(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電源を通電することにより発熱する加熱体と、
前記加熱体と接触しつつ移動するフィルムと、
前記加熱体と協同して記録材を挟持搬送するニップを形成する加圧部材と、
前記加熱体への通電を制御する通電制御手段と、
前記加熱体の温度を検出する温度検出手段と、
を有し、前記通電制御手段は、前記加熱体を所望の定着温度に上昇させる際に、前記入力電源の電圧が高いことに起因して前記加熱体に過大な電力が供給されてしまうことを、電力検知回路を用いることなく防止するべく、前記温度検出手段によって逐次検出される加熱体の温度に基づいて前記加熱体の温度上昇速度が所定の上限値以下になるように前記加熱体への供給電力を制御すること、また、前記加熱体を所望の定着温度へ立ち上げる際の最初の通電比率を所定の比率に設定しており、その後前記加熱体の温度上昇速度が前記所定の上限値に満たない時は前記所定の上限値に近づくように通電比率を上げることを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱定着装置において、前記所定の上限値は、前記温度検出手段によって検出される温度又は前記加熱体への通電開始からの時間に応じて設定されていることを特徴とする加熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、記録材上に形成担持させた顕画像の加熱定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加熱装置として、耐熱性フィルムと、該フィルムを中にしてその一方面側に固定支持して配置された加熱体と、他方面側に該加熱体に対向して配置され該加熱体に対して該フィルムを介して被加熱材を密着させる加圧部材を有し、被加熱材を該加熱体と該加圧部材の圧接で形成されるニップ部を通過させることにより被加熱材を該フィルムを介して該加熱体で加熱するフィルム加熱方式の加熱装置がある。
【０００３】
この装置は、複写機・レーザービームプリンター・ファクシミリ・マイクロフィルムリーダプリンター・画像表示（ディスプレイ）装置・記録機等の画像形成装置において、電子写真・静電記録・磁気記録等の適宜の画像形成プロセス手段により加熱溶融性の樹脂等より成るトナーを用いて記録材（エレクトロファックスシート・静電記録シート・転写材シート・印刷紙など）の面に直接方式もしくは間接（転写）方式で形成した目的の画像情報に対応した顕画像（未定着のトナー画像）を該画像を担持している記録材面に永久固着画像として加熱定着処理する画像加熱定着装置として活用できる。
【０００４】
また、例えば画像を担持した記録材を加熱して表面性（つや出しなど）を改質する装置、仮定着処理する装置等にも使用できる。
【０００５】
従来、例えば、画像の加熱定着等のための記録材の加熱装置としては、熱ローラー方式が広く使われてきた。この方式は、内部にヒーターを備えた金属性のローラーと、それに圧接する弾性を持つ加圧ローラーを基本構成として、この一対のローラーによりできる定着ニップ部に記録材を導入通過させることにより、トナー像を加熱・加圧・定着させるものである。
【０００６】
しかし、このような熱ローラー方式では、ローラーの熱容量が大きいため、ローラー表面を定着温度まで上げるのには非常に多くの時間を要していた。
【０００７】
またこのため、画像出力動作を速やかに実行するためには、機械を使用していないときにもローラー表面をある程度の温度に温調していなければならないという問題があった。
【０００８】
即ち、ウォーミングアップに時間がかかり、又ファーストプリントを速くするためにスタンバイ状態を設けて常時定着ローラーを加熱状態に置いておくことが必要であった。
【０００９】
また、フラッシュ加熱方式、オーブン加熱方式、熱板加熱方式など種々の方式・構成のものが知られており、また実用されている。米国特許第３５７８７９７号明細書に記載されているようにベルト加熱方式も知られている。
【００１０】
最近では、前述のフィルム加熱方式の加熱定着装置、即ち固定支持された加熱体（サーマルヒーター）と、該ヒーターに対向圧接しつつ搬送される耐熱性フィルム（定着フィルム）と、該フィルムを介して記録材をヒーターに密着させる加圧部材を有し、ヒーターの熱をフィルムを介して記録材へ付与することで記録材面に形成担持されている未定着画像を記録材面に加熱定着させる加熱定着装置が利用されるようになった。
【００１１】
本出願人の先の提案に係る例えば特開昭６３−３１３１８２号公報に開示の方式・装置等がこれに属し、薄肉の耐熱フィルム（シート）と、該フィルムの移動駆動手段と、該フィルムを中にしてその一方面側に固定支持して配置された加熱体と、他方面側に該加熱体に対向して配置され該加熱体に対して該フィルムを介して画像定着すべき記録材の顕画像担持面を密着させる加圧部材を有し、該フィルムは少なくとも画像定着実行時は該フィルムと加圧部材との間に搬送導入される画像定着すべき記録材と順方向に同一速度で走行移動させて該走行移動フィルムを挟んで加熱体と加圧部材との圧接で形成される定着ニップ部を通過させることにより該記録材の顕画像担持面を該フィルムを介して該加熱体で加熱して顕画像（未定着トナー像）に熱エネルギーを付与して軟化・溶融せしめ、次いで定着点通過後のフィルムと記録材を分離点で離間させることを基本とする装置である。
【００１２】
加圧部材は一般的には耐熱性・離型性にすぐれたシリコーンゴムやフッ素ゴムのローラー体が多く利用されている。
【００１３】
このようなフィルム加熱方式の加熱定着装置においては、ヒーターとして低熱容量加熱体を用いることができる。そのため従来の接触式加熱方式である熱ローラー方式やベルト加熱方式に比べて省電力化及びウエイトタイム短縮化（クイックスタート）が可能になる。また、クイックスタートができることにより、非プリント動作時の予熱（スタンバイ時加熱）が必要なくなり、総合的な意味での省電力化もはかることができる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような定着装置に使われるヒーターは、供給される電力が８５〜１３５Ｖと変化すると、その昇温速度も１２ｄｅｇ／ｓｅｃ〜２００ｄｅｇ／ｓｅｃと大きく異なるものとなり、また消費電力も２５５Ｗ〜６４４Ｗと大きく異なる。このように４００Ｗを越える電力を急に消費し始めると周辺の電子機器に影響をおよぼし、例えばＣＲＴのシュリンクや、蛍光灯のちらつきといった問題を発生させる。さらには、電源のブレーカーの遮断といったことも生じ得る。
【００１５】
本発明の目的は、フィルム加熱方式の加熱定着装置における上記の問題を解消すること、更に加熱体制御温度のオーバーシュートを減少させることにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする加熱定着装置である。
（１）入力電源を通電することにより発熱する加熱体と、
前記加熱体と接触しつつ移動するフィルムと、
前記加熱体と協同して記録材を挟持搬送するニップを形成する加圧部材と、
前記加熱体への通電を制御する通電制御手段と、
前記加熱体の温度を検出する温度検出手段と、
を有し、前記通電制御手段は、前記加熱体を所望の定着温度に上昇させる際に、前記入力電源の電圧が高いことに起因して前記加熱体に過大な電力が供給されてしまうことを、電力検知回路を用いることなく防止するべく、前記温度検出手段によって逐次検出される加熱体の温度に基づいて前記加熱体の温度上昇速度が所定の上限値以下になるように前記加熱体への供給電力を制御すること、また、前記加熱体を所望の定着温度へ立ち上げる際の最初の通電比率を所定の比率に設定しており、その後前記加熱体の温度上昇速度が前記所定の上限値に満たない時は前記所定の上限値に近づくように通電比率を上げることを特徴とする加熱定着装置。
【００１７】
（２）上記（１）に記載の加熱定着装置において、前記所定の上限値は、前記温度検出手段によって検出される温度又は前記加熱体への通電開始からの時間に応じて設定されていることを特徴とする加熱定着装置。
【００１９】
〈作  用〉
加熱体を所望の定着温度に上昇させる際に、前記入力電源の電圧が高いことに起因して前記加熱体に過大な電力が供給されてしまうことを、電力検知回路を用いることなく防止するべく、前記温度検出手段によって逐次検出される加熱体の温度に基づいて前記加熱体の温度上昇速度が所定の上限値以下になるように上記加熱体への供給電力を制御する装置構成により、さらには温度検出手段によって検出される温度又は加熱体への通電開始からの時間に応じて設定されている装置構成により、加熱体の抵抗バラツキ、入力電源の状態によらず加熱体の出力を制御でき、蛍光灯のちらつき、ＣＲＴのシュリンク、ブレーカーの遮断といった問題を発生させることなく、ウエイトタイムの短い、そして加熱体制御温度のオーバーシュートを減少させることができる加熱定着装置を得ることができた。
また、加熱体を所望の定着温度へ立ち上げる際の最初の通電比率を所定の比率に設定しており、その後加熱体の温度上昇速度が所定の上限値に満たない時は所定の上限値に近づくように通電比率を上げる装置構成により、立ち上げ時間の長引きを抑えつつ立ち上げ開始時のラッシュ電流が抑えられ，加熱体に急な昇温を生じて破損したり、ラッシュ電流でトライアックを破損することもない。 
【００２１】
【実施例】
〈実施例１〉（図１〜図５）
（１）加熱定着装置の構成
図１は加熱定着装置の一例の横断側面図である。
【００２２】
７はエンドレスベルト状の定着フィルム（耐熱性フィルム）であり、左側の駆動ローラー８と、右側の従動ローラー９と、該両ローラー８・９間の下方に配置した加熱体（ヒーター）としての低熱容量線状加熱体１の、互いに該３部材８・９・１間に懸回張設してある。
【００２３】
従動ローラー９はエンドレスベルト状の定着フィルム７のテンションローラーを兼ねさせており、該定着フィルム７は駆動ローラー８の時計方向回転駆動に伴ない時計方向に所定の周速度、即ち画像形成部Ａ側（感光体ドラム２１と転写帯器２２のみを示した）から搬送されてくる未定着トナー画像Ｔａを上面に担持した記録材（転写材シート）Ｐの搬送速度と同じ周速度をもってシワや蛇行、速度遅れなく回動駆動される。
【００２４】
１０は鉄・ステンレス等の芯金１１に、シリコーンゴム等の離型性の良いゴムに界面活性剤・カーボン・金属フィラー等を含有させて導電化した弾性層１２を形成した加圧部材としての加圧ローラーであり、前記エンドレスベルト状の定着フィルム７の下行側フィルム部分を挟ませて加熱体１の下面に対して不図示の付勢手段により例えば総圧４〜１２ｋｇの当圧接をもって対向圧接させてあり、記録材Ｐの搬送方向に順方向の反時計方向に軸１１を中心に回転する。
【００２５】
加熱体１はフィルム７の面移動方向と交差する方向を長手とする低熱容量線状加熱体であり、ヒーター基板３、通電発熱抵抗体（発熱体）４、検温素子（温度検知素子）５等よりなり、ヒーター支持体２に取付け保持させて固定支持させてある。
【００２６】
ヒーター支持体２は加熱体１を定着装置及び画像形成装置全体に対し断熱支持する断熱性・高耐熱性・剛性を有するもので構成できる。
【００２７】
ヒーター基板３は耐熱性・絶縁性・低熱容量の部材であり、一例として厚み１．０ｍｍ・巾１０ｍｍ・長さ２４０ｍｍのアルミナ基板である。
【００２８】
発熱体４は基板３の下面（フィルム７との対面側）の略中央部に長手に沿って、例えば、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｔａ２Ｎ等の電気抵抗材料を厚み約１０μｍ・巾１〜３ｍｍにスクリーン印刷等により塗工し、その上に表面保護層として耐熱ガラス６を約１０μｍコートしたものである。
【００２９】
検温素子５は、基板３に当接配置した低熱容量のサーミスタ、基板３の上面（発熱体４を設けた面とは反対側の面）の略中央部にスクリーン印刷等により塗工して具備させたＰｔ膜等の低熱容量の測温抵抗体等である。
【００３０】
本例の加熱体１の場合は、線状又は帯状をなす発熱体４に対し、その長手方向両端部より通電し、発熱体４を略全長にわたって発熱させる。この発熱体４を検温素子５の検知温度に応じてトライアックを含む不図示の通電制御回路により通電する位相角を制御することにより通電電力を制御している。
【００３１】
定着フィルム７は耐熱性・離型性・耐久性等のある、一般に総厚１００μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下の単層或いは複合層フィルムを使用できる。
【００３２】
図２は複合層フィルムの一例の層構成模型図であり、本例は２層構成フィルムである。７ｂは定着フィルムの基層（ベースフィルム）としての耐熱層、７ａは該耐熱層７ｂの外面（トナー画像に対面する側の面）に積層した離型層である。
【００３３】
耐熱層７ｂは例えばポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、などの高耐熱性樹脂フィルムや、Ｎｉ・ＳＵＳ・Ａｌ等の金属など、強度・耐熱性に優れたものが使用できる。
【００３４】
離型層７ａは例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）・ＰＦＡ・ＦＥＰ等のフッ素樹脂、シリコン樹脂等が好ましい。この離型層７ａにカーボンブラック・グラファイト・導電性ウィスカ等の導電剤を混入する等の方法により、定着フィルム７の表面の抵抗値を下げることもできる。これにより、定着フィルム７のトナー当接面の帯電を防止できる。
【００３５】
耐熱層７ｂに対する離型層７ａの積層形成は離型層フィルムの接着ラミネート、離型層材料の静電塗装（コーティング）・蒸着・ＣＶＤ等の成膜技術による積層、耐熱層材料と離型層材料の共押し出しによる２層フィルム化などで行なうことができる。
【００３６】
（２）定着実行動作
画像形成スタート信号により画像形成部Ａが画像形成動作して定着装置へ搬送された、未定着のトナー画像Ｔａを上面に担持した記録材Ｐはガイド１８に案内されて加熱体１と加圧ローラー１０との圧接部Ｎ（定着ニップ部）の、定着フィルム７と加圧ローラー１０との間に進入して、未定着トナー画像面が記録材Ｐの搬送速度と同一速度で同方向に回動状態の定着フィルム７の下面に密着して面ズレやシワ・寄りを生じることなく定着フィルム７と一緒の重なり状態で加熱体１と加圧ローラー１０との相互圧接部Ｎ間を挟圧力を受けつつ通過していく。
【００３７】
加熱体１は画像形成スタート信号により所定のタイミングで通電加熱されるので、トナー画像Ｔａは圧接部Ｎにおいて加熱を受けて軟化・溶融像Ｔｂとなる。
【００３８】
定着フィルム７は、支持体２の曲率の大きい（曲率半径が約２ｍｍ）エッジ部Ｓにおいて、急角度（屈曲角度θが略４５゜）で走行方向が転向する。従って、定着フィルム７と重なった状態で圧接部Ｎを通過して搬送された記録材Ｐは、エッジ部Ｓにおいて定着フィルム７から曲率分離し、排紙トレイへ排紙されてゆく。排紙される時までにはトナーは十分冷却固化し記録材Ｐに完全に定着した状態（トナー画像Ｔｃ）となっている。
【００３９】
また、本例において加熱体１のうち発熱体４及び基板３の熱容量が小さく、かつこれらが支持体２により断熱支持されているので、圧接部Ｎにおける加熱体１の表面温度は短時間にトナーの融点（又は記録材Ｐへの定着可能温度）に対して十分な高温に昇温するので、加熱体１をあらかじめ昇温させておく（いわゆるスタンバイ温調）必要がなく、省エネルギーが実現でき、しかも機内昇温も防止できる。
【００４０】
なお、フィルム７及び加圧部材１０は駆動でも非駆動でも良い。
【００４１】
（３）サーミスタ５の断線（故障）検知
図３はヒーター１（より正確には発熱体４）への通電制御系のブロック図である。
【００４２】
ヒーター１に設けた温度検知素子としてのサーミスタ５の両端の電圧をＡ／Ｄ変換器（コンバータ）２７で変換してＣＰＵ２３へ取りこみ、ＡＣ電源２５から入力された電圧をＡＣドライバー２４をＣＰＵ２３で制御してヒーターへの通電をＯＮ／ＯＦＦしてヒーター１の温調がなされる。
【００４３】
サーミスタ５は表１のような温度−抵抗特性を有するものを用いた。
【００４４】
0003599353.tif 000002
表１のような特性を有するサーミスタを用いると、０℃〜１０℃ではサーミスタ電圧は４．９４Ｖ〜４．９２Ｖになる。一方、１７０℃〜１８０℃には２．２８Ｖ〜２．０６Ｖが対応する。
【００４５】
上記のように低温ではサーミスタ５の両端電圧の温度に対する変化量が少ないため電源投入直後にサーミスタ５の電圧を読んでも、サーミスタ断線の場合のＡ／Ｄ変換器２７への入力電圧５Ｖと、０℃〜１０℃時における電圧に対するＡ／Ｄ変換後の値は１〜２ビットしかなく、誤差の領域である。
【００４６】
そこで本例では図４のような制御を行なうことで正しくサーミスタ５の断線を検知するようにした。
【００４７】
まず、制御開始とともにサーミスタ５の電圧Ｖを検知し（ステップ０）、その電圧Ｖがエラー（ＥＲＲＯＲ）検知温度におけるサーミスタ電圧Ｖ０よりも大きい時はタイマーをスタートさせる（ステップ１）。
【００４８】
次いで、サーミスタ５の両端電圧Ｖを検知し、ヒーター１をＯＮする（ステップ２）。
【００４９】
ステップ３でｔがエラー検知電圧ｔ０を超えていればステップ４へ進む。ｔ０は例えば０℃から３０℃までヒーター１を加熱するのに必要な最大時間を用いる。タイマーの計測した時間がｔ０未満の場合にはステップ２へもどる。
【００５０】
このようにしてステップ２〜３の動作をくり返し、ステップ３でｔ≧ｔ０となるとサーミスタ５の温度が３０℃以上になっているはずなので、ステップ４でサーミスタ電圧Ｖをエラー検知温度におけるサーミスタ電圧Ｖ０と比較する。
【００５１】
Ｖ≦Ｖ０であればサーミスタ５の断線は無いと判断して通常のヒーター温調制御に向かう。
【００５２】
一方、ステップ４でＶ＞Ｖ０となると、サーミスタ５の温度が上がらないので、サーミスタ断線と判断し、ステップ５でエラーを出してヒーター１への通電をオフする。
【００５３】
ここで、ｔ０はヒーター昇温速度が、最低Ａｄｅｇ／ｓｅｃの場合にＶ０に対応するサーミスタ温度Ｔ０に対してＴ０＜Ａｔ０とする。
【００５４】
実験では、
サーミスタ温度Ｔ０を３０℃、
Ａ＝１８ｄｅｇ／ｓｅｃ、
ｔ０＝１．８ｓｅｃ
としたところ誤動作することなくサーミスタの断線を検知することができた。
【００５５】
ヒーター１の抵抗２８．３Ωとし、ヒーターの出力を変化させて昇温速度を測定した結果が図５である。これにより、ヒーター１の出力を４００Ｗに制限し、かつ環境変動まで考慮した場合、昇温速度の上限を６０ｄｅｇ／ｓｅｃ、より好ましくは５５ｄｅｇ／ｓｅｃにするとよいことがわかる。
【００５６】
本例はそれ以下の速度でヒーターが昇温するようにヒーターへの電力供給を位相制御（１波中の通電する位相角を変化させる方法）、あるいは波数制御を（所定の波数中のＯＮする波数とＯＦＦする波数を変える方法）によって制限する。
【００５７】
例えば、波数制御の場合、２０波単位で制御したとすると、７．５℃環境で１１５Ｖが入力されていたとすると、ヒーターの最大出力は４６７．３Ｗになるが、昇温速度を５５ｄｅｇ／ｓｅｃになるように１００ｍｓｅｃ毎に例えば１波ずつ波数を下げていくと３８０Ｗ以下まで下がることになる。すなわち２０波中１６波をＯＮする制御を４００ｍｓｅｃ以降には行ない、５５ｄｅｇ／ｓｅｃ以下（３７４Ｗ入力）で昇温するようになる。
【００５８】
この方法をとれば、ヒーターの抵抗のバラツキ、入力電源の状態によらずヒーターの出力を制御でき、蛍光灯のちらつき、ＣＲＴのシュリンク、ブレーカーの遮断といった問題が解決される。
【００５９】
なお昇温速度の測定方法として、ヒーターの最大出力時には２００ｄｅｇ／ｓｅｃ近い値になることを考えて、１００ｍｓｅｃ〜２００ｍｓｅｃ毎にヒーター温度を検出し、その差分から昇温速度を求めることが好ましい。
【００６０】
また直接、昇温速度をもとにヒーター出力を制御するため、環境が変化しても対応可能である。
【００６１】
〈実施例２〉（図６・図７）
前述実施例１ではヒーターの昇温速度の上限値は固定されていたが、上限ぎりぎりのままで制御温度まで加熱すると図６の如くオーバーシュートしてしまい、画像上に高温オフセットを発生させたり、記録材にカールを生じたりする欠点が有る。
【００６２】
本実施例においてはヒーター１の温度がある値を超えると温度上昇速度の上限を変化させてオーバーシュートを減少させるものである。
【００６３】
▲１▼．実験例１
ヒーター１の制御温度を１８０℃とし、１６０℃以下での昇温速度は６０ｄｅｇ／ｓｅｃを上限とし、１６０℃以上では４０ｄｅｇ／ｓｅｃを上限とするように制限した。
【００６４】
この結果、図７に示すようにオーバーシュートはほとんどなくすことができた。この時、昇温速度の制御は１００ｍｓｅｃ周期で行なった。
【００６５】
すなわち１６０℃〜１８０℃の差２０ｄｅｇに対し上限が４０ｄｅｇ／ｓｅｃであれば０．５ｓｅｃ間に渡って昇温速度を下げることができるから、オーバーシュートをなくすことができた。
【００６６】
▲２▼．比較例
同じく、ヒーター制御温度１８０℃とし、１７０℃以下での昇温速度を６０ｄｅｇ／ｓｅｃを上限とし、１７０℃以上では４０ｄｅｇ／ｓｅｃを上限とした。そして１００ｍｓｅｃ周期で制御を行なったが、１７０℃〜１８０℃の差１０ｄｅｇでは上限４０ｄｅｇ／ｓｅｃの場合２５０ｍｓｅｃしか余裕がなく、この間に昇温速度をみて、制御を変えても、２回しか電力を下げることができず、結果としてオーバーシュートを下げることはできなかった。この例を図７に破線で示した。
【００６７】
制御の周期を１００ｍｓｅｃ未満にしてもサーミスタの応答性、ヒーター等の熱容量から、１７０℃で切り変えたのではオーバーシュートを小さくすることはできなかった。
【００６８】
このように装置の熱容量、サーミスタの応答性を考慮して昇温速度の上限値切り換え温度は適宜設定される。またヒーターの抵抗、装置の熱容量、入力電圧によって昇温速度の上限は適宜決められる。
【００６９】
この例では温度で昇温速度の上限を切り換えたが、ヒーターへの通電が開始されてからの時間によって昇温速度の上限を切り換えても良い。
【００７０】
〈実施例３〉
前記実施例１・実施例２ではヒーターへの通電を開始した直後は最大電流が流れてしまうことまでは防止していなかった。このようなラッシュ電流が流れるとトライアック等の破損を生じたり、或はヒーターの急速な発熱による“割れ”といった問題が生じる。
【００７１】
本実施例ではヒーター通電開始時はその電圧での最大出力５０〜６０％になるように位相または波数を制御し、その後昇温速度が遅いならば、制御周期毎に出力を増加させて昇温速度上限に近づけるようにする。
【００７２】
▲１▼．実験例１
１３５Ｖをヒーターに印加するようにし、２０波単位で波数制御を行なうようにした。そしてヒーターに通電を開始し始める時は２０波中の１０波をＯＮし、残り１０波をＯＦＦするようにした。
【００７３】
この結果、３２２Ｗの出力が得られ、７．５℃での昇温速度は３９ｄｅｇ／ｓｅｃとなった。この値は５５ｄｅｇ／ｓｅｃより少ないので１００ｍｓｅｃ後に１波ＯＮ時間を増したところ３５４Ｗに出力が増した。
【００７４】
この結果、４７ｄｅｇ／ｓｅｃになった。この値も５５ｄｅｇ／ｓｅｃより少ないので、次の１００ｍｓｅｃはさらに１波増して３８４Ｗにした。これで５５ｄｅｇ／ｓｅｃにまで達した。そこでこの値で維持して制御温度まで立ち上げた。
【００７５】
この結果、ヒーター出力を常に４００Ｗ以下に保ち、かつ３００ｍｓｅｃ以内で５５ｄｅｇ／ｓｅｃに制御できるので、ヒーターの加熱所要時間に大きな影響を与えず、かつ出力を制御できる。
【００７６】
▲２▼．実験例２
８５Ｖをヒーターに印加するようにして２０波中の１０波を通電した場合、その出力は１２７Ｗしかなく、７．５℃環境下では１００ｍｓｅｃではほとんど温度が上昇しない。
【００７７】
そこで１００ｍｓｅｃ毎に１波増してゆき（１２．７Ｗずつ）、４００ｍｓｅｃを超えてから徐々に上昇し始め、１ｓｅｃ後に２５５Ｗに達して最大出力となり、２２ｄｅｇ／ｓｅｃの昇温速度に達する。
【００７８】
その後は２２ｄｅｇ／ｓｅｃで制御温度まで立ち上げた。
【００７９】
この結果、ヒーター出力が４００Ｗを超えることはなく、かつ初期よりフル通電した場合と１秒しか差を生じずにヒーターを昇温させることができる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、ヒーターの昇温速度を検知し、その値を基にヒーターの出力電力を制御することで、電力検知等の回路を用いずに最大電力を制限し、ブレーカーの遮断、ＣＲＴのシュリンク、蛍光灯のチラツキといった問題を発生させることなく、ウエイトタイムの短い加熱定着装置を得ることができた。そして加熱体制御温度のオーバーシュートを減少させることができる加熱定着装置を得ることができた。
【００８１】
ヒーターに急な昇温を生じて破損したり、ラッシュ電流でトライアックを破損することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の加熱定着装置の横断側面図
【図２】複合層フィルムの一例の層構成模型図
【図３】ヒーター（加熱体）への通電制御系のブロック図
【図４】制御フローチャート
【図５】ヒーター昇温速度とヒーター出力との関係を示すグラフ
【図６】ヒーターの温度変化を示すグラフ
【図７】実施例３によるヒーターの温度変化を示すグラフ
【符号の説明】
１    加熱体（ヒーター）
５    温度検知素子（検温素子、サーミスタ）
７    耐熱性フィルム（定着フィルム）
１０    加圧部材（加圧ローラー）
Ｐ    記録材
Ｔａ    トナー像
【図１】
0003599353.tif 000003
【図２】
0003599353.tif 000004
【図３】
0003599353.tif 000005
【図４】
0003599353.tif 000006
【図５】
0003599353.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003599353.tif 000009