(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の芯線をシールド部材により被覆してなるシールドケーブルの端部にコネクタを結合したコネクタ付きシールドケーブルにおいて、
該複数の芯線と接続する複数の電極が設けられた電極部と、該コネクタの接続相手となるコネクタに嵌合される嵌合部を有し、内部に該電極部を有する導電性の内側ハウジングと、
該嵌合部が該コネクタの接続相手となるコネクタと嵌合する際の、該嵌合部が押し広げられる変形を抑制する方向に弾性を有する導電性の接続部により、該内側ハウジングの該嵌合部と接続されるとともに、シールドケーブルから露出した芯線を収容する導電性の外側ハウジングとを有し、
該外側ハウジングは該シールド部材の端部が外側ハウジングの後部のケーブル導入口よりも内側に位置するよう配置されるとともに、外側ハウジングの後端部に設けられた導電性のクランプ部によりシールドケーブルのシールド部材をクランプし電気的に接続している事を特徴とするコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項２】
前記接続部は外側ハウジング及び内側ハウジングと別部材で形成されている事を特徴とする請求項第１項記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項３】
前記接続部は内側ハウジングの長手方向に対して垂直な方向に折曲部を有し、折曲部の弾性力により内側ハウジングの嵌合部と接続している請求項第１項乃至第２項記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項４】
前記接続部は導電性の板バネ状の部材である請求項第１項乃至第２項記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項５】
前記接続部は内側ハウジングの嵌合部の複数箇所で接触するように形成されている請求項第１項乃至第２項記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項６】
前記接続部は鋸歯形状に形成されている請求項第５項記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項７】
前記接続部材は導電性の金属からなる複数のピンを並列して一体化したピンアレイ状の部材である事を特徴とする請求項第５項記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項８】
前記接続部材は導電性ゴムからなるガスケットである事を特徴とする請求項第２項記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項９】
前記ケーブル導入口と前記シールド部材が少なくとも一点以上で接触し電気的に導通する事を特徴とする請求項第１項記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項１０】
前記ケーブル導入口が前記シールド部材の部分の直径よりその一辺が小さい角形に形成され、ケーブル導入口とシールド部材が少なくとも一点以上接触し電気的に導通する事を特徴とする請求項第１項記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項１１】
前記ケーブル導入口がシールド部材の直径とほぼ同じ大きさに形成され、前記ケーブル導入口の縁に１つ以上の数の突起を設け、この突起を介して前記ケーブル導入口と前記ケーブル編組が直接接触し電気的に導通する事を特徴とする請求項第１項記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【請求項１２】
前記突起が鋸歯状の形状で多数前記ケーブル導入口の縁に設けられる事を特徴とする請求項第１１項記載のコネクタ付きシールドケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器間の電気的接続に用いられるシールドケーブルの端部にコネクタを結合したコネクタ付きシールドケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年パーソナルコンピュータやプリンタ等の各種電子機器において、電子機器の機能の向上、多様化に伴って、電子機器内の基板間、ユニット間あるいは電子機器間を高速かつ多量にデータが送受信されるようになっており、そのインターフェースとして多ピンのコネクタ付きケーブルの使用が進んでいる。このような多ピンのコネクタ付きケーブルは、特に電子機器間の信号伝送に使用される場合、放射ノイズやイミュニティーの面で問題を引き起こすケースが増えているため、複数の芯線の束を網状のシールド部材で被覆したシールドケーブルが用いられる事が多い。そのシールド部材は、シールドケーブルの端部に結合されたコネクタの金属製で導電性のハウジングに対して、電気的に接続される事で放射ノイズを抑制している。
【０００３】
また、シールドケーブルのコネクタの接続相手である電子機器の基板側コネクタのハウジングも金属製の導電部材であって、電子機器の金属製の筐体に電気的に接続される。これにより、シールドケーブル側のコネクタのハウジングを電子機器の基板側のコネクタに嵌合させて両コネクタを電気的に接続した状態において、シールドケーブルのシールド部材が両コネクタのハウジングを介してグランドである電子機器の筐体に電気的に接続され、シールド効果により放射ノイズを抑制する事ができる。
【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】
しかしながら上記従来の技術において、シールドケーブルのシールド部材から電子機器の基板側コネクタのハウジングに到るまでの各部材間での電気的接続状態が不完全だと、放射ノイズのシールド特性は大きく変動するため、放射ノイズが発生する原因になっている。
【０００５】
シールドケーブルのシールド部材から電子機器の基板側コネクタのハウジングに到るまでの電気的接続の不完全になる第１の要因としては、ケーブル側コネクタと基板側コネクタの嵌合による電気的接続状態の不良が挙げられる。通常ケーブル側コネクタと基板側コネクタの嵌合は、ケーブル側コネクタの嵌合部が外側、基板側コネクタの嵌合部が内側になるように嵌合され、ケーブル側コネクタの嵌合部は若干押し広げられるように嵌合される。そのため、ケーブル側コネクタの嵌合部の形状は変形し易く、繰り返し使用する事によりケーブル側コネクタと基板側コネクタの嵌合による接続状態が不安定になっていた。
【０００６】
また通常ケーブル側コネクタは、その外装を形成する外側ハウジングと、基板側コネクタの嵌合部を有する内側ハウジングとを組み合わせる事で形成されている。そのため、シールドケーブルのシールド部材から電子機器の基板側コネクタのハウジングに到るまでの電気的接続が不完全になる第２の要因としては、外側ハウジングと内側ハウジングの電気的接続状態の不良が挙げられる。この電気的接続の不安定な状態は、ケーブル側コネクタが基板側コネクタに嵌合された際に生ずるケーブル側コネクタの嵌合部の歪みによって助長される。
【０００７】
また通常外側ハウジングの後端部には、シールドケーブルのシールド部と接続しクランプするクランプ部が形成されている。クランプ部は断面Ｕ字状の弾性部材で形成されており、その径を縮小する事によりシールドケーブルのシールド部の外周をクランプする。しかしながら、クランプ部材は弾性部材であるため変形してしまい、シールドケーブルに設けられたシールド部材と外側ハウジングの電気的接続状態の不良が発生してしまう。これが、シールドケーブルのシールド部材から電子機器の基板側コネクタのハウジングに到るまでの電気的接続が不完全になる第３の要因となっている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明においては、複数の芯線をシールド部材により被覆してなるシールドケーブルの端部にコネクタを結合したコネクタ付きシールドケーブルにおいて、該複数の芯線と接続する複数の電極が設けられた電極部と、該コネクタの接続相手となるコネクタに嵌合される嵌合部を有し、内部に該電極部を有する導電性の内側ハウジングと、該内側ハウジングの該嵌合部と該嵌合部が該コネクタの接続相手となるコネクタとの嵌合により押し広げられる変形を抑制する方向に弾性を有する導電性の接続部により接続されるとともに、シールドケーブルから露出した芯線を収容する導電性の外側ハウジングとを有し、
該外側ハウジングは該シールド部材の端部が外側ハウジングの後部のケーブル導入口よりも内側に位置するよう配置されるとともに、外側ハウジングの後端部に設けられた導電性のクランプ部によりシールドケーブルのシールド部材をクランプし電気的に接続している事を特徴としている。
【０００９】
また本発明は、前記接続部は外側ハウジングと別部材である事を特徴としている。
【００１０】
また本発明は、前記接続部は内側ハウジングの長手方向に対して垂直な方向に折曲部を有し、折曲部の弾性力により内側ハウジングの嵌合部と接続した構成をなしている事を特徴としている。
【００１１】
また本発明は、前記接続部は導電性の板バネ状の部材である事を特徴としている。
【００１２】
また本発明は、前記接続部は内側ハウジングの嵌合部の複数箇所で接触するように形成されている事を事を特徴としている。
【００１４】
また本発明は、前記接続部は鋸歯形状に形成されている事を特徴としている。
【００１６】
また本発明は、前記接続部材は導電性の金属からなる複数のピンを並列して一体化したピンアレイ状の部材である事を特徴としている。
【００１８】
また本発明は、前記接続部材は導電性ゴムからなるガスケットである事を特徴としている。
【００１９】
以上のような構成にする事で、前記発明が解決しようとしている課題に記載した、シールドケーブルのシールド部材から電子機器の基板側コネクタのハウジングに到るまでの電気的接続が不完全になる第１の要因を解消し、ケーブル側コネクタが基板側コネクタと嵌合され接続された状態で、ケーブル側コネクタの嵌合部と基板側コネクタの嵌合部との電気的接続を確実にかつ安定してとれるようにすることができる。
【００２０】
また、前記発明が解決しようとしている課題に記載した、シールドケーブルのシールド部材から電子機器の基板側コネクタのハウジングに到るまでの電気的接続が不完全になる第２の要因を解消し、ケーブル側コネクタの内側ハウジングと外側ハウジングの電気的接続を確実にかつ安定してとれるようにすることができる。
【００２２】
また本発明は、前記ケーブル導入口と前記シールド部材が一点以上の多点で接触し電気的に導通する事を特徴としている。
【００２３】
また本発明は、前記ケーブル導入口が前記シールド部材の部分の直径よりその一辺が小さい角形に形成され、ケーブル導入口とシールド部材が一点以上の多点で接触し電気的に導通する事を特徴としている。
【００２４】
また本発明は、前記ケーブル導入口がシールド部材の直径とほぼ同じ大きさに形成され、前記ケーブル導入口の縁に１つ以上の数の突起を設け、この突起を介して前記ケーブル導入口と前記ケーブル編組が直接接触し電気的に導通する事を特徴としている。
【００２５】
また本発明は、前記突起が鋸歯状の形状で多数前記ケーブル導入口の縁に設けられる事を特徴としている。
【００２６】
以上のような構成にする事で、前記発明が解決しようとしている課題に記載した、シールドケーブルのシールド部材から電子機器の基板側コネクタのハウジングに到るまでの電気的接続が不完全になる第１、２、３の要因を解消し、シールドケーブルのシールド部材から電子機器の基板側コネクタのハウジングに到るまでの各部材間の電気的接続状態をすべて確実に行うことにできる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
［第１の実施形態］
図１及び図２は、第１の実施形態によるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図および模式的な断面図である。
【００２９】
図１において、１はシールドケーブルであり、それぞれ絶縁材で被覆された複数本の芯線３の束を金属からなる網状のシールド部材２で被覆し、さらにその外側を絶縁材からなる外被４で被覆した構造となっている。シールドケーブル１の端部では、外被４が剥がされ、シールド部材２が外側に折り返されている。シールドケーブル１の端部からは芯線３が露出しており、芯線３は以下に示すコネクタ電極とハンダ付け等の方法で接続されている。また、シールドケーブル１の端部には、ケーブル側コネクタ１０が取付けられている。ケーブル側コネクタ１０は、外側ハウジング７、７´、内側ハウジング５、及びコネクタ電極部６により形成される。
【００３０】
内側ハウジング５は導電性の金属からなり、両端が開口した細長い略長方形の筒状に形成されたケーブル側嵌合部５２と、ケーブル側嵌合部５２の左右上下に突出するフランジ５１から形成されている。ケーブル側嵌合部５２は図２に示すように、ケーブル側コネクタ１０の接続相手である電子機器のプリント基板９に設けられた基板側コネクタ８の基板側嵌合部２０に嵌合される。ケーブル側嵌合部５２と基板側嵌合部２０の嵌合部とは、ケーブル側嵌合部５２が外側、基板側嵌合部２０が内側になる様に嵌合される。嵌合を確実に行うために、ケーブル側嵌合部５２の内径は、基板側嵌合部２０の外径よりも小さくなっており、嵌合される際にケーブル側嵌合部５２には、筒状部が若干押し広げられる方向に力が加えられるようになっている。
【００３１】
内側ハウジング５内にはコネクタ電極部６が固定されている。コネクタ電極部６は、複数の芯線３のそれぞれに接続される複数の電極接続端子６１を、絶縁体からなる保持部材５３で保持したものである。コネクタ電極部６がプリント基板９に設けられた基板側コネクタ８と接続する事で、シールドケーブル１からの信号がプリント基板９へ伝送でき、またプリント基板９からの信号がシールドケーブル１を通って他のプリント基板、電子ユニット及び電子機器へ伝送される。
【００３２】
外側ハウジング７、７´は、それぞれ金属板材から全体が一体に形成された導電性の部材であり、お互いを上下に重ねて組み合わさせることで、コネクタ１０の外形を構成している。上側の外側ハウジング７の左右の端部にはスリット状の貫通孔７３が形成されており下側の外側ハウジング７´の左右の側壁にはスリット状の貫通孔７３のそれぞれに対応する位置には薄板上の突起７３´が形成されている。突起７３´を貫通孔７３に挿入し内側に折り曲げる事で、外側ハウジング７と外側ハウジング７´は固定される。ここでは外側ハウジング部材７´は下側の外側ハウジング部材７の内側に入れられ固定されている。外側ハウジング７、７´の内部には、シールドケーブル１の端部のシールド部材２の折り返し部分から、端部から露出した芯線３までを収容しており、外側ハウジング７、７´の前部には内部ハウジング５が組み合わされている。
【００３３】
外側ハウジング部材７、７´はホームベース状の概略五角形に形成され、その左右両側には内側ハウジング５の高さに対応した高さの側壁７６、７６´が折り曲げられて形成されている。側壁７６、７６´のそれぞれの前端にはフランジ７１、７１´が外側へ向かってＬ字形に折曲されて形成されている。内側ハウジング５のフランジ５１と外側ハウジング７，７´のフランジ７１，７１´にはそれぞれビス止め用の孔が設けられており、これらの孔は外側ハウジング部材７，７´が組み合わされた状態で、お互いが整列するように設けられている。この整列された孔には、ケーブル側コネクタ１０と基板側コネクタ８の固定する際に使用する不図示のねじが取付けられる。
【００３４】
また、外側ハウジング部材７，７´のホームベース状の部分に連続する後端部には、シールドケーブル１においてシールド部材２の折り返し部分を締め付けて保持する略半円筒形で、弾性変形可能な導電性のクランプ部７４、７４´が形成されている。外側ハウジング部材７，７´が組み合わされた状態で、クランプ部７４、７４´の半径を小さくすることで、ケーブル部材１３を挟み込みクランプ部７４、７４´と固定する。クランプ部７４、７４´と外側ハウジング部材７，７´が連なる部分の長さを異ならす事で、クランプ部７４と、クランプ部７４´が重なり合わないようにしている。このようにして、クランプ部７４，７４´はシールド部材２の折り返し部分に対して圧接され、シールド部材２と外側ハウジング部材７，７´は電気的に接続される。
【００３５】
また、外側ハウジング７、７´において内側ハウジング５のケーブル側嵌合部５２に対向する前縁部に沿って、内側ハウジング５の長手方向に対して垂直な方向に折曲する折曲部７２、７２´が形成されている。折曲部７２，７２´が内側ハウジング５の嵌合部５２の平面に形成された上面及び下面のそれぞれに対して弾性的に圧接することにより、外側ハウジング部材７，７´が内側ハウジング５に対して電気的に接続される。また、折曲部７２，７２´により、ケーブル側コネクタ１０が基板側コネクタ８と嵌合した際のケーブル側嵌合部５２の機械的強度は増加する。そのため、ケーブル側嵌合部５２の基板側嵌合部２０との嵌合による押し広げられるような変形が抑制され、ケーブル側コネクタ１０と基板側コネクタ８との電気的接続の安定性が保たれる。なお、基板側コネクタ８のハウジングは不図示の電子機器のグランドとしての金属製筐体に接続される。
【００３６】
また、折曲部７２，７２´はケーブル側嵌合部５２に対する弾性力により、仮にケーブル側嵌合部５２が基板側コネクタ８との嵌合により若干押し広げられる方向に変形しても、常に内側ハウジング５と接続した状態を保つ事ができる。
【００３７】
また、折曲部７２，７２´と内部ハウジング５とが接触する部分は、できるだけ多い方が良い。これは、接触部が多いほどコネクタ全体のインピーダンスを低下させる事ができ、放射ノイズの発生を抑制する事ができるためである。また、外側ハウジング７、７´と内側ハウジング６との隙間を少なくする事ができるため、その隙間から漏れ出てくる放射ノイズの抑制にも役立つ。
【００３８】
以上のように、本実施形態のシールドケーブル用コネクタは、電子機器のプリント基板９に設けられた基板側コネクタ８に接続した状態で、内側ハウジング６と基板側コネクタ８のハウジングとの電気的接続と、内側ハウジング６と外側ハウジング７、７´の電気的接続とを同時に確実かつ安定したものとなっている。これによりシールド部材２がケーブル側コネクタ１０と基板側コネクタ８を介して、電子機器の金属製筐体に対して電気的に接続され、シールドケーブル１におけるシールド効果を得ることができる。また、シールドケーブル１による信号伝送において安定した伝送波形を確保でき、シールドケーブル１がアンテナとなって放射されるノイズを安定して低レベルに抑えることができる。
【００３９】
なお、本実施形態では図示を省略しているが、外部ハウジング部材７、７′のさらに外側に樹脂などからなるコネクタハウジングを設け外部ハウジング部材７、７′を覆う構造としてもよい。この場合は、外部ハウジング部材７、７′の全体と、シールド部材４が全て収容されるような構造とするのが一般的である。
【００４０】
［第２の実施形態］
次に、図３及び図４は、本発明の第２の実施形態によるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図および模式的な断面図である。ここでは第１の実施形態を説明する図１及び図２と共通または対応する部分には共通の符号を付してあり、第１の実施形態と共通の部分の説明は省略する。
【００４１】
図３及び図４に示すように、本実施形態では、外側ハウジング部材７，７´のそれぞれの前縁部に設けられた折曲部７２、７２´に、外側へ突出する凸部７６，７６´を上面と下面のそれぞれに２箇所ずつ設けている。この凸部７６，７６´は、外側ハウジング部材７，７´の前縁部において、折曲部７２，７２´と内側ハウジング５のケーブル側嵌合部５２の接続部をそれぞれ３箇所に分断している。凸部７６，７６´により折曲部７２，７２´の内側ハウジング５との長手方向の個々の接触長さが短くなるため、折曲部７２，７２´の機械的強度、剛性を補強することができる。尚、本実施形態では凸部７６，７６´を上面と下面にそれぞれ２箇所づつ設けているが、１箇所以上であればいくつでもかまわない。
【００４２】
本実施形態の構造によれば、上記第１の実施形態に比べ、ケーブル側コネクタ１０を接続相手の基板側コネクタ８に接続するために、ケーブル側嵌合部５２を基板側嵌合部２０に嵌合した際に、ケーブル側嵌合部５２の変形を押さえる折曲部７２，７２´の抑制力を第１の実施形態より増強し、ケーブル側コネクタ１０と基板側コネクタ８との電気的接続の安定性をさらに高めることができる。
【００４３】
なお、折曲部７２，７２´は、内側ハウジング５のケーブル側嵌合部５２の上面と下面のそれぞれに対してケーブル側嵌合部５２の幅方向に沿って複数箇所で圧接するので、折曲部７２，７２´の嵌合部５２に対する片当たりによる電気的接続の不安定さも解消される。また、折曲部７２，７２´自体の変形も抑制されるので、外側ハウジング部材７，７´と内側ハウジング５との電気的接続の安定性も向上する。
【００４４】
［第３の実施形態］
次に、図５及び図６は、本発明の第３の実施形態によるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図および模式的な断面図である。ここでは第１の実施形態を説明する図１及び図２と共通または対応する部分には共通の符号を付してあり、第１の実施形態と共通の部分の説明は省略する。
【００４５】
図５及び図６に示すように、本実施形態では、外側ハウジング部材７，７´のそれぞれにおいて、内側ハウジング５の嵌合部５２に対向する前縁に沿って、外側ハウジング部材７，７´と別に形成された導電性の金属板からなる板バネ状の接続部材１１，１１´が溶接または接着等の手段によって取り付けられている。板バネ状の接続部材１１，１１´は外側ハウジング部材７，７´の内側に向かって折曲されており、さらに円弧状に湾曲した歯１１１，１１１´が長手方向に沿って所定間隔で複数形成されている。
【００４６】
このような第３の実施形態の構造によれば、外側ハウジング部材７，７´が結合された状態で、図６に示すように、板バネ状の接続部材１１，１１´の歯１１１，１１１´が内側ハウジング５のケーブル側嵌合部５２の上面と下面のそれぞれに対して複数箇所で弾性的に圧接することにより、外側ハウジング部材７，７´が内側ハウジング５に対して確実に電気的に接続されるとともに、ケーブル側嵌合部５２の機械的強度が補強され、その変形が押さえられる。
【００４７】
本実施形態では、上記第１の実施形態に比べ、さらに接続部材１１、１１´を外側ハウジング７，７´と別部材で形成しているため、接続部材１１、１１´が損傷したり、弾性力が経時的に変化したりした場合に、簡単に交換可能でありケーブルの寿命を延ばす事ができる。
【００４８】
［第４の実施形態］
次に、図７及び図８は、本発明の第４の実施形態によるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図および模式的な断面図である。ここでは第１の実施形態を説明する図１及び図２と共通または対応する部分には共通の符号を付してあり、第１の実施形態と共通の部分の説明は省略する。
【００４９】
図７及び図８に示すように、本実施形態では、外側ハウジング部材７，７´のそれぞれの前縁に沿って、鋸歯形状で外側ハウジング部材７，７´の内側に向かって折曲された折曲部７７，７７´が形成されている。
【００５０】
このような第４の実施形態の構造によれば、外側ハウジング部材７，７´が結合された状態で、図８に示すように、外側ハウジング部材７，７´の折曲部７７，７７´が内側ハウジング５の嵌合部５２の上面と下面のそれぞれに対して複数箇所で弾性的に圧接することにより、外側ハウジング部材７，７´が内側ハウジング５に対して電気的に接続されるとともに、嵌合部５２の機械的強度が補強され、その変形が押さえられる。
【００５１】
本実施形態では、上記第１の実施形態に比べさらに、外側ハウジング部材７，７´の折曲部７７，７７´が鋸歯形状で先端が尖っている事により、内側ハウジング５の嵌合部５２の表面が酸化膜や油膜などの形成で導通が取れにくい状態になっていても、折曲部７７，７７´の先端がそれらの膜を切り掻いて嵌合部５２の金属部分に接触する事で充分導通が確保されるというメリットもある。
【００５２】
尚、本実施形態の鋸歯形状で先端が尖っている折曲部７７，７７´の形状は、先述した第２の実施形態の変形例及び、第３の実施形態の変形例として採用する事もできる。
【００５３】
［第５の実施形態］
次に、図９及び図１０は、本発明の第５の実施形態によるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図および模式的な断面図である。ここでは第１の実施形態を説明する図１及び図２と共通または対応する部分には共通の符号を付してあり、第１の実施形態と共通の部分の説明は省略する。
【００５４】
図９及び図１０に示すように、本実施形態では、外側ハウジング部材７，７´のそれぞれにおいて、内側ハウジング５のケーブル側嵌合部５２に対向する前縁に沿って、内側ハウジング５の長手方向に対して垂直な方向に折曲する折曲部７８，７８´が形成されている。この折曲部７８，７８´は、第１の実施形態の折曲部７２，７２´よりも浅く折曲されている。内側ハウジング５のケーブル側嵌合部５２の上面及び下面と、外側ハウジング部材７，７´の折曲部７８，７８´の間に接続部材１２，１２´をそれぞれ挟み込んでいる。接続部材１２，１２´は、導電性の金属からなる複数のピンを並列して樹脂などによって一体化したピンアレイ状の部材であり、剛性を有している。なお、接続部材１２，１２´は同一で共通の部材であり、図９では１つだけ示してあるが、上面と下面に１つずつ設けられている。
【００５５】
本実施形態によれば、上記第１乃至第４の実施形態に比べ、ケーブル側嵌合部５２の機械的強度がさらに補強され、その変形が押さえられるため、ケーブル側コネクタ１０と基板側コネクタ８との電気的接続の安定性がより確実なものとなる。
【００５６】
なお、接続部材１２，１２´をピンアレイ状にする事によって、内側ハウジング５のケーブル側嵌合部５２の上面と下面のそれぞれに対し、その長手方向に沿って複数箇所で電気的接続がなされるので、片当たりによる電気的接続の不安定さも解消される。
【００５７】
尚、本実施形態のピンアレイ状の接続部材１２，１２´は、先述した第２の実施形態乃至第４の実施形態の変形例として採用する事もできる。
【００５８】
［第６の実施形態］
次に、図１１及び図１２は、本発明の第６の実施形態によるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図および模式的な断面図である。ここでは第１の実施形態を説明する図１及び図２と共通または対応する部分には共通の符号を付してあり、第１の実施形態と共通の部分の説明は省略する。
【００５９】
図１１及び図１２に示すように、本実施形態では、第５の実施形態と同様に、外側ハウジング部材７，７´のそれぞれの前縁に沿って、内側ハウジング５の長手方向に対して垂直な方向に折曲する折曲部７８，７８´が形成されている。内側ハウジング５の嵌合部５２の上面及び下面と、外側ハウジング部材７，７´の折曲部７８，７８´の間に接続部材１３，１３´をそれぞれ挟み込む構造を採用している。接続部材１３，１３´は、導電性の金属板から形成された板バネ状の部材であり、複数箇所で上下に切り曲げられた突起１３１，１３１´を有する。なお、接続部材１３，１３´は同一で共通の部材であり、図１１では１つだけ示してあるが、上面と下面に１つずつ設けられている。
【００６０】
本実施形態によれば、外側ハウジング部材７，７´が結合された状態で、その折曲部７８，７８´が接続部材１３，１３´を弾性的に内側に押圧し、接続部材１３，１３´が内側ハウジング５のケーブル側嵌合部５２の上面と下面のそれぞれに圧接する。これにより、内側ハウジング５のケーブル側嵌合部５２を基板側のコネクタ８と嵌合した際にケーブル側嵌合部５２が変形しても、折曲部７８，７８´がその変形に追従するように変形し、安定した電気的接続状態を保つ事ができる。また、ケーブル側嵌合部５２の機械的強度が補強されるため、ケーブル側嵌合部５２が変形を抑制し、ケーブル側嵌合部５２と基板側のコネクタ８の嵌合を安定かつ確実に行う事ができる。尚、本実施形態の板バネ状の接続部材１３，１３´は、先述した第２の実施形態乃至第４の実施形態の変形例として採用する事もできる。
【００６１】
［第７の実施形態］
次に、図１３及び図１４は、本発明の第７の実施形態によるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図および模式的な断面図である。ここでは第１の実施形態を説明する図１及び図２と共通または対応する部分には共通の符号を付してあり、第１の実施形態と共通の部分の説明は省略する。
【００６２】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態では、外側ハウジング部材７，７´のそれぞれの前縁部に設けられた折曲部７９、７９´に、外側へ突出する凸部７９１，７９１´を上面と下面のそれぞれに定間隔で複数箇所ずつ設けている。この凸部７９１，７９１´は、外側ハウジング部材７，７´の前縁部において、折曲部７９，７９´と内側ハウジング５のケーブル側嵌合部５２の接続部をそれぞれを複数箇所に分断している。凸部７９１，７９１´により折曲部７９，７９´の内側ハウジング５との個々の長手方向の接触長さが短くなるため、折曲部７９，７９´の機械的強度、剛性を補強することができる。また、内側ハウジング５の嵌合部５２の上面及び下面と、外側ハウジング部材７，７´の折曲部７９，７９´の間に導電性ゴムからなる接続部材としてのガスケット１４，１４´をそれぞれ挟み込む構造を採用している。なお、ガスケット１４，１４´は同一で共通の部材であり、図１３では１つだけ示してあるが、上面と下面に１つずつ設けられている。
【００６３】
本実施形態の構造によれば、外側ハウジング部材７，７´が結合された状態で、その折曲部７９，７９´がガスケット１４，１４´を弾性的に内側に押圧し、ガスケット１４，１４´が内側ハウジング５の嵌合部５２の上面と下面のそれぞれに圧接する。これにより、外側ハウジング部材７，７´が内側ハウジング５に対して電気的に接続されるとともに、嵌合部５２の機械的強度が補強され、その変形が押さえられる。これにより、内側ハウジング５のケーブル側嵌合部５２を基板側のコネクタ８と嵌合した際にケーブル側嵌合部５２が変形しても、折曲部７９，７９´がその変形に追従するように変形し、安定した電気的接続状態を保つ事ができる。また、ケーブル側嵌合部５２の機械的強度が補強されるため、ケーブル側嵌合部５２が変形を抑制し、ケーブル側嵌合部５２と基板側のコネクタ８の嵌合を安定かつ確実に行う事ができる。
【００６４】
尚、本実施形態のガスケット１４，１４´は、先述した第２の実施形態乃至第４の実施形態の変形例として採用する事もできる。
【００６５】
［第８の実施形態］
次に、図１５乃び図１６は、本発明の第８の実施形態によるコネクタ付きシールドケーブルの外側ハウジングと、シールドケーブルの接続部分の構造を示す模式的な断面図である。ここでは第１の実施形態と共通または対応する部分には共通の符号を付してあり、第１の実施形態と共通の部分の説明は省略する。
【００６６】
本実施形態においては、上記第１乃至第７の実施形態に加えて、シールドケーブル１と外側ハウジング７，７´との接続をより確実に行い、シールドケーブル１のシールド部材２から電子機器の基板側コネクタ８のハウジングに到るまでの各部材間の電気的接続状態をすべて確実に行うものである。
【００６７】
図１５中、外部ハウジング部材７、７′の後端部にはシールドケーブル１をクランプして抜け止めするクランプ部７４、７４′が一体形成されている。外部ハウジング部材７、７′から延びるクランプ部７４、７４′の根本部分は、シールドケーブル１を導入するためのケーブル導入口８０が形成されている。
【００６８】
このクランプ部７４、７４′でシールドケーブル１のシールド部材２を締め付けて保持し、シールドケーブル１がケーブル側コネクタ１０から抜ける事を防ぎ、また、外部ハウジング部材７、７′とシールド部材２の間の電気的導通を取ることができる。
【００６９】
本実施形態では、シールド部材２の芯線３が露出する先端部８１を金属製の外部ハウジング部材７、７′の内部に入り込む構造にする事で、安定した低ノイズ性を得ることができる。すなわち、芯線３が外部ハウジング部材７、７′の外部に露出せず、信号線７と外部ハウジング部材７、７′の間に発生する容量結合によって、ノイズ源である高周波電流がバイパスされ、放射ノイズの発生を防ぐことができる。
【００７０】
図１６は外部ハウジング部材７、７′のケーブル導入口８０の構造を示したものである。図１６は、外部ハウジング部材７、７′を上下で組み合わせた状態でケーブル導入口８０の部分を後方から示したものである。
【００７１】
ここでは、ケーブル導入口８０をシールド部材２の直径よりその一辺が小さい角形に形成してある。したがって、シールド部材２の先端部８１が外部ハウジング部材７、７′内にある位置関係を保った状態でシールドケーブル１を外部ハウジング部材７、７′に組み付けると、シールド部材２が変形してケーブル導入口８０に接触することになる。
【００７２】
このように、ケーブル導入口８０をシールド部材２の直径よりその一辺が小さい角形に形成し、シールド部材２をケーブル導入口８０に接触させることで、シールド部材２とケーブル導入口８０を確実に接触させ、外部ハウジング部材７、７′とシールド部材２の導通性を向上させることができ、簡単安価な構成により外部ハウジング部材７、７′のシールド性を向上し、さらなる低放射ノイズ性を得ることができる。
【００７３】
［第９の実施形態］
図１７は、本発明の第９の実施形態によるコネクタ付きシールドケーブルの外側ハウジングと、シールドケーブルの接続部分の構造を示す模式的な断面図であり、外部ハウジング部材７、７´を上下で組み合わせた状態でケーブル導入口８０の部分を後方から示したものである。ここでは第８の実施形態と共通または対応する部分には共通の符号を付してあり、第８の実施形態と共通の部分の説明は省略する。
【００７４】
本実施形態では、ケーブル導入口８０をシールド部材２の直径とほぼ同じの円径とした上、さらに内側方向に伸びる突起８２を設けた形状に形成してある。ここでは突起８２の数は４つであるが、突起８２の数は１つ以上の数であればいくつでも良い。シールド部材２の先端部８１が外部ハウジング部材７、７′内にある位置関係を保った状態でシールドケーブル１を外部ハウジング部材７、７′に組み付けると、シールド部材２が突起８２によって変形する。これにより、突起８２の部位で外部ハウジング部材７、７´とシールド部材２を接触させることができる。シールド部材２とケーブル導入口８０を確実に導通することで、外部ハウジング部材７、７′とシールド部材４の導通性が向上し、外部ハウジング部材７、７′のシールド性を向上させる事ができ、放射ノイズを抑制する事ができる。
【００７５】
［第１０の実施形態］
図１８は、本発明の第１０の実施形態によるコネクタ付きシールドケーブルの外側ハウジングと、シールドケーブルの接続部分の構造を示す模式的な断面図であり、外部ハウジング部材７、７′を上下で組み合わせた状態でケーブル導入口８０の部分を後方から示したものである。ここでは第８の実施形態と共通または対応する部分には共通の符号を付してあり、第８の実施形態と共通の部分の説明は省略する。
【００７６】
本実施形態では、ケーブル導入口８０を、シールド部材２と概略同一の直径の鋸歯状の突起８３を円形に配列した形状としてある。したがって、シールド部材２の先端部が外部ハウジング部材７、７′内にある位置関係を保った状態でシールドケーブル１を外部ハウジング部材７、７′に組み付けると、外部ハウジング部材７、７′内にあるシールド部材２が、突起８３によって多点で接触することになり、シールド部材２とケーブル導入口８０をより確実に接触させ、外部ハウジング部材７、７′とシールド部材２の導通性が向上し、外部ハウジング部材７、７′のシールド性を向上することにより低放射ノイズ性を得るものである。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように、本発明のコネクタ付きシールドケーブルは、シールドケーブルによる信号伝送において安定した伝送波形を確保でき、ケーブルがアンテナとなって放射されるノイズも安定して低レベルに抑えることができる。
【００７８】
また、本発明によれば、導電性のハウジングが内側ハウジングと外側ハウジングに分かれたコネクタを端部に結合したコネクタ付きシールドケーブルにおいて、そのコネクタが接続相手の基板側コネクタと嵌合されて接続された状態で、内側ハウジングと外側ハウジングの電気的接続を確実に取ることができる。また同時に、接続相手のコネクタに嵌合される内側ハウジングの嵌合部の変形を押さえて、接続相手のコネクタとの電気的接続を安定したものにすることができる。これにより、シールドケーブルによる信号伝送において安定した伝送波形を確保でき、ケーブルがアンテナとなって放射されるノイズの特定においても安定して低レベルに抑えることができる等の優れた効果が得られる。
【００７９】
また、本発明においては、内側ハウジングと外側ハウジングの電気的接続及び、内側ハウジングと接続相手のコネクタとの電気的接続を安定したものに加え、シールド部材の端部がコネクタハウジング後部のケーブル導入口よりも内側に位置する構成を採用し、かつケーブル導入口と前記ケーブル部材が一点以上の多点で直接接触し電気的に導通する構成により、コネクタハウジングとシールド部材の導通性を向上させることがでる。これにより、シールドケーブルのシールド部材から電子機器の基板側コネクタのハウジングに到るまでの各部材間の電気的接続状態をすべて確実に行うことができるため、シールド効果を確実に安定して得ることができ、放射ノイズを抑制する事ができる。また、極めて簡単安価な構成により、信号線がコネクタハウジング外に露出することを防ぎ、コネクタハウジングと信号線の容量結合により、シールドケーブルおよびコネクタ周辺からの放射ノイズを低減することができる。
【００８０】
さらに、前記ケーブル導入口がシールド部材の直径よりその一辺が小さい角形に形成され、前記ケーブル導入口と前記ケーブル編組が一点以上の多点で直接接触し電気的に導通する構成により、シールド編組とケーブル導入口を確実に接触させ、コネクタハウジングとシールド編組の導通性を向上させることができ、簡単安価な構成によりコネクタハウジングのシールド性を向上し、さらなる低放射ノイズ性を得ることができる。
【００８１】
さらに、前記ケーブル導入口がケーブル部材の直径とほぼ同じ大きさに形成され、前記ケーブル導入口の縁に１つ以上の数の突起を設け、この突起を介して前記ケーブル導入口と前記ケーブル編組が直接接触し電気的に導通する構成により、シールド編組とケーブル導入口を確実に接触させ、コネクタハウジングとシールド編組の導通性を向上させることができ、簡単安価な構成によりコネクタハウジングのシールド性を向上し、さらなる低放射ノイズ性を得ることができる。
【００８２】
さらに、前記突起が鋸歯状の形状で多数前記ケーブル導入口の縁に設けられる構成により、シールド編組とケーブル導入口を確実に接触させ、コネクタハウジングとシールド編組の導通性を向上させることができ、簡単安価な構成によりコネクタハウジングのシールド性を向上し、さらなる低放射ノイズ性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図である。
【図２】同コネクタ付きシールドケーブルの構造とコネクタの接続の様子を示す模式的な断面図である。
【図３】第２の実施形態におけるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図である。
【図４】同コネクタ付きシールドケーブルの構造とコネクタの接続の様子を示す模式的な断面図である。
【図５】第３の実施形態におけるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図である。
【図６】同コネクタ付きシールドケーブルの構造とコネクタの接続の様子を示す模式的な断面図である。
【図７】第４の実施形態におけるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図である。
【図８】同コネクタ付きシールドケーブルの構造とコネクタの接続の様子を示す模式的な断面図である。
【図９】第５の実施形態におけるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図である。
【図１０】同コネクタ付きシールドケーブルの構造とコネクタの接続の様子を示す模式的な断面図である。
【図１１】第６の実施形態におけるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図である。
【図１２】同コネクタ付きシールドケーブルの構造とコネクタの接続の様子を示す模式的な断面図である。
【図１３】第７の実施形態におけるコネクタ付きシールドケーブルの構造を示す分解斜視図である。
【図１４】同コネクタ付きシールドケーブルの構造とコネクタの接続の様子を示す模式的な断面図である。
【図１５】第８の実施形態におけるコネクタ付きシールドケーブルのシールドケ−ブルとコネクタの結合部の構成を側方から示した断面図である。
【図１６】第８の実施形態におけるコネクタ付きシールドケーブルのケーブル導入口部分の構成を示した後面図である。
【図１７】第９の実施形態におけるコネクタ付きシールドケーブルのケーブル導入口部分の構成を示した後面図である。
【図１８】第１０の実施形態におけるコネクタ付きシールドケーブルのケーブル導入口部分の構成を示した後面図である。
【符号の説明】
１  シールドケーブル
２  シールド部材
３  芯線
４  外被
５  内側ハウジング
６  コネクタ電極部
７，７´  外側ハウジング
８  基板側コネクタ
９  プリント基板
１０  ケーブル側コネクタ
１１，１１´  板バネ状の接続部材
１２，１２´  ピンアレイ状の接続部材
１３，１３´  板バネ状の接続部材
１４，１４´  ガスケット
２０  基板側嵌合部
５２  ケーブル側嵌合部
５３  保持部材
６１  電極接続端子
７２，７２´，７７，７７´，７８，７８´，７９，７９´  折曲部
７３  貫通孔
７３´突起
７４，７４´  クランプ部
８０  ケーブル導入口
８２，８３  突起
【図１】
0003572035.tif 000002
【図２】
0003572035.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003572035.tif 000007
【図７】
0003572035.tif 000008
【図８】
0003572035.tif 000009
【図９】
0003572035.tif 000010
【図１０】
0003572035.tif 000011
【図１１】
0003572035.tif 000012
【図１２】
0003572035.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0003572035.tif 000015
【図１５】
0003572035.tif 000016
【図１６】
0003572035.tif 000017
【図１７】
0003572035.tif 000018
【図１８】
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