(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を有する電池パックにおいて、該電池パックは、
該電池パックの充放電電流が流れる第１の導体と、前記充放電電流が流れない第２の導体と、前記二次電池および前記第１の導体のうち少なくとも一方と接続される電気回路とを有し、
前記接続のうち少なくとも１つは、前記第２の導体を介して行なわれ、
前記接続に用いられている前記第２の導体を構成する材料の電気比抵抗は、前記第１の導体を構成する材料の電気比抵抗より大きいことを特徴とする電池パック。
【請求項２】
二次電池を有する電池パックにおいて、該電池パックは、
前記電池パックの充放電電流が流れる第１の導体と、前記充放電電流が流れない第２の導体と、前記二次電池および前記第１の導体のうち少なくとも一方と接続される電気回路とを有し、
前記接続のうち少なくとも１つは前記第２の導体を介して行なわれ、
前記接続に用いられている前記第２の導体の実効的な電気比抵抗は、前記第１の導体の実効的な電気比抵抗より大きいことを特徴とする電池パック。
【請求項３】
二次電池を有する電池パックにおいて、該電池パックは、
前記電池パックの充放電電流が流れる第１の導体と、前記充放電電流が流れない第２の導体と、前記二次電池および前記第１の導体のうち少なくとも一方と接続される、電気回路を含む回路基板とを有し、
前記接続のうち少なくとも１つは前記第２の導体を介して行なわれ、
前記接続に用いられている前記第２の導体を構成する材料の電気比抵抗は、前記第１の導体を構成する材料の電気比抵抗より大きいことを特徴とする電池パック。
【請求項４】
二次電池を有する電池パックにおいて、該電池パックは、
前記電池パックの充放電電流が流れる第１の導体と、前記充放電電流が流れない第２の導体と、前記二次電池および前記第１の導体のうち少なくとも一方と接続される、電気回路を含む回路基板とを有し、
前記接続のうち少なくとも１つは前記第２の導体を介して行なわれ、
前記接続に用いられている前記第２の導体の実効的な電気比抵抗は、前記第１の導体の実効的な電気比抵抗より大きいことを特徴とする電池パック。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の電池パックにおいて、前記電気回路は、前記二次電池が過充電状態になることを防止する回路を有することを特徴とする電池パック。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の電池パックにおいて、前記電気回路は、前記二次電池が過放電状態になることを防止する回路を有することを特徴とする電池パック。
【請求項７】
二次電池を有する電池パックの製造方法において、該方法は、
前記電池パックの充放電電流が流れる第１の導体を設け、
前記充放電電流以外の電流が流れる第２の導体を設け、
前記二次電池および前記第１の導体のうち少なくとも一方と電気回路とを接続し、該接続のうち少なくとも１つは前記第２の導体を介して行ない、
前記第１の導体を構成する材料の電気比抵抗より大きい電気比抵抗を有する材料を用いて、前記接続に用いられている前記第２の導体を構成することを特徴とする電池パックの製造方法。
【請求項８】
二次電池を有する電池パックの製造方法において、該方法は、
前記電池パックの充放電電流が流れる第１の導体を設け、
前記充放電電流以外の電流が流れる第２の導体を設け、
前記二次電池および前記第１の導体のうち少なくとも一方と電気回路とを接続し、該接続のうち少なくとも１つは前記第２の導体を介して行ない、
前記第１の導体を構成する材料の実効的な電気比抵抗より大きい実効的な電気比抵抗を有する材料を用いて、前記接続に用いられている前記第２の導体を構成することを特徴とする電池パックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、二次電池を用いた電池パックに関し、特に、電池パック内の電気回路と二次電池等との接続に使われる導体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
二次電池からなる電池パック内においては、電池パックの外部への出力端子と二次電池の電極との間、または複数の二次電池の電極同士の間は通常、金属板により接続されている。このような電池パック内に電気回路を内蔵する場合がある。
【０００３】
内蔵される電気回路としては、たとえば、（１）  二次電池が過充電状態または過放電状態になることを防止する回路、（２）  二次電池の温度が所定値以上に上昇したときに、二次電池を流れる電流を遮断する温度ヒューズ、（３）  二次電池を流れる電流が所定値以上に上昇したときに、二次電池を流れる電流を遮断する電流ヒューズ、（４）  二次電池の充電量を表示する回路、（５）  逆電圧が印加されて電池が充電されることを防ぐ回路等がある。
【０００４】
なお、複数の二次電池を有する電池パックに含まれる、二次電池が過充電状態または過放電状態になることを防止する前記回路には、個々の二次電池（単電池）の電圧をモニターして、過充電状態または過放電状態になることを防止する回路と、個々の二次電池の電圧はモニターせずに電池全体の電圧をモニターして、過充電状態または過放電状態になることを防止する回路とがある。
【０００５】
このような電気回路を有する電池パック内における電気的接続としては、二次電池同士の接続、電気回路内の接続、さらに、二次電池と外部への出力端子と電気回路との間の接続がある。これらの接続は、金属板や導線等の導体を用いて行なわれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、二次電池同士を接続する導体、二次電池と外部への出力端子とを接続する導体、およびこれらの導体もしくは二次電池と電気回路とを接続する導体は、電気比抵抗の低い材料から製造されていた。二次電池同士を接続する導体、二次電池と外部への出力端子とを接続する導体には比較的大きな電流が流れるため、導体の抵抗による電圧低下や発熱が無視できなかったためである。
【０００７】
しかし、電気比抵抗が小さい材料は、一般に材料費が高いという問題がる。
【０００８】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、材料費を低減した電池パックおよび電池パックの製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、二次電池を有する電池パックにおいて、この電池パックは、電池パックの充放電電流が流れる第１の導体と、充放電電流が流れない第２の導体と、二次電池および第１の導体のうち少なくとも一方と接続される電気回路とを有し、この接続のうち少なくとも１つは第２の導体を介して行なわれ、接続に用いられている第２の導体を構成する材料の電気比抵抗は、第１の導体を構成する材料の電気比抵抗より小さいこととしたものである。
【００１０】
また、二次電池を有する電池パックの製造方法において、この方法は、電池パックの充放電電流が流れる第１の導体を設け、充放電電流以外の電流が流れる第２の導体を設け、二次電池および第１の導体のうち少なくとも一方と電気回路とを接続し、この接続のうち少なくとも１つは前記第２の導体を介して行ない、第１の導体を構成する材料の電気比抵抗より大きい電気比抵抗を有する材料を用いて、接続に用いられている前記第２の導体を構成することとしたものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して、本発明による電池パックの実施例を詳細に説明する。図１には、本発明に係る電池パック１０の第１の実施例が示されている。本実施例に係る電池パック１０は、２本の二次電池（以下では「セル」とも呼ぶ）１２、１４  と、電池パック１０の充放電電流が流れる導体１６、１８、２０、２２  と、電池パック１０の充放電電流が流れない導体２４、２６  と、導体２０、２２、２４、２６  に接続される、電気回路３２を含む電気回路基板２８と、電池パック１０の外部にある機器本体（図示せず）に電気的に接続される出力端子３０、３６  と、ケース３４とを有する。なお、導体５０は電気回路基板２８上にパターン印刷されている配線である。
【００１２】
本実施例における導体１６、１８、２０、２２、２４、２６  は、導体１６、１８、２０、２２、２４、２６  中を流れる電流の大きさにより２種類に分類することができる。１つは、比較的大きな電流値を有する、電池パック１０の充放電電流が流れる導体１６、１８、２０、２２  である。もう１つは、電池パック１０の充放電電流は流れず、比較的小さい電流のみが流れる導体２４、２６  である。本実施例においては、導体２４、２６  を構成する材料の電気比抵抗（体積抵抗率とも呼ばれ、電気伝導度の逆数である）は、導体１６、１８、２０、２２  を構成する材料の電気比抵抗より大きいことを特徴とする。
【００１３】
導体１６、１８、２０、２２  の材料としては、例えば、銅、ニッケルがあり、導体２４、２６  の材料としては、例えば、アルミニウム、鋼がある。導体１６、１８、２０、２２  の材料と導体２４、２６  の材料との組合せは、導体１６、１８、２０、２２  の材料の電気比抵抗が、導体２４、２６  の材料の電気比抵抗より小さくなるように選ばれる。
【００１４】
一般に、電気比抵抗の小さい材料は、電気比抵抗の大きい材料に比べて材料費が高いため、本発明のように、導体を流れる電流の大きさに応じて導体の材料を決定することにより、コストの低減が図れる。
【００１５】
本発明に係る電池パックは、小型の携帯用電気機器、例えば、家庭用ビデオカメラ一体型ＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）やノートパソコンの電源として用いられるものである。
【００１６】
次に、電池パック１０の詳細について説明する。セル１２、１４  は、Ｌｉ（リチウム）イオン二次電池、Ｎｉ（ニッケル）水素電池、Ｎｉ−Ｃｄ（ニッケル−カドミウム）電池等の二次電池であり、セル１２、１４  の各々は円筒形または角型をしている。本実施例では２本の二次電池を、導体１８を介して直列に接続している。また、セル１２、１４  は、導体１６、２０、２２を介して出力端子３０、３６  に接続している。
【００１７】
導体１６、１８、２０、２２  は、セル１２、１４  からの放電電流およびセル１２、１４  への充電電流が流れる。この電流は、例えば、Ｌｉイオン二次電池の場合、通常０．３Ａ〜３Ａ程度であり、瞬間的には１０Ａ  程度にまでなることがある。このため、導体１６、１８、２０、２２  は例えば、銅もしくはニッケル等の電気比抵抗の小さい材料からなる金属板もしくは金属線として構成される。導体１６は、セル１２と出力端子３０とを接続するとともに、導体２４に接続している。導体１８は導体２６に接続している。導体２０はセル１４と電気回路基板２８とを接続している。導体２２は電気回路基板２８と出力端子３６とを接続している。
【００１８】
導体２４、２６  は、電気回路基板２８と導体１６、１８  とを接続している。電気回路基板２８は、本実施例においては、セル１２、１４  を保護するための電気回路３２を搭載するものであり、導体２４、２６  は、電気回路３２がセル１２、１４  の電圧を検出するために設けられている。導体２４、２６  は電圧検出用であるため、導体２４、２６  を流れる電流は  １ｐＡ〜１０ｍＡ程度である。このため、導体２４、２６  は例えば、アルミニウムもしくは鋼等の電気比抵抗の大きい材料からなる金属板もしくは金属線として構成される。さらに、導体２４、２６  の材料の電気比抵抗を、導体１６、１８、２０、２２  の材料の電気比抵抗よりも小さくするという条件も考慮される。
【００１９】
電気回路基板２８は電気回路３２を搭載しており、電気回路３２は、本実施例においては、セル１２、１４  が過充電状態および過放電状態になることを防ぐ回路である。電気回路３２の詳細は後述する。
【００２０】
次に、図２により、第１の実施例の電池パック１０の機械的構造を説明する。図２は、第１の実施例の電池パック１０の分解斜視図である。ケース３４は上下に２分割されており、ケース上部３４Ａ  とケース下部３４Ｂ  との接合部において、ケース上部３４Ａ  とケース下部３４Ｂ  とは互いに嵌合する。ケース３４内には２本のセル１２、１４  が平行に収納される。
【００２１】
２本のセル１２、１４  は、直列接続するために、セル１２の＋極とセル１４の−極とが逆平行になるように、ケース３４内に配置されている。そしてセル１２の−極とセル１４の＋極とは、平板状の導体１８により接続されている。導体１８はセル１２、１４  に溶接により取り付けられている。
【００２２】
セル１２の＋極には、平板をＬ字形に折り曲げた形状の導体１６が溶接により取り付けられている。導体１６の水平部分は、出力端子３０と接触している。セル１４の−極には、平板をＵ字形に折り曲げた形状の導体２０が溶接により取り付けられている。導体２０の電気回路基板２８に対向する部分２０Ａ  は、電気回路基板２８の所定部分と、折り曲げられた導体のバネ力により接続している。なお、導体２０を電気回路基板２８の所定部分に接続する際に、バネ力以外の方法、例えば溶接、カシメ、接着等により接続することとしてもよい。
【００２３】
ケース下部３４Ｂ  には、出力端子３０、３６  の外形に合わせて貫通孔が明けられている。出力端子３０、３６  は、ケース下部３４Ｂ  に明けられたこの貫通孔に埋め込まれている。出力端子３０、３６  の、ケース３４の内側の面は、導体１６、２２  と接触している。出力端子３０、３６  の、ケース３４の外側の面は機器本体側の端子（図示しない）に接触している。電池パック１０は、出力端子３０、３６  と機器本体側の端子とを介して機器本体側に電力を供給する。
【００２４】
電気回路基板２８は、ケース下部３４Ｂ  に設けられている溝３８に挿入されて固定される。電気回路基板２８には、導体２２、  ２４が溶接、カシメ、接着等により取り付けられる。導体２２は、平板をＬ字形に折り曲げた形状をしている。導体２２の水平部分は、出力端子３６と接触している。導体２４は、平板をＵ字形に折り曲げた形状である。導体２４のセル１２に対向する部分２４Ａ  は、折り曲げられた導体２４のバネ力によりセル１２と接続している。なお、導体２４をセル１２に接続する際に、バネ力以外の方法、例えば溶接、カシメ、接着等により接続することとしてもよい。
【００２５】
導体２６は、部分２６Ａ  において導体１８に溶接により取り付けられており、部分２６Ｂ  において電気回路基板２８の所定部分と接続している。この接続は、バネ力、溶接、カシメ、接着等により行なうことができる。
【００２６】
次に、図３により電気回路３２の機能および動作について説明する。図３は、電池パックの電気回路を示すブロック図である。本図に示す電気回路３２は、過充電および過放電を防止する安全回路である。電気回路３２は、制御回路４０と、充電経路遮断用スイッチ４２と、放電用ダイオード４６と、放電経路遮断用スイッチ４４と、充電用ダイオード４８とを有する。
【００２７】
制御回路４０は、導体２０、２４、２６を介して各セル１２、１４  の電圧を検出し、その検出結果に基づいて、スイッチ４２、４４  を制御するスイッチ制御回路である。制御回路４０は、過充電防止のため、セル１２、１４  の少なくとも一方の電圧が第１の基準電圧より高いことを検出したとき、充電経路遮断用スイッチ４２をオフ（オープン）するための制御信号を制御線６０を介して、充電経路遮断用スイッチ４２に出力する。こうして、充電時にセル１２、１４  のいずれかが過充電になる直前に充電が停止する。
【００２８】
第１の基準電圧は例えばＬｉイオン電池の場合、以下のように設定される。Ｌｉイオン電池の場合、１セル当りの正常な動作電圧範囲は２．５Ｖ〜４．２Ｖであり、充電により約４．３Ｖを越えると、性能が急激に劣化する。そこで、第１の基準電圧は４．２Ｖ〜４．３Ｖの範囲に設定する。
【００２９】
制御回路４０は、過放電防止のため、セル１２、１４  の少なくとも一方の電圧が第２の基準電圧より低いことを検出したとき、放電経路遮断用スイッチ４４をオフ（オープン）するための制御信号を制御線６２を介して、放電経路遮断用スイッチ４４に出力する。こうして、充電時にセル１２、１４  のいずれかが過放電になる直前に放電が停止する。
【００３０】
第２の基準電圧は例えばＬｉイオン電池の場合、以下のように設定される。Ｌｉイオン電池の場合、既述のように１セル当りの正常な動作電圧範囲は２．５Ｖ〜４．２Ｖであり、放電により約２．４Ｖ以下になると、性能が急激に劣化する。そこで、第２の基準電圧は２．４Ｖ〜２．５Ｖの範囲に設定する。
【００３１】
放電経路ダイオード４６は充電経路遮断用スイッチ４２に並列に接続され、充電経路遮断用スイッチ４２がオフのときに、放電経路を確保するためのダイオードである。同様に、充電経路ダイオード４８は放電経路遮断用スイッチ４４に並列に接続され、放電経路遮断用スイッチ４４がオフのときに、充電経路を確保するためのダイオードである。
【００３２】
充電経路遮断用スイッチ４２および放電経路遮断用スイッチ４４は、半導体素子で構成されるが、特に、電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）  が好ましい。電界効果型トランジスタは電力損失が小さく、かつ遮断時のリーク電流が  １００μＡ  以下であり、さらに消費電力が少ない電圧駆動型であるからである。
【００３３】
なお、既述の導体２０、２２、２４、２６  は、電気回路基板２８と、それぞれ接続部５２、５４、５６、５８  において接続される。
【００３４】
以上のように本実施例においては、導体１６、１８、２０、２２  に電気比抵抗の低い材料を用い、導体２４、２６  に電気比抵抗の高い材料を用いるため、電気比抵抗の高い材料はコストが相対的に安いことから、導体１６、１８、２０、２２、２４、２６  のすべてを、電気比抵抗の低い同一の材料とする従来の電池パックに比べてコストの低減が図れる。導体２４、２６  を流れる電流の大きさは小さいため、本実施例のように、電気比抵抗の大きい材料を用いることとしても何ら問題はない。
【００３５】
次に、図４、５  により本発明に係る電池パックの第２の実施例について説明する。図４は、第２の実施例の電池パック１００  を示す。この電池パック１００  は、ｎ本の二次電池１１２ａ〜１１２ｎを有し、これらの二次電池１１２ａ〜１１２ｎが直列に接続されている。電気回路１３２  は、第１の実施例と同様に二次電池１１２ａ〜１１２ｎの各々について過充電状態および過放電状態になることを防止する回路である。電池パック１００  内には、二次電池１１２ａ〜１１２ｎから外部に出力端子１３０、１３６  を介して供給される電流（電池パックの放電電流）等の比較的大きな電流が流れる導体１１６、１１８、１２０、１２２  と、このような比較的大きな電流は流れない導体１２４、１２６  とがある。前者の導体１１６、１１８、１２０、１２２  を構成する材料の電気比抵抗は、後者の導体１２４、１２６  を構成する材料の電気比抵抗より小さい。
【００３６】
図５に第２の実施例の電気回路を示す。本図において、図３と同じ機能を有する回路については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。電気回路１３２  は、二次電池１１２ａ〜１１２ｎの各々の端子電圧を検出し、二次電池１１２ａ〜１１２ｎの端子電圧のうち少なくとも１つが既述の第１の基準電圧を越えたときに充電経路遮断用スイッチ４２をオフにする。電気回路１３２  は、また、二次電池１１２ａ〜１１２ｎの端子電圧のうち少なくとも１つが既述の第２の基準電圧より低くなったときに放電経路遮断用スイッチ４４をオフにする。この実施例のように多数の二次電池を有する場合にも本発明を適用することができる。
【００３７】
次に、図６により本発明に係る電池パックの第３の実施例について説明する。本実施例においては、電池パック２００  内の電気回路２３２  は、二次電池１２、１４  の過充電および過放電を検出する機能のみを有し、過充電および過放電を検出したときは外部の機器本体に検出したことを通知する。電気回路２３２  は、充電電流および放電電流を遮断する機能は有しない。充電電流および放電電流の遮断は、機器本体が行なう。
【００３８】
第３の実施例において、電池パック内に充電電流および放電電流の遮断機能を有しない理由は以下の通りである。第１の実施例や第２の実施例において、電池パック側が充電電流および放電電流を遮断する機能を有する理由は、電池パックの信頼性や安全性の確保である。しかし通常、機器本体は充電電流および放電電流を遮断する機能を有していることが多いため、このときに電池パック側が充電電流および放電電流を遮断する機能を有することは、電流遮断機能が冗長構成になっているとも考えられる。
【００３９】
そこで、電池パック側が充電電流および放電電流を遮断する機能を有しなくともよいと判断する場合、例えば、電池パックのコスト低減を重視する場合、電池パック内に充電電流および放電電流を遮断する機能を設けないこととすれば、電気回路が単純化でき、第１、２  の実施例の電池パックと比較して、電池パックのコストダウンを図ることができる。
【００４０】
図６において、充放電電流が流れる導体１６、１８、２０８  の材料の電気比抵抗は、充放電電流が流れない導体２４、２６、２０２、２１０  の材料の電気比抵抗より小さい。導体２４、２６、２０２  と、導体１６、１８、２０８  とのそれぞれの接続は溶接により行なう。なお、導体２０６  は電気回路基板２２８  内の、パターン印刷された配線である。
【００４１】
本実施例の電気回路２３２  は、図３の制御回路４０と同一である。すなわち電気回路２３２  は、導体２４、２６、２０２  を介して各セル１２、１４  の電圧を検出し、その検出結果に基づいて、図３と同様な判断基準に従って、電流の遮断をするかどうかの判断を行なう。そして、判断結果に従って、充電電流または放電電流を遮断することを要求する信号を、導体２１０  と通信用端子２０４  を介して外部の機器本体に出力する。
【００４２】
導体２１０  は、図３の制御線６０、６２  のように２本の導線として構成することができる。なお、導体２１０  を１本の導線として構成し、電気信号のレベルにより、充電電流の遮断を要求する信号と放電電流の遮断を要求する信号とを識別してもよい。
【００４３】
次に、図７により本発明に係る電池パックの第４の実施例について説明する。本実施例は、電気回路３３２  内部の構成が上記の第１の実施例と異なり、その結果、外部に供給される電流が流れる導体の配置が第１の実施例と異なる。図７に示す第４の実施例の電池パックの回路図によりこれを説明する。
【００４４】
本実施例においては、電池パック３００  の充放電電流は電気回路３３２  を必ず通過する。電気回路３３２  の詳細は後述する。充放電電流は導体３０２、３０４、４０６、３０８  を流れる。導体３１０  には、充放電電流は流れない。従って、導体３０２、３０４、４０６、３０８  の材料の電気比抵抗は、導体３１０  の材料の電気比抵抗より小さい。なお、導体３１２  は電気回路基板３２８  内の、パターン印刷された配線である。本図において、大電流が流れる接続部、例えば、導体１８、３０２、３０６とセル１２、１４  との接続部や、導体３０４、３０８  と出力端子３０、３６  との接続部は溶接により接続し、小電流が流れる接続部、例えば、導体３１０  とセル１４との接続部は、導電性の接着剤により接続することとしてもよい。溶接作業に比べて、接着剤による接着作業の方が作業が簡単であるからである。
【００４５】
次に、図８により電気回路３３２  について説明する。図３に示す実施例と異なる点は、充電経路遮断用スイッチ４２と放電経路ダイオード４６がマイナス端子側３６に接続され、放電経路遮断用スイッチ４４と充電経路ダイオード４８がプラス端子側３０に接続されていることである。この回路構成のメリットは、２つのスイッチ４２、４４  が直接、直列に接続されていないため、一方のスイッチが制御回路４０によりオフにされたときに生じる極めて高い電圧が他方のスイッチに印加されることがないということである。このため、スイッチの性能劣化が少なくなり、スイッチの寿命が長くなり、スイッチの信頼性が高くなる。なお、図８において、図３に示す回路要素と同一の機能を有するものは同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
次に、図９により、本発明に係る電池パック４００  の第５の実施例について説明する。本実施例は、図６に示す第３の実施例を変形したものである。本実施例が第３の実施例と異なる点は、充放電電流が流れない導体４０２、４２４、４２６  とセル１２、１４  との接続を導電性の接着剤を用いて行なっている点である。溶接作業に比べて、接着剤による接着の方が、作業が簡単である。
【００４７】
以上の実施例においては、回路基板上に電気回路があり、電気回路を電池パックに組み込む際に回路基板単位で組み込まれたが、本発明はこれに限られるものではなく、回路基板を用いずに、電気回路を構成する回路要素を直接、電池パックに組み込むこととしてもよい。この場合、以上の実施例においては電気回路基板に接続された導体、例えば図１の導体２０、２２、２４、２６  等は、回路要素、例えば図３の制御回路４０、スイッチ４２、４４  等と直接、接続することとすればよい。
【００４８】
なお、以上の実施例のように、電気回路を基板上に組み込んでから、この基板を電池パックに組み込むこととすると、電気回路基板以外の物をケースに組み込む作業と、基板に電気回路を組み込む作業とを平行して処理することができるため、生産性が向上する。また、基板に電気回路を組み込む方法は、基板を用いずにケースに電気回路を直接、組み込む方法に比べて、作業効率がよいというメリットもある。
【００４９】
また、上記の実施例においては、導体は単一の材料からなるものとしたが、本発明はこれに限られるものではなく、金属板もしくは金属線に異種金属をメッキしたもの、さらには金属板を積層したものでもよい。
【００５０】
このような複数種類の材料からなる導体の場合は実効的な電気比抵抗、すなわち、（（導体の全体としての抵抗値）×（導体の全断面積）／（導体の全長））により、電気比抵抗の大小を評価することができる。そして、実効的な電気比抵抗が小さい複合材料を、充放電電流が流れる導体に用い、実効的な電気比抵抗が大きい複合材料を、充放電電流が流れない導体に用いることとすればよい。
【００５１】
また、充放電電流が流れない導体、例えば図１の導体２４、２６  の材料については金属に限られるものではなく、例えば炭素材料からなる板状または線状のものや導電性を有する樹脂等でもよい。
【００５２】
なお、充放電電流が流れない導体、例えば図１の導体２４、２６  の材料は、電気比抵抗が小さい材料とすることによりコストダウンを図ることができるが、充放電電流が流れない導体が複数個ある場合に、そのすべてを、電気比抵抗が小さい材料から構成する必要はない。充放電電流が流れない導体の一部のみを、電気比抵抗が小さい材料から構成することとしてもコストダウンを図ることができることはもちろんである。
【００５３】
上記の実施例においては、電気比抵抗が小さい材料からなる導体は、二次電池と基板上の接続点とを接続するために用いられているが、電気比抵抗が小さい材料からなるこの導体を基板内の配線に用いても、もちろんよい。
【００５４】
また、内蔵される電気回路としては、二次電池が過充電状態または過放電状態になることを防止する回路の場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、電気回路が、（１）  二次電池の温度が所定値以上に上昇したときに、二次電池を流れる電流を遮断する温度ヒューズ、（２）  二次電池を流れる電流が所定値以上に上昇したときに、電流を遮断する電流ヒューズ、（３）  二次電池の充電量を表示する回路、（４）  逆電圧により電池が充電されることを防ぐ回路等である場合にも本発明を適用することができる。
【００５５】
【発明の効果】
このように本発明によれば、材料費を低減した電池パックおよび電池パックの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電池パックの第１の実施例のブロック図である。
【図２】第１の実施例の電池パックの機械的構造を示す分解斜視図である。
【図３】第１の実施例の電池パック内の電気回路の詳細を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る電池パックの第２の実施例のブロック図である。
【図５】第２の実施例の電池パック内の電気回路の詳細を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る電池パックの第３の実施例のブロック図である。
【図７】本発明に係る電池パックの第４の実施例のブロック図である。
【図８】第４の実施例の電池パック内の電気回路の詳細を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る電池パックの第５の実施例のブロック図である。
【符号の説明】
１０  電池パック
１２、１４    二次電池
１６、１８、２０、２２、２４、２６    導体
２８  電気回路基板
３０、３６    出力端子
３２  電気回路
４０  制御回路
４２  充電経路遮断用スイッチ
４４  放電経路遮断用スイッチ
４６  放電経路ダイオード
４８  充電経路ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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