(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭と、水、ホウ砂、ホウ酸及びリン酸を混合してなる溶液に、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、メタルシリコン及び水を反応させて生成したアルカリ性液体を水で希釈した溶液を混合し、反応させて生成した中性液体を含んで成ることを特徴とする耐火性接着剤。
【請求項２】
活性炭は、ヤシガラ活性炭であることを特徴とする請求項１記載の耐火性接着剤。
【請求項３】
耐火性接着剤は、さらに、薬草を含んで成ることを特徴とする請求項１又は２記載の耐火性接着剤。
【請求項４】
耐火性接着剤は、さらに、溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤の一種又は二種以上を含んで成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の耐火性接着剤。
【請求項５】
溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤の一種又は二種以上は、ゴム系接着剤であることを特徴とする請求項４記載の耐火性接着剤。
【請求項６】
溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤の一種又は二種以上は、非ホルムアルデヒド系接着剤であることを特徴とする請求項４記載の耐火性接着剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つの項に記載の耐火性接着剤を用いて接着させてなることを特徴とする耐火材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、耐火性、断熱性及び遮音性のみならず、耐結露性や防菌、防虫効果が要求される分野等に好適な耐火性接着剤及びこれを用いた耐火材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耐火性に優れた耐火性接着剤や耐火材として種々のものが提案されている。本願発明者は、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、メタルシリコン及び水を反応させて生成した耐火性に富むｐＨ１０〜ｐＨ１２のアルカリ性液体及びこのアルカリ性液体を用いた耐火性接着剤と耐火建材の発明を提案している（特許第３０３３９５０号）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、本願発明者が既に提案しているアルカリ性液体は、マイナスイオンを特に多く発生するものではない。また、このアルカリ性液体を用いた耐火性接着剤やこれを用いて作られた耐火材は、耐火性、断熱性、遮音性に関して非常に優れた効果を発揮するが、防菌、防虫効果は考慮されていない。さらに、断熱性と耐結露性の両方に優れた効果を発揮する耐火性接着剤やそれを用いた耐火材は今まで知られていない。
【０００４】
本願発明の目的とするところは、人体によいマイナスイオンを多量に発生し、耐火性、遮音性及び断熱性のみならず、耐結露性に優れ、防菌、防虫効果も有する耐火性接着剤及びこれを用いた耐火材を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は、上記目的を達成すべく様々な検討を重ねた結果、活性炭と特定の水溶性無機反応生成物を含有する耐火性接着剤が上記目的を達成することを見出し、本願発明をするに至った。
【０００６】
即ち、本願発明の耐火性接着剤は、活性炭と、水、ホウ砂、ホウ酸及びリン酸を混合してなる溶液に、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、メタルシリコン及び水を反応させて生成したアルカリ性液体を水で希釈した溶液を混合し、反応させて生成した中性液体を含んで成る。
【０００７】
本願発明の好適形態においては、上記活性炭は、ヤシガラ活性炭からなり、上記耐火性接着剤は、さらに、薬草を含んで成り、溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤の一種又は二種以上を含んで成る。
【０００８】
本願発明の耐火材は、上記耐火性接着剤を用いて接着させてなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本願発明の耐火性接着剤は、活性炭と、水、ホウ砂、ホウ酸及びリン酸を混合してなる溶液に、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、メタルシリコン及び水を反応させて生成したアルカリ性液体を水で希釈した溶液を混合し、反応させて生成した中性液体を含んで成る。
【００１０】
活性炭は、吸着性の強い、大部分が炭素質の炭をいい、木材、褐炭、泥炭などを活性化剤としての薬品（塩化亜鉛、リン酸など）で処理して乾留するか又は木炭などを水蒸気で活性化することによって得られる。
【００１１】
本願発明に用いる活性炭としては、ヤシガラ、籾殻、タール、樹脂などを原料としたものなど、通常使用される多孔質体を使用することができ、例えば、ヤシガラ活性炭、籾殻活性炭、コークス活性炭、レーヨン系活性炭、アクリル系活性炭、ピッチ系活性炭、フェノール系活性炭のうちから選ばれた一種又は二種以上が挙げられるが、その中でも、ヤシガラ活性炭が好ましい。ヤシガラ活性炭は、吸湿能力が比較的高いからであり、また本願発明に用いる活性炭として、酒造会社で廃棄処分される酒を搾る際に使用した湿潤ヤシガラ活性炭を使用することができるため、原料費が安くつき、廃物利用ともなってリサイクルに寄与するからである。
【００１２】
本願発明に用いる活性炭は、粒状でも粉末状でも用いることができるが、粉末状の方が混ぜやすいという点から好ましく使用することができる。ここで、活性炭の粒径は、特に限定されないが、４マイクロメートル以上９マイクロメートル以下であることが好ましい。
【００１３】
本願発明に用いる中性液体は、水、ホウ砂、リン酸、ホウ酸及び本願発明者が既に提案しているアルカリ性液体を水で希釈した溶液を反応させることにより得られる。ここにいう中性液体は、ｐＨが６〜８のものをいう。
【００１４】
中性液体を得るために使用する水として水道水を用いることができる。ここで、使用する水の量は、配合されるホウ砂、リン酸及びホウ酸を溶解できる量であれば十分であり、その重量は、配合、溶解されるホウ砂、ホウ酸及びリン酸の総重量の１．１倍〜２倍であることが好ましい。使用する水の重量がこの範囲にないと、中性液体を混合した耐火性接着剤が本願発明の効果を十分に発揮しないことがあるからである。なお、水の温度を、ホウ砂、ホウ酸及びリン酸を加える前に５０℃程度まで加熱しておくと、反応時間を短縮することができる。
【００１５】
中性液体を得るために加えるホウ砂、ホウ酸及びリン酸は、市販品を用いることができるが、ホウ砂は、粒径が数マイクロメートル程度のものが好ましい。ここで、ホウ砂、ホウ酸及びリン酸の配合重量比は、ホウ砂の重量を１とした場合に、ホウ酸が０．６〜１．５、リン酸が０．１〜０．５であるのが好ましい。ホウ砂、ホウ酸及びリン酸の配合割合がこの範囲にないと、中性液体を混合した耐火性接着剤が本願発明の効果を十分に発揮しないことがあるからである。
【００１６】
中性液体を得るために加えるアルカリ性液体は、反応槽内に、粉末状又は粒状の水酸化カリウム、粉末状又は粒状の炭酸ナトリウム、メタルシリコンの塊及び水を投入すると、自然に反応が開始され、生成される。
【００１７】
アルカリ性液体を得るためには、水酸化カリウム及び炭酸ナトリウムは粉末状又は粒状のものを用い、メタルシリコンは塊状のものを用いる。この場合、粉末、粒、塊のそれぞれの大きさ（直径等）は、特に限定されず、粉末状又は粒状の水酸化カリウム、粉末状又は粒状の炭酸ナトリウム、塊状のメタルシリコンであれば、市販品を用いることができる。なお、炭酸ナトリウムは、炭酸ナトリウムの無水塩（俗称「ソーダ灰」）を用いるのが好ましい。
【００１８】
アルカリ性液体を得るために加える水の量は、生成するアルカリ性液体の耐火効果に影響を及ぼす。即ち、加えた水の重量を反応に供する水酸化カリウム及び炭酸ナトリウムの総重量で割った値が少ない方が生成するアルカリ性液体の耐火効果は高いという傾向にある。ここで、反応槽に投入する水の量は、水酸化カリウムと炭酸ナトリウムの総重量の２．５倍程度から４．７倍程度が好ましい。水の量が水酸化カリウムと炭酸ナトリウムの総重量の４．７倍程度より多くなると、得られたアルカリ性液体の耐火効果が低下するからであり、逆に、水の量が水酸化カリウムと炭酸ナトリウムの総重量の２．５倍程度より少なくなると、生成反応が順調に進まなくなるからである。
【００１９】
アルカリ性液体を生成する場合、反応槽にまず水酸化カリウムを投入し、その上に炭酸ナトリウム（ソーダ灰）を投入し、更にその上にメタルシリコンを置いてから水を投入するのが最も好ましい。反応槽に水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、メタルシリコン及び水を投入すると、自然に反応が開始されるが、水酸化カリウムが激しく反応するため、水酸化カリウムを最下層に配置すると、反応槽内で下側から上側への対流が活発になることから、反応が進行しやすくなると考えられるからである。
【００２０】
アルカリ性液体の生成反応は、６０℃〜９０℃まで温度が上昇し、２時間〜１０時間で終了する。反応に供する水酸化カリウムなどの量が少なければ、生成反応に要する時間が短くなり、逆に水酸化カリウムなどの量が多ければ、生成反応に要する時間が長くなる。水を５０℃〜７０℃まで加熱して反応槽に投入すれば、生成反応に要する時間を短縮することができる。
【００２１】
反応が終了した後には、未反応のメタルシリコンが残る。未反応のメタルシリコンの量は、加えた水の量に依存し、反応槽に投入した水の量が増えると、アルカリ性耐火液の生成反応の終了時に残存するメタルシリコンの量も増加する。この未反応のメタルシリコンを水で洗浄した残留メタルシリコンは、アルカリ性液体の原料として再利用することができる。即ち、反応槽内に水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、残留メタルシリコン及び／又は新たなメタルシリコン及び水を順次投入することにより、２回目のアルカリ性液体の生成反応を開始することができる。
【００２２】
中性液体を得るためには、前記方法により得られたアルカリ性液体を水で希釈したものを加える必要がある。希釈割合は、アルカリ性液体の重量を１とした場合に、４倍〜８倍の重量の水で希釈するのが好ましく、７倍程度の重量の水で希釈するのがより好ましい。４倍未満の重量の水で希釈したものを用いた場合には、反応後にゼリー状になってしまい、逆に８倍を超える重量の水で希釈したものを用いた場合には、耐火効果が低下するため、好ましくない。
【００２３】
中性液体を生成する場合、反応槽にまず水を投入し、攪拌しながら５０℃程度まで昇温させた後、ホウ砂を投入し、温度が９０℃程度まで一気に上昇するように加熱及び攪拌をし、透明になった時点でリン酸を投入し、加熱及び攪拌を続け、透明になったところでホウ酸を投入し、加熱及び攪拌を更に続け、くもった状態が透明になったら水で希釈したアルカリ性液体を投入するのが好ましい。反応は、水で希釈したアルカリ性液体を投入後３０分程度で終了する。この方法によって得られた中性液体のＰＨは、６〜８となる。
【００２４】
前述の方法により得られた中性液体は、マイナスイオンを多量に発生する。キョウリツエレクトロニクス株式会社製のエアーイオンカウンターＫＥＣ−８００を用いて測定すると、空気中には、通常６００個／立方センチメートル程度のマイナスイオンが存在していることを確認することができるが、前述の方法により得られた中性溶液の周辺空気を本願発明者が前記ＫＥＣ−８００を用いて測定してみたところ、平均して８００〜１６００個／立方センチメートルのマイナスイオンが検出されたからである。従って、中性液体を混合して得られた耐火性接着剤やその耐火性接着剤を用いた耐火材を建築資材に使用した建築物は、マイナスイオンを発生するため、屋内の空気は、プラスイオン過多の状態から正常な状態になり、人体によい環境となる。
【００２５】
また、前述の方法により得られたアルカリ性液体は遠赤外線を放射する。
【００２６】
本願発明の耐火性接着剤を得るために混合する活性炭と中性溶液の混合重量比は、例えば、活性炭として酒を搾る際に使用した湿潤ヤシガラ活性炭を使用する場合には、０．５〜３．５：１であることが好ましい。湿潤ヤシガラ活性炭の混合重量が中性溶液の混合重量の０．５倍より少ないと、湿潤ヤシガラ活性炭、中性溶液及び所望により薬草等を加熱乾燥し、粉砕した粉末乾燥物を得るために多量の熱と多くの時間が必要となり、効率が悪くなるからであり、逆に、３．５倍より増えると、得られる耐火性接着剤の接着強度が不十分なものとなるおそれがあるため、好ましくないからである。
【００２７】
本願発明の耐火性接着剤には、さらに、薬草を含有させるのが好ましい。本願発明の耐火性接着剤に薬草を含有させると、耐火性接着剤に殺菌作用を付与することができるからであり、また、例えば、和紙をここにいう耐火性接着剤で張り合わせた耐火材は、排気ガスにも強いものとなるからである。
【００２８】
配合する薬草としては、殺菌作用を持つものであれば、特に限定されず、いずれも使用することができるが、中でも、ヨモギ（モチ草）を好ましく使用することができる。
【００２９】
薬草の混合重量は、乾燥状態を基準として、混合する中性溶液の重量を１とした場合において、０．０１以上０．１５以下であることが好ましい。薬草の配合重量が、乾燥状態を基準として、中性溶液の混合重量の０．０１倍より少ないと、薬草を混合した効果が十分発揮されないおそれがあるからであり、逆に、０．１５倍より多いと、接着強度が低下するため、好ましくないからである。なお、薬草は、乾燥させて粉末にしたものを配合しても、中性溶液に薬草を煮込んだ液体を配合しても、いずれの方法を採用しても、薬草を混合した効果を得ることができる。
【００３０】
本願発明の耐火性接着剤には、さらに、溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤の一種又は二種以上を含有させるのが好ましい。本願発明の耐火性接着剤に溶剤形接着剤又は水性形接着剤の一種又は二種以上を含有させると、接着強度を増加させることができるからである。
【００３１】
接着剤は、溶剤形接着剤、水性形接着剤、ホットメルト形接着剤、反応形接着剤、感圧形接着剤、その他の接着剤に大別することができる。ここで、本願発明に用いることができる「溶剤形接着剤」には、酢酸ビニル樹脂系溶剤形接着剤、その他の樹脂系溶剤形接着剤、ＣＲ（クロロプレンゴム）系溶剤形接着剤、その他の合成ゴム系溶剤形接着剤、天然ゴム系溶剤形接着剤などが含まれ、本願発明に用いることができる「水性形接着剤」には、酢酸ビニル樹脂系エマルジョン形接着剤、酢酸ビニル共重合樹脂系エマルジョン形接着剤、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂系エマルジョン形接着剤、アクリル樹脂系エマルジョン形接着剤、その他の樹脂系エマルジョン形接着剤、水性高分子−イソシアネート系接着剤、合成ゴム系ラテックス型接着剤、その他の水性形接着剤などが含まれる。
【００３２】
本願発明の耐火性接着剤では、溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤の一種又は二種以上はゴム系接着剤であるのがさらに好ましい。本願発明の耐火性接着剤にゴム系接着剤の一種又は二種以上を含有させると、この耐火性接着剤を用いた耐火材の遮音性はさらに高まるからであり、この耐火性接着剤を用いて紙類を張り合わせた耐火材には適度な柔軟性が付与されるからである。ここにいう「ゴム系接着剤」は、一般にゴム系接着剤に分類されるものであれば特に限定されず、市販品を用いることができ、例えば、ロイヤルＳ（東リ株式会社製）、ＳＧ２０００（株式会社タイルメント製）などを例示することができる。
【００３３】
また、本願発明の耐火性接着剤では、溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤の一種又は二種以上は非ホルムアルデヒド系接着剤であるのがさらに好ましい。本願発明の耐火性接着剤に非ホルムアルデヒド系接着剤の一種又は二種以上を含有させると、この耐火性接着剤を用いた耐火材は、空気中に放出される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が発生せず、近年、社会問題となりつつある、建材から出る有害な化学物質により頭痛やめまいなどを起こす「シックハウス症候群」の対策に有効だからである。ここにいう「非ホルムアルデヒド系接着剤」は、ホルムアルデヒドや溶剤が使用されていないものをいい、例えば、ルーアマインド、アミノール（いずれも、ヤヨイ化学工業株式会社製）、ウォールボンドシリーズ、グルーＥ、グルーＳ（いずれも、矢沢化学工業株式会社製）などを例示することができる。
【００３４】
溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤の混合重量は、活性炭、中性溶液及び所望により薬草等を加熱乾燥し、粉砕した粉末乾燥物の重量を１とした場合において、０．２以上０．９以下であることが好ましい。溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤の混合重量が粉末乾燥物の重量の０．２倍より少ないと、溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤を混合した効果が得られないおそれがあるからであり、逆に、０．９倍より多いと、活性炭の吸着効果が十分に発揮されないため、好ましくないからである。
【００３５】
本願発明の耐火性接着剤には、本願発明の効果を妨げない範囲であれば、活性炭、中性溶液、薬草、溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤以外のものも混合することができる。
【００３６】
本願発明の耐火性接着剤は、例えば、次の方法により製造することができる。即ち、反応槽に、活性炭、中性溶液及び乾燥させた薬草の粉末を投入し、攪拌しながら加熱をする。加熱を続けると内容物が沸騰するが、沸騰が始まった後も加熱及び攪拌を続け水分等を蒸発させる。反応槽にある内容物が乾燥したところで、加熱及び攪拌を止める。その後反応槽から乾燥物を取り出し、粉砕して粉末にする。得られた粉末乾燥物と溶剤形接着剤及び／又は水性形接着剤の一種又は二種以上をミキサーの中に投入し、練り合わせると、本願発明の耐火性接着剤が得られる。
【００３７】
本願発明の耐火材は、接着対象物の接着面に上述の耐火性接着剤を層着させた後、接着面を合わせて圧力をかけること等により得られる。
【００３８】
接着対象物には、和紙、半紙、ケナフ、竹、木材、ボード、ベニヤ、段ボール、天然繊維、合成繊維、織物、編物、組物、不織布等が挙げられる。
【００３９】
接着面に上述の耐火性接着剤を層着させる方法は、公知の方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、接着対象物の接着面に上述の耐火性接着剤を塗布したり、噴霧する方法などが挙げられる。なお、接着面に塗布又は噴霧した後乾燥させ、再度塗布又は噴霧して乾燥すると、接着力のみならず、遮音性も向上する。
【００４０】
接着面を合わせて圧力をかける方法も、公知の方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、木ハンマーで叩いたり、接着対象物の上に重しを載せたりする簡単な方法の他、平面状物では、ローラーを用いる方法がある。
【００４１】
なお、本願発明の耐火性接着剤や耐火材は、防菌効果を有するのみならず、イガ等の繊維害虫、コクゾウムシ、アブラムシ等の食品害虫、シバンムシ等の書籍害虫、ダニ等の衛生害虫、ノミ、シラミ等のペット害虫、シロアリ等の建築害虫などの各種の害虫に対する防虫効果も併せ持つ。
【００４２】
また、本願発明の耐火材は、上述の耐火性接着剤を層着しているため、多量のマイナスイオンを発生するが、この耐火材に摩擦力を与えると、より多くのマイナスイオンが発生する。そのため、本願発明の耐火材は、使用時に摩擦力を受ける箇所、例えば、床材に特に適している。
【００４３】
【実施例】
（１）アルカリ性液体の作成
（実施例１）
反応槽内に、粉末状の水酸化カリウム３ｋｇ、粉末状の炭酸ナトリウムの無水塩（株式会社旭硝子製）２ｋｇ、市販のメタルシリコンの塊１５ｋｇを順次投入した。その後、水２０リットルを投入したところ、自然に反応が開始され、最下層の水酸化カリウムが激しく反応し、反応槽内で下側から上側への対流が生じることが確認された。反応温度は、自然に８０℃〜９０℃に上昇したが、最高でも９２℃を越えることはなかった。反応は、３．５時間程度で終了した。反応終了後、残った固形物を分離してアルカリ性液体１を得た。アルカリ性液体１のｐＨは１１であった。残った固形物の大部分は、メタルシリコンの塊であった。残った固形物を水で洗浄すると、約１３ｋｇのメタルシリコンが得られた。この残留メタルシリコンは、アルカリ性液体の原料として再利用することができる。
【００４４】
（２）中性液体の作成
（実施例２）
反応槽内へ水道水８０ｋｇを投入した後、攪拌しながら、２０，０００カロリーのプロパンガスコンロで加熱して水温を５０℃にし、反応槽内に平均粒径７マイクロメートルのホウ砂２０ｋｇを投入した。攪拌を続け、反応槽の温度を徐々に９０℃程度となるように加熱した。反応槽内の溶液が透明になった時点で市販のホウ酸１５ｋｇを投入した。その後加熱及び攪拌を続け、透明になったところで市販のリン酸５ｋｇを投入した。更に加熱及び攪拌をし続け、くもった状態が透明になったところで、アルカリ性液体１を７倍の重量の水道水で希釈した溶液を３ｋｇ投入した。反応が進行している間、反応槽内の温度は９２℃位であった。水で希釈したアルカリ性液体１を最後に投入した後３０分程度加熱及び攪拌を続け、中性液体２を得た。中性液体２のｐＨは７であった。
【００４５】
（３）耐火性接着剤の作成
（実施例３）
反応槽に、酒を搾る際に使用した湿潤ヤシガラ活性炭６ｋｇ、中性溶液２を３ｋｇ及びあらかじめ乾燥させて粉末にした粉末ヨモギ０．２ｋｇを投入し、攪拌しながら加熱をした。加熱し続けると内容物が沸騰した。沸騰が始まった後も加熱及び攪拌を続け、水分等を蒸発させた。沸騰が始まってから約１時間半後、反応槽の内容物から水分等が抜け乾燥したことを確認し、加熱と攪拌を止めた。反応槽から乾燥物を取り出した後、粉砕して粉末乾燥物３Ａを２．６ｋｇ得た。
【００４６】
得られた粉末乾燥物３Ａを１．９ｋｇとゴム系接着剤ロイヤルＳ（東リ株式会社製）０．８ｋｇをミキサーの中に投入し、１時間位程練り合わせ、本願発明となる耐火性接着剤３を得た。
【００４７】
（実施例４）
反応槽に、中性溶液２を３ｋｇとヨモギ０．６ｋｇを投入した後、攪拌及び加熱をして沸騰させた。沸騰が始まってから１時間後、ヨモギが中性溶液に完全に溶けたことを確認し、加熱と攪拌を止め、ヨモギ抽出液４Ａを０．３ｋｇ得た。
【００４８】
次に、反応槽にヨモギ抽出液４Ａを０．３ｋｇと酒を搾る際に使用した湿潤ヤシガラ活性炭６ｋｇを投入し、攪拌しながら加熱をした。加熱し続けると内容物が沸騰した。沸騰が始まった後も加熱及び攪拌を続け、水分等を蒸発させた。沸騰が始まってから約１時間半後、反応槽の内容物から水分等が抜け乾燥状態になったことを確認し、加熱と攪拌を止めた。反応槽から乾燥物を取り出した後、粉砕して粉末乾燥物４Ｂを２．４ｋｇ得た。
【００４９】
得られた粉末乾燥物４Ｂを１．９ｋｇとゴム系接着剤ロイヤルＳ（東リ株式会社製）０．８ｋｇをミキサーの中に投入し、１時間程練り合わせ、本願発明となる耐火性接着剤４を得た。
【００５０】
（実施例５）
酒を搾る際に使用した湿潤ヤシガラ活性炭６ｋｇを野焼きで籾殻を炭化した籾殻活性炭２．３ｋｇに代えた以外は実施例３と同様の操作を繰り返し、本願発明となる耐火性接着剤５を得た。
【００５１】
（実施例６）
ゴム系接着剤ロイヤルＳ（東リ株式会社製）を非ホルムアルデヒド系接着剤ルーアマイルド（ヤヨイ化学工業株式会社製）に代えた以外は実施例３と同様の操作を繰り返し、本願発明となる耐火性接着剤６を得た。
【００５２】
（実施例７）
ゴム系接着剤ロイヤルＳ（東リ株式会社製）を非ホルムアルデヒド系接着剤アミノール（ヤヨイ化学工業株式会社製）に代えた以外は実施例３と同様の操作を繰り返し、本願発明となる耐火性接着剤７を得た。
【００５３】
（実施例８）
ゴム系接着剤をロイヤルＳ（東リ株式会社製）を非ホルムアルデヒド系接着剤グルーＥ（矢沢化学工業株式会社製）に代えた以外は実施例３と同様の操作を繰り返し、本願発明となる耐火性接着剤８を得た。
【００５４】
（実施例９）
ゴム系接着剤ロイヤルＳ（東リ株式会社製）を合成樹脂系接着剤プラゾールＳ（ヤヨイ化学工業株式会社製）に代えた以外は実施例３と同様の操作を繰り返し、本願発明となる耐火性接着剤９を得た。
【００５５】
（実施例１０）
粉末ヨモギ０．２ｋｇを０ｋｇに代えた以外は実施例３と同様の操作を繰り返し、本願発明となる耐火性接着剤１０を得た。
【００５６】
（実施例１１）
反応槽に、酒を搾る際に使用した湿潤ヤシガラ活性炭６ｋｇとあらかじめ乾燥させて粉末にした粉末ヨモギ０．２ｋｇを投入し、攪拌しながら加熱をした。反応槽の内容物が充分に乾燥したことを確認し、中性溶液２を３ｋｇを投入し、約３０分後に加熱と攪拌を止め、本願発明となる耐火性接着剤１１を得た。
【００５７】
（実施例１２）
反応槽に、酒を搾る際に使用した湿潤ヤシガラ活性炭３０ｋｇ、中性溶液２を２０ｋｇ及びあらかじめ乾燥させて粉末にした粉末ヨモギ０．５ｋｇを投入し、攪拌しながら加熱をした。加熱し続けると内容物が沸騰した。沸騰が始まった後も加熱及び攪拌を続け、水分等を蒸発させた。沸騰が始まってから約２時間後、反応槽の内容物から水分等が抜け乾燥状態になったことを確認し、加熱と攪拌を止めた。反応槽から乾燥物を取り出した後、粉砕して粉末にし、粉末乾燥物９Ａを１３ｋｇ得た。
【００５８】
得られた粉末乾燥物９Ａを２ｋｇとゴム系接着剤ＳＧ２０００（株式会社タイルメント製）１．６ｋｇをミキサーの中に投入し、１時間程練り合わせ、本願発明となる耐火性接着剤１２を得た。
【００５９】
実施例３〜１２について、混合した物質の一覧を表１に示す。
【００６０】
【表１】
0003552041.tif 000002
【００６１】
（４）付着強度試験
（試験例１）
耐火性接着剤３〜１２を一面に塗布して重ね合わせた合板の試料をそれぞれ作り、試料３〜１２とした。約１ヶ月放置後、引張試験機を用い、引張速度毎分１ｍｍの条件で付着強度を測定した。試料３〜１２の付着強度は、いずれも内装材のＪＩＳ規格において、ＪＩＳＡ６９０９（薄付け仕上げ塗材）及びＪＩＳＡ６９１０（複層仕上げ塗材）に規定される標準状態での付着強度０．００３〜０．００５Ｎ／ｍ２を超えるものであり、本願発明の耐火性接着剤の優れた接着強度を確認することができた。
【００６２】
（５）耐火材の作成
（実施例１３）
和紙の片面全体に耐火性接着剤３を塗布し、和紙を折って接着面を合わせ、約１８０℃の温プレスにて２０分間加圧して、本願発明となるマイナスイオンを発生する耐火シート１３を得た。
【００６３】
（実施例１４）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤４に代えた以外は実施例１３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する耐火シート１４を得た。
【００６４】
（実施例１５）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤５に代えた以外は実施例１３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する耐火シート１５を得た。
【００６５】
（実施例１６）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤６に代えた以外は実施例１３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する耐火シート１６を得た。
【００６６】
（実施例１７）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤７に代えた以外は実施例１３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する耐火シート１３を得た。
【００６７】
（実施例１８）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤８に代えた以外は実施例１３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する耐火シート１８を得た。
【００６８】
（実施例１９）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤９に代えた以外は実施例１３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する耐火シート１９を得た。
【００６９】
（実施例２０）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤１０に代えた以外は実施例１３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する耐火シート２０を得た。
【００７０】
（実施例２１）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤１１に代えた以外は実施例１３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する耐火シート２１を得た。
【００７１】
（実施例２２）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤１２に代えた以外は実施例１３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する耐火シート２２を得た。
【００７２】
（比較例１）
耐火性接着剤３をゴム系接着剤ロイヤルＳ（東リ株式会社製）に代えた以外は実施例１３と同様の操作を繰り返し、比較例となるシート１Ｒを得た。
【００７３】
（比較例２）
耐火性接着剤３を非ホルムアルデヒド系接着剤ルーアマイルド（ヤヨイ化学工業株式会社製）に代えた以外は実施例１３と同様の操作を繰り返し、比較例となるシート２Ｒを得た。
【００７４】
（実施例２３）
二枚の木板（厚さ：１センチメートル）の一面に耐火性接着剤３を塗布し、二枚の木板を張り合わせ、その後加圧して、本願発明となるマイナスイオンを発生する板状耐火材２３を得た。
【００７５】
（実施例２４）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤４に代えた以外は実施例２３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する板状耐火材２４を得た。
【００７６】
（実施例２５）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤５に代えた以外は実施例２３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する板状耐火材２５を得た。
【００７７】
（実施例２６）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤６に代えた以外は実施例２３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する板状耐火材２６を得た。
【００７８】
（実施例２７）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤７に代えた以外は実施例２３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する板状耐火材２７を得た。
【００７９】
（実施例２８）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤８に代えた以外は実施例２３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する板状耐火材２８を得た。
【００８０】
（実施例２９）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤９に代えた以外は実施例２３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する板状耐火材２９を得た。
【００８１】
（実施例３０）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤１０に代えた以外は実施例２３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する板状耐火材３０を得た。
【００８２】
（実施例３１）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤１１に代えた以外は実施例２３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する板状耐火材３１を得た。
【００８３】
（実施例３２）
耐火性接着剤３を耐火性接着剤１２に代えた以外は実施例２３と同様の操作を繰り返し、本願発明となるマイナスイオンを発生する板状耐火材３２を得た。
【００８４】
（比較例３）
耐火性接着剤３をゴム系接着剤ＳＧ２０００（株式会社タイルメント製）に代えた以外は実施例２３と同様の操作を繰り返し、比較例となる合板３Ｒを得た。
【００８５】
（比較例４）
耐火性接着剤３を非ホルムアルデヒド系接着剤グルーＥ（矢沢化学工業株式会社製）に代えた以外は実施例２３と同様の操作を繰り返し、比較例となる合板４Ｒを得た。
【００８６】
（６）耐火材の性能実験
（試験例２）
耐火シート１３〜２２、シート１Ｒ、２Ｒの表面に１２００℃のガスバーナーの炎を１０分間近づけた。耐火シート１３〜２２については、いずれも、ガスバーナーの炎を近づけた方と反対側まで火が通らなかったが、シート１Ｒ、２Ｒについては、いずれも炎を近づけるとすぐに燃えてしまった。これにより、本願発明の耐火性接着剤及びこれを用いた耐火材の優れた耐火性を確認することができた。
【００８７】
（試験例３）
耐火シート１３〜２２、シート１Ｒ、２Ｒ、板状耐火材２３〜３２、合板３Ｒ、４Ｒの周辺３０カ所における空気をエアーイオンカウンターＫＥＣ−８００（キョウリツエレクトロニクス株式会社製）を使用して測定した。その結果、耐火シート１３〜２２、板状耐火材２３〜３２については、いずれも５００〜１３００個／立方センチメートルのマイナスイオンが検出されたが、シート１Ｒ、２Ｒ、合板３Ｒ、４Ｒについては、いずれも２００〜３００個／立方センチメートルのマイナスイオンが検出された。これにより、本願発明の耐火性接着剤及びこれを用いた耐火材から、多量のマイナスイオンが発生することを確認することができた。
【００８８】
なお、耐火シート１３〜２２の表面を手で５分間ほど擦った後に周辺３０カ所における空気をＫＥＣ−８００で測定してみたところ、８００〜２５００個／立方センチメートルのマイナスイオンが検出され、本願発明の耐火材を摩擦すると、さらに多くのマイナスイオンが発生することを確認することができた。
【００８９】
（試験例４）
耐火シート１３〜２２、シート１Ｒ、２Ｒそれぞれについて、これらを作る際に用いた接着剤を使用して袋１３〜２２、１Ｒ、２Ｒを作成した。これとは別に、ガラスマイクロファイバ濾紙を二つ折りにし、側方２カ所をクリップで留めて袋状にし、開口部より、ヤケヒョウヒダニのメス成虫を湿した面相筆を用いて約３０体投入し、開口部をクリップで留めて、供試ダニ袋を作成した。袋１３〜２２、１Ｒ、２Ｒのそれぞれに供試ダニ袋を３個入れ、これらの袋を作る際に用いた接着剤を使用して封入した。６時間経過後の供試ダニ袋を取り出し、空気中で１時間風乾し、２５℃、相対湿度７５％の条件下で１８時間静置後、濾紙を開いてダニの生死を確認した。その結果、耐火シート１３〜２２では、いずれも中に入れたダニの半分以上が死んでいたが、シート１Ｒ、２Ｒでは、いずれも中に入れたダニのほとんどが生き残っていた。これにより、本願発明の耐火性接着剤及びこれを用いた耐火材の優れた防虫性能を確認することができた。
【００９０】
（試験例５）
ガラス製容器の中に、板状耐火材２３〜３２、合板３Ｒ、４Ｒを入れた。その後、シロアリ１００匹を投入し、密閉して１週間放置した。その結果、板状耐火材２３〜３２にはシロアリに食べられたとみられる穴はほとんど発見できなかったが、合板３Ｒ、４Ｒにはシロアリに食べられたとみられる穴がたくさん開いていた。これにより、本願発明の耐火性接着剤及びこれを用いた耐火材の優れた耐防虫効果を確認することができた。
【００９１】
（試験例６）
耐火材２３〜３２、合板３Ｒ、４Ｒのそれぞれについて、これらを作成する際に用いた接着剤を使用して蓋付きの木箱２３〜３２、３Ｒ、４Ｒを作った。それぞれの箱の中にスイッチを入れたラジオを入れ、木箱を作成したときに用いた接着剤を使用して蓋を封入した。その結果、木箱２３〜３２からは、いずれもラジオの音が多少漏れたにすぎず、特に木箱２３〜２５、３０〜３２からはかすかにラジオの音が聞こえたにすぎなかったが、木箱３Ｒ、４Ｒからは、ラジオの音がかなり漏れ、その内容が聞き取れた。これにより、本願発明の耐火性接着剤及びこれを用いた耐火材の優れた遮音性を確認することができた。
【００９２】
（試験例７）
試験例６と同様の方法で作った木箱２３〜３２、３Ｒ、４Ｒを室温が３０℃に保たれた部屋に一日放置し、その後、温度測定用の熱電対を入れ、木箱を作成したときに用いた接着剤を使用して蓋を封入し、蓋の上におもりを載せて１日放置した。
【００９３】
ついで、木箱２３〜３２、３Ｒ、４Ｒを室温が５℃に保たれた部屋に移動した。木箱３Ｒ、４Ｒ中の温度低下は、いずれも、木箱２３〜３２中の温度低下と比べ、約二倍以上の速度であった。一定時間経過後に木箱を壊すと、木箱３Ｒ、４Ｒの内壁面はいずれも結露していたが、木箱２３〜３２の内壁面はいずれも結露していなかった。これにより、本願発明の耐火性接着剤及びこれを用いた耐火材の優れた断熱性及び耐結露性を確認することができた。
【００９４】
【発明の効果】
本願発明の耐火性接着剤は人体によいマイナスイオンを多量に発生するため、本願発明の耐火性接着剤や耐火材を建築材料として使用すると、プラスイオン過多の空気を正常な状態にし、人体によい環境を容易に作り出すことができる。
【００９５】
本願発明の耐火性接着剤を接着対象物の接着面に層着すれば、容易に耐火性を付与することができる。また、本願発明の耐火材は、遮音性に優れ、ゴム系接着剤が含有されたものは、遮音効果がさらに増大するため、建築材料に特に適している。
【００９６】
本願発明の耐火性接着剤及び耐火材は、断熱性と耐結露性に優れるため、本願発明の耐火性接着剤や耐火材を使用した建造物では、保温効果で冬は暖かく、吸湿効果で夏は涼しく過ごすことができる。また、本願発明の耐火性接着剤及耐火材に非ホルムアルデヒド系接着剤が含有されたものは、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が発生しないため、安全であり、「シックハウス症候群」の対策に有効である。
【００９７】
本願発明の耐火性接着剤及び耐火材は、防菌、防虫効果も有するので、本願発明の耐火性接着剤や耐火材を建築材料として使用すると、機密性が高い近年の建造物において、菌類や害虫の発生を効果的に防止し、快適な居住空間を確保することが容易である。
【００９８】
本願発明の耐火性接着剤は、原材料が低廉かつ容易に調達でき、簡単な製造方法で生産できるため、本願発明の耐火材の生産費用は安くなる。