(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間の階層に免振装置を介在させた建築物において、
エレベータのガイドレールの周囲に、
免振装置の階層より上層階に上端を固定した可撓支柱の下端を、免振装置の階層よりも下層階に固定し、
可撓支柱間の間隔およびガイドレールの位置は水平枠によって拘束し、
その水平枠に階床戸の外枠を取り付けて構成した、エレベータ装置
【請求項２】
中間の階層に免振装置を介在させた建築物において、
エレベータのガイドレールの周囲に、
免振装置の階層より上層階に上端を固定した可撓支柱の下端を、免振装置の階層よりも下層階に固定し、
可撓支柱間の間隔およびガイドレールの位置は水平枠によって拘束し、
その水平枠には階床戸の外枠を取り付け、
外枠の両側には通路壁を取り付け、
建築物側にヒンジで取り付けた天井板を、通路壁の上に載置し、
下層の水平枠には階床戸と階床面とを連結する乗場床を取り付けた、エレベータ装置
【請求項３】
乗場床の一端は水平枠側に取り付け、
乗場床の他端は、建築物の階床面上に載置した、
請求項１記載のエレベータ装置
【請求項４】
階床戸の両側に設けた通路壁の下端は、
乗場床の上面にスライド自在に載置した、
請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
中間の階層に免振装置を介在させた建築物が存在する。
そのような建築物では、免振装置の上部の階層と下部の階層とは水平方向に異なった動きをする。
したがって上層階と下層階とを連結するエレベータ装置を設けた場合に、免振装置を設けた階層部分ではエレベータ装置のガイドレールが変形したり損傷するような危険がある。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
そのような問題を解決するために、免振装置を設置した階層の下層階と上層階では別のエレベータ装置を設けるような方法を採用することができる。
しかし高層ビルではない、低層、中層ビルの場合には乗換えの煩わしさから、そのような構成を採用することは困難である。
【０００４】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、免振装置を設置した低層、中層ビルにおいても簡単に採用できる、エレベータ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明のエレベータ装置は、中間の階層に免振装置を介在させた建築物において、エレベータのガイドレールの周囲に、免振装置の階層より上層階に上端を固定した可撓支柱の下端を、免振装置の階層よりも下層階に固定し、可撓支柱間の間隔およびガイドレールの位置は水平枠によって拘束し、その水平枠に階床戸の外枠を取り付けて構成した、エレベータ装置を特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明のエレベータ装置の実施例について詳細に説明する。
【０００７】
＜イ＞建築物の構造。
本発明のエレベータ装置を採用する対象は、図１に示すように１棟の建築物を中間で分割し、その中間の階層に免振装置１を介在させた建築物である。
免振装置１としては積層ゴムを使用する装置、摩擦係数の小さいテフロンなどを使用する装置、など従来公知の装置を採用することができる。
いずれの免振装置１の場合でも、地震時には免振装置１を設置した階層の上下において相対的な水平移動が生じる。
【０００８】
＜ロ＞可撓支柱。
エレベータシャフトには従来と同様にかご３の移動を案内するガイドレール２を鉛直方向に設置してある。
従来のエレベータはガイドレール２のみであるが、本発明の装置では特にこのガイドレール２の周囲を包囲する状態で、ガイドレール２の四方の周囲に可撓支柱４を設置する。
この可撓支柱４は通常の鋼材であり、その上端は免振装置１の階層より１層上の階に固定する。
可撓支柱４の下端は、免振装置１の階層よりも１層下の階に固定する。
可撓支柱４の免振装置１階層は、固定することなく変形が自由な状態で設置してある。
【０００９】
＜ハ＞水平枠。
ガイドレール２の周囲に配置した可撓支柱４間の間隔は、可撓支柱４の間を連結した水平枠５によって拘束する。
水平枠５は４本の可撓支柱４の間を連結するから、階床戸６の設置していない階層の間に配置する。
この水平枠５にガイドレール２も固定する。したがって地震時にはガイドレール２は、可撓支柱４の変形に応じて曲げ変形する。
【００１０】
＜ニ＞階床戸。
免振装置１の階層の上部の水平枠５の水平部材には、階床戸６を吊り下げた状態で取り付ける。階床戸６は吊り下げた状態であるから、その下端部は下部の水平枠５に沿ってスライドすることになる。
階床戸６は開閉する必要があるから、実際には階床戸６そのものを取り付けるのではなく、その外枠６１の上部を水平枠５に取り付ける。
したがって地震時に水平枠５が水平方向に移動した場合にも階床戸６も一体の状態で水平移動することになる。
階床戸６の外枠６１の両側には通路壁７を取り付ける。
通路壁７の上端には天井板８を搭載して通路の上部を保護する。この天井板８は、その基端を建築物側に、階床戸６と平行に設けたヒンジ８１で取り付け、通路壁７の上端の上に載置する。
したがって、階床戸６、通路壁７が水平移動しても、天井板８はその上縁をスライドするだけで破損することはない。
【００１１】
＜ホ＞乗場床。
免振装置１の階層の下層の水平枠５には階床戸６と階床面とを連結する乗場床９を取り付ける。
この乗場床９は、その基端側の縁を水平枠５に固定し、あるいはヒンジで連結し、その他端縁は免振装置１の階層の床面に搭載する。
したがって可撓支柱４の変形時にも、乗場床９が階床上をスライドするだけで破損することはない。
【００１２】
【作動】
次に作動について説明する。
【００１３】
＜イ＞かご３の昇降。
地震時には上層階と下層階とが免振装置１の階層を介して相対的に水平移動する。そのために可撓支柱４は上端は上層階の移動に追随し、下端は下層階の移動に追随して中間は連続的に変形する。
その結果、水平枠５を介して取り付けたガイドレール２もほぼ相似形の状態で連続的に変形する。
したがって免振装置１を設置した階層においてもガイドレール２は一部において急角度で変形することがなくスムーズな連続形状を維持することができる。
そのために地震時に免振装置１の階層を移動中であったエレベータのかご３は、傾斜することはあっても、昇降が阻止されることがなく、公知のセンサーなどの作動によって免振装置１の階層まで到着して停止できる。
【００１４】
＜ロ＞階床戸６の開扉
可撓支柱４が変形しても、水平枠５に吊り下げた状態の階床戸６、および通路壁７は水平枠５と一体で水平方向に移動する。
階床戸６と通路壁７は、天井板８、乗場床９と絶縁していて相互にスライド自在であるから、水平方向に平行移動しても破損することはない。
したがってかご戸３１と階床戸６を開扉すれば、エレベータのかご３の内部の乗客はそのまま免振装置１の設置階へ降りて避難することができる。
【００１５】
【本発明の効果】
本発明のエレベータ装置は以上説明したようになるから、地震時においてもエレベータのかご３のスムーズな移動を阻害することなく、乗客は安全に避難することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のエレベータ装置を取り付ける建築物の説明図
【図２】エレベータ装置の実施例の説明図
【図３】その平面からの説明図
【図４】その断面からの説明図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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