(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷途中で一時保管される出荷物品をデータ処理装置でデータ管理する物流管理方法であって、
一時保管される前記出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤ(Identity)と出荷条件からなる保管データのデータ入力を前記データ処理装置が受け付け、
このデータ処理装置がデータ入力された前記保管データを記憶し、
この保管データの出荷条件の成立の有無を前記データ処理装置が監視し、
このデータ処理装置が前記出荷条件の成立を検出した前記保管データを注意対象として区分し、
この注意対象に区分された前記保管データを前記データ処理装置が報知出力し、
前記保管データが報知出力された前記出荷物品への処理完了のデータ入力を前記データ処理装置が受け付け、
このデータ処理装置は処理完了がデータ入力された前記保管データを注意対象から解除し、
前記出荷物品への処理完了として出荷条件のデータ変更を前記データ処理装置が受け付け、
このデータ処理装置はデータ変更された前記出荷条件の成立の有無を再度監視する物流管理方法。
【請求項２】
前記出荷物品への処理完了として出荷完了のデータ入力を前記データ処理装置が受け付け、
このデータ処理装置は出荷完了がデータ入力された前記保管データを消去する請求項１に記載の物流管理方法。
【請求項３】
前記出荷条件としてデータ入力される保管期限を前記データ処理装置がデータ記憶し、
このデータ処理装置は前記保管期限の経過を前記出荷条件の成立として検出する請求項１または２に記載の物流管理方法。
【請求項４】
出荷途中で一時保管される出荷物品をデータ処理装置でデータ管理する物流管理方法であって、
一時保管される前記出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤと出荷条件からなる保管データのデータ入力を前記データ処理装置が受け付け、
このデータ処理装置がデータ入力された前記保管データを記憶し、
この保管データの出荷条件の成立の有無を前記データ処理装置が監視し、
このデータ処理装置が前記出荷条件の成立を検出した前記保管データを注意対象として区分し、
この注意対象に区分された前記保管データを前記データ処理装置が報知出力し、
前記出荷条件としてデータ入力される保管期限を前記データ処理装置がデータ記憶し、
このデータ処理装置は前記保管期限の経過を前記出荷条件の成立として検出し、
この検出により報知出力した前記保管データの保管期限の延長を前記データ処理装置が受け付け、
このデータ処理装置は延長された前記保管期限の経過の有無を再度監視し、
前記データ処理装置は所定の許容期間を超過して延長された前記保管期限の経過を検出すると前記保管データを警告対象として区分し、
この警告対象に区分された前記保管データを前記データ処理装置が報知出力する物流管理方法。
【請求項５】
前記保管データが報知出力された前記出荷物品への処理完了のデータ入力を前記データ処理装置が受け付け、
このデータ処理装置は処理完了がデータ入力された前記保管データを注意対象から解除する請求項４に記載の物流管理方法。
【請求項６】
前記出荷物品への処理完了として出荷完了のデータ入力を前記データ処理装置が受け付け、
このデータ処理装置は出荷完了がデータ入力された前記保管データを消去する請求項５に記載の物流管理方法。
【請求項７】
前記保管データの一部として前記出荷物品の処理担当への連絡先のデータ入力を前記データ処理装置が受け付け、
このデータ処理装置が前記保管データを前記連絡先へのデータ送信で報知出力する請求項１ないし６の何れか一項に記載の物流管理方法。
【請求項８】
前記連絡先としてメールアドレスのデータ入力を前記データ処理装置が受け付け、
このデータ処理装置が前記保管データが設定された電子メールを前記メールアドレスにデータ送信する請求項７に記載の物流管理方法。
【請求項９】
出荷途中で一時保管される出荷物品をデータ管理するデータ処理装置であって、
一時保管される前記出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤと出荷条件からなる保管データが入力されるデータ入力手段と、
このデータ入力手段にデータ入力された前記保管データを記憶するデータ記憶手段と、
このデータ記憶手段でデータ記憶された前記保管データの出荷条件の成立の有無を監視する条件監視手段と、
この条件監視手段で前記出荷条件の成立が検出された前記保管データを注意対象として区分するデータ区分手段と、
このデータ区分手段で前記注意対象に区分された前記保管データを報知出力する報知出力手段と、
を具備しており、
前記保管データが報知出力された前記出荷物品への処理完了のデータ入力を受け付け、
この処理完了がデータ入力された前記保管データを注意対象から解除し、
前記出荷物品への処理完了として出荷条件のデータ変更を受け付け、
このデータ変更された前記出荷条件の成立の有無を再度監視するデータ処理装置。
【請求項１０】
出荷途中で一時保管される出荷物品をデータ管理するデータ処理装置であって、
一時保管される前記出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤと出荷条件からなる保管データが入力されるデータ入力手段と、
このデータ入力手段にデータ入力された前記保管データを記憶するデータ記憶手段と、
このデータ記憶手段でデータ記憶された前記保管データの出荷条件の成立の有無を監視する条件監視手段と、
この条件監視手段で前記出荷条件の成立が検出された前記保管データを注意対象として区分するデータ区分手段と、
このデータ区分手段で前記注意対象に区分された前記保管データを報知出力する報知出力手段と、
を具備しており、
前記出荷条件としてデータ入力される保管期限をデータ記憶し、
この保管期限の経過を前記出荷条件の成立として検出し、
この検出により報知出力した前記保管データの保管期限の延長を受け付け、
この延長された前記保管期限の経過の有無を再度監視し、
所定の許容期間を超過して延長された前記保管期限の経過を検出すると前記保管データを警告対象として区分し、
この警告対象に区分された前記保管データを報知出力するデータ処理装置。
【請求項１１】
前記データ入力手段は、前記保管データの一部として前記出荷物品の処理担当が操作する処理端末装置のメールアドレスがデータ入力され、
前記報知出力手段は、前記保管データが設定された電子メールを前記メールアドレスにデータ送信する請求項９または１０に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
出荷途中で一時保管される出荷物品をデータ管理するデータ処理装置のデータ処理方法であって、
一時保管される前記出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤと出荷条件からなる保管データのデータ入力を受け付け、
この入力された保管データを記憶し、
このデータ記憶された保管データの出荷条件の成立の有無を監視し、
この出荷条件の成立が検出された前記保管データを注意対象として区分し、
この注意対象に区分された前記保管データを報知出力し、
前記保管データが報知出力された前記出荷物品への処理完了のデータ入力を受け付け、
この処理完了がデータ入力された前記保管データを注意対象から解除し、
前記出荷物品への処理完了として出荷条件のデータ変更を受け付け、
このデータ変更された前記出荷条件の成立の有無を再度監視する、データ処理方法。
【請求項１３】
出荷途中で一時保管される出荷物品をデータ管理するデータ処理装置のデータ処理方法であって、
一時保管される前記出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤと出荷条件からなる保管データのデータ入力を受け付け、
この入力された保管データを記憶し、
このデータ記憶された保管データの出荷条件の成立の有無を監視し、
この出荷条件の成立が検出された前記保管データを注意対象として区分し、
この注意対象に区分された前記保管データを報知出力し、
前記出荷条件としてデータ入力される保管期限をデータ記憶し、
この保管期限の経過を前記出荷条件の成立として検出し、
この検出により報知出力した前記保管データの保管期限の延長を受け付け、
この延長された前記保管期限の経過の有無を再度監視し、
所定の許容期間を超過して延長された前記保管期限の経過を検出すると前記保管データを警告対象として区分し、
この警告対象に区分された前記保管データを報知出力する、データ処理方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載のデータ処理装置と、
多数の前記処理端末装置と、
前記データ処理装置と多数の前記処理端末装置とを接続している通信ネットワークと、
を具備しているデータ通信システム。
【請求項１５】
出荷途中で一時保管される出荷物品をデータ管理するデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
一時保管される前記出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤと出荷条件からなる保管データのデータ入力を受け付けること、
この入力された保管データを記憶すること、
このデータ記憶された保管データの出荷条件の成立の有無を監視すること、
この出荷条件の成立が検出された前記保管データを注意対象として区分すること、
この注意対象に区分された前記保管データを報知出力すること、
前記保管データが報知出力された前記出荷物品への処理完了のデータ入力を受け付けること、
この処理完了がデータ入力された前記保管データを注意対象から解除すること、
前記出荷物品への処理完了として出荷条件のデータ変更を受け付けること、
このデータ変更された前記出荷条件の成立の有無を再度監視すること、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１６】
出荷途中で一時保管される出荷物品をデータ管理するデータ処理装置のためのコンピュータプログラムであって、
一時保管される前記出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤと出荷条件からなる保管データのデータ入力を受け付けること、
この入力された保管データを記憶すること、
このデータ記憶された保管データの出荷条件の成立の有無を監視すること、
この出荷条件の成立が検出された前記保管データを注意対象として区分すること、
この注意対象に区分された前記保管データを報知出力すること、
前記出荷条件としてデータ入力される保管期限をデータ記憶すること、
この保管期限の経過を前記出荷条件の成立として検出すること、
この検出により報知出力した前記保管データの保管期限の延長を受け付けること、
この延長された前記保管期限の経過の有無を再度監視すること、
所定の許容期間を超過して延長された前記保管期限の経過を検出すると前記保管データを警告対象として区分すること、
この警告対象に区分された前記保管データを報知出力すること、
を前記データ処理装置に実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出荷途中で一時保管される出荷物品をデータ処理装置でデータ管理する物流管理方法、そのデータ処理装置および方法、そのデータ処理装置と処理端末装置とが接続されているデータ通信システム、そのデータ処理装置のためのコンピュータプログラム、に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、製造工場で受注生産した出荷物品を顧客位置まで出荷するとき、顧客の都合などのために途中で出荷物品を保管倉庫に一時保管することがある。このような場合、例えば、保管倉庫では保管担当が出荷物品ごとに保管データをデータ処理装置でデータ管理し、保管データにデータ設定されている保管期限が経過すると、その出荷物品への処理実行を保管担当が処理担当に依頼する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような現在の物流管理方法では、保管担当がデータ処理装置の手動操作により保管データを順番にデータ読出して保管期限の経過の有無を確認している。
【０００４】
このため、保管期限が経過しても一時保管されている出荷物品に保管担当や処理担当が気付かず、出荷物品の一時保管が無為に継続されることがある。さらに、保管期限が経過しても一時保管されている出荷物品を保管担当が検出した場合でも、その処理担当が不明なことがあり、保管担当が処理担当に出荷などの処理を依頼できないこともある。
【０００５】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、出荷物品の一時保管が無為に継続されることなどを防止できる物流管理方法、そのデータ処理装置および方法、そのデータ処理装置と処理端末装置とが接続されているデータ通信システム、そのデータ処理装置のためのコンピュータプログラム、の少なくとも一つを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の物流管理方法では、出荷途中で一時保管される出荷物品がデータ処理装置でデータ管理される。このデータ処理装置は、一時保管される出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤと出荷条件からなる保管データが入力されると、この入力された保管データを記憶する。このデータ記憶した保管データの出荷条件の成立の有無を監視し、この出荷条件の成立を検出した保管データを注意対象として区分する。この注意対象に区分された保管データを報知出力するが、保管データが報知出力された出荷物品への処理完了がデータ処理装置にデータ入力されると、このデータ処理装置が処理完了の入力された保管データを注意対象から解除する。出荷物品への処理完了として出荷条件がデータ変更されると、データ処理装置がデータ変更された出荷条件の成立の有無を再度監視することにより、
出荷条件が成立しても一時保管されている出荷物品が注意対象として報知され、出荷条件が成立したのに一時保管されていて注意対象となった出荷物品であっても、所定の処理が実行されれば注意対象から解除され、出荷条件がデータ変更されると監視対象に復帰される。
【００１１】
本発明の第２の物流管理方法では、出荷途中で一時保管される出荷物品がデータ処理装置でデータ管理される。このデータ処理装置は、一時保管される出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤと出荷条件からなる保管データが入力されると、この入力された保管データを記憶する。このデータ記憶した保管データの出荷条件の成立の有無を監視し、この出荷条件の成立を検出した保管データを注意対象として区分し、この注意対象に区分された保管データを報知出力する。データ処理装置が出荷条件としてデータ入力される保管期限をデータ記憶し、その保管期限の経過を出荷条件の成立として検出する。この検出により報知出力した保管データの保管期限の延長がデータ入力されると、この延長された保管期限の経過の有無を再度監視する。ただし、所定の許容期間を超過して延長された保管期限の経過を検出すると保管データを警告対象として区分し、この警告対象に区分された保管データを報知出力することにより、
出荷条件が成立しても一時保管されている出荷物品が注意対象として報知され、所定の許容期間が経過しても一時保管されている出荷物品が警告対象として報知される。
【００１４】
なお、本発明で云う各種手段は、その機能を実現するように形成されていれば良く、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置の内部に実現された所定の機能、これらの組み合わせ、等を許容する。
【００１５】
また、本発明で云う情報記憶媒体とは、データ処理装置に各種処理を実行させるためのコンピュータプログラムが事前に格納されたハードウェアであれば良く、例えば、データ処理装置を一部とする装置に固定されているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、データ処理装置を一部とする装置に交換自在に装填されるＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭやＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ  Ｄｉｓｃ）、等を許容する。
【００１６】
また、本発明で云うデータ処理装置とは、コンピュータプログラムをデータ読取して対応する処理動作を実行できるハードウェアであれば良く、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を主体として、これにＲＯＭやＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ユニット等の各種デバイスが接続されたハードウェアなどを許容する。
【００１７】
なお、本発明でコンピュータプログラムに対応した各種動作をデータ処理装置に実行させることは、各種デバイスをデータ処理装置に動作制御させることなども許容する。例えば、データ処理装置に各種データを保存させることは、データ処理装置が一部として具備しているＲＡＭ等の情報記憶媒体に各種データを格納すること、データ処理装置に交換自在に装填されているＦＤ等の情報記憶媒体に各種データを格納すること、等を許容する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図面を参照して以下に説明する。本実施の形態のデータ通信システム１０は、図１に示すように、データ処理装置１１と処理端末装置１２とを具備しており、図２に示すように、一個のデータ処理装置１１と多数の処理端末装置１２とが通信ネットワーク１３により接続されている。
【００１９】
データ処理装置１１は保管倉庫１４に設置されて保管担当に操作されるデータベースサーバなどからなり、処理端末装置１２は営業支社１５に設置されて処理担当が操作するワークステーションなどからなる。保管倉庫１４は、製造工場１６から顧客位置１７まで出荷される出荷物品１８の一時保管に利用され、データ処理装置１１は、保管倉庫１４に一時保管される出荷物品１８のデータ管理に利用される。
【００２０】
保管担当は、データ処理装置１１を操作して出荷物品１８のデータ管理を実行し、処理担当は、保管倉庫１４から顧客位置１７への出荷物品１８の出荷作業などを実行する。処理端末装置１２は、通信ネットワーク１３でのデータ処理装置１１とのデータ通信や、処理担当のスケジュール管理などに利用される。通信ネットワーク１３は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットからなり、データ処理装置１１と処理端末装置１２との相互通信を仲介する。
【００２１】
本実施の形態のデータ処理装置１１は、図３に示すように、コンピュータの主体となるハードウェアとしてＣＰＵ１０１を具備しており、このＣＰＵ１０１には、バスライン１０２により、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、ＦＤ１０６が交換自在に装填されるＦＤＤ（ＦＤ  Ｄｒｉｖｅ）１０７、ＣＤ−ＲＯＭ１０８が交換自在に装填されるＣＤドライブ１０９、キーボード１１０、マウス１１１、ディスプレイ１１２、Ｉ／Ｆユニット１１３、等のハードウェアが接続されている。
【００２２】
なお、各部のデータ容量や処理速度などは相違するが、処理端末装置１２もデータ処理装置１１と同様なハードウェアを具備しているので、ここでは処理端末装置１２とデータ処理装置１１との各部で同一の名称および符号を使用して詳細な説明は省略する。
【００２３】
本実施の形態のデータ処理装置１１では、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０５、交換自在なＦＤ１０６、交換自在なＣＤ−ＲＯＭ１０８、等のハードウェアが情報記憶媒体に相当し、これらの少なくとも一個にＣＰＵ１０１のためのコンピュータプログラムや各種データがソフトウェアとして格納されている。
【００２４】
例えば、ＣＰＵ１０１に各種の処理動作を実行させるコンピュータプログラムは、ＦＤ１０６やＣＤ−ＲＯＭ１０８に事前に格納されている。このようなソフトウェアはＨＤＤ１０５に事前にインストールされており、データ処理装置１１の起動時にＲＡＭ１０４に複写されてＣＰＵ１０１に読み取られる。
【００２５】
このようにＣＰＵ１０１が適正なコンピュータプログラムをデータ読取して各種の処理動作を実行することにより、本実施の形態のデータ処理装置１１は、図１に示すように、データ入力手段２１、データ記憶手段２２、条件監視手段２３、データ区分手段２４、報知出力手段２５、等の各種手段を各種機能として論理的に具備している。
【００２６】
データ入力手段２１は、ＲＡＭ１０４に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１がキーボード１１０の入力データを認識する機能などに相当し、保管倉庫１４に一時保管される出荷物品１８ごとに保管データが入力される。
【００２７】
より具体的には、この保管データは出荷物品１８ごとのデータファイルからなり、図４に示すように、物品ＩＤ、出荷条件、連絡先、物品区分、等がデータ設定されている。保管データの物品ＩＤは、一時保管される出荷物品１８の識別データであり、本形態では保管倉庫１４での保管位置を示すシリアルナンバからなる。
【００２８】
保管データの出荷条件は、一時保管される出荷物品１８を出荷する条件であり、本形態では保管期限と開始日時からなる。例えば、保管期限が三ヶ月で開始日時が“２００１，０１，０１”とデータ設定された場合、現在日時が“２００１，０４，０１”となると出荷条件が成立したことになる。保管データの連絡先は、出荷物品１８の処理担当への連絡先であり、本形態では処理端末装置１２のメールアドレスからなる。
【００２９】
保管データの物品区分は、出荷物品１８の現在状態を示すデータ区分からなり、本形態では、一時保管が開始されてから保管期限が経過していない出荷物品１８のデータ区分を示す監視対象、保管期限が経過したのに処理実行がデータ入力されていない注意対象、所定の許容期間を超過して延長された保管期限が経過したのに処理実行がデータ入力されていない警告対象、等からなる。
【００３０】
データ記憶手段２２は、上述のコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１がデータ認識するようにＨＤＤ１０５に構築された記憶エリアなどに相当し、データ入力手段２１に入力された保管データを記憶する。条件監視手段２３は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応して所定のデータ処理を実行する機能などに相当し、データ記憶手段２２で記憶された保管データの出荷条件の成立の有無を監視する。
【００３１】
データ区分手段２４も、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応して所定のデータ処理を実行する機能などに相当し、条件監視手段２３で出荷条件の成立が検出された保管データを注意対象として区分する。より具体的には、前述のように、一時保管が開始された出荷物品１８は、初期状態では出荷条件が成立していないので監視対象にデータ区分されているが、保管期限が経過すると注意対象にデータ区分される。
【００３２】
報知出力手段２５は、ＣＰＵ１０１がコンピュータプログラムに対応してディスプレイ１１２やＩ／Ｆユニット１１３を動作制御する機能などに相当し、データ区分手段２４で注意対象に区分された保管データを報知出力する。より具体的には、上述のように注意対象にデータ区分された保管データは、図５に示すように、“注意対象一覧”なる表題が付与された一覧表としてデータ生成されてディスプレイ１１２に表示出力される。
【００３３】
さらに、注意対象にデータ区分された保管データと“この出荷物品の保管期限が経過しました。迅速に出荷や期限延長などの処理を実行して保管担当まで連絡して下さい”などのガイダンステキストとが設定された電子メールがデータ生成され、その保管データから処理担当の連絡先のメールアドレスがデータ読出され、このメールアドレスに上述の電子メールがＩ／Ｆユニット１１３からデータ送信される。
【００３４】
上述のような各種手段は、必要によりキーボード１１０やディスプレイ１１２等のハードウェアを利用して実現されるが、その主体はＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されたソフトウェアに対応して、データ処理装置１１のハードウェアであるＣＰＵ１０１が機能することにより実現されている。
【００３５】
このようなソフトウェアは、例えば、キーボード１１０などによる保管データの入力を受け付けること、この入力された保管データをＨＤＤ１０５などにより記憶させること、この記憶された保管データの出荷条件の成立の有無を監視すること、これで出荷条件の成立が検出された保管データを注意対象として区分すること、この注意対象に区分された保管データをディスプレイ１１２での表示出力やＩ／Ｆユニット１１３によるメール送信などで報知出力すること、等の処理動作をＣＰＵ１０１等に実行させるためのコンピュータプログラムとしてＲＡＭ１０４等の情報記憶媒体に格納されている。
【００３６】
上述のような構成において、本実施の形態のデータ通信システム１０での物流管理方法を以下に説明する。まず、顧客の発注に対応して製造工場１６で受注生産された出荷物品１８は、顧客の都合などのために顧客位置１７まで出荷される途中で保管倉庫１４に一時保管されることがある。
【００３７】
このような場合、保管倉庫１４では保管担当が出荷物品１８ごとに保管データをデータ処理装置１１に入力するので、このデータ処理装置１１は、入力された保管データを監視対象にデータ区分して記憶し（ステップＳ１，Ｓ２）、その出荷条件である保管期限の経過の有無を監視する（ステップＳ３）。
【００３８】
そこで、このデータ処理装置１１は、保管期限が経過した保管データを検出すると、その保管期限が所定の許容期間を超過していないか確認し（ステップＳ４）、これが確認されると保管データを監視対象から注意対象にデータ区分する（ステップＳ５）。
【００３９】
このように注意対象にデータ区分される保管データが発生すると、図５に示すように、その保管データが注意対象一覧としてデータ処理装置１１のディスプレイ１１２に表示出力されるので（ステップＳ６）、これで保管担当は保管期限が経過した出荷物品１８の存在を認識することになる。
【００４０】
同時に、データ処理装置１１は保管データを設定した注意喚起の電子メールをデータ生成し、その電子メールを保管データからデータ読出したメールアドレスにデータ送信する（ステップＳ６）。これで出荷物品１８の処理担当の処理端末装置１２まで注意喚起の電子メールがデータ送信されるので、その処理担当も保管期限が経過した出荷物品１８の存在を認識することになる。
【００４１】
なお、保管期限は通常は１日を単位として設定されるので、上述のデータ処理はデータ処理装置１１を毎朝起動するときに実行されることになる。つまり、保管担当がデータ処理装置１１を起動すると、前日で保管期限が経過した出荷物品１８の保管データが注意対象一覧として表示出力され、その保管データが処理担当の処理端末装置１２にデータ送信される。
【００４２】
また、保管データの経過した保管期限が許容期間も超過していた場合（ステップＳ４）、保管データは監視対象から警告対象にデータ区分される（ステップＳ７）。そして、図６に示すように、その保管データが警告対象一覧としてデータ処理装置１１のディスプレイ１１２に表示出力されるとともに、警告報知の電子メールが出荷物品１８の処理担当の処理端末装置１２までデータ送信されるので（ステップＳ８）、保管担当と処理担当とは許容期間を超過した出荷物品１８の存在を認識することになる。
【００４３】
また、一時保管されている出荷物品１８の出荷を保管担当や処理担当が完了した場合、データ処理装置１１には、対応する保管データに処理実行として出荷完了がデータ入力され（ステップＳ９）、この出荷完了がデータ入力された保管データはデータ処理装置１１により消去される（ステップＳ１０）。
【００４４】
また、一時保管されている出荷物品１８の保管期限が延長された場合、データ処理装置１１には、対応する保管データに処理実行として保管期限の延長がデータ入力される（ステップＳ１１）。この場合、保管期限が延長された保管データは、注意対象や警告対象から監視対象に再度区分され（ステップＳ２）、延長された保管期限で再度管理される（ステップＳ３〜Ｓ１１）。
【００４５】
本形態のデータ通信システム１０における物流管理方法では、上述のように保管期限が経過しても一時保管されている出荷物品１８を注意対象として保管担当や処理担当に報知することができるので、保管担当や処理担当の注意を喚起することができ、出荷物品１８の一時保管が無為に継続されることを防止できる。
【００４６】
このとき、処理担当には保管データが設定された電子メールが自動的にデータ送信されるので、保管倉庫１４から離反した営業支社１５に位置する処理担当に、保管期限が経過しても一時保管されている出荷物品１８を簡単かつ確実に連絡することができる。
【００４７】
また、注意対象に区分された出荷物品１８は、所定の処理が実行されるまで注意対象に区分されたままなので、保管担当は注意対象に区分されている出荷物品１８を常時確認することができる。このため、注意対象に区分されても処理が実行されない出荷物品１８を保管担当が処理担当に連絡するようなことができ、注意対象の出荷物品１８への処理実行を促進することができる。
【００４８】
また、保管期限が経過して注意対象となった出荷物品１８であっても、保管期限がデータ変更されると監視対象に復帰されるので、出荷物品１８の保管期限を動的にデータ管理することができる。ただし、所定の許容期間を超過して延長された保管期限が経過すると、その出荷物品１８は警告対象として保管担当や処理担当に報知されるので、出荷物品１８の一時保管が無為に長期となることを防止できる。
【００４９】
そして、一時保管されている出荷物品１８の出荷が完了すると、その出荷完了が入力された保管データをデータ処理装置１１が自動的に消去するので、出荷物品１８の出荷が完了して無用となった保管データがデータ処理装置１１に残存することもない。
【００５０】
なお、本発明は上記形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では保管データに出荷条件として保管期限のみデータ設定されていることを例示したが、このような出荷条件として“顧客から連絡が来たら”などをデータ設定することも可能である。
【００５１】
また、上記形態では処理担当の連絡先としてメールアドレスを保管データに直接にデータ設定することを例示したが、例えば、処理担当の担当ＩＤごとにメールアドレスがデータ設定された担当データベース（図示せず）をデータ処理装置１１にデータ登録しておき、保管データには担当ＩＤのみデータ設定するようなことも可能である。
【００５２】
さらに、上記形態では保管データにデータ設定される処理担当の連絡先としてメールアドレスを例示したが、例えば、処理担当の連絡先をファクシミリ番号としてデータ処理装置１１が保管データやガイダンステキストをファクシミリ送信することも可能であり、処理担当の連絡先を電話番号としてデータ処理装置１１が保管データやガイダンステキストを音声出力することも不可能ではない。
【００５３】
また、上記形態ではＲＡＭ１０４等に格納されているコンピュータプログラムに対応してＣＰＵ１０１が動作することにより、データ処理装置１１の各種機能として各種手段が論理的に実現されることを例示した。しかし、このような各種手段の各々を固有のハードウェアとして形成することも可能であり、一部をソフトウェアとしてＲＡＭ１０４等に格納するとともに一部をハードウェアとして形成することも可能である。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の第１の物流管理方法では、一時保管される出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤと出荷条件からなる保管データが入力されるデータ処理装置が、入力された保管データを記憶して出荷条件の成立の有無を監視し、この出荷条件の成立を検出した保管データを注意対象に区分して報知出力し、保管データが報知出力された出荷物品への処理完了がデータ入力されるデータ処理装置が、処理完了の入力された保管データを注意対象から解除し、出荷物品への処理完了として出荷条件がデータ変更されると、データ処理装置がデータ変更された出荷条件の成立の有無を再度監視することにより、
出荷条件が成立しても一時保管されている出荷物品を注意対象として報知することができるので、出荷物品の一時保管が無為に継続されることを防止でき、注意対象に区分された出荷物品を、所定の処理が実行されるまで注意対象に区分されたままとすることができるので、注意対象の出荷物品への処理実行を促進することができ、出荷条件が成立したのに一時保管されていて注意対象となった出荷物品であっても、出荷条件がデータ変更されると監視対象に復帰されるので、出荷物品の出荷条件を動的にデータ管理することができる。
【００５９】
本発明の第２の物流管理方法では、一時保管される出荷物品ごとに少なくとも物品ＩＤと出荷条件からなる保管データが入力されるデータ処理装置が、入力された保管データを記憶して出荷条件の成立の有無を監視し、この出荷条件の成立を検出した保管データを注意対象に区分して報知出力し、データ処理装置が所定の許容期間を超過して延長された保管期限の経過を検出すると保管データを警告対象として区分し、この警告対象に区分された保管データを報知出力することにより、
出荷条件が成立しても一時保管されている出荷物品を注意対象として報知することができるので、出荷物品の一時保管が無為に継続されることを防止でき、所定の許容期間が経過しても一時保管されている出荷物品を警告対象として報知することができるので、所定期間より長期に保管されている出荷物品を警告することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のデータ通信システムの論理構造を示す模式図である。
【図２】データ通信システムの物理構造を示すブロック図である。
【図３】データ処理装置の物理構造を示すブロック図である。
【図４】保管データのデータ構造を示す模式図である。
【図５】注意対象一覧の表示画像を示す模式的な正面図である。
【図６】警告対象一覧の表示画像を示す模式的な正面図である。
【図７】データ処理装置によるデータ処理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    データ通信システム
１１    データ処理装置
１２    処理端末装置
１３    通信ネットワーク
１８    出荷物品
２１    データ入力手段
２２    データ記憶手段
２３    条件監視手段
２４    データ区分手段
２５    報知出力手段
【図１】
0003603953.tif 000002
【図２】
0003603953.tif 000003
【図３】
0003603953.tif 000004
【図４】
0003603953.tif 000005
【図５】
0003603953.tif 000006
【図６】
0003603953.tif 000007
【図７】
0003603953.tif 000008