(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄状媒体を搬送路に沿って搬送手段により搬送する際に、複数の薄状媒体が相互に重なり合っているか否かを検出する重送検出装置において、
前記搬送路の基準面上を通過する薄状媒体を基準面に押圧するとともに、その薄状媒体による反射光の影響を受けない薄状弾性部材と、
前記搬送路の基準面より一定の距離だけ離れて配置され、前記搬送路上の前記薄状弾性部材までの距離を測定可能な反射型光センサとを備えたことを特徴とする重送検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載された重送検出装置において、
前記薄状弾性部材は、前記反射型光センサの測定範囲を覆う大きさを有するとともに、前記基準面上を通過する薄状媒体による反射光の影響を受けない薄状弾性フィルム体よりなっていることを特徴とする重送検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載された重送検出装置において、
前記薄状弾性フィルム体は、その一端部側が前記基準面より離間したフィルム体支持部に取り付けられており、その他端部側が前記基準面上を押圧するように湾曲していることを特徴とする重送検出装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載された重送検出装置において、
前記薄状弾性フィルム体は、前記基準面上を通過する薄状媒体による反射光の影響を受けない乳白色となっていることを特徴とする重送検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載された重送検出装置において、
前記重送検出装置が重送であることを検出した場合、前記搬送路から分岐された退避部に、薄状媒体を退避させるように搬送できる搬送装置に取り付けられたことを特徴とする重送検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、複写機、ファクシミリ装置、印刷機、プリンタまたは証明書自動発行機などに用いられる、例えば用紙等の薄状媒体の重送を検出することができる重送検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の搬送機構においては、例えば用紙等の薄状媒体の下方側に配置された下側ローラと、薄状媒体の上方側に配置された上側ローラとを備え、薄状媒体を介して両ローラが相互に当接された状態で、これら上側及び下側ローラを回転させることにより、薄状媒体を順次搬送することができる。しかし、薄状媒体の搬送途中に、何らかの原因で薄状媒体を適切に搬送できずに、薄状媒体が重送することがあるので、重送検出装置をその搬送路に設けて、薄状媒体の重送が起きていないかを検出している。
【０００３】
その重送検出装置としては、搬送路の一方（上）側及び他方（下）側に、例えば、発光素子及び受光素子をそれぞれ取り付けた透過型検出装置があり、この検出装置は、その薄状媒体の透過光量の大小を検出して、重送であるか否かを判別している。即ち、薄状媒体が一枚の場合と、例えば２枚重なった場合とでは、透過光量が半減するので、その検出装置が薄状媒体の透過光量が半減したことを検出すると、重送していることが判別できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のそのような重送検出装置は、例えば、文字等が黒色で多数記録された用紙の場合、文字等の記載部分の透過光量を検出するか、文字等が記載されていない白地部分の透過光量を検出するかによって、透過光量が異なる。そのため、用紙等の薄状媒体が一枚の場合でも、重送検出装置が黒字の文字部分を検出すると、その透過光量が半減することもあって、薄状媒体が重送していることを正確に判別することが困難である。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、薄状媒体の影響を受けることなく、薄状媒体の重送を確実に検出することができる重送検出装置を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に記載の重送検出装置によれば、薄状媒体を搬送路に沿って搬送手段により搬送する際に、複数の薄状媒体が相互に重なり合っているか否かを検出する重送検出装置において、前記搬送路の基準面上を通過する薄状媒体を基準面に押圧するとともに、その薄状媒体による反射光の影響を受けない薄状弾性部材と、前記搬送路の基準面より一定の距離だけ離れて配置され、前記搬送路上の前記薄状弾性部材までの距離を測定可能な反射型光センサとを備えている。
【０００７】
それにより、薄状弾性部材は、前記基準面上を通過する薄状媒体を基準面に押圧するため、一枚の薄状媒体が基準面と薄状弾性部材との間に挟まれた場合は、薄状弾性部材が反射型光センサ側にわずかに接近するのに対し、二枚以上の薄状媒体が重送して基準面上を通過し、基準面と薄状弾性部材との間に挟まれた場合は、薄状弾性部材が反射型光センサ側に大きく接近する。従って、その反射型光センサは、薄状媒体による反射光の影響を受けない薄状弾性部材までの距離を測定するので、薄状弾性部材が反射型光センサ側に大きく接近するか、わずかに接近するかを検出すれば、薄状媒体が重送しているか否を判別することができる。尚、「距離を測定可能な反射型光センサ」とは、その距離を具体的な数値まで算出できるものに限った訳ではなく、その距離の違いを検出できる程度のものであれば足りることを意味する。
【０００８】
請求項２に記載の重送検出装置によれば、前記薄状弾性部材は、前記反射型光センサの測定範囲を覆う大きさを有するとともに、前記基準面上を通過する薄状媒体による反射光の影響を受けない薄状弾性フィルム体よりなっている。それにより、薄状弾性フィルム体は、前記センサの測定範囲を覆う範囲に渡って基準面上を通過する薄状媒体を基準面に十分に押圧するため、一枚の薄状媒体が基準面と薄状弾性フィルム体との間に挟まれた場合は、薄状弾性フィルム体が反射型光センサ側にわずかに接近するのに対し、二枚以上の薄状媒体が重送して基準面上を通過し、基準面と薄状弾性フィルム体との間に挟まれた場合は、薄状弾性フィルム体が反射型光センサ側に大きく接近する。その反射型光センサは、薄状媒体による反射光の影響を受けない薄状弾性フィルム体までの距離を測定するので、薄状弾性フィルム体が反射型光センサ側に大きく接近するか、わずかに接近するかを検出すれば、薄状媒体が重送しているか否を判別することができる。
【０００９】
請求項３に記載の重送検出装置によれば、前記薄状弾性フィルム体は、その一端部側が前記基準面より離間したフィルム体支持部に取り付けられており、その他端部側が前記基準面上を押圧するように湾曲している。それにより、湾曲する薄状弾性フィルム体は、確実に薄状媒体を基準面上を押圧するため、一枚、もしくは、二枚以上の薄状媒体が、基準面と薄状弾性フィルム体との間に挟まれた場合に対応した正確な位置に存在することになって、反射型光センサによる、薄状弾性フィルム体までの距離の測定も正確になる。
【００１０】
請求項４に記載の重送検出装置によれば、前記薄状弾性フィルム体は、前記基準面上を通過する薄状媒体による反射光の影響を受けない乳白色となっている。それにより、その乳白色の場合、基準面と薄状弾性フィルム体との間に挟まれた薄状媒体による反射光の影響を受けずに、光の反射率を安定させることができるので、反射型光センサは、薄状弾性フィルム体までの距離を正確に測定できる。
【００１１】
請求項５に記載の重送検出装置によれば、前記重送検出装置が重送であることを検出した場合、前記搬送路から分岐された退避部に、薄状媒体を退避させるように搬送できる搬送装置に取り付けられている。それにより、重送であることが検出された場合、前記搬送装置は、退避部にその薄状媒体を退避させるように搬送できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した薄状媒体の重送検出装置を備えた書類自動発行装置、具体的には、証明書自動発行機の一実施例を図面を参照して説明する。
尚、この重送検出装置とは、薄状媒体、例えば用紙等を搬送路に沿って搬送する際に、複数の薄状媒体（例えば、用紙）が相互に重なり合って搬送されているか否かを検出することができるものをいう。
図１は、本実施例の証明書自動発行機１の斜視図であるが、この発行機１は、例えば、住所がある市役所等、該当する行政区画内に住む住民が、例えば住民票、戸籍謄本等の証明書の取得を希望する場合に利用できる機械であって、市役所の担当者に申請書を直接提出せずに、利用者が証明書自動発行機１に対して所定操作を行えば、希望する証明書を自動的に発行することができる機械である。従って、この発行機１を設置すれば、担当者を増員しなくても、待ち時間がなく証明書を取得できる他、休日または時間外に発行機１を稼働することができる。但し、この発行機１を利用できる者は、住民のプライバシー保護等の観点から、暗証番号（即ちユーザＩＤ識別コード）等の情報を記録する磁気テープを備えた磁気カード（若しくはＩＣチップを備えたＩＤカード）などを所有する者（以下利用者ともいう）に限られる。
【００１３】
この証明書自動発行機１の筐体１ａの前面パネルには、証明書の発行を希望する利用者個々が所有する磁気カード（もしくはＩＤカード）を挿入するためのカード挿入口２ａが設けられ、このカード挿入口２ａの機械内部には、前記磁気テープに記録された情報を読み取るカードリーダが配設されている。このカード挿入口２ａ内側には、カードを検出するセンサ（図示せず）及びカード挿入口２ａからカードリーダ２（図５参照）の位置まで、カードを搬送する搬送部（図示せず）が設けられており、センサによるカードの検出に基づいて搬送部が駆動することにより、カードをカードリーダ２まで搬送することができる。それにより、カードリーダ２により読み取られたデータと、入力される暗証番号との一致を検出することによって、カード所有者を確認することができる。
【００１４】
そのカード挿入口２ａの側方には、例えば用紙切れ等のように証明書自動発行機１にトラブルが発生した際に、当該トラブルを解決する保守担当員を呼び出すための呼び出しボタン２２が設けられている。また、その呼び出しボタン２２の上方には、例えば操作方法や案内等の表示される表示手段としてのＣＲＴ表示装置３が設けられており、そのＣＲＴ表示装置３の画面は、利用者が表示されている部分の一部に直接触れることによって、所定の情報を入力することのできる入力手段としてのタッチパネル４になっている。
【００１５】
そのタッチパネル４の側方には、手数料を支払うためのコイン投入口５ａ及び紙幣挿入口６ａが形成されており、これらは硬貨を貯めることができるコインメック５及び紙幣を貯めることができるビルバリ６（図５参照）と連通している。これらのコイン投入口５ａ及び紙幣挿入口６ａの下方には、釣り銭及びレシートを取り出すための取り出し口８が設けられている。また、取り出し口８の側方には、レーザプリンタ１１（図２参照）にて印刷された住民票、戸籍謄本等の証明書を排出する証明書排出口７が形成されている。それにより、利用者がタッチパネル４を触れながら所定操作を行えば、希望する証明書が証明書排出口７から発行される。
【００１６】
また、前記呼び出しボタン２２の下方には、車椅子を利用している人がこの証明書自動発行機１を利用する際、容易に操作できるように配慮したアシストバー４２が設けられている。更に、このアシストバー４２の下方で筐体１ａの一部には、車椅子の利用者が利用しやすくなるように、車椅子に乗車している人の膝から下が納まる程度の大きさの掘り込み４３が形成されており、その掘り込み４３の内側面には、車椅子の一部が衝突した場合にショックを吸収するためのショック吸収シート４４が設けられている。
【００１７】
尚、この証明書自動発行機１の高さは、車椅子の利用者でも楽に利用できるように、例えば１３０ｃｍになるように構成されている。また、上述したタッチパネルの上方には、この証明書自動発行機１が使用可能状態であるか使用不能状態にあるかを表示する操作表示器１０が設けられている。
【００１８】
次に、図５を参照して、証明書自動発行機１を含む証明書自動発行システムの電気的構成について説明する。
本実施例の証明書自動発行機１は、ホストコンピュータ３１と接続された、ＣＰＵ１３の指令によって動作する。このＣＰＵ１３は、上述したカードリーダ２と、ＣＲＴ表示装置３と、ＣＲＴ表示装置３の画面に表示されているタッチパネル４と、前記コインメック５及びビルバリ６と、保守担当員を呼び出すための呼び出しボタン２２と、領収書用のレシートを印刷するためのジャーナルプリンタ１２と、操作方法等を音声にて説明するための発声装置１６と、ＣＰＵ１３を制御して証明書自動発行機１を所定のプロセス通りに動作させ、証明書を発行するための動作プログラムを格納するハードディスク（ＨＤＤ）１７と、証明書自動発行機１から離れた位置にいる保守担当員の近くに設置され、証明書自動発行機１の稼働状況や呼び出しボタン２２が押されたこと等を保守担当員に知らせるためのリモート操作パネル３３と、証明書自動発行機１内の記録装置としてのレーザプリンタ１１と、レーザプリンタ１１で印刷された書類を搬送するための搬送ユニット５１と、タッチパネル４から入力された書類が複数枚である場合にそれらの書類の端部を綴じるためのステープラ１４及びそれらの書類に割印を付すための割印機１５と、書類を証明書排出口７まで書類を搬送する用紙排出ユニット７１と、証明書自動発行機１を所定のプロセス通りに動作させる動作プログラムがロードされるＲＡＭ４９と、証明書自動発行機１を動作させるためのプログラムを記憶するＲＯＭ５０とに接続されている。証明書自動発行機１を動作させるための必要なプログラムは、ＲＯＭ５０に記憶しているもの以外は、ハードディスク１７から適宜ＲＡＭ４９に転送され、そのプログラムに基づいて証明書自動発行機１は動作するが、ＲＡＭ４９は、更に証明書自動発行機１を動作させる際に必要なデータ等を記憶することができる。
【００１９】
また、ホストコンピュータ３１には、該当する行政区画内の全住民に関する住民票、戸籍謄本等の証明書用データを記憶するデータベース３２が接続されており、ホストコンピュータ３１は、ＩＤカードより得たユーザＩＤ識別コード、及び、利用者が希望選択した例えば住民票、戸籍謄本等の証明書及び必要な部数等に関するデータに基づいて、データベース３２を検索しこのベース３２から必要な証明書作成用データを抽出して、ＣＰＵ１３へ証明書作成用データを送信することができる。
【００２０】
次に、本実施例における証明書自動発行機１内の用紙送り経路について、図２を参照して説明する。
図２は、証明書自動発行機１の用紙送り経路に関する内部構成を示す概略断面図である。この発行機１内の下方部には、レーザプリンタ１１が設置されており、そのプリンタ１１上部には、該レーザプリンタ１１によって印刷された用紙Ｙ１を排出する上部排出口１１ａが形成されている。レーザプリンタ１１の上面には、用紙ガイド５４が形成されており、この用紙ガイド５４は、前記上部排出口１１ａから排出された用紙Ｙ１を下流側に搬送させることができる。
【００２１】
この用紙ガイド５４の上方側には、用紙Ｙ１を搬送する搬送ユニット５１が設置されている。この搬送ユニット５１は、その内部に用紙ガイド５５を設けており、用紙ガイド５４から送り出された用紙Ｙ１は用紙ガイド５５に沿って一方向（図２紙面右方）に搬送させることができる。また、搬送ユニット５１内の用紙ガイド５５の上方側には、幅揃えトレイ５６が形成されており、用紙ガイド５５から幅揃えトレイ５６に向かう場合、搬送路はその搬送方向をほぼ１８０度Ｕターンさせて反対方向（図２紙面左方）に向かう。この搬送ユニット５１側方（図２紙面左方）には、用紙排出ユニット７１が配設されており、この用紙排出ユニット７１は、前記用紙Ｙ１を証明書排出口７に向かって搬送させることができる。
【００２２】
具体的には、搬送ユニット５１の内部には、レーザプリンタ１１の上面に沿うとともにその端部（図２紙面右端部）側で上方に向かう搬送路としての用紙ガイド５５が形成されており、この用紙ガイド５５の上側及び下側には、用紙ガイド５４から送り出された用紙Ｙ１を搬送するための、送りローラ５５ａ及び５５ｂが複数個設置されている。その用紙ガイド５５の上方端部側（図２紙面右上方側）には、用紙Ｙ１の重送等の際にレーザプリンタ１１の上面側に戻すように、搬送方向を１８０度Ｕターンさせる退避ガイド５５ｃが分岐路の一つとして形成されており、切替バー５５ｄの位置が切り替わることにより、重送した用紙Ｙ１は、退避部としての退避ガイド５５ｃに搬送される。このように用紙搬送ユニット５１において、重送した用紙Ｙ１を退避ガイド５５ｃに搬送する理由は、このプリンタ１１は複製（複写）防止用の改竄防止用紙に記録を行うので、用紙Ｙ１の重送により、未印刷の公的な用紙Ｙ１を装置１外部に出さないようにするためである。
【００２３】
また、用紙ガイド５５は、前記退避ガイド５５ｃとの分岐点の右上方側で、搬送方向をほぼ９０度折曲げて用紙排出ユニット７１（図２紙面左方）側に向かっており、折曲げられた用紙ガイド５５の左方には、用紙ガイド５５を通過した用紙Ｙ１の幅を揃えるための幅揃えトレイ５６が形成されている。その幅揃えトレイ５６の一端（図２紙面右端）側には、該幅揃えトレイ５６上に載せられた用紙Ｙ１の後端を押し出すためのツメ５７ａが設けられ、具体的には、このツメ５７ａは押し出しガイド５７に固定されて配置されている。その用紙排出ユニット７１の上方には、幅揃えされた用紙Ｙ１を綴じるステープラ１４が設けられ、このステープラ１４の上方には、割印を押すことができる割印機１５が設置されている。
【００２４】
また、該幅揃えトレイ５６の一端（図２紙面右端）側には、前記ツメ５７ａに隣設して支軸５６ｃが設けられており、この支軸５６ｃは、幅揃えトレイ５６を図２点線で示す上方位置と実線で示す下方位置との間を揺動させるための支点としての働きをする。即ち、用紙Ｙ１が幅揃えトレイ５６上に複数枚載せられた場合に、幅揃えトレイ５６を点線で示す上方位置に移動させ、幅揃えされた用紙Ｙ１をステープラ１４に差し込んで綴じるとともに、差し込まれた用紙Ｙ１に割印機１５が割印を押すことができる。
【００２５】
その幅揃えトレイ５６の他端（図２紙面左端）には、該幅揃えトレイ５６上の用紙Ｙ１を、用紙排出ユニット７１へ送り出すための送りローラ５８ａ、５８ｂが設置されている。そして、該送りローラ５８ａ、５８ｂの近傍には、排出トレイ確認センサ５９が取り付けられており、このセンサ５９の信号に基づいて、ＣＰＵ１３は用紙排出ユニット７１の排出トレイ７２上に用紙Ｙ１が送られたか否かを判断することができる。また、幅揃えトレイ５６の途中には、複数枚の用紙Ｙ１の幅揃えを行う幅揃えツメ８４が設置されている。
【００２６】
また、用紙排出ユニット７１は、排出トレイ７２の下方側に配置された複数（４個）の下側ローラ７３と、これら下側ローラ７３の上方側に配置された複数（４個）の上側ローラ７４と、これらローラ７３、７４を支持するローラ軸に固着されたプーリ７３ｂ、７４ｂを回転させるタイミングベルト７５、７６、７７と、このタイミングベルト７５、７６、７７を回転させるステップモータ７８とを備えている。それにより、用紙Ｙ１を介して上下一対のローラ７３、７４を相互に当接した状態で、ステップモータ７８が駆動してタイミングベルト７５、７６、７７を回転させると、これら下側及び上側ローラ７３、７４が回転することにより、用紙Ｙ１を証明書排出口７へ搬送する。
【００２７】
次に、図３を参照して用紙搬送路に取り付けられた重送検出装置について説明すると、この重送検出装置ＨＳは、搬送ユニット５１内部に設けられた分岐路５５ｃの上流（図２紙面左方）側の用紙ガイド５５に取り付けられている。
具体的には、重送検出装置ＨＳは、用紙Ｙ１の用紙ガイド５５の基準面Ｔ１より一定の距離Ｈ１だけ離れて上方側に配置された反射型光センサＨＳ１を備え、このセンサＨＳ１は、用紙Ｙ１等までの距離を測定できる機能を有する。また、この反射型光センサＨＳ１の測定範囲には、薄状弾性フィルム体Ｆ１が設けられ、このフィルム体Ｆ１は、前記基準面Ｔ１上を通過する用紙Ｙ１を基準面Ｔ１に押圧するとともに、その用紙Ｙ１による反射光の影響を受けない乳白色になっている。このように乳白色にしたのは、フィルム体Ｆ１の光の反射率が一定となって、このフィルム体Ｆ１の下方を通過する用紙Ｙ１が透けて見えない、即ち用紙Ｙ１の反射による影響を受けることがないからである。
【００２８】
前記反射型光センサＨＳ１は、マイクロ変位センサと言われるものであって、発光素子ＬＳ及び受光素子ＲＳの一対を備えており、この場合、用紙Ｙ１の搬送方向Ｚ１の上流側に受光素子ＲＳ、下流側に発光素子ＬＳを配置するように、反射型光センサＨＳ１を用紙ガイド５５の上側部材に取り付けている。そして、センサＨＳ１の発光素子ＬＳ（この場合、赤外発光型のフォトダイオード）から照射された光は、その下部に設置された薄状弾性フィルム体Ｆ１の上面に当たって反射し、この反射光は、センサＨＳ１の受光素子ＲＳ（この実施例の場合は、  「Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ」と称されるものであって、受光した位置の違いを検出できる機能を有している）を照射することができる。
【００２９】
この場合、用紙Ｙ１は、搬送手段としての送りローラ５５ａ、５５ｂにより、矢印Ｚ１方向に用紙ガイド５５の下側部材の基準面Ｔ１上を滑るように搬送されるので、薄状弾性フィルム体Ｆ１の下面と、フィルム体Ｆ１に押さえ付けられた基準面Ｔ１との間に、フィルム体Ｆ１を押し上げるように挿入される。
【００３０】
そして、薄状弾性フィルム体Ｆ１は、前記センサＨＳ１の測定範囲を覆う範囲に渡って基準面Ｔ１上を通過する用紙Ｙ１を基準面Ｔ１に十分に押圧するため、一枚の用紙Ｙ１が基準面Ｔ１とフィルム体Ｆ１との間に挟まれた場合は、図４に明示するように、フィルム体Ｆ１（実線で記載）が反射型光センサＨＳ１側にわずかに接近する（即ち、フィルム体Ｆ１と反射型光センサＨＳ１との間の距離はＨ３となる）のに対し、二枚の用紙Ｙ１が重送して基準面Ｔ１上を通過し、基準面Ｔ１とフィルム体Ｆ１との間に挟まれた場合は、フィルム体Ｆ１（２点鎖線で記載）が反射型光センサＨＳ１側に大きく接近する（即ち、フィルム体Ｆ１と反射型光センサＨＳ１との間の距離はＨ２となる）。この場合、Ｈ１、Ｈ３、Ｈ２の順番に長さが短くなる。
【００３１】
具体的には、用紙Ｙ１の厚さは、例えば、８０マイクロメートル程度、薄状弾性フィルム体Ｆ１は、１４０マイクロメートル程度であるのが望ましいが、必ずしもこの数値に限定される訳ではない。そして、用紙Ｙ１の厚さが、８０マイクロメートル程度の場合で、用紙Ｙ１が２枚重送したとき、Ｈ２は、Ｈ３に比べて８０マイクロメートル程度小さくなることになる。そのため、薄状弾性フィルム体Ｆ１は、用紙Ｙ１厚さ分、即ち、８０マイクロメートル程度だけセンサＨＳ１側に上昇することになる。
【００３２】
その結果、前記センサＨＳ１の受光素子ＲＳは、一枚の用紙Ｙ１が基準面Ｔ１とフィルム体Ｆ１との間に挟まれた場合は、図４の位置Ｐ１で受光するのに対し、二枚の用紙Ｙ１が基準面Ｔ１とフィルム体Ｆ１との間に挟まれた場合（２点鎖線で記載）は、位置Ｐ２で受光することになるので、受光した位置の違いを検出することによって、フィルム体Ｆ１までの距離を測定することができる。尚、反射型光センサＨＳ１は、その距離を具体的な数値まで算出できるものであっても良いし、それ以外に、本実施の形態の如く、その距離の違いをただ検出できる程度のものであっても良い。
【００３３】
このように、その反射型光センサＨＳ１は、用紙Ｙ１による反射光の影響を受けないフィルム体Ｆ１までの距離を測定するので、フィルム体Ｆ１が反射型光センサＨＳ１側に大きく接近するか、わずかに接近するかを検出すれば、用紙Ｙ１が重送しているか否を判別することができる。それにより、この距離の違いを判別する結果、用紙Ｙ１の無しまたは単送（１枚の送り）、重送（２枚以上の送り）を判定できることになる。
【００３４】
この場合、薄状弾性フィルム体Ｆ１は、図３に示すように、その一端部Ｆ１ｂ側が前記基準面Ｔ１より離間したフィルム体支持部Ｆ２に取り付けられており、その他端部Ｆ１ｃ側が前記基準面Ｔ１上を押圧するように湾曲している。具体的には、薄状弾性フィルム体Ｆ１は、弾性力のある薄状フイルム材等からなり、フィルム体支持部Ｆ２は、用紙ガイド５５の上方側に設けられている。そして、フィルム体Ｆ１は、その一端部Ｆ１ｂで支持部Ｆ２に固着されるとともに、他端部Ｆ１ｃ側が下流側に向かうように湾曲している。このように設置した理由は、他端部Ｆ１ｃ側が上流側に向かうような設置すると、他端部Ｆ１ｃの上方側に、搬送された用紙Ｙ１が乗り上げるおそれがあって、それを防止するためである。また、フィルム体Ｆ１は反射型センサＨＳ１の測定範囲を覆うような長さ（具体的には、５０ｍｍ程度）であるのが望ましいが、必ずしもこの態様に限定される訳ではなく、センサＨＳ１の測定範囲を覆う位置に有ればよい。
【００３５】
このように湾曲する薄状弾性フィルム体Ｆ１は、確実に用紙Ｙ１を基準面Ｔ１上を押圧するため、一枚、もしくは、二枚以上の用紙Ｙ１が、基準面Ｔ１と薄状弾性フィルム体Ｆ１との間に挟まれた場合に対応した正確な位置に存在することになって、反射型光センサＨＳ１による、薄状弾性フィルム体Ｆ１までの距離の測定も正確になる。
【００３６】
この実施例の場合、薄状弾性フィルム体Ｆ１は、上述した如く、前記基準面Ｔ１上を通過する用紙Ｙ１による反射光の影響を受けない乳白色となっている。具体的には、薄状弾性フィルム体Ｆ１は、乳白色に製造時に染色されているのが好ましいが、必ずしもこの態様に限定される訳ではなく、例えば、乳白色に染色された台紙を、薄状弾性フィルム体Ｆ１に後から貼り付けても良い。もっとも、用紙Ｙ１の色や印刷の有無、艶による影響を受けることがなければ、必ずしも用紙Ｙ１の反射光による影響を受けない乳白色にする理由はなく、例えば、黒色等であってもよい。
【００３７】
仮に、用紙Ｙ１の反射光による影響を受ける場合、反射型光センサＨＳ１を利用し、用紙Ｙ１上面までの距離を測定する方法では、例えば、以下のような問題がある。即ち、用紙Ｙ１の反射によって得られる光強度が、用紙Ｙ１の色、艶、印刷の有無等の種類によって変動する。その為、用紙Ｙ１の印字可能領域を制限するとともに重送を検出する範囲を制約したり、用紙Ｙ１の色、艶によりセンサＨＳ１の光強度の検出レベルを調整したり、更には、重送の判定基準を変更したりするという煩雑な対応が必要となる。また、前記反射型光センサＨＳ１の測定精度を向上させるため、基準面Ｔ１を金属製のものにした場合に、仮に用紙Ｙ１が前記センサＨＳ１の測定領域に無いと、基準面Ｔ１で金属の乱反射が起きたり、また、その金属面と用紙Ｙ１の反射率の違いから用紙無し状態では、センサＨＳ１の基準値を測定できない問題も想定され、始業点検時の用紙Ｙ１が無い状態で、センサＨＳ１の良状態または不良状態の判定が不可能となりうる。
【００３８】
しかし、この実施の態様の如く、前記反射型光センサＨＳ１がフィルム体Ｆ１によって、基準面Ｔ１とフィルム体Ｆ１との間に挟まれた用紙Ｙ１による反射光の影響を受けない場合、光の反射率を安定させることができ、反射型光センサＨＳ１は、薄状弾性フィルム体Ｆ１までの距離を正確に測定できる。更に、用紙Ｙ１の変更による、用紙Ｙ１の色、印刷の有無、艶等による反射率の影響による煩わしいセンサＨＳ１の調整作業も解決し、用紙Ｙ１が無い状態であっても、基準面Ｔ１との距離を測定でき、且つ、反射型光センサＨＳ１の初期値の設定が容易にできるようになる。
【００３９】
尚、上記実施の態様の重送検出装置ＨＳは、フィルム体Ｆ１までの距離Ｈ２、Ｈ３を検出することにより、用紙Ｙ１の厚みを検出する方法を採用した反射型光センサＨＳ１を利用したが、用紙Ｙ１の種類による反射率の変動が、前記センサＨＳ１の光検出レベルに影響を与えずに、重送を確実に検出できる方法であれば、反射型（変位）光センサＨＳ１を利用した以外のものを採用してもよい。
【００４０】
以上のように、本実施の形態の重送検出装置ＨＳは、搬送路としての用紙ガイド５５の基準面Ｔ１上を通過する用紙Ｙ１を基準面Ｔ１に押圧するとともに、その用紙Ｙ１による反射光の影響を受けない薄状弾性フィルム体Ｆ１と、用紙ガイド５５の基準面Ｔ１より一定の距離（Ｈ１）だけ離れて上方側に配置され、その用紙ガイド５５上の薄状弾性フィルム体Ｆ１までの距離を測定可能な反射型光センサＨＳ１とを備えている。それにより、薄状弾性フィルム体Ｆ１は、一枚の用紙Ｙ１が基準面Ｔ１と薄状弾性フィルム体Ｆ１との間に挟まれた場合は、反射型光センサＨＳ１側にわずかに接近するのに対し、二枚以上の用紙Ｙ１が重送して基準面Ｔ１上を通過し、基準面Ｔ１と薄状弾性フィルム体Ｆ１との間に挟まれた場合は、反射型光センサＨＳ１側に大きく接近する。その反射型光センサＨＳ１は、用紙Ｙ１による反射光の影響を受けない薄状弾性フィルム体Ｆ１までの距離（Ｈ２、Ｈ３）を測定するので、薄状弾性フィルム体Ｆ１が反射型光センサＨＳ１側に大きく接近するか、わずかに接近するかを検出すれば、用紙Ｙ１が重送しているか否を確実に判別することができる。
【００４１】
尚、本発明を具体化した一実施例として証明書自動発行機１において採用した重送検出装置について説明したが、本発明の重送検出装置は、必ずしもこの実施例に限定されることなく、例えば、複写機、ファクシミリ装置、印刷機、プリンタ、券売機などに採用されている用紙搬送機構において用いても良い。また、用紙Ｙ１以外の薄状媒体、例えば、カード等の搬送装置に、本発明の重送検出装置を採用しても良い。更に、前記重送検出装置ＨＳが重送であることを検出した場合、前記搬送路としての用紙ガイド５５から分岐された退避ガイド５５ｃに、薄状媒体Ｙ１を退避させるように搬送できる搬送装置に、前記重送検出装置が取り付けられているのが望ましいが、必ずしもこの態様に限定される訳ではなく、重送のまま搬送できるタイプにしても良い。また、薄状弾性フィルム体Ｆ１以外の薄状弾性部材を採用しても良い。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したことから明かなように、請求項１に記載の重送検出装置によれば、前記搬送路の基準面上を通過する薄状媒体を基準面に押圧するとともに、その薄状媒体による反射光の影響を受けない薄状弾性部材と、前記搬送路の基準面より一定の距離だけ離れて配置され、前記搬送路上の前記薄状弾性部材までの距離を測定可能な反射型光センサとを備えたので、薄状弾性部材は、一枚の薄状媒体が基準面と薄状弾性部材との間に挟まれた場合は、薄状弾性部材が反射型光センサ側にわずかに接近するのに対し、二枚以上の薄状媒体が重送して基準面上を通過して、基準面と薄状弾性部材との間に挟まれた場合は、薄状弾性部材が反射型光センサ側に大きく接近する。従って、反射型光センサは、薄状媒体による反射光の影響を受けない薄状弾性部材までの距離を測定すを測定すれば、薄状弾性部材が反射型光センサ側に大きく接近するか、わずかに接近するかが検出でき、薄状媒体が重送しているか否を薄状媒体に影響を受けることなく、確実に判別することができる。
【００４３】
請求項２に記載の重送検出装置によれば、前記薄状弾性部材は、前記反射型光センサの測定範囲を覆う大きさを有するとともに、前記基準面上を通過する薄状媒体による反射光の影響を受けない薄状弾性フィルム体よりなっているので、薄状弾性フィルム体は、一枚の薄状媒体が基準面と薄状弾性フィルム体との間に挟まれた場合は、反射型光センサ側にわずかに接近するのに対し、二枚以上の薄状媒体が重送して基準面上を通過し、基準面と薄状弾性フィルム体との間に挟まれた場合は、反射型光センサ側に大きく接近する。その反射型光センサは、薄状媒体による反射光の影響を受けない薄状弾性フィルム体までの距離を測定するので、薄状弾性フィルム体が反射型光センサ側に大きく接近するか、わずかに接近するかを検出すれば、薄状媒体が重送しているか否を確実に判別することができる。
【００４４】
請求項３に記載の重送検出装置によれば、前記薄状弾性フィルム体は、その一端部側が前記基準面より離間したフィルム体支持部に取り付けられており、その他端部側が前記基準面上を押圧するように湾曲しているので、湾曲する薄状弾性フィルム体は、確実に薄状媒体を基準面上を押圧する。それにより、一枚、もしくは、二枚以上の薄状媒体が、基準面と薄状弾性フィルム体との間に挟まれた場合に対応した正確な位置に存在するので、反射型光センサによる、薄状弾性フィルム体までの距離の測定も正確になる。
【００４５】
請求項４に記載の重送検出装置によれば、前記薄状弾性フィルム体は、前記基準面上を通過する薄状媒体による反射光の影響を受けない乳白色となっているので、基準面と薄状弾性フィルム体との間に挟まれた薄状媒体による反射光の影響を受けずに、光の反射率を安定させることができる。それにより、反射型光センサは、薄状弾性フィルム体までの距離を正確に測定でき、薄状媒体が重送しているか否を確実に判別することができる。
【００４６】
請求項５に記載の重送検出装置によれば、重送検出装置は、前記重送検出装置が重送であることを検出した場合、前記搬送路から分岐された退避部に、薄状媒体を退避させるように搬送できる搬送装置に取り付けられているので、前記搬送装置は退避部にその薄状媒体を退避させるように搬送でき、使い勝っての優れた搬送装置となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した実施例の証明書自動発行機の外観を示す概略図である。
【図２】本実施例における証明書自動発行機の用紙送り経路の構成を示す概略断面図である。
【図３】本実施例の重送検出装置及びその周囲を示す拡大側面図である。
【図４】本実施例の重送検出装置の作用を拡大して示す図である。
【図５】本実施例における証明書自動発行機及びこの発行機を含むシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
ＨＳ  重送検出装置
ＨＳ１  反射型センサ
Ｙ１  用紙
５５  用紙ガイド
５５ｃ  退避ガイド
５５ａ、５５ｂ  送りローラ
Ｆ１  薄状弾性フィルム体
Ｔ１  基準面
Ｆ１ｂ  一端部
Ｆ１ｃ  他端部
Ｆ２  フィルム支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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