(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の仮設橋脚を線路近傍に設置した後、前記仮設橋脚により支持される複数の仮設桁を設置し、前記仮設橋脚と仮設桁により軌道を仮受けし、次いで本設橋脚を設置するとともに前記複数の仮設桁どうしを添接部材によって連結しかつ補強桁を取り付けて補強し、次いで前記仮設桁及び補強桁を包み込むようにコンクリートを打設して鉄骨コンクリート桁を構成し、次いで前記鉄骨コンクリート桁を前記仮設橋脚から前記本設橋脚に受け替えることにより、前記鉄骨コンクリート桁を線路下構造物の一部として利用することを特徴とする線路下構造物構築工法。
【請求項２】
請求項１記載の線路下構造物構築工法において、
前記補強桁は、Ｈ形鋼により形成される桁であることを特徴とする線路下構造物構築工法。
【請求項３】
請求項１記載の線路下構造物構築工法において、
前記補強桁はトラス桁であることを特徴とする線路下構造物構築工法。
【請求項４】
請求項１記載の線路下構造物構築工法において、
前記軌道の仮受けの後、前記仮設桁を降下させ、次いで前記軌道のまくらぎ下に介在部材を挿入することにより前記軌道のレールレベルを前記仮設桁降下前と同一位置に維持することを特徴とする線路下構造物構築工法。
【請求項５】
請求項１記載の線路下構造物構築工法において、
前記コンクリートの打設は、前記軌道上を列車が走行中に行うことができること
を特徴とする線路下構造物構築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道の線路下に構造物を構築する工法に関するものであり、特に、線路下の地盤掘削等に用いる仮設桁に補強桁を取り付けて補強した後、これらを包み込むようにしてコンクリートを打設して鉄骨コンクリート桁を形成し線路下構造物の一部として利用する線路下構造物構築工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鉄道営業を行い列車が走行している線路（以下、「活線」という。）の下方を横断するトンネルや函渠等の構造物（以下、「線路下構造物」という。）を構築する場合には、図８に示すような工法が採用されていた。
【０００３】
この場合には、まず、図８（Ａ）に示すように、線路の近傍、例えば線路側方等に複数の立坑、例えばＨ１、Ｈ２、Ｈ３、及びＨ４を所定の深さまで掘削し、この立坑Ｈ１〜Ｈ４の内部に、仮設橋脚、例えば１１、１２、１３、及び１４を設置する。仮設橋脚１１〜１４は、鋼材等からなり、柱状に構成され、立坑の底部の地盤Ｇ１により支持される。その後、線路近傍に複数の仮設桁、例えば２２１、２２２、２２３、２２４、及び２２５を設置し、これらの仮設桁２２１〜２２５が、仮設橋脚１１〜１４により支持（例えば、各仮設桁の両端の単純支持）されるようにする。仮設桁２２１等は、工事桁とも呼ばれる。
【０００４】
次に、図８（Ｂ）に示すように、上記した仮設橋脚１１〜１４と仮設桁２２１〜２２５などにより、軌道を仮受けし、列車荷重や軌きょう（レールとまくらぎ等から構成される梯子状の構造体）の自重等を仮設橋脚１１〜１４と仮設桁２２１〜２２５などにより支持する。
【０００５】
図９は、仮設桁の詳細な構成を示す図であり、図９（Ａ）は、仮設桁２２１と軌きょうとの関係を示す横断面図である。図９（Ａ）に示すように、仮設桁２２１は、鋼材等からなるＩ形断面等の主桁４１１及び４１２を有し、主桁４１１、４１２は、軌道の両側に沿って設置され、桁の中心軸方向が軌道の長手方向と略平行となるように配置される。各主桁４１１、４１２の軌道側には、鋼材等からなる横桁固定用部材４１４、４１５が取り付けられており、これらにより、鋼材等からなる横桁４１３が支持されている。横桁４１３の横断面は、図９（Ｂ）に示すような略「Ｕ」字状又は樋状となっており、この横桁４１３の内部の溝状の空間に、まくらぎＴが抱き込まれるようにして収容されるようになっている。まくらぎＴは、レールＲ１及びＲ２を支持している。
【０００６】
次に、上記のように仮設橋脚１１〜１４と仮設桁２２１〜２２５などにより軌きょうが仮受けされている状態で、線路下の地盤Ｇ２を掘削し、本設橋脚、例えば３１、３２を設置する。本設橋脚３１等は、例えばコンクリート構造物等によって構成される。本設橋脚３１等が設置されると、次に、本設桁、例えば２７１、２７２、２７３等を設置し、これらの本設桁２７１〜２７３が、本設橋脚３１、３２により支持（例えば、各仮設桁の両端の単純支持）されるようにする。
【０００７】
次に、図８（Ｃ）に示すように、軌道（軌きょう）を、仮設桁２２１等から本設桁２７１等に受け替える。これにより、列車荷重や軌きょう自重等は、本設桁２７１等と本設橋脚３１等と本設橋脚下の地盤Ｇ３により支持されるようになる。この受け替え工程の後、仮設桁２２１等はてっ去され、軌道の形状（平面形状、水準高低等）は所定の精度範囲内となるように整正され復旧される。なお、図８（Ｃ）において、符号ＲＬは、図９（Ａ）に示すレールＲ１等の頂面の位置を示している。図８（Ｃ）において、本設桁２７１等と本設橋脚３１等は、線路下構造物を構成している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の線路下構造物構築工法では、いったん仮設桁を軌道近傍に設置して線路下構造物を構築した後、設置された仮設桁を今度はてっ去し、軌道を復旧する必要がある。活線における仮設桁の設置及びてっ去は、列車運行の安全を確保するために夜間作業となったり、保安対策に万全を尽くす必要があるなど、多大な労力を要し、それに伴って建設コストも高価なものとなっていた。また、仮設桁自体は、本設構造物ではなく、何回かは転用が可能ではあるが、その製作費用の分は、余分な建設コストとなっていた。また、仮設桁のてっ去工事の分だけ全体の工事期間が伸びることになる、という問題もあった。
【０００９】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、仮設桁を活用して本設用の桁を形成し線路下構造物を構築し得る工法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る線路下構造物構築工法は、複数の仮設橋脚を線路近傍に設置した後、前記仮設橋脚により支持される複数の仮設桁を設置し、前記仮設橋脚と仮設桁により軌道を仮受けし、次いで本設橋脚を設置するとともに前記複数の仮設桁どうしを添接部材によって連結しかつ補強桁を取り付けて補強し、次いで前記仮設桁及び補強桁を包み込むようにコンクリートを打設して鉄骨コンクリート桁を構成し、次いで前記鉄骨コンクリート桁を前記仮設橋脚から前記本設橋脚に受け替えることにより、前記鉄骨コンクリート桁を線路下構造物の一部として利用することを特徴とする。
【００１１】
上記した線路下構造物構築工法において、好ましくは、前記補強桁は、Ｈ形鋼により形成される桁である。
【００１２】
また、上記した線路下構造物構築工法において、好ましくは、前記補強桁はトラス桁である。
【００１３】
また、上記した線路下構造物構築工法において、好ましくは、前記軌道の仮受けの後、前記仮設桁を降下させ、次いで前記軌道のまくらぎ下に介在部材を挿入することにより前記軌道のレールレベルを前記仮設桁降下前と同一位置に維持する。
【００１４】
また、上記した線路下構造物構築工法において、好ましくは、前記コンクリートの打設は、前記軌道上を列車が走行中に行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
（１）第１実施形態
図１は、本発明の第１実施形態である線路下構造物構築工法における仮受けの手順を示す概念図である。また、図２は、図１に示す線路下構造物構築工法における仮設桁の降下の手順を説明する図である。また、図３は、図１に示す線路下構造物構築工法における仮設桁の降下の手順のさらに詳細な内容を説明する図である。また、図４は、本発明の第１実施形態である線路下構造物構築工法における仮設桁の補強の手順を示す概念図である。また、図５は、本発明の第１実施形態である線路下構造物構築工法における鉄骨コンクリート桁の構成を示す縦断面図である。また、図６は、本発明の第１実施形態である線路下構造物構築工法における鉄骨コンクリート桁の構成を示す横断面図である。
【００１７】
第１実施形態の線路下構造物構築工法の場合は、まず、図８（Ａ）に示すように、線路の近傍、例えば線路側方等に複数の立坑、例えばＨ１、Ｈ２、及びＨ３を所定の深さまで掘削し、この立坑Ｈ１〜Ｈ３の内部に、仮設橋脚、例えば１１、１２、及び１３を設置する。仮設橋脚１１〜１３は、棒状鋼材、Ｈ形鋼、鋼管等からなり、柱状に構成され、立坑の底部の地盤Ｇ１により支持される。
【００１８】
次に、図１に示すように、各仮設橋脚１１、１２、１３の頂部に、それぞれ仮支承受桁５１、５２、５３を設置し、さらに仮支承受桁５１、５２、５３の上にそれぞれ仮支承６１及び６２、６３及び６４、６５及び６６を載置する。そして、仮支承６１等の上に複数の仮設桁、例えば２１、２２、２３、２４、２５、及び２６を設置し、これらの仮設桁２１〜２６が、仮設橋脚１１〜１３によって支持されるようにする。仮支承受桁５１等は、例えばＨ形鋼によって構成される。また、仮支承６１等は、例えばＨ形鋼、ブロック状の鋼材などによって構成される。
【００１９】
上記した仮設桁２１等の構成は、図８、９に示す従来の仮設桁２２１等とほぼ同様であるが、仮設桁どうしを連結する添接部材（後述。符号８３等を参照。）が取り付け可能なボルト穴等が桁端付近にあらかじめ開設されている点が、従来の仮設桁２２１等と異なっている。また、仮設桁２２と２３は添接部材８１と添接ボルト（図示を省略）によってあらかじめ連結されており、同様に仮設桁２５と２６は添接部材８２と添接ボルト（図示を省略）によってあらかじめ連結されている。添接部材８１、８２は、鋼板に所定のボルト挿通孔が開設されたもの等が用いられる。
【００２０】
図１に示すように、仮設桁２１の図における左端付近は仮支承６１によって単純支持されている。また、仮設桁２２の図における右端付近は仮支承６２によって単純支持されている。また、仮設桁２３の図における左端付近は仮支承６３によって単純支持され、仮設桁２４の図における右端付近は仮支承６４によって単純支持されている。また、仮設桁２４の図における左端付近は仮支承６５によって単純支持され、仮設桁２５の図における右端付近は仮支承６６によって単純支持されている。
【００２１】
次に、図１に示す状態で、上記した仮設橋脚１１〜１３と仮設桁２１〜２６などにより、軌道を仮受けし、列車荷重や軌きょう自重等を仮設橋脚１１〜１３と仮設桁２１〜２６などにより支持する。
【００２２】
図２（Ａ）は、仮受け状態の仮設桁の詳細な構成を示す図であり、仮設桁２３と軌きょうとの関係を横断面図で示している。図２（Ａ）に示すように、仮設桁２３は、鋼材等からなるＩ形断面等の主桁３１１及び３１２を有し、主桁３１１、３１２は、軌道の両側に沿って設置され、桁の中心軸方向が軌道の長手方向と略平行となるように配置されている。各主桁３１１、３１２の軌道側には、鋼材等からなる横桁固定用部材３１４、３１５が取り付けられており、これらにより、鋼材等からなるまくらぎ受桁３１３が支持されている。まくらぎ受桁３１３の横断面は、図示はしていないが、例えば、従来の横桁４１３と同様な略「Ｕ」字状又は樋状断面、「Ｉ」形断面、「Ｈ」形断面、「ロ」字状断面等となっている。まくらぎＴは、レールＲ１及びＲ２を支持している。
【００２３】
次に、上記のように仮設橋脚１１〜１３と仮設桁２１〜２６などにより軌きょうが仮受けされている状態で、線路下の地盤Ｇ２を掘削し、本設橋脚、例えば３１、３２（図４を参照）を設置する。本設橋脚３１等は、例えばコンクリート構造物等によって構成される。
【００２４】
また、上記のように仮設橋脚１１〜１３と仮設桁２１〜２６などにより軌きょうが仮受けされている状態で、図２（Ａ）に示すように、鋼等からなり「Ｉ」形断面を有する縦桁３１６、３１７を、まくらぎ受桁３１３の上に仮置きする。この場合、縦桁３１６、３１７は、それぞれ、レールＲ１、Ｒ２の両側に沿って設置され、桁の中心軸方向が軌道の長手方向と略平行となるように配置される。
【００２５】
次に、各レールＲ１、Ｒ２とまくらぎＴとの締結をはずす。次に、図２（Ｂ）に示すように、仮設桁２３（主桁３１１及び３１２とまくらぎ受桁３１３）を降下させる。次に、上記した縦桁３１６、３１７を、まくらぎ受桁３１３とまくらぎＴとの間にスライドさせて挿入し、まくらぎ受桁３１３と縦桁３１６及び３１７によってまくらぎＴとレールＲ１及びＲ２を支持させた後、レールＲ１及びＲ２とまくらぎＴとの締結を行い、軌きょうを再び仮受けする。この場合、縦桁３１６及び３１７の桁高さをあらかじめ適宜の値に設定しておくとともに、仮設桁２３等を降下させる位置を適宜の値に調整することにより、レールＲ１及びＲ２の頂面の高さ位置が、降下前と同一位置となるようにする（後述）。
【００２６】
図３は、図２に示す線路下構造物構築工法における仮設桁の降下の手順のさらに詳細な内容を説明する図である。まず、図３（Ａ）に示すように、仮設橋脚１２の上の仮設桁の一方、例えば仮設桁２３の主桁（例えば３１１）の一端付近に、ジャッキダウン装置Ｊを設置する。
【００２７】
ジャッキダウン装置Ｊは、例えば、頭部Ｊ２を有し側部に雄ネジが形成されたネジ鋼棒Ｊ１と、支持金物Ｊ４と、ナットＪ３及びＪ５〜Ｊ７を有して構成されている。このジャッキダウン装置Ｊを主桁３１１に取り付けるために、図示はしていないが、例えば、主桁３１１の上フランジ３１１ａと下フランジ３１１ｂ、仮支承受桁５２の上フランジ５２ａと下フランジ５２ｂにそれぞれネジ鋼棒Ｊ１を挿通するための円形断面の孔が開設されている。また、支持金物Ｊ４は、例えば、「コ」字状断面の溝形鋼を２個、背向状態で並べ、これらの溝形鋼の各フランジ部を連結板材で連結し、これらの連結板材の各々にも、ネジ鋼棒Ｊ１を挿通するための円形断面の孔が開設されている。
【００２８】
そして、主桁３１１の下フランジ３１１ｂの下に支持金物Ｊ４の上フランジを当てがい、ネジ鋼棒Ｊ１を主桁３１１の上方から下方へ向けて挿通させて、主桁３１１の上フランジ３１１ａ及び下フランジ３１１ｂと、支持金物Ｊ４と、仮支承受桁５２の上フランジ５２ａ及び下フランジ５２ｂを貫通させる。
【００２９】
また、このとき、ネジ鋼棒Ｊ１の挿通に合わせて、主桁３１１の下フランジ３１１ｂの上面位置付近にナットＪ３を嵌め、支持金物Ｊ４の下フランジの底面位置付近にナットＪ５を嵌め、仮支承受桁５２の下フランジ５２ｂの上面位置付近にナットＪ６を嵌め、仮支承受桁５２の下フランジ５２ｂの底面位置付近にナットＪ７を嵌める。このような構成により、ネジ鋼棒Ｊ１は、ナットＪ６及びＪ７によって仮支承受桁５２の下フランジ５２ｂに取り付けられる。また、主桁３１１は、仮支承６３がなくても、支持金物Ｊ４とナットＪ５とネジ鋼棒Ｊ１によって支持可能であり、この場合には、主桁３１１の自重や列車荷重等は、ネジ鋼棒Ｊ１を介して仮支承受桁５２によって支持される。
【００３０】
次に、油圧ジャッキ（図示せず）等を仮設桁２３の主桁３１１の下フランジ３１１ｂの下に設置して上昇させ、主桁３１１をわずかに上昇させた状態で、仮支承６３を抜き取る。その後、油圧ジャッキ（図示せず）等を降下させる。これにより、主桁３１１は、ジャッキダウン装置Ｊと仮支承受桁５２によって支えられる。次に、軌きょう（まくらぎＴとレールＲ１及びＲ２）をクレーン又は他の支持用部材等によって一時的に支持し、この状態で、ナットＪ５を回転させて降下させ、それに伴って主桁３１１を降下させることができる。なお、主桁３１１の他端付近においても、同様のジャッキダウン装置を設置し、上記の降下作業と同時に主桁降下作業を行う。
【００３１】
なお、支持金物Ｊ４の下部に、例えば、複数の抜き取り可能な鋼板から構成される高さ調整用部材Ｊ８を設け、各鋼板には、ネジ鋼棒Ｊ１を挿通できる略「Ｕ」字状の切欠を開設し、高さの微調整を行うようにしてもよい。
【００３２】
上記のようにして、主桁３１１を降下させ、図３（Ｂ）に示すように、仮支承６３よりも高さの低い支承部材６３Ａによって受け替える。支承部材６３Ａは、Ｈ形鋼等からなる桁であり、仮支承受桁５２に接合され、仮設桁２３、２４に対して直角方向となるように並べて配置される。その後、まくらぎＴの下に、縦桁３１６及び３１７を挿入し、軌道を仮受けする。図３（Ｂ）において、まくらぎＴの下方に図示されている水平線は、縦桁３１６の頂面を示している。また、図３（Ｂ）において、まくらぎＴの上方に図示されている水平線は、レールＲ１の底面を示している。この場合、縦桁３１６の桁高さは、適宜の値に設定されており、支承部材６３Ａの高さも適宜の値に設定されているので、レールＲ１の頂面の高さ位置（図３における一点鎖線：レールレベルＲＬ）は、降下前と同一位置となる。レールＲ２についても同様である。
【００３３】
上記と同様の降下作業を、ジャッキダウン装置Ｊを用いて仮設桁２４の主桁３２１についても実施する。これにより、仮支承６４は、高さの低い支承部材６４Ａと交換される。また、仮設橋脚１３の上でも、同様の主桁降下作業が行われる。
【００３４】
次に、図３（Ｃ）に示すように、複数の仮設桁どうし、例えば仮設桁２３と２４を、添接部材８３と添接ボルト（図示を省略）によって互いに連結される。添接部材８３、８４の構成は、添接部材８１、８２の場合と同様である。また、この連結作業と並行して、仮設桁２３、２４、２５の下方に補強桁４２が取り付けられる。同様にして、仮設桁２１などの下方に補強桁４１が取り付けられ、仮設桁２６などの下方に補強桁４３が取り付けられる。
【００３５】
図３（Ｃ）及び図４に示すように、補強桁４２は、支承部材６３Ａ及び６４Ａ及び６５Ａ及び６６Ａ及び６７及び６８Ａと、仮支承受桁５２及び５３と、補強桁部材９３及び９４及び９５を有している。補強桁部材９３は、仮支承受桁５２の右方に、添接部材８５と添接ボルト（図示を省略）によって接合されている。また、補強桁部材９４は、仮支承受桁５２の左方に、添接部材８６と添接ボルト（図示を省略）によって接合されている。補強桁部材９５についても同様である。補強桁部材９３等は、Ｈ形鋼等からなる桁である。添接部材８５、８６等の構成は、添接部材８１、８２の場合と同様である。
【００３６】
上記のような構成により、図４に示すように、添接部材８３及び８４によって連結された仮設桁２３及び２４及び２５は、補強桁４２によって下方が補強され、全体としての桁長（桁スパン）が延長されている。これにより、連結された仮設桁２３及び２４及び２５と、補強桁４２が、全体として大きな桁を形成している。図４における本設橋脚３１の右側、図４における本設橋脚３２の左側についても同様に、連結された仮設桁２２等と下方の補強桁４１、連結された仮設桁２６等と下方の補強桁４３が、それぞれ、大きな桁を形成している。
【００３７】
次に、上記の状態で、型枠（例えば、埋設型枠。（図示せず））を設置した後、図５及び図６に示すように、連結された仮設桁２３及び２４及び２５と補強桁４２を包み込むようにしてコンクリートＣ１を打設する。これにより、鉄骨コンクリート桁７２が構成される。図６において、中心線Ｌの左側は、図５におけるＡ−Ａ断面を示し、中心線Ｌの右側は、図５におけるＢ−Ｂ断面を示している。同様にして、仮設桁２１などと補強桁４１についても、これらを包み込むようにしてコンクリートを打設し、鉄骨コンクリート桁（図示せず）を構成し、仮設桁２６などと補強桁４３についても、これらを包み込むようにしてコンクリートを打設し、鉄骨コンクリート桁（図示せず）を構成する。なお、仮設桁２３等と補強桁４２の周囲の適宜箇所に、さらに適宜の鉄筋（図示せず）を配置してコンクリートを打設し、鉄骨鉄筋コンクリート桁を構成するようにしてもよい。仮設桁２１等と補強桁４１、仮設桁２６等と補強桁４３についても同様である。
【００３８】
なお、本実施形態の線路下構造物構築工法においては、列車を走行させた状態、すなわち列車荷重を受けた状態で、コンクリートＣ１を打設することが可能である。
【００３９】
次に、上記の状態で、鉄骨コンクリート桁７１〜７３どうしの連結部、例えば添接部材８１の位置、あるいは添接部材８２の位置が、本設橋脚３１、３２により支持されるようにする。また、仮設橋脚１２の最上部の垂直部材１２ａ及び１２ｂ（図３（Ａ）、図３（Ｂ）を参照）を取り外し、仮設橋脚１２が仮支承受桁５２を支持しないようにする。同様にして、仮設橋脚１３が仮支承受桁５３を支持しないようにする。これにより、仮設橋脚１２等から、本設橋脚３１等への受け替えが行われる。この受け替えにより、列車荷重や軌きょう自重等は、鉄骨コンクリート桁７２等と本設橋脚３１、３２等と本設橋脚下の地盤Ｇ３により支持されるようになる。
【００４０】
次に、本設橋脚３１、３２の上の鉄骨コンクリート桁７１〜７３どうしの連結部における添接部材、例えば添接部材８１、あるいは添接部材８２の添接ボルトを緩めてはずし、添接部材８１及び８２を取り外す。この作業と並行して、仮設橋脚１２及び１３をてっ去する。その後、軌道の形状（平面形状、水準高低等）は所定の精度範囲内となるように整正され復旧される。この第１実施形態において、鉄骨コンクリート桁７２等と本設橋脚３１等は、線路下構造物を構成している。
【００４１】
第１実施形態の線路下構造物構築工法は、上記したような手順によって行われるため、以下のような利点を有している。
【００４２】
ａ）仮設桁を補強した後に、これらを包み込むようにコンクリートを打設して鉄骨コンクリート桁を形成し、この鉄骨コンクリート桁を線路下構造物の一部として利用することになるため、従来のような仮設専用の桁は不要となり、仮設と本設の両機能を発揮させることができる。このため、従来のような工事桁は不要となり、工事桁製作費用と工事桁てっ去費用が不要となるため、工事費用を低減することできる。
【００４３】
ｂ）従来のような工事桁てっ去作業が不要となるため、その分の工事期間を短縮することができる。
【００４４】
ｃ）本設用の桁が鉄骨コンクリート桁となるため、鉄道騒音の低減対策として有効である。また、桁の上面に消音用の砕石（バラスト）を散布すれば、さらに大きな効果が期待できる。
【００４５】
（２）第２実施形態
本発明は、上記した第１実施形態以外の構成によっても実現可能である。図７は、本発明の第２実施形態である線路下構造物構築工法における鉄骨コンクリート桁の構成を示す縦断面図である。
【００４６】
第２実施形態の線路下構造物構築工法の場合は、トラス桁の下弦材に相当する部材と、トラス桁の斜材に相当する部材を有する補強桁（例えば、図７に示す４４）を用いて仮設桁（例えば２３、２４、２５）を補強し、これらを包み込むようにコンクリートＣ２を打設して鉄骨コンクリート桁７４を形成する点が第１実施形態の線路下構造物構築工法と異なっており、他の手順は、上記した第１実施形態の場合とまったく同様である。
【００４７】
この第２実施形態の線路下構造物構築工法も、上記したような手順によって行われるため、第１実施形態の場合とまったく同様の利点を有している。
【００４８】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００４９】
例えば、補強桁は、上記各実施形態におけるＨ形鋼などのかわりに、鋼管、「ロ」字状断面を有する鋼材、「日」字状断面を有する鋼材、「田」字状断面を有する鋼材等を用いてもよい。
【００５０】
また、仮設桁及び補強桁を包み込むようにコンクリートを打設するだけでなく、適宜の鉄筋、鉄骨部材、強化用繊維部材、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒等、又はこれらの適宜の組み合わせをコンクリート内に埋設配置したり、適宜にプレストレスを導入するように構成してもよい。
【００５１】
また、補強桁の構造形式としては、上記した桁形式のほか、アーチ桁、Ｉ形断面ビーム桁、方杖構造、各種ラーメン構造等を採用してもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の仮設橋脚を線路近傍に設置した後、仮設橋脚により支持される複数の仮設桁を設置し、仮設橋脚と仮設桁により軌道を仮受けし、次いで本設橋脚を設置するとともに複数の仮設桁どうしを添接部材によって連結しかつ補強桁を取り付けて補強し、次いで仮設桁及び補強桁を包み込むようにコンクリートを打設して鉄骨コンクリート桁を構成し、次いで鉄骨コンクリート桁を仮設橋脚から本設橋脚に受け替えることにより、鉄骨コンクリート桁を線路下構造物の一部として利用するように構成したので、従来のような仮設専用の桁は不要となり、仮設と本設の両機能を発揮させることができる。このため、従来のような工事桁は不要となり、工事桁製作費用と工事桁てっ去費用が不要となるため、工事費用を低減することできる、という利点を有している。また、従来のような工事桁てっ去作業が不要となるため、その分の工事期間を短縮することができる、という利点も有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である線路下構造物構築工法における仮受けの手順を示す概念図である。
【図２】図１に示す線路下構造物構築工法における仮設桁の降下の手順を説明する図である。
【図３】図２に示す線路下構造物構築工法における仮設桁の降下の手順のさらに詳細な内容を説明する図である。
【図４】本発明の第１実施形態である線路下構造物構築工法における仮設桁の補強の手順を示す概念図である。
【図５】本発明の第１実施形態である線路下構造物構築工法における鉄骨コンクリート桁の構成を示す縦断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態である線路下構造物構築工法における鉄骨コンクリート桁の構成を示す横断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態である線路下構造物構築工法における鉄骨コンクリート桁の構成を示す縦断面図である。
【図８】従来の線路下構造物構築工法の手順を示す概念図である。
【図９】図８に示す線路下構造物構築工法における仮設桁の詳細な構成を示す図である。
【符号の説明】
１１、１２  仮設橋脚
１２ａ、１２ｂ  垂直部材
１３、１４  仮設橋脚
２１〜２６  仮設桁
３１、３２  本設橋脚
４１〜４４  補強桁
５１、５２  仮支承受桁
５２ａ  上フランジ
５２ｂ  下フランジ
５３  仮支承受桁
６１〜６６  仮支承
６３Ａ〜６８Ａ  支承部材
７２、７４  鉄骨コンクリート桁
８１〜８６  添接部材
９３、９４  補強桁部材
２２１〜２２５  仮設桁
２７１〜２７３  本設桁
３１１  主桁
３１１ａ  上フランジ
３１１ｂ  下フランジ
３１２  主桁
３１３  まくらぎ受桁
３１４、３１５  横桁固定用部材
３１６、３１７  縦桁
３２１  主桁
４１１、４１２  主桁
４１３  横桁
４１４、４１５  横桁固定用部材
Ｃ１、Ｃ２  コンクリート
Ｇ１〜Ｇ３  地盤
Ｈ１〜Ｈ４  立坑
Ｊ  ジャッキダウン装置
Ｊ１  ネジ鋼棒
Ｊ２  頭部
Ｊ３  ナット
Ｊ４  支持金物
Ｊ５〜Ｊ７  ナット
Ｊ８  高さ調整用部材
Ｌ  中心線
Ｒ１、Ｒ２  レール
Ｔ  まくらぎ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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