Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が、内空半円状である長尺の受け軸（１）の背面にバネ軸（３）の一端を固定し、バネ軸（３）は受け軸（１）の後端（５）を囲むようにして鋏み軸（７）と一体となし、受け軸（１）の内空の溝内でバネ軸（３）の固定した位置よりも後端（５）寄りに突起状の支点（４）を設け、受け軸（１）及び支点（４）と鋏み軸（７）とで新聞の折り返し部分を固定することを特徴とした新聞綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新聞の折り返し部を固定することにより、新聞の各頁を固定して新聞の分離、散乱するのを防止し、又、新聞を吊り下げられるようにした新聞綴じ具事に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、公民館や図書館などの新聞綴じ具は、６０ｃｍ程度の長尺の軸に、新聞の折り返し部に穴をあけ、穴に貫通させて綴じている。
又、ホッチキスで綴じるなどの方法があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、６０ｃｍ程度の長尺の軸に新聞を綴じると、新聞を読むときに非常に重く手が疲れ。
又、テーブルの上に置くには広いスペースが必要になる。
たとえば、喫茶店や食堂使う場合では不便である。
新聞がばらばらにならないように、ホッチキスで止めている場合もあるが、新聞を折り返す時、スムースに出来ない事が多い。
又、リサイクル時、金属部分を取り除くことが必要である。
一般家庭では、上記のような使い方はしないので、新聞が分離して、不揃いになったりするので、各頁を揃えるのに手間がかかる。
病人など、ベットで寝たまま仰向きで新聞を読む時は手が疲れる。
又、新聞が分離して読みづらい。
本発明は、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
イ、断面が内空半円状である長尺の受け軸（１）の背面に上面を開放した函体（２）設ける。
ロ、略Ｕ字状のバネ軸（３）の一端を函体（２）内に固定する。
ハ、バネ軸（３）は、受け軸（１）の後端（５）を囲むように、かつバネ軸（３）が後端（５）に接しないように設ける。
ニ、バネ軸（３）と、くの字の形状を介して延伸させた先端を挟み軸（７）とは一体ものである。
ホ、受け軸（１）の溝の内側に突起状の支点（４）が設け、これは開口部（８）を作ったり、新聞のすべり止めになる。
ヘ、バネ軸（３）の押圧部（６）と受け軸（１）の後端（５）を指で挟んで押圧する事により挟み軸（７）の先端と受け軸（１）、先端（９）に開口部（８）ができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
イ、断面が、内空半円状である長尺の受け軸（１）の背面上部に上面を開放した函体（２）設ける。
ロ、略Ｕ字状のピアノ線で出来たバネ軸（３）の一端を函体（２）内に固定して、バネ軸（３）が受け軸（１）の円周に沿って回転したり、軸上に沿って移動する事を防止する。
ハ、バネ軸（３）は、受け軸（１）の受け軸の後端（５）を囲むように、かつバネ軸（３）が受け軸の後端（５）に接しないように設ける。
ニ、バネ軸（３）と、くの字の形状を介して延伸させた先端を挟み軸（７）とは一体ものである。
ホ、受け軸（１）の内空の溝と挟み軸（７）との間で函体（２）の位置よりも後端（５）寄りに突起状の支点（４）を設け、先端で開口部（８）を作ったり、新聞の抜け落ちるのを防ぐすべり止めの役目を果たす。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、受け軸（１）の後端（５）と押圧部（６）を指で挟んで押圧する事により先端（９）と挟み軸（７）とに開口部（８）が出来る。
この開いた挟み軸（７）を新聞（１１）の新聞折り返し部（１０）の内側に挿入し、受け軸（１）を新聞折り返しの背の方向にして押圧部（６）の指を離す。
新聞は支点（４）の突起物の所で止まっている。
ここで、新聞（１１）を押さえバネ軸（３）を摘んで新聞（１１）の端が支点（４）の突起物を乗り越えて受け軸（１）の後端（５）まで移動する。
上記の作業は新聞の一方のみでも良いが、両方に行うと一層安定が良い。
病人など、ベットで寝たまま仰向きで新聞を読む時はバネ軸（３）の環の部分を紐で吊る事ができるので介助が無くても新聞を読む事が出来る。
新聞を整理保管する時は、吊り下げて整理する事出来る。
発明の他の実施の形態を説明する、図９、図１０、図１１、に示すように、受け軸（１）にバネ軸（３）の反対側に固定軸（２）を設ける。
受け軸（１）とバネ軸（３）固定軸（１２）に雑誌及び雑誌カバーを挟み込む。
【０００６】
【発明の効果】
イ、本発明を使用することによって、従来の新聞綴じ具より軽く、又、広いスペースを必要としない。
ロ、ホッチキスの金属部分が残らないため、新聞のリサイクルに手間やコストがかからない。
ニ、新聞を吊す事が出来るので、病人などベットで仰向けに寝たままで介助なしで新聞を読む事が出来る。
ホ、新聞を整理保管する時は、壁などに吊り下げて整理することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の右側面図である。
【図４】本発明のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の押圧部（６）を指で挟んで押圧した状態を示した斜視図である。
【図６】新聞折り返し部に挟み軸を挿入する斜視図である。
【図７】新聞綴じ具により新聞を綴じた状態を示した説明図である。
【図８】寝たまま仰向きで、新聞を読んでいる使用例の斜視図である。
【図９】雑誌綴じ具の斜視図斜視図。
【図１０】雑誌とカバーを雑誌綴じ具のバネ軸に挾んだ斜視図である。
【図１１】雑誌に雑誌カバーと雑誌綴じ具を取り付けた斜視図である。
【符号の説明】
１．受け軸
２．函体
３．バネ軸
４．支点
５．後端
６．押圧部
７．挟み軸
８．開口部
９．先端
１０．新聞折り返し部
１１．新聞
１２．固定軸
１３．雑誌綴じ具
１４．雑誌
１５．雑誌カバー
【図１】
0003564638.tif 000002
【図２】
0003564638.tif 000003
【図３】
0003564638.tif 000004
【図４】
0003564638.tif 000005
【図５】
0003564638.tif 000006
【図６】
0003564638.tif 000007
【図７】
0003564638.tif 000008
【図８】
0003564638.tif 000009
【図９】
0003564638.tif 000010
【図１０】
0003564638.tif 000011
【図１１】
0003564638.tif 000012
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性の紙または不織布の下面に非透水性のプラスチック層を有した柔軟なシートを積層して積層体を形成し、この積層体の上面から下面に至る複数の凹部を設けたことを特徴とするペット用糞取りシート。
【請求項２】
積層体の下面に凹部の形状保持用台紙を具備したことを特徴とする請求項１記載のペット用糞取りシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、主として鳥籠の底に敷いておいて小鳥の糞や食べ散らした餌などを取り除くためのペット用糞取りシートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、鳥籠の底に新聞紙やボール紙等を敷いて小鳥の糞やこぼれた餌等を受けておいて、汚れたらその都度この紙を取り替えることで鳥籠を清潔にしていた。
しかし、小鳥が羽ばたく度に鳥籠の外部にまで糞や餌が飛散して頗る不潔であった。小鳥が水浴びをしたあとなどは、紙が湿っているから紙の表面に付着して幾分飛散をまぬがれることはあっても、紙が乾くと付着の効力は無くなり、結局、鳥籠とその周辺に飛散して不潔になる。また、敷いてあった紙を取り替える時も糞やこぼれた餌等を真ん中に包み込もうとすると、フラットな紙の表面を転がって外部にこぼれたりするので不潔であるとともに、新しい紙と取り替える間にも糞や餌等で鳥籠の底が汚される。そのために次回に紙を取り替える時には裏面も汚れている等と非常に不便であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、上記の問題点を解決し、糞や餌等が容易に飛散しないで、しかも積層した上面の汚れたシートを順次取り除くだけで簡単に鳥籠の掃除ができるペット用糞取りシートの提供を目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、吸水性の紙または不織布の下面に非透水性のプラスチック層を有した柔軟なシートを積層して積層体を形成し、この積層体の上面から下面に至る複数の凹部を設けたことを特徴とし、付加的には、積層体の下面に凹部の形状保持用台紙を具備したことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
本発明のペット用糞取りシートは、鳥籠の底に敷いておいて、表面が汚れたら順次表面のみ剥がして小鳥の糞や餌等と一緒に取り除くものである。このシートに設けた凹部は小鳥が羽ばたいた時に糞やこぼれた餌等が掃き寄せられるように溜まる場所である。また、小鳥が水浴びをしてこぼれた水を溜める場所でもある。
そしてこの凹部は、表面の他の部分が乾燥しても水分が保持されるから、糞やこぼれた餌等を水分とともに固めて溜めておいて、飛散防止の効力を発揮するものである。
【０００６】
さらに、柔らかい紙で凹部を形成すると通常は形を維持できないが、本発明のシートは積層体であるから凹部が硬く形成できる。ところが一枚一枚は柔らかいので剥がしやすい。剥がして糞や餌等を包み込んで捨てる時は、凹部の形は崩れて柔らかい通常の紙のようになるから、中の糞や餌等が転がったり飛散することもなくて扱いやすい。
【０００７】
積層体の下面に凹部の形状を保持する台紙を具備した場合は、シートが最後の一枚になっても凹部の形状が保持されている。
【０００８】
当然、シートの下面は非透水性の層を有しているから、上面の一枚のシートが濡れても下方のシートに浸透することはない。
【０００９】
【実施例】
実施例１
図１は、本発明実施例の一枚のシートを示す断面図、図２は、このシートを重ねて積層体とした説明図である。図３は、その平面図を示す。
表面材として、紙、コットン、レーヨン等のいずれか或いは、それらの混合の吸水性シート１を用い、その下面に熱融着あるいは接着等によりポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の非透水性フィルム２を設けたシートＡを形成し、このシートＡを図４Ａで示すようにロールに巻き取り、このロールに積層体とするに必要な厚み分を切り込んで（鎖線Ｃの位置）、その厚み分のシートを引き出すと積層体Ｂが形成され、この積層体Ｂに上面から下面に至る凹部３を設ける。（図４Ｂ）  凹部３の形状は、円形、四角、三角、その他模様や文字など自由にすればよいが、四角や三角のように角があれば凹部に入った糞や餌等が引っ掛かってこぼれにくいという効果も得られる。図３では凹部が三角形の場合を例示している。積層体Ｂのサイズは鳥籠のサイズに合わせてカットしておけばよい。
【００１０】
実施例２
積層体Ｂの下面に、シートＡよりも保形性を有する紙（例えば事務用紙の厚さ程度でよい）またはプラスチックシートを用い、凹部３を設けて形状保持用の台紙４を具備させたものである。
【００１１】
上記の実施例では鳥籠に使用する場合を例示したが、その他、リスやウサギ、犬、猫などの飼育箱でも使用できる。
勿論、シートＡには防虫剤や防臭剤などの薬剤を含浸させてもよい。
または、吸水性シートと非透水性シートまたは吸水性シートを重ねてその間に薬剤を担持させてもよい。
【発明の効果】
本発明は、柔らかい紙でありらがら、積層体としたことで、凹部を硬く形成できる。そして、一枚一枚は柔らかいので剥がしやすい。剥がして糞や餌等を包み込んで捨てる時は、凹部の形が崩れて柔らかい通常の紙のようになるから、中の糞や餌等が転がったり飛散したりしないで扱いやすい。
凹部は小鳥が水浴びをしてこぼした水や糞やこぼれた餌等が溜まる場所となる。
そしてこの凹部は、表面の他の部分が乾燥しても水分が保持されるから、糞やこぼれた餌等を水分とともに固めて溜めることになり、飛散防止の効力を発揮する。
積層体の下面に凹部の形状を保持する台紙を具備した場合は、シートが最後の一枚になっても凹部の形状が保持されているから、凹部の効力が充分に発揮される。シートの下面は非透水性の層を有しているから、上面の一枚のシートが濡れても下方のシートに浸透することはない。
本発明によれば、積層体の汚れた上面から順に剥がすだけで簡単に鳥籠の掃除ができるものである。勿論、リス、ウサギ、猫、犬等にも使用できるものである。
本発明は、上述のように新規な効果を有し、ペット用糞取りシートとして頗る有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例を示し、図１のシートを重ねて積層体とした説明図である。
【図３】積層体の平面図を示す。
【図４】積層体の製造過程を例示した説明図である。
【符号の説明】
１・・・・・吸水性シート
２・・・・・非透水性フィルム２
３・・・・・凹部
４・・・・・台紙４
Ａ・・・・・シート
Ｂ・・・・・積層体
【図１】
0003564690.tif 000002
【図２】
0003564690.tif 000003
【図３】
0003564690.tif 000004
【図４】
0003564690.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平タンク及びこれと連通した竪形タンクで構成し、内部に液体を充満したＵ字形連通タンクにおいて、前記竪形タンクの内部に、縦方向複数区画に仕切る仕切り板を設けるとともに、該仕切り板により区画された各区画の液体移動を制限するため液体に没する位置の前記各仕切り板間及び前記竪形タンクと前記仕切り板間の各区画毎に仕切弁をそれぞれ設け、該各仕切弁の開閉により竪形タンク内の液体の上下移動を部分的に制限可能としたことを特徴とする制振タンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高層建築物、橋梁、船舶上部構造などの塔状構造物等の振動防止に適用される制振タンクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種大型構造物の制振装置としては、流体を利用した制振装置が一般的に知られている。
【０００３】
図３に従来技術の１例としてのＵ字形流体式制振タンクを示す。１は水平タンク及び竪形タンクで構成されるＵ字形連通タンク、２は竪形タンクである。
【０００４】
そしてＵ字形連通タンク１、竪形タンク２内には液体を満たしており、連通タンク１と竪形タンク２内の流路は連通されている。
【０００５】
このように構成したＵ字形流体式制振タンクは高層建築物や塔状構造物などに取付けられ、竪形タンク２内の液位を変化することにより、液体がタンク内を移動する周期すなわち振動数を調整し、制振タンクを取付けた構造物の振動数に一致させ、動吸振作用により構造物の振動を抑制制振する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで前述の従来のＵ字形流体式制振タンクは、竪形タンク内の液位を変化させタンク内の液体が移動する固有振動数を、制振対象とする構造物の固有振動数に一致させ制振する動吸振器であるが、振動数の調整を竪形タンクの液位に頼っているため調整の範囲がせまいと云う不具合がある。
【０００７】
また調整範囲を広くするためには、竪形タンクの高さを高くする必要があり、タンクが大型化する一方、水平方向の制振に有効とならない竪形タンクの水量が増大するなどの不具合も生じてしまう。
【０００８】
本発明は上記各不具合点を解消する新たな制振タンクを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための構成として本発明の制振タンクは、水平タンク及びこれと連通した竪形タンクで構成し、内部に液体を充満したＵ字形連通タンクにおいて、前記竪形タンクの内部に、縦方向複数区画に仕切る仕切り板を設けるとともに、該仕切り板により区画された各区画の液体移動を制限するため液体に没する位置の前記各仕切り板間及び前記竪形タンクと前記仕切り板間の各区画毎に仕切弁をそれぞれ設け、該各仕切弁の開閉により竪形タンク内の液体の上下移動を部分的に制限可能としたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下図面により発明の最良と思われる実施の形態につき図１、図２により説明する。
図１は本発明の第１の実施形態例を示すＵ字形連通タンクの断面図、図２は本発明の第２の実施形態例を示すＵ字形連通タンクの断面図を示す。
【００１２】
まず図１において、Ｕ字形連通タンク１の左右には、これと連設する竪形タンク２，２が配置され、それぞれは連通管（水平タンク）で連結されており、各タンク１，２の内部には液体３が満たされており、その流路は連通している。
【００１３】
竪形タンク２，２の内部は１つ以上の仕切り板４で縦方向に分割され、液体３に没する位置の各仕切り板４間及び竪形タンクの側壁と仕切り板間に流路を開閉する仕切弁５がそれぞれその区画毎に設けられている。
【００１４】
そして、各区画毎に設けた仕切弁５により竪形タンク２内の液体の移動を部分的に閉鎖し、竪形タンクの液体の移動する面積と、水平方向のタンク内の液体の移動する面積の比を変更できるように構成している。
【００１５】
つぎに本発明の第２の実施形態例を図２により説明する。
図２において、Ｕ字形連通タンク１の左右には、これと連設する竪形タンク２，２が配置され、各タンク１，２の内部には液体３が満たされており、その流路は連通している点は、前述の第１の実施形態例の場合と同様である。
【００１６】
本例の場合は、竪形タンク２の内部に液体３の上下動する流路面積を変更するバタフライ弁６が設けられている。
【００１７】
そしてこのバタフライ弁６を作動することにより竪形タンク内の液体の移動する面積を変化させ、水平方向のタンク内の液体の移動する面積との比を変更できるように構成している。
【００１８】
つぎに本発明の作用について要約説明する。
Ｕ字形流体式制振タンクの液体の移動する周期すなわち固有振動数は下式で表現することができる。なお式中の記号は図３参照。
【００１９】
【数１】
0003564238.tif 000002
【００２０】
【数２】
0003564238.tif 000003
【００２１】
なお  ｆ  ：固有振動数
Ｌｅ：有効長さ
Ｈ  ：竪形タンクの液位
Ａ１  ：竪形タンク内の液体の移動するタンクの断面積
Ａ０  ：水平方向のタンク内のタンクの断面積
Ｌ０  ：水平方向のタンクの長さ
ｇ  ：重力加速度
【００２２】
上式より固有振動数は竪形タンクの液位Ｈと液の移動する断面積比Ａ１  ／Ａ０  によって調整することができる。
【００２３】
よって本発明は、図３に示す従来の竪形タンクの液位Ｈの変化に加え、仕切弁５又はバタフライ弁６などで竪形タンク２の液体が移動する断面積Ａ１  を変更させ、断面積比Ａ１  ／Ａ０  を図４に示すように変化させ、固有振動数を調整できるようにしたものである。
【００２４】
なお図４は、竪形タンクの液位と、液の移動する竪形タンクと水平方向タンクの断面積比と制振タンクの固有振動数ｆの関係の説明図である。
【００２５】
液位の変化（Ｈａ，Ｈｂ，Ｈｃ）と断面積比Ａ１  ／Ａ０  を組み合わせ広範囲にわたり制振タンクの固有振動数ｆを変化させることが可能である。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の制振タンクによれば次に示す効果を奏する。
【００２７】
（１）竪形タンク内の仕切り板で仕切られた各区画毎に配置した仕切弁の開閉操作により、液体の移動する竪形タンクの断面積と水平方向に断面積比を変化させ制振タンクの固有振動数を竪形タンクの水位と組合わせて変化させることが出来る。
【００２８】
（２）本発明制振タンクを取付ける高層建築物、塔状構造物等の構造物振動数の推定誤差、経年変化による振動数の低下などに対応することができる。
【００２９】
（３）竪形タンクは現状の大きさを変更する必要はないので、タンク全体を大形化する必要はなく竪形タンクの水平方向の制振に有効でない液の容量ＵＰを防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態例に係るＵ字形連通タンクの断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態例に係るＵ字形連通タンクの断面図である。
【図３】従来の流体式制振タンクの１例の説明図である。
【図４】本発明の作用説明図である。
【符号の説明】
１    Ｕ字形連通タンク
２    竪形タンク
３    液体
４    仕切り板
５    仕切弁
【図１】
0003564238.tif 000004
【図２】
0003564238.tif 000005
【図３】
0003564238.tif 000006
【図４】
0003564238.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状体の一側面の円周上に一方が開口し内面が球面をなす複数個のポケットを有するとともに、このポケットの開口部に玉の脱落を防止する一対の舌片を有し、隣合うポケットの舌片間の環状体側面をグリース溜め部とした玉軸受用プラスチック製冠型保持器において、上記環状体の内周面に、上記グリース溜め部から隣合うポケットにそれぞれ連通するグリース流路を形成し、上記グリース流路が、グリース溜め部から軸方向に環状体幅の中間部まで延びる第一溝と、この第一溝から円周方向に延び隣合うポケットに通じる第二溝とからなることを特徴とする玉軸受用プラスチック製冠型保持器。
【請求項２】
前記第二溝は、前記第一溝の先端部から円周方向に延び隣合うポケットに通じることを特徴とする請求項１に記載の玉軸受用プラスチック製冠型保持器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、玉軸受におけるプラスチック製冠型保持器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、玉軸受におけるプラスチック製冠型保持器としては、図２に示すものが知られている。この保持器は、環状体２０の一側面２１の円周上に、一方が開口２２し内面２３が球面をなす複数個のポケット２４が形成されている。そして、上記ポケット２４の開口２２部に図示しない玉の脱落を防止する一対の舌片２５が形成され、隣合うポケット２４の舌片２５間の環状体２０の側面２１にグリース２７保持のためのグリース溜め部２６が形成されている。この構成は保持器は特に密封形玉軸受に使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のプラスチック製冠型保持器においては、例えば、密封型玉軸受に使用されるとき、上記ポケット２４間のグリース溜め部２６にグリース２７が保持された状態で組み込まれる。そして、玉軸受の回転時にグリース２７が図示しない玉表面に付着して保持器のポケット２４と玉との接触部および玉と図示しない軌道輪との接触部が潤滑される。しかし、上記保持器のポケット２４と環状体２０の内周面２８との境のエッジ２９、および上記保持器のポケット２４と環状体２０外周面３０との境のエッジ３１が、ポケット２４の球面成形の関係から一般に鋭く形成されているため、せっかく玉表面に付着したグリース２７がかき取られることが生じる。その結果、玉と保持器間および玉と軌道輪間のそれぞれの接触部における油膜切れが発生して潤滑状態が悪くなり、軸受の寿命が短くなるという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、ポケットに安定してグリースが供給できる玉軸受用プラスチック製冠型保持器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１においては、環状体の一側面の円周上に一方が開口し内面が球面をなす複数個のポケットを有するとともに、このポケットの開口部に玉の脱落を防止する一対の舌片を有し、隣合うポケットの舌片間の環状体側面をグリース溜め部とした玉軸受用プラスチック製冠型保持器において、上記環状体の内周面に、上記グリース溜め部から隣合うポケットにそれぞれ連通するグリース流路を形成し、上記グリース流路が、グリース溜め部から軸方向に環状体幅の中間部まで延びる第一溝と、この第一溝から円周方向に延び隣合うポケットに通じる第二溝とからなることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２においては、前記第二溝は、前記第一溝の先端部から円周方向に延び隣合うポケットに通じることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明にかかる玉軸受用プラスチック製冠型保持器の一実施例であり、特に密封形玉軸受に使用される。この保持器は、環状体１の一側面２の円周上に、一方が開口３し内面４が球面をなす複数個のポケット５が等配に形成されている。そして、上記ポケット５の開口３部に図示しない玉の脱落を防止する一対の舌片６が形成され、隣合うポケット５の舌片６間の環状体１の側面２にグリース８保持のためのグリース溜め部７が形成されている。
【０００９】
また、上記環状体１の内周面９には、上記グリース溜め部７に保持したグリース８をポケット５内に供給するため、上記グリース溜め部７から隣合うポケット５にそれぞれ連通するグリース流路１０が形成されている。このグリース流路１０は、上記環状体１の内周面９に形成されているが、上記環状体１の外周面１１に形成してもよく、あるいは内、外周面９，１１の両方に形成してもよい。ただ、内周面９にグリース流路１０を形成する方が軸受回転時の遠心力の影響によるグリースの飛散が少なく有利である。
【００１０】
さらに、上記グリース流路１０は、グリース溜め部７から軸方向に環状体１の幅の中間部まで延びる直線状の第一溝１００と、この第一溝１００の先端部から円周方向に直線状に延び隣合うポケット５に通じる第二溝１０１とから形成されている。なおこの第一溝１００はグリース溜め部７に連通するのみで反対側の環状体側面１２には連通していない。これにより確実にグリース８をポケット５内に供給することができる。また各溝１００，１０１は１ｍｍ程度の深さが最適であり、かつその形状は直線状に限定されず、少なくともグリース溜め部７から隣合うポケット５に通じるグリース流路１０であればよい。ただ、直線状の場合は、金型成形が容易である。さらに、溝側面は底部から開口部に向けて斜面状で広がるように金型の抜け勾配を形成して金型を抜けやすくしてもよい。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の請求項１では、軸受の回転中にポケットのエッジにて玉表面に付着したグリースがかき取られても、グリース溜め部からポケットに連通するグリース流路によりグリースが常に確実にポケットに供給されているため、玉表面のグリースがなくなることがない。従って、玉と保持器間および玉と軌道輪間のそれぞれの接触部における油膜切れがなく、潤滑状態が維持でき、軸受の寿命向上につながる。
【００１２】
請求項２においては、軸受の内周面９にグリース流路１０が形成されているため、軸受回転時の遠心力の影響によるグリースの飛散が少ない。
【００１３】
請求項３においては、グリース流路が略Ｔ形状のため、金型成形が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の一部斜視図である。
【図２】従来保持器の一部斜視図である。
【符号の説明】
１    環状体
２    側面
３    開口
４    内面
５    ポケット
６    舌片
７    グリース溜め部
８    グリース
９    内周面
１０    グリース流路
１００    第一溝
１０１    第二溝
【図１】
0003564254.tif 000002
【図２】
0003564254.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸点温度の相違する液化ガスをそれぞれ貯蔵した複数の液化ガス貯蔵容器(１)から導出した液化ガス取出路(３)に液温式の蒸発器(２)をそれぞれ配置し、各液温式蒸発器(２)を冷熱使用機器(４)に冷媒液循環路(５)で接続して冷媒液を各液温式蒸発器(２)と冷熱使用機器(４)との間で循環可能に構成し、冷媒液循環路(５)に配置した複数の液温式蒸発器(２)に冷媒液を、蒸発させる液化ガスの沸点が高い順に直列に流すように構成し、冷熱使用機器(４)での熱負荷で液化ガスを蒸発させるように構成した液化ガスの蒸発装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、液化ガスの蒸発装置に関し、特に、複数種の液化ガスを大量使用する施設等での液化ガスの蒸発装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ＬＰＧ等を大量消費する工場等の施設では、これらのガスを液化ガスとして貯蔵し、その液化ガスを気化させて使用している。従来、この気化には大気と熱交換する空温式の蒸発器が一般的に使用されている。一方、工場等の施設では、空気調和設備や、圧縮機の冷却や吸気冷却、炉の冷却等に冷却液を使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そして、従来大量の液化ガスを蒸発させるにあたり、大気熱だけでは蒸発エネルギーが不足する場合には、電気、石油、ガス等のエネルギーを使用していた。また、空気調和設備や各種装置の冷却にも電気、石油、ガス等のエネルギーを使用していた。この液化ガスの蒸発時に発生した冷熱や、空気調和設備及び各種装置の冷却時に発生した温熱は従来放出されており、熱エネルギーを無駄に消費しているという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような点に着目してなされたもので、熱の有効利用を図って省エネルギーに寄与する液化ガスの蒸発装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために本発明は、沸点温度の相違する液化ガスをそれぞれ貯蔵している複数の液化ガス貯蔵容器から導出した液化ガス取出路に液温式の蒸発器をそれぞれ配置し、この液温式蒸発器と冷熱使用機器とを冷媒液循環路で接続して冷媒液を液温式蒸発器と冷熱使用機器との間で循環可能に構成し、冷熱使用機器での熱負荷で液化ガスを蒸発させるように構成し、冷媒液循環路に配置した複数の液温式蒸発器に冷熱使用機器からの返送冷媒液を、蒸発させる液化ガスの沸点が高い順に直列に流すように構成したことを特徴としている。なお、冷熱使用機器とは、炉や空気調和設備あるいはガスタービン式発電設備や空気圧縮機等の本体部分や吸気を冷媒液で冷却するものをいう。
【０００６】
【作用】
請求項１に記載の発明では、冷熱使用機器に使用する冷媒液を液化ガスの蒸発器に供給して、液化ガスの蒸発に必要な気化エネルギーを冷熱使用機器の冷媒液から得ることになり、また、冷熱使用機器の冷却に必要な冷熱を液化ガスの気化潜熱で得ることになるから、系全体としての熱エネルギーを有効に活用することができる。
【０００７】
しかも、冷熱使用機器からの返送冷媒液を各液化ガス用蒸発器に沸点温度の高い順に供給するようにしているので、液化ガスの沸点温度と冷媒液の温度との温度差が所定範囲内に収まることになるから、冷媒液と液化ガスとの間の熱交換効率が向上することになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面は本発明の実施に使用する液化ガスの蒸発装置の概略構成図である。
図において符号(１)は液化ガスの貯蔵容器、(２)は液化ガス取出路(３)に配置した液化ガス蒸発器、(４)は冷熱使用機器、(５)は冷熱使用機器(４)と液化ガス蒸発器(２)とを接続する冷媒液の循環路、(６)は冷媒液循環路(５)の冷媒供給路(５ａ)に配置した吸収式冷温水機である。
【０００９】
液化ガスの貯蔵容器(１)は５つの種類の異なる液化ガスを個別に貯蔵するタンク(１ａ)(１ｂ)(１ｃ)(１ｄ)(１ｅ)で構成してあり、第１液化ガス貯蔵タンク(１ａ)には液化石油ガス(ＬＰＧ)が、第２の液化ガス貯蔵タンク(１ｂ)には液化炭酸ガスが、第３の液化ガス貯蔵タンク(１ｃ)には液化酸素が、第４の液化ガス貯蔵タンク(１ｄ)には液化アルゴンガスが、第５の液化ガス貯蔵タンク(１ｅ)には液体窒素がそれぞれ貯蔵してある。
【００１０】
冷熱使用機器(４)は、加熱炉や焼成炉等の炉体を冷却する冷却装置(４ａ)やガスタービン発電設備の機体冷却装置や吸気冷却装置(４ｂ)、工場等の空気調和設備(４ｃ)など、循環する液体冷媒で機器を冷却するものである。
【００１１】
冷媒液循環路(５)は、冷熱使用機器(４)の液体冷媒導出口と液化ガス蒸発器(２)での液体冷媒導入口とを接続する冷媒返送路(５ｂ)と、液化ガス蒸発器(２)での液体冷媒導出口と冷熱使用機器(４)の液体冷媒導入口とを接続する冷媒供給路(５ａ)で形成してあり、冷媒返送路(５ｂ)と冷媒供給路(５ａ)との間に各液化ガス貯蔵タンクのガス取出路(３)に配置した各液化ガス蒸発器(２)が直列に配置してある。
【００１２】
このように構成した液化ガスの気化装置では、冷熱使用機器(４)で熱交換することにより熱せられた冷媒液を液化ガスの蒸発器(２)に供給し、冷媒液の保有する温熱で液化ガスを気化させ、その気化時の気化熱で冷却した冷媒液を冷熱使用機器(４)に供給して冷熱使用機器(４)に冷熱を供給することから、熱エネルギーを有効に利用することができる。
【００１３】
そして、この場合、沸点温度の高い液化ガスを蒸発させる蒸発器(２)ほど冷熱使用機器(４)からの冷媒返送路(５ｂ)の上流側に位置するように配置して、循環する液体冷媒温度と蒸発させる液化ガス温度との温度差を一定幅内に抑えるようにしてある。
【００１４】
【発明の効果】
本発明では、冷熱使用機器に使用する冷媒液を液化ガスの蒸発器に供給して、液化ガスの蒸発に必要な気化エネルギーを冷熱使用機器の冷媒液から得ることになり、また、冷熱使用機器の冷却に必要な冷熱を液化ガスの気化潜熱で得ることになるから、系全体としての熱エネルギーを有効に活用することができる。
【００１５】
さらに、冷熱使用機器からの返送冷媒液を各液化ガス用蒸発器に沸点温度の高い順に供給するようにしてあるので、液化ガスの沸点温度と冷媒液の温度との温度差が所定範囲内に収まることになり、冷媒液と液化ガスとの間の熱交換効率が向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】液化ガスの蒸発装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１…液化ガス貯蔵容器、２…液温式蒸発器、３…液化ガス取出路、４…冷熱使用機器、５…冷媒液循環路。
【図１】
0003564244.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水冷式エンジンにより駆動される圧縮機、室外熱交換器、絞り機構、室内熱交換器を冷媒配管で接続してなる冷凍サイクルを具備するエンジン駆動式空気調和機において、
上記水冷式エンジンをその冷却水の温度に対応する暖機回転数で運転する暖機運転手段と、上記水冷式エンジンを空調負荷に対応する負荷対応回転数で運転する負荷制御手段と、上記冷凍サイクルの高圧冷媒圧力が所定の圧力を越えたときに作動する高圧圧力スイッチと、上記負荷対応回転数が上記暖機回転数より低い場合には上記暖機回転数で暖機運転し、この暖機運転中に上記高圧圧力スイッチが作動したとき、この暖機運転を中止して上記負荷対応回転数に切り換える切換手段を設けたことを特徴とするエンジン駆動式空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水冷式のエンジンによって駆動される圧縮機を具備するエンジン駆動式空気調和機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエンジン駆動式空気調和機においては、その長時間停止後の運転再開時、エンジンの冷却水の温度が所定温度（例えば、６０℃）  に上昇するまでエンジンを低速で暖機運転し、暖機運転が終了すると、以後、エンジンを空調負荷に対応する回転数で運転していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の空気調和機において、冷却水の温度が低い場合にはエンジンの暖機運転時間が長くなり、この間所要の空調能力を発揮させることができないという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、水冷式エンジンにより駆動される圧縮機、室外熱交換器、絞り機構、室内熱交換器を冷媒配管で接続してなる冷凍サイクルを具備するエンジン駆動式空気調和機において、上記水冷式エンジンをその冷却水の温度に対応する暖機回転数で運転する暖機運転手段と、上記水冷式エンジンを空調負荷に対応する負荷対応回転数で運転する負荷制御手段と、上記冷凍サイクルの高圧冷媒圧力が所定の圧力を越えたときに作動する高圧圧力スイッチと、上記負荷対応回転数が上記暖機回転数より低い場合には上記暖機回転数で暖機運転し、この暖機運転中に上記高圧圧力スイッチが作動したとき、この暖機運転を中止して上記負荷対応回転数に切り換える切換手段を設けたことを特徴とするエンジン駆動式空気調和にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態が図１ないし図４に示されている。
図１は空気調和機の系統図、図２は制御フローチャート、図３はエンジン回転数と冷却水温度との関係を示す線図、図４はエンジン回転数と空調負荷との関係を示す線図である。
【０００８】
図１において、冷房運転時、水冷式のエンジン１によって圧縮機２が駆動されると、圧縮機２から吐出されたガス冷媒は実線矢印で示すように、四方弁３を経て室外熱交換器４に入り、ここで室外フアン７により送られる外気に放熱することによって凝縮液化する。
【０００９】
この液冷媒は絞り機構５を流過する過程で断熱膨張した後、室内熱交換器６に入り、ここで室内フアン８により送られる室内空気を冷却することによって蒸発気化する。しかる後、このガス冷媒は四方弁３を経て圧縮機２に戻る。
【００１０】
暖房運転時には、四方弁３が上記と逆方向に切り換えられ、圧縮機２から吐出された冷媒は破線矢印で示すように、四方弁３、室内熱交換器６、絞り機構５、室外熱交換器４、四方弁３をこの順に経て圧縮機２に戻る。
【００１１】
エンジン１を冷却することによって昇温した冷却水はラジェータ９に入り、ここで室外フアン７により送られる外気に放熱することによって降温した後、冷却水循環ポンプ１０により付勢されてエンジン１に戻る。
【００１２】
エンジン１はエンジン制御装置２０によって制御され、このエンジン制御装置２０は負荷制御手段２３、暖機運転手段２５、切換手段２４を具備している。
【００１３】
エンジン１の冷却水出口管には冷却水温度を検出する水温センサ２６が取り付けられ、このセンサ２６の検出温度は暖機運転手段２５に入力される。
そして、圧縮機２の吐出管には冷凍サイクルの高圧冷媒圧力を検出し、これが所定圧力を越えたときに作動する高圧圧力スイッチ２７が取り付けられ、この信号は切換手段２４に入力される。
室温センサ２１によって検出された室温及び室温設定器２２によって設定された設定温度は負荷制御手段２３に入力される。
【００１４】
図２にはエンジン制御装置２０の制御フローチャートが示されている。
エンジン１が始動すると、水温センサ２６によって検出された冷却水の温度が暖機運転手段２５に入力され、ここで図３に示すように冷却水温度に対応する暖機運転回転数Ａが決定される。
【００１５】
室温センサ２１によって検出された室温が負荷制御手段２３に入力され、ここで室温設定器２２から入力された設定温度と比較することによって、図４に示すように空調負荷に対応する回転数Ｂが決定される。
【００１６】
暖機運転手段２５で決定された暖機運転回転数Ａ及び負荷制御手段２３で決定された空調負荷に対応する回転数Ｂは切換手段２４に入力されてここで比較される。
ＡがＢより小さい場合にはＢが選択され、これがエンジン１に出力されてエンジン１は空調負荷に対応する回転数Ｂで運転される。
ＡがＢより大きい場合には、Ａが選択され、これがエンジン１に出力されてエンジン１は暖機運転回転数Ａで暖機運転される。
【００１７】
暖機運転中に高圧圧力スイッチ２７が作動した場合には、暖機運転が中止され、空調負荷に応じた回転数Ｂに切り換えられる。
高圧圧力スイッチ２７が作動しない場合には冷却水温度が所定温度に到達した後、空調負荷に対応する回転数Ｂで運転される。
【００１８】
しかして、空調負荷に対応する回転数Ｂが低い場合にはこれより高い暖機運転回転数Ａでエンジン１を暖機運転することができるので、エンジン１の冷却水温度を早急に所定温度に上昇させることができる。
また、暖機運転中に高圧圧力スイッチ２７が作動したとき、暖機運転を中止して空調負荷に対応する回転数Ｂに切り換えるので、暖機運転中のエンジン１の停止を回避できる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明においては、水冷式エンジンの始動時、空調負荷に対応する負荷対応回転数が低い場合にはこれより高い暖機回転数で水冷式エンジンを暖機運転することができるので、冷却水の温度を急速に上昇させることができる。
【００２７】
また、暖機運転中に高圧圧力スイッチが作動したとき、暖機運転を中止して空調負荷に対応する低い回転数に切り換えるので、暖機運転中のエンジンの停止を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す系統図である。
【図２】第１の実施形態の制御フローチャートである。
【図３】上記実施形態におけるエンジン回転数と冷却水温度との関係を示す線図である。
【図４】上記実施形態におけるエンジン回転数と空調負荷との関係を示す線図である。
【符号の説明】
１  エンジン
２  圧縮機
４  室外熱交換器
５  絞り機構
６  室内熱交換器
２６  冷却水温度
２７  高圧圧力スイッチ
２０  エンジン制御装置
【図１】
0003564212.tif 000002
【図２】
0003564212.tif 000003
【図３】
0003564212.tif 000004
【図４】
0003564212.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部に扉を有するとともに郵便物用の主投入口を有する箱状体の前記扉の前面に不在連絡票専用の投入口を設け、かつ扉の裏面に前記投入口へ投入された不在連絡票を受け入れ、また受け入れた不在連絡票を扉の裏側で取り出せるようにした収受体を設けてなる郵便受け箱。
【請求項２】
前面部に扉を有するとともに郵便物用の主投入口を有する箱状体の前記扉の前面に不在連絡票専用の投入口を設け、かつ扉の裏面に前記投入口へ投入された不在連絡票を受け入れ、また受け入れた不在連絡票を扉の裏側で取り出せるようにした収受体を設け、しかも扉に前記収受体内を外部から透視できる窓部を設けてなる郵便受け箱。
【請求項３】
請求項１、２に記載の収受体が、箱状体ではあるが後板に取出口があけられ、しかも連絡票が郵便箱内に紛れ込まないようにした邪魔板を有するものである郵便受け箱。
【請求項４】
請求項１、２に記載の収受体が、施錠装置によってロックされる後部扉を有する箱体であって、ロックを解除して後部扉を開成できるようにした郵便受け箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
郵便受け箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
不在時に届いた宅配荷物は宅配ボックスにより無人で受け取る場合が近年多くなってきた。
【０００３】
このような不在時には、配達人は居住者に着荷を知らせるための不在連絡票をこれに宅配ボックス番号や暗証番号等を記入して郵便受け箱に投入する。
帰宅した居住者は郵便受け箱から不在連絡票を取り出して所定の宅配ボックスから荷物を受け取る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
郵便受け箱には郵便物のほかに新聞や広告チラシ等いろいろなものが投入されているので、これらの中に不在連絡票が投入されると、他の郵便物等の中に紛れてわかりにくく、連絡票を取り出さなかったり、あるいはチラシと一緒に廃棄して紛失したりし、着荷があったことに気付かず、荷物が長いこと放置されるという事態を招くことがある。
【０００５】
【本発明の目的】
本発明は着荷のあることを直ちに視認できて、荷物の受け取りを失念することのないようにした郵便受け箱を提供できるようにした。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の郵便受け箱は、前面部に扉を有するとともに郵便物用の主投入口を有する箱状体の前記扉の前面に不在連絡票専用の投入口を設け、かつ扉の裏面に前記投入口へ投入された不在連絡票を受け入れ、また受け入れた不在連絡票を扉の裏側で取り出せるようにした収受体を設けたものとしてあり、しかも扉には、収受体内を外部から透視できる窓部を設けたものとしてある。
【０００７】
さらに収受体は、箱状体ではあるが後板に取出口があけられ、しかも連絡票が郵便箱内に紛れ込まないようにした邪魔板を有する構成のものとし、あるいは施錠装置によってロックされる後部扉を有する箱体であって、ロックを解除して後部扉を開成できる構成のものとしてある。
【０００８】
【作用】
宅配人が荷物の配達に来て、居住者が不在のときは、不在連絡票をその専用の投入口から投入して収受体に入れておく。
【０００９】
居住者は帰宅すると、収受体に不在連絡票が入っているか否かを扉の透視窓から確認できるので、不在連絡票が入っているときは、所要の宅配ボックスに行って荷物を引き取ればよい。
【００１０】
【実施例】
以下本発明を添付図面に示す具体例によって説明する。
図１〜３において符号１は本発明に係る郵便受け箱を示し、箱体２と前面の開閉扉３とよりなる箱状体で、扉３の上方部位には郵便、新聞等の主投入口４を設けてあり、扉はダイアル錠やシリンダー錠等の施錠装置５によってロックされるようにしてある。
【００１１】
また、扉３は上下の縁辺部３ａ、３ｂの一側端寄りに軸孔をあけてあって、この軸孔を箱体２の開口部上下縁における一側端寄り設けた支軸６に嵌めて扉３を開閉可能に取り付けてある。
なお、符号１５は室名札取付部を示す。
【００１２】
しかして本発明においては扉３に不在だった旨の連絡票を投入する連絡票投入口７を開けてあるとともに扉の裏面には連絡票投入口７から投入された連絡票を受ける収受体８を設けてあり、しかも扉には収受体８内を外部から見れるように窓部９を形成してあり、窓部９は窓孔９ａをプラスチック等の透明板９ｂで塞いだものとしてある。
【００１３】
不在連絡票は扉を開けて取り出せるようにしてあり、そのためには例えば図２、３のように連絡票収受体８は箱状体ではあるが後板に取出口１０をあけたものとし、このばあいは連絡票が箱体２内に紛れ込まないように邪魔板１１を適宜設けておく。
【００１４】
あるいは図４、５のように収受体はダイアル錠やシリンダー錠等の施錠装置１２によってロックされる後部扉１３を有する箱体とし、ロックを解除して後部扉１３を開き、中の連絡票を取り出せるようにしてあり、符号１４は後部扉の蝶番を示す。
【００１５】
以上の実施例では新聞や郵便等の投入口４は箱体２の前面上部の額部に設けてあるが、開閉扉３に直かに設ける場合もある。
また、１戸建て家屋用の単体の郵便受け箱を例示したが、集合住宅やビル等の場合には図６のように郵便受け箱１を連設した集合郵便受け１Ａに構成すればよい。
【００１６】
【効果】
居住者は帰宅すると、収受体に不在連絡票が入っているか否かを扉の透視窓から確認できるので、いちいち扉を開けて郵便物等の中に不在連絡票が入っているかどうかを調べる必要はない。
【００１７】
不在連絡票が入っているときは、その連絡票は収受体の中に入っていて、郵便箱本体内の他の郵便物や新聞、広告チラシと混入してないので、探すのに手間取るようなことはなく、紛失したり、チラシと一緒に過って捨てるようなこともまずない。
【００１８】
また、収受体内にの連絡票は扉の裏側からしか取り出せないので、扉に施錠しておけば盗まれることはない。
【００１９】
収受体が施錠装置付きの後扉を備える箱状のものであれば、たとい郵便箱本体の扉の施錠を忘れても、収受体の後扉に施錠しておけば連絡票の盗難を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る郵便受け箱の実施例を示す正面図。
【図２】本発明に係る郵便受け箱の実施例を示す斜視図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ  線断面図。
【図４】本発明に係る郵便受け箱の他の実施例を示す斜視図。
【図５】図４のＶ−Ｖ  線断面図。
【図６】本発明に係る郵便受け箱を連設してなる集合郵便受けの正面図。
【符号の説明】
１  郵便受け箱
１Ａ  集合郵便受け
２  箱体
３  開閉扉
４  主投入口
５  施錠装置
６  支軸
７  連絡票投入口
８  収受体
９  窓部
１０  取出口
１１  邪魔板
１２  施錠装置
１３  後部扉
１４  蝶番
１５  室名札取付部
【図１】
0003576884.tif 000002
【図２】
0003576884.tif 000003
【図３】
0003576884.tif 000004
【図４】
0003576884.tif 000005
【図５】
0003576884.tif 000006
【図６】
0003576884.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系にレンズと、光ファイバと、受発光動作を行う受光素子とを用いている受光モジュールの製造方法において、受光素子に順電流を流し発光動作をさせる工程と、出射光が前記レンズに入射し、その透過光をカメラで認識することにより前記レンズを光軸最適位置に調整固定する工程と、受光素子に逆バイアス電圧を印加し受光動作をさせる工程と、前記光ファイバより光を前記レンズを介して受光素子へ入力する工程と、前記光ファイバを光軸最適位置に調整固定する工程とを含むことを特徴とする受光モジュールの光軸調整方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信に使用する受光モジュールに関し、特に光学系にレンズ及び光ファイバを用いている受光モジュールにおいて、受光素子、レンズ及び光ファイバの光軸を最適位置に調整する光軸調整方法に関する。
【従来の技術】
光学系にレンズ及び光ファイバを用いている受光モジュールにおける従来の光軸調整の技術を図７に基づいて説明する。まず受光素子１０に逆バイアス電圧を印加する。また第１レンズ２０、第２レンズ３０及び光ファイバ４０をクランプにて可変状態で保持する。次に光ファイバ４０の一端より光を入力し、他端より出射する光を第２レンズ３０及び第１レンズ２０を介して受光素子１０で受光し、受光素子１０に流れる受光電流（受光量に相当する光電流）が最大となるように第１レンズ２０、第２レンズ３０及び光ファイバ４０を上下左右前後にそれぞれ位置調整する。受光電流が最大となる位置を検出した後、第１レンズ２０、第２レンズ３０及び光ファイバ４０の固定を行うことにより光軸調整を行っている。
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した従来の方法では光ファイバ及びレンズを透過してきた光を受光素子にて受光し、受光電流を電流計でモニタしながら受光電流が最大となる位置にレンズ及び光ファイバを移動させなければならないため、光軸調整を行う際に第１のレンズ、第２のレンズ及び光ファイバの部品をそれぞれ同時に上下左右前後の位置調整を行わなければならず、位置調整を行うための制御が複雑になるという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
本発明は、前期目的を達成するために、光学系にレンズと、光ファイバと、受光素子とを用いている受光モジュールにおいて受光素子、レンズ及び光ファイバの光軸を最適位置に調整する際に、レンズの光軸調整時には受光素子を発光させ、その出力光を認識できるカメラを用いて最適光軸位置を直接モニタ画面上で検出し光軸調整を行うビジュアル調整方法を用い、また光ファイバの光軸調整時には受光素子に通常の動作をさせ、光ファイバより光を入力して光軸調整を行うことを特徴としている。
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係わる受光モジュールの実施例の構成図を示している。順電流を流すと発光し、逆バイアス電圧を加えると受光動作を行う受光素子１０はキャリア５１に実装され、また第１レンズ２０と、第２レンズ３０と光ファイバ４０は図示しないクランプによりそれぞれ保持されている。各構成部品はパッケージ５２及びサポート５３によって固定及び収納される。第１レンズ２０及び第２レンズ３０には非球面レンズを用いており、光ファイバには１．５５［μｍ］分散シフトファイバを用いている。また各部品の他の部品と接触する部分はＹＡＧレーザ溶接可能な金属で構成されている。
次に本発明の実施例の動作を図２から図５に基づいて説明する。
まず第１レンズの調整について図２及び図３を用いて説明する。受光素子１０に順電流３［ｍＡ］を流し発光させる（Ａ１）。そして受光素子１０からの出力光の光路上に第１レンズ２０をクランプにて可変状態で保持し、第１レンズ２０の透過光を赤外線カメラにてモニタする。モニタ画面上の透過光を監視しながら第１レンズ２０を上下左右前後に移動させ、透過光がコリメート光になりなおかつコリメート光がモニタ画面の中心にくるような位置に調整しＹＡＧレーザ溶接により固定する（Ａ２）。
次に第２レンズの調整について図２及び図４を用いて説明する。前記コリメート光の光路上に第２レンズ３０をクランプにて可変状態で保持し、第２レンズの透過光を赤外線カメラにてモニタする。カメラをフォーカスしモニタ画面上の透過光を監視しながら第２レンズ３０を上下左右前後に移動させ、透過光が焦点を結びなおかつ焦点がモニタ画面の中心にくるような位置に調整しＹＡＧレーザ溶接により固定する（Ａ３）。
次に光ファイバ４０の調整について図２及び図５を用いて説明する。まず受光素子２０に逆バイアス電圧を１［Ｖ］印加し、受光素子の動作をさせる（Ａ４）。次に光ファイバ４０をクランプにて可変状態で保持し、光ファイバ４０の他端より波長１．５５［μｍ］の光を入力し、光ファイバ４０より出射する光を第２レンズ３０及び第１レンズ２０を介して受光素子１０で受光し、受光電流が最大になる位置に光ファイバ４０を光軸調整し固定する（Ａ５，Ａ６）。
本発明の第２の実施例として光学系のレンズを一枚にしたものがあげられる。第２の実施例の構成図を図６に示す。
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、光学系にレンズ及び光ファイバを用いている受光モジュールの光学調整の際にレンズ、光ファイバをそれぞれ独立して位置調整ができ、また最適光軸位置を直接モニタ画面上で検出することができる。従って位置調整を行う制御が容易になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す構成図
【図２】本発明における光軸調整の手順を示すフローチャート
【図３】本実施例における第１レンズの位置調整を示す説明図
【図４】本実施例における第２レンズの位置調整を示す説明図
【図５】本実施例における光ファイバの位置調整を示す説明図
【図６】本発明の他の実施例を示す構成図
【図７】従来の光軸調整方法を示す構成図
【符号の説明】
１０  受光素子
２０  第１レンズ
３０  第２レンズ
４０  光ファイバ
５１  キャリア
５２  パッケージ
５３  サポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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