(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面材の裏面に、送風手段および熱放射率の低い面体を具備した熱放射率の高い物質からなる膨張収縮自在な袋体と、蓄熱材と、発熱体が順次に積層一体化されており、面材の端縁部が、袋体、蓄熱材および発熱体よりも外方に突出して係止部とされ、面材裏面の袋体、蓄熱材および発熱体が根太間に納められ、且つ面材の係止部が根太上面に載架するようになっていることを特徴とする放熱制御型蓄熱床暖房ユニット。
【請求項２】
面材の裏面に上部開口の筐体を有し、この筺体内に袋体、蓄熱材および発熱体が積層されている請求項１の放熱制御型床暖房ユニット。
【請求項３】
面材の裏面に枠体を有し、この枠体内に袋体、蓄熱材および発熱体が積層され、枠体の下部開口が蓋体によって閉塞されている請求項１の放熱制御型床暖房ユニット。
【請求項４】
枠体が、その上部開口のリブによって面材裏面に固定され、且つこの枠体が蓄熱材固定手段を備えており、この蓄熱材固定手段の下面に発熱体が配設されている請求項３の放熱制御型床暖房ユニット。
【請求項５】
リブが、枠体の上部開口の全周に形成されている請求項４の放熱制御型床暖房ユニット。
【請求項６】
蓋体がクッション材である請求項３から５のいずれかの放熱制御型床暖房ユニット。
【請求項７】
ユニットの長手方向一端より、袋体の送風手段の連結配管、および発熱体の駆動源の連結配線が突出しており、ユニット他端の面材の切り欠き部には隣接ユニットから突出した配管および配線の各々の接続部が配設されている請求項１から６のいずれかの放熱制御型床暖房ユニット。
【請求項８】
ユニット側面の切り欠き部に対応する面材部分が着脱自在である請求項７の放熱制御型床暖房ユニット。
【請求項９】
蓄熱材が着脱自在とされており、且つ面材の一部が開閉自在とされており、筐体を根太間に納めた後、面材の一部を開けて蓄熱材が筐体内の発熱体と袋体との間に納められるようになっている請求項２の放熱制御型蓄熱床暖房ユニット。
【請求項１０】
筐体内に蓄熱材位置固定手段が備えられており、蓄熱材が面材の開口から納められた際に、その蓄熱材の位置が蓄熱材位置固定手段により固定される請求項９の放熱制御型蓄熱床暖房ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、放熱制御型蓄熱床暖房ユニットに関するものである。さらに詳しくは、この発明は、発熱体、蓄熱材、袋体とを一体として根太間に施工することができるようにして、施工性の向上を実現することのできる、新しい放熱制御型蓄熱床暖房ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、住宅等の暖房装置として、床面下方に電気またはガスを駆動源とする発熱体を設けた床暖房構造が知られている。また、発熱体（またはヒータ）による熱を蓄熱材に蓄え、この蓄熱を徐々に放出することによって発熱体の運転時間を短縮することのできる経済性に優れた蓄熱床暖房構造も知られている。特に、電気駆動発熱体の場合には、電気料の安価な深夜電力によって蓄熱材を熱し、その蓄熱を昼間に使用することができるという利点を有している。
【０００３】
この蓄熱床暖房構造では、図１４に断面図を例示したように、たとえば大引き（図示していない）間に設けられた断熱材（１）と床材（３）との間に根太（４）を介在させて空気層（５）を設け、この空気層（５）に発熱体（６）および蓄熱材（７）を配設している。発熱体（６）の熱は蓄熱材（７）に蓄えられ、この蓄熱材（７）から放出された熱が空気層（５）を介した輻射熱として床材（３）を加温するようになっている。
【０００４】
しかしながら、図１４に例示したような従来の蓄熱床暖房構造の場合には、蓄熱材（７）からの熱放出を制御できないために、暖房の必要のない時でも一定の熱を連続して放出してしまい、ランニングコストが高くなるという問題があった。このため、必要時に備えて常に一定間隔で発熱体（６）を運転する必要があり、経済性および省エネルギー対策の点で問題があった。
【０００５】
このため、たとえば、発熱体（６）の下側にエアバック等を配設し、エアバック内への空気供給量を調節することによって発熱体（６）および蓄熱材（７）を上下させ、これによって空気層（５）の厚みを変化させて熱放出量を制御する構造が提案されている（特開平４−１９４５１８号公報）。しかしながら、確かに空気層の熱伝導率は空気層の厚みによって変化するが、その変化量はそれ程おおきくないため、この従来構造の場合には満足するほどの効果をあげていないのが実状である。
【０００６】
そこで、この出願の発明の発明者等は、蓄熱床暖房において蓄熱材からの放熱量の自在制御を可能ならしめるために、密閉空気層の熱抵抗と熱放射性（熱伝導性）の知見に基づき、密閉空気層に低熱放射材を配置すると熱放射抑制状態となることを構造として実現した放熱制御型の蓄熱床暖房構造をすでに開発している。
【０００７】
この蓄熱床暖房構造では、たとえば図１５に例示したように、蓄熱材（７）と床材（３）との間に形成された空気層（５）中に、放熱制御装置（８）として、熱放射率の高い物質（たとえば各種樹脂、プラスチックのシートやフィルム）からなる膨張収縮自在な袋体（１１）とこの袋体（１１）の上側上面に配置したアルミニウム箔や銅箔等の熱放射率の低い面体（１４）を備えており、さらに袋体（１１）には、送風手段として、たとえばダクト（１２）に連結したファン（１３）を配置し、空気を袋体（１１）中に送り込みまたこれを排気できるようにしている。
【０００８】
このような構成の蓄熱床暖房構造にて行われる放熱制御にかかわる放熱促進状態と放熱抑制状態について説明する。
（放熱促進状態）
ファン（１３）を運転すると、送風ダクト（１２）を通して袋（１１）の中の空間（１０）に空気が送風され、袋体（１１）内の圧力が上がり、袋体（１１）は膨らんでいき、やがて袋体（１１）上側の床材（３）裏面に密着する。この状態では、袋体（１１）内部で形成される空気層は、空気層上面および下面とも放射率の高い材質で形成されるので、（放熱抑制状態に比較して）空気層の熱抵抗は小さくなる。よって、蓄熱材（７）からの放熱は、（放熱抑制状態のときより）大きくなる。
（放熱抑制状態）
ファン（１３）を停止すると、袋体（１１）の自重により、袋体（１１）はしぼむ。この状態では、床材（３）裏面と面体（１４）との間で形成される空気層は、空気層下面が放射率の低い材質の面体（１４）で形成されるので、（放熱抑制状態に比較して）空気層の熱抵抗は大きくなる。よって、蓄熱材からの放熱は、（放熱促進状態のときより）小さくなる。
【０００９】
以上のとおりの状態を切り替えることにより放熱制御が可能となる。
なお、低熱放射率の面体（１４）は、図１５に示した例では袋体（１１）の上側外面に配置されているが、これ以外にも、床材（３）の裏面に配置されていてもよく、同様な放熱制御が可能となる。袋体（１１）上側外面と床材（３）裏面の各々に面体（１４）が配置されていると、面体（１４）上下両面において空気層を直接構成しているため、空気層の熱抵抗はより大きなものとなり、放熱抑制の効果はより大きくなる。
【００１０】
さらにまた、面体（１４）は、袋体（１１）の上側内面および下側内面のいずれか一方または両方に配設されていてもよく、この場合では、袋体（１１）の外面に配置した場合とは放熱の促進と抑制の関係は逆になる。すなわち、蓄熱材（７）からの熱は、空気層の下側を構成する袋体（１１）の樹脂等の高い熱放射率の材料の存在によって放熱が促進されるが、袋体（１１）に空気を吹き込んで膨張させると、空気層の上側は低熱放射率の面体（１４）により構成されるため熱抵抗が大きく、放熱は抑制されることになる。
【００１１】
一方、袋体（１１）としては、図１６（ａ）（ｂ）に例示したように、熱放射率の高い材質で構成された可撓性中仕切り（９）によって内部が上下二つの空間（１０Ａ）（１０Ｂ）に区切られているものを用いることができ、これら二つの空間（１０Ａ）（１０Ｂ）にダクト（１２Ａ）（１２Ｂ）を介して送風するファン（１３Ａ）（１３Ｂ）とを備えるようにする。
【００１２】
この場合において、蓄熱材（７）からの放熱を促進する場合には、図１６（ａ）に示したように、ファン（１３Ａ）をＯＮ、ファン（１３Ｂ）をＯＦＦにし、ダクト（１２Ａ）を通して空間（１０Ａ）に空気を送り込むことによって、袋体（１１）の上側外面を床材（３）に密着させ、袋体（１１）の下側外面を蓄熱材（７）に密着させる。この時、中仕切り（９）は下方に移動し、袋体（１１）の下側内面に貼付した面体（１４）に密着した状態となる。この状態では、空間（１０Ａ）が輻射熱を伝えるための空気層となるが、この空間（１０Ａ）は熱放射率の高い袋体（１１）および中仕切り（９）によって形成されているため、空気層の熱抵抗は小さくなり、放熱が促進される。
【００１３】
次に、放熱を抑制する場合には、図１６（ｂ）に示したように、ファン（１３Ａ）をＯＦＦ、ファン（１３Ｂ）をＯＮにし、空間（１０Ｂ）に空気を送り込む。空間（１０Ａ）の空気はダクト（１２Ａ）を介して排出され、中仕切り（９）は上方に移動して、袋体（１１）の上側に密着した状態となる。この状態では、面体（１４）が空間（１０Ｂ）に露出し、輻射熱を伝える空気層である空間（１０Ｂ）は、熱放射率の高い中仕切り（９）と熱放射率の低い面体（１４）とによって形成されるため、空気層の熱抵抗は大きくなり、放熱が抑制されることとなる。
【００１４】
このように、この放熱制御手段（８１）を設けた蓄熱床暖房構造においては、室内に設置したスイッチによってファン（１３Ａ）（１３Ｂ）の作動を操作することによって、蓄熱材（７）からの熱放出を制御することができる。
なお、この場合において、ファンを一つのみとし、その代わりに四方弁を利用して、ファンからの送風を四方弁の切り替えによりダクト（１２Ａ）（１２Ｂ）に振り分けることや、面体（１４）の配設位置に関しても中仕切り（９）の下側にも貼付するなど、さまざまな態様がある。
【００１５】
また、袋体（１１）内の空気を排出する時間を短くしながら、残された空気がほとんどないようにするために、袋体（１１）の内部に突起部やスペーサー部材を設けておく態様もある。
以上のように、この出願の発明の発明者等は、放熱を自在に制御できるという優れた効果を有する蓄熱床暖房構造をすでに実現している。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の通りの放熱制御型の蓄熱床暖房構造には、その実際の施工に関して改良すべき点が存在していた。
それというのも、この蓄熱床暖房構造では、大引き（図示していない）およびその間に設けた断熱材（７）の上に合板（２）を設置し、この合板（２）の上に所定の位置（通常３０３ｍｍピッチ）で根太（４）を組み、組まれた根太（４）間において大引きおよび断熱材（７）の上に発熱体（６）、蓄熱材（７）、および放熱制御用の袋体（１１）を順に設置し、最後に床材（３）を貼り付けるようにしている。このため、施工手順が多く、施工に多大な時間がかかってしまうのが現状である。
【００１７】
また、発熱体（６）および蓄熱材（７）さらには袋体（１１）をも保持する合板（２）を設置し、この合板（２）の上に根太（４）を配設するようにしているため、大引きの直上に根太（４）を配設させる通常の床施工と比べて、合板（２）の配置を必要とした特殊な施工となっており、コストアップや工期の延長などの一要因となっている。
【００１８】
このため、放熱制御型蓄熱床暖房のより容易で、且つ短時間での施工の実現が望まれている。
この出願の発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、従来技術の問題点を解消し、発熱体、蓄熱材、袋体とを一体として根太間に施工することができるようにして、施工性の向上を実現することのできる、新しい放熱制御型蓄熱床暖房ユニットを提供することを目的としている。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
この出願は、上記の課題を解決するものとして、面材の裏面に、送風手段および熱放射率の低い面体を具備した熱放射率の高い物質からなる膨張収縮自在な袋体と、蓄熱材と、発熱体が順次に積層一体化されており、面材の端縁部が、袋体、蓄熱材および発熱体よりも外方に突出して係止部とされ、面材裏面の袋体、蓄熱材および発熱体が根太間に納められ、且つ面材の係止部が根太上面に載架するようになっていることを特徴とする放熱制御型蓄熱床暖房ユニット（請求項１）を提供する。
【００２０】
この請求項１のユニットにおいては、面材の裏面に上部開口の筐体を有し、この筺体内に袋体、蓄熱材および発熱体が積層されていること（請求項２）を好ましい態様の一つとしている。
また、請求項１のユニットにおいては、面材の裏面に枠体を有し、この枠体内に袋体、蓄熱材および発熱体が積層され、枠体の下部開口が蓋体によって閉塞されていること（請求項３）を別の好ましい態様としてもいる。
【００２１】
さらに、請求項３のユニットにおいては、枠体がその上部開口のリブによって面材裏面に固定され、且つこの枠体が蓄熱材固定手段を備えており、この蓄熱材固定手段の下面に発熱体が配設されていること（請求項４）を好ましい態様としてもいる。
またさらに、この請求項４のユニットにおいては、リブが、枠体の上部開口の全周に形成されていること（請求項５）を好ましい態様としている。
【００２２】
前記請求項３から５のいずれかのユニットにおいては、蓋体がクッション材であること（請求項６）を好ましい態様としている。
さらにまた、前記請求項１から６いずれかのユニットにおいては、ユニットの長手方向一端より、袋体送風手段の連結配管および発熱体駆動源の連結配線が突出しており、ユニットの他端面材の切り欠き部には隣接ユニットから突出した配管および配線の各々の接続部が配設されていること（請求項７）を好ましい態様としている。
【００２３】
そして、この請求項７のユニットにおいては、ユニット側面の切り欠き部に対応する面材部分が着脱自在であること（請求項８）を好ましい態様としている。また、さらに、前記請求項２のユニットにおいては、蓄熱材が着脱自在とされており、且つ面材の一部が開閉自在とされており、筐体を根太間に納めた後、面材の一部を開けて蓄熱材が筐体内の発熱体と袋体との間に納められるようになっていること（請求項９）や、筐体内に蓄熱材位置固定手段が備えられており、蓄熱材が面材の開口から納められた際に、その蓄熱材の位置が蓄熱材位置固定手段により固定されること（請求項１０）等もその態様としている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面に沿って実施例を示し、この発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００２５】
【実施例】
図１は、この発明の放熱制御型蓄熱床暖房ユニットの一実施例として、請求項２の要件を備えたユニットを例示した断面図である。
たとえばこの図１に例示した放熱制御型蓄熱床暖房ユニットの場合には、面材（１６）の裏面に、根太（４）間に設置可能な幅を有する上部開口の筐体（１５）が取り付けされており、この筐体（１５）内にはその底板部（１５１）上に順に発熱体（６）、蓄熱材（７）および袋体（１１）が積層一体として納められている。袋体（１１）は、送風手段（図示していない）および熱放射率の低い面体（図示していない）を具備した熱放射率の高い材質からなり、膨張収縮自在な状態で収納されている。また、面材（１６）における対向する一対の端縁部各々が筐体（１５）の両側壁部（１５２）よりも外方に突出して、根太（４）上面に対する一対の係止部（１７）とされている。
【００２６】
ここで、筐体（１５）は、たとえば樹脂や金属製のものとすることができる。一方、面材（１６）は、袋体（１１）と一体化されていてもよく、この場合には、袋体（１１）と面材（１６）とを別々に筐体（１５）に設置する必要がなく、面材（１６）と一体化された袋体（１１）が筐体（１５）の両側壁部（１５２）間に納まるように面材（１６）を筐体（１５）上に設置させればよい。これにより、面材（１６）の設置の際に袋体（１５）を傷付けてしまう危険性を減少させることができる。なお、面材（１６）と袋体（１１）との一体化は、たとえば接着剤や両面テープなどの貼着手段を用いたり、袋体（１１）のヒレ部を外方に出してそのヒレ部を面材（１６）下面にステープル止めしたりすることにより行うことができる。
【００２７】
そして、上述したような構造を有する放熱制御型蓄熱床暖房ユニットは、その筐体（１５）が根太（４）間に納められ、且つその一対の係止部（１７）それぞれが各根太（４）の上面に載架するようになる。筐体（１５）の側壁部（１５２）は、根太（４）間に納める場合の位置ガイドにもなる。したがって、根太（４）間に納めるだけで施工することができ、現場での施工手順が大幅に少なくなり、容易に、且つ短時間での施工が実現できる。また、筐体（１５）の底板部（１５１）が、従来必要とされていた合板（２）の代わりとなるので、合板（２）を施工する必要がなくなり、施工性がさらに向上されている。
【００２８】
なお、この放熱制御型蓄熱床暖房ユニットにおける放熱制御は、前述した従来の放熱制御型蓄熱床暖房構造において行われる放熱制御と同じように行われ、送風手段および面体は、本実施例においては図示していないが、前述したダクトとファンによりなる送風手段および面体（１４）と同じものである。
ところで、この発明の放熱制御型蓄熱床暖房ユニットでは、蓄熱材（７）が着脱自在とされており、且つ面材（１６）の一部が開閉自在とされていてもよい。この場合には、筐体（１５）を根太（４）間に納めた後に、面材（１６）の一部を開けて蓄熱材（７）を筐体（１５）内の発熱体（６）と袋体（１１）との間に納めるようにすることができる（請求項９の要件）。
【００２９】
この場合さらに説明すると、たとえば図２に例示したように筐体（１５）内に蓄熱材（７）が納められていない状態のユニット（２０）を、図３および図４（ａ）（ｂ）に例示したように、根太（４）間に設置した後、開閉自在とされている面材（１６）の一部を開け、その面材の下方に位置していた袋体（１７）を外に取り出し、そして形成された開口から蓄熱材（７）を発熱体（６）上に載置させる。これにより、ユニット（２０）を施工した後に蓄熱材（７）を納めることができ、より施工性の向上を図ることができる。
【００３０】
また、この場合においては、筐体（１５）内に蓄熱材位置固定手段が備えられていてもよい（請求項１０の要件）。図４（ｂ）に示した例では、この蓄熱材位置固定手段として位置固定突部（１９）が蓄熱材（７）の所望の設置位置に設けられており、蓄熱材（７）が面材（１６）の開口から納められた際に、その端部が位置固定突部（１９）にぶつかって位置が固定されるようになる。よって、蓄熱材（７）の位置決めを簡単に行うことができる。また、蓄熱材（７）のずれをも防止することができ、地震時には特に有効なずれ防止の効果を得ることができる。
【００３１】
このような位置固定突部（１９）について、その材質は木や樹脂などの安価なもので良く、またその形状は短冊状やブロック状等、その位置決めおよびずれ防止という機能を実現することができる限り任意とされる。また、突部（１９）の配設位置はユニット（２０）の両端にあれば十分である。すなわち、一枚目の蓄熱材（７）は一方の端（開口部から見て奥側）にある位置固定突部（１９）に当てて挿入し、二枚目は一枚目に当て、３枚目は手前側の他方の端にある位置固定突部（１９）に当てるようにすればうまく納まるようになる。
【００３２】
なお、実際の施工では、一例ではあるが、たとえばユニット（２０）が９尺の寸法である場合、ユニット（２０）一つ当たり３枚の蓄熱材（７）を挿入するようにする。また、筐体（１５）の底板部（１５１）上面には、蓄熱材（７）の載置位置を明記しておいてもよい。
図５は、この発明の放熱制御型蓄熱床暖房ユニットの別の実施例として、請求項３、請求項４、請求項５、請求項７および請求項８の要件を備えたユニットを例示した側断面図である。
【００３３】
すなわち、この図５に例示した床暖房ユニットは、面材（１６）の裏面に枠体（２１）設け、この枠体（２１）内に袋体（１１）を収納するようになっている。また、この枠体（２１）には、袋体収納空間の下方に蓄熱材固定手段としてのケーシング（２２）が形成されており、ここに蓄熱材（７）が固定されるようになっている。そして、このケーシング（２２）の下面に発熱体（６）が貼付され、さらに発熱体（６）の下方を蓋体（２３）で閉塞するようにしている。
【００３４】
枠体（２１）は、ポリプロピレン等の樹脂成型品等を用いることができる。また、袋体（１１）、蓄熱材（７）および発熱体（６）はそれぞれ図１に例示したものを使用することができる。さらに、蓋体（２３）としては、枠体（２１）と同一材質の板材を使用することもできるが、クッション材を使用することも好ましい（請求項６の要件）。すなわち、ユニットの底面をクッション材とすることによって、根太高さのばらつきをクッション材が吸収するため、ユニットを水平に設置することが可能となる。
【００３５】
また、この図５に例示した床暖房ユニットの場合には、枠体（２１）が、その上部開口の全周にリブ（２４）を有しており、このリブをネジ等によって固着することにより、面材（１６）の裏面に固定されている。
さらに、この図５に例示した床暖房ユニットの場合には、ユニットの長手方向の一端から、袋体（１１）の送風手段の連結配管（２５）および発熱体（６）の駆動源の連結配線（２６）が突出している。また、ユニットの他端の面材（１６）には切り欠き部（２７）が形成され、この切り欠き部（２７）には、隣接するユニットからの連結配管（２５）の接続部（２８）および連結配線（２６）の接続部（２９）が配設されている。そして、この切り欠き部（２７）には面材ピース（３０）が着脱自在に装着されるようになっている。
【００３６】
図６および図７は、各々、隣接するユニット同士を連結した状態を示した平面図および側断面図である。連結配管（２５）および連結配線（２６）はユニット内で連結されるため、ジョイントボックス等の部材は必要ない。
図８は、図５に例示した床暖房ユニットの平面図であり、前記の図５はこの図８のＢ−Ｂ断面図である。また、図８中のＤは蓄熱材（７）の充填領域を、Ｅは袋体（１１）領域を示している。さらに、図９および図１０は、各々この図８のＡ−Ａ断面図およびＣ−Ｃ断面図である。
【００３７】
これらの図５〜図１０に例示した床暖房ユニットは、図１に例示した床暖房ユニットと同様にして、面材の係止部（１７）を根太（４）に載架させることによって施工することができる。また、面材の係止部（１７）と根太（４）とは、ビスや釘等による固着と、接着剤による接着を併用することが好ましい。このような固着と接着の併用によって床鳴りを防止することができる。
【００３８】
図１１は、この発明の床暖房ユニットの別の態様を示した面材の斜視図である。この図１１に示したように、この発明のユニットにおいては、連結配線（２６）の接続部（２９）を面材（１６）の裏面に固定するようにすることもできる。図１２は、この発明の床暖房ユニットのさらに別の態様を示した面材の斜視図である。この図１２に示したように、面材（１６）の切り欠き部（２７）を短手方向の両端にまで形成することもできる。これによって切り欠き部（２７）に装着する面材ピース（３０）は両端が根太（４）に載架されるため、踏み抜きた対して強い強度を付与することができる。なお、面材（１６）と面材ピース（３０）は図１２に示したようにテープ（３１）等によって固定することができる。その際には、不陸を防止するために、できるだけ薄いテープ等を使用することが好ましい。
【００３９】
図１３は、この発明の床暖房ユニットにおける連結配管とその接続部との構成例を示した斜視図である。この図１３の例では、蓄熱材固定手段としてのケーシング（２２）の一部に接続部としての開孔部（３２）を形成し、隣接するユニットの連結配管（２５）をこの開孔部（３２）に挿嵌するようになっている。また、連結配管（２５）には気密クッション材（３３）を配してもいる。このような構成により、連結するユニットの短手端面を接合することによって互いの送風手段を簡便かつ確実に連結することが可能となる。連結されたユニット間では、図１３に示した矢印方向に送風され、袋体（１１）が膨張する。なお、袋体（１１）の一部はケーシング（２２）に貼着させている。
【００４０】
もちろん、この発明は以上の例に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能であることは言うまでもない。
【００４１】
【発明の効果】
以上詳しく説明した通り、この発明によって、発熱体、蓄熱材、袋体および面材とが一体となった新しい放熱制御型蓄熱床暖房ユニットが提供される。これにより、床暖房システムを容易に、且つ短時間で、さらには安全に施工することが可能となり、施工性の向上が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例である放熱制御型蓄熱床暖房ユニットを例示した断面図である。
【図２】蓄熱材が筐体内に納められていない状態の一例を示した断面図である。
【図３】筐体を根太間に設置した後に蓄熱材を筐体内に納める場合の一実施例を示した斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、各々、図３の一実施例の平面図および長手方向断面図である。
【図５】この発明の放熱制御型蓄熱床暖房ユニットの別の実施例を示した側断面図である。
【図６】この発明の放熱制御型蓄熱床暖房ユニットを連結した状態を示した平面図である。
【図７】図６の状態の側断面図である。
【図８】図５に例示した床暖房ユニットの平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】この発明の床暖房ユニットの別の態様を示した面材の斜視図である。
【図１２】この発明の床暖房ユニットのさらに別の態様を示した面材の斜視図である。
【図１３】この発明の床暖房ユニットにおける連結配管とその接続部との構成例を示した斜視図である。
【図１４】従来の蓄熱床暖房構造を例示した断面図である。
【図１５】従来の放熱制御型蓄熱床暖房構造を例示した断面図である。
【図１６】図１５の放熱制御型蓄熱床暖房構造における放熱制御手段の別の一例を示した断面図である。
【符号の説明】
１    断熱材
２    合板
３    床材
４    根太
５    空気層
６    発熱体
７    蓄熱材
８，８１    放熱制御手段
９    中仕切り
１０，１０Ａ，１０Ｂ    空間
１１    袋体
１２，１２Ａ，１２Ｂ    ダクト
１３，１３Ａ，１３Ｂ    ファン
１４    面体
１５    筐体
１５１    底板部
１５２    側壁部
１６    面材
１７    係止部
１８    大引き
１９    位置固定突部
２０    ユニット
２１    枠体
２２    ケーシング
２３    蓋体
２４    リブ
２５    連結配管
２６    連結配線
２７    切り欠き部
２８    接続部
２９    接続部
３０    面材ピース
３１    テープ
３２    開口部
３３    気密クッション材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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