(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部に取付けられた接続端子が第１のコネクタハウジング部に保持されてなる第１のコネクタ部と、電線の端部に取付けられた被接続端子が第２のコネクタハウジング部に保持されてなる第２のコネクタ部との嵌合接続により、前記接続端子と前記被接続端子とが相互に接続されるコネクタ装置であって、
前記第１のコネクタハウジング部に、前記接続端子を収容保持すると共に、前記第１のコネクタ部と前記第２のコネクタ部との嵌合接続により前記被接続端子が進入されてそれら接続端子と被接続端子とが相互に接続された状態で収容保持する端子固定保持部が備えられ、
前記第２のコネクタハウジング部に、前記端子固定保持部に外嵌めされる嵌合凹部を有する外嵌ハウジング部が備えられると共に、その外嵌ハウジング内に前記被接続端子が前記接続端子と接続可能な姿勢で収容配置され、
前記第２のコネクタハウジング部に電線抑え部が揺動自在に設けられ、その一方側の揺動端部が前記端子固定保持部の前記嵌合凹部内への内嵌めにより前記端子固定保持部の先端部に押されてその端子固定保持部の進入路から退避移動可能な当接部に形成されると共に、他方側の揺動端部が前記当接部の退避移動に伴って前記接続端子近傍の電線に圧接する電線固定部に形成されたコネクタ装置。
【請求項２】
電線の端部に取付けられた接続端子が第１のコネクタハウジング部に保持されてなる第１のコネクタ部と、電線の端部に取付けられた被接続端子が第２のコネクタハウジング部に保持されてなる第２のコネクタ部との嵌合接続により、前記接続端子と前記被接続端子とが相互に接続されるコネクタ装置であって、
前記第１のコネクタハウジング部に、前記接続端子を収容保持すると共に、前記第１のコネクタ部と前記第２のコネクタ部との嵌合接続により前記被接続端子が進入されてそれら接続端子と被接続端子とが相互に接続された状態で収容保持する端子固定保持部が備えられ、
前記第２のコネクタハウジング部に、前記端子固定保持部に外嵌めされる嵌合凹部を有する外嵌ハウジング部が備えられると共に、その外嵌ハウジング内に前記被接続端子が前記接続端子と接続可能な姿勢で収容配置され、
前記第１のコネクタハウジング部に電線抑え部が揺動自在に設けられ、その一方側の揺動端部が前記外嵌ハウジング部の前記端子固定保持部への外嵌めにより前記外嵌ハウジング部の先端部に押されてその外嵌ハウジング部の進入路から退避移動可能な当接部に形成されると共に、他方側の揺動端部が前記当接部の退避移動に伴って前記被接続端子近傍の電線に圧接する電線固定部に形成されたコネクタ装置。
【請求項３】
前記被接続端子に、前記被接続端子が前記端子固定保持部に進入して前記接続端子と接続された際に、前記端子固定保持部に形成された係止部に抜止め係止される弾性変形自在な抜止係止片が備えられた請求項１又は２記載のコネクタ装置。
【請求項４】
電線の端部に取付けられた接続端子が第１のコネクタハウジング部に保持されてなる第１のコネクタ部を複数並設した第１の多極コネクタ部と、電線の端部に取付けられた被接続端子が第２のコネクタハウジング部に保持されてなる第２のコネクタ部を複数並設した第２の多極コネクタ部との嵌合接続により、前記各接続端子と前記各被接続端子とが相互に接続される多極コネクタ装置であって、
前記各第１のコネクタハウジング部に、前記接続端子を収容保持すると共に、前記第１の多極コネクタ部と前記第２の多極コネクタ部との嵌合接続により前記被接続端子が進入されてそれら接続端子と被接続端子とが相互に接続された状態で収容保持する端子固定保持部がそれぞれ備えられ、
前記各第２のコネクタハウジング部に、それに対応する前記各第１のコネクタハウジング部の前記端子固定保持部に外嵌めされる嵌合凹部を有する外嵌ハウジング部がそれぞれ備えられると共に、その各外嵌ハウジング内に前記被接続端子が前記接続端子と接続可能な姿勢でそれぞれ収容配置され、
前記各第２のコネクタハウジング部の並設連結体に電線抑え部が揺動自在に取付けられ、その一方側の揺動端部が前記各端子固定保持部の前記各嵌合凹部内への内嵌めにより前記各端子固定保持部のうちのいずれかの端子固定保持部の先端部に押されてその固定保持部の進入路から退避移動可能な当接部に形成されると共に、前記各第２のコネクタハウジング部に対応して設けられた他方側の複数の揺動端部が前記当接部の退避移動に伴って前記各接続端子近傍の電線に圧接する電線固定部にそれぞれ形成された多極コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車、産業機器等の電気配線に用いられるワイヤーハーネスにおける電線同士や、電線と各種機器との相互の接続に利用されるコネクタ装置及び多極コネクタ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のコネクタ装置として、例えば、図８に示されるようなワイヤーハーネス用のコネクタ装置があり、このコネクタ装置は互いに嵌合接続される合成樹脂製の雄側コネクタ部１と雌側コネクタ部２とを備えた構成とされている。
【０００３】
前記雄側コネクタ部１のハウジング部１ａには、各電線３の端部にそれぞれ取付けられた雌接続端子４を収容配置するための収容孔１ｂがそれぞれ形成されている。そして、ハウジング部１ａの各収容孔１ｂにそれぞれ前記雌接続端子４が収容配置されると共に、その収容状態で、ハウジング部１ａに弾性変形自在に備えられた各ランス部１ｃが各雌接続端子４にそれぞれ形成された係止部（図示省略）に弾発状に抜止係止されている。これにより、各雌接続端子４がハウジング部１ａの各収容孔１ｂの所定位置でそれぞれ緊密に固定保持される。
【０００４】
前記雌側コネクタ部２のハウジング部２ａには、各電線５の一端部にそれぞれ接続された雄接続端子６を収容配置するための収容孔２ｂがそれぞれ形成されている。そして、ハウジング部２ａの各収容孔２ｂにそれぞれ前記雄接続端子６が嵌合されると共に、その嵌合状態で、ハウジング部２ａに弾性変形自在に備えられた各ランス部２ｃが各雄端子６にそれぞれ形成された係止部（図示省略）に弾発状に抜止係止されている。これにより、各雄接続端子６がハウジング部２ａの各収容孔２ｂの所定位置でそれぞれ緊密に固定保持される。
【０００５】
また、雌側コネクタ部２のハウジング部２ａには、雄側コネクタ部１のハウジング部１ａが嵌合される嵌合凹部２ｄが備えられ、嵌合凹部２ｄに対する雄側コネクタ部１の嵌合状態で、弾性変形を利用して互いに係合し、相互の離脱を有効に防止する係合手段としての係合孔部１ｅと係合突部２ｅとが各ハウジング部１ａ、２ａにそれぞれ備えられている。
【０００６】
そして、雌側コネクタ部２の嵌合凹部２ｄ内に雄側コネクタ部１のハウジング部１ａを嵌合させることにより、各雌接続端子４の角筒状の接続部に各雄接続端子６の平板状の接続部が嵌合されて、相互の接続部の弾接状態により電気的接続を得る構造とされていた。
【０００７】
この種のコネクタ装置として例えば、特開平８−１９０９５７号公報に示される如くである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年のエレクトロニクスの進歩は著しく、例えば、カーエレクトロニクスにあっては、自動車に搭載される電子機器やＣＰＵの数が飛躍的に増大し、コネクタ装置の多極化・小型化も著しく進んでいる。
【０００９】
特に、各端子４、６が小型化すると、雄接続端子６・雌接続端子４相互の接点の接触圧力が低下傾向にある。一方、各端子４、６はハウジング部１ａ、２ａに緊密に固定保持されているため、各コネクタ部１、２の嵌合接続による各端子４、６の接点位置は各コネクタ部１、２の嵌合位置によって決定されていた。
【００１０】
この場合、各コネクタ部１、２に対する周囲からの機械振動や、温度変化による熱膨張・熱収縮により、各端子４、６の接点位置が移動しやすくなり、その結果、微摺動摩耗による接点劣化が生じ、接点部分に摩耗粉（主として接点表面金属の酸化物微粉末）が発生し、振動により移動した接点部分が堆積した摩耗粉に乗り上げ、一時的に接触抵抗が上昇するという障害が生じ、電子機器の使用における制御信号やデータ転送の不良を招くおそれがあった。
【００１１】
加えて、上記コネクタ装置では、電線３、５に加わった機械振動等がそのまま各端子４、５に伝わる構成となっているため、これによっても上述のような接点劣化が生じ、ひいては、電子機器の使用における制御信号やデータ転送の不良を招くおそれがあった。
【００１２】
そこで、本発明の課題は、接続端子相互間の接点移動を有効に防止して微摺動摩耗による接点劣化の軽減を図ったコネクタ装置及び多極コネクタ装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明の請求項１記載のコネクタ装置は、電線の端部に取付けられた接続端子が第１のコネクタハウジング部に保持されてなる第１のコネクタ部と、電線の端部に取付けられた被接続端子が第２のコネクタハウジング部に保持されてなる第２のコネクタ部との嵌合接続により、前記接続端子と前記被接続端子とが相互に接続されるコネクタ装置であって、前記第１のコネクタハウジング部に、前記接続端子を収容保持すると共に、前記第１のコネクタ部と前記第２のコネクタ部との嵌合接続により前記被接続端子が進入されてそれら接続端子と被接続端子とが相互に接続された状態で収容保持する端子固定保持部が備えられ、前記第２のコネクタハウジング部に、前記端子固定保持部に外嵌めされる嵌合凹部を有する外嵌ハウジング部が備えられると共に、その外嵌ハウジング内に前記被接続端子が前記接続端子と接続可能な姿勢で収容配置され、前記第２のコネクタハウジング部に電線抑え部が揺動自在に設けられ、その一方側の揺動端部が前記端子固定保持部の前記嵌合凹部内への内嵌めにより前記端子固定保持部の先端部に押されてその端子固定保持部の進入路から退避移動可能な当接部に形成されると共に、他方側の揺動端部が前記当接部の退避移動に伴って前記接続端子近傍の電線に圧接する電線固定部に形成されたものである。
【００１４】
また、請求項２記載のコネクタ装置は、電線の端部に取付けられた接続端子が第１のコネクタハウジング部に保持されてなる第１のコネクタ部と、電線の端部に取付けられた被接続端子が第２のコネクタハウジング部に保持されてなる第２のコネクタ部との嵌合接続により、前記接続端子と前記被接続端子とが相互に接続されるコネクタ装置であって、前記第１のコネクタハウジング部に、前記接続端子を収容保持すると共に、前記第１のコネクタ部と前記第２のコネクタ部との嵌合接続により前記被接続端子が進入されてそれら接続端子と被接続端子とが相互に接続された状態で収容保持する端子固定保持部が備えられ、前記第２のコネクタハウジング部に、前記端子固定保持部に外嵌めされる嵌合凹部を有する外嵌ハウジング部が備えられると共に、その外嵌ハウジング内に前記被接続端子が前記接続端子と接続可能な姿勢で収容配置され、前記第１のコネクタハウジング部に電線抑え部が揺動自在に設けられ、その一方側の揺動端部が前記外嵌ハウジング部の前記端子固定保持部への外嵌めにより前記外嵌ハウジング部の先端部に押されてその外嵌ハウジング部の進入路から退避移動可能な当接部に形成されると共に、他方側の揺動端部が前記当接部の退避移動に伴って前記被接続端子近傍の電線に圧接する電線固定部に形成されたものである。
【００１５】
なお、請求項３記載のように、前記被接続端子に、前記被接続端子が前記端子固定保持部に進入して前記接続端子と接続された際に、前記端子固定保持部に形成された係止部に抜止め係止される弾性変形自在な抜止係止片が備えられていてもよい。
【００１６】
さらに、この発明の請求項４記載の多極コネクタ装置は、電線の端部に取付けられた接続端子が第１のコネクタハウジング部に保持されてなる第１のコネクタ部を複数並設した第１の多極コネクタ部と、電線の端部に取付けられた被接続端子が第２のコネクタハウジング部に保持されてなる第２のコネクタ部を複数並設した第２の多極コネクタ部との嵌合接続により、前記各接続端子と前記各被接続端子とが相互に接続される多極コネクタ装置であって、前記各第１のコネクタハウジング部に、前記接続端子を収容保持すると共に、前記第１の多極コネクタ部と前記第２の多極コネクタ部との嵌合接続により前記被接続端子が進入されてそれら接続端子と被接続端子とが相互に接続された状態で収容保持する端子固定保持部がそれぞれ備えられ、前記各第２のコネクタハウジング部に、それに対応する前記各第１のコネクタハウジング部の前記端子固定保持部に外嵌めされる嵌合凹部を有する外嵌ハウジング部がそれぞれ備えられると共に、その各外嵌ハウジング内に前記被接続端子が前記接続端子と接続可能な姿勢でそれぞれ収容配置され、前記各第２のコネクタハウジング部の並設連結体に電線抑え部が揺動自在に取付けられ、その一方側の揺動端部が前記各端子固定保持部の前記各嵌合凹部内への内嵌めにより前記各端子固定保持部のうちのいずれかの端子固定保持部の先端部に押されてその固定保持部の進入路から退避移動可能な当接部に形成されると共に、前記各第２のコネクタハウジング部に対応して設けられた他方側の複数の揺動端部が前記当接部の退避移動に伴って前記各接続端子近傍の電線に圧接する電線固定部にそれぞれ形成されたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかる第１実施形態のコネクタ装置について説明する。
【００１８】
このコネクタ装置は、図１〜図４に示すように、第１の多極コネクタ部１０と、第２の多極コネクタ部３０とを備えた多極コネクタ装置であり、第１の多極コネクタ部１０と第２の多極コネクタ部３０との相互接続により、第１の多極コネクタ部１０側の複数の雄接続端子２５と第２の多極コネクタ部３０側の雌接続端子４５とが相互に接続されるようになっている。
【００１９】
第１の多極コネクタ部１０は、図１及び図２に示すように、複数の第１のコネクタ部１１がその幅方向（図１の紙面垂直方向）に沿って複数並設されてなる。
【００２０】
それぞれの第１のコネクタ部１１は、樹脂製の第１のコネクタハウジング部１２内に雄接続端子２５が収容配置されてなる。
【００２１】
各第１のコネクタハウジング部１２は、基体部１３の一側面側に突出状に一体形成された端子固定保持部１４を備える。基体部１３は、各種電子機器や電子部品の樹脂ケースの一部であり、つまり、本実施形態では、第１の多極コネクタ部１０が電子機器等のケースに一体に備えられた場合を想定している。
【００２２】
端子固定保持部１４は、雄接続端子２５を収容保持可能な略角筒状に形成され、その上面にはその長手方向に離隔して一対の係止孔１２ａ、１２ｂが形成される。
【００２３】
一方、電線２６の端部に取付けられた雄接続端子２５には、前記係止孔１２ａに抜止係止可能な抜止係止片２５ａが形成される。
【００２４】
そして、雄接続端子２５が端子固定保持部１４内にその基端側より挿入されると、その内部の所定位置で前記抜止係止片２５ａが係止孔１２ａ内に弾性復帰により突出して抜止め係止され、これにより雄接続端子２５が端子固定保持部１４内に抜止め状態で収容保持されるように構成される。
【００２５】
また、第２の多極コネクタ部３０は、図１〜図４に示すように、扁平な略角筒状の連結ハウジング部３１がその内部で仕切壁により複数に仕切られたもので、複数の第２のコネクタ部３５がその幅方向（図１の紙面垂直方向）に沿って並設されてなる。
【００２６】
それぞれの第２のコネクタ部３５は、樹脂製の第２のハウジング部３６内に雌接続端子４５が収容配置されてなる。
【００２７】
第２のハウジング部３６は、略角筒状に形成され、その先端部が前記端子固定保持部１４に外嵌め可能な嵌合凹部３７ａを有する外嵌ハウジング部３７に形成される。
【００２８】
また、第２のハウジング部３６の後端部の両側壁部３６ａの内面に、雌接続端子４５の抜止係止用の係止突条部３６ｂが上下方向に沿って突設される。
【００２９】
そして、電線４６の端部に取付けられた雌接続端子４５が第２のハウジング部３６内に収容された状態で、雌接続端子４５の電線側端部が前記係止突条部３６ｂに当接するようになっており、これにより当該雌接続端子４５が後端側への抜止めを図られた状態で第２のハウジング部３６内に収容保持されるように構成されている。また、この状態で、雌接続端子４５は若干の姿勢変更が可能となっており、嵌合凹部３７ａ内に端子固定保持部１４を内嵌めすると、その雌接続端子４５が端子固定保持部１４内に案内挿入される構成となっている。
【００３０】
また、この雌接続端子４５には、前記係止孔１２ｂに抜止係止可能な抜止係止片４５ａが形成されており、雌接続端子４５が端子固定保持部１４内にその先端側から挿入されると、その内部の所定位置（雄接続端子２５と接続される位置）で前記抜止係止片４５ａが係止孔１２ｂ内に弾性復帰により突出して抜止め係止され、これにより雌接続端子４５が端子固定保持部１４内に抜止め状態で収容保持されるように構成されている。
【００３１】
なお、コネクタの接続解除作業を考慮して、外嵌ハウジング部３７に、その外部から抜止係止片４５ａを内側に押圧して、当該抜止係止片４５ａと係止孔１２ｂとの係止を解除するための係止解除片を設けておくとよい。
【００３２】
また、第２のハウジング部３６の後端部の上面及び下面にその長手方向所定位置を残してその前後に略Ｕ字状のスリットを設けることにより、それらスリット間の領域部分を揺動軸４０ａとして上下に揺動する電線抑え部４０が形成される。
【００３３】
この電線抑え部４０の一端側の揺動端部４１は、他端側に向けて徐々に第２のハウジング部３６内に向けて突出するように傾斜する当接面４１ａを有する当接部４１に形成されている。そして、外嵌ハウジング部３７内にその先端側から端子固定保持部１４が挿入されると、端子固定保持部１４の先端部が前記当接面４１ａに摺接して、当接部４１が端子固定保持部１４の進入路から外側に押出されるようにして退避移動するように構成されている。
【００３４】
また、電線抑え部４０の他端側の揺動端部４２は、外嵌ハウジング部３７の内側に若干突出する電線固定部４２に形成される。そして、前記当接部４１の退避移動により電線抑え部４０が揺動軸４０ａを中心に揺動すると、相対的に電線固定部４２が外嵌ハウジング部３７の内側に向けて移動し雌接続端子４５の後端側に延びる電線４６に圧接可能になるように構成されている。
【００３５】
このように構成された多極コネクタにおいて、第１の多極コネクタ部１０と第２の多極コネクタ部３０とを接続するにあたっては、まず、第１の多極コネクタ部１０側の各端子固定保持部１４を第２の多極コネクタ部３０側の各外嵌ハウジング部３７の嵌合凹部３７ａ内にそれぞれ挿入するようにする。すると、各雌接続端子４５が各端子固定保持部１４内に案内されると共に各抜止係止片４５ａが各係止孔１２ｂに抜止係止され、各雄接続端子２５と各雌接続端子４５とが各端子固定保持部１４内でそれぞれ緊密状態に接続されるようになる。
【００３６】
また、これと同時に、各嵌合凹部３７ａ内への各端子固定保持部１４の挿入により、その各端子固定保持部１４の先端部が上下の電線抑え部４０の一端側に位置する各当接部４１の当接面４１ａにそれぞれ摺接して各当接部４１が外側に押されるようにして退避移動し、これに伴い、他端側に位置する電線固定部４２が第２のハウジング部３６内に向けて移動して雌接続端子４５の後端側に延びる電線４６に圧接し、電線４６を上下両側から挟込むようにして圧接保持するようになる。
【００３７】
以上のように構成されたコネクタ装置によると、各第２のコネクタハウジング部３６に電線抑え部４０を揺動自在に設け、その一端側の揺動端部４１を、端子固定保持部１４の嵌合凹部３７ａ内への内嵌めにより端子固定保持部１４の先端部に押されてその固定保持部１４の進入路から退避移動可能な当接部４１に形成すると共に、他端側の揺動端部４２を当接部４１の退避移動に伴って接続端子４５の後端側の電線４６に圧接する電線固定部４２に形成しているため、第１のコネクタ部１１と第２のコネクタ部３５とが接続された状態において、電線４６が上下の電線固定部４２間に挟込まれて固定されることになる。
【００３８】
従って、電線４６に振動が加わった場合に、その振動が電線固定部４２による電線４６の抑え付け部分で一旦抑制されるため、電線４６の振動が直接雌接続端子４５に伝わらなくなり、各端子２５、４５相互間の接点移動が有効に防止され、微摺動摩耗等による接点劣化の影響を有効に軽減できる。
【００３９】
また、第１のコネクタ部１１と第２のコネクタ部３５との接続作業により、雌接続端子４５の後端側に延びる電線４６が上下の電線固定部４２により挟込まれて固定される構成となっているため、その電線４６の固定動作が前記接続動作の傷害になることもなく、その接続作業性に優れる。
【００４０】
さらに、雄接続端子２５と雌接続端子４５とが電気的に接続された状態で、それら雄接続端子２５と雌接続端子４５とが共に端子固定保持部１４内において接続状態で緊密に固定保持されているため、第１の多極コネクタ部１０及び第２の多極コネクタ部３０にそれぞれ個別の機械振動等が生じた場合であっても、各端子２５、４５は端子固定保持部１４内において一体的に振動するので、各端子２５、４５相互間の接点移動が有効に防止され、この点においても、微摺動摩耗等による接点劣化の影響を有効に軽減できる。
【００４１】
図５は、第２実施形態のコネクタ装置を示す断面図である。なお、上記第１実施形態のものと同一構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
このコネクタ装置では、第１の多極コネクタ部１０Ｂが、各種電子機器や電子部品のケースから独立してワイヤーハーネス等の電線の端部に取付けられた場合を想定しており、その第１の多極コネクタ部１０Ｂの各第１のコネクタ部１１側にも電線抑え部２０Ｂが備えられた構成となっている。
【００４３】
即ち、第１の多極コネクタ部１０Ｂは、第１のコネクタ部１１Ｂがその幅方向（図５の紙面垂直方向）に沿って並設されてなる。
【００４４】
それぞれの第１のコネクタ部１１Ｂは、樹脂製の第１のコネクタハウジング部１２Ｂとその内部に収容配置された雄接続端子２５とを備え、各第１のコネクタハウジング部１２Ｂの端子固定保持部１４の上側及び下側に電線抑え部２０Ｂが一体形成される。
【００４５】
各電線抑え部２０Ｂは、端子固定保持部１４の長手方向に沿った揺動片２１Ｂがその長手方向中間部で支持部２１Ｂａにより支持された側面視略Ｔ字状の部材であり、前記支持部２１Ｂａにより支持された部分を揺動軸として上下に揺動自在とされている。
【００４６】
また、揺動片２１Ｂの一端側の揺動端部２２Ｂが、その他端側に向けて徐々に内側に突出するように傾斜する当接面２２Ｂａを有する当接部２２Ｂに形成されている。そして、外嵌ハウジング部３７が端子固定保持部１４に外嵌めされると、外嵌ハウジング部３７の先端部が当接面２２Ｂａに摺接して、当接部２２Ｂが外嵌ハウジング部３７の進入路から外側に向け押出されるようにして退避移動するように構成されている。
【００４７】
また、揺動片２１Ｂの一端側の揺動端部２３Ｂがその内側に向けて突出する電線固定部２３Ｂに形成される。そして、前記当接部２２Ｂの退避移動により揺動片２１Ｂが揺動すると、相対的に電線固定部２３Ｂが内側に向けて移動し、これにより電線固定部２３Ｂが雄接続端子２５の後端側に延びる電線２６に圧接可能に構成されている。
【００４８】
以上のように構成された第２実施形態のコネクタ装置によると、上記第１実施形態の場合と同様の効果に加えて次の効果を得ることができる。
【００４９】
即ち、各第１のコネクタハウジング部１２Ｂに揺動自在に電線抑え部２０Ｂを設け、その一端側の揺動端部２２Ｂを外嵌ハウジング部３７の端子固定保持部１４への外嵌めにより外嵌ハウジング部３７の先端部に押されてその外嵌ハウジング部３７の進入路から外側に退避移動可能に形成すると共に、他方側の揺動端部２３Ｂを当接部２２Ｂの退避移動に伴って接続端子２５の後端側の電線２６に圧接する電線固定部２３Ｂに形成しているため、第１のコネクタ部１１Ｂと第２のコネクタ部３５とが接続された状態において、電線２６が上下の電線固定部２３Ｂ間に挟込まれて固定されることになる。
【００５０】
従って、電線２６に振動が加わった場合に、その振動が電線固定部２３Ｂによる電線２６の抑え付け部分で一旦抑制され、電線２６の振動が直接雌接続端子４５に伝わらなくなり、各端子２５、４５相互間の接点移動が有効に防止され、微摺動摩耗等による接点劣化の影響を有効に軽減できる。
【００５１】
また、第１のコネクタ部１１Ｂと第２のコネクタ部３５との接続作業により、上下の電線固定部２３Ｂによる電線２６の固定動作が行われる構成となっているため、その電線の固定動作が前記接続作業の妨げとなることもなく、その節俗作業性に優れる。
【００５２】
図６は、第３実施形態のコネクタ装置を示す断面図である。なお、上記第１実施形態のものと同一構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
このコネクタ装置は、第２のコネクタ部３５Ｃを上下２段に亘って設けた第２の多極コネクタ部３０Ｃを備えた構成のものである。
【００５４】
この第２の多極コネクタ部３０Ｃにおいては、上段側の第２のコネクタ部３５Ｃの上面にのみ上記電線抑え部４０と同様構成の電線抑え部４０Ｃを設け、下段側の第２のコネクタ部３５Ｃの下面にのみ電線抑え部４０と同様構成の電線抑え部４０Ｃが設けられている。
【００５５】
なお、第１の多極コネクタ部１０側については、上記各第２のコネクタ部３５Ｃに対応して第１のコネクタ部１１を上下２段に設ける構成としておく。
【００５６】
この第２の多極コネクタ部３０Ｃにおいても、上記第１実施形態の場合と同様に、その各外嵌ハウジング部３７内に各端子固定保持部１４が内嵌めされると、その端子固定保持部１４の先端部に押されて電線抑え部４０Ｃの当接部４１Ｃが外側に向けて退避移動し、これに伴って電線抑え部４０Ｃの電線固定部４２Ｃが内側に向けて移動して雌接続端子４５の後端側に延びる電線４６に圧接される。これにより電線４６が第２の多極コネクタ部３０Ｂの上下の仕切壁部３０Ｃａと電線固定部４２Ｃ間に挟込まれて固定されるようになり、上記第１実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
図７（ａ）は第４実施形態の多極コネクタ装置を示す平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のｂ−ｂ線断面図であり、図７（ｃ）は図７（ａ）のｃ−ｃ線断面図である。
【００５８】
この多極コネクタ装置は、第１の実施形態のように複数の第２のハウジング部３６のそれぞれに電線抑え部４０を設ける代わりに、複数の第２のハウジング部３６Ｄの連接体にそれとは別体の一の電線抑え部４０Ｄを取付けた構成のものである。
【００５９】
なお、第１の多極コネクタ部１０については、上記第１実施形態のものを同一構成のものを用いることができる。
【００６０】
即ち、第２の多極コネクタ部３０Ｄは、扁平な略角筒状の連結ハウジング部３１Ｄがその内部で仕切壁部により複数に仕切られたもので、複数の第２のコネクタ部３５Ｄがその幅方向に沿って並設されてなる。
【００６１】
それぞれの第２のコネクタ部３５Ｄは、第２のハウジング部３６Ｄ内に雌接続端子４５が収容配置されてなる。
【００６２】
第２のハウジング部３６Ｄは、略角筒状に形成され、その先端部が端子固定保持部１４（図１参照）に外嵌め可能な嵌合凹部３７Ｄａを有する外嵌ハウジング部３７Ｄに形成される。
【００６３】
また、第２のハウジング部３６Ｄの後端部の両側壁部３６Ｄａの内面に、雌接続端子４５の抜止係止用の係止突条部３６Ｄｂが上下方向に沿って突設される。そして、電線４６の端部に取付けられた雌接続端子４５が第２のハウジング部３６Ｄ内に収容された状態で、雌接続端子４５の電線４６側の端部が前記係止突条部３６Ｄｂに当接し、これにより当該雌接続端子４５がその後端側への抜止めを図られた状態で収容保持されるように構成されている。
【００６４】
また、各第２のハウジング部３６Ｄの後端部の上面に後述する電線固定部４２Ｄが挿通可能な電線固定用挿通部３６Ｄｃが形成されると共に、各第２のハウジング部３６Ｄのうちの中央よりの２つの第２のハウジング部３６の長手方向略中間部の上面に後述する当接部４１Ｄが挿通可能な当接部用挿通孔３６Ｄｄが形成される。
【００６５】
この第２の多極コネクタ部３０Ｄの連結ハウジング部３１Ｄに揺動自在に電線抑え部４０Ｄが設けられる。
【００６６】
電線抑え部４０Ｄは、連結ハウジング部３１Ｄの後端部の上面側に配設された抑え本体部４０Ｄａと、その抑え本体部４０Ｄａの両側部から下方に向けて垂設され連結ハウジング部３１Ｄの両側部に沿って延びる一対の揺動支持部４０Ｄｂとを備える。そして、連結ハウジング部３１Ｄの両側外側に突出して形成された揺動軸部３１Ｄｂが揺動支持部４０Ｄｂの内面に形成された受凹部内に嵌め込まれ、この嵌め込んだ部分を揺動軸として、電線抑え部４０Ｄが上下に揺動するように構成されている。
【００６７】
前記抑え本体部４０Ｄａの一方側端部には、前記各当接部用挿通孔３６Ｄｄに対応して２つの当接部４１Ｄが形成される。
【００６８】
各当接部４１Ｄの下端部は、各第２のハウジング部３６Ｄ内に突出するように配設され、その下面が第２のハウジング部３６Ｄの後端側に向うに従って徐々にその内部に突出するように傾斜する当接面４１Ｄａに仕上げられている。そして、第１の多極コネクタ部１０側の各端子固定保持部１４を各外嵌ハウジング部３７Ｄａ内に内嵌めすると、そのうちの中央よりの２つの端子固定保持部１４の先端部が当接面４１Ｄａに当接して当接部４１Ｄがその端子固定保持部１４の進入路から外方に向けて押出されるようにして退避移動する。これにより、電線抑え部４０Ｄが前記揺動軸周りに揺動するように構成される。
【００６９】
また、前記抑え本体部４０Ｄａの他方側端部には、前記各電線固定用挿通部３６Ｄｃに対応する各位置に電線固定部４２Ｄが垂設される。そして、前記当接部４１Ｄの退避移動により電線抑え部４０Ｄが前記揺動軸周りに揺動すると、相対的に電線固定部４２Ｄが外嵌ハウジング部３７Ｄの内側に向けて移動し各雌接続端子４５の後端部に延びる各電線４６に圧接するように構成される。これにより当該電線４６が第２のハウジング部３６Ｄの下部と電線固定部４２Ｄ間に挟込まれて所定位置に固定されるようになる。
【００７０】
このように構成されたコネクタ装置によると、上記第１実施形態の場合と同様の効果に加えて、各端子固定保持部１４のうちの所定の端子固定保持部１４と当接部４１Ｄとの当接により電線抑え部４０Ｄが揺動して全ての電線固定部４２Ｄが電線４６を抑えつけて固定する構成となっているため、全ての端子固定保持部１４に対応する当接部４１Ｄを設ける必要が無くなり、その構成の簡易化を図ることができる。
【００７１】
また、各第２のハウジング部３６Ｄが並設された連結ハウジング部３１Ｄと電線抑え部４０Ｄとを別体としているので、それぞれの形状が凹凸の少ないより簡易な形状となり、その成形が容易となる。
【００７２】
なお、第１の多極コネクタ部１０側についても、図７と同様な構成を採用してもよく、第１のコネクタハウジング部の並設連結体に電線抑え部が揺動自在に取付けられ、その一方側の揺動端部が各外嵌ハウジング部の各端子固定保持部への外嵌めにより各外嵌ハウジング部のうちのいずれかの外嵌ハウジング部の先端部に押されてその外嵌ハウジング部の進入路から退避移動可能な当接部に形成されると共に、各第１のコネクタハウジング部に対応して設けられた他方側の複数の揺動端部が当接部の退避移動に伴って各被接続端子近傍の電線に圧接する電線固定部にそれぞれ形成された構成としてもよい。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように、この発明の請求項１記載のコネクタ装置によると、第２のコネクタ部の第２のコネクタハウジング部に電線抑え部が揺動自在に設けられ、その一方側の揺動端部が、第１のコネクタ部側の端子固定保持部の嵌合凹部内への内嵌めにより端子固定保持部の先端部に押されてその固定保持部の進入路から退避移動可能な当接部に形成されると共に、他方側の揺動端部が前記当接部の退避移動に伴って接続端子近傍の電線に圧接する電線固定部に形成されているため、第１のコネクタ部と第２のコネクタ部とが接続された状態において、電線が電線固定部により抑えつけられて固定されることになる。
【００７４】
従って、電線に振動が加わった場合に、その振動が電線固定部による電線の抑え付け部分で一旦抑制され、電線の振動が直接被接続端子に伝わらなくなり、各端子相互間の接点移動が有効に防止され、微摺動摩耗等による接点劣化の影響を有効に軽減できる。
【００７５】
また、この発明の請求項２記載のコネクタ装置によると、第１のコネクタ部の第１のコネクタハウジング部に電線抑え部が揺動自在に設けられ、その一方側の揺動端部が、第２の多極コネクタ部側の端子固定保持部の嵌合凹部内への内嵌めにより外嵌ハウジング部の先端部に押されてその外嵌ハウジング部の進入路から退避移動可能な当接部に形成されると共に、他方側の揺動端部が当接部の退避移動に伴って被接続端子近傍の電線に圧接する電線固定部に形成されているため、第１のコネクタ部と第２のコネクタ部とが接続された状態において、電線が電線固定部により抑えつけられて固定されることになる。
【００７６】
従って、電線に振動が加わった場合に、その振動が電線固定部による電線の抑え付け部分で一旦抑制され、電線の振動が直接被接続端子に伝わらなくなり、各端子相互間の接点移動が有効に防止され、微摺動摩耗等による接点劣化の影響を有効に軽減できる。
【００７７】
これらの場合、請求項３記載のように、被接続端子に、被接続端子が端子固定保持部に進入して接続端子と接続された際に、端子固定保持部に形成された係止部に抜止め係止される弾性変形自在な抜止係止片が備えられた構成とすると、その被接続端子がより強固に端子固定保持部内に収容保持され、接続端子と被接続端子との接続の確実性が図られる。
【００７８】
また、請求項４記載のコネクタ装置によると、各第２のコネクタハウジング部の並設連結体に電線抑え部が揺動自在に取付けられ、その一方側の揺動端部が前記各端子固定保持部の前記各嵌合凹部内への内嵌めにより前記各端子固定保持部のうちのいずれかの端子固定保持部の先端部に押されてその固定保持部の進入路から退避移動可能な当接部に形成されると共に、前記各第２のコネクタハウジング部に対応して設けられた他方側の複数の揺動端部が前記当接部の退避移動に伴って前記各接続端子近傍の電線に圧接する電線固定部にそれぞれ形成されているため、第１のコネクタ部と第２のコネクタ部とが接続された状態において、各電線が各電線固定部により抑えつけられて固定されることになる。
【００７９】
従って、電線に振動が加わった場合に、その振動が電線固定部による電線の抑え付け部分で一旦抑制され、電線の振動が直接被接続端子に伝わらなくなり、各端子相互間の接点移動が有効に防止され、微摺動摩耗等による接点劣化の影響を有効に軽減できる。
【００８０】
また、各端子固定保持部のうちのいずれかの端子固定保持部と当接部との当接により電線抑え部が揺動して全ての電線固定部が電線を抑えつけて固定する構成となっているため、全ての第２の多極コネクタ部に対応して当接部を設ける必要が無くなり、その構成の簡易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる第１実施形態のコネクタ装置の組付前の断面図である。
【図２】同上のコネクタ装置の組付状態の断面図である。
【図３】同上のコネクタ装置の第２の多極コネクタ部の平面図である。
【図４】同上のコネクタ装置の第２の多極コネクタ部の背面図である。
【図５】この発明にかかる第２実施形態のコネクタ装置の組付状態の断面図である。
【図６】この発明にかかる第３実施形態のコネクタ装置の第２の多極コネクタ部の断面図である。
【図７】図７（ａ）はこの発明にかかる第４実施形態のコネクタ装置の第２の多極コネクタ部の平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のｂ−ｂ線断面図であり、図７（ｃ）は図７（ａ）のｃ−ｃ線断面図である。
【図８】従来のコネクタ装置を示す断面図である。
【符号の説明】
１１  第１のコネクタ部
１２  第１のコネクタハウジング部
１４  端子固定保持部
２５  雄接続端子
２６  電線
３５  第２のコネクタ部
３６  第２のコネクタハウジング部
３７  外嵌ハウジング部
３７ａ  嵌合凹部
４０  電線抑え部
４１  当接部
４１ａ  当接面
４２  電線固定部
４５  雌接続端子
４６  電線
【図１】
0003562392.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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