(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直状に形成された搬送経路の左右一側方に、搬送経路に沿って回動自在な無端状の一方の索体が搬送経路に対して平行に内外２条設けられ、
上記搬送経路の左右他側方に、搬送経路に沿って回動自在な無端状の他方の索体が搬送経路に対して平行に内外２条設けられ、
上記各索体を回動させる駆動装置が設けられ、
上記一方の索体と他方の索体との間に、搬送経路上で水平姿勢となって荷を支持する四角平板状の複数の荷支持部材が保持手段を介して各索体の長さ方向に相対移動自在に保持され、
上記保持手段は、上記荷支持部材の搬送方向の前後左右の四隅に設けられた一対の移動用輪体で構成され、
荷支持部材の前部に設けられた左右一側方の一対の移動用輪体が上記一方の両索体のうちの外側に位置する索体を両側から挟持するとともに、左右他側方の一対の移動用輪体が上記他方の両索体のうちの外側に位置する索体を両側から挟持し、
荷支持部材の後部に設けられた左右一側方の一対の移動用輪体が上記一方の両索体のうちの内側に位置する索体を両側から挟持するとともに、左右他側方の一対の移動用輪体が上記他方の両索体のうちの内側に位置する索体を両側から挟持し、
上記各荷支持部材に、いずれかの移動用輪体を回転させる移動用回転装置が設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
水平状に形成された搬送経路の左右一側方に、搬送経路に沿って回動自在な無端状の一方の索体が１条設けられ、上記搬送経路の左右他側方に、搬送経路に沿って回動自在な無端状の他方の索体が１条設けられ、上記各索体を回動させる駆動装置が設けられ、
上記一方の索体と他方の索体との間に、搬送経路上で水平姿勢となって荷を支持する四角平板状の複数の荷支持部材が保持手段を介して各索体の長さ方向に相対移動自在に保持され、
上記保持手段は、上記荷支持部材の搬送方向の前後左右の四隅に設けられて上記２条の各索体をそれぞれ両側から挟持する一対の移動用輪体で構成され、
上記各荷支持部材に、いずれかの移動用輪体を回転させる移動用回転装置が設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
各索体は、互いに連結された駆動用索体と移動用索体とで二重に構成され、
駆動装置は、上記駆動用索体に係合する駆動用輪体と、この駆動用輪体を回転させる駆動用回転装置とで構成され、
一対の移動用輪体は移動用索体を挟持していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
駆動用索体として駆動用チェンが用いられるとともに、移動用索体として移動用チェンが用いられ、
これら駆動用チェンと移動用チェンとが内外で一体的に取付けられ、
駆動用輪体として、駆動用チェンに係合する駆動用スプロケットが用いられ、
相対向する一方の移動用輪体として、移動用チェンに係合する移動用スプロケットが用いられるとともに、他方の移動用輪体として、遊転自在な移動用ローラが用いられ、
荷支持部材の少なくとも前後いずれかに位置する移動用スプロケットが移動用回転装置に連結されていることを特徴とする請求項３記載の搬送装置。
【請求項５】
荷支持部材の前後両方に位置する移動用スプロケットがそれぞれ移動用回転装置に連結されていることを特徴とする請求項４記載の搬送装置。
【請求項６】
移動用チェンのピッチが駆動用チェンのピッチよりも小さく設定されていることを特徴とする請求項４記載の搬送装置。
【請求項７】
荷支持部材として、荷を支持する支持面にかかる荷重の方向とは逆側に曲げ自在なスラットが用いられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の搬送装置。
【請求項８】
荷を荷支持部材に対して搬入出する搬入出部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の搬送装置。
【請求項９】
移動用回転装置は、モータと、このモータの両側に突出して両側部の移動用スプロケットに連結される駆動軸と、減速機とで構成されていることを特徴とする請求項４または請求項５記載の搬送装置。
【請求項１０】
モータと、減速機と、駆動軸の回転を制動する制動手段と、両駆動軸を受ける軸受部材とが駆動軸の軸心に沿って直線状に並べられて筒状の収納体の内部に収納されていることを特徴とする請求項９記載の搬送装置。
【請求項１１】
荷を荷支持部材に対して搬入出する搬入部と搬出部とが搬送経路の上下端部に位置していることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項１２】
荷を荷支持部材に対して搬入出する搬入部と搬出部とが搬送経路の水平端部に位置していることを特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【請求項１３】
荷を外部から搬入部まで搬送して荷支持部材に渡す搬入用コンベヤと、荷を荷支持部材から受け取って搬出部から外部へ搬出する搬出用コンベヤとが設けられていることを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の搬送装置。
【請求項１４】
請求項１又は請求項２記載の搬送装置を用いた搬送方法であって、
各索体を一方向へ一定速度で回動させた状態で、
移動用回転装置により移動用輪体を回転させて、各索体に対して荷支持部材を索体の長さ方向へ相対的に移動させ、搬送経路における複数の荷支持部材間のピッチを変更することを特徴とする搬送装置を用いた搬送方法。
【請求項１５】
請求項１又は請求項２記載の搬送装置を用いた搬送方法であって、
各索体を一方向へ一定速度で回動させた状態で、
搬入部から荷支持部材へ荷を搬入する際、移動用回転装置により移動用輪体を回転させて、各索体に対し荷支持部材を索体の回動方向とは逆方向へ一定速度で相対的に移動させて待機状態にし、
上記荷支持部材を待機状態から索体の回動速度以下で各索体と共に移動させて、上記搬入部から搬入された荷を荷支持部材で受け取ることを特徴とする搬送装置を用いた搬送方法。
【請求項１６】
搬出部から荷を搬出した後、搬出部から搬入部への戻り経路において、各索体に対し荷支持部材を索体の回動方向と同方向へ所定速度で相対的に移動させ、
上記戻り経路上の荷支持部材間のピッチを搬入部の手前側で狭くすることを特徴とする請求項１５記載の搬送装置を用いた搬送方法。
【請求項１７】
垂直状の搬送経路において、移動用回転装置を停止させて前後両移動用輪体を各索体に対して制動手段で固定し、上記荷支持部材を各索体と共に移動させることを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の搬送装置を用いた搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数条の回動自在な索体に設けられた荷支持部材に荷を載置し、索体の回動による荷支持部材の垂直方向または水平方向への移動によって荷を搬送する搬送装置および搬送装置を用いた搬送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の搬送装置としては、図１０に示すようなスラットエレベータ式のものが挙げられる。このスラットエレベータ式搬送装置１０１は、４条のチェン１０２，１０３間に複数のスラット１０４を取付け、搬送経路１０５上ではスラット１０４を水平姿勢にして荷１０６を支持搬送し、戻り経路１０７上ではスラット１０４を垂直姿勢にして戻すように構成されている。
【０００３】
上記各チェン１０２，１０３は複数のスプロケット１０８間に巻張されている。また、スラット１０４は曲げ自在な簾式であり、スラット１０４の前部が外側のチェン１０２に連結され、スラット１０４の後部が内側のチェン１０３に連結されている。上記搬送経路１０５の下端部には、荷１０６をスラット１０４上に搬入する搬入部１０９が形成され、上記搬送経路１０５の上端部には、荷１０６をスラット１０４上から搬出する搬出部１１０が形成されている。また、搬送経路１０５の下端部前方には、荷１０６を外部から搬入部１０９まで搬送してスラット１０４上に渡す搬入用コンベヤ１１１が設けられ、搬送経路１０５の上端部後方には、荷１０６をスラット１０４から受け取って搬出部１１０から外部へ搬出する搬出用コンベヤ１１２が設けられている。
【０００４】
これによると、各チェン１０２，１０３を一定方向Ａへ回動させることにより、搬送経路１０５上ではスラット１０４が水平姿勢となって上昇し、戻り経路１０７上ではスラット１０４が垂直姿勢となって戻る。荷１０６は、搬入用コンベヤ１１１で搬入部１０９まで搬送されて水平姿勢のスラット１０４上に渡され、スラット１０４上に載置されて搬送経路１０５に沿って上昇する。そして、搬出部１１０まで上昇した荷１０６は、スラット１０４から搬出用コンベヤ１１２上へ搬出され、搬出用コンベヤ１１２で外部へ搬送される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、搬送経路１０５上で水平姿勢となったスラット１０４の上下間のピッチＰは、背の高い荷１０６と低い荷１０６とが混在している場合であっても、最も背の高い荷１０６を基準にして設定する必要があるため、スラット１０４の数を増やすことが困難であり、荷１０６の搬送能力に限界があった。
【０００６】
また、スラット１０４が搬入部１０９を通過する際に、荷１０６を搬入用コンベヤ１１１から上記スラット１０４上へタイミングよく乗せる必要があるが、スラット１０４の移動速度が速いとタイミングをとるのが難しくなり、制御が複雑になってしまうといった問題があった。また、搬入部１０９において、荷１０６は、水平方向に搬送されてスラット１０４上に搬入された後、搬送経路１０５において上方へ搬送されるため、スラット１０４の移動速度が速い場合、荷１０６の搬送方向が水平方向から上方へ方向転換する際、図１０の仮想線（イ）で示すように、荷１０６がスラット１０４上で転倒するといった問題も生じた。このような問題があるため、スラット１０４の移動速度を高速化することは困難であり、荷１０６の搬送能力に限界があった。
【０００７】
本発明は、搬送装置の荷の搬送能力を向上させることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本第１発明における搬送装置は、垂直状に形成された搬送経路の左右一側方に、搬送経路に沿って回動自在な無端状の一方の索体が搬送経路に対して平行に内外２条設けられ、
上記搬送経路の左右他側方に、搬送経路に沿って回動自在な無端状の他方の索体が搬送経路に対して平行に内外２条設けられ、
上記各索体を回動させる駆動装置が設けられ、
上記一方の索体と他方の索体との間に、搬送経路上で水平姿勢となって荷を支持する四角平板状の複数の荷支持部材が保持手段を介して各索体の長さ方向に相対移動自在に保持され、
上記保持手段は、上記荷支持部材の搬送方向の前後左右の四隅に設けられた一対の移動用輪体で構成され、
荷支持部材の前部に設けられた左右一側方の一対の移動用輪体が上記一方の両索体のうちの外側に位置する索体を両側から挟持するとともに、左右他側方の一対の移動用輪体が上記他方の両索体のうちの外側に位置する索体を両側から挟持し、
荷支持部材の後部に設けられた左右一側方の一対の移動用輪体が上記一方の両索体のうちの内側に位置する索体を両側から挟持するとともに、左右他側方の一対の移動用輪体が上記他方の両索体のうちの内側に位置する索体を両側から挟持し、
上記各荷支持部材に、いずれかの移動用輪体を回転させる移動用回転装置が設けられているものである。
【０００９】
これによると、駆動装置により索体を回動させることによって、荷支持部材が搬送経路上で水平姿勢となって荷を支持搬送する。この際、移動用回転装置により移動用輪体を回転させることによって、荷支持部材が索体の長さ方向に相対移動する。これにより、各荷支持部材間のピッチを荷の大きさに応じて拡大したり縮小することができ、したがって、荷支持部材の数を増やすことができ、荷の搬送能力が向上する。
【００１０】
また、荷支持部材を、索体に対して、索体の回動方向と同方向へ相対移動させることによって、荷支持部材を索体の回動速度よりも増速して移動させることができ、したがって荷の搬送能力が向上する。
【００１１】
また、荷の搬送方向が変化する箇所を荷支持部材が通過する際、この荷支持部材を、索体に対して、索体の回動方向と逆方向へ相対移動させることによって、荷支持部材を索体の回動速度よりも減速して移動させることができる。これにより、荷の搬送方向が変化する箇所において、荷が荷支持部材上で転倒するのを防止することができる。
【００１２】
本第２発明における搬送装置は、水平状に形成された搬送経路の左右一側方に、搬送経路に沿って回動自在な無端状の一方の索体が１条設けられ、上記搬送経路の左右他側方に、搬送経路に沿って回動自在な無端状の他方の索体が１条設けられ、上記各索体を回動させる駆動装置が設けられ、
上記一方の索体と他方の索体との間に、搬送経路上で水平姿勢となって荷を支持する四角平板状の複数の荷支持部材が保持手段を介して各索体の長さ方向に相対移動自在に保持され、
上記保持手段は、上記荷支持部材の搬送方向の前後左右の四隅に設けられて上記２条の各索体をそれぞれ両側から挟持する一対の移動用輪体で構成され、
上記各荷支持部材に、いずれかの移動用輪体を回転させる移動用回転装置が設けられているものである。
【００１３】
本第３発明における搬送装置は、各索体は、互いに連結された駆動用索体と移動用索体とで二重に構成され、駆動装置は、上記駆動用索体に係合する駆動用輪体と、この駆動用輪体を回転させる駆動用回転装置とで構成され、一対の移動用輪体は移動用索体を挟持しているものである。
【００１４】
これによると、駆動用回転装置で駆動用輪体を回転させることによって、駆動用索体と移動用索体とが一体に回動する。そして、移動用回転装置を作動させることにより、一対の移動用輪体のいずれかが移動用索体を挟持した状態で回転し、以って、荷支持部材が各索体の長さ方向に相対移動する。
【００１５】
本第４発明における搬送装置は、駆動用索体として駆動用チェンが用いられるとともに、移動用索体として移動用チェンが用いられ、これら駆動用チェンと移動用チェンとが内外で一体的に取付けられ、駆動用輪体として、駆動用チェンに係合する駆動用スプロケットが用いられ、相対向する一方の移動用輪体として、移動用チェンに係合する移動用スプロケットが用いられるとともに、他方の移動用輪体として、遊転自在な移動用ローラが用いられ、荷支持部材の少なくとも前後いずれかに位置する移動用スプロケットが移動用回転装置に連結されているものである。
【００１６】
これによると、駆動用回転装置で駆動用スプロケットを回転させることによって、駆動用チェンと移動用チェンとが一体に回動する。そして、移動用回転装置を作動させることにより、移動用スプロケットが回転し、以って、荷支持部材が両チェンの長さ方向に相対移動する。この際、移動用ローラは、荷支持部材の移動に応じて、移動用チェン上を遊転する。
【００１７】
本第５発明における搬送装置は、荷支持部材の前後両方に位置する移動用スプロケットがそれぞれ移動用回転装置に連結されているものである。
これによると、移動用回転装置を作動させることにより、前後両移動用スプロケットがそれぞれ回転し、以って、荷支持部材は水平姿勢で両チェンの長さ方向に相対移動し得る。
【００１８】
本第６発明における搬送装置は、移動用チェンのピッチが駆動用チェンのピッチよりも小さく設定されているものである。
これによると、移動用チェンに対する荷支持部材の移動が精度良く行える。
【００１９】
本第７発明における搬送装置は、荷支持部材として、荷を支持する支持面にかかる荷重の方向とは逆側に曲げ自在なスラットが用いられているものである。
これによると、スラットは、搬送経路上で水平姿勢となって荷を支持搬送し、搬送経路以外の索体の反転部を通過する際に、この反転部に沿って曲がる。これにより、スラットは索体の反転部を円滑に通過し得る。
【００２０】
本第８発明における搬送装置は、荷を荷支持部材に対して搬入出する搬入出部が設けられているものである。
これによると、荷を搬入出部から荷支持部材に対して搬入出する際、荷支持部材を、索体に対して、索体の回動方向と逆方向へ相対移動させることによって、荷支持部材を索体の回動速度よりも低速で移動させることができる。これにより、荷を搬入出部から荷支持部材に対して搬入出する際のタイミングをとることが容易になる。
【００２１】
本第９発明における搬送装置は、移動用回転装置は、モータと、このモータの両側に突出して両側部の移動用スプロケットに連結される駆動軸と、減速機とで構成されているものである。
【００２２】
これによると、モータの回転は、減速機で減速され、駆動軸を介して両移動用スプロケットに伝えられる。これにより、移動用スプロケットが回転して、荷支持部材がチェンの長さ方向に相対移動する。
【００２３】
本第１０発明における搬送装置は、モータと、減速機と、駆動軸の回転を制動する制動手段と、両駆動軸を受ける軸受部材とが駆動軸の軸心に沿って直線状に並べられて筒状の収納体の内部に収納されているものである。
【００２４】
これによると、モータを停止させさらに制動手段で駆動軸の回転を制動することによって、移動用スプロケットが回転せずに固定される。このため、荷支持部材は、移動用チェンの長さ方向へ不用意に相対移動することはなく、移動用スプロケットを介して移動用チェンに確実に固定され、移動用チェンと共に移動する。
【００２５】
本第１１発明における搬送装置は、荷を荷支持部材に対して搬入出する搬入部と搬出部とが搬送経路の上下端部に位置しているものである。
これによると、搬入部から搬入された荷は、荷支持部材に支持されて搬送経路に沿って垂直方向へ搬送された後、搬出部から搬出される。
【００２６】
本第１２発明における搬送装置は、荷を荷支持部材に対して搬入出する搬入部と搬出部とが搬送経路の水平端部に位置しているものである。
これによると、搬入部から搬入された荷は、荷支持部材に支持されて搬送経路に沿って水平方向へ搬送された後、搬出部から搬出される。
【００２７】
本第１３発明における搬送装置は、荷を外部から搬入部まで搬送して荷支持部材に渡す搬入用コンベヤと、荷を荷支持部材から受け取って搬出部から外部へ搬出する搬出用コンベヤとが設けられているものである。
【００２８】
これによると、搬入部において、荷を搬入用コンベヤから空の荷支持部材に渡す際、荷支持部材を、索体に対して、索体の回動方向と逆方向へ相対移動させることによって、空の荷支持部材を索体の回動速度よりも低速で移動させることができる。これにより、荷を搬入用コンベヤから荷支持部材に搬入する際のタイミングをとることが容易になる。
【００２９】
同様に、搬出部において、荷支持部材を索体の回動速度よりも低速で移動させることにより、荷を荷支持部材から搬出用コンベヤに搬出する際のタイミングをとることが容易になる。
【００３０】
本第１４発明は、請求項１又は請求項２記載の搬送装置を用いた搬送方法であって、各索体を一方向へ一定速度で回動させた状態で、移動用回転装置により移動用輪体を回転させて、各索体に対して荷支持部材を索体の長さ方向へ相対的に移動させ、搬送経路における複数の荷支持部材間のピッチを変更するものである。
【００３１】
これによると、荷の大きさに応じて各荷支持部材間のピッチを拡大したり縮小することができるため、荷支持部材の数を増やすことができ、荷の搬送能力が向上する。
【００３２】
本第１５発明は、請求項１又は請求項２記載の搬送装置を用いた搬送方法であって、各索体を一方向へ一定速度で回動させた状態で、搬入部から荷支持部材へ荷を搬入する際、移動用回転装置により移動用輪体を回転させて、各索体に対し荷支持部材を索体の回動方向とは逆方向へ一定速度で相対的に移動させて待機状態にし、上記荷支持部材を待機状態から索体の回動速度以下で各索体と共に移動させて、上記搬入部から搬入された荷を荷支持部材で受け取るものである。
【００３３】
これによると、荷を搬入部から荷支持部材に搬入する際のタイミングをとることが容易になる。
本第１６発明における搬送装置を用いた搬送方法は、搬出部から荷を搬出した後、搬出部から搬入部への戻り経路において、各索体に対し荷支持部材を索体の回動方向と同方向へ所定速度で相対的に移動させ、上記戻り経路上の荷支持部材間のピッチを搬入部の手前側で狭くするものである。
【００３４】
これによると、戻り経路において、荷支持部材は索体の回動速度よりも増速して移動するため、荷支持部材が搬出部から搬入部まで戻るのに要する時間を短縮することができ、したがって荷の搬送能力が向上する。
【００３５】
本第１７発明における搬送装置を用いた搬送方法は、垂直状の搬送経路において、移動用回転装置を停止させて前後両移動用輪体を各索体に対して制動手段で固定し、上記荷支持部材を各索体と共に移動させるものである。
【００３６】
これによると、垂直状の搬送経路において、荷支持部材は、索体の長さ方向へ不用意に相対移動することはなく、前後両移動用輪体を介して索体に確実に固定される。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
図１，図２に示すように、１は荷２を垂直方向に搬送するスラットエレベータ式の搬送装置であり、４条の無端状のチェン体３，４（索体の一例）間に保持手段５を介して複数のスラット６（荷支持部材の一例）が保持され、垂直方向の搬送経路７上ではスラット６が水平姿勢となって荷２を支持搬送し、戻り経路８上ではスラット６が垂直姿勢となって戻されるように構成されている。
【００３８】
図２，図３に示すように、上記各チェン体３，４は、外側のチェン体３と内側のチェン体４とを一組として、左右両側に設けられている。各チェン体３，４は、それぞれ複数のスプロケット９〜１７間に巻張されている。上記各チェン体３，４はそれぞれ、互いに連結された駆動用チェン１９（駆動用索体）と移動用チェン２１とで二重（ダブルチェン）に構成されている。尚、図６に示すように、上記各スプロケット９〜１７は各チェン体３，４の駆動用チェン１９に歯合している。また、図７に示すように、駆動用チェン１９は移動用チェン２１の外側に一体的に取付けられており、移動用チェン２１のピッチＰ１が駆動用チェン１９のピッチＰ２よりも小さく設定されている。
【００３９】
図１，図２に示すように、上記各チェン体３，４は駆動装置２３によって一定方向Ａへ同期して回動される。尚、図２において、上記チェン体３の回動方向（上記一定方向Ａ）を実線の矢印で示し、チェン体４の回動方向（上記一定方向Ａ）を一点鎖線の矢印で示す。上記駆動装置２３は、各チェン体３，４の上部で駆動用チェン１９に歯合している駆動用スプロケット９，１４（駆動用輪体の一例）と、これら駆動用スプロケット９，１４を回転させる駆動用モータ２４（駆動用回転装置の一例）とで構成されている。
【００４０】
図４，図５に示すように、上記スラット６は、複数の分割板２６を簾状に連結したものであり、荷２を支持する支持面６ａにかかる荷重の方向とは逆側に曲げ自在な構造を有している。図３に示すように、スラット６の前部は、上記保持手段５を介して、外側のチェン体３の移動用チェン２１の長さ方向に相対移動自在に保持されており、また、スラット６の後部は、上記保持手段５を介して、内側のチェン体４の移動用チェン２１の長さ方向に相対移動自在に保持されている。
【００４１】
図３〜図５に示すように、上記保持手段５は、スラット６の前部の左右両側に設けられて外側のチェン体３の移動用チェン２１を前後両側から挟持する一対の移動用スプロケット２７（一方の移動用輪体の一例）と移動用ローラ２８（他方の移動用輪体の一例）および、スラット６の後部の左右両側に設けられて内側のチェン体４の移動用チェン２１を前後両側から挟持する一対の移動用スプロケット２９（一方の移動用輪体の一例）と移動用ローラ３０（他方の移動用輪体の一例）で構成されている。
【００４２】
上記両移動用スプロケット２７は外側のチェン体３の移動用チェン２１に歯合しており、両移動用スプロケット２９は内側のチェン体４の移動用チェン２１に歯合している。また、上記各移動用ローラ２８，３０は遊転自在となっている。尚、図３に示すように、両移動用スプロケット２７と両移動用ローラ２８との左右間隔は両移動用スプロケット２９と両移動用ローラ３０との左右間隔よりも広く形成されている。
【００４３】
上記スラット６には、左右両移動用スプロケット２７を回転させる一方の移動用回転装置３２と、左右両移動用スプロケット２９を回転させる他方の移動用回転装置３３とが設けられている。図７に示すように、上記一方の移動用回転装置３２は、モータ３４と、このモータ３４を貫通して両側へ突出し左右両移動用スプロケット２７に連結される駆動軸３５と、この駆動軸３５の回転を制動する電磁ブレーキ３６（制動手段の一例）と、減速機３７と、駆動軸３５を受ける軸受部材３８と、これら各部材３４〜３８を収納する円筒状の収納体３９とで構成されている。
【００４４】
上記駆動軸３５の左右一側部は切断されており、切断された端部駆動軸３５ａはカップリング４０により着脱自在に接続されている。尚、上記カップリング４０も収納体３９の内部に収納されている。また、上記収納体３９の内部において、モータ３４と電磁ブレーキ３６と減速機３７と軸受部材３８とカップリング４０とは駆動軸３５の軸心に沿って直線状に並べられて収納されている。
【００４５】
また、上記他方の移動用回転装置３３は上記一方の移動用回転装置３２と同一構造を有しており、他方の移動用回転装置３３の駆動軸３５が左右両移動用スプロケット２９に連結されている。
【００４６】
尚、図４，図５に示すように、スラット６の前後両端にはそれぞれ支軸４７を介してブラケット４８が回動自在に設けられ、上記両移動用回転装置３２，３３と移動用ローラ２８，３０とは上記ブラケット４８に保持されている。
【００４７】
図１，図２に示すように、上記搬送経路７の下端部前方には、荷２をスラット６に対して搬入する搬入部４２と、荷２を外部から搬入部４２まで搬送してスラット６に渡す搬入用ローラコンベヤ４３とが設けられている。また、搬送経路７の上端部後方には、荷２をスラット６から搬出する搬出部４４と、荷２をスラット６から受け取って搬出部４４から外部へ搬出する搬出用ローラコンベヤ４５とが設けられている。
【００４８】
以下、上記構成における作用を説明する。
駆動用モータ２４によって駆動用スプロケット９，１４が強制的に回転され、これにより各チェン体３，４が一定方向Ａに一定速度Ｖで回動する。この際、前後両移動用回転装置３２，３３の各モータ３４が停止し電磁ブレーキ３６で駆動軸３５が制動されている場合、各移動用スプロケット２７，２９の回転がロックされるため、各スラット６は、保持手段５により各チェン体３，４に保持されて、チェン体３，４と一体に一定方向Ａへ一定速度Ｖで移動する。
【００４９】
そして、図１に示すように、スラット６は、搬送経路７上で水平姿勢となって上昇し、戻り経路８上で垂直姿勢となって下方へ戻る。荷２は、搬入用ローラコンベヤ４３によって搬入部４２まで搬送されて水平姿勢のスラット６上に渡され、搬送経路７に沿って上方へ搬送され、搬出部４４においてスラット６から搬出用ローラコンベヤ４５上へ搬出される。
【００５０】
この際、上記前後両移動用回転装置３２，３３の各電磁ブレーキ３６の制動を解除するとともにモータ３４を駆動させることにより、各移動用スプロケット２７，２９が移動用チェン２１に歯合した状態で強制的に回転し、その結果、スラット６が各チェン体３，４の長さ方向に相対移動する。これにより、搬送経路７における各スラット６の上下間のピッチＰを荷２の高さに応じて拡大したり縮小することが自在に行える。このように、ピッチＰを荷２の高さに応じて変更しうるため、従来のようにピッチＰを最も背の高い荷２を基準にして設定する必要はなく、したがってスラット６の数を増やすことができ、荷２の搬送能力が向上する。
【００５１】
また、搬入部４２においては、前後両移動用回転装置３２，３３によって各移動用スプロケット２７，２９をチェン体３，４の回動方向Ａとは逆方向Ｂへ一定速度−Ｖで回転させることにより、スラット６が移動用チェン２１に対して相対的に逆方向Ｂへ一定速度−Ｖで移動するため、見かけ上、スラット６は搬入用ローラコンベヤ４３に対して搬入部４２で停止することになる。このように、搬入部４２でスラット６を搬入用ローラコンベヤ４３に対して停止させて待機させておき、荷２が搬入用ローラコンベヤ４３から切り出されるとともに、各移動用スプロケット２７，２９を上記一定速度−Ｖよりも遅い速度−ｖａで逆方向Ｂへ回転させる。これにより、スラット６は一定方向Ａへ一定速度Ｖよりも遅い速度（すなわちＶ−ｖａ）で移動するため、搬入用ローラコンベヤ４３からスラット６への荷２の受け渡しのタイミングをとるのが容易になる。
【００５２】
さらに、このようにスラット６を一定方向Ａへ一定速度Ｖよりも遅い速度（すなわちＶ−ｖａ）で移動させることにより、搬入用ローラコンベヤ４３で水平方向から搬入された荷２が搬送経路７において上方へ方向転換される際、スラット６上で転倒するのを防止することができる。
【００５３】
その後、搬送経路７においては、前後両移動用回転装置３２，３３の各モータ３４が停止し電磁ブレーキ３６で駆動軸３５が制動されるため、各駆動用スプロケット２７，２９の回転がロックされ、各スラット６は、保持手段５により各チェン体３，４に保持されて、チェン体３，４と一体に一定方向Ａへ一定速度Ｖで移動する。
【００５４】
そして、搬出部４４において荷２を搬出用ローラコンベヤ４５へ搬出した後、空になったスラット６は水平姿勢から垂直姿勢となって戻り経路８を下降し搬入部４２へ戻る。
【００５５】
この際、前後両移動用回転装置３２，３３によって各移動用スプロケット２７，２９をチェン体３，４の回動方向Ａと同方向へ所定速度ｖａで回転させることにより、スラット６が移動用チェン２１に対して相対的に一定方向Ａへ所定速度ｖａで移動するため、空のスラット６は戻り経路８を一定方向Ａへ移動速度（Ｖ＋ｖａ）に増速されて搬入部４２へ戻される。この際、図１の仮想線で示すように、先行する空のスラット６とのピッチＰ３が短縮され、搬入部４２の手前で複数の空のスラット６が詰まってきた場合は、前後両移動用回転装置３２，３３によって各移動用スプロケット２７，２９を逆方向Ｂへ一定速度−Ｖで回転させ、搬入部４２の手前で複数の空のスラット６を待機させておく。
【００５６】
このように、搬送経路７においてスラット６の移動速度を高速にすることができ、さらに、チェン体３，４を一定速度で回動させたままで、戻り経路８においてスラット６の移動速度をチェン体３，４の回動速度よりも増速することができるため、荷２の搬送能力が向上する。また、このように、スラット６の移動速度を高速化しても、搬入部４２においては搬入時のタイミングをとり易くするとともに荷２の転倒防止のためにスラット６の移動速度をチェン体３，４の回動速度よりも遅くすることができるため、高速化による問題点を解決することができる。
【００５７】
上記のように一定速度Ｖで回動するチェン体３，４上で各スラット６の移動速度を増減して変更することが可能なため、搬入時のタイミングをとり易くし得るとともに荷２の転倒を防止でき、さらに搬送能力が向上する。
【００５８】
また、図７に示すように、移動用チェン２１のピッチＰ１を駆動用チェン１９のピッチＰ２よりも小さく設定しているため、移動用チェン２１に対するスラット６の移動が精度良く行える。
【００５９】
また、各移動用回転装置３２，３３を構成するモータ３４と電磁ブレーキ３６と減速機３７と軸受部材３８とカップリング４０とを駆動軸３５の軸心に沿って直線状に並べて収納体３９に収納しているため、移動用回転装置３２，３３を小型化することができる。さらに、端部駆動軸３５ａをカップリング４０から分割し、長さの異なった端部駆動軸３５ａをカップリング４０で駆動軸３５に接続することで、左右の移動用スプロケット２７の間隔（または左右の移動用スプロケット２９の間隔）を容易に変更することができる。この際、上記モータ３４と駆動軸３５と電磁ブレーキ３６と減速機３７と軸受部材３８と収納体３９とカップリング４０とは同一品を使用することができるため、コストダウンが実現する。
【００６０】
上記実施の形態では、図１に示すように、搬入部４２においてはスラット６の移動速度を遅くしているが、搬出部４４においてもスラット６の移動速度を遅くしてもよい。これにより、荷２がスラット６から搬出用ローラコンベヤ４５へ搬出される際、荷２に勢いが付き過ぎて転倒することを防止でき、安全かつ確実に荷２を搬出することができる。
【００６１】
上記実施の形態では、図３に示すように、スラット６に、前方の移動用スプロケット２７を回転させる一方の移動用回転装置３２と、後方の移動用スプロケット２９を回転させる他方の移動用回転装置３３とが設けられているが、前方の移動用スプロケット２７に対して一方の移動用回転装置３２のみが設けられ、後方の移動用スプロケット２９に対して移動用スプロケット２９の回転を制動するブレーキが設けられている構成でもよい。または、後方の移動用スプロケット２９に対して他方の移動用回転装置３３のみが設けられ、前方の移動用スプロケット２７に対して移動用スプロケット２７の回転を制動するブレーキが設けられている構成でもよい。
【００６２】
上記実施の形態では、図７に示すように、索体の一例としてダブルチェン１９，２１から成るチェン体３，４を用い、輪体の一例としてスプロケット２７，２９を用いているが、チェン１９，２１の代りに歯付きベルトを用い、スプロケット２７，２９の代りに上記歯付きベルトに歯合する歯を有したプーリーを用いてもよい。
【００６３】
上記実施の形態では、図１に示すように、搬送経路７の下端部に搬入部４２と搬入用ローラコンベヤ４３とを設け、搬送経路７の上端部に搬出部４４と搬出用ローラコンベヤ４５とを設けているが、搬入部４２と搬入用ローラコンベヤ４３とを上端部に設け、搬出部４４と搬出用ローラコンベヤ４５とを下端部に設け、荷２を上方から下降させて搬送する形式であってもよい。
【００６４】
上記実施の形態では、搬入部４２の手前で、前後両移動用回転装置３２，３３によって各移動用スプロケット２７，２９を逆方向Ｂへ一定速度−Ｖで回転させ、空のスラット６を待機させておくことができるが、このような空のスラット６を待機させる待機時間を設定しておき、待機時間経過後、各移動用スプロケット２７，２９を停止させてスラット６をチェン体３，４と一体に移動させるようにしてもよい。これにより、移動用回転装置３２，３３の各モータ３４の消費電力を低減することができる。
【００６５】
また、上記実施の形態では、各チェン体３，４の回動速度Ｖ以上の速度Ｖｆでスラット６を各チェン体３，４に対して逆方向Ｂへ移動させることにより、見かけ上、スラット６をＶｆ−Ｖの速度で逆方向Ｂへ逆移動させることも可能である。
【００６６】
次に、第２の実施の形態を図８に基づいて説明する。尚、先述した第１の実施の形態と同一の部材については同じ番号を付記して説明を省略する。
第２の実施の形態の搬送装置５９は、搬送経路６０と戻り経路６１とを水平方向にしたものである。すなわち、無端状のチェン体６２（索体の一例）が、前後一対の駆動用スプロケット６３（駆動用輪体の一例）と従動用スプロケット６４との間に巻張され、左右両側に配設されている。上記左右両チェン体６２間には、複数のスラット６が保持手段５を介してチェン体６２の長さ方向へ相対移動自在に保持されている。
【００６７】
上記チェン体６２は、駆動用チェン１９と移動用チェン２１とで二重（ダブルチェン）に構成されている。尚、上記両スプロケット６３，６４は駆動用チェン１９に歯合している。上記チェン体６２を回動する駆動装置２３は、上記駆動用スプロケット６３と、この駆動用スプロケット６３を回転させる駆動用モータ６５とで構成されている。
【００６８】
また、上記駆動用チェン１９には、上記搬送経路６０の側でチェン体６２を支持する複数の支持用スプロケット６６が歯合している。上記搬送経路６０の前端部には、荷２をスラット６に対して搬入する搬入部６７と、荷２を外部から搬入部６７まで搬送してスラット６に渡す搬入用ローラコンベヤ４３とが設けられている。また、上記搬送経路６０の後端部には、荷２をスラット６から搬出する搬出部６８と、荷２をスラット６から受け取って搬出部６８から外部へ搬出する搬出用ローラコンベヤ４５とが設けられている。
【００６９】
これによると、駆動用モータ６５によって駆動用スプロケット６３が強制的に回転され、左右両チェン体６２が一定方向Ａに一定速度Ｖで回動する。
（イ）この状態で、前後両移動用回転装置３２，３３の各モータ３４が停止し電磁ブレーキ３６で駆動軸３５が制動されている場合、各駆動用スプロケット２７，２９の回転がロックされるため、各スラット６は、保持手段５により両チェン体６２に保持されて、チェン体６２と一体に一定方向Ａへ一定速度Ｖで移動する。
【００７０】
（ロ）また、前後両移動用回転装置３２，３３の各電磁ブレーキ３６の制動を解除するとともにモータ３４を駆動させて、各移動用スプロケット２７，２９をチェン体６２の回動方向Ａとは逆方向Ｂへ所定速度−ｖａで回転させることにより、スラット６が移動用チェン２１に対して相対的に逆方向Ｂへ所定速度−ｖａで移動するため、見かけ上、スラット６はＶ−ｖａの低速で一定方向Ａへ移動することになる。
【００７１】
（ハ）また、上記逆方向Ｂへ所定速度−ｖａをチェン体６２の回動速度Ｖと同じにした場合、スラット６の移動速度はＶ−Ｖ＝０となり、スラット６が見かけ上停止することになる。
【００７２】
（ニ）また、各移動用スプロケット２７，２９をチェン体６２の回動方向Ａと同方向へ所定速度ｖａで回転させることにより、スラット６が移動用チェン２１に対して相対的に一定方向Ａへ所定速度ｖａで移動するため、スラット６はＶ＋ｖａの高速で一定方向Ａへ移動することになる。
【００７３】
上記のように一定速度Ｖで回動するチェン体６２上で各スラット６の移動速度を変更することが可能なため、スラット６の見かけ上の移動速度を、一定速度Ｖにしたり、あるいは一定速度Ｖよりも増減したり、さらにはスラット６を停止させることができる。
【００７４】
したがって、搬入部６７においては、上記（ハ）に示したようにスラット６を停止させて待機させておき、荷２が搬入用ローラコンベヤ４３から切り出されるとともに、上記（ロ）に示したようにスラット６を一定速度Ｖよりも低速で一定方向Ａへ移動させて荷２をスラット６上へ搬入する。これにより、搬入用ローラコンベヤ４３からスラット６への荷２の受け渡しのタイミングをとるのが容易になる。
【００７５】
その後、上記（イ）に示したようにスラット６をチェン体６２と一体に一定方向Ａへ一定速度Ｖで移動させることにより、荷２が搬送経路６０に沿って一定速度Ｖで搬送される。
【００７６】
そして、搬出部６８において荷２を搬出用ローラコンベヤ４５へ搬出した後、空になったスラット６は戻り経路６１に沿って移動し搬入部６７へ戻る。戻り経路６１においては、上記（ニ）に示したようにスラット６を一定速度Ｖよりも高速で一定方向Ａへ移動させる。
【００７７】
このように、搬送経路６０においてスラット６の移動速度を高速にすることができ、さらに、チェン体６２を一定速度で回動させたままで、戻り経路６１においてスラット６の移動速度をチェン体６２の回動速度よりも増速することができるため、荷２の搬送能力が向上する。また、このように、スラット６の移動速度を高速化しても、搬入部６７においては搬入時のタイミングをとり易くするためにスラット６の移動速度をチェン体６２の回動速度よりも遅くすることができるため、高速化による問題点を解決することができる。
【００７８】
また、図８の仮想線で示すように、先行する空のスラット６とのピッチＰ４が短縮され、搬入部６７の手前で複数の空のスラット６が詰まってきた場合は、上記（ハ）に示したようにスラット６を搬入部６７の手前で停止させて待機させておけばよい。
【００７９】
上記実施の形態では、搬入部６７においてはスラット６の移動速度を遅くしているが、搬出部６８においてもスラット６の移動速度を遅くしてもよい。これにより、荷２がスラット６から搬出用ローラコンベヤ４５へ搬出される際、荷２に勢いが付き過ぎて転倒することを防止でき、安全かつ確実に荷２を搬出することができる。
【００８０】
上記実施の形態では、スラット６に、前方の移動用スプロケット２７を回転させる一方の移動用回転装置３２と、後方の移動用スプロケット２９を回転させる他方の移動用回転装置３３とが設けられているが、上記両移動用回転装置３２，３３のいずれか一方のみを設けた形式であってもよい。
【００８１】
上記第１の実施の形態では図１に示すように垂直方向の搬送経路７を有する搬送装置１を挙げ、第２の実施の形態では図８に示すように水平方向の搬送経路６０を有する搬送装置５９を挙げたが、以下に説明する第３の実施の形態の搬送装置７０は、図９に示すように、前後一対の垂直搬送経路７１と上下一対の水平搬送経路７２とを有するものである。
【００８２】
すなわち、互いに前後にずれた無端状の前部チェン体７３（索体の一例）と後部チェン体７４（索体の一例）とがそれぞれ左右一対配設されており、これら４条のチェン体７３，７４のうち、左右一対の前部チェン体７３は複数のスプロケット７５〜７８に巻張され、左右一対の後部チェン体７４は複数のスプロケット７９〜８２に巻張されている。上記チェン体７３，７４は駆動装置８３（モータなど）によって一方向へ同期して回動される。
【００８３】
そして、複数のスラット６が保持手段５を介して常に水平姿勢に保持されている。上記保持手段５は、移動用スプロケット２７，２９と移動用ローラ２８，３０とで構成されている。
【００８４】
また、上記第１の実施の形態では図１に示すように垂直方向の搬送経路７を有する搬送装置１を挙げ、第２の実施の形態では図８に示すように水平方向の搬送経路６０を有する搬送装置５９を挙げ、さらに、第３の実施の形態では図９に示すように前後一対の垂直搬送経路７１と上下一対の水平搬送経路７２とを有する搬送装置７０を挙げたが、搬送経路を傾斜させたものであってもよい。
【００８５】
【発明の効果】
以上のように本第１および第２発明によれば、荷支持部材を索体に対して移動させることにより、各荷支持部材間のピッチを荷の大きさに応じて拡大したり縮小することができ、したがって、荷支持部材の数を増やすことができ、荷の搬送能力が向上する。
【００８６】
また、荷支持部材を、索体に対して、索体の回動方向と同方向へ相対移動させることによって、荷支持部材を索体の回動速度よりも増速して移動させることができ、したがって荷の搬送能力が向上する。
【００８７】
また、荷の搬送方向が変化する箇所を荷支持部材が通過する際、この荷支持部材を、索体に対して、索体の回動方向と逆方向へ相対移動させることによって、荷支持部材を索体の回動速度よりも減速して移動させることができる。これにより、荷の搬送方向が変化する箇所において、荷が荷支持部材上で転倒するのを防止することができる。
【００８８】
本第３発明によれば、駆動用回転装置で駆動用輪体を回転させることによって、駆動用索体と移動用索体とが一体に回動し、そして、移動用回転装置を作動させることにより、一対の移動用輪体のいずれかが移動用索体を挟持した状態で回転し、以って、荷支持部材が各索体の長さ方向に相対移動する。
【００８９】
本第４発明によれば、駆動用回転装置で駆動用スプロケットを回転させることによって、駆動用チェンと移動用チェンとが一体に回動する。そして、移動用回転装置を作動させることにより、移動用スプロケットが回転し、以って、荷支持部材が両チェンの長さ方向に相対移動する。この際、移動用ローラは、荷支持部材の移動に応じて、移動用チェン上を遊転する。
【００９０】
本第５発明によれば、移動用回転装置を作動させることにより、前後両移動用スプロケットがそれぞれ回転し、以って、荷支持部材は水平姿勢で両チェンの長さ方向に相対移動し得る。
【００９１】
本第６発明によれば、移動用チェンに対する荷支持部材の移動が精度良く行える。
本第７発明によれば、スラットは、搬送経路上で水平姿勢となって荷を支持搬送し、搬送経路以外の索体の反転部を通過する際に、この反転部に沿って曲がる。これにより、スラットは索体の反転部を円滑に通過し得る。
【００９２】
本第８発明によれば、荷を搬入出部から荷支持部材に対して搬入出する際、荷支持部材を、索体に対して、索体の回動方向と逆方向へ相対移動させることによって、荷支持部材を索体の回動速度よりも低速で移動させることができる。これにより、荷を搬入出部から荷支持部材に対して搬入出する際のタイミングをとることが容易になる。
【００９３】
本第９発明によれば、モータの回転は、減速機で減速され、駆動軸を介して両移動用スプロケットに伝えられる。これにより、移動用スプロケットが回転して、荷支持部材がチェンの長さ方向に相対移動する。
【００９４】
本第１０発明によれば、モータを停止させさらに制動手段で駆動軸の回転を制動することによって、移動用スプロケットが回転せずに固定される。このため、荷支持部材は、移動用チェンの長さ方向へ不用意に相対移動することはなく、移動用スプロケットを介して移動用チェンに確実に固定され、移動用チェンと共に移動する。
【００９５】
本第１１発明によれば、搬入部から搬入された荷は、荷支持部材に支持されて搬送経路に沿って垂直方向へ搬送された後、搬出部から搬出される。
本第１２発明によれば、搬入部から搬入された荷は、荷支持部材に支持されて搬送経路に沿って水平方向へ搬送された後、搬出部から搬出される。
【００９６】
本第１３発明によれば、搬入部において、荷を搬入用コンベヤから空の荷支持部材に渡す際、荷支持部材を、索体に対して、索体の回動方向と逆方向へ相対移動させることによって、空の荷支持部材を索体の回動速度よりも低速で移動させることができる。これにより、荷を搬入用コンベヤから荷支持部材に搬入する際のタイミングをとることが容易になる。
【００９７】
同様に、搬出部において、荷支持部材を索体の回動速度よりも低速で移動させることにより、荷を荷支持部材から搬出用コンベヤに搬出する際のタイミングをとることが容易になる。
【００９８】
本第１４発明によれば、荷の大きさに応じて各荷支持部材間のピッチを拡大したり縮小することができるため、荷支持部材の数を増やすことができ、荷の搬送能力が向上する。
【００９９】
本第１５発明によれば、荷を搬入部から荷支持部材に搬入する際のタイミングをとることが容易になる。
本第１６発明によれば、戻り経路において、荷支持部材は索体の回動速度よりも増速して移動するため、荷支持部材が搬出部から搬入部まで戻るのに要する時間を短縮することができ、したがって荷の搬送能力が向上する。
【０１００】
本第１７発明によれば、垂直状の搬送経路において、荷支持部材は、索体の長さ方向へ不用意に相対移動することはなく、前後両移動用輪体を介して索体に確実に固定される。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第１の実施の形態における搬送装置の概略側面図である。
【図2】同、搬送装置の概略斜視図である。
【図3】同、搬送装置のスラットの平面図である。
【図4】同、搬送装置のスラットの側面図であり、水平姿勢で搬送経路上を移動している状態を示す。
【図5】同、搬送装置のスラットの側面図であり、垂直姿勢で戻り経路上を移動している状態を示す。
【図6】同、搬送装置のチェン体の構成を示す横断面図である。
【図7】同、搬送装置の移動用回転装置の構成を示す断面図である。
【図8】本発明の第２の実施の形態における搬送装置の概略側面図である。
【図9】本発明の第３の実施の形態における搬送装置の概略側面図である。
【図10】従来の搬送装置の概略側面図である。
【符号の説明】
１    搬送装置
２    荷
３，４    チェン体（索体）
５    保持手段
６    スラット（荷支持部材）
６ａ    支持面
７    搬送経路
８    戻り経路
９，１４    駆動用スプロケット（駆動用輪体）
１９    駆動用チェン（駆動用索体）
２１    移動用チェン（移動用索体）
２３    駆動装置
２４    駆動用モータ（駆動用回転装置）
２７，２９    移動用スプロケット（一方の移動用輪体）
２８，３０    移動用ローラ（他方の移動用輪体）
３２，３３    移動用回転装置
３４    モータ
３５    駆動軸
３６    電磁ブレーキ（制動手段）
３７    減速機
３８    軸受部材
３９    収納体
４２    搬入部
４３    搬入用ローラコンベヤ
４４    搬出部
４５    搬出用ローラコンベヤ
５９    搬送装置
６０    搬送経路
６１    戻り経路
６２    チェン体（索体）
６３    駆動用スプロケット（駆動用輪体）
６５    駆動用モータ（駆動用回転装置）
６７    搬入部
６８    搬出部
７０    搬送装置
７３，７４    チェン体（索体）
８３    駆動装置
Ａ    一定方向
Ｂ    逆方向
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４    ピッチ
【図１】
0003596265.tif 000002
【図２】
0003596265.tif 000003
【図３】
0003596265.tif 000004
【図４】
0003596265.tif 000005
【図５】
0003596265.tif 000006
【図６】
0003596265.tif 000007
【図７】
0003596265.tif 000008
【図８】
0003596265.tif 000009
【図９】
0003596265.tif 000010
【図１０】
0003596265.tif 000011