(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水銀を含む放電媒体を内部に封入した透光性気密容器を備え、前記透光性気密容器の内面に蛍光体被膜を形成するとともに、前記透光性気密容器内面と前記蛍光体被膜の間に無機粉体からなる保護層が形成され、当該無機粉体は、圧力３０００kgf/cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４２．５％未満のＳｉＯ2であり、前記体積分率が４２．５％を越える無機粉体を使用した場合よりも所定光束を維持する光束寿命が長くなることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
前記無機粉体は、圧力３０００kgf／cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が３６％以上４１％以下のＳｉＯ2であることを特徴とする請求項１記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
少なくとも水銀を含む放電媒体を内部に封入した透光性気密容器を備え、前記透光性気密容器の内面に蛍光体被膜を形成するとともに、前記透光性気密容器内面と前記蛍光体被膜の間に無機粉体からなる保護層が形成され、当該無機粉体は、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が０．８１μＣ／ｇを越えるＳｉＯ2であり、前記帯電量の絶対値が０．８１μＣ／ｇ以下の無機粉体を使用した場合よりも所定光束を維持する光束寿命が長くなることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項４】
前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、圧力３０００kgf/cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４６．１％を越える物質であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の蛍光ランプ。
【請求項５】
前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、圧力２００kgf/cm2以上且つ５０００kgf/cm2以下で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの体積分率の値を越える物質であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の蛍光ランプ。
【請求項６】
前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が０．５８μＣ／ｇ未満の物質であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の蛍光ランプ。
【請求項７】
前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの帯電量の絶対値未満の物質であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の蛍光ランプ。
【請求項８】
前記蛍光体被膜中に蛍光体粒子以外の無機粉体を前記蛍光体粒子と少なくとも混合あるいは前記蛍光体粒子に付着させる態様で併存させて成り、当該無機粉体は、圧力３０００kgf/cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４６．１％を越える物質であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の蛍光ランプ。
【請求項９】
前記蛍光体被膜中に蛍光体粒子以外の無機粉体を前記蛍光体粒子と少なくとも混合あるいは前記蛍光体粒子に付着させる態様で併存させて成り、当該無機粉体は、圧力２００kgf/cm2以上且つ５０００kgf/cm2以下で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの体積分率の値を越える物質であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の蛍光ランプ。
【請求項１０】
前記無機粉体の粒径が１〜１００nmであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の蛍光ランプ。
【請求項１１】
前記無機粉体のＢＥＴ法による比表面積が８０m2/g以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の蛍光ランプ。
【請求項１２】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の蛍光ランプと、前記透光性気密容器の内部あるいは外部の何れか一方に配設されて前記放電媒体にエネルギを供給するエネルギ供給手段と、該エネルギ供給手段を介して前記蛍光ランプを点灯させる点灯装置とを備えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電媒体が封入された透光性気密容器内に蛍光体被膜が形成され、放電媒体の放電により発せられる紫外線を、蛍光体被膜によって可視光に変換する蛍光ランプおよびこれを用いた放電灯点灯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
蛍光ランプは、今日広く普及している重要な光源のひとつである。蛍光ランプは、一般に、透光性気密容器内に封入された水銀を放電により励起させて発生させた紫外線を、透光性気密容器の内面に塗布した蛍光体によって可視光に変換して放射するものである。
【０００３】
ところで、近年、地球環境問題に対する意識がこれまで以上に高揚してきており、蛍光ランプに使用されている水銀廃棄物も環境汚染源の一つとして一層強く認識されつつある。このような状況下で蛍光ランプにおける様様な取り組みが活発化してきており、例えば、蛍光ランプの使用水銀量の低減化、水銀の不使用化への多くの検討がなされている。また、蛍光ランプの長寿命化による省資源化への検討も為されている。
【０００４】
まず水銀の不使用化については、水銀に代わる無害な紫外線放射源として、例えばキセノン放電からの紫外線（主波長１４７ｎｍ）を利用した希ガス蛍光ランプがある。この希ガス蛍光ランプは、水銀を利用した従来の蛍光ランプに比べて、周囲温度の変化による光束変動がないこと、あるいは始動後の光束立ち上がり特性が良いなどの優れた特長を有し、既にＯＡ機器用などの一部用途で実用化されているものの、効率的には水銀を使用した蛍光ランプに比べて遙かに劣り、一般照明などの分野での代替化は困難なのが現状である。
【０００５】
このため、現状では、使用水銀量の低減化が現実的な対応策となっている。その具体策としては、▲１▼ランプ１本当たりの封入水銀量の低減化（必要最低限の量への適正化）、▲２▼ランプ寿命の改善に伴うランプの廃棄頻度減少による長期的視野での水銀使用量の低減化などがあげられる。
【０００６】
まず、▲１▼について説明する。透光性気密容器内に封入された水銀は、点灯時間の経過に伴い、透光性気密容器を構成するガラスバルブの内面や蛍光体によって徐々に消費される。すなわち、水銀はこれらの部位に吸着された後、ガラスや蛍光体中の成分や、透光性気密容器内の残留不純ガスなどとの反応により、種々の化合物として堆積し、放電には寄与できなくなり無効化していく。このため、ランプ寿命（定格寿命）以前に水銀が枯渇するのを回避するために、過剰の水銀が封入されている。したがって、封入水銀量を減らすためには、透光性気密容器内での水銀消費量の低減、すなわち、無効水銀の生成を低減させる必要がある。
【０００７】
次に上述の▲２▼について説明する。蛍光ランプの寿命決定因子は一般に、１）電極基材の断線あるいは電極基材に塗布された熱電子放射物質（エミッタ）の消耗などに起因するいわゆる不点寿命、および、２）ガラスバルブや蛍光体表面の変色や黒化、あるいは蛍光体そのものの経時劣化による発光効率の低下などに起因するいわゆる光束寿命の２つに大別される。すなわち、蛍光ランプの寿命は一般に、電極切れによる不点寿命と光束劣化による光束寿命とのいずれか短い方で規定されている。
【０００８】
これらのうち、２）に関しては、水銀と蛍光体成分やガラス中のアルカリ成分あるいは透光性気密容器内の残留不純物との反応による化合物の生成・堆積、また水銀や希ガスなどのイオンボンバードによる蛍光体の劣化、さらには紫外線による蛍光体の劣化などが考えられている。これらの対策として、蛍光体の改善やガラス内面に設ける透明保護膜の開発などが行われている。しかしながら、電極（フィラメント）を透光性気密容器内に有する一般の蛍光ランプでは、本質的に上記１）の改善には限界があり、寿命改善上の足枷となっている。
【０００９】
このような観点から、近年では透光性気密容器内に電極を有さない無電極蛍光ランプが特に脚光を浴び、既に一部で実用化されている。この種の無電極蛍光ランプは、上述の透光性気密容器内に電極を有した蛍光ランプ（無電極蛍光ランプと区別するために、以下では有電極蛍光ランプと称す）と同様に透光性気密容器内に水銀および希ガスが封入されているが、透光性気密容器内には電極を有さず、透光性気密容器の外部に配設されたエネルギ供給手段によって封入ガスを励起させることにより、気密空間内で放電を生起し、これにより放射される紫外線で透光性気密容器の内面に形成された蛍光膜を励起することにより可視光を得るものである。この種の無電極蛍光ランプは透光性気密容器内に電極を有さないことにより、上述の不点寿命は存在せず、実質上、光束寿命によって寿命が決定されるので、原理的に有電極蛍光ランプよりも長寿命が期待できる。したがって、この種の無電極蛍光ランプでは、有電極蛍光ランプよりも光束維持率の改善が重要となる。
【００１０】
以上述べたように、蛍光ランプ（有電極蛍光ランプおよび無電極蛍光ランプの両方を含む）や蛍光ランプを用いた放電灯点灯装置などの分野における今後の重要課題としては、透光性気密容器内での水銀消費量の低減化、光束維持率の改善の２つが挙げられるが、上述の説明でも察せられるように、これら２つの課題は互いに極めて密接な関係にあるものと考えられる。
【００１１】
このような課題に対する解決策としては種々のものが提案されている。例えば、特開昭５５−１２４９４０号、特開昭５９−２０９６１号、特開昭６２−１２０５５号、特開平５−１５１９３８号並びに特表平９−５０４６４５号の各公報に記載されているものは、透過性気密容器と蛍光体との間の保護層や蛍光体被膜中に用いる粉体について、塗布材料の粒径や塗布重量の限定を行って蛍光ランプの光束劣化特性を改善している。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記各公報に開示された従来の蛍光ランプでは、透過性気密容器と蛍光体との間に微粒子や金属アルコキシド液からなる保護層を設け、それらの材料の粒径や塗布重量を限定したものであり、光束劣化防止に対して一応の効果は期待できるものであった。しかしながら、近年の蛍光ランプの高負荷化や、さらなる光束維持率の向上などの厳しい要求に対しては満足のいく効果の得られるものではなかった。
【００１３】
本発明は上記問題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、従来にない優れた光束維持率を有する蛍光ランプ及びこれを用いた放電灯点灯装置を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、少なくとも水銀を含む放電媒体を内部に封入した透光性気密容器を備え、前記透光性気密容器の内面に蛍光体被膜を形成するとともに、前記透光性気密容器内面と前記蛍光体被膜の間に無機粉体からなる保護層が形成され、当該無機粉体は、圧力３０００kgf/cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４２．５％未満のＳｉＯ2であり、前記体積分率が４２．５％を越える無機粉体を使用した場合よりも所定光束を維持する光束寿命が長くなることを特徴とし、前記透光性気密容器内面と前記蛍光体被膜の間に設けた無機粉体からなる保護層が、光束劣化の原因となる種々のダメージを最小限に抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させ、体積分率が４２．５％を越える無機粉体を使用した場合よりも所定光束を維持する光束寿命を長くすることが可能となる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記無機粉体が、圧力３０００ｋｇｆ／ｃｍ２で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が３６％以上４１％以下の物質であることを特徴とし、請求項１の発明と同様の作用を奏する。
【００１７】
請求項３の発明は、上記目的を達成するために、少なくとも水銀を含む放電媒体を内部に封入した透光性気密容器を備え、前記透光性気密容器の内面に蛍光体被膜を形成するとともに、前記透光性気密容器内面と前記蛍光体被膜の間に無機粉体からなる保護層が形成され、当該無機粉体は、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が０．８１μＣ／ｇを越えるＳｉＯ2であり、前記帯電量の絶対値が０．８１μＣ／ｇ以下の無機粉体を使用した場合よりも所定光束を維持する光束寿命が長くなることを特徴とし、前記透光性気密容器内面と前記蛍光体被膜の間に設けた無機粉体からなる保護層が、光束劣化の原因となる種々のダメージを最小限に抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させ、帯電量の絶対値が０．８１μＣ／ｇ以下の無機粉体を使用した場合よりも所定光束を維持する光束寿命を長くすることが可能となる。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、圧力３０００kgf/cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４６．１％を越える物質であることを特徴とし、表面保護層のバリア機能によって請求項１〜３の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、圧力２００kgf/cm2以上且つ５０００kgf/cm2以下で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの体積分率の値を越える物質であることを特徴とし、表面保護層のバリア機能によって請求項１〜３の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が０．５８μＣ／ｇ未満の物質であることを特徴とし、表面保護層のバリア機能によって請求項１〜３の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの帯電量の絶対値未満の物質であることを特徴とし、表面保護層のバリア機能によって請求項１〜３の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１〜７の何れかの発明において、前記蛍光体被膜中に蛍光体粒子以外の無機粉体を前記蛍光体粒子と少なくとも混合あるいは前記蛍光体粒子に付着させる態様で併存させて成り、当該無機粉体は、圧力３０００kgf/cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４６．１％を越える物質であることを特徴とし、当該無機粉体のバリア機能によって請求項１〜７の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項１〜７の何れかの発明において、前記蛍光体被膜中に蛍光体粒子以外の無機粉体を前記蛍光体粒子と少なくとも混合あるいは前記蛍光体粒子に付着させる態様で併存させて成り、当該無機粉体は、圧力２００kgf/cm2以上且つ５０００kgf/cm2以下で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの体積分率の値を越える物質であることを特徴とし、当該無機粉体のバリア機能によって請求項１〜７の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記無機粉体の粒径が１〜１００nmであることを特徴とし、請求項１〜３の発明と同様の作用を奏する。
【００２６】
請求項１１の発明は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記無機粉体のＢＥＴ法による比表面積が８０m2/g以上であることを特徴とし、請求項１〜３の発明と同様の作用を奏する。
【００２７】
請求項１２の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の蛍光ランプと、前記透光性気密容器の内部あるいは外部の何れか一方に配設されて前記放電媒体にエネルギを供給するエネルギ供給手段と、該エネルギ供給手段を介して前記蛍光ランプを点灯させる点灯装置とを備えることを特徴とし、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能な放電灯点灯装置を実現することができる。
【００２８】
ところで、本発明者らは、上記課題の解決策を抽出するにあたって、透光性気密容器と蛍光体被膜の間や蛍光体被膜表面に設けられる保護層並びに蛍光体被膜中に併存させる無機粉体について、その形成材料の充填率及び帯電量に着目し種々の実験検討を行った。その結果、前記材料の充填率や帯電量の違いにより蛍光ランプの光束維持特性に明らかな効果差が見い出された。
【００２９】
このような効果を奏する作用上のメカニズムは、残念ながら今のところ十分には解明されてはいないが、上記無機粉体から成る保護層が、一般的に蛍光ランプの光束劣化の主原因である放電プラズマからの水銀及び、ガラスバルブからのアルカリなどの、蛍光体被膜中への拡散による蛍光体の劣化あるいは反応生成物（黒化物や茶化物）の生成などに対する抑止効果を与えているものと考えられる。
【００３０】
即ち、蛍光ランプ内に適材適所の物性を有する材料の配設が好ましい作用を与えているものと推察される。
【００３１】
そこで、本発明者らは、この結果に基づき、従来のように前記材料の粒径や透光性気密容器の作製工程における条件である塗布重量を規定することによって蛍光ランプの光束維持特性の改善を行ってきたものとは異なり、その材料が持つ他の物性値、つまり充填率や帯電量に着目して、各保護層を適材適所の物性を持った材料で形成することで光束維持特性が改善される点に着目して本発明を行った。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態では、蛍光ランプＬａは、図２に示すような無電極蛍光ランプであって、ガラスからなる球状の透光性気密容器１内部の気密空間２には、水銀蒸気および希ガスからなる放電媒体が封入されている。図１に示すように透光性気密容器１の内面には蛍光体粒子７による蛍光体被膜３が形成されている。透光性気密容器１の外部には透光性気密容器１に近接して誘導コイル５が巻回されている。ここに、誘導コイル５が放電媒体にエネルギを供給するエネルギ供給手段を構成している。この蛍光ランプＬａは、誘導コイル５が蛍光ランプＬａを点灯させる点灯装置２０を介して電源６に接続されている。ここに、蛍光ランプＬａ、誘導コイル５並びに点灯装置２０で放電灯点灯装置を構成している。
【００３３】
この放電灯点灯装置では、点灯装置２０によって誘導コイル５に高周波電流を流すことにより、誘導コイル５の周囲に高周波電磁界を発生させ、透光性気密容器１内の放電媒体が励起されて、発光するようになっている。なお、本実施形態では、エネルギ供給手段として誘導コイル５を用いているが、誘導コイル５の代わりに導電体箔又は導電体板を近接させたのものであってもよい。
【００３４】
ところで本実施形態は、図１に示すように、透光性気密容器１の内面と蛍光体被膜３の間に無機粉体からなる保護層（以下、これを「ガラス保護層」と呼ぶ）８が形成され、当該無機粉体が、圧力３０００ｋｇｆ／ｃｍ２で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４２．５％未満の物質であることを特徴としている。
【００３５】
ここで、前記「圧力３０００ｋｇｆ／ｃｍ２で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率φ」について説明する。圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める粉体の体積分率φ〔％〕は無機粉体の真比重をｄ、粉体の重量をＷ〔ｇ〕とし、これを圧縮して得られる成形体の見かけ体積をＶ〔ｃｃ〕とした場合、下記の式▲１▼で算出される。
【００３６】
φ＝１００（Ｗ／ｄ）／Ｖ・・・▲１▼
なお、前記体積分率φ〔％〕は一般に充填率と呼ばれる。例えば、体積分率が小さいほど空隙の割合が多くなり充填率としては低いものとなる。この場合、粉体に３０００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を加えた場合の充填率を意味する。
【００３７】
また、無機粉体とは、例えばシリカ（ＳｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、イットリア（Ｙ２Ｏ３）といった金属酸化物などからなり、紫外や可視領域における透過率が比較的高いものである。なお、コスト・パフォーマンスも考慮した実用性の面からは、これら金属酸化物が好適であるが、場合によってはその他の金属化合物、例えばフッ化物や窒化物を用いても良い。
【００３８】
而して、上述のような体積分率（充填率）の条件を満足する物質（無機粉体）によって、透光性気密容器１の内面と蛍光体被膜３の間にガラス保護層８を形成することにより、ガラス保護層８を形成する無機粉体が光束劣化の原因となる種々のダメージを抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。なお、前記無機粉体としては体積分率が３６％以上４１％以下の物質を用いるのが望ましい。
【００３９】
ところで、ガラス保護層８を形成する無機粉体を、圧力２０００kgf/cm2以上且つ４０００kgf/cm2以下で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が、水酸化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が０．１μm以下でありＢＥＴ法による比表面積が略１４８m2/gであるγ-アルミナの体積分率の値以下の物質とすることも可能である。なお、このような条件を満足し且つ蛍光ランプの分野において従来より広く知られている材料（物質）として、商品名ＡＫＰ−Ｇ０１５のアルミナ（住友化学製、特開平５−１５１９３８号公報参照）が挙げられ、この材料の充填率よりも低い充填率を有する無機粉体でガラス保護層８を形成してもよい。
【００４０】
ここで、前記「ＢＥＴ法による比表面積」とは、ＢＥＴ法により求められる粉体材料の単位重量当たりの表面積を表したものである。また、ＢＥＴ法とは、秤量した粉体から加熱と減圧によって十分吸着気体を追い出したうえ、低温に保ちながら一定量の気体を粉体に通じ、気体圧力の測定から粉体への気体吸着量を算出して比表面積を求める方法である。
【００４１】
而して、ガラス保護層８を上述のような無機粉体により形成すれば、保護層８を形成する無機粉体が光束劣化の原因となる種々のダメージを抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００４２】
（実施形態２）
本実施形態の基本構成は実施形態１とほぼ同じであって、ガラス保護層８を形成する無機粉体が、その粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が０．８１μＣ／ｇを越える物質であることを特徴としている。
【００４３】
ここで、前記「無機粉体の帯電量」とは一般に、対象とする無機粉体とキャリアと呼ばれる接触相手粉とを混合・接触させた後、無機粉体と接触相手粉とを引き離したときに無機粉体に残存する電荷量で定義され、その測定方法としては種々のものがあるが、ファラデーケージを利用したブローオフ法などが最も良く知られており、材料によって正負の値をとる。なお、本願明細書に記載されている帯電量の数値は、上記値（０．８１μＣ／ｇ）を含めて、レーザドップラー法を利用したイースパートアナライザ（商品名Ｅ−ＳＰＡＲＴ−２、ホソカワミクロン社製）により、キャリアとして粒径１００μｍ前後の還元鉄粉を用い、印加電圧２００Ｖで測定した場合の値である。
【００４４】
而して、上述のような帯電量の条件を満足する物質（無機粉体）によって、透光性気密容器１の内面と蛍光体被膜３の間にガラス保護層８を形成することにより、ガラス保護層８を形成する無機粉体が光束劣化の原因となる種々のダメージを抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００４５】
ところで、ガラス保護層８を形成する無機粉体を、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が、水酸化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が０．１μm以下でありＢＥＴ法による比表面積が略１４８m2/gであるγ-アルミナの帯電量の絶対値を越える物質とすることも可能である。なお、このような条件を満足し且つ蛍光ランプの分野において従来より広く知られている材料（物質）として、前掲の商品名ＡＫＰ−Ｇ０１５のアルミナが挙げられ、この材料の帯電量の絶対値よりも大きい帯電量を有する無機粉体でガラス保護層８を形成してもよい。
【００４６】
而して、ガラス保護層８を上述のような無機粉体により形成すれば、ガラス保護層８を形成する無機粉体が光束劣化の原因となる種々のダメージを抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００４７】
なお、上述の実施形態１，２においては、ガラス保護層８を形成する無機粉体としてその粒径が１〜１００nmの無機粉体を用いたり、あるいはその比表面積（ＢＥＴ法による値）が８０m2/g以上の無機粉体を用いてもよい。
【００４８】
（実施形態３）
本実施形態は、図３に示すように実施形態１又は２の構成に加えて蛍光体被膜７の気密空間２側の表面上に無機粉体から成る保護層（以下、「表面保護層」と呼ぶ）９を形成し、この表面保護層９を形成する無機粉体が、圧力３０００kgf/cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４６．１％を越える物質である点に特徴がある。
【００４９】
而して、上述のような体積分率（充填率）の条件を満足する物質（無機粉体）によって、蛍光体被膜７の気密空間２側の表面上に表面保護層９を形成することにより、表面保護層９を形成する無機粉体が光束劣化の原因となる種々のダメージを抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。すなわち、その材料が持つ物性値のうちの充填率及び帯電量に着目して、ガラス保護層８及び表面保護層９を適材適所の物性を持った材料（無機粉体）で形成することで従来に比較して光束維持特性を改善することが可能になる。
【００５０】
（実施形態４）
本実施形態の基本構成は実施形態３とほぼ同じであって、表面保護層９を形成する無機粉体を、圧力２００kgf/cm2以上且つ５０００kgf/cm2以下で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの体積分率の値を越える物質であることを特徴としている。なお、このような条件を満足する材料（物質）として、商品名アルミニウムオキサイドＣのアルミナ（デグサ社製）が挙げられ、この材料の充填率よりも高い充填率を有する無機粉体で表面保護層９を形成している点に本実施形態の特徴がある。
【００５１】
而して、表面保護層９を上述のような無機粉体により形成すれば、表面保護層９を形成する無機粉体が光束劣化の原因となる種々のダメージを抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００５２】
（実施形態５）
本実施形態の基本構成は実施形態３とほぼ同じであって、表面保護層９を形成する無機粉体が、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が０．５８μＣ／ｇ未満の物質であることを特徴としている。
【００５３】
而して、上述のような帯電量の条件を満足する物質（無機粉体）によって表面保護層９を形成することにより、表面保護層９を形成する無機粉体が光束劣化の原因となる種々のダメージを抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。すなわち、その材料が持つ物性値のうちの充填率及び帯電量に着目して、ガラス保護層８及び表面保護層９を適材適所の物性を持った材料（無機粉体）で形成することで従来に比較して光束維持特性を改善することが可能になる。
【００５４】
（実施形態６）
本実施形態の基本構成は実施形態３とほぼ同じであって、表面保護層９を形成する無機粉体を、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの帯電量の絶対値以下の物質であることを特徴としている。なお、このような条件を満足する材料（物質）として、前掲の商品名アルミニウムオキサイドＣのアルミナ（デグサ社製）が挙げられ、この材料の帯電量の絶対値以下の帯電量を有する無機粉体で表面保護層９を形成している点に本実施形態の特徴がある。
【００５５】
而して、表面保護層９を上述のような無機粉体により形成すれば、表面保護層９を形成する無機粉体が光束劣化の原因となる種々のダメージを抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００５６】
なお、以上の実施形態１〜６に述べた「ガラス保護層８」あるいは「表面保護層９」の具体的な形成方法としては、従来より当該分野で実施されている方法を用いればよい。すなわち、当該無機粉体を適当なバインダーとともに水や有機溶剤に分散した縣濁液を作製し、これを流し塗りあるいはスプレーによってコーティングする湿式法でもよいし、静電塗装などの粉末のままでの乾式法であってもよい。
【００５７】
（実施形態７）
本実施形態は、図４に示すように実施形態３〜６の何れかの構成に加えて蛍光体被膜７中に蛍光体粒子以外の無機粉体１０を前記蛍光体粒子と少なくとも混合あるいは前記蛍光体粒子に付着させる態様で併存させて成り、この無機粉体１０が、圧力３０００kgf/cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４６．１％を越える物質であることを特徴とする。
【００５８】
而して、上述のような体積分率（充填率）の条件を満足する物質（無機粉体１０）を蛍光体被膜７を形成する蛍光体粒子と少なくとも混合あるいは前記蛍光体粒子に付着させる態様で併存させることにより、この無機粉体１０が光束劣化の原因となる種々のダメージを抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。すなわち、その材料が持つ物性値のうちの充填率及び帯電量に着目して、ガラス保護層８、表面保護層９並びに蛍光体被膜７中の無機粉体１０を適材適所の物性を持った材料（無機粉体）で形成することで従来に比較して光束維持特性を改善することが可能になる。
【００５９】
（実施形態８）
本実施形態の基本構成は実施形態７とほぼ同じであって、蛍光体被膜７中に併存する無機粉体１０を、圧力２００kgf/cm2以上且つ５０００kgf/cm2以下で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの体積分率の値を越える物質であることを特徴としている。なお、このような条件を満足する材料（物質）としては、前掲の商品名アルミニウムオキサイドＣのアルミナ（デグサ社製）が挙げられ、この材料の充填率よりも高い充填率を有する無機粉体１０を蛍光体被膜７中に併存させている点に本実施形態の特徴がある。
【００６０】
而して、上述のような無機粉体１０を蛍光体被膜７中に併存すれば、無機粉体１０が光束劣化の原因となる種々のダメージを抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００６１】
ところで、上記各実施形態では、蛍光ランプＬａとして無電極蛍光ランプについて説明したが、蛍光ランプＬａは図５に示すような直管形の有電極蛍光ランプであってもよい。この蛍光ランプＬａもガラスからなる透光性気密容器１内部の気密空間２には、水銀蒸気および希ガスからなる放電媒体が封入されている。また、透光性気密容器１の両端部の内部にはそれぞれエネルギ供給手段たる電極４（熱陰極型、冷陰極型のどちらでもよい）が配設されており、各電極４が点灯装置２１を介して電源６に接続される。この場合にも、蛍光ランプＬａと点灯装置２１とで放電灯点灯装置を構成している。また、図５に示す有電極蛍光ランプＬａの透光性気密容器１の形状は直管形となっているが、透光性気密容器１は直管形に限定されるものではなく、例えば環形あるいは屈曲形であってもよいことは勿論である。
【００６２】
而して、図６は無電極蛍光ランプ又は有電極蛍光ランプＬａ、電源６並びに点灯装置２０，２１を備えた放電灯点灯装置のブロック図であり、何れの蛍光ランプにおいても点灯装置２０，２１によって始動・点灯が可能である。
【００６３】
【実施例】
請求項１〜３の発明に対応する実施形態１，２にて説明した蛍光ランプＬａにおいて、ガラス保護層８を構成する無機粉体を種々変化させて作成し点灯実験を行った結果を下記表１に示す。而して、表１から明らかなようにガラス保護層８を所定の充填率又は帯電量の条件を満足する物質（無機粉体）で形成することにより、従来例に比べて光束維持率が改善された。ここに、以下で説明する各実施例、従来例並びに検討例は全て無電極蛍光ランプであって、蛍光体粒子７としては、蛍光体として代表的な希土類蛍光体であるＹ2Ｏ3：Ｅｕ（３価ユーロピウム不活酸化イットリウム）を用いている。また、点灯実験は、点灯時の管壁負荷（ランプ入力を、発光面積すなわち蛍光体被膜の塗布面積で除した値）を約１５０ｍＷ／ｃｍ2に設定して行った。
【００６４】
【表１】
0003603617.tif 000002
さらに、表１について説明すると、１段目にガラス保護層８を形成する材料（無機粉体）を記載し、２〜４段目には圧力２０００，３０００，４０００ｋｇｆ／ｃｍ２で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率φすなわち充填率〔％〕を記載し、５段目に帯電量の絶対値〔μＣ／ｇ〕を記載するとともに、６段目に光束維持率の尺度として、従来例１の光束寿命に対する相対値〔％〕を記載してある。ここに、光束寿命は、点灯時間を１００時間としたときの光束値を１００％とした場合に、光束値が７０％に低下するまでの時間をその光束寿命として測定している。而して、表１の数値〔％〕は、その数値が大きいほど光束寿命が長く有利であることを意味する。
【００６５】
具体的には、従来例１がガラス保護層８を形成する無機粉体としてＡｌ２Ｏ３（前掲の住友化学社製ＡＫＰ−Ｇ０１５）を適用したものであり、これは特開平５−１５１９３８号公報に記載されているように蛍光ランプ用材料として従来より公知の材料である。また、従来例２がガラス保護層８を形成する無機粉体としてＡｌ２Ｏ３（前掲のデグサ社製アルミニウムオキサイドＣ）を適用したものであり、これは特表平９−５０４６４５号公報に記載されているように同様に従来公知の材料である。
【００６６】
また、表１に挙げた実施例１〜４はそれぞれ圧力３０００ｋｇｆ／ｃｍ２での充填率〔％〕が４２．５％よりも小さい物質（無機粉体）でガラス保護層８を形成したものであり、具体的には、実施例１がＳｉＯ２（デグサ社製の商品名アエロジル３８０ＰＥ）、実施例２がＳｉＯ２（デグサ社製の商品名アエロジル１３０）、実施例３がＳｉＯ２（徳山曹達社製の商品名レオロシールＱＳ−１０）、実施例４が１％のＡｌ２Ｏ３を含有するＳｉＯ２（デグサ社製の商品名アエロジルＭＯＸ８０）をガラス保護層８を形成する無機粉体としたものである。なお、実施例及び従来例ではないが、充填率が４２．５％よりも大きいＹ２Ｏ３（シーアイ化成社製の商品名ＮａｎｏＴｅｋＹ２Ｏ３）を検討例１として記載している。
【００６７】
ここで、横軸に圧力が３０００ｋｇｆ／ｃｍ２での充填率〔％〕を、縦軸に点灯時間を１００時間としたときの光束値を１００％とした場合に、光束値が７０％に低下するまでの時間を従来例１の場合のデータを１００％とした場合の相対値をとったグラフを図７に示す。また、横軸に荷重〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕を、縦軸に充填率〔％〕をとったグラフを図８に示す。図８から明らかなように、実施例１〜４においては、粉体にかける荷重が２０００ｋｇｆ／ｃｍ２から４０００ｋｇｆ／ｃｍ２の間のどの値であっても、従来例１，２のＡｌ２Ｏ３よりも小さな値を示している。
【００６８】
而して、図７から明らかなように、各種の微粒子材料の充填率と、これらをガラス保護層８として用いた蛍光ランプの光束維持率との間に相関性のあることが見出され、従来例１，２よりも充填率の小さな材料を用いた実施例１〜４では、光束寿命が改善されることが判明した。なお、引用例１，２よりも充填率の大きな材料を用いた検討例１では光束寿命に改善がみられなかった。
【００６９】
一方、横軸に帯電量の絶対値〔μＣ／ｇ〕を、縦軸に点灯時間を１００時間としたときの光束値を１００％とした場合に、光束値が７０％に低下するまでの時間を従来例１の場合のデータを１００％とした場合の相対値をとったグラフを図９に示す。同図から明らかなように、帯電量の絶対値が０．８１〔μＣ／ｇ〕を越えるＳｉＯ２（デグサ社製の商品名アエロジル１３０）を用いた実施例２では、光束寿命の改善効果がみられた。しかし、帯電量の絶対値が０．８１〔μＣ／ｇ〕よりも小さいＹ２Ｏ３（シーアイ化成社製の商品名ＮａｎｏＴｅｋＹ２Ｏ３）を用いた検討例１では、光束寿命の改善効果がみられなかった。
【００７０】
次に、各種無機粉体で表面保護層９を形成したサンプルについて、横軸に圧力が３０００ｋｇｆ／ｃｍ２での充填率〔％〕を、縦軸に点灯時間を１００時間としたときの光束値を１００％とした場合に、光束値が７０％に低下するまでの時間を従来例２の場合のデータを１００％とした場合の相対値をとったグラフを図１０に示す。また、実施例５、従来例１，２並びに検討例２について、横軸に荷重〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕を、縦軸に充填率〔％〕をとったグラフを図１１に示す。ここで、実施例５は、表面保護層９を形成する材料（無機粉体）にＹ２Ｏ３（シーアイ化成社製の商品名ＮａｎｏＴｅｋＹ２Ｏ３）を用いたものであり、その充填率が圧力２００ｋｇｆ／ｃｍ２から５０００ｋｇｆ／ｃｍ２の間で常に従来例２のＡｌ２Ｏ３（前掲のデグサ社製アルミニウムオキサイドＣ）よりも大きな値を示している。
【００７１】
而して、図１０から明らかなように、表面保護層９を形成する無機粉体として、充填率が従来例２の値（４６．１〔％〕）を越える、例えば実施例５のＹ２Ｏ３（シーアイ化成社製の商品名ＮａｎｏＴｅｋＹ２Ｏ３）を用いることにより、光束寿命の改善効果がみられ、適当なガラス保護層８との併用により、さらに光束寿命の改善効果が期待できる。なお、充填率が従来例１，２よりも低い検討例２（ＳｉＯ２：デグサ社製の商品名アエロジル１３０）の場合には光束維持率が従来例１，２よりも劣っている。
【００７２】
一方、横軸に帯電量の絶対値〔μＣ／ｇ〕を、縦軸に点灯時間を１００時間としたときの光束値を１００％とした場合に、光束値が７０％に低下するまでの時間を従来例２の場合のデータを１００％とした場合の相対値をとったグラフを図１２に示す。同図から明らかなように、表面保護層９に帯電量の絶対値が０．５８〔μＣ／ｇ〕未満の材料として実施例５のＹ２Ｏ３（シーアイ化成社製の商品名ＮａｎｏＴｅｋＹ２Ｏ３）を用い、ガラス保護層８に充填率の低い材料を併用することにより、光束寿命の改善効果が期待できる。
【００７３】
次に、各種無機粉体を蛍光体被膜７中に蛍光体粒子と少なくとも混合あるいは蛍光体粒子に付着させる態様で併存させたサンプルについて、横軸に圧力が３０００ｋｇｆ／ｃｍ２での充填率〔％〕を、縦軸に点灯時間を１００時間としたときの光束値を１００％とした場合に、光束値が７０％に低下するまでの時間を従来例２の場合のデータを１００％とした場合の相対値をとったグラフを図１３に示す。なお、同図における実施例６は、充填率が従来例２の値（４６．１〔％〕）を越えるＹ２Ｏ３（シーアイ化成社製の商品名ＮａｎｏＴｅｋＹ２Ｏ３）を無機粉体１０として蛍光体被膜７中に併存させたサンプルである。ここで、実施例６に用いるＹ２Ｏ３（シーアイ化成社製の商品名ＮａｎｏＴｅｋＹ２Ｏ３）の充填率は圧力２００ｋｇｆ／ｃｍ２から５０００ｋｇｆ／ｃｍ２の間で常に従来例２のＡｌ２Ｏ３（前掲のデグサ社製アルミニウムオキサイドＣ）よりも大きな値を示している（図１１参照）。
【００７４】
而して、図１３から明らかなように、蛍光体被膜７中に併存させる無機粉体１０に上記Ｙ２Ｏ３（シーアイ化成社製の商品名ＮａｎｏＴｅｋＹ２Ｏ３）を用いることにより、光束寿命の改善効果がみられる。なお、このような無機粉体１０を蛍光体被膜７中に併存させるとともに、充填率の低い材料から成るガラス保護層８と、充填率の高い材料から成る表面保護層９を併用するようにすれば、より一層の光束寿命の改善効果が期待できる。
【００７５】
上述の実施例の実験結果から、従来のようにガラス保護層８や表面保護層９を形成する材料（無機粉体）の粒径や透光性気密容器１の作製工程における条件である塗布重量を規定することによって蛍光ランプの光束維持特性の改善を行ってきたものと比較して、本発明では、その材料が持つ他の物性値、つまり充填率や帯電量に着目して、蛍光ランプ内に適材適所の物性を有する材料で形成された保護層８，９を設けたり、蛍光体被膜７中に上記材料（無機粉体１０）を併存させることで、透光性気密容器１と蛍光体被膜７との間、蛍光体被膜７の表面、並びに蛍光体被膜７中に配設された無機粉体が、光束劣化の原因となる種々のダメージを最小限に抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能となった。
【００７６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、少なくとも水銀を含む放電媒体を内部に封入した透光性気密容器を備え、前記透光性気密容器の内面に蛍光体被膜を形成するとともに、前記透光性気密容器内面と前記蛍光体被膜の間に無機粉体からなる保護層が形成され、当該無機粉体は、圧力３０００kgf/cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４２．５％未満のＳｉＯ2であり、前記体積分率が４２．５％を越える無機粉体を使用した場合よりも所定光束を維持する光束寿命が長くなるので、前記透光性気密容器内面と前記蛍光体被膜の間に設けた無機粉体からなる保護層が、光束劣化の原因となる種々のダメージを最小限に抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させ、体積分率が４２．５％を越える無機粉体を使用した場合よりも所定光束を維持する光束寿命を長くすることが可能となる。
【００７７】
請求項２の発明は、前記無機粉体が、圧力３０００ｋｇｆ／ｃｍ２で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が３６％以上４１％以下の物質であるので、請求項１の発明と同様の作用を奏する。
【００７９】
請求項３の発明は、少なくとも水銀を含む放電媒体を内部に封入した透光性気密容器を備え、前記透光性気密容器の内面に蛍光体被膜を形成するとともに、前記透光性気密容器内面と前記蛍光体被膜の間に無機粉体からなる保護層が形成され、当該無機粉体は、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が０．８１μＣ／ｇを越えるＳｉＯ2であり、前記帯電量の絶対値が０．８１μＣ／ｇ以下の無機粉体を使用した場合よりも所定光束を維持する光束寿命が長くなるので、前記透光性気密容器内面と前記蛍光体被膜の間に設けた無機粉体からなる保護層が、光束劣化の原因となる種々のダメージを最小限に抑えるバリア機能を発揮し、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させ、帯電量の絶対値が０．８１μＣ／ｇ以下の無機粉体を使用した場合よりも所定光束を維持する光束寿命を長くすることが可能となる。
【００８１】
請求項４の発明は、前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、圧力３０００kgf/cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４６．１％を越える物質であるので、表面保護層のバリア機能によって請求項１〜３の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００８２】
請求項５の発明は、前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、圧力２００kgf/cm2以上且つ５０００kgf/cm2以下で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの体積分率の値を越える物質であるので、表面保護層のバリア機能によって請求項１〜３の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００８３】
請求項６の発明は、前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が０．５８μＣ／ｇ未満の物質であるので、表面保護層のバリア機能によって請求項１〜３の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００８４】
請求項７の発明は、前記蛍光体被膜の気密空間側の表面上に無機粉体から成る表面保護層を形成し、当該無機粉体は、粒径が略１００μｍの鉄粉との接触時に帯電する帯電量の絶対値が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの帯電量の絶対値未満の物質であるので、表面保護層のバリア機能によって請求項１〜３の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００８５】
請求項８の発明は、前記蛍光体被膜中に蛍光体粒子以外の無機粉体を前記蛍光体粒子と少なくとも混合あるいは前記蛍光体粒子に付着させる態様で併存させて成り、当該無機粉体は、圧力３０００kgf/cm2で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が４６．１％を越える物質であるので、当該無機粉体のバリア機能によって請求項１〜７の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００８６】
請求項９の発明は、前記蛍光体被膜中に蛍光体粒子以外の無機粉体を前記蛍光体粒子と少なくとも混合あるいは前記蛍光体粒子に付着させる態様で併存させて成り、当該無機粉体は、圧力２００kgf/cm2以上且つ５０００kgf/cm2以下で圧縮成形して得られる成形体の見かけ体積に占める無機粉体の体積分率が、塩化アルミニウムから生成され且つ１次粒子径が略１５nmでありＢＥＴ法による比表面積が略１００m2/gであるγ-アルミナの体積分率の値を越える物質であるので、当該無機粉体のバリア機能によって請求項１〜７の発明に対してさらに光束劣化の防止効果を向上させることが可能となる。
【００８７】
請求項１０の発明は、前記無機粉体の粒径が１〜１００nmであるので、請求項１〜３の発明と同様の効果を奏する。
【００８８】
請求項１１の発明は、前記無機粉体のＢＥＴ法による比表面積が８０m2/g以上であるので、請求項１〜３の発明と同様の効果を奏する。
【００８９】
請求項１２の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の蛍光ランプと、前記透光性気密容器の内部あるいは外部の何れか一方に配設されて前記放電媒体にエネルギを供給するエネルギ供給手段と、該エネルギ供給手段を介して前記蛍光ランプを点灯させる点灯装置とを備えるので、従来に比較して光束劣化の防止効果を向上させることが可能な放電灯点灯装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１，２の要部説明図である。
【図２】同上を用いた放電灯点灯装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態３〜６の要部説明図である。
【図４】本発明の実施形態７及び８の要部説明図である。
【図５】本発明の他の放電灯点灯装置の概略構成図である。
【図６】本発明の放電灯点灯装置のブロック図である。
【図７】本発明の実施例１〜４を説明するための説明図である。
【図８】本発明の実施例１〜４を説明するための説明図である。
【図９】本発明の実施例２を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の実施例５を説明するための説明図である。
【図１１】同上を説明するための説明図である。
【図１２】同上を説明するための説明図である。
【図１３】同上を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  透光性気密容器
２  気密空間
３  蛍光体被膜
７  蛍光体粒子
８  ガラス保護層
【図１】
0003603617.tif 000003
【図２】
0003603617.tif 000004
【図３】
0003603617.tif 000005
【図４】
0003603617.tif 000006
【図５】
0003603617.tif 000007
【図６】
0003603617.tif 000008
【図７】
0003603617.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003603617.tif 000013
【図１２】
0003603617.tif 000014
【図１３】
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