(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
利用者があらかじめインターネット等により企画への参加に基づく特定区間の乗車の利用を予約登録する第１のステップと、
前記利用者の複数の利用データを取得して、その複数の利用データ内に前記予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在するか否かを判定する第２のステップと、
この第２のステップによる判定の結果、前記予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在する場合、その利用データに基づき前記特定区間の乗車の利用料金に対し所定の割引を適用して請求額を求める第３のステップと、
を具備したことを特徴とする利用料金計算方法。
【請求項２】
利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
利用者があらかじめインターネット等により企画への参加に基づく特定区間の乗車の利用を予約登録する第１のステップと、
前記利用者の複数の利用データを取得して、その複数の利用データ内に前記予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在するか否かを判定する第２のステップと、
この第２のステップによる判定の結果、前記予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在する場合、その利用データに基づき前記特定区間の乗車の利用料金に対し所定の割引を適用して第１の請求額を求める第３のステップと、
前記複数の利用データのうち前記第３のステップにより第１の請求額を求めた利用データを除いた他の利用データに基づき利用料金の総額を割引なしの第２の請求額として求め、この求めた第２の請求額を前記第３のステップにより求めた第１の請求額に対し加算して第３の請求額を求める第４のステップと、
前記複数の利用データに基づき前記特定区間を含む全ての利用に対する利用料金の総額を割引なしの第４の請求額として求める第５のステップと、
前記第４のステップにより求めた第３の請求額および前記第５のステップにより求めた第４の請求額のうち低額のものを前記利用者に対する最終的な請求額とする第６のステップと、
を具備したことを特徴とする利用料金計算方法。
【請求項３】
利用料金後払い方式による施設や交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
複数名の家族に対して与えられた固有の家族コードおよびその家族の人数をあらかじめ登録しておく第１のステップと、
前記家族の利用データを取得して、その利用データ内に前記家族で一緒に利用したと認められる利用データが存在するか否かを判定する第２のステップと、
この第２のステップによる判定の結果、前記家族で一緒に利用したと認められる利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じた家族割引の割引率を適用して請求額を求める第３のステップと、
を具備したことを特徴とする利用料金計算方法。
【請求項４】
利用料金後払い方式による交通機関や施設の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
複数名のグループで交通機関や施設を利用する際、あらかじめインターネット等により少なくとも利用日、利用人数、利用区間あるいは利用施設を予約登録する第１のステップと、
前記グループ各人の利用データを取得して、その利用データ内に前記グループで一緒に利用したと認められる利用データが存在するか否かを判定する第２のステップと、
この第２のステップによる判定の結果、前記グループで一緒に利用したと認められる利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じたグループ割引の割引率を適用して請求額を求める第３のステップと、
を具備したことを特徴とする利用料金計算方法。
【請求項５】
利用料金後払い方式による施設や交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
施設や交通機関を利用する際、利用者があらかじめインターネット等により少なくとも利用日、利用人数、利用施設あるいは利用区間を予約登録する第１のステップと、
前記利用者の複数の利用データを取得して、その複数の利用データ内に前記予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在するか否かを判定する第２のステップと、
この第２のステップによる判定の結果、前記予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じた事前予約割引の割引率を適用して請求額を求める第３のステップと、
を具備したことを特徴とする利用料金計算方法。
【請求項６】
前記第２のステップによる判定の結果、前記予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在しない場合、キャンセル料金を適用した請求額を求める第４のステップをさらに具備したことを特徴とする請求項５記載の利用料金計算方法。
【請求項７】
利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
利用者があらかじめインターネット等により企画への参加に基づく特定区間の乗車の利用を予約登録する予約登録手段と、
前記利用者の複数の利用データを取得して、その複数の利用データ内に前記予約登録手段により予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在するか否かを判定する判定手段と、
この判定手段による判定の結果、前記予約登録手段により予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在する場合、その利用データに基づき前記特定区間の乗車の利用料金に対し所定の割引を適用して請求額を求める演算手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金計算システム。
【請求項８】
利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
利用者があらかじめインターネット等により企画への参加に基づく特定区間の乗車の利用を予約登録する予約登録手段と、
前記利用者の複数の利用データを取得して、その複数の利用データ内に前記予約登録手段により予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在するか否かを判定する判定手段と、
この判定手段による判定の結果、前記予約登録手段により予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在する場合、その利用データに基づき前記特定区間の乗車の利用料金に対し所定の割引を適用して第１の請求額を求める第１の演算手段と、
前記複数の利用データのうち前記第１の演算手段により第１の請求額を求めた利用データを除いた他の利用データに基づき利用料金の総額を割引なしの第２の請求額として求め、この求めた第２の請求額を前記第１の演算手段により求めた第１の請求額に対し加算して第３の請求額を求める第２の演算手段と、
前記複数の利用データに基づき前記特定区間を含む全ての利用に対する利用料金の総額を割引なしの第４の請求額として求める第３の演算手段と、
前記第２の演算手段により求めた第３の請求額および前記第３の演算手段により求めた第４の請求額のうち低額のものを前記利用者に対する最終的な請求額とする請求額決定手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金計算システム。
【請求項９】
利用料金後払い方式による施設や交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
複数名の家族に対して与えられた固有の家族コードおよびその家族の人数をあらかじめ登録しておく登録手段と、
前記家族の利用データを取得して、その利用データ内に前記家族で一緒に利用したと認められる利用データが存在するか否かを判定する判定手段と、
この判定手段による判定の結果、前記家族で一緒に利用したと認められる利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じた家族割引の割引率を適用して請求額を求める演算手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金計算システム。
【請求項１０】
利用料金後払い方式による交通機関や施設の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
複数名のグループで交通機関や施設を利用する際、あらかじめインターネット等により少なくとも利用日、利用人数、利用区間あるいは利用施設を予約登録する予約登録手段と、
前記グループ各人の利用データを取得して、その利用データ内に前記グループで一緒に利用したと認められる利用データが存在するか否かを判定する判定手段と、
この判定手段による判定の結果、前記グループで一緒に利用したと認められる利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じたグループ割引の割引率を適用して請求額を求める演算手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金計算システム。
【請求項１１】
利用料金後払い方式による施設や交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、
施設や交通機関を利用する際、利用者があらかじめインターネット等により少なくとも利用日、利用人数、利用施設あるいは利用区間を予約登録する予約登録手段と、
前記利用者の複数の利用データを取得して、その複数の利用データ内に前記予約登録手段により予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在するか否かを判定する判定手段と、
この判定手段による判定の結果、前記予約登録手段により予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じた事前予約割引の割引率を適用して請求額を求める演算手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、ポストペイサービス対応カードを用いた利用料金後払い方式による交通機関や施設の利用での利用料金の計算を行なう利用料金計算方法および利用料金計算システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、各種チケットの申込みに関して、インターネット網を利用して行なうシステムが検討されている。このシステムは、パーソナルコンピュータ（以降、パソコンと略称する）などの端末装置から、インターネット網を介してチケットの購入申込みを行なうことにより、チケットが郵送されるか、もしくは、チケットを直接受取り、そのチケットで各種施設を利用するというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記システムにおいては、チケットを発行するものであり、そのチケットが使用されたか否か、また、異なる条件で利用されたか否かを判断するものではない。
たとえば、上記システムにおいて、５人以上の利用であれば割引されるという５枚セットの団体乗車券を購入申込みしたケースを考える。このケースにおいて、申込み後、利用者に欠員が生じた場合の対応としては、団体乗車券の購入自体をキャンセルするか、キャンセルしなければ５人分の乗車料金を支払わなければならない。つまり、上記システムは、このような煩雑な手続を購入者（利用者）に強いているため、購入者の購入機会を奪うことにもなっている。
【０００４】
そこで、本発明は、たとえば、乗車券の購入申込みがあったとき、申込み条件を満たす利用があった際には購入申込みに基づく割引処理を行なうとともに、申込み条件を満たさない利用であった場合には当該利用に基づいた料金計算を行なうことのできる利用料金計算方法および利用料金計算システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の利用料金計算方法は、利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、利用者があらかじめインターネット等により企画への参加に基づく特定区間の乗車の利用を予約登録する第１のステップと、前記利用者の複数の利用データを取得して、その複数の利用データ内に前記予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在するか否かを判定する第２のステップと、この第２のステップによる判定の結果、前記予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在する場合、その利用データに基づき前記特定区間の乗車の利用料金に対し所定の割引を適用して請求額を求める第３のステップとを具備している。
【０００６】
また、本発明の利用料金計算方法は、利用料金後払い方式による施設や交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、複数名の家族に対して与えられた固有の家族コードおよびその家族の人数をあらかじめ登録しておく第１のステップと、前記家族の利用データを取得して、その利用データ内に前記家族で一緒に利用したと認められる利用データが存在するか否かを判定する第２のステップと、この第２のステップによる判定の結果、前記家族で一緒に利用したと認められる利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じた家族割引の割引率を適用して請求額を求める第３のステップとを具備している。
【０００７】
また、本発明の利用料金計算方法は、利用料金後払い方式による交通機関や施設の利用での利用料金の計算を行なうものであって、複数名のグループで交通機関や施設を利用する際、あらかじめインターネット等により少なくとも利用日、利用人数、利用区間あるいは利用施設を予約登録する第１のステップと、前記グループ各人の利用データを取得して、その利用データ内に前記グループで一緒に利用したと認められる利用データが存在するか否かを判定する第２のステップと、この第２のステップによる判定の結果、前記グループで一緒に利用したと認められる利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じたグループ割引の割引率を適用して請求額を求める第３のステップとを具備している。
【０００８】
また、本発明の利用料金計算方法は、利用料金後払い方式による施設や交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、施設や交通機関を利用する際、利用者があらかじめインターネット等により少なくとも利用日、利用人数、利用施設あるいは利用区間を予約登録する第１のステップと、前記利用者の複数の利用データを取得して、その複数の利用データ内に前記予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在するか否かを判定する第２のステップと、この第２のステップによる判定の結果、前記予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じた事前予約割引の割引率を適用して請求額を求める第３のステップとを具備している。
【０００９】
また、本発明の利用料金計算システムは、利用料金後払い方式による交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、利用者があらかじめインターネット等により企画への参加に基づく特定区間の乗車の利用を予約登録する予約登録手段と、前記利用者の複数の利用データを取得して、その複数の利用データ内に前記予約登録手段により予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在するか否かを判定する判定手段と、この判定手段による判定の結果、前記予約登録手段により予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在する場合、その利用データに基づき前記特定区間の乗車の利用料金に対し所定の割引を適用して請求額を求める演算手段とを具備している。
【００１０】
また、本発明の利用料金計算システムは、利用料金後払い方式による施設や交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、複数名の家族に対して与えられた固有の家族コードおよびその家族の人数をあらかじめ登録しておく登録手段と、前記家族の利用データを取得して、その利用データ内に前記家族で一緒に利用したと認められる利用データが存在するか否かを判定する判定手段と、この判定手段による判定の結果、前記家族で一緒に利用したと認められる利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じた家族割引の割引率を適用して請求額を求める演算手段とを具備している。
【００１１】
また、本発明の利用料金計算システムは、利用料金後払い方式による交通機関や施設の利用での利用料金の計算を行なうものであって、複数名のグループで交通機関や施設を利用する際、あらかじめインターネット等により少なくとも利用日、利用人数、利用区間あるいは利用施設を予約登録する予約登録手段と、前記グループ各人の利用データを取得して、その利用データ内に前記グループで一緒に利用したと認められる利用データが存在するか否かを判定する判定手段と、この判定手段による判定の結果、前記グループで一緒に利用したと認められる利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じたグループ割引の割引率を適用して請求額を求める演算手段とを具備している。
【００１２】
さらに、本発明の利用料金計算システムは、利用料金後払い方式による施設や交通機関の利用での利用料金の計算を行なうものであって、施設や交通機関を利用する際、利用者があらかじめインターネット等により少なくとも利用日、利用人数、利用施設あるいは利用区間を予約登録する予約登録手段と、前記利用者の複数の利用データを取得して、その複数の利用データ内に前記予約登録手段により予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在するか否かを判定する判定手段と、この判定手段による判定の結果、前記予約登録手段により予約登録された登録内容に対応する実際の利用データが存在する場合、その利用データに基づき当該利用時の人数に応じた事前予約割引の割引率を適用して請求額を求める演算手段とを具備している。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る利用料金計算システムの構成を概略的に示すものである。この利用料金計算システムは、たとえば、ポストペイサービス対応カードを用いた利用料金後払い方式による交通機関や施設の利用での利用料金の計算を行なうものであり、利用者が所持するポストペイサービス対応カードとしての情報記録カード（以後、単にカードと略称する）１、このカード１を処理するカード処理端末装置２、および、このカード処理端末装置２の上位装置となるホスト装置としての処理センタ装置３、利用者が所持する端末装置としてのパソコン４、および、このパソコン４と処理センタ装置３とを互いに通信可能に接続するインターネット網５などにより構成されている。
【００１４】
カード１は、たとえば、非接触式のＩＣカード（いわゆる、無線カード）であり、内蔵する記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性のメモリ６には、カード固有の番号であるカード番号、カードの有効期限を示す有効期限情報、与信額超過による使用不可情報、紛失盗難による使用不可情報、および、利用ログ情報などが記録（記憶）されている。
【００１５】
カード処理端末装置２は、たとえば、交通機関の駅に設置される自動改札装置、あるいは、遊興施設や飲食店などの各種施設に設置されるカード処理端末装置であり、内蔵する記憶手段としてのメモリ（たとえば、磁気ディスク装置）７には、ネガデータ（紛失盗難、与信額超過）、カードの１日の利用限度額、利用料金の振替え（引き落とし）を行なう振替日、および、振替え案内開始日などが記録（記憶）されている。
また、メモリ７には、利用者の利用データとしてのカードごとの決済情報（カード番号、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間など）が一時記憶され、必要に応じて処理センタ装置３へ送信されるようになっている。
【００１６】
処理センタ装置３は、カード処理端末装置２からの利用データの集計処理や、後で詳細を説明する利用料金の計算処理などを行なうもので、記憶手段としてのメモリ（たとえば、磁気ディスク装置）８を内蔵しており、通信回線を介してカード処理端末装置２と接続されている。
【００１７】
メモリ８には、カードごとのカード発行情報（カード番号、カード種類情報、氏名や住所などの連絡先情報、利用料金の振替えを行なう振替口座情報、１箇月の与信額など）、カード処理端末装置２から送信される利用データとしてのカードごとの決済情報（カード番号、家族コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間、利用施設など）、後で詳細を説明する予約登録データ（利用日（乗車日）、家族コード、申込人数、カード番号、利用区間、利用施設など）、および、ネガデータ（紛失盗難、与信額超過）などが記録（記憶）されている。
【００１８】
パソコン４は、利用者が所持する端末装置で、後で詳細を説明する予約登録を行なうために用いるものであり、インターネット網５を介して処理センタ装置３と接続されている。
【００１９】
次に、本実施の形態において適用される利用料金の割引と、その割引を適用した利用料金の計算の概要について具体的な例をあげて説明する。
（１）回数券相当割引（同一運賃区間の利用回数に応じた割引）
・同一運賃で土曜、日曜、祝日などの利用者数の少ない第１の特定時間帯での利用の決済情報が第１の所定件数分、たとえば、１４件あった場合は１０件分の運賃として計算……土休日回数券運賃
・同一運賃で平日１０時〜１６時、土曜、日曜、祝日などの上記土休日回数券運賃適用時間帯よりも利用者数が多い第２の特定時間帯での利用の決済情報が上記第１の所定件数分よりも少ない第２の所定件数分、たとえば、１２件あった場合は１０件分の運賃として計算……昼間回数券運賃
・利用時間帯を特定せず、同一運賃の決済情報が上記第２の所定件数分よりも少ない第３の所定件数分、たとえば、１１件あった場合は１０件分の運賃として計算……普通回数券運賃
（２）定期券相当割引（同一発着区間の利用回数に応じた割引）
・同一区間利用の決済情報が３０件以上あった場合は該当区間の定期券運賃とする。
（３）利用総額割引（利用料金の総額に応じた割引）
・たとえば、利用額３３００円単位で、利用額を３０００円に割引くなど、利用総額に対して所定割合を割り引く。
以下に上記割引を適用した利用料金の計算の具体例をあげる。
［例１］  定期券運賃適用区間の申請なしで、以下の決済情報の場合
・１００円区間：１１件
・２００円区間：３５件（その内、同一区間の決済情報が３１件）
・３００円区間：１４件（その内、日曜と祝日利用の決済情報が１４件）
・４００円区間：  ２件
・請求額Ａ：１１００＋７０００＋４２００＋８００＝１３１００円……割引なし
・請求額Ｂ：１０００＋６４００＋３０００＋８００＝１１２００円……回数券相当割引
・請求額Ｃ：１０００＋（４８００＋８００）＋３０００＋８００＝１０４００円……定期券相当割引（但し、２００円区間の定期券運賃を４８００円とする）
・請求額Ｄ：３０００×（１３１００／３３００）＋｛１３１００−（１３１００／３３００）×３３００｝＝１２２００  円……利
用総額割引
［例２］  上記［例１］を定期券運賃適用区間（定期券運賃は４８００円）の申請とした場合
・１００円区間：１１件（その内、申請区間に完全に内包する決済情報が７件）
・２００円区間：３５件（その内、申請区間に完全に内包する決済情報が２６件）
・３００円区間：１４件（その内、申請区間に一部内包する決済情報が１４件）
・４００円区間：  ２件（その内、申請区間に一部内包する決済情報が２件）
・請求額Ａ：１１００＋７０００＋４２００＋８００＝１３１００  円……割引なし
・請求額Ｂ：１０００＋６４００＋３０００＋８００＝１１２００  円……回数券相当割引
・請求額Ｄ：３０００×（１３１００／３３００）＋｛１３１００−（１３１００／３３００）×３３００｝＝１２２００  円……利
用総額割引
・請求額Ｅ：４００＋（４８００＋１８００）＋１４００＋４００＝８８００  円……定期券運賃適用区間の申請の場合
（４）企画乗車券割引
イベントと交通機関などが連携してあらかじめ割引適用期間を設定する。ポストペイサービス対応カードの所持者は、事前にインターネット網などを用いて、当該企画割引を利用する申請（利用する企画割引、カード番号、利用日時など）を行ない、申請にしたがって実際に利用があったなら、通常の乗車料金よりも企画割引料金が安価な場合には、企画割引を適用して請求額を求める。
（５）家族割引
ポストペイサービス対応カードの所持者と家族割引契約を結び、本人を含むその家族に固有の家族コードを与えておく（カード内に記憶しておく）。家族は、そのカードを利用し、処理センタ装置で利用データを処理する。その際、家族で一緒に利用したと認められる場合（同一日時かつ同一区間の乗車など）には、利用料金に家族割引を適用して請求額を求める。
（６）グループ割引
グループで交通機関や施設を利用する場合に、事前にインターネット網などを用いて、グループ各人のカード番号、利用日時、目的駅などの情報を申請し、申請にしたがって実際に利用があったなら、グループ割引を適用して請求額を求める。
（７）事前予約割引
遊興施設や飲食店などの利用を、事前にインターネット網などを用いて予約登録する（利用する施設、カード番号、利用日時など）。予約にしたがって実際に利用があったなら、施設利用料金や乗車料金に事前予約割引を適用して請求額を求める。
以上の計算が次に説明する計算処理によって行なわれる。
【００２０】
次に、カード１を用いた利用料金の計算処理について説明する。なお、以下に説明する処理は主に処理センタ装置３において行なわれる。
まず、第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理について図２〜図１６に示すフローチャートを参照して説明する。
企画乗車券割引は、あらかじめ利用者がパソコン４を用いて、処理センタ装置３に対し企画乗車券割引を利用する申請（予約登録）を行なう。すなわち、利用者はパソコン４から乗車日、申込企画割引、申込カード番号を入力することにより、インターネット網５を介して処理センタ装置３へ送信する。処理センタ装置３は、これらのデータを受信すると、企画乗車券割引の予約登録データとしてメモリ８に格納する。
【００２１】
計算処理が開始されると、図２のフローチャートに示すように、まず、企画乗車券割引の予約登録データ（乗車日、申込企画割引条件、申込カード番号）に登録された乗車日の決済情報を集計し（ステップＳ１１１）、該当する決済情報が存在するか否かをチェックする（ステップＳ１１２）。このチェックの結果、該当する決済情報が存在しない場合は処理を終了し、存在する場合はその決済情報の内容が予約登録データに登録された申込企画割引条件に該当するか否かをチェックする（ステップＳ１１３）。このチェックの結果、申込企画割引条件に該当しない場合は処理を終了し、申込企画割引条件に該当する場合は、その決済情報の運賃（利用料金）を企画乗車券割引を適用して計算する（ステップＳ１１４）。
【００２２】
以下、ステップＳ１１４における計算処理について図３〜図１６に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。まず、定期券運賃適用区間の申請があるか否かをチェックする（ステップＳ１）。なお、定期券運賃適用区間の申請の有無は、あらかじめ利用者からの申請によって行なわれ、たとえば、メモリ８内にフラグの形で登録される。
【００２３】
ステップＳ１のチェックの結果、定期券運賃適用区間の申請がない場合、メモリ８に格納されている利用者の各決済情報（カード番号、家族コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間、利用施設など）を参照することにより、各決済情報の利用区間から運賃を算出し（ステップＳ２）、算出した運賃の合計金額を求めて請求額Ａとする（ステップＳ３）。
【００２４】
次に、ステップＳ２で算出した運賃別の決済情報の件数（運賃別の乗車件数）をカウントし（ステップＳ４）、その乗車件数が所定値（たとえば、１４件とする）以上か否かをチェックする（ステップＳ５）。このチェックの結果、乗車件数が１４件以上ある場合、乗車日が土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１４件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ６）、１４件以上ない場合はステップＳ５に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２５】
ステップＳ６のチェックの結果、１４件以上ある場合、１４件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する土休日回数券運賃を適用し（ステップＳ７）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ８）。次に、該当運賃の乗車件数から１４件を減算して（ステップＳ９）、ステップＳ５に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２６】
ステップＳ５のチェックの結果、乗車件数が１４件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１２件）以上か否かをチェックする（ステップＳ１０）。このチェックの結果、乗車件数が１２件以上ある場合、乗車日が平日の１０時〜１６時、あるいは、土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１２件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ１１）、１２件以上ない場合はステップＳ１０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２７】
ステップＳ１１のチェックの結果、１２件以上ある場合、１２件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する昼間回数券運賃を適用し（ステップＳ１２）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ１３）。次に、該当運賃の乗車件数から１２件を減算して（ステップＳ１４）、ステップＳ１０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２８】
ステップＳ１０のチェックの結果、乗車件数が１２件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１１件）以上か否かをチェックする（ステップＳ１５）。このチェックの結果、乗車件数が１１件以上ある場合、１１件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する普通回数券運賃を適用し（ステップＳ１６）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ１７）。次に、該当運賃の乗車件数から１１件を減算して（ステップＳ１８）、ステップＳ１５に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００２９】
ステップＳ１５のチェックの結果、乗車件数が１１件以上でなくなった場合、運賃別の残件数に対し該当運賃をそのまま適用し、請求額Ｂに加算する（ステップＳ１９）。次に、各決済情報を同一利用区間で集計し（ステップＳ２０）、その集計した利用区間ごとの件数を集計する（ステップＳ２１）。
【００３０】
次に、ステップＳ２１で集計した件数が所定値（たとえば、３０件とする）以上か否かをチェックする（ステップＳ２２）。このチェックの結果、３０件以上ある場合、該当利用区間に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する定期券運賃を適用し（ステップＳ２３）、その合計運賃を請求額Ｃに加算して（ステップＳ２４）、ステップＳ２２に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３１】
ステップＳ２２のチェックの結果、件数が３０件以上でなくなった場合、件数が３０件未満であった利用区間の決済情報を運賃別に再集計し、運賃ごとの件数をカウントする（ステップＳ２５）。次に、ステップＳ２５でカウントした乗車件数が所定値（たとえば、１４件とする）以上か否かをチェックする（ステップＳ２６）。このチェックの結果、乗車件数が１４件以上ある場合、乗車日が土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１４件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ２７）、１４件以上ない場合はステップＳ２６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３２】
ステップＳ２７のチェックの結果、１４件以上ある場合、１４件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する土休日回数券運賃を適用し（ステップＳ２８）、その合計運賃を請求額Ｃに加算する（ステップＳ２９）。次に、該当運賃の乗車件数から１４件を減算して（ステップＳ３０）、ステップＳ２６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３３】
ステップＳ２６のチェックの結果、乗車件数が１４件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１２件）以上か否かをチェックする（ステップＳ３１）。このチェックの結果、乗車件数が１２件以上ある場合、乗車日が平日の１０時〜１６時、あるいは、土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１２件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ３２）、１２件以上ない場合はステップＳ３１に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３４】
ステップＳ３２のチェックの結果、１２件以上ある場合、１２件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する昼間回数券運賃を適用し（ステップＳ３３）、その合計運賃を請求額Ｃに加算する（ステップＳ３４）。次に、該当運賃の乗車件数から１２件を減算して（ステップＳ３５）、ステップＳ３１に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３５】
ステップＳ３１のチェックの結果、乗車件数が１２件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１１件）以上か否かをチェックする（ステップＳ３６）。このチェックの結果、乗車件数が１１件以上ある場合、１１件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する普通回数券運賃を適用し（ステップＳ３７）、その合計運賃を請求額Ｃに加算する（ステップＳ３８）。次に、該当運賃の乗車件数から１１件を減算して（ステップＳ３９）、ステップＳ３６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００３６】
ステップＳ３６のチェックの結果、乗車件数が１１件以上でなくなった場合、運賃別の残件数に対し該当運賃をそのまま適用し、請求額Ｃに加算する（ステップＳ４０）。次に、［３０００×（請求額Ａ／３３００）＋｛請求額Ａ−（請求額Ａ／３３００）×３３００｝］なる計算を行なうことにより、請求額Ｄを求める（ステップＳ４１）。すなわち、これは利用総額割引の計算を行なうものである。
【００３７】
次に、メモリ８内の予約登録データを参照することにより、当該利用者による企画乗車券割引の申請（予約登録）があるか否かをチェックし（ステップＳ４２）、企画乗車券割引の申請がない場合、上記のようにして求めた請求額Ａ、請求額Ｂ、請求額Ｃ、請求額Ｄを比較することにより、それらのうち最も低額のものを当該利用者に対する最終的な請求額とし（ステップＳ４３）、計算処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ４２のチェックの結果、企画乗車券割引の申請がある場合はステップＳ４４（図８参照）に進む。ステップＳ４４では、申込企画割引条件に該当する決済情報（カード番号、家族コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間、利用施設など）を参照することにより、決済情報の利用区間における合計運賃に対し企画乗車券割引を適用し、その合計運賃を請求額Ａ′とする。
【００３９】
次に、ステップＳ４４の計算で用いた決済情報（企画乗車券割引に該当する決済情報）を除いたその他の決済情報を参照することにより、各決済情報の利用区間から運賃を算出し、この算出した運賃の合計金額を求めて、割引なしの請求額とし、この割引なしの請求額をステップＳ４４で求めた企画乗車券割引の請求額Ａ′に加算する（ステップＳ４５）。
【００４０】
次に、ステップＳ４４と同様に、申込企画割引条件に該当する決済情報を参照することにより、決済情報の利用区間における合計運賃に対し企画乗車券割引を適用し、その合計運賃を請求額Ｂ′とする（ステップＳ４６）。
次に、ステップＳ４６の計算で用いた決済情報（企画乗車券割引に該当する決済情報）を除いたその他の決済情報に対し、前述した請求額Ｂと同様な計算方法により、回数券相当割引を適用した請求額を求め、この求めた請求額をステップＳ４６で求めた企画乗車券割引の請求額Ｂ′に加算する（ステップＳ４７）。
【００４１】
次に、ステップＳ４４と同様に、申込企画割引条件に該当する決済情報を参照することにより、決済情報の利用区間における合計運賃に対し企画乗車券割引を適用し、その合計運賃を請求額Ｃ′とする（ステップＳ４８）。
次に、ステップＳ４８の計算で用いた決済情報（企画乗車券割引に該当する決済情報）を除いたその他の決済情報に対し、前述した請求額Ｃと同様な計算方法により、定期券相当割引を適用した請求額を求め、この求めた請求額をステップＳ４８で求めた企画乗車券割引の請求額Ｃ′に加算する（ステップＳ４９）。
【００４２】
次に、ステップＳ４４と同様に、申込企画割引条件に該当する決済情報を参照することにより、決済情報の利用区間における合計運賃に対し企画乗車券割引を適用し、その合計運賃を請求額Ｄ′とする（ステップＳ５０）。
次に、ステップＳ５０の計算で用いた決済情報（企画乗車券割引に該当する決済情報）を除いたその他の決済情報に対し、前述した請求額Ｄと同様な計算方法により、利用総額割引を適用した請求額を求め、この求めた請求額をステップＳ５０で求めた企画乗車券割引の請求額Ｄ′に加算する（ステップＳ５１）。
【００４３】
次に、上記のようにして求めた請求額Ａ、請求額Ｂ、請求額Ｃ、請求額Ｄ、請求額Ａ′、請求額Ｂ′、請求額Ｃ′、請求額Ｄ′を比較することにより、それらのうち最も低額のものを当該利用者に対する最終的な請求額とし（ステップＳ５２）、計算処理を終了する。
【００４４】
一方、前記ステップＳ１のチェックの結果、定期券運賃適用区間の申請があった場合はステップＳ５３（図９参照）に進む。ステップＳ５３では、メモリ８に格納されている利用者の各決済情報（カード番号、家族コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間、利用施設など）を参照することにより、各決済情報の利用区間から運賃を算出する。そして、算出した運賃の合計金額を求めて請求額Ａとする（ステップＳ５４）。
【００４５】
次に、ステップＳ５４で算出した運賃別の決済情報の件数（運賃別の乗車件数）をカウントし（ステップＳ５５）、その乗車件数が所定値（たとえば、１４件とする）以上か否かをチェックする（ステップＳ５６）。このチェックの結果、乗車件数が１４件以上ある場合、乗車日が土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１４件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ５７）、１４件以上ない場合はステップＳ５６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４６】
ステップＳ５７のチェックの結果、１４件以上ある場合、１４件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する土休日回数券運賃を適用し（ステップＳ５８）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ５９）。次に、該当運賃の乗車件数から１４件を減算して（ステップＳ６０）、ステップＳ５６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４７】
ステップＳ５６のチェックの結果、乗車件数が１４件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１２件）以上か否かをチェックする（ステップＳ６１）。このチェックの結果、乗車件数が１２件以上ある場合、乗車日が平日の１０時〜１６時、あるいは、土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１２件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ６２）、１２件以上ない場合はステップＳ６１に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４８】
ステップＳ６２のチェックの結果、１２件以上ある場合、１２件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する昼間回数券運賃を適用し（ステップＳ６３）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ６４）。次に、該当運賃の乗車件数から１２件を減算して（ステップＳ６５）、ステップＳ６１に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００４９】
ステップＳ６１のチェックの結果、乗車件数が１２件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１１件）以上か否かをチェックする（ステップＳ６６）。このチェックの結果、乗車件数が１１件以上ある場合、１１件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する普通回数券運賃を適用し（ステップＳ６７）、その合計運賃を請求額Ｂに加算する（ステップＳ６８）。次に、該当運賃の乗車件数から１１件を減算して（ステップＳ６９）、ステップＳ６６に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００５０】
ステップＳ６６のチェックの結果、乗車件数が１１件以上でなくなった場合、運賃別の残件数に対し該当運賃をそのまま適用し、請求額Ｂに加算する（ステップＳ７０）。次に、［３０００×（請求額Ａ／３３００）＋｛請求額Ａ−（請求額Ａ／３３００）×３３００｝］なる計算を行なうことにより、請求額Ｄを求める（ステップＳ７１）。すなわち、これは利用総額割引の計算を行なうものである。
【００５１】
次に、申請された定期券運賃適用区間（以下、これを申請区間ともいう）に対応する定期券運賃を求め、それを請求額Ｅとする（ステップＳ７２）。次に、未比較の決済情報があるか否かをチェックし（ステップＳ７３）、あれば決済情報の利用区間と申請区間とを比較し、利用区間が申請区間に全く含まれない（外包する）か否かをチェックする（ステップＳ７４，Ｓ７５）。
【００５２】
このチェックの結果、利用区間が申請区間に全く含まれない（外包する）場合、利用区間が申請区間に全く含まれていない決済情報を運賃別に集計し、運賃ごとの件数をカウントして（ステップＳ７６）、ステップＳ７３に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００５３】
上記チェックの結果、利用区間が申請区間に含まれる（内包する）場合、全利用区間が申請区間に内包するか否かをチェックし（ステップＳ７７）、全利用区間が申請区間に内包すれば請求額Ｅの加算対象外として（ステップＳ７８）、ステップＳ７３に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
ステップＳ７７のチェックの結果、全利用区間が申請区間に内包しない場合（一部内包する）、内包しない区間を乗越し精算扱いし、その精算額を請求額Ｅに加算して（ステップＳ７９）、ステップＳ７３に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００５４】
一方、ステップＳ７３のチェックの結果、決済情報がない場合はステップＳ８０（図１３参照）に進む。ステップＳ８０では、乗車件数が所定値（たとえば、１４件とする）以上か否かをチェックする。このチェックの結果、乗車件数が１４件以上ある場合、乗車日が土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１４件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ８１）、１４件以上ない場合はステップＳ８０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００５５】
ステップＳ８１のチェックの結果、１４件以上ある場合、１４件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する土休日回数券運賃を適用し（ステップＳ８２）、その合計運賃を請求額Ｅに加算する（ステップＳ８３）。次に、該当運賃の乗車件数から１４件を減算して（ステップＳ８４）、ステップＳ８０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００５６】
ステップＳ８０のチェックの結果、乗車件数が１４件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１２件）以上か否かをチェックする（ステップＳ８５）。このチェックの結果、乗車件数が１２件以上ある場合、乗車日が平日の１０時〜１６時、あるいは、土曜、日曜、休日の終日の件数が所定値（たとえば、前述した具体例から１２件とする）以上か否かをチェックし（ステップＳ８６）、１２件以上ない場合はステップＳ７５に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００５７】
ステップＳ８６のチェックの結果、１２件以上ある場合、１２件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する昼間回数券運賃を適用し（ステップＳ８７）、その合計運賃を請求額Ｅに加算する（ステップＳ８８）。次に、該当運賃の乗車件数から１２件を減算して（ステップＳ８９）、ステップＳ８５に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００５８】
ステップＳ８５のチェックの結果、乗車件数が１２件以上でなくなった場合、次に乗車件数が所定値（たとえば、１１件）以上か否かをチェックする（ステップＳ９０）。このチェックの結果、乗車件数が１１件以上ある場合、１１件に対する合計運賃に対し該当運賃に対応する普通回数券運賃を適用し（ステップＳ９１）、その合計運賃を請求額Ｅに加算する（ステップＳ９２）。次に、該当運賃の乗車件数から１１件を減算して（ステップＳ９３）、ステップＳ９０に戻り、上記同様な動作を繰り返す。
【００５９】
ステップＳ９０のチェックの結果、乗車件数が１１件以上でなくなった場合、運賃別の残件数に対し該当運賃をそのまま適用し、請求額Ｅに加算する（ステップＳ９４）。
次に、メモリ８内の予約登録データを参照することにより、当該利用者による企画乗車券割引の申請（予約登録）があるか否かをチェックし（ステップＳ９５）、企画乗車券割引の申請がない場合、上記のようにして求めた請求額Ａ、請求額Ｂ、請求額Ｄ、請求額Ｅを比較することにより、それらのうち最も低額のものを当該利用者に対する最終的な請求額とし（ステップＳ９６）、計算処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ９５のチェックの結果、企画乗車券割引の申請がある場合はステップＳ９７（図１６参照）に進む。ステップＳ９７では、申込企画割引条件に該当する決済情報（カード番号、家族コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間、利用施設など）を参照することにより、決済情報の利用区間における合計運賃に対し企画乗車券割引を適用し、その合計運賃を請求額Ａ′とする。
【００６１】
次に、ステップＳ９７の計算で用いた決済情報（企画乗車券割引に該当する決済情報）を除いたその他の決済情報を参照することにより、各決済情報の利用区間から運賃を算出し、この算出した運賃の合計金額を求めて、割引なしの請求額とし、この割引なしの請求額をステップＳ９７で求めた企画乗車券割引の請求額Ａ′に加算する（ステップＳ９８）。
【００６２】
次に、ステップＳ９７と同様に、申込企画割引条件に該当する決済情報を参照することにより、決済情報の利用区間における合計運賃に対し企画乗車券割引を適用し、その合計運賃を請求額Ｂ′とする（ステップＳ９９）。
次に、ステップＳ９９の計算で用いた決済情報（企画乗車券割引に該当する決済情報）を除いたその他の決済情報に対し、前述した請求額Ｂと同様な計算方法により、回数券相当割引を適用した請求額を求め、この求めた請求額をステップＳ９９で求めた企画乗車券割引の請求額Ｂ′に加算する（ステップＳ１００）。次に、ステップＳ９７と同様に、申込企画割引条件に該当する決済情報を参照することにより、決済情報の利用区間における合計運賃に対し企画乗車券割引を適用し、その合計運賃を請求額Ｄ′とする（ステップＳ１０１）。
次に、ステップＳ１０１の計算で用いた決済情報（企画乗車券割引に該当する決済情報）を除いたその他の決済情報に対し、前述した請求額Ｄと同様な計算方法により、利用総額割引を適用した請求額を求め、この求めた請求額をステップＳ１０１で求めた企画乗車券割引の請求額Ｄ′に加算する（ステップＳ１０２）。
【００６３】
次に、ステップＳ９７と同様に、申込企画割引条件に該当する決済情報を参照することにより、決済情報の利用区間における合計運賃に対し企画乗車券割引を適用し、その合計運賃を請求額Ｅ′とする（ステップＳ１０３）。
次に、ステップＳ１０３の計算で用いた決済情報（企画乗車券割引に該当する決済情報）を除いたその他の決済情報に対し、前述した請求額Ｅと同様な計算方法により、定期券運賃申請適用の請求額を求め、この求めた請求額をステップＳ１０３で求めた企画乗車券割引の請求額Ｅ′に加算する（ステップＳ１０４）。
【００６４】
次に、上記のようにして求めた請求額Ａ、請求額Ｂ、請求額Ｄ、請求額Ｅ、請求額Ａ′、請求額Ｂ′、請求額Ｄ′、請求額Ｅ′を比較することにより、それらのうち最も低額のものを当該利用者に対する最終的な請求額とし（ステップＳ１０５）、計算処理を終了する。
【００６５】
次に、第２の実施の形態に係る家族割引の計算処理について図１７、図１８に示すフローチャートを参照して説明する。
家族割引は、利用した家族の人数により最高割引、基本割引、最低割引のように割引率が異なるようになっている。そして、この場合、カード１の発行時に、メモリ６に固有の家族コードが記憶されるとともに、処理センタ装置３内のメモリ８に当該カードの家族データ（家族人数やカード番号など）が登録（記憶）される。
【００６６】
計算処理が開始されると、まず、メモリ８内の決済情報を家族コード単位で集計する（ステップＳ２０１）。次に、ステップＳ２０１で集計した決済情報を利用日時単位で再集計する（ステップＳ２０２）。次に、ステップＳ２０２で再集計した決済情報に同じ利用日時の決済情報が存在するか否かをチェックし（ステップＳ２０３）、存在しなければ、計算処理を終了する。
【００６７】
ステップＳ２０３のチェックの結果、同じ利用日時の決済情報が存在した場合、同じ利用区間の決済情報が存在するか否かをチェックし（ステップＳ２０４）、存在しなければ、計算処理を終了する。ステップＳ２０４のチェックの結果、同じ利用区間の決済情報が存在した場合、同じ利用区間の決済情報の件数をカウントする（ステップＳ２０５）。
【００６８】
次に、ステップＳ２０５でカウントした件数（以降、カウント値ｎという）が、あらかじめ処理センタ装置３に登録された家族人数と等しいか否かをチェックし（ステップＳ２０６）、等しい場合、家族割引の最高割引率を選択し（ステップＳ２０８）、該当する決済情報（カード番号、家族コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間、利用施設など）ごとの運賃を、選択した最高割引率を適用して計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ２０９）、計算処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ２０６のチェックの結果、カウント値ｎが登録された家族人数と等しくない場合、［ｎ／家族人数≧基本適用限度率］の関係が成立するか否かをチェックし（ステップＳ２１０）、上記関係が成立した場合、家族割引の基本割引率を選択し（ステップＳ２１１）、該当する決済情報ごとの運賃を、選択した基本割引率を適用して計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ２１２）、計算処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ２１０のチェックの結果、上記関係が成立しなかった場合、［ｎ／家族人数≧最低適用限度率］の関係が成立するか否かをチェックし（ステップＳ２１３）、上記関係が成立した場合、家族割引の最低割引率を選択し（ステップＳ２１４）、該当する決済情報ごとの運賃を、選択した最低割引率を適用して計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ２１５）、計算処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ２１３のチェックの結果、上記関係が成立しなかった場合、家族割引を非適用とし、該当する決済情報ごとの運賃を割引なしとして計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ２１６）、計算処理を終了する。
【００７２】
次に、第３の実施の形態に係るグループ割引の計算処理について図１９、図２０に示すフローチャートを参照して説明する。
グループ割引は、あらかじめ利用者がパソコン４を用いて、処理センタ装置３に対しグループ割引を利用する申請（予約登録）を行なう。すなわち、利用者はパソコン４から乗車日、申込人数、申込カード番号、目的駅を入力することにより、インターネット網５を介して処理センタ装置３へ送信する。処理センタ装置３は、これらのデータを受信すると、グループ割引の予約登録データとしてメモリ８に格納する。
【００７３】
計算処理が開始されると、まず、グループ割引の予約登録データ（乗車日、申込人数、申込カード番号、目的駅）に登録された乗車日の決済情報を集計する（ステップＳ３０１）。次に、ステップＳ３０１で集計した決済情報を全で申込カード番号で検索し（ステップＳ３０２）、該当する決済情報が存在するか否かをチェックする（ステップＳ３０３）。
【００７４】
このチェックの結果、該当する決済情報が存在しない場合は処理を終了し、存在する場合は決済情報の利用区間（発駅または着駅）が予約登録データに登録された目的駅と等しいか否かをチェックする（ステップＳ３０４）。このチェックの結果、利用区間が目的駅と等しくない場合は処理を終了し、利用区間が目的駅と等しい場合は、該当する決済情報の件数をカウントする（ステップＳ３０５）。
【００７５】
次に、ステップＳ３０５でカウントした件数（以降、カウント値ｎという）が、予約登録データに登録された申込人数と等しいか否かをチェックし（ステップＳ３０６）、等しい場合、グループ割引の最高割引率を選択し（ステップＳ３０８）、該当する決済情報（カード番号、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間、利用施設など）ごとの運賃を、選択した最高割引率を適用して計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ３０９）、計算処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ３０６のチェックの結果、カウント値ｎが登録されたグループ人数と等しくない場合、［ｎ／申込人数≧基本適用限度率］の関係が成立するか否かをチェックし（ステップＳ３１０）、上記関係が成立した場合、グループ割引の基本割引率を選択し（ステップＳ３１１）、該当する決済情報ごとの運賃を、選択した基本割引率を適用して計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ３１２）、計算処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ３１０のチェックの結果、上記関係が成立しなかった場合、［ｎ／申込人数≧最低適用限度率］の関係が成立するか否かをチェックし（ステップＳ３１３）、上記関係が成立した場合、グループ割引の最低割引率を選択し（ステップＳ３１４）、該当する決済情報ごとの運賃を、選択した最低割引率を適用して計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ３１５）、計算処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ２１３のチェックの結果、上記関係が成立しなかった場合、グループ割引を非適用とし、該当する決済情報ごとの運賃を割引なしとして計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ３１６）、計算処理を終了する。
【００７９】
次に、第４の実施の形態に係る事前予約割引の計算処理について図２１、図２２に示すフローチャートを参照して説明する。
事前予約割引は、遊興施設や飲食店などを利用する際、あらかじめ利用者がパソコン４を用いて、処理センタ装置３に対し事前予約割引を利用する申請（予約登録）を行なう。すなわち、利用者はパソコン４から利用日（乗車日）、申込人数、申込カード番号、利用施設（店舗）を入力することにより、インターネット網５を介して処理センタ装置３へ送信する。処理センタ装置３は、これらのデータを受信すると、事前予約割引の予約登録データとしてメモリ８に格納する。
【００８０】
計算処理が開始されると、まず、事前予約割引の予約登録データ（利用日、申込人数、申込カード番号、利用施設）に登録された利用日の決済情報を集計する（ステップＳ４０１）。次に、ステップＳ４０１で集計した決済情報を全で申込カード番号で検索し（ステップＳ４０２）、該当する決済情報が存在するか否かをチェックする（ステップＳ４０３）。
【００８１】
このチェックの結果、該当する決済情報が存在しない場合、事前予約割引の利用がキャンセルされたものとみなし、キャンセル料金を適用して計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ４０４）、計算処理を終了する。
【００８２】
ステップＳ４０３のチェックの結果、該当する決済情報が存在する場合、決済情報の利用場所が予約登録データに登録された利用施設と等しいか否かをチェックする（ステップＳ４０５）。このチェックの結果、利用場所が予約登録された利用施設と等しくない場合、事前予約割引の利用がキャンセルされたものとみなし、キャンセル料金を適用して計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ４０４）、計算処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ４０５のチェックの結果、利用場所が予約登録された利用施設と等しい場合は、該当する決済情報の件数をカウントする（ステップＳ４０６）。次に、ステップＳ４０６でカウントした件数（以降、カウント値ｎという）が、予約登録データに登録された申込人数と等しいか否かをチェックし（ステップＳ４０７）、等しい場合、事前予約割引の最高割引率を選択し（ステップＳ４０８）、申込カード番号ごとの該当する決済情報（カード番号、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間、利用施設など）の施設利用料金を、選択した最高割引率を適用して計算する（ステップＳ４０９）。
【００８４】
次に、ステップＳ４０１の集計結果に対し申込カード番号で再集計する（ステップＳ４１０）。次に、この再集計した決済情報の利用区間（発駅または着駅）が利用施設の最寄駅である決済情報に対し、施設利用料金と同じ割引率を適用して運賃を計算し、その計算結果とステップＳ４０９の計算結果とを加算して、当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ４１１）、計算処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ４０７のチェックの結果、カウント値ｎが登録された申込人数と等しくない場合、［ｎ／申込人数≧基本適用限度率］の関係が成立するか否かをチェックし（ステップＳ４１２）、上記関係が成立した場合、事前予約割引の基本割引率を選択し（ステップＳ４１３）、申込カード番号ごとの該当する決済情報の施設利用料金を、選択した最高割引率を適用して計算する（ステップＳ４１４）。
【００８６】
次に、ステップＳ４０１の集計結果に対し申込カード番号で再集計する（ステップＳ４１０）。次に、この再集計した決済情報の利用区間（発駅または着駅）が利用施設の最寄駅である決済情報に対し、施設利用料金と同じ割引率を適用して運賃を計算し、その計算結果とステップＳ４１４の計算結果とを加算して、当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ４１１）、計算処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ４１２のチェックの結果、上記関係が成立しなかった場合、［ｎ／申込人数≧最低適用限度率］の関係が成立するか否かをチェックし（ステップＳ４１５）、上記関係が成立した場合、事前予約割引の最低割引率を選択し（ステップＳ４１６）、該当する決済情報ごとの運賃を、選択した最低割引率を適用して計算する（ステップＳ４１７）。
【００８８】
次に、ステップＳ４０１の集計結果に対し申込カード番号で再集計する（ステップＳ４１０）。次に、この再集計した決済情報の利用区間（発駅または着駅）が利用施設の最寄駅である決済情報に対し、施設利用料金と同じ割引率を適用して運賃を計算し、その計算結果とステップＳ４１７の計算結果とを加算して、当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ４１１）、計算処理を終了する。
【００８９】
ステップＳ４１５のチェックの結果、上記関係が成立しなかった場合、事前予約割引を非適用とし、該当する決済情報ごとの運賃を割引なしとして計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ４１８）、計算処理を終了する。
【００９０】
以上説明したように、あらかじめインターネット等により割引利用の申請を行ない、申請にしたがって実際に利用があったなら、通常の利用料金よりも割引料金が安価な場合には、割引を適用して請求額を求める。また、実際の利用内容があらかじめ申請された内容と異なる場合には、キャンセル料金の適用、割引条件の変更、割引非適用を行なうものである。
【００９１】
したがって、たとえば、乗車券の購入申込みがあったとき、申込み条件を満たす利用があった際には購入申込みに基づく割引処理を行なうとともに、申込み条件を満たさない利用であった場合には当該利用に基づいた料金計算を行なうことができるものである。
【００９２】
なお、本発明において、「利用総額割引」は、図７のステップＳ４１および図１１のステップ７１など、利用総額についてのみ行なっている。しかしながら、図４のステップＳ１９などで得られる運賃別の残件数に該当運賃をそのまま適用して計算される利用料金額に対して「利用総額割引」を適用してもよい。また、図５のステップＳ２３などで適用する定期券運賃に「利用総額割引」を適用してもよい。さらに、図３のステップＳ７などで適用する各種回数券運賃に「利用総額割引」を適用してもよく、これら「利用総額割引」を２つ以上組合わせてもよい。
【００９３】
また、図１８などで説明した家族割引、図２０などで説明したグループ割引、図２２で説明した事前予約割引においては、申込み人数に対する利用者数（比率）に基づいて複数種類の割引率を適用した。しかしながら、利用人数（人員数）に基づいて割引率を適用してもよい。
【００９４】
すなわち、図１８のケースにおいては、以下のように実現される。
図２３を用いて説明すると、ステップＳ２０５（図１７参照）でカウントした件数（ｎ）が、あらかじめ処理センタ装置３に登録された家族利用人数（２人）と等しいか否かをチェックし（ステップＳ２０６′）、等しい場合、家族割引を選択し（ステップＳ２０８′）、該当する決済情報（カード番号、家族コード、利用日、利用時間、利用場所・機器・号機、利用区間、利用施設など）ごとの運賃を、選択した家族割引率を適用して計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ２０９′）、計算処理を終了する。
【００９５】
ステップＳ２０６′のチェックの結果、カウント値ｎが登録された家族人数と等しくない場合、［ｎ≧２人］の関係が成立するか否かをチェックし（ステップＳ２１０′）、上記関係が成立した場合、家族割引の人数ごとの割引率を選択する（ステップＳ２１１′）。この場合、割引率は、利用者が３人のときよりも４人、４人のときよりも５人のときの方が大きな値とし、人数が多くなれば多くなるほど、大きな割引率とする。
次に、該当する決済情報ごとの運賃を、選択した家族割引の人数ごとの割引率を適用して計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ２１２′）、計算処理を終了する。
【００９６】
ステップＳ２１０′のチェックの結果、上記関係が成立しなかった場合、家族割引を非適用とし、該当する決済情報ごとの運賃を割引なしとして計算して、その計算結果を当該利用者に対する請求額とし（ステップＳ２１６′）、計算処理を終了する。
【００９７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、たとえば、乗車券の購入申込みがあったとき、申込み条件を満たす利用があった際には購入申込みに基づく割引処理を行なうとともに、申込み条件を満たさない利用であった場合には当該利用に基づいた料金計算を行なうことのできる利用料金計算方法および利用料金計算システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る利用料金計算システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図３】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図４】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図５】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図６】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図７】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図８】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図９】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図１０】
第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図１１】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図１２】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図１３】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図１４】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図１５】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図１６】第１の実施の形態に係る企画乗車券割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図１７】第２の実施の形態に係る家族割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図１８】第２の実施の形態に係る家族割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図１９】第３の実施の形態に係るグループ割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図２０】第３の実施の形態に係るグループ割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図２１】第４の実施の形態に係る事前予約割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図２２】第４の実施の形態に係る事前予約割引の計算処理を説明するフローチャート。
【図２３】本発明の変形例を説明するフローチャート。
【符号の説明】
１…情報記録カード（ＩＣカード）、２…カード処理端末装置（自動改札装置など）、３…処理センタ装置（ホスト装置）、４…パソコン（端末装置）、５…インターネット網、６，７，８…メモリ（記憶手段）。
【図１】
0003593091.tif 000002
【図２】
0003593091.tif 000003
【図３】
0003593091.tif 000004
【図４】
0003593091.tif 000005
【図５】
0003593091.tif 000006
【図６】
0003593091.tif 000007
【図７】
0003593091.tif 000008
【図８】
0003593091.tif 000009
【図９】
0003593091.tif 000010
【図１０】
0003593091.tif 000011
【図１１】
0003593091.tif 000012
【図１２】
0003593091.tif 000013
【図１３】
0003593091.tif 000014
【図１４】
0003593091.tif 000015
【図１５】
0003593091.tif 000016
【図１６】
0003593091.tif 000017
【図１７】
0003593091.tif 000018
【図１８】
0003593091.tif 000019
【図１９】
0003593091.tif 000020
【図２０】
0003593091.tif 000021
【図２１】
0003593091.tif 000022
【図２２】
0003593091.tif 000023
【図２３】
0003593091.tif 000024