(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムで構成された基材、印刷層及び感熱接着層がこの順に積層された感熱接着性ラベルであって、前記印刷層のうち感熱接着層との接触面が水性インキを用いたグラビア印刷又はフレキソ印刷により非有機溶剤化されているとともに、前記感熱接着層がディレードタック型接着剤を水性エマルジョンとして前記印刷層上に塗布して形成された層であり、且つ前記感熱接着層を内側にして筒状に形成されていることを特徴とする筒状感熱接着性ラベル。
【請求項２】
扁平に折り畳まれた請求項１記載の筒状感熱接着性ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料や食品の容器等に貼付される剥離紙を必要としない感熱接着性ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
感熱接着性ラベルは、基材（フィルム層）、印刷層（インキ層）及び感熱接着層を含む構成からなり、常温では非粘着性であるが加熱により接着剤が活性化されて粘着性を発現するという性質を有することから、価格表示用、バーコード用、品質表示用、広告宣伝用などの多くの用途に使用されている。
【０００３】
しかし、該感熱接着性ラベルのシートをロール状、枚葉状又は扁平筒状にて保管、移送する際にブロッキングを引き起こすという問題がある。より具体的には、例えば、感熱接着性ラベルのシートをロール状に巻回したり、枚葉状のラベルを積み重ねて保管、移送する場合には、感熱接着層とラベルの背面（基材などの表面）とが接着して、巻き戻したり１枚ずつ取り出して被着体に貼付する作業ができなくなることがある。また、筒状に形成された感熱接着性ラベルを扁平に折り畳んで保管、移送する場合には、内面の感熱接着層同士が接着して、筒状に開かず、容器等への装着作業が不可能になることがある。特に、熱収縮により容器等に装着する熱収縮性ラベルの場合には、熱収縮と同時に容器等に接着可能なように接着剤の活性化温度を一般に低く設定しているため、上記のようなブロッキングが生じやすい。
【０００４】
従来、このようなブロッキングを抑制するため、感熱接着層がディレードタックからなる場合は、配合する固体可塑剤（結晶性可塑剤）の表面を特殊な成分で被覆したり、感熱接着層が接する面に特殊なオーバーコート層を設けることが提案されている。しかし、これらの方法では感熱接着層の粘着性能が低下したりコスト高となるため、必ずしも工業的に優れた方法とは言えない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、感熱接着層の粘着性能を保持し、且つ常温下における耐ブロッキング性に優れた感熱接着性ラベルを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、感熱接着性ラベルにおける上記ブロッキングの原因について鋭意研究した結果、感熱接着性ラベルをロール状に巻回したり、枚葉状に積み重ねたり、また筒状にしたラベルを扁平に折り畳んだ状態で保管、移送すると、印刷インキのベヒクルとして用いられた有機溶剤（例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなどの非水溶性有機溶剤等）が揮散することなく印刷層中に長期間残留し、これが感熱接着層の構成成分を溶解して、意図しないにもかかわらず粘着性が発現してブロッキングが生じることを突き止めるとともに、このようなブロッキングは印刷層のうち感熱接着層との接触面を非有機溶剤化することにより抑制できるということを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、熱収縮性フィルムで構成された基材、印刷層及び感熱接着層がこの順に積層された感熱接着性ラベルであって、前記印刷層のうち感熱接着層との接触面が水性インキを用いたグラビア印刷又はフレキソ印刷により非有機溶剤化されているとともに、前記感熱接着層がディレードタック型接着剤を水性エマルジョンとして前記印刷層上に塗布して形成された層であり、且つ前記感熱接着層を内側にして筒状に形成されていることを特徴とする筒状感熱接着性ラベルを提供する。この筒状感熱接着性ラベルは扁平に折り畳まれたラベルであってもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明の感熱接着性ラベルの一例を示す概略図である。この感熱接着性ラベルは、基材１、印刷層２及び感熱接着層３がこの順に積層された積層体からなる熱収縮性ラベルであり、感熱接着層３を内側にして丸め、両端辺を接着して筒状に形成されている。
【０００９】
基材１としては、熱収縮性ラベル用の基材として使用できるものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等からなる単層又は複層のプラスチックフィルムや合成紙などが挙げられる。
【００１０】
基材１は、少なくとも一方向（例えば、横方向）に延伸処理が施されており、該方向に熱収縮性を示す。基材１の主延伸方向の熱収縮率は、８０℃において、例えば１０〜７０％程度、好ましくは２０〜６０％程度である。該熱収縮率は、基材１を構成する樹脂の種類、延伸倍率等の延伸条件を適宜選択することにより調整できる。
【００１１】
基材１の印刷層２側の表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理（アンダーコート処理）等の慣用の表面処理が施されていてもよい。基材１の厚さは、用途に応じて適宜設定できるが、一般には１０〜１００μｍ程度、好ましくは２０〜６０μｍ程度である。
【００１２】
印刷層２は、水性インキ又は油性インキを用い、グラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、スクリーン印刷方式等の慣用の印刷法により形成できる。
【００１３】
水性インキのバインダーとして用いる樹脂としては、水溶性樹脂（溶解型）、水溶化樹脂［ヒドロゾル型（コロイダルディスパージョン型）］及び水分散性樹脂（エマルジョン型）の何れであってもよく、例えば、アクリル系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリエチレンオキシド系樹脂、ポリＮ−ビニルピロリドン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ系樹脂、フェノール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、合成ゴムその他の合成樹脂；ポリヌクレオチド、ポリペプチド、多糖類、天然ゴムなどの天然高分子などを使用できる。これらの樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１４】
上記バインダー樹脂のうち水溶化樹脂又は水分散性樹脂が用いられる場合が多く、水溶化樹脂のなかでもアルカリ可溶性樹脂が好ましい。このアルカリ可溶性樹脂は、分子内にカルボキシル基を有しており、そのままでは水不溶性であるが、水溶化剤であるアンモニア、有機アミン（例えば、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミンなど）、アミノアルコール（例えば、ジメチルアミノエタノールなど）、アルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）等のアルカリ性物質を添加するとアンモニウム塩、有機アミン塩等の塩となって水溶化され、コロイド溶液が得られる。なお、アルカリ性物質としてアンモニアなどの揮発性成分を用いた場合には、前記コロイド溶液からなる水性インキを用いて印刷した後、乾燥すると、アンモニウム塩等が分解してもとの水不溶性樹脂に戻り、耐水性の高い皮膜が形成される。
【００１５】
前記アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸の１種又は２種以上と、アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなど）、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチルなど）、ヒドロキシル基含有重合性不飽和化合物（例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートなど）、シアノ基含有重合性不飽和化合物（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど）、アミド基含有重合性不飽和化合物（例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど）、スチレン系化合物（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼンなど）、オレフィン（例えば、エチレンなど）、アリル基含有化合物（例えば、ジアリルフタレート、アリルグリシジルエーテル、トリアリルイソシアヌレートなど）、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニルなど）、Ｎ−ビニルピロリドン等の重合性不飽和基を有する化合物との共重合体などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などのアクリル酸やメタクリル酸を不飽和カルボン酸成分とするアルカリ可溶性アクリル系樹脂が好ましい。
【００１６】
また、他の好ましい水性インキ用樹脂として、水性ポリウレタン樹脂が挙げられる。この水性ポリウレタン樹脂の代表的な例として、例えば、カルボキシル基などのイオン性官能基とイソシアネート基に対して反応性を有する少なくとも２個の基とを有する化合物と、有機ポリイソシアネートと、必要に応じてポリオール化合物とを、前記有機ポリイソシアネート過剰の条件下で反応させて得られるイソシアネート基含有プレポリマーに、鎖伸長剤、さらに必要に応じて重合停止剤を反応させて得られるポリウレタン樹脂などが例示される。
【００１７】
前記イオン性官能基とイソシアネート基に対して反応性を有する少なくとも２個の基とを有する化合物として、例えば、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、酒石酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−カルボキシプロピオンアミドなどのカルボキシル基を有するポリオール化合物などが挙げられる。
【００１８】
前記必要に応じて用いるポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの低分子量グリコール類；トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの低分子量ポリオール類；ポリエーテルジオール類、ポリエステルジオール類、ポリカーボネートポリオール類、シリコンポリオール類などの高分子量ジオール類；ビスフェノールＡやビスフェノールＦなどのビスフェノール類などが挙げられる。
【００１９】
有機ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水添４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２０】
鎖伸長剤には、イソシアネート基と反応しうる活性水素を２個以上有する化合物、例えば、ジアミン化合物、ジヒドラジド化合物、グリコール類などが含まれる。また、重合停止剤としては、例えば、ジアルキルアミン類、アミノアルコール類、モノアミン型アミノ酸類などが挙げられる。
【００２１】
これらのポリウレタン樹脂は、前記と同様、分子内のカルボキシル基を中和し、水溶液又は水分散液として使用されることが多い。中和には前記水溶化剤を用いることができる。
【００２２】
水性インキは、上記の水性インキ用樹脂（例えば、アルカリ可溶性アクリル系樹脂）と水とをベヒクルの主成分とし、これに、顔料等の色素、必要に応じて、ワックス類、分散剤、消泡剤、潤滑剤、滑剤、その他の添加剤を添加し、混合機等で混練することにより得ることができる。なお、上記「水性インキ用樹脂と水とをベヒクルの主成分」とするとは、ベヒクルが水性インキ用樹脂と溶剤としての水のみからなる場合だけでなく、例えば、溶剤として水と水混和性有機溶剤（例えば、アルコール等）との混合溶剤を用いる場合等をも含める意味である。
【００２３】
前記水混和性有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコールなどが挙げられる。好ましい水性インキ用溶剤には、水−エタノール、水−イソプロピルアルコール、水−エタノール−イソプロピルアルコール等の水とアルコールの混合溶剤が含まれる。溶剤として水とアルコールの混合溶剤を用いる場合の両者の割合は、樹脂の溶解性や分散性を損なわない範囲で適宜選択でき、例えば、印刷時における割合として、水／アルコール（重量比）＝５０／５０〜９８／２程度、好ましくは６５／３５〜９５／５程度である。
【００２４】
なお、ベヒクル中にケトン系やエステル系有機溶剤が少量（例えば２重量％未満）含まれていてもよい。
【００２５】
水性インキのｐＨは、樹脂の種類等によって異なるが、例えばアルカリ可溶性アクリル系樹脂を用いる場合には、印刷時において、７．５〜９．０程度、好ましくは７．８〜８．２程度である。
【００２６】
水性インキ中のバインダー樹脂の含有量は、印刷性等を損なわない範囲で適宜選択でき、樹脂の種類等によっても異なるが、印刷時において、例えば５〜４０重量％程度、好ましくは１０〜３０重量％程度である。
【００２７】
前記油性インキのバインダーとして用いる樹脂としては、通常のグラビア印刷やフレキソ印刷において用いられる樹脂、例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、ケトン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合樹脂、塩素化ポリプロピレン、アクリル樹脂、石油樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン、ニトロセルロース、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、環化ゴム、塩化ゴムなどが挙げられる。これらの樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２８】
油性インキは、上記の油性インキ用樹脂と有機溶剤（例えば、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素、トルエンやキシレンなどの芳香族炭化水素、エタノールやブタノールなどのアルコール、酢酸エチルや酢酸ブチルなどのエステル、メチルエチルケトンやメチルイソブチルケトンなどのケトン、エチレングリコールやプロピレングリコールなどのグリコール、グリコールエーテル、グリコールエーテルエステルなど）とをベヒクルの主成分とし、これに、顔料等の色素、必要に応じて、ワックス類、分散剤、消泡剤、潤滑剤、滑剤、その他の添加剤を添加し、混合機等で混練することにより得ることができる。
【００２９】
印刷層２のうち感熱接着層３との接触面を非有機溶剤化する方法としては、特に限定されないが、特に好ましい方法は、印刷層２のうち少なくとも感熱接着層３との接触面の印刷を前記水性インキを用いて行う方法である。この方法によれば、印刷の際に有機溶剤を全く又はほとんど使用しないので前記接触面を確実に非有機溶剤化できる。また、従来油性インキを用いて行っていた印刷を水性インキによる印刷に置き換えることにより、工程数を増加させることなく前記接触面を非有機溶剤化できる。なお、印刷層２を複数回の印刷により刷り重ねて形成する場合には、最終の印刷を水性インキで行えばよい。また、前記感熱接着層３との接触面以外の部位については、水性インキ及び油性インキの何れを用いて印刷を行ってもよく、印刷層２の全面が水性インキにより形成されていてもよい。
【００３０】
前記感熱接着層３を構成する感熱接着剤は、ホットメルト型接着剤とディレードタック型接着剤とに大別される。
【００３１】
ホットメルト型接着剤は熱溶融性と粘着性とを備えた接着剤であり、通常、ベースポリマー、粘着付与剤、ワックスなどから構成される。ホットメルト型接着剤には、ベースポリマーが、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのオレフィン系樹脂であるオレフィン系ホットメルト型接着剤；ベースポリマーが、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン−ブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などの熱可塑性エラストマーであるゴム系ホットメルト型接着剤；ベースポリマーがポリエステルであるポリエステル系ホットメルト型接着剤；ベースポリマーがポリアミドであるポリアミド系ホットメルト型接着剤などが含まれる。
【００３２】
前記粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系）、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。粘着付与剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
一方、ディレードタック型接着剤は、塗布、乾燥後の接着剤面が、常温では粘着性を示さないが、加熱によって粘着性が発現し、且つその粘着性が冷却後も一定の期間（数分〜数日間）持続する接着剤であり、通常、熱可塑性樹脂、固体可塑剤（結晶性可塑剤）、粘着付与剤などから構成される。
【００３４】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸エステル、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリブタジエン、ポリウレタン、スチレン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸エステルをモノマー成分として含むアクリル系重合体、酢酸ビニルをモノマー成分として含む酢酸ビニル系重合体、スチレンをモノマー成分として含むスチレン系重合体などが好ましい。これらの熱可塑性樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
前記固体可塑剤としては、例えば、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチルなどのフタル酸エステル類；イソフタル酸ジメチルなどのイソフタル酸エステル類；テレフタル酸エステル類；安息香酸スクロース、二安息香酸エチレングリコール、三安息香酸トリメチロールエタン、四安息香酸ペンタエリトリットなどの安息香酸エステル類；八酢酸スクロースなどの酢酸エステル類；クエン酸トリシクロヘキシルなどのクエン酸エステル類；Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミドなどのスルホンアミド類などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの固体可塑剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。また、粘着付与剤としては前記と同様のものを用いることができる。
【００３６】
ディレードタック型接着剤には、必要に応じて、分散剤、消泡剤、増粘剤等の公知乃至慣用の添加剤が含まれていてもよい。
【００３７】
前記固体可塑剤は一般にインキ中に含まれる有機溶剤（特に、非水溶性有機溶剤）に溶解しやすく、そのためブロッキングを生じやすいことから、本発明は感熱接着層がこのような固体可塑剤を含むディレードタック型接着剤で構成されている場合に特に有用である。
【００３８】
感熱接着層３は感熱接着剤の種類に応じた適宜な方法により形成できる。例えば、ホットメルト型接着剤を用いる場合には溶融して、又は有機溶剤溶液として塗布することにより、またディレードタック型接着剤を用いる場合には、水性エマルジョンとして塗布することにより感熱接着層３を形成することができる。
【００３９】
感熱接着層３は、ラベルの全面に設けてもよいが、図１に示されるようにラベルの適宜な箇所に部分的に設けてもよい。例えば、上記のラベルは熱収縮により容器等に装着できるので、感熱接着層３は、ラベルの位置ずれを防止するために、容器等の所定位置に周状に適宜の間隔を置いて設けるだけでもよい。
上記の例では、印刷層２のうち感熱接着層３との接触面が非有機溶剤化されているので、扁平に折り畳んだ状態で保管、移送しても、有機溶剤による接着剤構成成分の溶解や軟化、膨潤がなく、感熱接着層３同士（又は、感熱接着剤３と印刷層２）の接着（ブロッキング）を防止できる。
【００４０】
図２は本発明の感熱接着性ラベルの他の例を示す概略断面図である。この感熱接着性ラベル（シート）は、基材１１、印刷層１２及び感熱接着層１３がこの順に積層された積層体からなり、感熱接着層１３を内側にしてロール状に巻回されている。なお、この例では、感熱接着層１３はラベル全面に形成されている。
【００４１】
基材１１としては、ラベル用基材として使用できるものであれば特に限定されず、例えば、前記基材１において例示した単層又は複層のプラスチックフィルムや合成紙のほか、紙、不織布、金属箔、蒸着フィルム、これらの積層体等が挙げられる。基材１１がプラスチックフィルムである場合、無延伸フィルムであってもよく、一軸又は二軸延伸フィルムであってもよい。但し、通常非熱収縮性フィルムが使用される。基材１１の印刷層１２側の表面には前記と同様の表面処理が施されていてもよい。基材１１の厚さは基材１の場合と同様である。また、印刷層１２及び感熱接着層１３については、それぞれ、前記印刷層２及び感熱接着層３と同様であり、印刷層１２のうち感熱接着層１３との接触面が前記と同様に非有機溶剤化されている。そのため、ロール状に巻回した状態で保管、移送しても、有機溶剤による接着剤構成成分の溶解や軟化、膨潤がなく、感熱接着層１３と基材１１の背面側との接着（ブロッキング）を防止できる。
なお、感熱接着性ラベルの形態としては、上記のような筒状、ロール状に限らず、例えば枚葉状等であってもよい。
【００４２】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４３】
実施例１
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製熱収縮性フィルム［三菱樹脂（株）製、商品名「ヒシレックス」（厚さ３０μｍ、収縮率：８０℃×１０秒において横方向３８〜４６％）］の表面に、コロナ放電処理を施した後、アクリル系水性インキ［サカタインクス（株）製、商品名「エコピュア」（感熱接着層に接するインキ（白インキ）の希釈溶剤：水／エタノール＝２／８（容積比））］を用いて８色からなるデザインのグラビア印刷を施して印刷層を形成し、次いで、該印刷層の所定の部位にディレードタック型接着剤［東洋インキ製造（株）製、商品名「ＤＷ−４０７０」（エチレン−酢酸ビニル系共重合体／アクリル酸系共重合体）］を塗布、乾燥して感熱接着層を形成した。
得られたシートをロール状に巻回し、所定の幅にスリットして複数個のロール状物とした後、各ロール状物を巻き戻し、印刷層を内側にし、ベースフィルムの横方向（ＴＤ方向）が周方向となるように筒状に丸めて両端部をテトラヒドロフランで接着し、長尺筒状のシュリンクラベル連続体を得た。このシュリンクラベル連続体を所定の大きさの筒状ラベルに切断し、折り畳んで扁平筒状ラベルとした（図１参照）。
【００４４】
参考例１
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製熱収縮性フィルム［三菱樹脂（株）製、商品名「ヒシレックス」（厚さ３０μｍ、収縮率：８０℃×１０秒において横方向３８〜４６％）］の表面に、コロナ放電処理を施した後、ウレタン系水性インキ［東洋インキ製造（株）製、商品名「アクアＬＡＢ」（感熱接着層に接するインキ（白インキ）の希釈溶剤：水／エタノール＝２／８（容積比））］を用いて８色からなるデザインのグラビア印刷を施して印刷層を形成し、次いで、該印刷層の所定の部位にホットメルト型接着剤［大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＰＣ１２７０」（塩素化ポリプロピレン）］を塗布、乾燥して感熱接着層を形成した。得られたシートを用い、実施例１と同様にして、扁平筒状ラベルを作製した。
【００４５】
実施例２
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製熱収縮性フィルム［三菱樹脂（株）製、商品名「ヒシレックス」（厚さ３０μｍ、収縮率：８０℃×１０秒において横方向３８〜４６％）］の表面に、コロナ放電処理を施した後、アクリル系油性インキ［大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＳＢＬ」（希釈溶剤：トルエン／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝３／４／３（容積比））］を用いて８色からなるデザインのグラビア印刷を施し、さらにその表面のうち感熱接着層を形成すべき部位にアクリル系水性白インキ［大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ファインラップＷＰＶ」（希釈溶剤：水／エタノール＝２／８（容積比））］を用いてグラビア印刷を施し、印刷層を形成した。次いで、該印刷層の所定の部位（アクリル系白インキ層上）にディレードタック型接着剤［東洋インキ製造（株）製、商品名「ＤＷ−４０７０」（エチレン−酢酸ビニル系共重合体／アクリル酸系共重合体）］を塗布、乾燥して感熱接着層を形成した。得られたシートを用い、実施例１と同様にして、扁平筒状ラベルを作製した。
【００４６】
比較例１
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製熱収縮性フィルム［三菱樹脂（株）製、商品名「ヒシレックス」（厚さ３０μｍ、収縮率：８０℃×１０秒において横方向３８〜４６％）］の表面に、コロナ放電処理を施した後、アクリル系油性インキ［大日本インキ化学工業（株）製、商品名「ＳＢＬ」（感熱接着層に接するインキ（白インキ）の希釈溶剤：トルエン／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝３／４／３（容積比））］を用いて８色からなるデザインのグラビア印刷を施して印刷層を形成し、次いで、該印刷層の所定の部位にディレードタック型接着剤［東洋インキ製造（株）製、商品名「ＤＷ−４０７０」（エチレン−酢酸ビニル系共重合体／アクリル酸系共重合体）］を塗布、乾燥して感熱接着層を形成した。得られたシートを用い、実施例１と同様にして、扁平筒状ラベルを作製した。
【００４７】
評価試験
実施例、参考例及び比較例で作製した扁平筒状ラベルを２枚重ね、その上に１０ｋｇのおもりを載せ、２ｋｇｆ／ｃｍ2（＝０．２ＭＰａ）の圧力をかけて、４０℃で２４時間放置した。ラベルを取り出し、円筒状に開くことができるかどうかを試験したところ、比較例１のラベルでは、感熱接着層同士が接着して容易に開くことができなかった。これに対し、実施例１〜２及び参考例１のラベルでは、感熱接着層同士の接着は見られず、容易に円筒状に開くことができた。
【００４８】
また、実施例１〜２及び参考例１で作製したラベルをカップ状容器に外嵌し、熱風式加熱トンネル（温度８０〜１５０℃）を通過させて熱収縮させるとともに、容器表面に接着させることにより、ラベルを容器に装着したところ、ラベルの装着性及び仕上がりはともに良好であった。
【００４９】
【発明の効果】
本発明の感熱接着性ラベルによれば、印刷層のうち感熱接着層との接触面が非有機溶剤化されているため、感熱接着層の粘着性能を低下させることなく、常温下における耐ブロッキング性を大幅に改善できる。そのため、保管性、移送性に著しく優れ、従来の感熱接着性ラベルに比して長期間、製品の品質を保持することが可能となり、被着体への貼付、装着作業を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の感熱接着性ラベルの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の感熱接着性ラベルの他の例を示す概略図である。
【符号の説明】
１，１１  基材
２，１２  印刷層
３，１３  感熱接着層
【図１】
0003603220.tif 000002
【図２】
0003603220.tif 000003