(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の結合筒からなる結合金具において、
上記一対の結合筒は同一構造であり、各結合筒は円筒状の筒本体と、この筒本体の外周面から軸方向に突設された少なくとも一対の係止部材、および上記の筒本体に設けられた係止受け部材を備えており、
上記の係止部材の先端部の外周面には係止凸部が形成されており、
また、上記の係止受け部材は相手方の結合筒の係止部材の係止凸部に軸心方向に弾性的に係合する係止駒から構成されており、
また、上記の筒本体には、上記の係止駒と相手方の結合筒の係止部材の係止凸部との係合を解除する係合解除機構が設けられており、
上記係止部材は上記筒本体に対し軸方向に移動可能であり、上記係止部材を後退する方向に付勢する弾性部材を備えていて、
上記の結合筒が非結合状態にあるとき、上記係止部材は上記弾性部材により後退位置へと移動されて上記後退位置において上記係止部材の先端部は上記筒本体の先端から少し突出するよう保持されていて、
これらの結合筒の上記筒本体の先端を互いに軸方向に突き合わせた状態で一方の結合筒の上記係止部材の先端部を他方の結合筒の上記係止部材の間の切欠部に位置決めした後に上記係止部材が上記弾性部材の付勢力に対抗して前進された時に、上記の一方の結合筒の係止部材の係止凸部に他方の結合筒の係止駒が軸心方向に弾性的に係合するとともに上記の他方の結合筒の係止部材の係止凸部に上記一方の結合筒の係止駒が軸心方向に弾性的に係合して上記一対の結合筒が互いに結合される、
ことを特徴とする結合金具。
【請求項２】
上記結合筒の上記係止部材は一対あり、また上記結合筒の係止受け部材は一対あり、
上記一対の係止部材は上記筒本体の周方向において略１８０度相互に離れていて、そして、
上記一対の係止部材の夫々は上記筒本体の周方向において略９０度の範囲にわたる円弧上の断面を有している、
ことを特徴とする請求項１に記載の結合金具。
【請求項３】
上記係止受け部材の上記係止駒は上記筒本体の径方向の内側に付勢されて別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に係合し、
上記係合解除機構は、上記筒本体の軸方向に移動可能な係合解除片を有していて、上記一対の結合筒の夫々の上記係合解除片は、相手方の結合筒の上記係止受け部材に向かい上記軸方向に移動され上記他方の上記係止受け部材に当接して上記係止駒を上記付勢に抗して上記径方向の外側に移動させ、上記係止部材の上記係止凸部に対する上記係止受け部材の係止駒の係止を解除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の結合金具。
【請求項４】
上記係合解除機構は、上記筒本体及び上記係止部材を取り囲む楕円形状弾性リングを備えていて、
上記係止受け部材は上記楕円形状弾性リングの内周面の短軸上に配置されていて、
上記係止受け部材の上記係止駒は上記楕円形状弾性リングの弾性力により径方向内側に付勢されて、別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に係合し、
上記楕円形状弾性リングの長軸上の２箇所を上記楕円形状弾性リングの長軸方向に沿い押し潰すよう変形させることにより上記楕円形状弾性リングは短軸方向において拡径するように変形して上記係止受け部材の上記係止駒を径方向外側に移動させて別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に対する係合を解除させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の結合金具。
【請求項５】
上記係合解除機構は、上記筒本体及び上記係止部材を取り囲み上記筒本体の軸方向に沿い移動可能であり後退位置に付勢されている移動リングを備えており、
上記係止受け部材の上記係止駒は上記筒本体の径方向に移動可能であり、
上記移動リング及び上記係止受け部材には複数の永久磁石が配置されており、
上記移動リングが上記付勢により上記後退位置に位置している状態では、上記移動リングの上記永久磁石のN極及びS極が上記係止受け部材の上記永久磁石のN極及びS極が対応し上記移動リング上の上記永久磁石と上記係止受け部材の上記永久磁石との間に作用する反発力により、上記係止受け部材の上記係止駒は上記径方向の内側に向かい付勢されて別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に係合し、
上記移動リングが上記付勢に抗して上記筒本体の軸方向に前進され上記移動リングの上記永久磁石のN極及びS極が上記係止受け部材の上記永久磁石のS極及びN極に対向されたときに上記移動リングの上記永久磁石と上記係止受け部材の上記永久磁石との間に作用する吸引力により、上記係止受け部材の上記係止駒は上記径方向の外側に向かい移動されて別の結合筒の上記係止部材に対する係合を解除させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の結合金具。
【請求項６】
上記係合解除機構は、上記筒本体及び上記係止部材を取り囲み上記筒本体の周方向に回動可能であり上記周方向の一方側に付勢されている移動リングを備えており、
上記移動リング及び上記係止受け部材には複数の永久磁石が配置されていて、
上記移動リングが上記一方向に回動した状態になっている時には、上記移動リングの上記永久磁石のN極及びS極が上記係止受け部材の上記永久磁石のN極及びS極に対応され上記移動リング上の上記永久磁石と上記係止受け部材の上記永久磁石との間に作用する反発力により、上記係止受け部材の上記係止駒が上記筒本体の径方向の内側に向かい付勢されて別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に係合し、
上記移動リングが上記付勢に抗して上記筒本体の周方向の他方側に回動され上記移動リングの上記永久磁石のN極及びS極が上記係止受け部材の上記永久磁石のS極及びN極に対向されたときに、上記移動リングの上記永久磁石と上記係止受け部材の上記永久磁石との間に作用する吸引力により、上記係止受け部材の上記係止駒は上記径方向の外側に移動し別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に対する係合を解除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の結合金具。
【請求項７】
上記一対の結合筒は、上記筒本体に固定され上記係止部材及び上記係止駒の外側に保護筒を備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の結合金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、２つの部材を結合する結合金具、例えば消防ホース等のホース相互またはポンプとホースとを結合する結合金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
消防ホース相互を結合するホース結合金具は、従来、例えば実公昭６３−３７５９３号公報、実開昭６４−５３５９３号公報、実公平２−３４５４９号公報、実開昭５９−１９３４４３号公報等で知られている。
【０００３】
実公昭６３−３７５９３号公報および実開昭６４−５３５９３号公報に示されるホース継手は基本的には同一であり、一対の継手筒の外周に作動環を旋回自在に嵌合し、この作動環に一対の係止爪と楔突条を設け、作動環を旋回することにより、一方の作動環の係止爪を他方の作動環の楔突条に係止することにより、継手筒相互を結合するようにしたものである。
【０００４】
実公平２−３４５４９号公報および実開昭５９−１９３４４３号公報に示されるホース結合金具は基本的には同一であり、雄金具と雌金具とからなり、雄金具に係止突起を設け、雌金具に前記係止突起に係止する係止爪を設け、雄金具と雌金具とを軸方向に突き合わせることにより、係止突起と係止爪とを係止し、雄金具と雌金具とを結合するようにしたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者のものは、一対の継手筒を位置決めして突き合わせた状態で、作動環を旋回させて係止爪を楔突条に係止する構造であり、継手筒の結合操作および切離し操作が面倒であり、消防ホースのように、ホース相互の結合および切離しの迅速性が要求される継手としては不向きである。
【０００６】
また、消火作業中においては、消防ホースを引き摺ることがしばしば行われるが、前記継手のように継手筒から係止爪が突出していると、係止爪が障害物等と干渉しやすく、係止爪が変形または破損して継手が切り離される恐れもある。また、この前者のものは、係止爪が作動環から片持形に突出しているので、ホースに高い圧力が作用した場合にこの係止爪の部分に曲荷重が作用し、この係止爪の曲げにより継手筒相互の締め付けが緩み、漏水する可能性があった。
【０００７】
後者のものは、雄金具と雌金具とを軸方向に突き合わせるだけで、係止突起と係止爪とが係止して雄金具と雌金具とが結合するようになっており、前者のものに比べて結合金具の結合操作および切離し操作が簡単であるが、係止突起と係止爪との係止を解除する解除片も軸方向にスライド自在に設けられており、前者と同様に、消火作業中に消防ホースを引き摺ると解除片がスライドして係止突起と係止爪との係止が解除され、結合金具が切り離される恐れもある。
【０００８】
また、後者の場合、ホースの一端側に雄金具が装着され、他端側に雌金具が装着されており、複数本のホースを接続して延長する場合には、一方のホースの雄金具を他方のホースの雌金具に結合しなければならず、特に消防ホースの結合金具に使用した場合、慌ててホースを２０ｍ延ばし、ホースを結合しようとしたら、雄金具同士で結合できなかったり、また、雄金具と雌金具の２種類の金具を製作する必要があり、コストアップの原因となっている。
【０００９】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、金具に雄雌の違いがなく、一対の結合筒の結合、切離しがワンタッチで行え、また構造的に簡単でコストダウンを図ることができる結合金具を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に記載されている本発明に従った結合金具は：
一対の結合筒からなる結合金具において、
上記一対の結合筒は同一構造であり、各結合筒は円筒状の筒本体と、この筒本体の外周面から軸方向に突設された少なくとも一対の係止部材、および上記の筒本体に設けられた係止受け部材を備えており、
上記の係止部材の先端部の外周面には係止凸部が形成されており、
また、上記の係止受け部材は相手方の結合筒の係止部材の係止凸部に軸心方向に弾性的に係合する係止駒から構成されており、
また、上記の筒本体には、上記の係止駒と相手方の結合筒の係止部材の係止凸部との係合を解除する係合解除機構が設けられており、
上記係止部材は上記筒本体に対し軸方向に移動可能であり、上記係止部材を後退する方向に付勢する弾性部材を備えていて、
上記の結合筒が非結合状態にあるとき、上記係止部材は上記弾性部材により後退位置へと移動されて上記後退位置において上記係止部材の先端部は上記筒本体の先端から少し突出するよう保持されていて、
これらの結合筒の上記筒本体の先端を互いに軸方向に突き合わせた状態で一方の結合筒の上記係止部材の先端部を他方の結合筒の上記係止部材の間の切欠部に位置決めした後に上記係止部材が上記弾性部材の付勢力に対抗して前進された時に、上記の一方の結合筒の係止部材の係止凸部に他方の結合筒の係止駒が軸心方向に弾性的に係合するとともに上記の他方の結合筒の係止部材の係止凸部に上記一方の結合筒の係止駒が軸心方向に弾性的に係合して上記一対の結合筒が互いに結合される、
ことを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の結合金具において好ましくは、上記結合筒の上記係止部材は一対あり、また上記結合筒の係止受け部材は一対あり、上記一対の係止部材は上記筒本体の周方向において略１８０度相互に離れていて、そして、上記一対の係止部材の夫々は上記筒本体の周方向において略９０度の範囲にわたる円弧上の断面を有している。
【００１３】
請求項１に記載の結合金具においては、
上記係止受け部材の上記係止駒は上記筒本体の径方向の内側に付勢されて別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に係合し、
上記係合解除機構は、上記筒本体の軸方向に移動可能な係合解除片を有していて、上記一対の結合筒の夫々の上記係合解除片は、相手方の結合筒の上記係止受け部材に向かい上記軸方向に移動され上記他方の上記係止受け部材に当接して上記係止駒を上記付勢に抗して上記径方向の外側に移動させ、上記係止部材の上記係止凸部に対する上記係止受け部材の係止駒の係止を解除する、
ことが出来る。
【００１４】
請求項１に記載の結合金具においては、
上記係合解除機構は、上記筒本体及び上記係止部材を取り囲む楕円形状弾性リングを備えていて、
上記係止受け部材は上記楕円形状弾性リングの内周面の短軸上に配置されていて、
上記係止受け部材の上記係止駒は上記楕円形状弾性リングの弾性力により径方向内側に付勢されて、別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に係合し、
上記楕円形状弾性リングの長軸上の２箇所を上記楕円形状弾性リングの長軸方向に沿い押し潰すよう変形させることにより上記楕円形状弾性リングは短軸方向において拡径するように変形して上記係止受け部材の上記係止駒を径方向外側に移動させて別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に対する係合を解除させる、
ことが出来る。
【００１５】
請求項１に記載の結合金具においては、
上記係合解除機構は、上記筒本体及び上記係止部材を取り囲み上記筒本体の軸方向に沿い移動可能であり後退位置に付勢されている移動リングを備えており、
上記係止受け部材の上記係止駒は上記筒本体の径方向に移動可能であり、
上記移動リング及び上記係止受け部材には複数の永久磁石が配置されており、
上記移動リングが上記付勢により上記後退位置に位置している状態では、上記移動リングの上記永久磁石のN極及びS極が上記係止受け部材の上記永久磁石のN極及びS極が対応し上記移動リング上の上記永久磁石と上記係止受け部材の上記永久磁石との間に作用する反発力により、上記係止受け部材の上記係止駒は上記径方向の内側に向かい付勢されて別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に係合し、
上記移動リングが上記付勢に抗して上記筒本体の軸方向に前進され上記移動リングの上記永久磁石のN極及びS極が上記係止受け部材の上記永久磁石のS極及びN極に対向されたときに上記移動リングの上記永久磁石と上記係止受け部材の上記永久磁石との間に作用する吸引力により、上記係止受け部材の上記係止駒は上記径方向の外側に向かい移動されて別の結合筒の上記係止部材に対する係合を解除させる、
ことが出来る。
【００１６】
請求項１に記載の結合金具においては、
上記係合解除機構は、上記筒本体及び上記係止部材を取り囲み上記筒本体の周方向に回動可能であり上記周方向の一方側に付勢されている移動リングを備えており、
上記移動リング及び上記係止受け部材には複数の永久磁石が配置されていて、
上記移動リングが上記一方向に回動した状態になっている時には、上記移動リングの上記永久磁石のN極及びS極が上記係止受け部材の上記永久磁石のN極及びS極に対応され上記移動リング上の上記永久磁石と上記係止受け部材の上記永久磁石との間に作用する反発力により、上記係止受け部材の上記係止駒が上記筒本体の径方向の内側に向かい付勢されて別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に係合し、
上記移動リングが上記付勢に抗して上記筒本体の周方向の他方側に回動され上記移動リングの上記永久磁石のN極及びS極が上記係止受け部材の上記永久磁石のS極及びN極に対向されたときに、上記移動リングの上記永久磁石と上記係止受け部材の上記永久磁石との間に作用する吸引力により、上記係止受け部材の上記係止駒は上記径方向の外側に移動し別の結合筒の上記係止部材の上記係止凸部に対する係合を解除する、
ことが出来る。
【００１７】
請求項１に記載の結合金具においては、上記一対の結合筒は、上記筒本体に固定され上記係止部材及び上記係止駒の外側に保護筒を備えている、ことが出来る。
【００１８】
【作用】
請求項１に記載の結合金具においては、一対の結合筒が非結合状態にあるとき、係止部材は弾性部材により後退位置へと移動されて上記後退位置において係止部材の先端部は筒本体の先端から少し突出するよう保持されている。
そして、一対の結合筒の上記筒本体の先端を互いに軸方向に突き合わせた状態で一方の結合筒の係止部材の先端部を他方の結合筒の係止部材の間の切欠部に位置決めした後に係止部材が弾性部材の付勢力に対抗して前進された時に、上記の一方の結合筒の係止部材の係止凸部に他方の結合筒の係止駒が軸心方向に弾性的に係合するとともに上記の他方の結合筒の係止部材の係止凸部に上記一方の結合筒の係止駒が軸心方向に弾性的に係合して上記一対の結合筒が互いに結合される。
【００１９】
また、上記の筒本体に設けられている係合解除機構により、上記の係止駒と相手方の結合筒の係止部材の係止凸部との係合が解除され、上述した如く結合された上記一対の結合筒を容易に切り離すことができる。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の各実施例を図を参照して説明する。図１ないし図６には第１の実施例を示し、この実施例は消防ホースの結合金具である。図１は、ホース結合金具の縦断面図、図２は横断面図、図３は結合状態の斜視図、図４は切り離した状態の斜視図、図５および図６は部品図である。このホース結合金具は、一対の結合筒１Ａ，１Ｂから構成されている。
【００２１】
一対の結合筒１Ａ，１Ｂは同一構造、同一形状であるため、その一方について説明すると、全体が例えばアルミニウム等の軽量の金属材料または合成樹脂材料によって形成されている。１は筒本体であり、水等の流体を流通させるための内筒部１ａを有した円筒状で、基端部２の外径はねじ部３ａを有した中間部３より大径に形成され、境界部には段差部４が形成されている。また、筒本体１の先端部５の外周面には断面が鋸歯状の凹凸部６が形成されており、この先端部５に消防ホース（図示しない）が嵌合されるようになっている。筒本体１の基端部２には係止筒体７が嵌合されている。この係止筒体７は図６に示すように、筒本体１の基端部２の嵌合される環状部８を有しており、この環状部８の内周面には筒本体１の段差部４に当接する環状凸部９が設けられている。
【００２２】
さらに、係止筒体７には環状部８から軸方向に突出する係止部材としての一対の係止片１０が設けられている。この一対の係止片１０は筒本体１の軸心を中心として対称的に設けられており、この一対の係止片１０で筒本体１の外周の略１／２を覆うように、円弧状に形成されている。したがって、１個の係止片１０は周方向に略９０°の範囲にわたる円弧状の断面を有し、これらの一対の係止片１０は互いに周方向に略１８０°離間して配置されている。またこれら一対の係止片１０の間は切欠部１１に形成されており、この切欠部１１の部分に相手方の係止片１０が嵌合する。なお、相手方の係合片１０相互の間には、周方向に所定の間隙が形成されており、この間隙はこれら係止片１０が互いに相手方の係止片を案内し、かつ相互に干渉したり噛み込み等が生じたりしない程度の適切な間隙に設定されている。そして、これら係止片１０の先端部における外周面には係止凸部１２が一体に設けられている。
【００２３】
また、これら係止片１０と後述する係止受け部材との係合を解除し、これらの結合筒の結合を解除する係合解除機構が設けられている。この係合解除機構は、一対の解除片１３を有し、これらの解除片１３は係止片１０と略同一幅で、同一曲率の円弧状をなし、各解除片１３はそれぞれ各係止片１０の外側に重ね合わされている。この解除片１３は、係止片１０に対して軸方向にスライド自在であり、先端面は係止凸部１２の側面１２ａに当接可能であり、後端面は係止筒体７の環状部８より後方に突出し、筒本体１の中間部３に嵌合された解除リング１４に当接している。この解除リング１４は中間部３の軸方向および周方向に移動自在であり、一対の解除片１３を同時に押し込むことができるようになっており、筒本体１に対しては抜け止めリング１５によって抜け止めされている。
【００２４】
さらに、筒本体１の基端部２の外周には保護筒１６が設けられている。この保護筒１６は、図５に示すように、第１の筒体１７と第２の筒体１８および第１と第２の筒体１７，１８間に介在された保持リング１９とから構成されている。第１の筒体１７は断面が略Ｌ字状に形成され、その内周面には筒本体１のねじ部３ａに螺合されるねじ部２０が設けられているとともに、外周面には第２の筒体１８が螺合されるねじ部２１が設けられている。さらに、第１の筒体１７の側面には前記解除片１３がスライド自在に挿入される円弧状の長孔２２が設けられている。第２の筒体１８も断面が略Ｌ字状に形成され、側面には前記係止筒体７の係止片１０の外側を囲繞するように円形の開口部２３が設けられ、さらに内周面には第１の筒体１７のねじ部２１に螺合されるねじ部２４が設けられている。
【００２５】
保持リング１９は、リング本体２５に対して一体に突出する一対の保持片２６を有しており、この保持片２６はリング本体２５の内周面に沿う円弧状で、前記係止筒体７の係止片１０に対応している。さらに、保持リング１９の一対の保持片２６の間の切欠部には係止筒体７の係止片１０に対応して円弧状に形成された係止受け部材としての係止駒２７が保持されており、これら係止駒２７は弾性部材、例えば板ばね２８によって筒本体１の軸心方向に付勢されている。
【００２６】
係止駒２７は前記係止片１０における係止凸部１２の側面１２ａに係止する係止部２９と前記解除片１３の先端面に対向する傾斜面３０を有しており、係止片１０の係止凸部１２と係止駒２７の係止部２９との係止によって一対の筒本体１，１が結合され、解除片１３の先端面によって係止駒２７を板ばね２８の付勢力に抗して外側へ退避させることにより、一対の筒本体１，１が切り離されるようになっている。
【００２７】
さらに、筒本体１の基端部２における端面、つまり一対の筒本体１，１が結合されたときに対向する面には環状溝３１が設けられ、この環状溝３１にはリング状のパッキング３２が埋設されている。パッキング３２は、環状溝３１の内部に埋設される基部３１ａから一体に突出する断面三角形状のリップ部３２ｂを有しており、このリップ部３２ｂは筒本体１の軸心方向に向かって傾斜している。
【００２８】
次に、前述のように構成されたホース結合金具の作用について説明する。消防ホースの両端部には同一構造の筒本体１，１が装着される。この場合、消防ホースの両端部を筒本体１の先端部に嵌合し、その上から締付けリング等によって締結する。
【００２９】
消防ホースを延長するために複数本の消防ホースを結合する場合、一対の結合筒１Ａ，１Ｂを相対向し、その一方の結合筒１Ａ，１Ｂの係止片１０を他方の結合筒１Ａ，１Ｂの切欠部１１に位置決めする。次に、一対の結合筒１Ａ，１Ｂを突き合わせると、一方の結合筒１Ａの係止片１０が他方の結合筒１Ｂの係止駒２７の傾斜面３０に当接する。さらに、一対の結合筒１Ａ，１Ｂを突き合わせ方向に押し付けると、係止駒２７が板ばね２８の付勢力に抗して外方へ退避し、係止片１０の係止凸部１２が係止駒２７を通過する。
【００３０】
係止片１０の係止凸部１２が係止駒２７を通過すると、係止駒２７は板ばね２８の付勢力によって筒本体１の軸心方向に移動し、係止駒２７の係止部２９が係止片１０の係止凸部１２の側面１２ａに係止する。そして、一対の筒本体１，１の基端部２，２の端面がパッキング３２を介して接合する。
【００３１】
この場合、結合された筒本体１，１の内筒部１ａの内面に段差がなく、平滑面となっているため内部を流通する水等の流通抵抗を低減できる。しかも、パッキング３２は筒本体１の軸心方向に突出するリップ部３２ａを有しているため、圧接により変形したリップ部３２ａが鋭角に筒本体１の軸心方向に向かって突出するため、筒本体１，１の内部を流通する水等の流体圧力を受けても圧接したリップ部３２ａが押し開かれる恐れもなく、高いシール性を維持できる。また、パッキング３２の外側を係止筒体７の係止片１０が略全周を覆っているので、水撃（瞬間的な高圧力）が加わった時でもパッキング３２が飛び出さない。
【００３２】
したがって、前述のように構成された一対の結合筒１Ａ，１Ｂを相対向し、互いに突き合わせる方向に押し込むだけのワンタッチ操作によって一対の筒本体１，１を結合することができ、複数本の消防ホースを接続して延長する作業を迅速に行うことができる。
【００３３】
また、結合状態の結合筒１Ａ，１Ｂを切り離す場合には、結合筒１Ａ，１Ｂの解除リング１４，１４を同時に接近する方向に押圧すると、解除片１３が前進し、その先端面が係止駒２７の傾斜面３０に当接する。解除片１３をさらに前進すると、係止駒２７が板ばね２８の付勢力に抗して外側へ退避し、係止駒２７の係止部２９と係止片１０の係止凸部１２との係止状態が解除される。したがって、一対の結合筒１Ａ，１Ｂを軸方向に離反することにより、切り離すことができる。
【００３４】
この場合、結合筒１Ａ，１Ｂの解除リング１４，１４のうち一方の解除リング１４のみを押圧しても、一方の結合筒１Ａの解除片１３が前進して係止駒２７が外側へ退避するだけで、他方の結合筒１Ｂの係止駒２７の係止部２９は係止片１０の係止凸部１２と係止状態にあり、一対の結合筒１Ａ，１Ｂを切り離すことができない。
【００３５】
したがって、一方の解除リング１４に何等かの外力が加わって解除リング１４が筒本体１の軸方向に移動して解除片１３が前進しても、一対の結合筒１Ａ，１Ｂが不用意に切り離されることはない。このため、ビル等の火災の消火作業の際に、消防士が窓やベランダ等から吊り下げられた消防ホースを伝わって降下することがあるが、その際、消防士が結合金具に足を掛けた際に、解除リング１４に足が触れてこれを解除方向に押し込んだとしても、一方の結合筒１Ａまたは１Ｂの解除リング１４を押し込むだけであり、一対の結合筒１Ａ，１Ｂが切り離されることはなく安全性を向上できる。
【００３６】
図７は第２の実施例を示すもので、結合金具をビル等の建設に用いる足場用のパイプの結合に用いた場合である。結合金具を構成する一対の結合筒１Ａ，１Ｂの基本的構成は第１の実施例と同一であるため省略する。結合筒１Ａ，１Ｂの筒本体１には足場組立て用の所定の長さのパイプ４０の端部が挿入され、筒本体１とパイプ４０とは溶接またはねじ込みによって固定されている。
【００３７】
したがって、パイプ４０の両端部に結合筒１Ａ，１Ｂを固定した足場組立て部材を多数用意し、必要に応じて結合筒１Ａと１Ｂとを結合することにより、足場の組立てが簡単に行え、また解体することも簡単で、運搬、保管もしやすいという効果がある。なお、パイプに限定されず、中実棒状体でもよく、角材でもよい。また、本実施例のような場合には、結合金具の係止と係止解除の機構を筒本体１の外側ではなく、内側に設けることもできる。
【００３８】
図８は第３の実施例を示すもので、通信線入りホースの結合に用いた場合である。結合金具を構成する一対の結合筒１Ａ，１Ｂの基本的構成は第１の実施例と同一であるため省略する。一対の結合筒１Ａ，１Ｂを構成する筒本体１の端面には通信線の接続端子、例えば端子ピン４２とこの端子ピン４２が挿入可能な端子穴４３が設けられている。
【００３９】
結合筒１Ａ，１Ｂは結合時に、その結合位置が決まっているとともに、結合筒１Ａ，１Ｂを軸方向に押し込むことにより結合されるため、結合筒１Ａ，１Ｂの結合と同時に端子ピン４２が端子穴４３に挿入されて電気的に接続される。この場合、例えば端子ピン４２を（−）に、端子穴４３を（＋）に決めておけば位相を常に合致できる。なお、通信線の接続端子は、端子ピン、端子穴に限定されず、突没自在なピンあるいは接触片であってもよい。
【００４０】
上記の各実施例では、筒本体の先端から係止部材が突出するように固定されているが、以下、これら係止部材が筒本体に対して軸方向に移動自在な実施例を説明する。図９ないし図１７には本発明の第４の実施例を示す。この実施例は消防ホースの結合金具であって、特に取扱および着脱を容易にしたものである。
【００４１】
この結合金具は、一対の結合筒１０１Ａ，１０１Ｂとから構成されるが、これらは同一の構造、形状、寸法であり、図中これら結合筒１０１Ａ，１０１Ｂの同じ部分には同じ符号を付す。また、図９は非結合状態、図１０は結合の途中の状態、図１１は結合状態を示す縦断面図である。なお、上記の図９ないし図１１は、図１３の９−９線に示すような切断線に沿う縦断面図である。
【００４２】
これらの結合筒１０１Ａ，１０１Ｂは全体がアルミニウム合金、その他の材料で形成されている。そして、これら結合筒は円筒状の筒本体１０１を備えており、この筒本体１０１の内周面には断面が鋸歯状の複数の突条部１０５が形成されている。そして、この筒本体１０１の内面には消防ホース１０２が挿入され、またこの消防ホース１０２の内周面には止めリング１０３が圧入嵌合している。そして、この消防ホース１０２はこの止めリング１０３と筒本体の内周面の突条部１０５との間で挟圧され、この筒本体１０１に水密を維持して接続されている。なお、上記の消防ホース１０２、止めリング１０３および上記の筒本体１０１の先端部の開口の内径はそれぞれ略等しく設定されており、後述するようにこれらの結合筒１０１Ａ，１０１Ｂが結合された場合に、これら消防ホース１０２と結合筒の内面とが段差等を生じることなく円滑に接続され、内部を流通する水に抵抗を与えないように構成されている。
【００４３】
上記の筒本体１０１は、それらの先端面が同心状に衝合されて接続される。そして、これらの筒本体１０１の先端面には環状のパッキング１０４が取り付けられている。これらのパッキング１０４は硬質の合成ゴム等の弾性材料で形成され、リップ状をなしている。したがって、これらのパッキング１０４は互いに衝合されて水密を維持するとともに、水圧によってこのリップ状のパッキング１０４が互いに押圧するように変形し、より確実に水密を維持する。
【００４４】
また、上記の筒本体１０１の外周面には、それぞれ保護筒１１０が取り付けられている。これらの保護筒１１０は、その基端部が上記の筒本体１０１の外周面に螺合して取り付けられている。そして、これらの保護筒１１０には、一対の係止片案内孔１１１が形成されている。これらの係止片案内孔１１１は、この保護筒１１０の内周面に形成された円弧状の溝であり、この溝と上記の筒本体１０１の外周面との間で円弧状の係止片案内孔１１１が形成される。この係止片案内孔１１１は、この保護筒１１０の全長にわたってこの保護筒１１０を軸方向に貫通して形成されている。またこれら一対の係止片案内孔１１１は、周方向に９０°よりやや狭い範囲にわたって形成され、また互いに周方向に１８０°離間して対称に配置されている。
【００４５】
また、上記の保護筒１１０の内周面には、一対の係止片挿入孔１１２が形成されている。これらの係止片挿入孔１１２は、上記の係止片案内孔１１１と同様に、この保護筒１１０の内周面に形成された溝と上記の保護筒１１０の外周面との間に形成された円弧状の孔である。これらの係止片挿入孔１１２は、周方向に９０°よりやや狭い範囲にわたって形成されており、また互いに１８０°離間して対称に配置され、かつ上記の係止片案内孔１１１とは互いに９０°離間して形成されている。そして、これらの係止片挿入孔１１２は、上記の係止片案内孔１１１とは相違して保護筒１１０の先端面から軸方向の所定の長さの部分にのみ形成され、この保護筒１１０の全長を貫通していない。なお、上記の結合筒１０１Ａ，１０１Ｂを結合する際には、一方の結合筒１０１Ａと他方の結合筒１０１Ｂはこれら係止片案内孔１１１と係止片挿入孔１１２とが互いに周方向に９０°離間した状態で衝合され、よって一方の結合筒１０１Ａの係止片案内孔１１１と他方の結合筒１０１Ｂの係止片挿入孔１１２とが互いに対向する。
【００４６】
また、上記の筒本体１０１の外周面には、それぞれ係止部材１２０が軸方向に移動自在に嵌合している。図１２には、両方の結合筒１０１Ａ，１０１Ｂの係止部材１２０のみを示す。これらの係止部材１２０は、その基端部に円環状の円環部１２１を備え、これらの円環部１２１から先端部に向かってそれぞれ一対の係止片１２２が一体に突設されている。これらの係止片１２２は、断面が円弧状をなし、周方向の９０°よりやや狭い範囲にわたって形成され、また互いに周方向に１８０°離間して対称に配置されている。また、これらの係止片１２２は、基端部に肉厚部１２３が形成され、また先端側部には肉薄部１２４が形成され、さらにこの肉薄部１２４の先端部には周方向に連続した係止凸部１２５が形成されている。また、これら係止片１２２の間は、切欠部１２８に形成されている。
【００４７】
そして、これら係止部材１２０は、その内周面が上記の筒本体１０１の外周面に摺動自在に嵌合するとともに、その係止片１２２が前記の保護筒１１０の一対の係止片案内孔１１１内に摺動自在に挿通されている。したがって、これらの係止部材１２０は、上記の筒本体１０１の外周面と保護筒１１０の係止片案内孔１１１とに案内され、この筒本体１０１の軸方向に移動自在に案内されている。また、この係止部材１２０の円環部１２１と筒本体１０１との間には弾性部材たとえばコイル状のスプリング１２７が介在され、このスプリング１２７によってこの係止部材１２０が後退する方向に付勢されている。したがって、図９に示すようにこれら結合筒１０１Ａ，１０１Ｂが非結合状態の場合には、これら係合部材１２０の係止片１２２は筒本体１０１の先端面から非突出状態となっており、これらの係止片１２２は保護筒１１０の係止片案内孔１１１内に収納されている。なお、１２６はこの係止部材１２０の抜け止めをなす止め螺子であって、これらの止め螺子１２６によりこの係止部材１２０の後退位置が規制される。この実施例では、この係止部材１２０の後退位置において、これらの係止片１２２の先端部が筒本体１０１の先端面から少し突出するように設定されている。
【００４８】
また、上記の保護筒１１０には、上記の係止片挿入孔１１２に対応した位置に係止駒収容孔１３１が径方向に形成されており、これらの係止駒収容孔１３１内にはそれぞれ係止受け部材たとえば円弧状の係止駒１３０が軸方向に摺動自在に収容されている。これらの係止駒１３０は、その内周面が斜面状に形成されており、その内周面部が上記の係止片挿入孔１１２内に突出している。なお、上記の係止駒１３０の幅は、上記の係止片１２２の幅より狭く形成されている。
【００４９】
これら結合筒１０１Ａ，１０１Ｂを結合する際には、これらを互いに周方向に９０°回動させた状態で筒本体１０１を衝合させるので、保護筒１１０の係止片案内孔１１１と相手側の係止片挿入孔１１２とが対向する。そして、この状態で上記のスプリング１２７の付勢力に抗して係止部材１２０を軸方向に前進させると、図１０に示すように、係止片１２２が突出して相手側の係止片挿入孔１１２内に挿入嵌合される。したがって、これら係止片１２２の先端部が上記の係止駒１３０の斜面部に当接してこの係止駒１３０を径方向外側に移動させ、この係止片１２２の先端部の係止凸部１２５がこの係止駒１３０を越すと、この係止駒１３０が径方向内側に移動して図１１に示すようにこの係止駒１３０が係止片１２２の係止凸部１２５に係合し、結合筒１０１Ａ，１０１Ｂが結合される。
【００５０】
次に、上記の係止駒１３０を径方向内側に付勢し、また係止片１２２の係止凸部１２５とこの係止駒１３０との係合を解除する係合解除機構１４０について説明する。この係合解除機構１４０には、図１５に示すような弾性リング１４１を備えている。この弾性リング１４１は、板ばね材を略楕円形のリング状に形成したものである。また、この弾性リング１４１の外側には、合成樹脂、合成ゴム等の可撓性の材料で形成された断面が略Ｔ字状のグリップリング１４２が重ねられ、複数の螺子１４３により結合されている。そして、この弾性リング１４１の内周面には前記の係止駒１３０が螺子１４３により取り付けられており、これらの係止駒１３０はこの楕円形の弾性リング１４１の短軸上に配置されている。
【００５１】
したがって、上記の弾性リング１４１の弾性力により、上記の係止駒１３０は径方向内側に付勢されている。よって、前述のように係止片挿入孔１１２内に挿入された係止片１２２の係止凸部１２５にこの弾性リング１４１の付勢力によって係止駒１３０が係合する。また、この係止駒１３０の係合を解除する場合には、上記の楕円形の弾性リング１４１の長軸上の２か所を手で把持し、この弾性リング１４１を長軸方向に押し潰すように変形させる。これにより、この弾性リング１４１はその短軸方向に拡径するように変形し、この短軸上の箇所に取り付けられている係止駒１３０が径方向外側に移動し、係止片１２２の係止凸部１２５との係合が解除される。
【００５２】
この実施例のものは、上記のように結合筒１０１Ａ，１０１Ｂの非結合状態では係止部材１２０の係止片１２２が保護筒１１０内に後退して筒本体１０１の先端面から突出していないので、この係止片１２２が他の物に衝突して損傷したり、また他の物に引っ掛かるようなことがない。
【００５３】
また、これら結合筒１０１Ａ，１０１Ｂを結合する際には、これら結合筒の筒本体１０１を係止片１２２が図１２に示すように互いに９０°ずれるようにして同心状に衝合させる。次に、この状態で図１０に示すように、係合部材１２０をスプリング１２７の付勢力に抗して前進させる。この前進した係合部材１２０の係止片１２２は、相手側の筒本体１０１の外周面に嵌合するとともに、相手側の係止片挿入孔１１２内に挿入嵌合される。そして、この係止片１２２がさらに前進すると、図１１に示すように、これら係止片１２２の先端分の係止凸部１２５が係止駒１３０と係合し、これら結合筒１０１Ａ，１０１Ｂが結合される。
【００５４】
この場合に、上記の係止片１２２は、互いに相手側の筒本体１０１の外周面に嵌合しつつ前進するので、これら前進する係止片１２２により筒本体１０１が互いに同心状態に保持され、結合作業が容易となる。また、これら係止部材１２０の係合片１２２は、図１２に示すように互いに嵌合するような形状をしているので、これらが前進すれば、これら係止片１２２が互いに周方向に９０°ずれた状態に嵌合してこの状態を維持したまま前進するので、結合作業が終了するまでこれら結合筒１０１Ａ，１０１Ｂが互いに所定の回動角度関係に保持され、結合作業が一層容易である。
【００５５】
また、この実施例では、非結合状態においても、上記の係止片１２２の先端部が筒本体１０１の先端面から少し突出しているので、このような非結合状態の結合筒１０１Ａ，１０１Ｂを最初に衝合させた状態でこれら突出している係止片１２２の先端部が相手側の筒本体１０１に嵌合するとともに、相手側の係止片１２２とも嵌合する。よって、この状態ですでに筒本体１０１は同心状でかつ所定の回動角度状態に位置合わせされた状態で嵌合してこの状態が維持されるので、後はこれら係止部材１２０を前進させるだけでよく、結合作業がより一層容易となる。
【００５６】
また、この実施例では上記の係合片１２２は一対のものが設けられ、互いに９０°ずれた状態で嵌合される。人間は一般に互いに直交する縦横の軸を基準にして空間を認識するので、上記のような互いに９０°ずれて、すなわち直交して嵌合する一対の係合片の位置合わせは容易であり、消防ホースの結合金具のように条件の悪い状態で迅速に結合する必要のあるものに好適する。
【００５７】
また、これらの結合筒の結合を解除する場合には、上記の係合解除機構１４０の弾性リング１４１の長軸上の２か所を手で把持してこの楕円形の弾性リング１４１を長軸方向に押し潰すように押圧する。これにより、上記のように係止駒１３０が径方向外側に移動し、係止凸部１２５との係合が解除され、これらの結合筒１０１Ａ，１０１Ｂの結合が解除される。
【００５８】
このような係合解除機構１４０は、構造が簡単であるとともに係合解除作業も容易である。また、弾性リング１４１やグリップリング１４２はリング状をなしているので、ホースを引き摺った場合に他の物に引っ掛かる可能性が少ない。また、この弾性リング１４１の長軸上の２か所を同時に押圧しなければ係合が解除されないので、この弾性リング１４１が他の物に押圧されても不所望に係合が解除されることもなく、信頼性が高い。
【００５９】
また、図１８ないし図２１には、本発明の第５の実施例の係合解除機構１４０を示す。このものは、前記の第４の実施例の係合解除機構と略同様な構成であるが、弾性リング１５１が図１９および図２１に示すように初期状態で断面が円弧状の板ばね材から構成されている。なお、この弾性リング１５１は直線状の板ばね材を楕円形に形成し、この板ばね材の両端部を一方の係止駒１３０の部分で２個の螺子により固定している。また、前記のグリップリング１４２の内周面および係止駒１３０の外周面もこの板ばね材の断面形状に対応した円弧状の断面形状をなしており、この係止駒１３０の部分ではこの板ばね材はこれらの間に挟圧され、常に円弧状の断面形状に維持されるように構成されている。また、この板ばね材は楕円形に成形されているので、この楕円形の弾性リング１５１の長軸上の２か所では、上記の板ばね材がバックリングを起こし、図２０に示すように平板状の断面形状に変形されている。
【００６０】
上記のような第５の実施例の係合解除機構１４０は、その作動等は前記の第４の実施例の係合楷書機構と略同様であるが、この弾性リング１５１の長軸上の２か所を押圧して係合解除の状態にした場合には、この楕円形の弾性リング１４１が略円形に変形するので、この長軸上の２か所の部分が再度バックリングを生じて図２１に示すように断面が円弧状に変形する。これにより、この弾性リング１５１の２か所を押圧して係合を解除する際に上記のバックリングにより節動感が与えられ、操作性が向上する。
【００６１】
また、図２２ないし図２７には第６の実施例の係合解除機構１４０を示す。この係合解除機構１４０は、移動リング１６１を備えており、この移動リング１６１は前記の保護筒の外周面に軸方向に移動自在に取り付けられている。また、図２３に示すように、この移動リング１６１はスプリング１６２によって軸方向の後退方向に付勢され、また止め螺子１６５によってこの後退位置が規制されている。また、前記の係止駒１３０は、上記の保護筒１１０内に径方向に移動自在に保持されている。
【００６２】
そして、上記の係止駒１３０内には永久磁石１６３が埋設され、またこの係止駒１３０に対応した部分の上記移動リング１６１内にも永久磁石１６３が埋設されている。これらの永久磁石１６３は、細長円弧状のもので、それらの長手方向が周方向に沿って配置されている。また、上記の係止駒１３０内にはたとえば軸方向に２列の永久磁石１６３が配列され、また移動リング１６１内にはたとえば軸方向に３列の永久磁石１６３が配列されている。そして、これら永久磁石１６３は、図２４および図２５に示すように、そのＮ極とＳ極とが交互に反対になるように配置されている。なお、図中で黒く塗り潰した部分がＮ極、白抜きの部分がＳ極を示す。
【００６３】
この実施例のものは、通常は上記の移動リング１６１がスプリング１６２の付勢力により図２２および図２３に示すように後退位置に位置している。この状態では、上記の係止駒１３０の２列の永久磁石１６３には、移動リング１６１の先端側から１列目と２列目の永久磁石１６３が対応する。そして、この場合には、この係止駒１３０の永久磁石１６３と移動リング１６１の永久磁石１６３のＮ極同志、Ｓ極同志が対応し、これらの永久磁石１６３は互いに反発し、この反発力によって係止駒１３０は径方向内側に付勢されている。したがって、この状態で結合筒１０１Ａ，１０１Ｂが結合されて係止片１２２が挿入されると、この係止駒１３０は上記の磁気的な反発付勢力によりこの係止片１２２と係合する。
【００６４】
この係合を解除する場合には、図２６および図２７に示すように、上記の移動リング１６１をスプリング１６２の付勢力に抗して軸方向に前進させる。この状態では、係止駒１３０の２列の永久磁石１６３にはこの移動リング１６１の先端側から２列目と３列目の永久磁石１６３が対応し、係止駒１３０の永久磁石１６３と移動リング１６１の永久磁石１６３のＮ極とＳ極とが互いに対応する。よって、これらの永久磁石の間には磁気的な吸引力が生じ、この吸引力により係止駒１３０が径方向外側に移動し、係止片１２２との係合が解除される。
【００６５】
この実施例のものは、係止駒１３０の係合のための付勢力および係合解除のための付勢力を永久磁石の磁気的な反発力および吸引力を利用しているので、構造が簡単であり、またスプリングの折損等による故障等がなく、信頼性が高い。
【００６６】
また、図２８ないし図３３には第７の実施例の係合解除機構１４０を示す。この係合解除機構１４０は、回転リング１７１を備えており、この回転リング１７１は保護筒１１０の外周面に回動自在に取り付けられている。また、この回転リング１７１の内周面の２か所には凸部１７６が突設されており、これらの凸部１７６は保護筒１１０に形成された凹溝１７７内に嵌合し、この回転リング１７１はこの凹溝１７７の長さだけ回動自在となっている。そして、上記の凸部１７６および保護筒１１０の凹溝１７７の両端部内には永久磁石１７２が埋設され、これらの永久磁石の反発力および吸引力によりこの回転リング１７１が一方側、たとえば図２８および図３２中で時計方向に回動するように付勢されている。
【００６７】
また、前記の係止駒１３０内およびこの係止駒１３０の位置に対応する部分の回転リング１７１内には永久磁石１７３が埋設されている。これらの永久磁石１７３は細長状をなし、その長手方向が軸方向に沿うように配置され、また周方向に複数列に配置されている。この実施例では、係止駒１３０内に５列、回転リング１７１内に６列の永久磁石１７３が配列され、これらの永久磁石１７３はそのＮ極とＳ極が交互に反対となるように配置されている。
【００６８】
上記の実施例において、通常の場合には上記の回転リング１７１は上記の永久磁石１７２の磁気的な反発力および吸引力により、一方向に回動した状態となっている。そして、この状態では、図２８および図２９に示すように、係止駒１３０の永久磁石１７３と回転リング１７１の永久磁石１７３とがそれらのＮ極同志、Ｓ極同志が対応する状態となり、これらの永久磁石１７３の反発力により係止駒１３０が径方向内側に付勢されており、結合の際にはこの付勢力によりこの係止駒１３０が係止片１２２と係合する。
【００６９】
そして、この係合を解除する場合には、上記の回転リング１７１を上記の永久磁石１７２の付勢力に抗してたとえば反時計方向に回動させる。これにより、この回転リング１７１の永久磁石１７３と、係止駒１３０の永久磁石１７３とがそのＮ極とＳ極が互いに対応する状態となり、これらの永久磁石１７３の吸引力により係止駒１３０が径方向外側に移動し、この係止駒１３０と係止片１２２との係合が解除される。
【００７０】
この実施例のものは、係止駒１３０の付勢および回転リング１７１の付勢の両方に永久磁石を使用しており、スプリングを一切使用する必要がなく、スプリングの折損等による故障がなく、信頼性が高い。
【００７１】
また、図３４ないし図３７には第８の実施例の係合解除機構１４０を示す。この係合解除機構１４０は、合成ゴム材料等の弾性材料からなる弾性リング１８１を備えている。この弾性リング１８１は、弾性的に拡径可能なもので、前記の保護筒１１０の外周面に回動自在に嵌合している。この弾性リング１８１の２か所には、楔状の斜面部材１８２が取り付けられ、また上記の保護筒１１０の外周にはこれら斜面部材１８２と対応した凹状の斜面部１８３が形成されている。
【００７２】
また、この弾性リング１８１の内周面には前記の係合駒１３０が取り付けられており、この係合駒１３０は上記の弾性リング１８１の弾性力で径方向内側に付勢され、係止片１２２と係合するように構成されている。そして、上記の係合片１２２の先端部には、周方向に所定の間隔で配列された複数の係合凸部１８６が突設されている。また、上記の係合駒１３０には、所定の間隔で切欠部１８７が形成されており、これらの切欠部１８７の幅および深さは、上記の係合凸部１８６の幅および高さよりも大きく設定されている。
【００７３】
上記の実施例は、通常は図３４に示す如く、弾性リング１８１の斜面部材１８２がこの弾性リング１８１の弾性力により斜面部１８３に対して滑り落ちた状態となっており、この状態では弾性リング１８１は略円形で、その周長は最も短くなっている。この状態では、係止駒１３０の切欠部１８７は係止片１２２の係止凸部１８６とは対応しておらず、したがって、この係止駒１３０は上記のように弾性リング１８１の弾性力によってこれら係止凸部１８６と係合する。
【００７４】
そして、この係合を解除する場合には、図３６および図３７に示すように弾性リング１８１をたとえば反時計方向に回動させる。上記の係止駒１３０はこの弾性リング１８１の回動にともなって周方向に移動し、この係止駒１３０の切欠部１８７が係止片１２２の係止凸部１８６と対応し、この係合が解除される。また、この弾性リング１８１の回動により、上記の斜面部材１８２が斜面部１８３に乗り上げ、この斜面部材１８２が径方向外側に移動する。なお、この場合には弾性リング１８１の周長は長くなり、この弾性リング１８１は引き伸ばされる。この状態で手を放せば、斜面部材１８２はこの弾性リング１８１の弾性力により斜面部１８３を滑り落ちるように径方向内側および周方向に移動し、この弾性リング１８１が時計方向に回動して図３４および図３５に示すような最初の状態に復帰する。
【００７５】
また、図３８ないし図４１には本発明の第９の実施例を示す。このものは、前記の第４の実施例のものと略同様な構成であるが、係止駒１３０を付勢し、またその係合を解除する係合解除機構２６０の構成が相違しているものである。すなわち、このものは保護筒１１０の外周面に環状の回動部材２６１が回動自在に取り付けられている。なお、この回動部材２６１は複数のボール２６３によって案内され、少ない抵抗で回動可能となっている。また前記の係合駒１３０は、この回動部材２６１に保持されており、この回動部材２６１の回動とともに周方向に移動するように構成されている。なお、これらの係止駒１３０は、板ばね２６４によって径方向内側に付勢され、挿入された係止片１２２の係止凸部１２５と係合するように構成されている。なお、この回動部材２６１の外周には、滑り止めをなす合成ゴム等の材料で形成されたグリップカバー２６２が取り付けられている。
【００７６】
また、上記の回動部材２６１と保護筒１１０の間には、ピアノ線を渦巻状に成形したぜんまいばね２６６が介装され、このぜんまいばね２６６によってこの回動部材２６１がたとえば図４１中で時計方向に回動するように付勢されている。また、この回動部材２６１は、止め螺子２６３によりその回動停止位置が規制されており、この回動停止位置では上記の係止駒１３０は係止片挿入孔１１２と対応し、挿入される係止片１２２の係止凸部１２５と係合可能となっている。
【００７７】
この実施例のものは、上記の回動部材２６１を上記のぜんまいばね２６６の付勢力に抗してたとえば略９０°回動させると、この回動部材２６１とともに係止駒１３０が周方向に移動し、係止片１２２の係止凸部１２５との係合が解除される。このものは、前記の第４の実施例と同様に係合解除機構の回動部材２６１が環状をなしているので、消防ホースを引き摺ったような場合でもこの回動部材２６１が他の物に引っ掛かる可能性が少なく、またこの回動部材２６１を回動しない限り係合が解除されることはないので、この回動部材２６１が他の物と当接しても係合が不所望に解除されることはない。
【００７８】
なお、上記の実施例は、上記の点以外は前述した第４の実施例と同様の構成であり、図中第４の実施例と対応する部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
また、図４２ないし図４４には本発明の第１０の実施例を示す。このものは、筒本体に移動筒２７１が軸方向に移動自在および回動自在に嵌合しており、この移動筒２７１はスプリング１２７により後退方向に付勢され、また止めリング２７５によりその後退位置が規制されている。そして、この移動筒２７１の外周には、保護筒１１０が一体に取り付けられている。この保護筒１１０は内筒２７６と外筒２７２とから構成されている。なお、２７３は保持リングである。そして、この保護筒１１０は、この移動筒２７１と共に軸方向に移動する。そして、この保護筒１１０内には、前述と同様に係止駒１３０が設けられ、この係止駒１３０は板ばね２７４によって径方向内側に付勢されている。
【００８０】
また、上記の移動筒２７１の外周面には係止部材１２０が取り付けられ、この係止部材１２０もこの移動筒２７１とともに軸方向に移動し、またこの移動筒２７１とともに回動可能である。なお、この場合の係止部材１２０の係止片１２２の先端は、この移動筒２７１が後退位置の場合に筒本体１０１の先端面と略同一平面内に位置している。
【００８１】
また、上記の係止駒１３０と上記の係止片１２２との係合を解除する係合解除機構２８０は以下のように構成されている。すなわち、この係合解除機構２８０は一対の解除片２８２を備え、これらの解除片２８２は上記の係止片１２２と略同様な円弧状の断面形状をなし、これらの係止片１２２の外側面にこれら係止片１２２に対して軸方向に摺動自在に重ねられている。また、これらの解除片２８２の基端部は、環状部材２８３に取り付けられている。この環状部材２８３は、前記の移動筒２７１の外周面に軸方向に移動自在に案内されている。したがって、これら環状部材２８３および解除片２８２は、上記の移動筒２７１、係止部材１２０および保護筒１１０に対して軸方向に移動自在に案内されている。
【００８２】
この実施例のものは、結合筒１０１Ａ，１０１Ｂが非結合状態の場合には、係止部材１２０が移動筒２７１および保護筒１１０と一緒に後退しており、その先端が筒本体１０１の先端面からは突出していない。そして、これら結合筒１０１Ａ，１０１Ｂが結合される際には、筒本体１０１の先端面を互いに衝合した後、上記の係止部材１２０を移動筒２７１および保護筒１１０とともに軸方向に前進させて係止片１２２の先端部を係止駒１３０に係合する。この場合、これら係止片１２２および保護筒１１０内の係止駒１３０は、移動筒２７１とともに筒本体に対して回動自在であるので、これらの筒本体１０１を衝合させた後にこれら係止片１２２および保護筒１１０内の係止駒１３０を移動筒２７１とともに回動させて周方向の位置合わせができるので、結合作業が容易となる。
【００８３】
また、この係合を解除する場合には、上記の解除片２８２を前進させることにより、この解除片２８２の先端部が係止駒１３０の斜面部に当接してこの係止駒１３０を径方向外側に移動させ、この係止駒１３０と係止片１２２との係合が解除される。
【００８４】
なお、上記の実施例は、上記の点以外は前述した第４の実施例と同様の構成であり、図中第４の実施例と対応する部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の請求項１によれば、結合筒相互を軸方向に押し込む、ワンタッチ操作で結合できる。また、一対の結合筒が同一構造であるため、従来の雄金具と雌金具を製作し、例えばホースの一端部に雄金具を、他端部に雌金具を装着する必要がなく、同一の結合筒を装着するだけであり、結合時に雄金具と雌金具とを組み合わせる必要がないため、夜間等においても迅速に結合できると共に、部品の標準化ができるためコストダウンを図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例を示す結合金具の縦断面図。
【図２】同実施例の結合金具の横断面図。
【図３】同実施例の結合金具の結合状態の斜視図。
【図４】同実施例の結合状態の切離した状態の斜視図。
【図５】同実施例の保護筒を構成する部品の正面図および断面図。
【図６】同実施例の係止部材の正面図および断面図。
【図７】この発明の第２の実施例の結合金具の縦断面図。
【図８】この発明の第３の実施例の結合金具の斜視図。
【図９】この発明の第４の実施例の結合金具の非結合状態の縦断面図。
【図１０】この発明の第４の実施例の結合金具の結合途中の状態の縦断面図。
【図１１】この発明の第４の実施例の結合金具の結合状態の縦断面図。
【図１２】この発明の第４の実施例の結合金具の係止部材の斜視図。
【図１３】図１１の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】図１１の１４−１４線に沿う断面図。
【図１５】この発明の第４の実施例の係合解除機構の正面図。
【図１６】図１５の１６−１６線に沿う断面図。
【図１７】図１５の１７−１７線に沿う断面図。
【図１８】この発明の第５の実施例の係合解除機構の正面図。
【図１９】図１８の１９−１９線に沿う断面図。
【図２０】図１８の２０−２０線に沿う断面図。
【図２１】図１８の２０−２０線に沿う別の状態の断面図。
【図２２】この発明の第６の実施例の係合解除機構の横断面図。
【図２３】この発明の第６の実施例の係合解除機構の縦断面図。
【図２４】図２２の２４−２４矢視図。
【図２５】図２２の２５−２５矢視図。
【図２６】この発明の第６の実施例の係合解除機構の別の状態の横断面図。
【図２７】この発明の第６の実施例の係合解除機構の別の状態の縦断面図。
【図２８】この発明の第７の実施例の係合解除機構の横断面図。
【図２９】この発明の第７の実施例の係合解除機構の縦断面図。
【図３０】図２８の３０−３０矢視図。
【図３１】図２８の３１−３１矢視図。
【図３２】この発明の第７の実施例の係合解除機構の別の状態の横断面図。
【図３３】この発明の第７の実施例の係合解除機構の別の状態の縦断面図。
【図３４】この発明の第８の実施例の係合解除機構の横断面図。
【図３５】この発明の第８の実施例の係合解除機構の縦断面図。
【図３６】この発明の第８の実施例の係合解除機構の別の状態の横断面図。
【図３７】この発明の第８の実施例の係合解除機構の別の状態の縦断面図。
【図３８】この発明の第９の実施例の縦断面図。
【図３９】この発明の第９の実施例の結合状態の縦断面図。
【図４０】図３９の４０−４０線に沿う断面図。
【図４１】図３９の４１−４１線に沿う断面図。
【図４２】この発明の第１０の実施例の縦断面図。
【図４３】この発明の第１０の実施例の結合状態の縦断面図。
【図４４】図４３の４４−４４線に沿う断面図。
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ，１０１Ａ，１０１Ｂ…結合筒
１，１０１…筒本体
１ａ…内筒部
１０，１２２…係止片（係止部材）
１３，２８２…解除片
１６，１１０…保護筒
２７，１３０…係止駒（係止受け部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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