(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定フレ−ムと、この固定フレ−ムに起伏自在に連結された可動フレ−ムとを有し、上記可動フレ−ムを起伏させることでソファ−あるいはベッドに変換されるソファ−ベッド装置において、
上記可動フレ−ムの下端部を上記固定フレ−ムの端部に回動自在に連結した連結軸と、
上記可動フレ−ムの下端部に上下方向に長く形成された長孔を有し、この長孔に両端部をスライド自在に係合させて設けられた係止軸と、
この係止軸を下方向へ弾性的に付勢したばねと、
円弧部、この円弧部の一端に設けられた係合部及び他端にほぼ水平に設けられた係止突起を有し、上記固定フレ−ムの端部に設けられ上記可動フレ−ムが起立したときに上記係止軸が上記係合部に係合し、上記可動フレームがほぼ水平に倒伏したときに上記係止軸が上記係止突起に当接する係止部材と、
上記可動フレ−ムの上部に設けられた操作ハンドルと、
この操作ハンドルと上記係止軸とを連結し操作ハンドルを操作して上記係止軸を上記ばねの付勢力に抗して上方へスライドさせることでこの係止軸と上記係止部との係合を外して上記可動フレームを倒伏方向へ回動可能とする連結部材と
を具備したことを特徴とするソファ−ベッド装置。
【請求項２】
上記固定フレ−ムはソファ−のときに座部となる座部フレ−ムで、上記可動フレ−ムは肘掛けフレ−ムであることを特徴とする請求項１記載のソファ−ベッド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はソファ−あるいはベッドに変換して利用することができるソファ−ベッド装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ソファ−ベッド装置は、周知のようにソファ−またはベッドに変換して利用することができるため、その利便性に着目されて広く普及している。
通常、ソファ−ベッド装置は、載置フレ−ム上に、細長い矩形状の２つのクッション体を並設し、これら一対のクッション体および上記載置フレ−ムとの三者をヒンジによって連結する。このヒンジは、一対のクッション体を上記載置フレ−ム上で所定の角度で保持できるようになっている。
【０００３】
したがって、上記一対のクッション体を水平に保持すれば、これらの上面をベッド面として利用することができ、一方をほぼ水平にして他方を所定の角度で保持すれば、一方のクッション体が座部となり、他方のクッション体が背部となるから、ソファ−として利用することができる。
【０００４】
従来、上記一対のクッション体を連結したヒンジとしては、一方のクッション体に対して他方のクッション体を所定の角度で回動不能に保持できるラチェット機構が用いられていた。ラチェット機構の場合、一方のクッション体に対して他方のクッション体を所定の角度で起立させたソファ−の状態から一対のクッション体が水平に並設されたベッドの状態に変換するには、上記ラチェット機構の係合状態が解除される角度まで上記他方のクッション体を一方のクッション体に接合する方向へ大きく回動させなければならないということがある。そのため、ソファ−からベッドへの変換操作が容易でないということがあった。
【０００５】
また、上述したソファ−ベッド装置においては、ベッドとして利用する場合、２つのクッション体を水平に並設するため、これらクッション体の接合部分に溝ができ、この部分が他の部分に比べてクッション性能が劣る。上記溝は、ベッド面の幅方向中央部分に長手方向全長にわたってできるため、ベッドとしてのクッション性能を低下させるということがあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来のソファ−ベッド装置は、ソファ−からベッドへ変換する際、一方のクッション体に対して他方のクッション体を、上記一方のクッション体に接合する方向へ大きく回動させなければならなかったので、その変換操作が容易でないということがあった。
【０００７】
しかも、ベッドとして利用する場合、ベッド面の幅方向中央部分に長手方向全長にわたって接合部の溝ができるため、ベッドとしてのクッション性能が低下するということがあった。
【０００８】
この発明は、ソファ−からベッドへの変換操作を容易に行うことができるようにしたソファ−ベッド装置を提供することにある。
この発明は、ベッドとして利用する際に、クッション性能が大きく低下することがないようにしたソファ−ベッド装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、固定フレ−ムと、この固定フレ−ムに起伏自在に連結された可動フレ−ムとを有し、上記可動フレ−ムを起伏させることでソファ−あるいはベッドに変換されるソファ−ベッド装置において、
上記可動フレ−ムの下端部を上記固定フレ−ムの端部に回動自在に連結した連結軸と、
上記可動フレ−ムの下端部に上下方向に長く形成された長孔を有し、この長孔に両端部をスライド自在に係合させて設けられた係止軸と、
この係止軸を下方向へ弾性的に付勢したばねと、
円弧部、この円弧部の一端に設けられた係合部及び他端にほぼ水平に設けられた係止突起を有し、上記固定フレ−ムの端部に設けられ上記可動フレ−ムが起立したときに上記係止軸が上記係合部に係合し、上記可動フレームがほぼ水平に倒伏したときに上記係止軸が上記係止突起に当接する係止部材と、
上記可動フレ−ムの上部に設けられた操作ハンドルと、
この操作ハンドルと上記係止軸とを連結し操作ハンドルを操作して上記係止軸を上記ばねの付勢力に抗して上方へスライドさせることでこの係止軸と上記係止部との係合を外して上記可動フレームを倒伏方向へ回動可能とする連結部材と
を具備したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記固定フレ−ムはソファ−のときに座部となる座部フレ−ムで、上記可動フレ−ムは肘掛けフレ−ムであることを特徴とする。
【００１１】
請求項１の発明によれば、操作ハンドルによって係止軸と係止部材の係合部との係合を外すことで、可動フレ−ムを所望の方向へ回動させることができるから、ソファ−からベッドに変換するときに、可動フレ−ムを必要以上に回動させずにすむ。
【００１２】
請求項２の発明によれば、固定フレ−ムが座部フレ−ムで、可動フレ−ムが肘掛けフレ−ムであるから、ベッドとして利用するときに、座部フレ−ムと肘掛けフレ−ムとの接合部分はベッド面の長手方向両端部に幅方向に沿って位置する。そのため、ベッド面上に横臥した利用者に接合部分の違和感を与えることが少なくなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
図３（ａ）はこの発明のソファ−ベッド装置がソファ−に変換された状態を示し、同図（ｂ）はベッドに変換された状態を示す。このソファ−ベッド装置は図４に示すフレ−ム構造体１を有する。このフレ−ム構造体１は下面四隅部に脚２が設けられた固定フレ−ムとしての座部フレ−ム３を有する。この座部フレ−ム３は矩形状をなしていて、その後側には背部フレ−ム４が立設されている。
【００１４】
上記座部フレ−ム３の前後方向の幅方向両端には図１（ａ）、（ｂ）に示すように扇形状をなした一対の板材５からなる係止部材６が設けられている。つまり、上記係止部材６は、座部フレ−ム３の一対の横杆３ａの両端部に固着されている。
【００１５】
上記係止部材６の板材５の外周面には図１（ａ）に示すように円弧部５ａが形成されている。この円弧部５ａの一端には第１の係止突起５ｂがほぼ垂直に突設され、他端には第２の係止突起５ｃがほぼ水平に突設されている。さらに、上記円弧部５ａには上記第１の係止突起５ｂの近傍に係合部としての係合溝５ｄが形成されている。
【００１６】
上記座部フレ−ム３の四隅部には連結軸７がそれぞれ係止部材６の一対の板材５および座部フレ−ム３の横杆３ａを貫通して固定されている。この連結軸７の上記座部フレ−ム３の前後方向外方に突出した一端部にはそれぞれ可動フレ−ムとしての肘掛けフレ−ム８を形成する一対の縦杆８ａの下端部が回動自在に連結されている。これら一対の縦杆８ａの上端部は連結杆８ｂによって連結されている。
【００１７】
各一対の縦杆８ａの下端部の内面には図２（ｂ）に示すように上下方向に長いスライド孔１１が形成されている。一対の縦杆８ａのスライド孔１１には係止軸１２の両端部がそれぞれスライド自在に係合している。つまり、係止軸１２は縦杆８ａに対して上下方向にスライド可能であるが、縦杆８ａが連結軸７を支点として回動すると、その回動に連動するようになっている。
【００１８】
上記縦杆８ａ、つまり上記肘掛けフレ−ム８がほぼ垂直に起立した状態では上記係止軸１２の両端部は上記係止部材６の係合溝５ｄに係合している。この係止軸１２と上記係止部材６の一方の板材５に突設された支持軸１３との間にはばね１４が張設され、上記係止軸１２を係合溝５ｄへ係合する方向に弾性的に付勢している。上記係止軸１２と係合溝５ｄとの係合によって、肘掛けフレ−ム８は倒伏方向へ回動するのが阻止されている。
【００１９】
上記係止軸１２と係合溝５ｄとの係合状態は上記肘掛けフレ−ム８の上部に設けられた操作ハンドル１５の操作によって解除できるようになっている。つまり、上記肘掛けフレ−ム８の各一対の縦杆８ａの上部にはそれぞれ固定円盤１６が設けられている。
【００２０】
対向する一対の固定円盤１６には回転軸１７の両端部が回転自在に貫通支持されている。回転軸１７の両端部には上記固定円盤１６に接合して回転円盤１８が固定されている。対向する一対の回転円盤１６は内部に上記回転軸１７が挿入された中空軸１９の両端が固着されている。そして、この中空軸１９に上記操作ハンドル１５が取付けられている。
【００２１】
上記回転円盤１６には係合溝２１が周方向に所定の範囲で形成され、上記固定円盤１６には上記係合溝２１に係合した係止ピン２２が突設されている。したがって、上記回転円盤１６は係合溝２１の両端が上記係止ピン２２がに当接する範囲で回動可能となっている。
【００２２】
さらに、上記回転円盤１６には、上記係合溝２１から周方向に約１８０度離れた位置に取付けピン２３が突設されている。この取付けピン２３と上記係止軸１２との端部とは連結部材としての連結ワイヤ２４によって連結されている。
【００２３】
したがって、上記操作ハンドル１５を図１（ｂ）に矢印Ａで示す下降方向へ押圧操作すると、中空軸１９を介して回転円盤１６が矢印Ｂで示す反時計方向へ回動する。それによって、連結ワイヤ２４が矢印Ｃで示す上昇方向へ引かれるから、係止軸１２はばね１４の付勢力に抗して連動し、その両端部が係止部材６の係合溝５ｄから外れる。それによって、肘掛けフレ−ム８は座部フレ−ム３に対して倒伏方向へ回動できることになる。
【００２４】
肘掛けフレ−ム８を倒伏方向へ回動させると、係止軸１２が係止部材６の板材５の円弧部５ａの外面に沿って移動し、第２の係止突起５ｃに当接するまで回動する。それによって、上記肘掛けフレ−ム８はほぼ水平に倒伏する。つまり、座部フレ−ム３とほぼ水平な状態となる。
【００２５】
倒伏状態の肘掛けフレ−ム８を起立方向へ傾動させると、係止軸１２は第１の係止突起５ｂに当接するまで回動する。第１の係止突起５ｂに当接すると、係止軸１２はばね１４の付勢力によって係合溝５ｄに係合するから、肘掛けフレ−ム８がほぼ垂直に起立した状態で回動不能に保持される。
【００２６】
図示しないが、上記係止部材６の板材５の円弧部５ａに１つでなく、複数の係合溝５ｄを形成しておけば、上記肘掛けフレ−ム８を垂直な状態だけでなく、所定の傾斜角度で保持することが可能である。
【００２７】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように上記座部フレ−ム３と肘掛けフレ−ム８とは第１の外装体３１によって一体的に被覆され、上記背部フレ−ム４は第２の外装体３２によって被覆されている。それによって、上記座部フレ−ム３は座部体３Ａとなり、上記肘掛けフレ−ム８は肘掛け体８Ａとなり、上記背部フレ−ム４は背部体４Ａとなっている。なお、上記操作ハンドル１５は図３（ａ）に示すように上記肘掛け体８Ａの外面に突出している。
【００２８】
上記座部体３Ａの上面には第１のクッション体３３が載置されている。この第１のクッション体３３の両端部には第２のクッション体３４が折り畳み自在に連結されている。第２のクッション体３４の幅寸法は第１のクッション体３３の幅寸法の約半分で、肘掛け体８Ａの高さ寸法とほぼ同じに設定されている。また、厚さ寸法は同じに設定されている。
【００２９】
したがって、図３（ｂ）に示すように上記肘掛け体８Ａを水平に倒伏させた状態で、第２のクッション体３４を展開すれば、この第２のクッション体３４を肘掛け体８Ａの上面に接合させることができるから、第１、第２のクッション体３３、３４がなす平面をベッド面として利用することができる。
【００３０】
上記構成のソファ−ベッド装置によれば、図３（ａ）に示すソファ−の状態から同図（ｂ）に示すベッドの状態に変換する場合、まず、肘掛け体８Ａの外面に突出した操作ハンドル１５を下方へ押圧する。それによって、連結ワイヤ２４が上方へ引かれるから、係止軸１２が上昇してその両端部が係止部材６の係合溝５ｄから外れる。
【００３１】
したがって、肘掛け体８Ａが倒伏方向へ回動自在となるから、この肘掛け体８Ａを係止軸１２が係止部材６の第２の係止突起５ｃに当接するまで回動させる。ついで、座部体３Ａ上に載置された第２のクッション体３４を展開させ、倒伏した肘掛け体８Ａの上面に接合させれば、この第２のクッション体３４の上面が座部体３Ａ上の第１のクッション体３３の上面とほぼ面一になるから、これらクッション体３３、３４の上面をベッド面として利用することができる。
【００３２】
つまり、ソファ−からベッドへ変換する場合、操作ハンドル１５の操作により係止軸１２を係止部材６の係合溝５ｄから外して肘掛け体８Ａを倒伏方向へ回動させるだけでよいから、ラチェット機構のヒンジを用いた場合のようにその機構の係合状態を解除してから倒伏させるということをせずにすむため、その変換作業を容易に行うことができる。
【００３３】
一方、ベッドの状態において、第１のクッション体３３と第２のクッション体３４との接合部は、ベッド面の長手方向中途部の２個所に幅方向に沿って設けられる。そのため、上記一対の接合部は、ベッド面上に横臥した利用者の横幅方向に沿って設けられることになるから、利用者の身長方向全長にわたって設けられる場合に比べて利用者に与える違和感を低減することができる。
【００３４】
この発明は上記の一実施の形態に限定されず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。たとえば、上記一実施の形態では可動フレ−ムとして肘掛けフレ−ムを起伏させる構成としたが、肘掛けフレ−ムに代わり背部フレ−ムを起伏できる構成としてもよく、また肘掛けフレ−ムと背部フレ−ムとの両方を起伏させることができるようにしてもよい。
【００３５】
また、座部体上にクッション体を載置し、肘掛け体を倒伏させたときに上記クッション体を展開してベッドとして利用するようにしたが、外装体がクッション性能を有していれば、クッション体がなくても差し支えない。
【００３６】
さらに、操作ハンドルの操作を係止軸に伝達するのに連結ワイヤを用いたが、ワイヤに代わりリンクであってもよく、要は操作ハンドルを操作したときにその操作力を係止軸に確実に伝達できる部材であればよい。
【００３７】
また、上記一実施の形態では操作ハンドルを押し下げることで肘掛け体を倒伏させることができるようにしたが、押し上げることで係止軸と係合溝との係合を外して倒伏させることができるようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、操作ハンドルによって係止軸と係止部材の係合部との係合を外すことで、可動フレ−ムを所望の方向へ回動させることができるようにした。
【００３９】
そのため、ソファ−からベッドに変換するとき、操作ハンドルを操作して可動フレ−ムを倒伏方向へ回動させるだけでよく、その変換操作時に可動フレ−ムを必要以上に回動させずにすむから、変換操作が容易となる。
【００４０】
請求項２の発明によれば、固定フレ−ムが座部フレ−ムで、可動フレ−ムが肘掛けフレ−ムであるから、ベッドとして利用するときに、座部フレ−ムと肘掛けフレ−ムとの接合部分はベッド面の長手方向両端部に幅方向に沿って位置する。そのため、接合部分がベッド面の幅方向中央部分に長手方向全長にわたって位置する従来に場合に比べ、ベッド面上に横臥した利用者に接合部分の違和感を与えることが少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）この発明の一実施の形態の肘掛けフレ−ムと座部フレ−ムとの連結部分を示す斜視図、（ｂ）は同じく側断面図。
【図２】（ａ）は同じく肘掛けフレ−ムと座部フレ−ムとの連結部分の正面図、（ｂ）は同じく図２（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う側面図。
【図３】（ａ）は同じくソファ−の状態の斜視図、（ｂ）はベッドの状態の斜視図。
【図４】同じくフレ−ム構造体の斜視図。
【符号の説明】
３…座部フ−レム（固定フレ−ム）
５ｄ…係合溝（係合部）
６…係止部材
７…連結軸
８…肘掛けフレ−ム（可動フレ−ム）
１２…係止軸
１５…操作ハンドル
２４…連結ワイヤ（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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