間において、スイッチＳ２−１は、その接触子がカム面２５Ａの伏部と対向し、常閉の接点部がＯＮ、常開の接点部がＯＦＦとなる。
【００１８】
図８は、第２スイッチＳ２−２とカム面２５Ｂとの関係の説明図であり、スライドルーフ全閉時には、回転体２５が図８（ａ）の回動位置にあって、スイッチＳ２−２は、その接触子がカム面２５Ｂの起部に押されて、常閉の接点部がＯＦＦ、常開の接点部ＯＮとなっている。そして、スライドルーフ５が後方へ若干スライドして開口部１Ｂが微小量開かれた図８（ｂ）の回動位置と、スライドルーフ５が後方へ完全にスライドして開口部１Ｂを全開とする図８（ｃ）の回動位置との間において、スイッチＳ２−２は、その接触子がカム面２５Ｂの伏部と対向し、常閉の接点部がＯＮ、常開の接点部がＯＦＦとなる。
【００１９】
図９は、第３スイッチＳ２−３とカム面２５Ｃとの関係の説明図であり、スライドルーフ全閉時には、回転体２５が図９（ａ）の回動位置にあって、スイッチＳ２−３は、その接触子がカム面２５Ｃの起部に押されて、常閉の接点部がＯＦＦ、常開の接点部がＯＮとなっている。そして、スライドルーフ５が後方へ若干スライドして開口部１Ｂが微小量開かれた図９（ｂ）の回動位置と、スライドルーフ５が後方へ完全にスライドして開口部１Ｂを全開とする図９（ｃ）の回動位置との間において、スイッチＳ２−３は、その接触子がカム面２５Ｃの伏部と対向し、常閉の接点部がＯＮ、常開の接点部がＯＦＦとなる。
【００２０】
「第１の実施形態」
次に、上述したチルトルーフのチルト機構１０、およびスライドルーフのスライド機構２０に適用した本発明の第１の実施形態を図１０から図１４により説明する。本実施形態の場合は、チルト機構１０とスライド機構２０は独立的に制御され、後者のスライド機構２０の制御に関しては、オープンスイッチとクローズスイッチのＯＮ操作に応じて、モータ２３を正転、逆転させる従来の制御装置を利用してスライドルーフ５を開閉制御することができる。そこで、以下においては、前者のチルト機構１０の制御部についてのみ説明する。
【００２１】
図１０は、チルト機構１０の制御部の回路図であり、そのチルト機構１０のモータ１５は、チルトアップ用リレーＲ１−１が動作することにより正転してチルトルーフ２をチルトアップし、一方、チルトダウン用リレーＲ１−２が動作することにより逆転してチルトルーフ２をチルトダウンさせるようになっている。３０は車載バッテリー、３１は、チルトルーフ２をチルトアップ、およびチルトダウンさせるべく操作されるスイッチであり、以下においては、チルトアップ時にＯＮとなるスイッチ部をチルトアップスイッチ３１Ａ、チルトダウン時にＯＮとなるスイッチ部をチルトダウンスイッチ３１Ｂという。
【００２２】
チルトアップスイッチ３１Ａは、前述したチルトアップ中間スイッチＳ１−１の常閉の接点部に接続され、そのスイッチＳ１−１は、ダイオードＤ１−１を介してチルトアップ用リレーＲ１−１のコイルに接続されていると共に、ダイオードＤ１−２を介してアップ再開リレーＲ１−３のコイルに接続されている。アップ再開リレーＲ１−３は、動作することによって切り替わる接点部を備えており、その接点部は、リレーＲ１−３のＯＦＦ時に、図１０のようにチルトアップ用リレーＲ１−１のコイルとチルトアップスイッチ３１Ａとを接続し、リレーＲ１−３のＯＮ時に、そのコイルとチルトアップスイッチ３１Ａとを接続する。一方、チルトダウンスイッチ３１Ｂは、前述したチルトダウン中間スイッチＳ１−２の常閉の接点部に接続され、そのスイッチＳ１−２は、ダイオードＤ１−３を介してチルトダウン用リレーＲ１−２のコイルに接続されていると共に、ダイオードＤ１−４を介してダウン再開リレーＲ１−４のコイルに接続されている。ダウン再開リレーＲ１−４は、動作することによって切り替わる接点部を備えており、その接点部は、リレーＲ１−４のＯＦＦ時に、図１０のようにチルトダウン用リレーＲ１−２のコイルとチルトダウンスイッチ３１Ｂとを接続し、リレーＲ１−４のＯＮ時に、そのコイルとチルトダウンスイッチ３１Ｂとを接続する。
【００２３】
図１１は、チルトルーフ２のチルト位置の説明図であり、同図中の矢印Ａ１方向がフロント側、矢印Ａ２方向がリア側となる。図１１中において、ＰＤはチルトルーフ２の全閉位置、ＰＵはチルトルーフ２の全開位置である。ＰＭは、チルトアップ中間スイッチＳ１−１とチルトダウン中間スイッチＳ１−２がスイッチ動作するチルトルーフ２の中間チルト位置である。この中間チルト位置ＰＭは、この位置ＰＭにおけるチルトルーフ２がルーフ１から所定距離（例えば、３０ｍｍ）Ｈだけ上方に位置するように設定されており、その距離Ｈは、ウインドスロッブを発生させない大きさとされている。すなわち、仮に、図１１のようにスライドルーフ５を全開状態としたまま走行したとしても外気を図中の点線のように流して、その渦が開口部１Ｂ内に入り込むことを回避するために充分な大きさとされている。７はディフレクターであり、チルトルーフ２と協働してウインドスロッブの発生を防止することになる。チルトルーフ２のみによってウインドスロッブの発生が防止できる場合には、そのディフレクター７は不要である。
【００２４】
次に、チルト機構１０の制御部の動作について説明する。
【００２５】
図１２は、チルト機構１０の制御部の動作を説明するためのタイムチャートであり、まず、チルトルーフ２が全閉位置ＰＤにあるときは、前述したようにチルトアップ中間スイッチＳ１−１がＯＮ、チルトダウン中間スイッチＳ１−２がＯＦＦとなっている。このようにチルトルーフ２が全閉位置ＰＤにある時点Ｔ１１にて、チルトアップスイッチ３１ＡをＯＮ操作した場合、チルトアップスイッチＳ１−１を介して、チルトアップ用リレーＲ１−１とアップ再開リレーＲ１−３のそれぞれのコイルが通電され、それらのリレーＲ１−１，Ｒ１−２がＯＮとなって、モータ１５が正転しチルトルーフ２がチルトアップすることになる。アップ再開リレーＲ１−３は、ＯＮとなることによって接点部が切り換わり、そして、その切り換え状態を保持する自己保持回路がチルトアップスイッチ３１Ａを通して形成される。
【００２６】
そして、チルトルーフ２が中間チルト位置ＰＭまでチルトアップしたときに、チルトアップ中間スイッチＳ１−１がＯＦＦとなり、チルトアップ用リレーＲ１−１がＯＦＦとなって、モータ１５が停止される。本例の場合は、リレー回路のタイムラグなどを考慮し、チルトルーフ２が中間チルト位置ＰＭに達する時点Ｔ１３の若干前の時点Ｔ１２にて、チルトアップ中間スイッチＳ１−１がＯＦＦとなる。
【００２７】
その後、一旦、チルトアップスイッチ３１ＡをＯＦＦ操作し、アップ再開リレーＲ１−３の自己保持回路を切って、それをＯＦＦにしてから、再び、チルトアップスイッチ３１ＡをＯＮ操作することにより、その時点Ｔ１４から、アップ再開リレーＲ１−３の接点部を通してチルトアップ用リレーＲ１−１のコイルが通電され、それがＯＮとなってチルトルーフ２のチルトアップが再開することになる。
【００２８】
そして、チルトルーフ２が全開位置ＰＵまでチルトアップした時点Ｔ１５にて、機械的な手段によってチルトルーフ２が強制的に停止され、それを待って、チルトアップスイッチ３１ＡをＯＦＦ操作する。
【００２９】
ところで、このようなチルトルーフ２のチルトアップ中において、それを中間チルト位置ＰＭにて強制的に一時停止させることは、操作者に対して、中間チルト位置ＰＭを認識させることになる。したがって、利用者は、前述したように設定された中間チルト位置ＰＭを有効に利用して、ウインドスロッブの発生を防止することができる。
【００３０】
一方、チルトルーフ２を全開位置ＰＵから全閉位置ＰＤまでチルトダウンさせる場合も同様であって、スイッチ３１Ａ，Ｓ１−１、リレーＲ１−１，Ｒ１−３に代わって、スイッチ３１Ｂ，Ｓ１−２、リレーＲ１−２，Ｒ１−４が機能することになり、図１３中の時点Ｔ１６〜Ｔ２０が時点Ｔ１１〜１５に対応する。したがって、チルトルーフ２のチルトダウン中においても、それを中間チルト位置ＰＭにて強制的に一時停止させることになる。なお、チルトルーフ２のチルトアップ、チルトダウン中において、スイッチ３１Ａ，３１ＢをＯＦＦ操作することによって、チルトルーフ２を任意の位置に停止できることは勿論である。
【００３１】
「第２の実施形態」
次に、チルトルーフのチルト機構１０、およびスライドルーフのスライド機構２０に適用した本発明の第２の実施形態を図１３から図１７により説明する。本実施形態の場合は、チルト機構１０とスライド機構２０を関連的に制御する構成となっている。
【００３２】
図１３は、チルト機構１０とスライド機構２０を関連的に制御するための制御装置の回路図であり、同図中のＦがフロント側のチルト機構１０の制御に関与する制御部、Ｒがリア側のスライド機構２０の制御に関与する制御部である。そこで、まず、制御部Ｆ、Ｒの構成を分けて説明する。なお、前述した実施形態と同様の部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３３】
（制御部Ｆの構成）
図１３において、チルトアップスイッチ３１Ａは、チルトアップ中間スイッチＳ１−１の常閉の接点部と、前述したスライドルーフ装置側の第３スイッチＳ２−３の常開の接点部との並列回路を介して、チルトアップ用リレーＲ１−１のコイルに接続されている。一方、チルトダウンスイッチ３１Ｂは、チルトダウン用リレーＲ１−２のコイルに接続されていると共に、チルトダウン中間スイッチＳ１２の常開の接点部を介して、後述する制御部Ｒのオープンスイッチ３２Ａに接続されている。
【００３４】
（制御部Ｒの構成）
スライド機構２０のモータ２３は、オープン用リレーＲ２−１が動作することにより正転してスライドルーフ５をオープンし、一方、クローズ用リレーＲ２−２が動作することにより逆転してスライドルーフ５をクローズさせるようになっている。３２は、スライドルーフ５をオープンおよびクローズさせるべく操作されるスイッチであり、以下においては、オープン時にＯＮとなるスイッチ部をオープンスイッチ３２Ａ、クローズ時にＯＮとなるスイッチ部をクローズスイッチ３２Ｂという。
【００３５】
オープンスイッチ３２Ａは、前述した制御部Ｆのチルトダウン中間スイッチＳ１−２に接続されていると共に、オープン用リレーＲ２−１のコイルに接続されている。一方、クローズスイッチ３２Ｂは、前述した第１スイッチＳ２−１の常閉の接点部に接続され、そのスイッチＳ２−１は、ダイオードＤ２−１と前述した第２スイッチＳ２−２の常閉の接点部を介してクローズ用リレーＲ２−２のコイルに接続されていると共に、ダイオードＤ２−２を介してクローズ停止リレーＲ２−３のコイルに接続されている。クローズ停止リレーＲ２−３は、動作することによって切り替わる接点部を備えており、その接点部は、リレーＲ２−３のＯＦＦ時に、図１３のように第２スイッチＳ２−２とクローズスイッチ３２Ｂとを接続し、リレーＲ２−３のＯＮ時に、そのコイルとクローズスイッチ３２Ｂとを接続する。
【００３６】
次に、以上のように構成された制御部Ｆ、Ｒの動作をＡ（スライドルーフ全閉時におけるチルトルーフ単独の開閉動作）、Ｂ（チルトルーフ全閉時におけるスライドルーフ単独の開閉動作）、およびＣ（チルトルーフとスライドルーフの関連動作）に分けて説明する。
【００３７】
Ａ（スライドルーフ全閉時におけるチルトルーフ単独の開閉動作）
スライドルーフ５が全閉の時は、制御部Ｆ内の第３スイッチＳ２−３がＯＮとなっている。したがって、チルトアップスイッチ３１Ａとチルトダウンスイッチ３１Ｂのそれぞれに対して、チルトアップ用リレーＲ１−１のコイルとチルトダウン用リレーＲ１−２のコイルが接続されることになり、図１４のように、スイッチ３１Ａまたは３１ＢをＯＮ操作することによって、モータ１５が正転または逆転し、チルトルーフ２がチルトアップまたはチルトダウンすることになる。図１４において、Ｔ２１はチルトアップ開始時点、Ｔ２２は、チルトルーフ２が全開位置ＰＵにて機械的な構成によって強制的にストップされた時点、Ｔ２３はチルトダウン開始時点、Ｔ２４は、チルトルーフルーフ２が全閉位置ＰＤにて機械的な構成によって強制的にストップされた時点である。
【００３８】
勿論、チルトルーフ２のチルトアップ、チルトダウン中において、スイッチ３１Ａ，３１ＢをＯＦＦ操作することによって、チルトルーフ２を任意の位置に停止させることができる。
【００３９】
Ｂ（チルトルーフ全閉時におけるスライドルーフ単独の開閉動作）
制御部Ｒ内において、オープンスイッチ３２Ａはオープン用リレーＲ２−１のコイルに接続されているため、そのスイッチ３２ＡをＯＮ操作することによって、図１５のようにモータ２３が正転し、スライドルーフ５がオープンする。Ｔ３１はオープン開始時点、Ｔ３２はスライドルーフ５が１５０ｍｍ開いた時点、Ｔ３３は、スライドルーフ５が機械的な構成によって全開位置にて強制的にストップされた時点である。
【００４０】
スライドルーフ５の全閉により、第１、第２スイッチＳ２−１，Ｓ２−２がＯＮとなる。したがって、この状態の時点Ｔ３４にて、クローズスイッチ３２ＢをＯＮ操作することによって、スイッチＳ２−１，Ｓ２−２とダイオードＤ２−１を介してクローズ用リレーＲ２−２のコイルの通電回路が形成されると共に、スイッチＳ２−１とダイオードＤ２−２を介してクローズ停止リレーＲ２−３のコイルの通電回路が形成されることになる。この結果、クローズ用リレーＲ２−２がＯＮとなり、モータ２３が逆転してスライドルーフ５がクローズ動作を開始すると共に、クローズ停止リレーＲ２−３がＯＮとなり、その接点部が切り換わって、その切り換え状態を保持する自己保持回路が形成される。
【００４１】
そして、スライドルーフ５のクローズ動作が進行し、その開き量が１５０ｍｍとなった時点Ｔ３５にて、第１スイッチＳ２−１がＯＦＦとなり、クローズ用リレーＲ２−２がＯＦＦとなって、モータ２３が停止する。したがって、スライドルーフ５は、１５０ｍｍの開き量を残して、そのクローズ動作が停止されることになる。これは、スライドルーフ５による挟み込み事故の発生を未然に防止するためである。
【００４２】
その後の時点Ｔ３６にて、クローズスイッチ３２Ｂを再度ＯＮ操作し直すことにより、クローズ停止リレーＲ２−３の自己保持が解かれ、その接点部と第２スイッチＳ２−２を介してクローズ用リレーＲ２−２のコイルの通電回路が形成される。したがって、そのリレーＲ２−２が再びＯＮとなって、スライドルーフ５のクローズ動作が再開することになる。
【００４３】
そして、スライドルーフ５が全閉位置に達した時点Ｔ３７にて、そのスライドルーフ５が機械的な構成によって強制的にストップされる。
【００４４】
勿論、スライドルーフ５のオープン、クローズ動作中において、スイッチ３２Ａ、３２ＢをＯＦＦ操作することによって、スライドルーフ５を任意の位置に停止させることができる。
【００４５】
Ｃ（チルトルーフとスライドルーフの関連動作）
この関連動作にについては、Ｃ−１（スライドルーフが少しでも開いているときのチルトアップ動作）と、Ｃ−２（チルトルーフが中間チルト位置よりもチルトアップしているときのスライドオープン動作）に分けて説明する。
【００４６】
Ｃ−１（スライドルーフが少しでも開いているときのチルトアップ動作）
スライドルーフ５が少しでも開いているとき、つまり、それが全閉以外の状態のときは、第３スイッチＳ２−３がＯＦＦとなるため、制御部Ｆのチルトアップスイッチ３１Ａに対しては、チルトアップ中間スイッチＳ１−１のみを介してチルトアップ用リレーＲ１−１のコイルが接続されることになる。
【００４７】
したがって、このような状態の時点Ｔ４１にてチルトアップスイッチ３１ＡをＯＮ操作した場合、チルトアップ中間スイッチＳ１−１がＯＮとなっている期間、つまりチルトルーフ２が中間チルト位置ＰＭまでチルトアップする間に限って、チルトアップ用リレーＲ１−１のＯＮ、ひいてはチルトルーフ２のチルトアップが許容され、チルトルーフ２が中間チルト位置ＰＭに達した時点Ｔ４２にて、そのチルトアップがストップされることになる。このことは、図１７（ａ）のように少しでもスライドルーフ５が開いているときにおいて、ウインドスロッブの発生をより確実に回避できることになる。このようにチルトルーフ２を中間チルト位置ＰＭにて強制的にストップさせた後は、利用者の要求により、それをさらにチルトアップさせることができる制御モードを付加してもよい。
【００４８】
勿論、チルトルーフ２の全閉位置ＰＤと中間チルト位置ＰＭとの間においては、スライドルーフ５の開閉の如何に拘わらず、そのチルトルーフ２のチルトアップおよびチルトダウンは制約を受けない。また、スライドルーフ５の開度は１５０ｍｍの前後のいずれであってもよく、つまり第１スイッチＳ２−１がＯＮ、ＯＦＦのいずれであってもよいため、図１６中においては、このような時点に対応するスイッチＳ２−１の状態としてＯＮ、ＯＦＦ両方を併せて表している。
【００４９】
Ｃ−２（チルトルーフが中間チルト位置よりもチルトアップしているときのスライドオープン動作）
チルトルーフ２が中間チルト位置ＰＭよりもチルトアップしているときは、チルトアップ中間スイッチＳ１−１はＯＦＦ、チルトダウン中間スイッチＳ１−２はＯＮとなっており、その後者のスイッチＳ１−２を介して、制御部Ｆ側のチルトダウン用リレーＲ１−２のコイルが制御部Ｒ側のオープンスイッチ３２Ａに接続されている。
【００５０】
したがって、このような状態の時点Ｔ４３にて、オープンスイッチ３２ＡをＯＮ操作した場合、オープン用リレーＲ２−１がＯＮとなってスライドルーフ５がオープン動作を開始すると共に、制御部Ｒ１−２側のチルトダウン用リレーＲ１−２もＯＮとなって、チルトルーフ２がチルトダウンを開始することになる。そして、チルトルーフ２が中間チルト位置ＰＭまでチルトアップした時点Ｔ４４にて、チルトダウン中間スイッチＳ１−２がＯＦＦとなって、チルトルーフ２のチルトダウンがストップする。Ｔ４５は、スライドルーフ５が１５０ｍｍ開いた時点である。
【００５１】
このように、チルトルーフ２が中間チルト位置ＰＭよりもチルトアップしているときに、スライドルーフ５をオープンさせた場合、チルトルーフ２が中間チルト位置ＰＭまで強制的にチルトダウンされることになる。このことは、図１７（ｂ）のようにスライドルーフ５が開かれるときにおいて、そのスライドルーフ５の開度を何ら規制することなく、ウインドスロッブの発生をより確実に回避できることになる。このようにチルトルーフ２を中間チルト位置ＰＭまで強制的にチルトダウンさせた後は、利用者の要求により、それをさらにチルトアップさせることができる制御モードを付加してもよい。
【００５２】
勿論、チルトルーフ２が中間チルト位置ＰＭまでチルトアップしていないときは、そのチルトルーフ２は、スライドルーフ５のオープン動作に連動してチルトダウンすることはない。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、チルトルーフの全閉位置と全開位置との間に中間チルト位置を設定し、その中間チルト位置にてチルトルーフを止めるように制御するため、その中間チルト位置のチルトルーフによって、スライドルーフの開口部内に外気の渦が入り込むことを防止し、ウインドスロッブの発生を回避して、車両の快適な走行を実現することができる。
【００５４】
また、スライドルーフのオープン動作に関連して、チルトルーフを中間チルト位置まで自動的にチルトダウンさせることにより、スライドルーフの開度を何ら規制することなく、ウインドスロッブの発生を確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用可能なチルトルーフの平面図である。
【図２】図１に示すチルト機構の拡大平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ矢視図である。
【図４】図２に示すセンサの動作説明図である。
【図５】本発明を適用可能なスライドルーフの平面図である。
【図６】図５に示すスライド機構の拡大平面図である。
【図７】図６に示す第１スイッチの動作説明図である。
【図８】図６に示す第２スイッチの動作説明図である。
【図９】図６に示す第３スイッチの動作説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の回路構成図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の動作を説明するためのルーフの概略側面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態の回路構成図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施形態の動作を説明するためのルーフの概略側面図である。
【図１８】チルトルーフとスライドルーフの従来の動作例を説明するための概略側面図である。
【符号の説明】
１  ルーフ
２  チルトルーフ
５  スライドルーフ
１０  チルト機構
１５  モータ
２０  スライド機構
２３  モータ
３１Ａ  チルトアップスイッチ
３１Ｂ  チルトダウンスイッチ
３２Ａ  オープンスイッチ
３２Ｂ  クローズスイッチ
Ｓ１−１  チルトアップ中間スイッチ
Ｓ１−２  チルトダウン中間スイッチ
Ｓ２−１  第１スイッチ
Ｓ２−２  第２スイッチ
Ｓ２−３  第３スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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