(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側支持レベルと下側支持レベルとの間で各別に昇降自在な昇降車両支持台が複数台並設され、下側支持レベルには、昇降車両支持台よりも１台少ない台数で各昇降車両支持台の並列方向に往復移動自在な横行車両支持台が設けられ、昇降車両支持台の昇降駆動手段として、繰り出し引き込みにより全ての昇降車両支持台が昇降するように各昇降車両支持台を連続して吊り下げる吊り索と当該吊り索の繰り出し引き込み手段とが設けられた駐車装置であって、各昇降車両支持台ごとに降下阻止手段が併設され、各降下阻止手段は、各昇降車両支持台に隣接する固定位置または各昇降車両支持台に設けられた可動部材を備え、この可動部材は、上側支持レベルから下側支持レベルへの昇降車両支持台の降下運動を阻止する作用状態と当該昇降車両支持台の降下運動を許す非作用状態とに切り換え自在に設けられると共に前記非作用状態に付勢されたもので、カム又はカム操作ローラーを備え、横行車両支持台には操作手段が設けられ、この操作手段は、この横行車両支持台の上に位置する昇降車両支持台の降下阻止手段における前記可動部材のカム又はカム操作ローラーに作用して、当該可動部材を非作用状態から作用状態に切り換えるカム操作ローラー又はカムで構成され、この操作手段で作用状態に切り換えられない降下阻止手段は非作用状態に保持される、駐車装置。
【請求項２】
各降下阻止手段の可動部材は、上端が固定位置に軸支されて吊り下げられた吊下揺動アームから成り、この吊下揺動アームに昇降車両支持台の下側に入り込む降下抑止部が設けられた、請求項１に記載の駐車装置。
【請求項３】
各降下阻止手段の可動部材は、下端が固定位置に軸支されて立設された起立揺動アームから成り、この起立揺動アームに昇降車両支持台の下側に入り込む降下抑止部が設けられた、請求項１に記載の駐車装置。
【請求項４】
上側支持レベルと下側支持レベルとの間で各別に昇降自在な昇降車両支持台が複数台並設され、上側支持レベルには、昇降車両支持台よりも１台少ない台数の横行車両支持台が設けられ、昇降車両支持台の昇降駆動手段として、繰り出し引き込みにより全ての昇降車両支持台が昇降するように各昇降車両支持台を連続して吊り下げる吊り索と当該吊り索の繰り出し引き込み手段とが設けられた駐車装置であって、各昇降車両支持台ごとに上昇阻止手段が併設され、各上昇阻止手段は、各昇降車両支持台に隣接する固定位置または各昇降車両支持台に設けられた可動部材を備え、この可動部材は、下側支持レベルから上側支持レベルへの昇降車両支持台の上昇運動を阻止する作用状態と当該昇降車両支持台の上昇運動を許す非作用状態とに切り換え自在に設けられると共に前記非作用状態に付勢されたもので、カム又はカム操作ローラーを備え、横行車両支持台には操作手段が設けられ、この操作手段は、この横行車両支持台の下に位置する昇降車両支持台の上昇阻止手段における前記可動部材のカム又はカム操作ローラーに作用して、当該可動部材を非作用状態から作用状態に切り換えるカム操作ローラー又はカムで構成され、この操作手段で作用状態に切り換えられない上昇阻止手段は非作用状態に保持される、駐車装置。
【請求項５】
各上昇阻止手段の可動部材は、下端が固定位置に軸支されて立設された起立揺動アームから成り、この起立揺動アームに昇降車両支持台の上側に被さる上昇抑止部が設けられた、請求項４に記載の駐車装置。
【請求項６】
各上昇阻止手段の可動部材は、下端が昇降車両支持台に軸支されて立設された起立揺動アームから成り、この起立揺動アームに固定位置の被係合部の下側に入り込む上昇抑止部が設けられた、請求項４に記載の駐車装置。
【請求項７】
各上昇阻止手段の可動部材が昇降車両支持台側に設けられ、この可動部材が作用状態において係合する固定位置の被係合部は、横行車両支持台を支持案内するガイドレールで兼用されている、請求項４又は６に記載の駐車装置。
【請求項８】
昇降車両支持台の昇降駆動手段に於ける吊り索は、その両端が固定位置に係止され、当該吊り索の繰り出し引き込み手段は、吊り索の並列箇所が掛張される並列回転体と、当該並列回転体を往復移動させる往復移動体とから構成されている、請求項１〜７の何れかに記載の駐車装置。
【請求項９】
昇降車両支持台の昇降駆動手段に於ける吊り索の繰り出し引き込み手段は、吊り索の両端が係止された往復移動体から構成されている、請求項１〜７の何れかに記載の駐車装置。
【請求項１０】
入出庫レベルとこれより上方の上側支持レベルとの間で昇降する複数台の並列する上側昇降車両支持台と、入出庫レベルとこれより下方の下側支持レベルとの間で昇降する複数台の並列する下側昇降車両支持台と、入出庫レベルに於いて横動可能で前記昇降車両支持台の並列台数より１台少ない横行車両支持台と、上下両昇降車両支持台の昇降駆動手段として、繰り出し引き込みにより全ての昇降車両支持台が昇降するように各昇降車両支持台を連続して吊り下げる吊り索と当該吊り索の繰り出し引き込み手段とが設けられた駐車装置であって、上昇位置にある全ての上側昇降車両支持台を受止める一括受止め用ストッパーと、下降位置にある全ての下側昇降車両支持台の上昇を阻止する一括上昇阻止用ストッパーと、これら各ストッパーを作用状態と非作用状態とに切り換える駆動手段とが設けられた、請求項１〜９の何れかに記載の駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の入出庫レベルに横行車両支持台が設けられ、当該入出庫レベルの上側又は下側の少なくとも何れか一方に、横行車両支持台の台数より１台多い昇降車両支持台が並設された駐車装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような駐車装置では、昇降車両支持台に対する車両の入出庫時には、入出庫対象の昇降車両支持台の真下又は真上を空けるように横行車両支持台を横動させた後、入出庫対象の昇降車両支持台を入出庫レベルまで降下又は上昇させるものであるから、複数台の並列する昇降車両支持台を各別に昇降移動させることが出来る昇降駆動手段が必要であるが、複数台の並列する昇降車両支持台ごとにモーター等のアクチェーターを備えた昇降駆動装置を併設したのでは、昇降車両支持台の昇降駆動手段にかかるコストが著しく増大する。
【０００３】
そこで、昇降車両支持台の昇降駆動手段として、繰り出し引き込みにより全ての昇降車両支持台が昇降するように各昇降車両支持台を連続して吊り下げる、各昇降車両支持台に共通の吊り索と当該吊り索の繰り出し引き込み手段とを設けることが考えられたが、このような構成の昇降駆動手段を利用するためには、入出庫対象である１台の昇降車両支持台のみを昇降可能な状態にする手段が必要になる。この入出庫対象である１台の昇降車両支持台のみを昇降可能な状態にする手段として、例えば特許第３０３７６４３号や特許第３０３７６５２号に示されるように、横行車両支持台の真上又は真下にある昇降車両支持台が入出庫レベルへ下降又は上昇するのをその横行車両支持台に設けた受止め部で阻止する構成が考えられたが、車両を搭載した大荷重の昇降車両支持台の降下を横行車両支持台で受止めるためには、当該横行車両支持台の台車部や当該台車部を支持案内するガイドレール部を十分に補強する必要が生じるばかりでなく、下側昇降車両支持台の上昇を横行車両支持台で受止める場合には、当該横行車両支持台の台車部や当該台車部を支持案内するガイドレール部に横行車両支持台の浮き上がりを防止できる構成を採り入れる必要も生じる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る駐車装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、上側支持レベルと下側支持レベル（入出庫レベル）との間で各別に昇降自在な昇降車両支持台２Ａ…が複数台並設され、下側支持レベルには、昇降車両支持台２Ａ…よりも１台少ない台数で各昇降車両支持台２Ａ…の並列方向に往復移動自在な横行車両支持台１が設けられ、昇降車両支持台２Ａ…の昇降駆動手段１１として、繰り出し引き込みにより全ての昇降車両支持台２Ａ…が昇降するように各昇降車両支持台２Ａ…を連続して吊り下げる吊り索１６と当該吊り索１６の繰り出し引き込み手段（巻き取りドラム１３）とが設けられた駐車装置であって、各昇降車両支持台２Ａ…ごとに降下阻止手段２４Ａ…が併設され、各降下阻止手段２４Ａ…は、各昇降車両支持台２Ａ…に隣接する固定位置または各昇降車両支持台２Ａ…に設けられた可動部材（吊下揺動アーム２７等）を備え、この可動部材（吊下揺動アーム２７等）は、上側支持レベルから下側支持レベルへの昇降車両支持台２Ａ…の降下運動を阻止する作用状態と当該昇降車両支持台２Ａ…の降下運動を許す非作用状態とに切り換え自在に設けられると共に前記非作用状態に付勢されたもので、カム２９又はカム操作ローラー３１を備え、横行車両支持台１には操作手段２５が設けられ、この操作手段２５は、この横行車両支持台１の上に位置する昇降車両支持台２Ａ…の降下阻止手段２４Ａ…における前記可動部材（吊下揺動アーム２７等）のカム２９又はカム操作ローラー３１に作用して、当該可動部材（吊下揺動アーム２７等）を非作用状態から作用状態に切り換えるカム操作ローラー３１又はカム２９で構成され、この操作手段２５で作用状態に切り換えられない降下阻止手段２４Ａ…は非作用状態に保持される構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、各降下阻止手段２４Ａ…は、各昇降車両支持台２Ａ…に設けられた可動部材が、各昇降車両支持台２Ａ…に隣接するフレームや壁面、その他の固定位置に設けられた被係止部に係合するように構成することも出来るが、各昇降車両支持台２Ａ，２Ｂに隣接するフレームや壁面、その他の固定位置に可動部材（吊下揺動アーム２７等）を設け、降下阻止手段２４Ａ…の作用状態に於いて当該可動部材（吊下揺動アーム２７等）が昇降車両支持台２Ａ…に係合して当該昇降車両支持台２Ａ…を受止めるように構成することが望ましい。
【０００７】
又、前記可動部材は、各昇降車両支持台２Ａ…に隣接するフレームや壁面、その他の固定位置に水平に出退自在に支持されたロックピン等から構成することも出来るが、上端が固定位置に軸支されて吊り下げられた吊下揺動アーム２７に昇降車両支持台２Ａ…の下側に入り込む降下抑止部２８を設けて構成したり、下端が固定位置に軸支されて立設された起立揺動アーム３４に昇降車両支持台２Ａ…の下側に入り込む降下抑止部３６を設けて構成することが出来る。
【０００８】
本発明は、上側支持レベル（入出庫レベル）と下側支持レベル（地下支持レベル）との間で各別に昇降自在な昇降車両支持台４１Ａ…が複数台並設され、上側支持レベルには、昇降車両支持台４１Ａ…よりも１台少ない台数の横行車両支持台１Ａ…が設けられ、昇降車両支持台の昇降駆動手段４４として、繰り出し引き込みにより全ての昇降車両支持台４１Ａ…が昇降するように各昇降車両支持台４１Ａ…を連続して吊り下げる吊り索４８と当該吊り索４８の繰り出し引き込み手段（巻き取りドラム４５）とが設けられた駐車装置に於いても実施可能である。この場合、各昇降車両支持台４１Ａ…ごとに上昇阻止手段５６Ａ…が併設され、各上昇阻止手段５６Ａ…は、各昇降車両支持台４１Ａ…に隣接する固定位置または各昇降車両支持台４１Ａ…に設けられた可動部材（起立揺動アーム５９，６６等）を備え、この可動部材（起立揺動アーム５９，６６等）は、下側支持レベルから上側支持レベルへの昇降車両支持台４１Ａ…の上昇運動を阻止する作用状態と当該昇降車両支持台４１Ａ…の上昇運動を許す非作用状態とに切り換え自在に設けられると共に前記非作用状態に（重錘６３やスプリング７２で）付勢されたもので、カム６０，６９又はカム操作ローラー６５，７４を備え、横行車両支持台１Ａ…には操作手段５７Ａ…が設けられ、この操作手段５７Ａ…は、この横行車両支持台１Ａ…の下に位置する昇降車両支持台４１Ａ…の上昇阻止手段５６Ａ…における前記可動部材（起立揺動アーム５９，６６等）のカム６０，６９又はカム操作ローラー６５，７４に作用して、当該可動部材（起立揺動アーム５９，６６等）を非作用状態から作用状態に切り換えるカム操作ローラー６５，７４又はカム６０，６９で構成され、この操作手段５７Ａ…で作用状態に切り換えられない上昇阻止手段５６Ａ…は非作用状態に保持される構成となる。
【０００９】
前記各上昇阻止手段５６Ａ…の可動部材は、各昇降車両支持台４１Ａ…に隣接するフレームや壁面、床面その他の固定位置に設け、この上昇阻止手段の作用状態に於いて当該可動部材が昇降車両支持台４１Ａ…に係合して当該昇降車両支持台４１Ａ…の上昇を阻止するように構成することが出来る。この場合、前記可動部材は、下端が固定位置に軸支されて立設された起立揺動アーム５９に昇降車両支持台４１Ａ…の上側に被さる上昇抑止部６１を設けて構成したり、上端が固定位置に軸支されて吊り下げられた吊下揺動アームに昇降車両支持台４１Ａ…の上側に被さる上昇抑止部を設けて構成することが出来る。
【００１０】
又、各上昇阻止手段５６Ａ…の可動部材は各昇降車両支持台４１Ａ…に設け、上昇阻止手段５６Ａ…の作用状態に於いて当該可動部材が固定位置の被係合部に係合して昇降車両支持台４１Ａ…の上昇を阻止するように構成することも可能である。この場合、前記可動部材は、下端が昇降車両支持台４１Ａ…に軸支されて立設された起立揺動アーム６６に固定位置の被係合部の下側に入り込む上昇抑止部７０を設けて構成することが出来、前記固定位置の被係合部としては、固定位置に突設させた専用部材で構成することも出来るが、横行車両支持台１Ａ…を支持案内するガイドレール２０で兼用させることが望ましい。
【００１２】
尚、昇降車両支持台２Ａ…の昇降駆動手段１１，４４に於ける吊り索１６，４８は、その一端を固定位置に係止し、他端を繰り出し引き込み手段としての巻き取りドラム１３，４５に係止するのが一般的であるが、前記吊り索１６，４８の両端をそれぞれ巻き取りドラムに接続することも出来る。又、前記吊り索１６，４８の両端とも固定位置に係止し、当該吊り索１６，４８の繰り出し引き込み手段は、吊り索１６，４８の並列箇所が掛張される並列回転体７７ａ，７７ｂと、当該並列回転体７７ａ，７７ｂを往復移動させる往復移動体７８（流体圧作動シリンダーユニットのピストンロッドや、ネジ軸やラックギヤ等で往復駆動される往復移動体）から構成することも出来る。又、前記吊り索１６，４８の両端を前記のような往復移動体７９に係止して昇降車両支持台２Ａ…の昇降駆動手段１１，４４を構成することも出来る。
【００１３】
更に、本発明は、上記構成を組み合わせることにより、入出庫レベルとこれより上方の上側支持レベルとの間で昇降する複数台の並列する上側昇降車両支持台２Ａ…と、入出庫レベルとこれより下方の下側支持レベルとの間で昇降する複数台の並列する下側昇降車両支持台４１Ａ…と、入出庫レベルに於いて横動可能で前記昇降車両支持台２Ａ…，４１Ａ…の並列台数より１台少ない横行車両支持台１Ａ…とを備えた３階構造の駐車装置にも応用することが出来るが、この場合、上下両昇降車両支持台２Ａ…，４１Ａ…の昇降駆動手段８４として、繰り出し引き込みにより全ての昇降車両支持台２Ａ…，４１Ａ…が昇降するように各昇降車両支持台２Ａ…，４１Ａ…を連続して吊り下げる吊り索８８と当該吊り索８８の繰り出し引き込み手段（巻き取りドラム８６）とを設けると共に、上昇位置にある全ての上側昇降車両支持台２Ａ…を受止める一括受止め用ストッパー９５と、下降位置にある全ての下側昇降車両支持台４１Ａ…の上昇を阻止する一括上昇阻止用ストッパー９６と、これら各ストッパーを作用状態と非作用状態とに切り換える駆動手段９９，１００とを設けることが出来る。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の第一実施形態を図１〜図５に基づいて説明すると、この実施形態では、下側支持レベルとなる入出庫レベルに１台の横行車両支持台１が配設され、上側支持レベルと入出庫レベルとの間を各別に昇降自在な２台の昇降車両支持台２Ａ，２Ｂが並設されているが、昇降車両支持台を３台又はそれ以上並設し、その台数より１台少ない台数の横行車両支持台を並設することも出来る。
【００１５】
各昇降車両支持台２Ａ，２Ｂは、車両支持台本体３の後端に垂直フレーム部４を適当間隔隔てて立設し、車両支持台本体３の左右両側辺と垂直フレーム部４の左右両側辺とを斜めの連結材５で連結したものであり、床面６から垂直に立設された固定フレーム７の支柱部兼用ガイドレール８に、前記垂直フレーム部４の左右両側に軸支された上下一対の鍔付き水平軸車輪９が嵌合している。１０は垂直フレーム部４の左右幅方向の中央位置に軸支された吊下用滑車である。
【００１６】
１１は昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの昇降駆動手段であって、固定フレーム７の上端水平架台部１２の一端部に設置された繰り出し引き込み手段としての巻き取りドラム１３、当該巻き取りドラム１３の駆動用モーター１４、前記巻き取りドラム１３に一端が巻き付け係止されると共に他端が前記固定フレーム７の上端水平架台部１２の他端部に設置された張力検出器１５に係止された吊り索１６、及び前記固定フレーム７の上端水平架台部１２に各昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの吊下用滑車１０の真上に位置するように軸支された各二つの同軸滑車１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂから構成されている。吊り索１６は、図４に示すように、巻き取りドラム１３から滑車１７ａ、昇降車両支持台２Ａの吊下用滑車１０、滑車１７ｂ、滑車１８ａ、昇降車両支持台２Ｂの吊下用滑車１０、滑車１８ｂを経由して張力検出器１５に至るように掛張され、巻き取りドラム１３の正逆回転による吊り索１６の繰り出し引き込みにより全ての昇降車両支持台２Ａ，２Ｂが昇降するように、各昇降車両支持台２Ａ，２Ｂを連続して吊り下げている。
【００１７】
横行車両支持台１は、昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの支持台本体３に相当するサイズのもので、昇降車両支持台２Ａの真下位置と昇降車両支持台２Ｂの真下位置との間を、昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの並列方向に往復移動自在に、図３に示すように、床面６側に敷設された前後一対のガイドレール１９，２０にそれぞれ左右一対の車輪２１，２２を介して支持されている。後側ガイドレール２０は断面山形状のもので、これに嵌合する後側左右一対の溝付き車輪２２の内、片側の車輪２２は、この横行車両支持台１上に搭載されたモーター２３に連動連結され、当該モーター２３の駆動により、横行車両支持台１を左右に往復自走させることが出来る。尚、横行車両支持台１の走行駆動手段は、上記構成に限定されない。
【００１８】
図１Ｂ及び図２に示すように、各昇降車両支持台２Ａ，２Ｂには、降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂが併設され、横行車両支持台１には、前記降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂを非作用状態から作用状態に切り換える操作手段２５が設けられている。具体的に説明すると、各降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂは、上側支持レベルから下側支持レベル（入出庫レベル）への昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの降下運動を阻止する作用状態と当該昇降車両支持台の降下運動を許す非作用状態とに切り換え自在なものであって、図１Ｂ及び図５に示すように、前記固定フレーム７の上端水平架台部１２に左右水平支軸２６で上端が軸支されて前後に揺動自在な倒立門形の吊下揺動アーム２７から成り、当該吊下揺動アーム２７の下端水平材２７ａの両端に昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの下側（垂直フレーム部４の下側）に入り込む降下抑止部２８を設け、前記下端水平材２７ａの一端前側に山形状のカム２９を付設している。
【００１９】
図５Ａに示すように、吊下揺動アーム２７が重力で真下に垂下する姿勢にあるときが降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂの非作用状態であって、係る状態では、当該吊下揺動アーム２７は、平面視に於いて昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの支持台本体３と垂直フレーム部４との間で垂直フレーム部４に隣接する位置にあり、昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの昇降移動に対し干渉しない。尚、吊下揺動アーム２７を重力で真下に垂下する姿勢（非作用状態）に強制的に付勢するスプリングを併用しても良い。
【００２０】
横行車両支持台１側の操作手段２５は、図１及び図２に示すように、横行車両支持台１の後端左右一側辺に立設された倒立Ｌ形の棒状支持部材３０の先端にカム操作ローラー３１を軸支したものであり、図１、図２、及び図５Ｂに示すように、横行車両支持台１が昇降車両支持台２Ａ又は２Ｂの真下位置に横動したとき、その横動行程の終端で前記カム操作ローラー３１が、この横行車両支持台１の真上の昇降車両支持台２Ａ又は２Ｂに併設の降下阻止手段２４Ａ又は２４Ｂの吊下揺動アーム２７を、その山形状カム２９を介して後方へ押圧揺動させ、当該吊下揺動アーム２７の降下抑止部２８を昇降車両支持台２Ａ又は２Ｂの下側へ入り込ませ、当該昇降車両支持台２Ａ又は２Ｂの降下を降下抑止部２８で阻止するように構成している。
【００２１】
以上のように構成された駐車装置の使用方法及び作用を説明すると、図１Ｂは、上側支持レベルにある昇降車両支持台２Ａの真下位置に横行車両支持台１が横動し、昇降車両支持台２Ｂが下側支持レベル、即ち、入出庫レベルに下降した状態を示している。この状態では、横行車両支持台１の操作手段２５であるカム操作ローラー３１が昇降車両支持台２Ａに併設の降下阻止手段２４Ａである吊下揺動アーム２７の山形状カム２９に作用し、当該吊下揺動アーム２７を重力に抗して後方へ押圧揺動させて、図５Ｂに示すように、当該吊下揺動アーム２７の降下抑止部２８を昇降車両支持台２Ａの下側（垂直フレーム部４の下側）に入り込ませている。即ち、降下阻止手段２４Ａが作用状態に切り換えられている。従って、昇降駆動手段１１の吊り索１６を弛めることにより、上昇限位置から降下しようとする昇降車両支持台２Ａは、若干降下した状態（上側支持レベルにある状態）で、前記降下阻止手段２４の吊下揺動アーム２７（降下抑止部２８）を介して固定フレーム７側で受止められて安定し、入出庫レベルに降下した状態の昇降車両支持台２Ｂは床面６側で受止められて安定している。この状態では、入出庫レベルにある横行車両支持台１と昇降車両支持台２Ｂに対して車両の入出庫作業が行える。
【００２２】
上記の状態から上側支持レベルにある昇降車両支持台２Ａに対して車両の入出庫作業を行うときは、昇降駆動手段１１の吊り索１６を巻き取りドラム１３で巻き込んで、全ての昇降車両支持台２Ａ，２Ｂを上昇限に達するまで上昇させる。各昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの上昇限位置は、各昇降車両支持台２Ａ，２Ｂに併設の降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂで受止められる上側支持レベルより若干高いレベルであって、例えば図１Ｂに示すように、各昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの適当箇所、例えば垂直フレーム部４の吊下用滑車１０を軸支する部材１０ａの上端が、固定フレーム７の上端水平架台部１２に設けた上昇限用ストッパー３２に当接した位置とすることが出来る。入出庫レベルから上昇する昇降車両支持台２Ｂに対しては、降下阻止手段２４Ｂの吊下揺動アーム２７が当該昇降車両支持台２Ｂの支持台本体３と垂直フレーム部４との間を相対的に降下することになる。
【００２３】
各昇降車両支持台２Ａ，２Ｂが上昇限位置に達したならば、横行車両支持台１を昇降車両支持台２Ｂの真下位置まで自走横動させる。このとき、当該横行車両支持台１と一体に横動する操作手段２５のカム操作ローラー３１が降下阻止手段２４Ａの吊下揺動アーム２７（山形状カム２９）から横側方へ離れて行くので、上昇限位置へ若干上昇した昇降車両支持台２Ａに対して離間した状態にある前記降下阻止手段２４Ａの吊下揺動アーム２７（降下抑止部２８）は重力により前方へ揺動し、当該降下阻止手段２４Ａは、昇降車両支持台２Ａの降下を許す非作用状態に切り換えられる（この動作を確実に行わせるために、上記のように最初に全ての昇降車両支持台２Ａ，２Ｂを上昇限に達するまで上昇させる）。一方、上昇限位置まで上昇した昇降車両支持台２Ｂの降下阻止手段２４Ｂは、その吊下揺動アーム２７の山形状カム２９に横行車両支持台１側の操作手段２５のカム操作ローラー３１が作用して当該吊下揺動アーム２７が後方へ押圧揺動せしめられることにより、非作用状態から作用状態に切り換えられる。即ち、図５Ｂに示すように、吊下揺動アーム２７の降下抑止部２８が上昇限位置にある昇降車両支持台２Ｂの下側（垂直フレーム部４の下側）に入り込んだ状態になる。
【００２４】
係る状態で、昇降駆動手段１１の巻き取りドラム１３を逆回転駆動して吊り索１６を繰り出し、全ての昇降車両支持台２Ａ，２Ｂを降下させると、真下に横行車両支持台１が在席しない昇降車両支持台２Ａは、床面６側で受止められる入出庫レベルまで下降して安定し、真下に横行車両支持台１が在席する昇降車両支持台２Ｂは、その降下阻止手段２４Ｂが作用位状態に切り換えられているので、若干降下した位置、即ち、上側支持レベルで降下阻止手段２４Ｂの吊下揺動アーム２７（降下抑止部２８）で受止められ、安定する。従って、入出庫レベルに位置する横行車両支持台１及び昇降車両支持台２Ａに対して車両の入出庫作業を行うことが出来る。
【００２５】
再び、昇降車両支持台２Ｂに対して車両の入出庫作業を行うときは、最初に全ての昇降車両支持台２Ａ，２Ｂを上昇限位置まで上昇させた後、横行車両支持台１を昇降車両支持台２Ａの真下位置まで自走横動させ、この後、昇降車両支持台２Ｂを入出庫レベルまで下降させるように昇降駆動手段１１の吊り索１６を繰り出せば良く、上昇限位置から下降しようとする昇降車両支持台２Ａは、横行車両支持台１の操作手段２５で自動的に作用状態に切り換えられた降下阻止手段２４Ａで上側支持レベルで受止められる。
【００２６】
次に、図６及び図７に示す第二実施形態について説明する。この第二実施形態は、各昇降車両支持台２Ａ，２Ｂに併設の降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂが第一実施形態と異なっている。即ち、この第二実施形態の降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂは、下端が床面側に左右水平支軸３３で前後に揺動可能に軸支立設された門形の起立揺動アーム３４が使用されており、当該起立揺動アーム３４の上端水平材３４ａの一端前側に、横行車両支持台１側の操作手段２５のカム操作ローラー３１が作用する山形状カム３５が付設されると共に、当該上端水平材３４ａの両端上側に、昇降車両支持台２Ａ，２Ｂ（垂直フレーム部４）を受止める降下抑止部３６が設けられ、更に、起立揺動アーム３４を、昇降車両支持台２Ａ，２Ｂ（垂直フレーム部４）の降下を許す非作用状態（垂直姿勢）に付勢保持する付勢手段３７が併設されたものである。
【００２７】
付勢手段３７としては、床面６側に立設された部材３８に当接する垂直姿勢に前記起立揺動アーム３４を押圧する圧縮コイルスプリング３９が使用されている。又、図７に示すように、昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの垂直フレーム部４の下端後側辺には、起立揺動アーム３４の降下抑止部３６が垂直フレーム部４を受止める位置から後方へ外れるのを防止する突出片４０を付設している。
【００２８】
この実施形態での降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂの作用は、先に説明した第一実施形態の降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂの作用と全く同一であるから、説明は省略するが、異なる点は、先に説明した第一実施形態の降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂでは、当該降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂが上側支持レベルにある昇降車両支持台２Ａ，２Ｂ（垂直フレーム部４）を受止めているとき、その昇降車両支持台２Ａ，２Ｂ側の荷重を吊下揺動アーム２７の引っ張り応力を介して固定フレーム７側で受けさせるのに対し、この第二実施形態では、降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂが上側支持レベルにある昇降車両支持台２Ａ，２Ｂ（垂直フレーム部４）を受止めているとき、その昇降車両支持台２Ａ，２Ｂ側の荷重を起立揺動アーム３４の圧縮応力を介して床面６側で受けさせている。又、この第二実施形態では、起立揺動アーム３４は、昇降車両支持台２Ａ，２Ｂが入出庫レベルにあるとき、その支持台本体３と垂直フレーム部４との間で当該垂直フレーム部４に隣接する位置を上下方向に貫通することになる。
【００２９】
図８及び図９に示す第三実施形態では、２台の横行車両支持台１Ａ，１Ｂ、３台の上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃ、及び３台の下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃが使用されている。横行車両支持台１Ａ，１Ｂと上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃとは、先に説明された第一実施形態での横行車両支持台１及び昇降車両支持台２Ａ，２Ｂの台数をそれぞれ１台増やしただけのもので、その構成及び昇降駆動手段１１は、基本的に同一であるから、対応する箇所に同一参照符号を付して説明は省略する。４２ａ，４２ｂは昇降車両支持台２Ｃの吊下用滑車１０を吊り下げるために増やされた二連滑車である。
【００３０】
下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃは、横行車両支持台１Ａ，１Ｂが配設された入出庫レベルに対して下側支持レベルとなる地下支持レベルと前記入出庫レベルとの間で各別に昇降可能に設けられたものであり、後端中央上側には、吊下用滑車４３がそれぞれ軸支されている。これら下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの昇降駆動手段４４は、昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの昇降駆動手段１１と基本的に同一構成のものであり、巻き取りドラム４５、その駆動用モーター４６、張力検出器４７、吊り索４８、昇降駆動手段１１の二連滑車１７ａ，１７ｂと同心状に軸支された二連滑車４９ａ，４９ｂ、昇降駆動手段１１の二連滑車１８ａ，１８ｂと同心状に軸支された二連滑車５０ａ，５０ｂ、及び昇降駆動手段１１の二連滑車４２ａ，４２ｂと同心状に軸支された二連滑車５１ａ，５１ｂから構成され、吊り索４８による各下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの吊下方法（吊り索４８の掛張方法）も昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの昇降駆動手段１１と同一であるが、スペースの関係から、昇降駆動手段１１の巻き取りドラム１３、モーター１４及び張力検出器１５と、昇降駆動手段４４の巻き取りドラム４５、モーター４６及び張力検出器４７とは、設置位置を左右逆にしている。
【００３１】
又、入出庫レベルの横行車両支持台１Ａ，１Ｂを支持案内する前後一対のガイドレール１９，２０の内、前側のガイドレール１９は、地下支持レベルのための地下ピット５２の前端に立設された固定フレーム５３の上端に支持され、後側のガイドレール２０は、地下ピット５２の床面６から立設されることになる前記固定フレーム７の前側に架設されている。
【００３２】
上記のように、地上２階地下１階構成の駐車装置に於いては、本発明の構成は、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの昇降制御と下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの昇降制御の内の少なくとも何れか一方に利用することが出来るが、図示の第三実施形態では、本発明の構成は、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの昇降制御に採用されており、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの昇降制御に関しては、従来周知の構成が採用されている。即ち、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃに対する降下阻止は、各上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃごとに併設された降下阻止手段で行わせるのではなく、当該昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃより１台少ない台数の横行車両支持台１Ａ，１Ｂ上に設けられた上側昇降車両支持台の受止め手段５４Ａ，５４Ｂで行わせている。この受止め手段５４Ａ，５４Ｂは、横行車両支持台１Ａ，１Ｂの後端部に立設させた固定の門形枠５５からなり、昇降駆動手段１１の吊り索１６を繰り出すことにより降下する全ての上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの内、真下に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席する２台の上側昇降車両支持台、例えば図９に示す状態では、昇降車両支持台２Ａ，２Ｂが降下するのを、各横行車両支持台１Ａ，１Ｂが備えている受止め手段５４Ａ，５４Ｂの門形枠５５で受止めて阻止し、真下に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席しない上側昇降車両支持台２Ｃのみ、入出庫レベルへの降下を可能にしている。
【００３３】
勿論、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの昇降制御に関しても、第一実施形態や第二実施形態に示した本発明の構成、即ち、降下阻止手段２４Ａ，２４Ｂや操作手段２５を使用する構成を採り入れることが望ましい。又、前記のように本発明の構成を採用しない場合でも、固定の門形枠５５から成る受止め手段５４Ａ，５４Ｂに限定されない。例えば、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃを受止める受止め部材（例えば門形枠）を横行車両支持台１Ａ，１Ｂに一定範囲内で昇降自在に支持し、この受止め部材に上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの荷重が作用したとき、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃ側の荷重が当該受止め部材から固定フレーム７側（例えば横行車両支持台１Ａ，１Ｂの後側ガイドレール２０）で受止められるように構成することが出来る。この場合、前記受止め部材の下端に固定フレーム７側のレール状部材（例えば横行車両支持台１Ａ，１Ｂの後側ガイドレール２０）上を転動するローラーを軸支しておくか又は、スプリング等の弾性材で前記受止め部材を上昇限位置に保持するように構成しておくのが望ましい。
【００３４】
而して、横行車両支持台１Ａ，１Ｂと下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃとの関係に於いて採用された本発明の構成では、地下支持レベルにある下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃごとに上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃが併設され、横行車両支持台１Ａ，１Ｂにはそれぞれ操作手段５７Ａ，５７Ｂが設けられている。この実施形態での上昇阻止手段５６Ａ，５６Ｂは、下端が左右水平支軸５８により一定範囲内で前後揺動自在に床面６側に軸支立設された門形の起立揺動アーム５９を使用したもので、当該起立揺動アーム５９の上端水平材５９ａの一端上側に山形状カム６０が付設されると共に、当該上端水平材５９ａの両端前側に、図８Ｂに示すように当該起立揺動アーム５９が前方へ揺動して垂直に起立する作用状態にあるとき、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの後端上側に被さる上昇抑止部６１が設けられている。又、起立揺動アーム５９の下端には後方に延出する支持材６２を介して重錘（付勢手段）６３が付設され、当該重錘６３に作用する重力で、図９Ｃに示すように前記上昇抑止部６１が下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの後端から後方に外れた非作用状態（後方へ揺動限まで揺動した状態）に付勢保持されている。尚、前記重錘６３に代えてスプリングを利用することも出来るし、重錘とスプリングとを併用することも出来る。
【００３５】
横行車両支持台１Ａ，１Ｂに設けられた操作手段５７Ａ，５７Ｂは、各横行車両支持台１Ａ，１Ｂの後端一側辺から下向きに連設された棒状支持部材６４の下端にカム操作ローラー６５を軸支したものであり、当該横行車両支持台１Ａ，１Ｂが地下支持レベルの下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃに対する真上定位置にあるとき、上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃの内、真下に位置する上昇阻止手段の起立揺動アーム５９を、図８Ｂに示すように、その山形状カム６０とカム操作ローラー６５とを介して前方へ押圧揺動させ、垂直に起立する作用状態に切り換える。従って、上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃの内、横行車両支持台１Ａ，１Ｂの真下に位置しない上昇阻止手段の起立揺動アーム５９は、図８Ｃに示すように、付勢力により後方へ揺動限まで揺動し、その位置にある下側昇降車両支持台（図９では下側昇降車両支持台４１Ｃ）の上昇を許す非作用状態に保持されている。
【００３６】
上記の第三実施形態によれば、３台の上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの内、入出庫作業対象である１台の上側昇降車両支持台、例えば上側昇降車両支持台２Ｂを入出庫レベルまで下降させるときは、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの昇降駆動手段４４の吊り索４８を繰り出して全ての下側昇降車両支持台Ｂ４１Ａ〜４１Ｃを床面６側で支持される下降限、即ち、地下支持レベルまで降下させると共に、上側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの昇降駆動手段１１の吊り索１６を巻き取って、全ての上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃを固定フレーム７側のストッパー３２で制限される上昇限位置まで吊り上げ、横行車両支持台１Ａ，１Ｂ上の受止め手段５４Ａ，５４Ｂ（門形枠５５）で支持される上側支持レベルから若干浮上させる。
【００３７】
上記の横行車両支持台１Ａ，１Ｂの自走準備が終了したならば、入出庫レベルまで降下させたい上側昇降車両支持台２Ｂの真下を空けるように横行車両支持台１Ａ，１Ｂを上側昇降車両支持台２Ａ，２Ｃの真下位置まで自走横動させる。係る状態で、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの昇降駆動手段１１の吊り索１６を繰り出し、全ての上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃを下降させるのであるが、真下に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが位置する上側昇降車両支持台２Ａ，２Ｃは、若干降下したところで横行車両支持台１Ａ，１Ｂ上の受止め手段５４Ａ，５４Ｂ（門形枠５５）で受止められて上側支持レベルで安定的に保持され、真下に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席しない上側昇降車両支持台２Ｂのみが入出庫レベルまで下ろされることになる。このように入出庫対象の上側昇降車両支持台２Ｂを入出庫レベルまで下降させることにより、当該上側昇降車両支持台２Ｃと横行車両支持台１Ａ，１Ｂに対して車両の入出庫作業を行うことが出来る。
【００３８】
下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの内の１台、例えば下側昇降車両支持台４１Ｂに対して入出庫作業を行うときは、先に説明した横行車両支持台１Ａ，１Ｂの自走準備を行って、全ての上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃを上昇限まで吊り上げると共に、全ての下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃを地下支持レベルまで降下させた後、入出庫対象の下側昇降車両支持台４１Ｂの真上を空けるように、横行車両支持台１Ａ，１Ｂを左右両側へ自走横動させ、各横行車両支持台１Ａ，１Ｂが上側昇降車両支持台２Ａ，２Ｃの真下位置に位置した状態で、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの昇降駆動手段４４の吊り索４８を巻き上げる。
【００３９】
この結果、全ての下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃが吊り索４８により吊り上げられようとするが、横行車両支持台１Ａ，１Ｂの真下に位置する下側昇降車両支持台４１Ａ，４１Ｃに対応する上昇阻止手段５６Ａ，５６Ｃの起立揺動アーム５９は、当該横行車両支持台１Ａ，１Ｂの操作手段５７Ａ，５７Ｃ（カム操作ローラー６５）によって前記のように作用状態に切り換えられており、下側昇降車両支持台４１Ｂに対応する上昇阻止手段５６Ｂの起立揺動アーム５９は、付勢力で非作用状態に切り換えられているので、下側昇降車両支持台４１Ａ，４１Ｃの上昇は上昇阻止手段５６Ａ，５６Ｃの起立揺動アーム５９（上昇抑止部６１）によって阻止され、入出庫対象である下側昇降車両支持台４１Ｂのみが上昇することになる。このようにして入出庫対象である下側昇降車両支持台４１Ｂを入出庫レベルまで上昇させることにより、当該下側昇降車両支持台４１Ｂと横行車両支持台１Ａ，１Ｂに対して車両の入出庫作業を行うことが出来る。
【００４０】
尚、他の上側昇降車両支持台２Ａ，２Ｃや下側昇降車両支持台４１Ａ，４１Ｃを入出庫レベルまで昇降させて、これら昇降車両支持台に対する入出庫作業を行うときも、上記の要領で横行車両支持台１Ａ，１Ｂの自走準備を行った後、入出庫対象の昇降車両支持台の入出庫レベルへの昇降空間を確保するように横行車両支持台１Ａ，１Ｂを自走横動させ、次に昇降駆動手段１１の吊り索１６の繰り出し又は昇降駆動手段４４の吊り索４８の巻き上げを行えば良い。
【００４１】
図１０に示す第四実施形態は、上記第三実施形態に於ける上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃの変形例を示している。この第四実施形態の上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃでは、各下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの後端部上に門形の起立揺動アーム６６の下端を左右水平支軸６７により一定範囲内で前後方向に揺動自在に軸支し、図１０Ａに仮想線で示すように、当該起立揺動アーム６６を垂直に起立する非作用状態に付勢保持する付勢手段６８を併設すると共に、起立揺動アーム６６の上端水平材６６ａの中央前側に山形状カム６９を付設し、更に当該上端水平材６６ａの両端上側に上昇抑止部７０を設けている。付勢手段６８は、起立揺動アーム６６の下端から前方へ延出するように連設されたレバー７１を引き下げるように付勢する圧縮コイルスプリング７２を当該レバー７１と下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃとの間に介装したものである。
【００４２】
上記の起立揺動アーム６６の高さは、これが図１０Ａに実線で示すように後方へ所定角度揺動した作用状態にあるとき、その上昇抑止部７０が横行車両支持台１Ａ，１Ｂの後側ガイドレール２０の下側に接近するように設定されている。一方、横行車両支持台１Ａ，１Ｂに設けられる操作手段５７Ａ，５７Ｂは、当該横行車両支持台１Ａ，１Ｂの後端部中央の下側に支持部材７３を介して軸支されたカム操作ローラー７４を有するものである。
【００４３】
この第四実施形態によれば、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの内、横行車両支持台１Ａ，１Ｂの真下に位置する下側昇降車両支持台に設けられた上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃの起立揺動アーム６６が、図１０Ｂに仮想線で示すように、その山形状カム６９に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが備える操作手段５７Ａ，５７Ｂのカム操作ローラー７４が作用することにより、図１０Ａに実線で示すように、付勢手段６８の付勢力に抗して後方へ所定角度揺動せしめられ、非作用状態から作用状態に切り換えられるが、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの内、真上に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席しない下側昇降車両支持台上の上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃの起立揺動アーム６６は、図１０Ａに仮想線で示す非作用状態のまま保持されている。従って、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの昇降駆動手段４４により全ての下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃを入出庫レベルまで吊り上げようとしたとき、真上に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席する下側昇降車両支持台は、その作用状態に切り換えられている上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃの起立揺動アーム６６（上昇抑止部７０）が横行車両支持台の後側ガイドレール２０の下側に当接して上昇が阻止され、真上に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席しない１台の下側昇降車両支持台のみが吊り上げられることになる。
【００４４】
上記の第四実施形態に於いては、横行車両支持台の後側ガイドレール２０が、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃ上に設けられた上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃの起立揺動アーム６６（上昇抑止部７０）が作用状態になったときに係合する固定位置の被係合部を兼用している。この場合、図１０Ｃに示すように、当該ガイドレール２０の被係合部相当箇所に適当な当接部材７５を付設することが出来る。更に、図示のように、起立揺動アーム６６の上昇抑止部７０がガイドレール２０の真下位置から後方へ外れるのを防止する突出片７６を前記ガイドレール２０に付設することが出来る。
【００４５】
尚、固定位置の被係合部をガイドレール２０で兼用させないで、固定フレーム７や地下ピット５２の壁面等、適当な固定位置に、上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃの起立揺動アーム６６（上昇抑止部７０）が作用状態になったときに係合する被係合部を構成する専用部材を付設することも可能である。
【００４６】
先に説明した第三実施形態のように、入出庫レベルに対し下降してくる上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃと入出庫レベルに対し上昇してくる下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃとが併用される場合、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃが入出庫レベルを超えて下降するのを阻止する上側昇降車両支持台受止め部や、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃが入出庫レベルを超えて上昇するのを阻止する下側昇降車両支持台受止め部が入出庫レベルに併設され、更に、図示省略しているが、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃや下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃには、従来周知のように、昇降車両支持台全体を車両支持姿勢を保たせて昇降させるための姿勢保持手段が併設される。
【００４７】
又、昇降駆動手段１１，４４も上記実施形態のものに限定されない。即ち、上記各実施形態では、一端が固定位置に（張力検出器１５，４７を介して）固定され、他端が繰り出し引き込み手段としての巻き取りドラム１３，４５に接続された吊り索１６，４８（チエンやワイヤーロープ等）を使用して構成したが、図１１に示すように、吊り索１６，４８は、その両端を（張力検出器１５，４７を介して）固定フレーム７等の固定位置に係止し、当該吊り索１６，４８の繰り出し引き込み手段は、吊り索１６，４８の並列箇所が掛張される並列回転体（滑車等）７７ａ，７７ｂと、当該並列回転体７７ａ，７７ｂを往復移動させる往復移動体７８とから構成することが出来る。又、図１２に示すように、吊り索１６，４８の両端を往復移動体７９に係止して繰り出し引き込み手段を構成することも可能である。更に、吊り索１６，４８の両端をモーター駆動の巻き取りドラムに接続することも出来る。前記往復移動体７８，７９としては、流体圧作動シリンダーユニット８０のピストンロッド８１や、ネジ軸やラックギヤ等で往復駆動されるものが利用出来る。往復移動体７８，７９の移動方向（流体圧作動シリンダーユニット８０の長さ方向）は、横行車両支持台の自走横動方向と平行な左右水平方向の他、前後水平方向や上下垂直方向にすることが出来る。尚、図１１及び図１２に於いて、８２，８３ａ，８３ｂは、固定フレーム７等の固定位置に軸支した位置固定の吊り索方向転換用滑車である。
【００４８】
図１３及び図１４は、第三実施形態に示した地上２階地下１階構成の駐車装置に於ける上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃと下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの昇降駆動手段の変形例を示している。即ち、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃと下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの全てを１台の吊り索繰り出し引き込み手段で昇降駆動するように構成したものである。
【００４９】
具体的に説明すると、各昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃ及び４１Ａ〜４１Ｃには左右一対の吊下用滑車１０ａ，１０ｂ及び４３ａ，４３ｂが軸支され、昇降駆動手段８４は、モーター８５で駆動される巻き取りドラム８６と張力検出器８７との間の吊り索８８を、図に示す通り、固定フレーム等の適当な固定位置に軸支された位置固定の複数の滑車８９〜９４を利用して、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃをこの順に連続的に吊り下げると共に、続いて下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃを逆の順に連続的に吊り下げるように掛張させたものである。尚、各昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃ及び４１Ａ〜４１Ｃごとの吊下方法は、先の実施形態で示したように各昇降車両支持台の中央１カ所に軸支された吊下用滑車１０，４３を利用するような吊下方法であっても良い。又、吊り索８８の繰り出し引き込み手段として、モーター駆動の巻き取りドラム８６を使用しないで、段落００４６で説明したような繰り出し引き込み手段を利用することも出来る。
【００５０】
上記のように構成された昇降駆動手段８４によれば、巻き取りドラム８６により吊り索８８を繰り出すことにより、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの全てが下降限位置（着床位置）で安定すると共に、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの全てが降下することになり、逆に、巻き取りドラム８６で吊り索８８を引き込むことにより、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの全てが上昇限位置（固定フレーム側の前記ストッパー３２で制限される位置）で保持されると共に、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの全てが吊り上げられることになる。このとき、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの内、入出庫レベルにある横行車両支持台１Ａ，１Ｂの真上に位置する２台の上側昇降車両支持台は、第一実施形態又は第二実施形態に示した降下阻止手段２４Ａ〜２４Ｃの内、横行車両支持台１Ａ，１Ｂ側の操作手段２５（図１３では図示省略）で作用状態に切り換えられた降下阻止手段により降下運動が阻止され、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの内、入出庫レベルにある横行車両支持台１Ａ，１Ｂの真下に位置する２台の下側昇降車両支持台は、第三実施形態又は第四実施形態に示した上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃの内、横行車両支持台１Ａ，１Ｂ側の操作手段５７Ａ，５７Ｂ（図１３では図示省略）で作用状態に切り換えられた上昇阻止手段により上昇運動が阻止されるが、真下に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席しない上側昇降車両支持台（図１３では昇降車両支持台２Ｂ）は、この上側昇降車両支持台に対応する降下阻止手段が非作用状態であるから降下自由な状態であり、真上に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席しない下側昇降車両支持台（図１３では昇降車両支持台４１Ｂ）は、この下側昇降車両支持台に対応する上昇阻止手段が非作用状態であるから上昇自由な状態である。
【００５１】
而して、図示のように、全ての上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃを、上昇限位置（固定フレーム側の前記ストッパー３２で制限される位置）と降下阻止手段２４Ａ〜２４Ｃで支持される高さとの中間レベルで一括して受止める一括受止め用ストッパー９５と、全ての下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃを、下降限位置（着床位置）より若干上がった位置から上昇するのを一括阻止する一括上昇阻止用ストッパー９６とが併設されている。一括受止め用ストッパー９５及び一括上昇阻止用ストッパー９６は、それぞれ左右水平方向の駆動軸９７，９８により互いに連動連結された複数のストッパー片９５ａ〜９５ｄ、９６ａ〜９６ｄから構成され、駆動軸９７，９８を駆動手段９９，１００で所定角度正逆回転駆動することにより、図１４に示すように、各昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃ，４１Ａ〜４１Ｃの後端左右両側辺に係合する作用状態と、後方へ所定角度揺動して各上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの降下運動又は各下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの上昇運動を許す非作用状態とに切り換えることが出来る。駆動手段９９，１００は、チエンやベルト、或いはクランクリンク機構を介して駆動軸９７，９８と連動連結するモーターの他、シリンダーユニットやラックギヤ等が利用できる。又、前後に揺動運動するタイプの一括受止め用ストッパー９５及び一括上昇阻止用ストッパー９６を示したが、前後に直線運動するもの、左右横方向に揺動運動又は直線運動するもの等、如何なる構成のものでも良い。
【００５２】
上記の構成によれば、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの内に１台又は下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの内の１台を入出庫レベルへ昇降移動させる場合、先ず最初に、入出庫レベルにある上側昇降車両支持台又は下側昇降車両支持台を上側支持レベル又は地下支持レベルへ戻すのであるが、上側昇降車両支持台を上側支持レベルへ戻すときは、一括受止め用ストッパー９５が非作用状態で且つ一括上昇阻止用ストッパー９６が作用状態である状態に於いて、巻き取りドラム８６で吊り索８８を巻き取り、入出庫レベルにある上側昇降車両支持台を上昇限位置まで吊り上げる。このとき下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃは、一括上昇阻止用ストッパー９６で地下支持レベルに保持されている。次に、一括受止め用ストッパー９５を作用状態に切り換えた後、巻き取りドラム８６から吊り索８８を若干量繰り出すことにより、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃを上昇限位置から若干降下させて一括受止め用ストッパー９５で受止めさせると共に、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃも若干降下させて下降限位置（着床位置）に下ろす。この結果、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃとそのそれぞれに対応する降下阻止手段２４Ａ〜２４Ｃ（降下抑止部）が互いに若干上下方向に離間すると共に、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃとそのそれぞれに対応する上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃ（上昇抑止部）、図１０に示す実施形態では各下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃ上の上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃ（上昇抑止部）と固定位置側の被係合部、が互いに若干上下方向に離間することになり、横行車両支持台１Ａ，１Ｂの自走横動に伴う降下阻止手段２４Ａ〜２４Ｃ及び上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃの非作用状態への切り換えが円滑確実に行われる。
【００５３】
上記の横行車両支持台自走準備作業が完了したならば、横行車両支持台１Ａ，１Ｂを自走横動させて、入出庫対象の昇降車両支持台を入出庫レベルに呼び出すべき箇所を空ける。この後、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの内の１台を入出庫レベルへ呼び出すときは、一括受止め用ストッパー９５のみを作用状態から非作用状態に切り換え、巻き取りドラム８６で吊り索８８を繰り出すことにより、先の実施形態で説明したように、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃの内、真下に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席する２台の上側昇降車両支持台は、降下阻止手段２４Ａ〜２４Ｃの内、これら２台の上側昇降車両支持台に対応する作用状態の降下阻止手段によって受止められて上側支持レベルに保持され、真下に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席しない１台の入出庫対象の上側昇降車両支持台のみが入出庫レベルまで下ろされる。又、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの内の１台を入出庫レベルへ呼び出すときは、一括上昇阻止用ストッパー９６のみを作用状態から非作用状態に切り換え、巻き取りドラム８６で吊り索８８を巻き取ることにより、先の実施形態で説明したように、下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃの内、真上に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席する２台の下側昇降車両支持台は、上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃの内、これら２台の下側昇降車両支持台に対応する作用状態の上昇阻止手段によって上昇阻止されて地下支持レベルに保持され、真上に横行車両支持台１Ａ，１Ｂが在席しない１台の入出庫対象の下側昇降車両支持台のみが入出庫レベルまで吊り上げられる。
【００５４】
上記の第五実施形態、即ち、上側昇降車両支持台２Ａ〜２Ｃと下側昇降車両支持台４１Ａ〜４１Ｃとを１系統の吊り索８８で連続的に吊り下げる構成に於いて、一括受止め用ストッパー９５及び一括上昇阻止用ストッパー９６とを併用する技術思想は、降下阻止手段２４Ａ〜２４Ｃや上昇阻止手段５６Ａ〜５６Ｃとこれらに対する操作手段２５，５７Ａ，５７Ｂとを使用する本発明の上側昇降車両支持台の昇降制御手段又は下側昇降車両支持台の昇降制御手段ではなく、第三実施形態に於いて上側昇降車両支持台の昇降制御手段として示したような従来の昇降制御手段、即ち、横行車両支持台に上側昇降車両支持台を受止める受け部又は下側昇降車両支持台の上昇阻止部を設ける構成で、本発明のような操作手段を併用しない昇降制御手段、を備えた駐車装置にも効果的に活用することが出来る。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の駐車装置は以上のように実施し且つ使用することができるものであって、係る本発明の駐車装置によれば、横行車両支持台が配設された下側支持レベルと上側支持レベルとの間で昇降自在に並設された複数台の昇降車両支持台の昇降駆動手段として、繰り出し引き込みにより全ての昇降車両支持台が昇降するように各昇降車両支持台を連続して吊り下げる吊り索と当該吊り索の繰り出し引き込み手段とを設けたものであるから、各昇降車両支持台ごとに専用の昇降駆動手段を設けなければならない場合と比較して、昇降車両支持台の並設台数が多くなっても装置全体のコストを大巾に削減出来る。
【００５６】
しかも、このような昇降駆動手段を使用する場合に必要な、入出庫対象の１台の昇降車両支持台のみを下側支持レベルへ下降させるための昇降制御手段として、下側支持レベルを横動する横行車両支持台に上側の昇降車両支持台を常時受止めることの出来る受け部を設けるのではなく、各昇降車両支持台ごとに作用状態と非作用状態とに切り換え自在な降下阻止手段を併設すると共に、これら各降下阻止手段を非作用状態から作用状態へ切り換える操作手段を横行車両支持台に設けたので、横行車両支持台に昇降車両支持台側の荷重を受けさせないで済み、横行車両支持台自体やその支持案内ガイドレールの耐荷重強度を倍加させる必要がなくなる。更に、横行車両支持台が備える操作手段により、昇降車両支持台の降下を阻止しなければならない降下阻止手段は自動的に作用状態に切り換え、昇降車両支持台の降下を許容しなければならない降下阻止手段は自動的に非作用状態に切り換えられるので、横行車両支持台の位置をセンサーで検出し、この検出結果に応じて各降下阻止手段を電気制御的に切り換えさせる場合と比較して、センサーの個数を削減し、電気的制御手段の構成も簡単にすることが出来る。
【００５７】
又、本発明によれば、常時非作用状態に付勢保持されている前記可動部材を、横行車両支持台側に設けたカム操作ローラー又はカムにより作用状態に切り換えれば良いので、全体の構成が簡単になる。尚、請求項２に記載の構成によれば、各降下阻止手段の可動部材である吊下揺動アームは、その引っ張り応力で上側昇降車両支持台を受止めるので、座屈変形する恐れがなく、比較的細い材料で構成することが出来る。又、請求項３に記載の構成によれば、各降下阻止手段の可動部材である起立揺動アームを上側昇降車両支持台の下側に配設することが出来、上側昇降車両支持台の構成が前記揺動アームによって制約されることが少なくなると共に、上側昇降車両支持台の下側に位置する横行車両支持台に、同様に上側昇降車両支持台の下側に位置する起立揺動アームに対する操作手段を設けるのであるから、当該操作手段の構成も簡単になる。
【００５８】
本発明は、請求項４に記載のように、横行車両支持台が配設された上側支持レベルと下側支持レベルとの間で昇降自在に並設された複数台の昇降車両支持台を備える駐車装置に対しても適用して、上記と同様の作用効果を得ることが出来る。この場合、請求項５に記載の構成を採用することにより、請求項２に記載の構成を採用した場合と同様の効果が期待出来る。
【００５９】
更に、請求項６に記載の構成によれば、昇降車両支持台と固定側の被係合部との間で起立揺動アームを突っ張らせて、昇降車両支持台の上昇を強力に阻止させることが出来、請求項７に記載の構成によれば、横行車両支持台のガイドレールを利用して下側昇降車両支持台の上昇阻止を行えるので、固定側に別部材を取り付けて被係合部を構成する場合より、固定側の構成が簡単になり、安価に実施出来る。
【００６０】
又、昇降車両支持台の昇降駆動手段は、吊り索の一端を固定位置に係止し、他端を巻き取りドラム等の繰り出し引き込み手段に接続して構成されたもの限定されず、状況に応じて請求項８や請求項９に記載のように構成することが出来る。
【００６１】
更に、請求項１０に記載の構成によれば、入出庫レベルとこれより上方の上側支持レベルとの間で昇降する複数台の並列する上側昇降車両支持台と、入出庫レベルとこれより下方の下側支持レベルとの間で昇降する複数台の並列する下側昇降車両支持台と、入出庫レベルに於いて横動可能で前記昇降車両支持台の並列台数より１台少ない横行車両支持台とを備えた３階構造の駐車装置に於ける全体の構成をシンプルにし、大幅なコストダウンを図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態を示し、Ａ図は装置全体の一部省略側面図であり、Ｂ図は装置全体の正面図である。
【図２】同実施形態の装置全体の横断平面図である。
【図３】同実施形態の横行車両支持台の要部を示す側面図である。
【図４】同実施形態の昇降車両支持台の昇降駆動手段を説明する概略背面図である。
【図５】同実施形態の降下阻止手段とその操作手段とを説明する図であって、Ａ図は非作用状態を示す縦断側面図であり、Ｂ図は作用状態を示す縦断側面図である。
【図６】第二実施形態を示し、Ａ図は装置全体の一部省略側面図であり、Ｂ図は同正面図である。
【図７】同実施形態の降下阻止手段とその操作手段とを説明する図であって、Ａ図は非作用状態を示す縦断側面図、Ｂ図は作用状態を示す縦断側面図、及びＣ図は要部の平面図である。
【図８】第三実施形態を示し、Ａ図は装置全体の一部省略側面図、Ｂ図及びＣ図は降下阻止手段とその操作手段とを説明する図であって、Ｂ図は作用状態を示す側面図、Ｃ図は非作用状態を示す側面図である。
【図９】同実施形態の装置全体を示す概略背面図である。
【図１０】第四実施形態の降下阻止手段とその操作手段とを説明する図であって、Ａ図は作用状態を示す縦断側面図、Ｂ図は降下阻止手段とその操作手段のみを示す平面図、Ｃ図はＡ図の要部を示す背面図である。
【図１１】昇降車両支持台のための昇降駆動手段の第一変形例を示す概略正面図である。
【図１２】昇降車両支持台のための昇降駆動手段の第二変形例を示す概略正面図である。
【図１３】第五実施形態を示す概略背面図である。
【図１４】同実施形態の要部を示す側面図である。
【符号の説明】
１    横行車両支持台
２Ａ，２Ｂ    昇降車両支持台
７，５３    固定フレーム
８    支柱部兼用ガイドレール（固定フレーム）
９    鍔付き水平軸車輪
１０，１０ａ，１０ｂ，４３，４３ａ，４３ｂ    吊下用滑車
１１，４４，８４    昇降駆動手段
１２    固定フレーム７の上端水平架台部
１３，４５，８６    巻き取りドラム（繰り出し引き込み手段）
１４，４６，８５    巻き取りドラム駆動用モーター
１５，４７，８７    張力検出器
１６，４８，８８    吊り索
１９，２０    ガイドレール
２１，２２    車輪（横行車両支持台）
２３    横行車両支持台走行用モーター
２４Ａ，２４Ｂ    降下阻止手段
２５    操作手段
２７    倒立門形の吊下揺動アーム
２８    降下抑止部
２９，３５，６０，６９    山形状カム
３０    倒立Ｌ形の棒状支持部材（操作手段）
３１，６５，７４    カム操作ローラー（操作手段）
３２    上昇限用ストッパー
３４，５９，６６    門形の起立揺動アーム
３６    降下抑止部
３７，６８    付勢手段
３９，７２    圧縮コイルスプリング
４１Ａ〜４１Ｃ    下側昇降車両支持台
５２    地下ピット
５４Ａ，５４Ｂ    受止め手段
５５    門形枠
５６Ａ〜５６Ｃ    上昇阻止手段
５７Ａ，５７Ｂ    操作手段
６１，７０    上昇抑止部
６３    重錘（付勢手段）
６４    棒状支持部材
７７ａ，７７ｂ    並列回転体（滑車等）
７８，７９    往復移動体
８０    流体圧作動シリンダーユニット
９５    一括受止め用ストッパー
９５ａ〜９５ｄ    ストッパー片
９６    一括上昇阻止用ストッパー
９６ａ〜９６ｄ    ストッパー片
９７，９８    ストッパー駆動軸
９９，１００    ストッパー駆動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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