(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉する鉗子部と、
この鉗子部を開閉させるために前後方向に移動する操作軸と、
この操作軸を移動させるために枢支軸に軸支されて回動する可動ハンドルと、
この可動ハンドルの回動力量を前記操作軸に伝達するばねと、
前記ばねに接触し、前記操作軸に直接作用するものであって、前記ばねにより伝達される前記可動ハンドルの力量を、前記操作軸に伝達すると共に前記枢支軸に軸支された連結部材と、
を備えたことを特徴とする医療用鉗子。
【請求項２】
開閉する鉗子部と、
この鉗子部を開閉させるために前後方向に移動する操作軸と、
この操作軸を移動させるために枢支軸に軸支されて回動する可動ハンドルと、
この可動ハンドルの回動力量を前記操作軸に伝達するばねと、
前記ばねに接触し、前記操作軸に直接作用するものであって、前記ばねにより伝達される前記可動ハンドルの力量を、前記操作軸に伝達すると共に前記枢支軸に軸支された連結部材と、
前記連結部材と前記可動ハンドルの相対的な位置関係を調整する調整ねじと、
を具備したことを特徴とする医療用鉗子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体腔内の組織の把持や切離等の処置を行うための医療用鉗子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の医療用把持鉗子の全体を図１９に示す。図２０はその把持鉗子の先端鉗子部の縦断面図であり、図２１は図２０中Ｇ−Ｇ線に沿う部分の断面を示している。この従来の医療用把持鉗子１００は、挿入部用シース１０１の手元端に手元操作部１０２を構成し、この手元操作部１０２によって挿入部用シース１０１の先端に設けられる鉗子部１０３を遠隔的に開閉する操作を行なって体腔内の様々な組織を処置するようになっている。
【０００３】
前記手元操作部１０２は固定ハンドル１０４と可動ハンドル１０５からなり、前記シース１０１内に挿通された操作軸１０６に可動ハンドル１０５が連結する。そして、可動ハンドル１０５を図１９中矢印方向に回動操作することによって、操作軸１０６を前後方向にスライドし、鉗子部１０３を開閉するようになっている。
【０００４】
鉗子部１０３の一対の開閉アーム部材１０７は図２０で示すように、前記シース１０１の先端チップ１０８に支持した１本の枢支ピン１０９にまとめて枢着して開閉自在な構成になっている。各開閉アーム部材１０７の基端には一対のリンク１１０の先端をそれぞれ枢支ピン１１１によって連結し、さらに各リンク１１０の後端を前記操作軸１０６にまとめて１本の枢支ピン１１２によって連結したものである。
【０００５】
なお、鉗子部１０３における一対の開閉アーム部材１０７の交差する枢着部は、図２１で示されるように、前記先端チップ１０８の支持アーム部１１３間のスリット内に嵌め込まれ、そして、開閉アーム部材１０７の交差部および支持アーム部１１３に枢支ピン１０９が貫通している。この枢支ピン１０９の各端部はそれぞれ支持アーム部１１３にかしめ付けられることによって支持アーム部１１３に固定され、枢支ピン１０９の端部は支持アーム部１１３の外周面と面一となっている。
【０００６】
また、医療用鉗子、すなわち内視鏡用鉗子の種類によっては、手元操作部１０２の可動ハンドル１０５にストッパ１１５が固定ハンドル１０４側に向けて突き出して設けられており、このストッパ１１５には鋸状の歯１１６が形成されていて、固定ハンドル１０４側に設けた爪部に引っ掛けて、可動ハンドル１０５の位置を段階的に位置決めできるようにしたものもある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような鉗子を用いて処置を行う場合、操作ハンドルに過大な力量が加えられると、その力が操作軸１０６に直接に伝わり、操作軸の動作に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００８】
本発明は前記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、操作ハンドルに加えられた過大な力量を緩和できるようにした医療用鉗子を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、開閉する鉗子部と、この鉗子部を開閉させるために前後方向に移動する操作軸と、この操作軸を移動させるために枢支軸に軸支されて回動する可動ハンドルと、この可動ハンドルの回動力量を前記操作軸に伝達するばねと、前記ばねに接触し、前記操作軸に直接作用するものであって、前記ばねにより伝達される前記可動ハンドルの力量を、前記操作軸に伝達すると共に前記枢支軸に軸支された連結部材と、
を備えたことを特徴とする医療用鉗子である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、開閉する鉗子部と、この鉗子部を開閉させるために前後方向に移動する操作軸と、この操作軸を移動させるために枢支軸に軸支されて回動する可動ハンドルと、この可動ハンドルの回動力量を前記操作軸に伝達するばねと、前記ばねに接触し、前記操作軸に直接作用するものであって、前記ばねにより伝達される前記可動ハンドルの力量を、前記操作軸に伝達すると共に前記枢支軸に軸支された連結部材と、前記連結部材と前記可動ハンドルの相対的な位置関係を調整する調整ねじと、を具備したことを特徴とする医療用鉗子である。
【００１２】
請求項１に係る発明は、可動ハンドルの力量をばねと枢支軸に軸支された連結部材により操作軸に伝達する。
【００１３】
請求項２に係る発明は、可動ハンドルの力量をばねと枢支軸に軸支された連結部材により操作軸に伝達する。連結部材と可動ハンドルの相対的な位置関係が調整ねじにより調整可能である。
【００１５】
【実施例】
図１ないし図６を参照して本発明の第１の実施例に係る医療用把持鉗子について説明する。図２で示すように、ここでの内視鏡用把持鉗子１は、挿入部用シース２の手元端に手元操作部３を構成してなり、この手元操作部３は挿入部用シース２の先端に設けられる鉗子部４を遠隔的に開閉操作して体腔内の様々な組織の処置を行う。手元操作部３は固定ハンドル５と可動ハンドル６からなり、可動ハンドル６は前記シース２内に挿通された操作軸７を前後方向にスライド操作し、前述した鉗子部４を開閉する。
【００１６】
図１で示されるように、鉗子部４は一対の開閉アーム部材８を有している。この一対の開閉アーム部材８は互いに交差するとともに、その交差部には前記シース２の先端チップ９に支持する１本の枢支ピン１０が貫通している。このように一対の開閉アーム部材８を軸支することによって鉗子部４を開閉自在な構成としている。各開閉アーム部材８の基端には、リンク１１の先端をそれぞれ枢支ピン１２によって連結し、さらに各リンク１１の後端を前記操作軸７の先端でまとめて１本の枢支ピン１３を介して枢着することにより連結している。
【００１７】
つまり、鉗子部４の一対の開閉アーム部材８はリンク機構１４を介して操作軸７の押引き操作によって開閉させられる。
【００１８】
なお、開閉アーム部材８の互いに接合する挾持面には図１（ａ）で示すように側方から見て三角形の連続した鋸歯１５が形成され、また、図１（ｂ）で示すような横断面形状の縦溝１６が付設した形状になっている。
【００１９】
なお、鉗子部４の一対の開閉アーム部材８が交差する枢着部は図３で示されるように、前記先端チップ９の支持アーム部１７間のスリット内に嵌め込まれて位置決めさせられている。そして、開閉アーム部材８の交差部および支持アーム部１７には枢支ピン１０が貫通している。この枢支ピン１０の各端部はそれぞれ支持アーム部１７にかしめ付けられることによって支持アーム部１７に固定され、枢支ピン１０の端部は支持アーム部１７の外周面と面一となっている。さらに、枢支ピン１０の端部近傍で支持アーム部１７の外周面は枢支ピン１０の軸線Ｌに対して垂直な平面１８として形成されている。
【００２０】
前記構成によれば、図２１で示したような従来の枢着構造のものに比べて、枢支ピン１０の端の角部１９がその支持部の外周面から大きく突き出していないので、枢支ピン１０が回転したとしても、枢支ピン１０で体腔内壁を傷付けない。枢支ピン１０の回り止め手段を設ける必要がない。
【００２１】
一方、手元操作部３の可動ハンドル６は止めねじ２１を利用して固定ハンドル５の根本部分に軸支されている。すなわち可動ハンドル６は、止めねじ２１に中間部を巻き付けて軸支された捩りばね２２の一端に取着固定される。捩りばね２２の他端は前記挿入部用シース２内に挿通された操作軸７の後端に連結されている。
【００２２】
また、図６（ａ）で示すように、捩りばね２２の一端部はＵ字状に曲げられており、このＵ字状の部分を前記操作軸７の末端に係止し、また、捩りばね２２の他端は可動ハンドル６に差し込まれて結合している。
【００２３】
なお、図６（ａ）で示した捩りばね２２は一点支持方式であったが、図６（ｂ）で示すようにその捩りばね２２をダブルトーション型として二点支持方式としてもよい。この二点支持方式とすれば、可動ハンドル６と捩りばね２２の片寄り等が防止でき、開閉操作を円滑に行うことができる。
【００２４】
さらに、手元操作部３における可動ハンドル６には上側面に鋸状の歯２３を形成したストッパ２４が固定ハンドル５の方へ突き出して設けられている。図５で示すように、ストッパ２４は固定ハンドル５の途中に開口した孔２５を貫通しており、この孔２５の上縁部には前記ストッパ２４の歯２３に係止する爪部２６が形成されている。可動ハンドル６を固定ハンドル５の方へ回動すると、ストッパ２４における鋸状の歯２３が逐次爪部２６に係止し、回動操作を停止する各位置に可動ハンドル６を固定する。つまり、回動操作する可動ハンドル６の回動位置を段階的に決めることができる。
【００２５】
なお、この実施例でのストッパ２４の歯２３は、従来のものより可動ハンドル６側に近いところのものをなくし、固定ハンドル５に近いところで減らしてある。ストッパ２４の歯２３は途中から無いので、図４で示すFの位置から、さらに可動ハンドル６を閉方向に握っても、そのストッパ２４による位置決め固定は不可能となる。
【００２６】
一方、上述した鉗子部４とリンク機構１４の特徴は次の通りである。すなわち、図１において、枢支ピン１０の周りに回動する開閉アーム部材８の基端側アーム部分の長さ（図１における『ｒ』）をリンク１１の長さ（図１における『ｌ』）の２倍、すなわち、ｒ：ｌ＝２：１の不等長の関係とした。
【００２７】
この実施例での把持鉗子１は、トラカールを利用した腹腔鏡下で腸を把持することを目的にしており、このため、開閉アーム部材８の先端側把持アーム部の長さ（図２における『ｍ』）が、通常の把持鉗子の約３倍としてある。
【００２８】
鉗子部４における開閉アーム部材８の基端側アーム部分の長さｒをリンク１１の長さ『ｌ』の２倍としたとき、すなわち、図１において、ｒ：ｌ＝２：１のとき、その鉗子部４の開閉アーム部材８が完全に閉じる寸前で、その開閉アーム部材８の先端に伝達される力量は、ｒ：ｌ＝１：１の場合（従来の例）に比較して約１．６倍となる。
【００２９】
また、鉗子部４の開閉アーム部材８を開閉するには、図２で示すごとく、可動ハンドル６を矢印のように回動して操作軸７を前後方向に移動すればよい。可動ハンドル６を回動操作すると、止めねじ２１を支点として、あたかも捩りばね２２と可動ハンドル６が一体のまま、動作できる。ここで、図４で示すＤの位置は、先端の鉗子部４が開いている位置を示し、Ｅは鉗子部４が腸などを把持して、最後まで閉じている位置を示している。ところが、今、Ｅの位置からさらに可動ハンドル６に力量を鉗子部４が閉じる方向にかけても、以後は捩りばね２２が変形するのみで、操作軸７の位置は前後方向に移動しない。鉗子部４はすでに閉じているので、これ以上閉じない。そして、捩りばね２２の変形とともに可動ハンドル６のみが閉方向に移動する（Ｆの位置）。
【００３０】
把持鉗子１は鉗子部４の把持部の長さ（図１における『ｍ』）が通常の把持鉗子の約３倍であるため、鉗子部４の基端アーム部とリンクの長さが等しい従来の構造では鉗子部４の先端に伝達される力量が小さくなってしまうのは避けられなかったが、この実施例の構成によれば、鉗子部４の基端アーム部の長さをリンク１１の長さの２倍としたため、手元操作部３の構造を変更したり、操作者が操作する力量を大きくすることなく、鉗子部４の先端に伝達される力量が従来の構造を採用した場合の約１．６倍となり、それに対応できる。
【００３１】
また、鉗子部４の把持部の形状を図１で示したようにすることで、腸などの把持対象物をなるべく傷をつけずに且つ滑ることなく把持でき、より把持するのに適している。また、鉗子部４で腸などを把持した際に過大な力量がかかっても、前述したように捩りばね２２が変形することにより操作軸７、及び鉗子部４には、過大な力量は伝達されない。
【００３２】
また、可動ハンドル６を握っていき、途中からストッパ２４の歯２３が無くなるため、使用者は可動ハンドル６の変位量が既に充分大きいことに気付き、過度の握りすぎを防ぐことが可能である。
なお、本実施例では、ｒ：ｌ＝２：１としたが、ｒとｌの比は２：１に限らない。
【００３３】
図７は本発明の第２の実施例に係る生検鉗子の例を示すものである。この生検鉗子ではその鉗子部４の開閉アーム部材８における基端側アーム部の長さ（図７における『ｒ』）をリンク１１の長さ（図７における『ｌ』）の１／２倍（すなわち、ｒ：ｌ＝１：２）とした。この生検鉗子では、生検する量が大きいこと、すなわち、開閉する鉗子部４の開き角がなるべく大きいことが望まれる。そこで、ｒ：ｌ＝１：２とすることで、操作軸７が鉗子部４のアーム部に接触することはなく、その鉗子部４を１８０゜開くことを可能ならしめる。
【００３４】
図８は本発明の第３の実施例に係る鋏鉗子の例を示した。鋏鉗子は開閉部の摺動面積が大きいため、通常大きな操作力量が要求され、鉗子部４に伝達される力量は少しでも大きい方がよい。この実施例では、鉗子部４における開閉アーム部材８の基端アーム部の長さをリンク１１の長さの２倍とすることで、鉗子部４の先端作用部位に伝達される力量を従来の構造の約１．６倍にできた。
【００３５】
図９は本発明の第４の実施例に係る剥離鉗子の例を示した。この実施例では第１の実施例で示した把持鉗子のかわりに剥離鉗子としたものである。この剥離鉗子は体腔内の組織を引き剥がす等の剥離作業に用いられ、特に、細かい作業を行うため、鉗子部４の剥離作用部の長さ（図９に示した『ｍ』）が通常の剥離鉗子の約２倍にしてあり、鉗子部４の先端部に伝達される力量が小さくなってしまうのは避けられない。そこで、鉗子部４の基端アーム部の長さをリンク１１の長さの２倍とし、鉗子部４の作用部に伝達される力量を大きくしたものである。
【００３６】
図１０は本発明の第５の実施例に係る把持鉗子の例を示す。前述した第１の実施例での鉗子部４は一対の開閉アーム部材８で両側に開く構造であったが、この実施例では片側へのみ鉗子部４が開くように構成した点が異なる。この把持鉗子では片側の開閉アーム部材８のみが開き、他方の開閉アーム部材８は固定されて動かないため、把持する対象物によって把持するのが容易な場合がある。鉗子部４の基端アーム部の長さがリンク１１の長さの２倍ある点は第１の実施例と同じである。
【００３７】
図１１は本発明の第６の実施例に係る把持鉗子の例を示す。これは前述した第２の実施例の生検鉗子における鉗子部４の一方の開閉アーム部材８だけが開くようにした。他方の開閉アーム部材８は固定的に設けられている。このように片側の開閉アーム部材８のみが開くため、生検部は固定されて動かないため、生検対象物によっては生検するのが容易である。また、鉗子部４の基端アーム部の長さがリンク１１の長さの１／２倍ある点は、第１の実施例と同じである。
【００３８】
図１２および図１３は本発明の第７の実施例に係る把持鉗子の例を示す。前述した第１の実施例での操作軸７と捩りばね２２とを直接に連結したが、この実施例では、操作軸７を連結するための連結部材３１をその捩りばね２２の対応端部に設けて、その連結部材３１を介して操作軸７と捩りばね２２とを間接的に連結している。このように連結部材３１を介して連結しているので、操作軸７との連結が精度良くでき、通常煩雑になりやすい捩りばね２２の曲げ加工等がより簡略化できる。
【００３９】
また、連結部材３１はその下部を延長してこの延長部分３２が、図１２で示すように可動ハンドル６に突き当たるように構成している。さらに、この延長部分３２の下部には可動ハンドル６の周面に向かって突き出す調整用ねじ３３が付設されている。この調整用ねじ３３の先端は可動ハンドル６の周面に突き当てることも可能である。
【００４０】
今、自由状態では図１３の実線で示す状態にあるような捩りばね２２を可動ハンドル６に組み付ける際においては点線の位置まで弾性変形させて組み付ける。このため、連結部材３１を可動ハンドル６に対してその位置に付勢させておくことが可能である。さらに、調整用ねじ３３により可動ハンドル６と連結部材３１の相対的な位置関係が調節でき、付勢力の大きさを調節することが可能である。
【００４１】
前記捩りばね２２により連結部材３１を可動ハンドル６側へあらかじめ付勢しておくことにより、ある一定の力量が可動ハンドル６に加わるまではあたかも連結部材３１と可動ハンドル６が一体のように動作する。そのときの力量の値は調整用ねじ３３により調節することが可能である。
【００４２】
図１４に本発明の第８の実施例を示す。この実施例では前述した第７の実施例で単に捩りばね２２の端部に設けていた可動ハンドル６を、捩りばね２２と同軸に止めねじ２１により軸支したものである。この場合、捩りばね２２の端部は直角に折り曲げてあり、この先端を可動ハンドル６に引っ掛けて、連結部３１に対して可動ハンドル６を付勢している。可動ハンドル６の固定ハンドル５への取付け強度や取付け精度が、これまで示した実施例のものよりも増すことができる。
【００４３】
図１５に本発明の第９の実施例を示す。この実施例では前述した第７の実施例で、単に捩りばね２２の端部に設けていた連結部材３１を捩りばね２２と同軸に止めねじ２１により軸支したものである。このとき、捩りばね２２の端部は直角に折り曲げてあり、その先端を連結部材３１に引っ掛けることで、連結部材３１に対して可動ハンドル６を付勢している。連結部材３１の可動ハンドル６への取付け強度や取付け精度が今までの実施例のものよりも増すことができる。
【００４４】
図１６および図１７に本発明の第１０の実施例を示す。この実施例では前述した第８の実施例で、単に捩りばね２２の端部に設けていた連結部材３１および可動ハンドル６を捩りばね２２と同軸に止めねじ２１により軸支したものである。さらに、従来、連結部材３１の延長部分３２で連結部材３１に対して可動ハンドル６の位置決めを行っていたのに対して、連結部材３１の溝部４１と可動ハンドル６の上部４２で行うようになっている。また、可動ハンドル６の上部４２には連結部材３１と可動ハンドル６の相対的位置を調整可能なように調整ねじ４３を設けてある。
【００４５】
可動ハンドル６および連結部材３１の両者が、止めねじ２１により軸支されることにより、その取付け強度や取付け精度がより増す。また、連結部材３１の形状が第１０の実施例や第１１の実施例のものよりも簡便なものとなっている。
【００４６】
なお、実施例によれば、捩りばね２２の交換が比較的容易なため、捩りばね２２の強さを何種類か用意し、対象とする臓器、術者の好みにより選択使用が可能である。また、繰り返しの使用により捩りばね２２が初期の力量を失った場合、捩りばね２２の交換が容易に行えるため経済的である。
【００４７】
図１８に本発明の第１１の実施例を示す。図１８は鉗子の手元操作部３を示しており、この実施例では可動ハンドル６の部分が固定で、固定ハンドル５の部分が逆に動くものを示す。この実施例では調整ねじ４３が連結部材３１に設けてある。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、操作ハンドルに過大な力量が加えられてもこの過大な力量が直接に操作軸に伝えられことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施例に係る把持鉗子の鉗子部の断面図、（ｂ）は、（ａ）中Ａ−Ａ線に沿う断面図。
【図２】同じく本発明の第１の実施例に係る把持鉗子の側面図。
【図３】図１（ａ）中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図。
【図４】同じく本発明の第１の実施例に係る把持鉗子の手元操作部の側面図。
【図５】同じく本発明の第１の実施例に係る把持鉗子の手元操作部の一部断面した側面図。
【図６】前記手元操作部を手元側から見た背面図。
【図７】本発明の第２の実施例に係る生検鉗子における鉗子部の断面図。
【図８】本発明の第３の実施例に係る鋏鉗子における鉗子部の断面図。
【図９】本発明の第４の実施例に係る剥離鉗子における鉗子部の断面図。
【図１０】本発明の第５の実施例に係る把持鉗子における鉗子部の断面図。
【図１１】本発明の第６の実施例に係る把持鉗子における鉗子部の断面図。
【図１２】本発明の第７の実施例に係る把持鉗子における手元操作部の断面図。
【図１３】同じく本発明の第７の実施例に係る把持鉗子における捩りばねの側面図。
【図１４】本発明の第８の実施例に係る把持鉗子における手元操作部の側面図。
【図１５】本発明の第９の実施例に係る把持鉗子における手元操作部の側面図。
【図１６】本発明の第１０の実施例に係る把持鉗子における手元操作部の側面図。
【図１７】同じく本発明の第１０の実施例に係る把持鉗子における手元操作部の分解斜視図。
【図１８】本発明の第１１の実施例に係る把持鉗子における手元操作部の側面図。
【図１９】従来の把持鉗子の側面図。
【図２０】同じくその把持鉗子における鉗子部の断面図。
【図２１】図２０中のＧ−Ｇ線に沿う部分の断面図。
【符号の説明】
１…把持鉗子、２…シース、３…手元操作部、４…鉗子部、５…固定ハンドル、６…可動ハンドル、７…操作軸、８…開閉アーム部材、２１…止めねじ、２２…捩じりばね、３１…連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003540702.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003540702.tif 000011
【図１１】
0003540702.tif 000012
【図１２】
0003540702.tif 000013
【図１３】
0003540702.tif 000014
【図１４】
0003540702.tif 000015
【図１５】
0003540702.tif 000016
【図１６】
0003540702.tif 000017
【図１７】
0003540702.tif 000018
【図１８】
0003540702.tif 000019
【図１９】
0003540702.tif 000020
【図２０】
0003540702.tif 000021
【図２１】
0003540702.tif 000022