(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路装置が組み込まれたキャビネット本体と、キャビネット本体にヒンジによって回動して開閉可能に支持されている扉とよりなり、架空に設置され、外線ケーブルが導入される架空設置型通信機器であって、
上記扉の内側は浅い凹状の形状を有しており、該扉の浅い凹状の形状の部分に、蓋がされた状態で密閉される第１の箱を設け、
該電子回路から引き出されている電線の先端に接続してあって上記導入される外線ケーブルの端が接続されるコネクタが第１の箱内に設けてあり、
導入された外線ケーブルの端が第１の箱内において上記コネクタと接続される構成としたことを特徴とする架空設置型通信機器。
【請求項２】
上記外線ケーブルが導入される個所の貫通孔が、架空設置型通信機器の内部から架空設置型通信機器の外部に向かって斜め下向きである構成としたことを特徴とする請求項１記載の架空設置型通信機器。
【請求項３】
上記外線ケーブルが導入される個所に、複数のピンが３以上の列で且つ千鳥状に配列してあり、
導入された外線ケーブルが上記ピンの間を通って蛇行した状態で全部の列を横切る構成としたことを特徴とする請求項１記載の架空設置型通信機器。
【請求項４】
上記電子回路装置はバッテリー部を有し、該バッテリー部は、バッテリーが密閉構造の第２の箱の内部に収容してあり、且つ、管手段が第２の箱から該架空設置型通信機器の外部にまで延びている構成としたことを特徴とする請求項１記載の架空設置型通信機器。
【請求項５】
上記第２の箱が、第２の箱本体とこの前側の蓋とよりなり、
上記扉が閉じた状態で、該扉の内側の突起部が第２の箱本体を蓋している蓋の周囲部を押して該蓋の周囲部を第２の箱本体に押しつける構成としたことを特徴とする請求項４記載の架空設置型通信機器。
【請求項６】
上記管手段は、該架空設置型通信機器の外部の端に、斜め下向きの開口を有する構成としたことを特徴とする請求項４記載の架空設置型通信機器。
【請求項７】
上記電子回路装置は、光−電気変換・多重分離器と、電源回路装置と、バッテリー部と、加入者チャンネルユニット部とよりなり、
該光−電気変換・多重分離器、該バッテリー部、該加入者チャンネルユニット部が上記電源回路装置を取り巻いて該電源回路装置を中心として放射状に配置されている構成としたことを特徴とする請求項１記載の架空設置型通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は架空設置型通信機器に係り、特に屋外の架空に設置される光加入者線ネットワーク装置に関する。
図１８は光加入者線ネットワーク装置（0ptical Network Unit) が適用される通信システムを概略的に示す。この通信システムはマルチメディア指向に対応するべく近い将来のシステムとして提案されているものであり、光ケーブルが各家庭の軒先までのびていることを特徴とするものである。
【０００２】
電話局１０、１１間は光ケーブル１２で接続されている。電話局１１からも複数本の光ケーブル１３が電柱１４に架設されて各家庭１５の軒先までのびている。架空設置型光加入者線ネットワーク装置２０は例えば１０軒の家庭に１つの割合で、屋外の架空に設置されている。光加入者線ネットワーク装置２０は、光−電気変換器２１と、多重分離器２２と、１０数個の加入者チャンネルユニット２３とを有する構成である。光加入者線ネットワーク装置２０には、光ケーブル１３の先端が接続してあり、且つ、電力線１７が接続してある。光加入者線ネットワーク装置２０は電力線１７より給電されて動作する。各加入者チャンネルユニット２３から１本の外線メタルケーブル１８が引き出されて、光加入者線ネットワーク装置２０より１０数本の外線メタルケーブル１８が引き出されている。各外線メタルケーブル１８が各家庭１５内に引き込まれ、電話器、ファックス等の通信端末１９に接続してある。
【０００３】
通信システムは、光ケーブル１３が各家庭１５の軒先までのびており、外線メタルケーブル１８の長さが短いため、従来に比べて多量の情報を伝送することが可能であり、音声伝送、画像伝送、更には、デジタル信号等が伝送される。
上記の光加入者線ネットワーク装置２０は屋外の架空に設置されるため、小型で軽量であること、及び、耐候性、信頼性に優れていること等が要求される。
【０００４】
【従来の技術】
現在、屋外の架空に設置される光加入者線ネットワーク装置が種々開発中である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、架空設置型光加入者線ネットワーク装置は、小型軽量であるという制約の下で、防水性、放熱性等を満足するようにすることは困難であった。
そこで、本発明は、上記課題を解決した架空設置型通信機器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、電子回路装置が組み込まれたキャビネット本体と、キャビネット本体にヒンジによって回動して開閉可能に支持されている扉とよりなり、架空に設置され、外線ケーブルが導入される架空設置型通信機器であって、
上記扉の内側は浅い凹状の形状を有しており、該扉の浅い凹状の形状の部分に、蓋がされた状態で密閉される第１の箱を設け、
該電子回路から引き出されている電線の先端に接続してあって上記導入される外線ケーブルの端が接続されるコネクタが第１の箱内に設けてあり、
導入された外線ケーブルの端が第１の箱内において上記コネクタと接続される構成としたものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の架空設置型通信機器において、上記外線ケーブルが導入される個所の貫通孔が、架空設置型通信機器の内部から架空設置型通信機器の外部に向かって斜め下向きである構成としたものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１に記載の架空設置型通信機器において、上記外線ケーブルが導入される個所に、複数のピンが３以上の列で且つ千鳥状に配列してあり、
導入された外線ケーブルが上記ピンの間を通って蛇行した状態で全部の列を横切る構成としたものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載の架空設置型通信機器において、上記電子回路装置はバッテリー部を有し、該バッテリー部は、バッテリーが密閉構造の第２の箱の内部に収容してあり、且つ、管手段が第２の箱から該架空設置型通信機器の外部にまで延びている構成としたものである。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の架空設置型通信機器において、上記第２の箱が、第２の箱本体とこの前側の蓋とよりなり、
上記扉が閉じた状態で、該扉の内側の突起部が第２の箱本体を蓋している蓋の周囲部を押して該蓋の周囲部を第２の箱本体に押しつける構成としたものである。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項４に記載の架空設置型通信機器において、管手段は、架空設置型通信機器の外部の端に、斜め下向きの開口を有する構成としたものである。
請求項７の発明は、請求項１に記載の架空設置型通信機器において、上記電子回路装置は、光−電気変換・多重分離器と、電源回路装置と、バッテリー部と、加入者チャンネルユニット部とよりなり、
該光−電気変換・多重分離器、該バッテリー部、該加入者チャンネルユニット部が上記電源回路装置を取り巻いて該電源回路装置を中心として放射状に配置されている構成としたものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施例になる架空設置型光加入者線ネットワーク装置３０を扉を開いた状態で示す。図２は光加入者線ネットワーク装置３０が設置されている状態を示す。
先ず、光加入者線ネットワーク装置３０の概略について説明する。
【００１７】
光加入者線ネットワーク装置３０は、図２に示すように、Ｘ１，Ｘ２方向の両端側のフック３５によって支持線３６に吊り下げられており、水平の姿勢となっている。以後、この姿勢を基準の姿勢として説明する。支持線３６は電柱間に張られており、各家庭の近くまで延びている光ケーブル１３を吊って支持するものである。フック３５は光ケーブル１３を包み込んでいる。
【００１８】
光加入者線ネットワーク装置３０は、外形的には、アルミダイカスト製であり前面が開口とされている直方体状のキャビネット本体３１と、キャビネット本体３１の底板３１ａにヒンジ３２によって回動して開閉可能に支持されているアルミダイカスト製の扉３３とを有する。扉３３は、通常は、キャビネット本体３１の前面開口を覆っており、バックル３４でキャビネット本体３１と固定してある。扉３３の内側には周囲に沿ってゴム製であり矩形枠形状の防水パッキン３８が設けてあり、扉３３が閉じられた状態では、扉３３とキャビネット本体３１との間はシールされている。
【００１９】
キャビネット本体３１内には、図４及び図５に併せて示すように、光−電気変換・多重分離器４０と、ＡＣ１００Ｖを光加入者線ネットワーク装置３０を動作させるためのＤＣ電圧に変換する電源回路装置４１と、停電時のバックアップをするためのバッテリー部４２と、加入者チャンネルユニット部４３と、光ファイバ余長処理部４４等が組み込まれている。
【００２０】
図３に併せて示すように、キャビネット本体３１のＸ１端側の側面には、防水型の光ケーブル用コネクタ５０、５１と、防水型の給電線用コネクタ５２、５３が設けてある。設置状態では、電話局からの光ケーブル１３が光ケーブル用コネクタ５０と接続されている。電力線１７が給電線用コネクタ５２と接続されている。光ケーブル用コネクタ５１には、ＣＡＴＶ装置（図示せず）から引き出されている光ケーブルが接続される。
【００２１】
外線メタルケーブル１８が扉３３のうちＸ１端側の側壁５４の穴５５を通って光加入者線ネットワーク装置３０内に導入されている。外線メタルケーブル１８が特許請求の範囲の欄記載の「外線ケーブル」を構成する。
図１に示すように、キャビネット本体３１の内部において、光ケーブル用コネクタ５０より引き出されている光ファイバ５７は、破線で示すように、光ファイバ余長処理部４４で余長処理され、光−電気変換・多重分離器４０の光−電気変換部に接続してある。また、複数本の電線５８が、破線で示すように、光−電気変換・多重分離器４０の多重分離部から引き出されており、夫々加入者チャンネルユニット部４３の各加入者チャンネルユニット４５と接続されている。また、各加入者チャンネルユニット４５から電線５９が引き出されており、電線５９の端はコネクタ６０に接続してある。このコネクタ６０に他端が各家庭に到っている外線メタルケーブル１８の端が接続してある。
【００２２】
光加入者線ネットワーク装置３０は、通常は、電力線１７からの電力でもって動作している。停電時には、バッテリー部４２内のバッテリーの電力を供給されて動作し続ける。停電が長く続いた場合には、バッテリーを持参したサービスマンがバッテリーからの電線を給電線用コネクタ５３に接続することによって、光加入者線ネットワーク装置３０は動作可能とされる。
【００２３】
なお、光加入者線ネットワーク装置３０を設置する工事のとき、扉３３は下向きの位置（図３中、Ａ位置）まで回動するところをフック６５によって係止されて図１に示す水平の状態（図３中、Ｂ位置）とされ、扉３３は例えば工事の工具を置くトレイとして使用される。
次に、光加入者線ネットワーク装置３０の特徴となる構成部分について説明する。
【００２４】
〔外線メタルケーブル導入部の防水構造〕
図２に示すように、扉３３の穴５５うち外線メタルケーブル１８が通されない穴５５は、栓７０でもって塞がれている。
図１に示すように、扉３３は浅い凹状の形状を有しており、この内側に合成樹脂製の偏平の箱７１が密に嵌合して設けてある。箱７１は、扉３３の内側のうちＸ１方向側の約半分の部分を占めている。箱７１は、箱本体７２と蓋７３とよりなり、箱本体７２の周囲にはゴム製であり枠形状の防水パッキン７４が設けてある。
【００２５】
Ｘ１方向端の部分は、図６に示すように、側壁５４、防水パッキン３８、防水パッキン７４が並んだ構成となっており、防水パッキン３８及び防水パッキン７４には、扉３３の側壁５４の各穴５５に対応して、貫通穴７５、７６が設けてある。貫通穴７５、７６は、並んでおり、扉３３が閉じた状態で、穴５５がＺ２側（下側）となるように斜めとなっている。貫通穴７５、７６の径ｄ１は外線メタルケーブル１８の径ｄ２より僅かに小さい寸法である。これによって、外線メタルケーブル１８は、貫通穴７５、７６内をきつく挿入されている。穴５５の外側の外線メタルケーブル１８は斜め下を向いている。
【００２６】
また、電線５９が箱本体７２の側壁７７を貫通している個所はシールされている。７８はシール処理済部である。シール処理済部７８は光加入者線ネットワーク装置３０を生産する工場側で形成されるものであり、信頼性は高い。コネクタ６０は箱本体７２内に位置しており、光加入者線ネットワーク装置３０内に導入された外線メタルケーブル１８は箱本体７２内においてコネクタ６０と接続してある。
【００２７】
光加入者線ネットワーク装置３０が設置された状態では、図５に示すように、扉７３が閉じられており、扉３３が閉じられている。扉７３が閉じられた状態では、箱７１は密封されており、箱７１の空間７９は光加入者線ネットワーク装置３０内の残りの空間８０から遮断されて独立したものとなっている。空間８０内に光−電気変換・多重分離器４０等が配設してある。
【００２８】
よって、使わない穴５５は栓７０でもって塞がれており、雨水が使わない穴５５から侵入することが防止されている。また、外線メタルケーブル１８は斜め下向きを向いているため、外線メタルケーブル１８を伝わる雨水が穴５５に到らない。貫通穴７５、７６が斜め下向きであるため、雨水が貫通穴７５、７６内に途中まで入った場合でも雨水は光加入者線ネットワーク装置３０外に流れ出す。
【００２９】
外線メタルケーブル１８を導入する工事等が原因で、万一、貫通穴７５、７６を通して雨水が光加入者線ネットワーク装置３０内に侵入した場合でも、雨水は箱７１に入る。ここで、光−電気変換・多重分離器４０等が配設してある空間８０と箱７１内の空間７９とは遮断されて互いに独立した空間となっているため、箱７１内の空間７９に入った雨水が空間８０に入り込むことは起きない。よって、光−電気変換・多重分離器４０等に対する防水は完全である。
【００３０】
なお、８２は小さい排水穴であり、箱７１と扉７３とに設けてあり、扉７３を閉じた状態で扉７３の下面に位置する。箱７１に入った雨水は排水穴８２を通して外部に排水される。
〔外線メタルケーブル導入部の外線メタルケーブル固定構造〕
図１及び図７に示すように、箱本体７２内には、側壁５４に近い位置に、複数のピン９０が３列で且つ千鳥状に配列してある。９１は第１列目のピン、９２は第２列目のピン、９３は第３列目のピンである。各列の隣合うピンの間の間隔ａ１、隣合う列の間の間隔ａ２は、外線メタルケーブル１８の径ｄ２より少し大きく定めてある。ピン９０は箱本体７２と一体成形されたものであり、箱本体７２の底から突き出ている。
【００３１】
外部から箱７１内に導入された外線メタルケーブル１８は、図７に示すようにピン９０の間を通って蛇行した状態で３列を横切っており、外線メタルケーブル１８はピン９０との摩擦力によって固定されている。よって、光加入者線ネットワーク装置３０の外部に出ている外線メタルケーブル１８が強く引っ張られた場合であっても、この引張り力はピン９０の個所で受け止められ、コネクタ６０との接続部には引張り力は作用しない。なお、外線メタルケーブル１８は、ピン９０の上方からピン９０の間に押し込む操作だけの簡単な操作で固定される。
【００３２】
これによって、クランプ部材を使用する場合に比べて、複数本の外線メタルケーブル１８が狭いスペース内に、且つ、工具を使用せずに、簡単に固定される。複数本の外線メタルケーブル１８が狭いスペース内に固定出来るため、光加入者線ネットワーク装置３０は小型となっている。
なお、複数のピン９０の列は、４列、５列でもよい。
【００３３】
〔バッテリー部４２の構造〕
バッテリー部４２は光加入者線ネットワーク装置３０の密封された空間８０内に設けてある。光加入者線ネットワーク装置３０が寒冷地に設置された場合であっても、光加入者線ネットワーク装置３０の空間は電源回路装置４１等が発する熱によって加熱され適当な温度となっている。よって、光加入者線ネットワーク装置３０が寒冷地に設置された場合であっても、バッテリーの温度がバッテリーが正常に動作しなくなる温度にまで冷却されることは起きず、バッテリーの温度はバッテリーが正常に動作する温度に保たれる。しかし、密封された空間８０内に配されているため、何らかの原因でバッテリーが過充電状態となったときに発生する水素に対策が必要となる。この対策が以下のようにとられている。
【００３４】
バッテリー部４２は、図８（Ａ），（Ｃ）に示すように、箱本体１００と前側の蓋１０１とよりなる箱１０２内に、２つのバッテリー１０３が収容されており、箱本体１００の上部と下部とから発生した水素を光加入者線ネットワーク装置３０の外部に逃がすためのホース１０４、１０５が、キャビネット本体３１のＸ１側の側壁３１ｃの外であって後述する側板１４１の内側にまで延びている構成である。蓋１０１の周囲には、パッキン１０７が設けてある。
【００３５】
ホース１０４、１０５によって箱１０２の内部と光加入者線ネットワーク装置３０の外に外気とが通気可能となっている。ホース１０４、１０５が、特許請求の範囲の欄記載の「管手段」を構成する。
バッテリー１０３が過充電された場合に発生した水素は、ホース１０４、１０５を通って光加入者線ネットワーク装置３０の外部に逃がされる。また、後述するように蓋１０１のパッキン１０７が箱本体１００に押しつけられてしっかりと蓋されているため、発生した水素が箱１０２から空間８０内に漏れ出すこともない。よって、光加入者線ネットワーク装置３０が爆発する危険はない。
【００３６】
なお、扉３３の内面のうち扉３３が閉じた状態で蓋１０１の周辺である四辺に対向する部分に、断面が三角形状の突起１０６（長いリブでもよい）が形成してある。バッテリー１０３が箱本体１００内に収められ蓋１０１が閉じられ、扉３３が閉じられてバックル３４で固定された状態で、図８（Ｂ）に示すように、突起１０６が蓋１０１の周辺を力Ｆで押し付けた状態とされる。
【００３７】
なお、ホース１０４、１０５が箱本体１００の上部と下部とに接続されているため、箱本体１００内で対流が起きやすくなっている。これによって、発生した水素の外部への排出がより円滑になされる。なお、ホース１０４、１０５の箱本体１００への取付け個所は箱本体１００の上下以外の場所でもよい。
また、図８（Ｃ）に示すように、ホース１０４（１０５）の先端は、斜めにカットしてあり、開口１０４ａは下向きとなっている。これによって、開口１０４ａから雨水が侵入しにくくなっている。
【００３８】
〔光加入者線ネットワーク装置３０内部の配置〕
図４に示すように、光−電気変換・多重分離器４０と電源回路装置４１とバッテリー部４２と加入者チャンネルユニット部４３とは、電源回路装置４１を中心とし、光−電気変換・多重分離器４０、バッテリー部４２、加入者チャンネルユニット部４３が電源回路装置４１を取り巻くように電源回路装置４１を中心として放射状に配置されている。
【００３９】
この配置によって、光加入者線ネットワーク装置３０の内部の電線５８、５９等の長さが短くて足りる。よって、光加入者線ネットワーク装置３０の内部の電線５８、５９等からの不要電磁波の放射が少なくなり、その分、光加入者線ネットワーク装置３０の動作品質が向上する。また、電線５８、５９等の長さが短くて足りるため、電線５８、５９等を収容するためのスペースが狭くて足り、光加入者線ネットワーク装置３０を小型に出来る。また電線５８、５９等の長さが短くて足りるため、電圧損失を少なく出来る。
【００４０】
〔加入者チャンネルユニット部４３の放熱構造〕
図４、図５、図９に示すように、加入者チャンネルユニット部４３は、シェルフ１１０を有する。シェルフ１１０は、Ｘ１側の側面板１１１と、Ｘ２側の側面板１１２と、中央の縦板１１３と、底板１１４と、天板１１５と、バックボード１１６とよりなり、中央の縦板１１３と側面板１１１との間に縦長の空間１１７が形成され、中央の縦板１１３と側面板１１２との間に縦長の空間１１８が形成されている。空間１１７及び空間１１８に夫々５つの加入者チャンネルユニット収容部１２０が縦にピッチｐ１で並んで形成されている。
【００４１】
また、図５に併せて示すように、側面板１１１、１１２及び縦板１１３には、ヒートパイプが貫通するための細長の開口１１１ａ，１１２ａ，１１３ａが上下に隣合う加入者チャンネルユニット収容部１２０の間の位置に形成されており、同じくピッチｐ１で並んでいる。
１３０はヒートパイプ組立体であり、長尺板状であり適宜曲げてある５つのヒートパイプ１３１〜１３５が組み合わされた構造を有する。ヒートパイプ１３１〜１３５は、Ｘ２側の半分１３１ａ〜１３５ａが密着して重ね合わされている。Ｘ２側の半分１３１ａ〜１３５ａが密着して重ね合わされた状態で、Ｘ１側の半分１３１ｂ〜１３５ｂはピッチｐ１で並ぶ。ヒートパイプ１３１〜１３５が、特許請求の範囲の欄記載の「熱良導体」を構成する。
【００４２】
ヒートパイプ組立体１３０のＸ１側の半分１３１ｂ〜１３５ｂは、側面板１１２の開口１１２ａを貫通し、空間１１８を横切り、縦板１１３の開口１１３ａを貫通し、空間１１７を横切り、側面板１１１の開口１１１ａを貫通して、シェルフ１１０内に入り込んでおり、水平の状態となっている。Ｘ２側の半分１３１ａ〜１３５ａは、密着して重ね合わされており、キャビネット本体３１の天板３１ｂと電源回路装置４１との間の空間８０ａ内に位置しており、図５に示すように、クランプ部材１３６よって天板３１ｂの下面に押しつけられて固定してある。Ｘ２側の半分１３１ａ〜１３５ａの全体が天板３１ｂの下面と接触しており、接触面積は広い。
【００４３】
加入者チャンネルユニット２３は、プリント板上に複数の半導体部品が搭載された平面的な構造であり、プリント板の両側縁を案内されて加入者チャンネルユニット収容部１２０内に収容されてシェルフ１１０内に実装してある。加入者チャンネルユニット２３は、水平の姿勢で、２列で５段に並んでいる。加入者チャンネルユニット２３が、特許請求の範囲の欄記載の「プリント板組立体」を構成する。
【００４４】
実装してある加入者チャンネルユニット２３を基準にしてみると、ヒートパイプ組立体１３０のＸ１側の半分１３１ｂ〜１３５ｂは、各段の加入者チャンネルユニット２３に近接してこの上側及び下側に位置しており、加入者チャンネルユニット２３と平行となっている。
ヒートパイプ組立体１３０のＸ１側の半分１３１ｂ〜１３５ｂが吸熱部１３７を構成する。Ｘ２側の半分１３１ａ〜１３５ａは放熱部１３８を構成する。
【００４５】
加入者チャンネルユニット２３は増幅器として動作し、発熱量は多い。加入者チャンネルユニット２３で発生した輻射熱は、その上側及び下側に位置している、ヒートパイプ組立体１３０のＸ１側の半分１３１ｂ〜１３５ｂによって吸熱される。ここで、ヒートパイプ組立体１３０のＸ１側の半分１３１ｂ〜１３５ｂは長尺板状であるため、加入者チャンネルユニット２３の大部分に対向しており、加入者チャンネルユニット２３で発生した輻射熱をほぼ漏れなく吸熱する。吸熱された熱は、ヒートパイプ組立体１３０内をＸ２方向に効率良く伝搬され、Ｘ２側の半分１３１ａ〜１３５ａより、キャビネット本体３１の天板３１ｂから、光加入者線ネットワーク装置３０の外部に放熱されている。ここで、ヒートパイプ組立体１３０とキャビネット本体３１の天板３１ｂとの接触面積が広いため、放熱が効率良く行われる。
【００４６】
よって、ヒートパイプ組立体１３０を使用しない場合には、加入者チャンネルユニット２３から発生した熱の光加入者線ネットワーク装置の外部への放熱が不十分であり、光加入者線ネットワーク装置３０内の温度が加入者チャンネルユニット２３等が正常に動作する温度を越えてしまい、光加入者線ネットワーク装置の動作が不安定になるおそれがあった。しかし、本発明者は実験の結果、ヒートパイプ組立体１３０を上記のように使用することによって、光加入者線ネットワーク装置３０内の温度が加入者チャンネルユニット２３等が正常に動作する温度に留まることを確認した。よって、光加入者線ネットワーク装置３０は熱的に過酷な条件である夏の期間でも安定に動作する。
【００４７】
なお、ヒートパイプ組立体１３０のＸ１側の半分１３１ｂ〜１３５ｂが加入者チャンネルユニット２３に接触した構成としてもよく、同様の効果が得られる。また、熱を良好に伝導するものであれば、ヒートパイプ組立体１３０に代えて使用し得る。
〔日除け板〕
図５に示すように、日除け板１４０がキャビネット本体３１の天板３１ｂ上に、天板３１ｂから離して設けてある。よって、キャビネット本体３１の天板３１ｂに日光が直射することが防止されている。これにより、ヒートパイプ１３１〜１３５のＸ２側の半分１３１ａ〜１３５ａが接触しているキャビネット本体３１の天板３１ｂの温度が上昇することを抑制し得る。これによって。ヒートパイプ１３１〜１３５のＸ２側の半分１３１ａ〜１３５ａからの放熱を効率良く行うことが出来る。
【００４８】
フック３５を取り付けるための側板１４１、１４２もキャビネット本体３１の側壁３１ｃ，３１ｄから離して設けてある。
〔変形例〕
次に、変形例について説明する。
図１１は第１の変形例になる加入者チャンネルユニット部４３Ａを示す。シェルフは省略してある。加入者チャンネルユニット２３は垂直の姿勢で実装してある。ヒートパイプ組立体１３０Ａの一端側は、縦に延在しており、隣合う加入者チャンネルユニット２３の間に位置している。加入者チャンネルユニット２３を基準とすると、ヒートパイプ組立体１３０Ａの一端側は加入者チャンネルユニット２３と平行である。加入者チャンネルユニット２３からの輻射熱は、ヒートパイプ組立体１３０Ａの一端側に吸熱される。
【００４９】
図１２及び図１３は、ヒートパイプ組立体の第１の変形例を示す。この第１の変形例はヒートパイプは厚さ方向の熱伝導が良くないことを考慮した構成である。ヒートパイプ組立体１３０Ｂは、Ｘ１側の半分は図１０に示すヒートパイプ組立体１３０と同じであり、Ｘ２側の半分が図１０に示すヒートパイプ組立体１３０と異なる。図１２及び図１３中、図１０に示す構成部分と同じ構成部分には同じ符号を付す。
【００５０】
ヒートパイプ組立体１３０Ｂは、長尺板状であり適宜曲げてある５つのヒートパイプ１３１Ｂ〜１３５Ｂが組み合わされた構造を有する。ヒートパイプ１３１Ｂ〜１３５ＢのＸ２側の部分１３１Ｂａ〜１３５Ｂａが密着して重ね合わされており、この状態で、Ｘ１側の半分１３１Ｂｂ〜１３５Ｂｂはピッチｐ１で並ぶ。Ｘ２側の部分１３１Ｂａ〜１３５Ｂａは、共に直線状であり、下側の部分の長さがその直ぐ上側の部分の長さより所定の寸法ｉ長い関係にある。Ｘ２側の部分１３１Ｂａ〜１３５Ｂａの長さｊ１、ｊ２、ｊ３、ｊ４、ｊ５は、ｊ１＜ｊ２＜ｊ３＜ｊ４＜ｊ５であり、且つ、ｊ２−ｊ１＝ｊ３−ｊ２＝ｊ４−ｊ３＝ｊ５−ｊ４＝ｉの関係にある。
【００５１】
Ｘ２側の部分１３１Ｂａ〜１３５Ｂａが密着して重ね合わされると、下側の部分がその直ぐ上側の部分よりＸ１方向に等しい寸法ｉ突き出して、ヒートパイプの厚さｔに対応する段差を有する階段状部分１６０を形成する。なお、下側の部分がその直ぐ上側の部分よりＸ１方向に突き出す寸法は、各ヒートパイプについて厳密に等しい必要はなく、実質上等しければよい。
【００５２】
１６１は介在部材であり、板状であり、アルミニウム又は銅製であり熱抵抗はヒートパイプの厚さ方向の熱抵抗より小さい。介在部材１６１は、平坦な上面１６１ａと、上記の階段状部分１６０と整合する逆階段状の下面１６１ｂとを有する。
介在部材１６１が、平坦な上面１６１ａをキャビネット本体３１の天板３１ｂの下面に密着して固定してある。ヒートパイプ組立体１３０ＢのＸ２側の部分がクランプ部材１３６によって固定してあり、階段状部分１６０が介在部材１６１の逆階段状の下面１６１ｂと整合して下面１６１ｂに密着している。よって、ヒートパイプ組立体１３０Ｂの部分１３１Ｂａはキャビネット本体３１の天板３１ｂの下面に直接密着しており、部分１３２Ｂａ〜１３５Ｂａは夫々先端側の長さｉの先端側部分１３２Ｂａ１〜１３５Ｂａ１が介在部材１６１に密着した状態にある。
【００５３】
よって、図１２に示すように、ヒートパイプ組立体１３０ＢのＸ１側の半分１３１Ｂｂ〜１３５Ｂｂによって吸熱された加入者チャンネルユニット２３からの輻射熱は、ヒートパイプ１３１Ｂ〜１３５Ｂ内をＸ２方向に伝搬され、キャビネット本体３１の天板３１ｂに伝搬され、天板３１ｂから光加入者線ネットワーク装置３０の外部に放熱される。
【００５４】
ここで、熱のヒートパイプ１３１Ｂ〜１３５Ｂから天板３１ｂへの伝搬効率についてみる。ヒートパイプ１３１Ｂ内を伝搬されてきた熱は、符号１６２で示すように、部分１３１Ｂａから天板３１ｂに直接伝搬される。ヒートパイプ１３２Ｂ内を伝搬されてきた熱は、先端側部分１３２Ｂａ１から、符号１６３で示すように介在部材１６１を通って天板３１ｂに伝搬される。ヒートパイプ１３３Ｂ、１３４Ｂ，１３５Ｂ内を伝搬されてきた熱は、夫々先端側部分１３３Ｂａ、１３４Ｂａ、１３５Ｂａから、符号１６４、１６５、１６６で示すように介在部材１６１を通って天板３１ｂに伝搬される。よって、ヒートパイプ１３１Ｂ内を伝搬されてきた熱は勿論、ヒートパイプ１３２Ｂ〜１３５Ｂ内を伝搬されてきた熱も、他のヒートパイプを厚さ方向に横切ることなく天板３１ｂに伝搬される（図１０の実施例にあっては、特に最下のＸ２側の半分１３５ａに伝搬されてきた熱はＸ２側の半分１３４ａ，１３３ａ，１３２ａ，１３１ａを厚さ方向に横切ってやっと天板３１ｂに伝搬される）。よって、ヒートパイプ組立体１３０Ｂと天板３１ｂとの間の熱抵抗は低く、ヒートパイプ組立体１３０Ｂ内を伝搬されてきた熱は、図１０の実施例に比べて効率良く天板３１ｂに伝搬される。よって、加入者チャンネルユニット２３からの輻射熱が図１０の実施例に比べて効率良く放熱される。
【００５５】
図１４は、ヒートパイプ組立体の第２の変形例を示す。この第２の変形例もヒートパイプは厚さ方向の熱伝導が良くないことを考慮した構成である。ヒートパイプ組立体１３０Ｃは、Ｘ１側の半分は図１０に示すヒートパイプ組立体１３０と同じであり、Ｘ２側の半分が図１０に示すヒートパイプ組立体１３０と異なる。図１２及び図１３中、図１０に示す構成部分と同じ構成部分には同じ符号を付す。また、図１２のヒートパイプ組立体とは、介在部材１６１を有しない点で相違する。
【００５６】
ヒートパイプ組立体１３０Ｃは、長尺板状であり適宜曲げてある５つのヒートパイプ１３１Ｃ〜１３５Ｃが組み合わされた構造を有する。ヒートパイプ１３１Ｃ〜１３５ＣのＸ２側の部分１３１Ｃａ〜１３５Ｃａが密着して重ね合わされており、この状態で、Ｘ１側の半分１３１Ｃｂ〜１３５Ｃｂはピッチｐ１で並ぶ。Ｘ２側の部分１３１Ｃａ〜１３５Ｃａは、上記のヒートパイプ組立体１３０Ｂと同じく、下側の部分の長さがその直ぐ上側の部分の長さより所定の寸法ｉ長い関係にある。Ｘ２側の部分１３１Ｃａは直線状である。他のＸ２側の部分１３２Ｃａ〜１３５Ｃａは、上記のヒートパイプ組立体１３０Ｂとは異なり、ヒートパイプの厚さの分の段差で階段状に折り曲げてある。折り曲げ個所は、部分１３２Ｃａについては１個所、部分１３３Ｃａについては２個所、部分１３４Ｃａについては３個所、部分１３５Ｃａについては４個所である。５つのヒートパイプ１３１Ｃ〜１３５Ｃが組み合わされた状態で、先端側の長さｉの先端側部分１３２Ｃａ１〜１３５Ｃａ１が上記のＸ２側の部分１３１Ｃａと同じ高さＨ１に整列している。
【００５７】
ヒートパイプ組立体１３０ＣのＸ２側の部分がクランプ部材１３６によって固定された状態で、部分１３１Ｃａ及び先端側部分１３２Ｃａ１〜１３５Ｃａ１がキャビネット本体３１の天板３１ｂの下面に直接密着する。即ち、５つのヒートパイプ１３１Ｃ〜１３５Ｃが独立して天板３１ｂの下面に直接密着している。
よって、図１２に示すように、ヒートパイプ組立体１３０ＣのＸ１側の半分１３１Ｃｂ〜１３５Ｃｂによって吸熱された加入者チャンネルユニット２３からの輻射熱は、ヒートパイプ１３１Ｃ〜１３５Ｃ内をＸ２方向に伝搬され、キャビネット本体３１の天板３１ｂに伝搬され、天板３１ｂから光加入者線ネットワーク装置３０の外部に放熱される。
【００５８】
ここで、熱のヒートパイプ１３１Ｃ〜１３５Ｃから天板３１ｂへの伝搬効率についてみる。ヒートパイプ１３１Ｃ内を伝搬されてきた熱は、符号１６２で示すように、Ｘ２側の部分１３１Ｃａから天板３１ｂに直接伝搬される。他のヒートパイプ１３２Ｃ〜１３５Ｃ内を伝搬されてきた熱も、先端側部分１３２Ｃａ１〜１３５Ｃａ１から天板３１ｂに直接伝搬される。よって、ヒートパイプ１３１Ｃ〜１３５Ｃ内を伝搬されてきた熱は、他のヒートパイプを厚さ方向に横切ることなく、且つ介在部材（図１２参照）を横切ることなく天板３１ｂに伝搬される。よって、ヒートパイプ組立体１３０Ｃと天板３１ｂとの間の熱抵抗が最小となり、ヒートパイプ組立体１３０Ｃ内を伝搬されてきた熱は、図１０の実施例及び図１２の実施例に比べて効率良く天板３１ｂに伝搬される。よって、加入者チャンネルユニット２３からの輻射熱が図１０の実施例及び図１２の実施例に比べて効率良く放熱される。
【００５９】
上記のヒートパイプ組立体１３０Ｂ，１３０Ｃの構成は、ヒートパイプを使用した構成に適用してとくに効果的であるけれども、ヒートパイプ以外の熱良導体に適用しても効果がある。
上記のヒートパイプ組立体１３０Ｂ及び１３０Ｃが、特許請求の範囲の欄記載の「熱良導体部材組立体」を構成する。ヒートパイプ組立体１３０Ｂ及び１３０Ｃは、ヒートパイプ１３１Ｂ〜１３５Ｂ、１３１Ｃ〜１３５Ｃが一体化された構成でもよく、ヒートパイプ１３１Ｂ〜１３５Ｂ、１３１Ｃ〜１３５Ｃが単に重なり合っている構成でもよい。
【００６０】
また、光加入者線ネットワーク装置３０は、アーム１５０，１５１，１５２を使用して、電柱１４から離した状態で、図１５、図１６、図１７に示すように設置することも出来る。図１７では、垂直の姿勢で設置されている。
また、扉３３は上側に開いてもよい。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、電子回路装置はキャビネット本体に設け、外線ケーブルとの接続部分は扉の内側に設け、この扉については、扉の内側に、蓋がされた状態で密閉される第１の箱を設け、この第１の箱内にコネクタを配し、導入されている外線ケーブルの端が上記第１の箱内において上記コネクタと接続してある構成としたため、万一、雨水が外線ケーブルを伝わって架空設置型通信機器内に侵入した場合であっても、雨水は第１の箱内に留まってそれ以上は侵入せず、電子回路の部分にまでは到らず、よって、信頼性の高い防水性を保証することが出来る。
【００６２】
請求項２の発明によれば、外線ケーブルが導入される個所の貫通孔が、架空設置型通信機器の内部から架空設置型通信機器の外部に向かって斜め下向きである構成としたため、直接降りかかった雨水及び外線ケーブルを伝わった雨水等が架空設置型通信機器内に侵入することを効果的に防止出来る。
請求項３の発明によれば、外線ケーブルが導入された個所に、複数のピンが３以上の列で且つ千鳥状に配列してあり、導入されている外線ケーブルがピンの間を通って蛇行した状態で全部の列を横切っている構成としたため、外線ケーブルとピンとの間の摩擦力によって外線ケーブルを固定することが出来、クランプ部材を使用する場合に比べて、複数本の外線ケーブルを狭いスペース内に、且つ、工具を使用せずに、簡単に固定出来る。複数本の外線ケーブルを狭いスペース内で固定出来るため、架空設置型通信機器を小型に出来る。
【００６３】
請求項４の発明によれば、キャビネット本体内のバッテリ部は、バッテリーが密閉構造の第２の箱の内部に収容してあり、且つ、ホースが該第２の箱から架空設置型通信機器外にまで延びている構成としため、過充電となったときに発生した水素を架空設置型通信機器の外部に逃がすことが出来、よって、水素が架空設置型通信機器内に漏れだす危険を確実に回避出来る。
【００６４】
請求項５の発明によれば、第２の箱をより確実に密封構造と出来、よって、過充電となったときに発生した水素が第２の箱から漏れ出すことを更に確実に防止出来る。
請求項６の発明によれば、キャビネット本体内に、光−電気変換・多重分離器、バッテリー部、加入者チャンネルユニット部が電源回路装置を取り巻いて電源回路装置を中心として放射状に配置されている構成としたため、架空設置型通信機器の内部の電線の長さを短く出来る。よって、電線からの不要電磁波の放射が少なくなり、その分、架空設置型通信機器の動作品質を向上させることが出来る。また、電線の長さが短くて足りるため、電線を収容するためのスペースが狭くて足り、架空設置型通信機器を小型に出来る。また電線の長さが短くて足りるため、電圧損失を少なく出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例になる架空設置型光加入者線ネットワーク装置を扉を開いた状態で示す斜視図である。
【図２】図１の光加入者線ネットワーク装置が設置されている状態を示す斜視図である。
【図３】図１の光加入者線ネットワーク装置の側面図である。
【図４】光加入者線ネットワーク装置内部の各部の配置を示す図である。
【図５】図２中、Ｖ−Ｖ線を含む垂直面で断面した図である。
【図６】外線メタルケーブルの導入部の防水構造を示す図である。
【図７】外線メタルケーブル固定構造を示す図である。
【図８】バッテリ部の構造を示す図である。
【図９】加入者チャンネルユニット部を拡大して示す正面図である。
【図１０】加入者チャンネルユニット部をシェルフを省略して示す図である。
【図１１】加入者チャンネルユニット部の変形例を示す図である。
【図１２】ヒートパイプ組立体の第１の変形例を、加入者チャンネルユニットの熱の放熱の状態と併せて示す図である。
【図１３】図１２のヒートパイプ組立体周りの分解斜視図である。
【図１４】ヒートパイプ組立体の第２の変形例を、加入者チャンネルユニットの熱の放熱の状態と併せて示す図である。
【図１５】光加入者線ネットワーク装置の設置の第１の変形例を示す図である。
【図１６】光加入者線ネットワーク装置の設置の第２の変形例を示す図である。
【図１７】光加入者線ネットワーク装置の設置の第３の変形例を示す図である。
【図１８】光加入者線ネットワーク装置が適用される通信システムを概略的に示す図である。
【符号の説明】
１１  電話局
１３  光ケーブル
１４  電柱
１５  家庭
１７  電力線
１８  外線メタルケーブル
２１  光−電気変換器
２２  多重分離器
２３  加入者チャンネルユニット
３０  光加入者線ネットワーク装置
３１  キャビネット本体
３２  ヒンジ
３３  扉
３４  バックル
３５  フック
３６  支持線
３８  防水パッキン
４０  光−電気変換・多重分離器
４１  電源回路装置
４２  バッテリー部
４３  加入者チャンネルユニット部
４４  光ファイバ余長処理部
５０、５１  光ケーブル用コネクタ
５２、５３  給電線用コネクタ
５４  側壁
５５  穴
５７  光ファイバ
５８、５９  電線
６０  コネクタ
７０  栓
７１  合成樹脂製の偏平の箱
７２  箱本体
７３  蓋
７４  防水パッキン
７５、７６  貫通穴
８０，８０ａ  空間
８２  排水穴
９０  ピン
９１  第１列目のピン
９２  第２列目のピン
９３  第３列目のピン
１００  箱本体
１０１  蓋
１０２  箱
１０３  バッテリー
１０４、１０５  ホース
１０４ａ  開口
１０７  パッキン
１１０  シェルフ
１１１、１１２  側面板
１１３  中央の縦板
１１１ａ，１１２ａ，１１３ａ  細長開口
１１４  底板
１１５  天板
１１６  バックボード
１１７、１１８  空間
１２０  加入者チャンネルユニット収容部
１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ  ヒートパイプ組立体
１３１〜１３５，１３１Ｂ〜１３５Ｂ，１３１Ｃ〜１３５Ｃ  長尺板状のヒートパイプ
１３１ａ〜１３５ａ，１３１Ｂａ〜１３５Ｂａ，１３１Ｃａ〜１３５Ｃａ  Ｘ２側の半分
１３２Ｃａ１〜１３５Ｃａ１  先端側部分
１３１ｂ〜１３５ｂ，１３１Ｂｂ〜１３５Ｂｂ，１３１Ｂｂ〜１３５Ｂｂ  Ｘ１側の半分
１３６  クランプ部材
１３７  吸熱部
１３８  放熱部
１６０  階段状部分
１６１  介在部材
１６１ａ  平坦な上面
１６１ｂ  逆階段状の下面
１６２〜１６６、１７０〜１７３  ヒートパイプ組立体から天板への熱の伝導を示す矢印。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003540120.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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