(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えたシステムであって、
前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた前記資材の属性に関する情報を表す資材情報を記憶する第一の記憶部と、
前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報と前記アパレル製品のサイズを表す製品サイズ識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、
前記契約を識別する契約識別情報と前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第三の記憶部と、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第四の記憶部と、
からなる記憶装置を備えたアパレル委託加工貿易情報管理システムであり、
前記コンピュータが、
（１）  あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を受信するステップと、
（２）  この受信した契約識別情報と製品識別情報と製品サイズ識別情報とに関連付いた製品契約数量を前記第三の記憶部に格納するステップと、
（３）  前記第三の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、
（４）  この第三の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報を前記第二の記憶部から読み出すステップと、
（５）  この第二の記憶部から読み出した資材識別情報と、前記（３）ステップにおいて読み出した前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報と、に対応した前記予定用尺情報を前記第二の記憶部から読み出すステップと、
（６）  この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（３）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、
（７）  この算出した資材必要数量を、前記（３）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（４）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第四の記憶部に格納するステップと、
（８）  他のあるコンピュータから前記契約識別情報を含む登記手帳情報要求命令を受信すると、当該受信した契約識別情報に関連づいた前記製品識別情報と前記製品契約数量とを前記第三の記憶部から読み出すと共に、当該受信した契約識別情報に関連づいた前記製品識別情報と前記資材識別情報と前記資材必要数量とを前記第四の記憶部から読み出すステップと、
（９）  この第四の記憶部から読み出した資材識別情報に関連付いた前記資材情報を前記第一の記憶部から読み出すステップと、
（１０）  前記（８）ステップで読み出した情報と前記（９）ステップで読み出した情報とを前記登記手帳情報として、前記他のあるコンピュータに送信するステップと、
を実行する事を特徴とするアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた前記資材の原産国を表す原産国情報を記憶する第五の記憶部を備え、
前記コンピュータが、
前記（８）ステップにおいて前記第四の記憶部から情報を読み出す際に、前記第五の記憶部に格納されている原産国情報に基づいて、前記第四の記憶部から情報を読み出すか否かを判断するステップと、
を実行することを特徴とする請求項１記載のアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【請求項３】
前記第四の記憶部は、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報と前記資材の原産国を表す原産国情報とに関連付けた資材必要数量を記憶し、
前記コンピュータが、
前記（７）ステップにおいて前記第四の記憶部に格納する際に、あるコンピュータから原産国情報を受信し、当該受信した原産国情報を関連付けて前記第四の記憶部に格納するステップと、
前記（８）ステップにおいて前記第四の記憶部から情報を読み出す際に、当該第四の記憶部に格納されている原産国情報に基づいて、前記第四の記憶部から情報を読み出すか否かを判断するステップと、
を実行することを特徴とする請求項１記載のアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【請求項４】
前記第四の記憶部は、
前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記資材の平均用尺を表す平均用尺情報と資材必要数量とを記憶し、
前記コンピュータが、
（７、１）  前記（７）ステップの後に、前記第三の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すと共に、当該契約識別情報と製品識別情報とに対応した前記資材識別情報と前記資材必要数量とを前記第四の記憶部から読み出し、当該第三の記憶部から読み出した製品契約数量と当該第四の記憶部から読み出した資材必要数量と、に基づいて前記平均用尺情報を算出する平均用尺計算ステップと、
（７、２）  この算出した平均用尺情報を、（７、１）ステップにおいて第三の記憶部から読み出した契約識別情報と製品識別情報と、第四の記憶部から読み出した資材識別情報と、に関連付けて前記第四の記憶部に格納するステップと、
前記（８）ステップにおいて前記第四の記憶部から情報を読み出す際に、当該製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた前記平均用尺情報も併せて読み出し、当該読み出した平均用尺情報を前記（１０）ステップにおいて前記登記手帳情報の一部として、前記他のあるコンピュータに送信するステップと、
を実行することを特徴とする請求項１記載のアパレル委託加工貿易情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アパレル委託加工貿易情報管理システムに係り、特に、衣料品等のアパレル製品の委託加工貿易における、一貫した資材、製品の輸出入情報管理を行なうことができるシステムに関する。また、当該管理情報から、逆委託加工貿易に伴う資材・製品の輸出入業務において、資材輸入国の税関に提出する輸入関税の減免申請書類を簡便に作成することができるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、先進国に比べて賃金や物価等が安い中国やベトナム等の国（以下「発展途上国」と略す。）において、逆委託加工貿易により、衣料品等のアパレル製品の製造を行うことが、先進国の民間企業等によって広く行われている。これにより、先進国の民間企業等は、発展途上国の安価な労働力を利用して製造した比較的安価な製品を、先進国で販売することができ、市場における価格競争力を保つことができる。
【０００３】
ここで、委託加工貿易について簡単に説明する。委託加工貿易とは、資材を第１国（多くは先進国）から第２国（多くは発展途上国）に支給し、当該第２国の工場で組立加工した製品を、先の第１国に引き取ることを基本とした貿易形態である。つまり、１：第１国から資材を第２国へ輸出し（第２国から見れば輸入）、２：第２国において当該資材から製品を製造し、３：当該製造された製品を第２国から第１国へ輸出する（第１国から見れば輸入）という過程を経るのである。また、この委託加工貿易においては、全ての資材が上記第１国から支給される場合もあれば、そのうちの一部の資材を上記第２国において国内調達したり、全く別の第３国から調達することもある。委託加工貿易は、第１国の企業（商社等）と第２国の企業（製造業者等）とが契約を結び、契約当事者となることが多い。日本が上記第１国となった場合の委託加工貿易においては、日本が製造国ではなくなるため、日本国企業等から見て特に「逆委託加工貿易」と呼ばれる。
【０００４】
この委託加工貿易において、上記１：の行為は第２国にとって資材の輸入行為であり、上記３：の行為は第１国にとって製品の輸入行為であるため、夫々の国において輸入関税を賦課されることになる。しかし、通常の輸入行為とは異なり、上記１：の資材輸入行為は第２国にとって「将来第１国に輸出される製品」の資材が輸入されただけであり、製品の製造行為により雇用が発生することもあるので、第２国にとっては一般に不利ではない。同様に、上記３：の製品輸入行為は第１国にとって「１：で第２国に輸出した資材」により製造された製品が輸入されたものであり、第２国の安価な労働力を活用できるため、第１国にとっても必ずしも不利とは言えない。
【０００５】
以上のような理由から、逆委託加工貿易においては、第１国（資材輸出国であり、製品輸入国）の製品輸入に係る関税、第２国（資材輸入国であり、製品輸出国）の資材輸入に係る関税は、夫々の国内法令により輸入関税の免減税が特例制度として認められている事がある。
【０００６】
ここで、中国の来料加工における登記手帳制度について簡単に説明する。来料加工における登記手帳制度とは、委託加工貿易において委託者が中国国内に持ち込んだ、製造物の資材や製造機械設備等（以下「資材等」と略す。）の輸入関税が、税関等の中国当局へ申請の上、免税とされる制度である。これは、当該資材等によって製造された衣料品等の製造物が、中国から他の国へ輸出されることを条件として認められる制度であり、産業政策上の理由からである。そのため、上記中国当局への資材等の輸入申請の際には、輸出入契約の明細を記入した輸出入申請書類である「登記手帳」を提出する必要がある。登記手帳は委託加工契約内容、輸出製品情報が記載されている書類であり、輸入資材等の明細（品名や原産国等）を記載する「進口料件明細」や、当該輸入資材等をどの製品にどれだけ使用する予定であるかの明細を記載する「単耗表」等から構成されている。
【０００７】
ここで、「進口料件明細」には、中国国内に輸入予定資材等の品名、数量、単位、通貨、単価、総金額、原産国等が記載されており、実際に輸入された資材等の情報を記録する輸出入管理書類としての位置付けを有する。また、「単耗表」には、当該資材等がどの衣料品等の製造物に、どれだけの分量が使用する予定であるかの情報や、ロス率が記載されており、輸入資材等が、製品品番別にいくら使用する予定であるかの詳細および輸入資材数量が適正であるかを審査する書類としての位置付けを有する。
【０００８】
この「進口料件明細」と「単耗表」とは、契約委託者が、受託者に対し、情報提供し作成されている。しかし、転記ミス等によりこの「進口料件明細」、「単耗表」等の登記手帳の添付書類が不正確であると中国当局に判断された場合、免除されるべき税金を払って当該資材等を引き取らなければ成らない為、その作成には細心の注意が払われている。
【０００９】
また、上記の「進口料件明細」、「単耗表」は、資材等が船等の輸送手段により中国に着いてしまってから作成される事もよくある。しかし、その場合は上記書類の作成作業に日数を費やすため、中国税関において契約受託者の資材等の引き取りがその分遅れてしまい、製造日数を浪費する結果となってしまう。このため、「進口料件明細」、「単耗表」は、資材等が船等の輸送手段により中国に到着するまでに、現地で正確に作成できることが理想である。
【００１０】
以上説明したように、「進口料件明細」及び「単耗表」を正確に作成できなければ、減免されるべき税金を払わなければならないため、委託加工貿易における委託者は当該税金コストを製品価格に転嫁しなければならなくなる。その結果として、当該製品は市場における価格競争力を失うことになってしまうため、これは民間企業等にとっては死活問題である。
【００１１】
従来は、以上説明した「進口料件明細」、「単耗表」の各書類を作成するために必要となる、１：材料の輸出入に関する情報と、２：当該資材から製造される製品に関する情報とは、電子メール、電話、ファクシミリ又は手紙等の連絡手段により委託加工貿易に関わる当事者間で伝達されていた。
【００１２】
また、本技術に関係する先行文献として、製品の輸出業務のみにおける情報共共有のシステムである、船積管理システムが存在する。
【特許文献１】特開２００２−１６９８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、「進口料件明細」及び「単耗表」の各書類を作成するために必要となる上記１：及び２：の情報は、発生する場所が異なる事や、情報相互の関連付けの整合性を保つ事が困難なこと等から、上記従来技術によっては正確な情報を一貫して管理する事が非常に困難であった。先の先行技術文献においても明らかなように、委託加工貿易における資材・製品の輸出入情報管理を、一貫して整合性を保ちながら行なうことができる適切な技術は存在しなかった。
【００１４】
そして、その結果として相互に内容の整合性が取れた「進口料件明細」及び「単耗表」の各書類を作成することは、時間やコストの面で当事者（逆委託加工貿易の契約当事者、資材・製品の船積業者、製品の製造業者等）にとって大変な苦労を伴った。
【００１５】
また、「進口料件明細」及び「単耗表」の各書類が不正確な場合は、本来ならば認められる輸入関税の減免税が各国の当局により認められず、結果として製品コストに反映せざるを得ないという不利益を被っていた。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムは、アパレル製品の購入者と製造者又は製品販者との間の委託加工契約に基づいて行われる、アパレル製品の委託加工貿易に関する情報を管理するコンピュータを備えている。
【００１７】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた前記資材の属性に関する情報を表す資材情報を記憶する第一の記憶部と、前記アパレル製品を識別する製品識別情報と前記資材識別情報と前記アパレル製品のサイズを表す製品サイズ識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する第二の記憶部と、前記契約を識別する契約識別情報と前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する第三の記憶部と、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた資材必要数量を記憶する第四の記憶部と、からなる記憶装置を備えている。
【００１８】
これに加え、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記コンピュータが、（１）あるコンピュータから前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を受信するステップと、（２）この受信した契約識別情報と製品識別情報と製品サイズ識別情報とに関連付いた製品契約数量を前記第三の記憶部に格納するステップと、（３）前記第三の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すステップと、（４）この第三の記憶部から読み出した製品識別情報に対応した前記資材識別情報を前記第二の記憶部から読み出すステップと、（５）この第二の記憶部から読み出した資材識別情報と、前記（３）ステップにおいて読み出した前記製品識別情報と前記製品サイズ識別情報と、に対応した前記予定用尺情報を前記第二の記憶部から読み出すステップと、（６）この第二の記憶部から読み出した予定用尺情報と、前記（３）ステップにおいて読み出した製品契約数量と、に基づいて前記資材必要数量を算出する所要量計算ステップと、（７）この算出した資材必要数量を、前記（３）ステップにおいて読み出した前記契約識別情報と前記製品識別情報と、前記（４）ステップにおいて読み出した前記資材識別情報と、に関連付けて前記第四の記憶部に格納するステップと、（８）他のあるコンピュータから前記契約識別情報を含む登記手帳情報要求命令を受信すると、当該受信した契約識別情報に関連づいた前記製品識別情報と前記製品契約数量とを前記第三の記憶部から読み出すと共に、当該受信した契約識別情報に関連づいた前記製品識別情報と前記資材識別情報と前記資材必要数量とを前記第四の記憶部から読み出すステップと、（９）この第四の記憶部から読み出した資材識別情報に関連付いた前記資材情報を前記第一の記憶部から読み出すステップと、（１０）前記（８）ステップで読み出した情報と前記（９）ステップで読み出した情報とを前記登記手帳情報として、前記他のあるコンピュータに送信するステップと、を実行する事を特徴とする。
【００１９】
ここで、「契約識別情報」とは、委託加工契約を一意に識別する情報であり、特に国境を越える取引である委託加工貿易における契約を識別するものである。また、「製品識別情報」とは、服等のアパレル製品の型式（スタイル）を一意に識別する情報である。「資材識別情報」とは、上記委託加工においてアパレル製品の材料となる資材を一意に識別する情報であり、この資材の例としては、表地、裏地、ボタン、ファスナー、糸、ラベル等がある。また、「製品サイズ識別情報」とは、アパレル製品の製品サイズを表すものであり、同型のアパレル製品であってもサイズが異なれば必要となる予定資材量が異なるため、情報として必要となるものである。「資材情報」とは、上記資材の属性に関する情報を表すものであり、この資材情報の例としては、ボタンやラベル等の資材分類情報、資材のＨＳコード（関税定率法により貨物を輸出する際の分類に用いるコード）、資材の原産国情報、資材の品名、資材の数量単位（ｍ、ｓｅｔｓ、ｒｏｌｌｓ、ｐｃｓ等）、資材の取引通貨（日本円、米ドル等）、資材の数量あたり単価等がある。「製品契約数量」とは、上記委託加工契約により定められたアパレル製品の引渡し予定数量を表す。また、「資材必要数量」とは、上記製品を作成するのに必要な数量を表す。「予定用尺情報」とは、アパレル製品一単位当たり（スタイル及びサイズ毎）の予定資材必要量を表す情報であり、当該「予定用尺情報」と上記「製品契約数量」とから上記「資材必要数量」を算出することができる（上記でいう「所要量計算ステップ」が該当する）。
【００２０】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図１に示す。
【００２１】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記情報を格納し、上記処理を行うことにより、委託加工貿易における資材輸入国（製品加工国でもある。）の税関に提出する書類の元データとなる、論理的整合性のとれた「登記手帳情報」を迅速に取得することができるのである。つまり、この「登記手帳情報」は、上記「進口料件明細」及び「単耗表」の各書類作成の元データとして使用することができるのである。
【００２２】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、前記記憶装置に、前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた前記資材の原産国を表す原産国情報を記憶する第五の記憶部を備えている。
【００２３】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記コンピュータが、前記（８）ステップにおいて前記第四の記憶部から情報を読み出す際に、前記第五の記憶部に格納されている原産国情報に基づいて、前記第四の記憶部から情報を読み出すか否かを判断するステップ、を実行することを特徴としている。
【００２４】
ここで、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムは、上記「資材情報」に含まれているとした「原産国情報」を、独立したデータ項目として「資材識別情報」に関連付けて上記記憶装置に格納している。そして、上記コンピュータが、当該「原産国情報」が上記登記手帳情報を提出する税関の存在する国以外である場合、上記第四の記憶部から情報を読み出す。
【００２５】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図２に示す。
【００２６】
これにより、例えば、上記登記手帳情報を提出する税関が「中国」に存在する場合、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムは、「原産国情報」が中国側から見て「内国貨物」である資材情報を上記登記手帳情報として出力しない。すなわち、上記登記手帳情報は資材輸入時にその国の税関に提出する書類の元データとなる情報であるため、当該国の国内調達資材に関して（例でいえば、中国国内調達資材）は上記登記手帳情報が必要でないため出力しないのである。
【００２７】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、前記第四の記憶部が、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報と前記資材の原産国を表す原産国情報とに関連付けた資材必要数量を記憶している。
【００２８】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記コンピュータが、前記（７）ステップにおいて前記第四の記憶部に格納する際に、あるコンピュータから原産国情報を受信し、当該受信した原産国情報を関連付けて前記第四の記憶部に格納するステップと、前記（８）ステップにおいて前記第四の記憶部から情報を読み出す際に、当該第四の記憶部に格納されている原産国情報に基づいて、前記第四の記憶部から情報を読み出すか否かを判断するステップと、を実行することを特徴としている。
【００２９】
ここで、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムは、上記「資材情報」に含まれているとした「原産国情報」を、上記第四の記憶部のデータ構造の一部として上記記憶装置に格納する。そして、上記コンピュータが、当該「原産国情報」が上記登記手帳情報を提出する税関の存在する国以外である場合、上記第四の記憶部から情報を読み出す。
【００３０】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図３に示す。
【００３１】
これによって、特定の資材（資材識別情報により特定）を複数の国（原産国）から調達する場合に、調達資材毎に「原産国情報」を設定することが出来るため、柔軟な資材調達が可能である。すなわち、異なる契約、製品、資材毎に「原産国情報」を設定する事ができるため、同一資材であっても複数の原産国を選択でき、当該「原産国情報」に基づき対象となる資材についての上記登記手帳情報が出力されるのである。
【００３２】
また、他の発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムでは、前記第四の記憶部が、前記契約識別情報と前記製品識別情報と前記資材識別情報とに関連付けた前記資材の平均用尺を表す平均用尺情報と資材必要数量とを記憶している。
【００３３】
更に、当該アパレル委託加工貿易情報管理システムは、前記コンピュータが、（７、１）前記（７）ステップの後に、前記第三の記憶部から前記契約識別情報と前記製品識別情報とに関連付いた前記製品契約数量を読み出すと共に、当該契約識別情報と製品識別情報とに対応した前記資材識別情報と前記資材必要数量とを前記第四の記憶部から読み出し、当該第三の記憶部から読み出した製品契約数量と当該第四の記憶部から読み出した資材必要数量と、に基づいて前記平均用尺情報を算出する平均用尺計算ステップと、（７、２）この算出した平均用尺情報を、前記（７、１）ステップにおいて第三の記憶部から読み出した契約識別情報と製品識別情報と、第四の記憶部から読み出した資材識別情報と、に関連付けて前記第四の記憶部に格納するステップと、前記（８）ステップにおいて前記第四の記憶部から情報を読み出す際に、当該製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた前記平均用尺情報も併せて読み出し、当該読み出した平均用尺情報を前記（１０）ステップにおいて前記登記手帳情報の一部として、前記他のあるコンピュータに送信するステップと、を実行することを特徴としている。
【００３４】
ここで、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムは、上記登記手帳情報の一部として使用される「平均用尺情報」を前記第四の記憶部として前記記憶装置に記憶できる。そして、上記コンピュータが、「資材必要数量」と「製品契約数量」とから上記「平均用尺情報」を算出し、前記第四の記憶部に格納し、前記「登記手帳情報」の一部として前記他のあるコンピュータに送信する。
【００３５】
本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが、上記記憶装置において実現している概念的なデータ構造図を、当業者にとって更に理解を容易にするため図４に示す。
【００３６】
これによって、前記「登記手帳情報」の一部として「平均用尺情報」を提供することが可能になる。すなわち、製品サイズ毎の「予定用尺情報」ではなく、全ての製品サイズについての「平均用尺情報」を算出、提供することができるのである。
【発明の効果】
【００３７】
これによると、資材等の手配状況、流通情報、加工情報等の情報を本発明に係るシステム上で一元管理・保持することによって、当該情報から転記ミス等の間違いがなく、しかも即時かつ簡便に、アパレル製品の委託加工貿易における当該加工が行われる国の関税当局等に提出する、上記資材等に賦課される輸入関税の減免税申請書類の元データを出力することができる。これによって、上記課題を解決することができ、従来にない優れたアパレル委託加工貿易情報管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図５から図１６を用いて説明する。本実施形態においては、特に、アパレル製品の委託加工貿易における契約、製品及び資材に関する情報をアパレル委託加工貿易情報管理システムに集中管理することにより、委託加工貿易における製品加工国（資材輸入国）の関税当局等に提出する、上記資材に賦課される輸入関税の減免税申請書類の元データを出力することができることを説明する。
【００３９】
図５は、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムを含むシステムフロー概要図（資材が第１国から第２国に輸出される場合）である。ここで、アパレル委託加工貿易情報管理システムは、ホスト系システム１とＷＥＢシステム２とから構成されている。このホスト系システム１は、主として委託加工貿易に関するデータを管理、加工するために用いるものであり、汎用コンピュータや高性能サーバ等のコンピュータシステムである。また、ＷＥＢシステム２は、ＨＴＴＰやＦＴＰ等のインターネット技術の標準プロトコルにより、ホスト系システム１から上記委託加工貿易に関するデータを受信し、当該データの閲覧要求や関連データの入力を他システムから受け付けるＷＥＢサーバー等のコンピュータシステムである。このように、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムは、主として情報を管理・加工するホスト系システム１と、主として情報を公開するＷＥＢシステム２と、から構成されている。
【００４０】
そして、当該アパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１、ＷＥＢシステム２）は、受注システム３と、資材メーカーシステム４と、物流倉庫システム５と、通関システム６と、顧客システム９と、に通信回線を介して接続している。アパレル委託加工貿易情報管理システムと接続された、これら各システムは、ここでは資材輸出国たる第１国（製品輸入国でもある）に存在するものとして説明するが、必ずしも第１国に存在しなくても良い。また、当該アパレル委託加工貿易情報管理システム（ＷＥＢシステム２）は、保税倉庫システム７と、縫製工場システム８と、に通信回線を介して接続している。アパレル委託加工貿易情報管理システムと接続された、これら各システムは、ここでは資材輸入国たる第２国（製品輸出国でもある）に存在するものとして説明するが、必ずしも第２国に存在しなくても良い。上記通信回線の例としては、インターネット、電話回線、無線通信回線、フレームリレー等がある。また、上記第１国が我が国、上記第２国が中華人民共和国、である場合が例として挙げられる。
【００４１】
ここで、受注システム３とは、委託加工貿易に係る委託加工契約の情報の入力を受け付けるコンピュータシステムである。また、資材メーカーシステム４とは、当該委託加工における製品を製造するための資材を提供するメーカー側のコンピュータシステムである。物流倉庫システム５とは、各地から調達する資材を集荷する倉庫に設置されたコンピュータシステムである。通関システム６とは、上記第１国から資材を輸出する際の第１国の税関側のコンピュータシステムである。保税倉庫システム７とは、上記第２国において資材を格納しておく保税倉庫のコンピュータシステムである。縫製工場システム８とは、上記第２国において上記資材からアパレル製品を製造する縫製工場のコンピュータシステムである。顧客システム９とは、委託加工貿易において製品を購入する契約当事者である顧客側のコンピュータシステムである。
【００４２】
続いて、図５に基づき簡単に業務フローの概略を説明する。まず、委託加工契約が当事者（主として、製品購入者たる国内業者と製品製造者たる外国業者）に成立する。そうすると、受注システム３において委託加工貿易に係る委託加工契約の受注データ（契約したアパレル製品のスタイルや数量等の情報からなる）の入力が、オペレータにより行なわれる。次に、受注システム３はアパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１）へ当該受注データを転送する。当該アパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１）は、当該受信した受注データに基づき必要な資材の種類及び数量を算出し（所要量計算）、資材メーカーシステム４へ資材の発注書データを送信する。この発注書データを受けて、資材メーカーが資材を物流倉庫に移送すると、アパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１）は、物流倉庫システム５へ資材の出庫依頼データを送信する。また、当該ホスト系システム１は、情報共有のために、受注データ等の委託加工契約に関する情報をＷＥＢシステム２に転送する（データアップロード）。そして、上記資材が第１国から輸出される際の通関時に、当該資材の輸出形態等（分割・一括）が通関システム６に入力され、通関システム６は当該情報をＷＥＢシステム２に送信する。
【００４３】
このようにして第１国の通関を終え、船や航空機等の交通手段により第２国に輸入された資材は第２国の保税倉庫に搬入されると、当該資材が搬入されたことが保税倉庫システム７から入力され、保税倉庫システム７は当該情報をＷＥＢシステム２に送信する。この資材が第２国の税関を通関する際に、保税倉庫システム７はＷＥＢシステム２に「登記手帳情報」を要求し、ＷＥＢシステム２は当該情報を提供する。この提供された「登記手帳情報」を基にして、保税倉庫システム７上で上述の「単耗表」と「進口料件明細表」とが作成され、第２国税関に提出される。この「単耗表」と「進口料件明細表」とが適法に記載されていると第２国税関が判断すると、第２国通関時における資材の輸入関税が減免されるのである。そして、当該引渡しを受けた資材は保税倉庫から縫製工場へ出荷され、そこで委託加工貿易に係るアパレル製品が製造される。縫製工場に資材が搬入される際には、当該資材が搬入されたことが縫製工場システム８から入力され、縫製工場システム８は当該情報をＷＥＢシステム２に送信する。このように、ホスト系システム１が受信した委託加工契約や製品及び資材に関する情報は、ＷＥＢシステム２に転送される。そして、各システム（通関システム６、保税倉庫システム７、縫製工場システム８）から当該資材がどの流通段階にあるかの流通情報がＷＥＢシステム２に転送されることにより、資材の現在の状況をＷＥＢシステム２上で把握できるのである。また、委託加工貿易により製造される製品を購入する顧客は、顧客システム９からＷＥＢシステム２に適宜問い合わせを行い、ＷＥＢシステム２から情報の提供を受けることにより、自己の契約に係る資材の流通段階や製品の状況等を確認することができる。
【００４４】
次に、図６に基づいて上記ホスト系システム１の構成について説明する。同図に示すようにホスト系システム１は、コンピュータ１１と記憶装置１２と入出力装置１３と通信インターフェース１４とから構成されており、夫々はバス等により接続されている。記憶装置１２は、第一乃至五の記憶部を備えており、当該記憶部はファイルやＤＢ等により記憶装置１２上に論理的に実現されている。また、当該記憶装置１２は、委託加工貿易における情報管理を実行するための情報管理プログラム１２ｆを備えており、当該プログラムはファイル等の形式により記憶装置１２上に論理的に実現されている。
【００４５】
この記憶装置１２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等が該当する。また、コンピュータ１１は、ＣＰＵ等が該当する。また、通信インターフェース１４の例としては、ＮＩＣ、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃ等が該当する。そして、このコンピュータ１１が、上記通信インターフェース１４を介してＨＴＴＰやＦＴＰ等のプロトコルに従い他のコンピュータ（システム）からデータを受信或いは他のコンピュータにデータを送信し、上記記憶装置１２にデータを格納或いは取得し、当該受信・取得したデータを加工することにより、ホスト系システム１は動作するのである。実際には、コンピュータ１１が上記記憶装置１２に格納されている情報管理プログラム１２ｆを読み出し、解釈して実行する事により、ホスト系システム１はそのような動作を行なうことができる。
【００４６】
さらに具体的な上記ホスト系システム１の構成の一例を図７に示す。このホスト系システム１は同図に示すように、ＮＩＣ２１と、ディスプレイ２２と、メモリ２４と、キーボード等２５と、ハードディスク２６と、これらを制御するＣＰＵ２３とから構成されている。これら各構成要素はバス２７により接続されており、相互に通信を行えるように構成されている。また、ハードディスク２６には、第一の記憶部２６ａと、第二の記憶部２６ｂと、第三の記憶部２６ｃと、第四の記憶部２６ｄと、第五の記憶部２６ｅと、ＣＰＵ２３に加工貿易の情報管理を行なわせる情報管理プログラム２６ｆとを、ファイルやデータベースの形式により記憶している。ここで、図５と図６の各構成要素の対応関係としては、コンピュータ１１はＣＰＵ２３が、記憶装置１２はハードディスク２６とメモリ２４が、入出力装置１３はキーボード等２５とディスプレイ２２とが、通信インターフェース１４はＮＩＣ２１が夫々対応している。
【００４７】
そして、ＣＰＵ２３が、情報管理プログラム２６ｆや各記憶部２６ａ〜ｅに格納されたデータを、ハードディスク２６からメモリ２４に読み込むことにより、プログラムやデータを解釈・実行する。また、プログラムの実行結果等を表示する際には、ＣＰＵ２３が当該実行結果をディスプレイ２２に表示することにより行う。更に、利用者からの指示命令は、キーボード等２５を介してＣＰＵ２３が受け付ける。ここで、キーボード等２５は、コンピュータシステムに一般的に使用されているマウス等を含む入力装置を意味している。また、ディスプレイ２２は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の出力装置である。
【００４８】
次に、図８に基づいて上記上記ＷＥＢシステム２の構成について説明する。同図に示すように上記ＷＥＢシステム２は、コンピュータ３１と記憶装置３２と入出力装置３３と通信インターフェース３４とから構成されており、夫々はバス等により接続されている。記憶装置３２は、第一乃至五の記憶部を備えており、当該記憶部はファイルやＤＢ等により記憶装置３２上に論理的に実現されている。また、当該記憶装置３２は、委託加工貿易における情報管理を実行するための情報管理プログラム３２ｆを備えており、当該プログラムはファイル等の形式により記憶装置３２上に論理的に実現されている。この記憶装置３２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等が該当する。また、コンピュータ３１は、ＣＰＵ等が該当する。また、通信インターフェース３４の例としては、ＮＩＣ、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃ等が該当する。そして、このコンピュータ３１が、上記通信インターフェース３４を介してＨＴＴＰやＦＴＰ等のプロトコルに従い他のコンピュータ（システム）からデータを受信或いは他のコンピュータにデータを送信し、上記記憶装置３２にデータを格納或いは取得し、当該受信・取得したデータを加工することにより、ＷＥＢシステム２は動作するのである。実際には、コンピュータ３１が上記記憶装置３２に格納されている情報管理プログラム３２ｆを読み出し、解釈して実行する事により、ＷＥＢシステム２はそのような動作を行なうことができる。
【００４９】
さらに具体的なＷＥＢシステム２の構成の一例としては、図７の上記ホスト系システム１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５０】
続いて、図９に基づいて上記ホスト系システム１が有する記憶装置１２の、夫々の記憶部について説明する。第一の記憶部には、前記アパレル製品の材料となる資材を識別する資材識別情報に関連付けた前記資材の属性に関する情報を表す資材情報を記憶する。この資材情報の例としては、資材分類、資材のＨＳＣＯＤＥ、資材の品名、資材の数量単位、資材の取引通貨、資材の単価、数量単位当たり重量等がある。第二の記憶部には、アパレル製品を識別する製品識別情報と資材識別情報とアパレル製品のサイズを表す製品サイズ識別情報とに関連付けた前記製品一単位当たりの予定資材必要量を表す予定用尺情報を記憶する。第三の記憶部には、契約を識別する契約識別情報と製品識別情報と製品サイズ識別情報とに関連付けた製品契約数量を記憶する。第四の記憶部には、契約識別情報と製品識別情報と資材識別情報とに関連付けた平均用尺情報と資材必要数量とを記憶する。第五の記憶部には、前記資材識別情報に関連付けた前記資材の原産国を表す原産国情報を記憶する。
【００５１】
上記ＷＥＢシステム２が有する記憶装置３２の夫々の記憶部についても、ホスト系システム１が有する記憶装置１２と同様の構造であるので、ここでは説明を省略する。上記「登記手帳情報」を出力するためには、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが以上のようなデータ構造を記憶装置に格納する必要がある。
【００５２】
次に、本実施形態のアパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１、ＷＥＢシステム２）の動作を図５に基づいて説明する。
【００５３】
まず、委託加工契約が成立すると、受注システム３においてオペレータにより当該契約に基づく受注データが入力される。そして、ホスト系システム１は、受注システム３から通信回線を介して受注データを受信する（Ｓ１）。この際には、ホスト系システム１のコンピュータ１１が通信インターフェース１４を介して受注データを受信する。ここでいう受注データとは、少なくとも契約識別情報と、製品識別情報と、製品サイズ識別情報と、製品契約数量と、から構成され、相互に関連付いている。すなわち、受注データは、ある特定の委託加工契約に関する、契約製品のスタイル番号情報と製品のサイズ情報と製品の契約数量と、を少なくとも含んでいる。そして、ホスト系システム１のコンピュータ１１は、自己が有する記憶装置１２の第三の記憶部１２ｃに当該受信した受注データを格納する（Ｓ２）。
【００５４】
続いて、ホスト系システム１のコンピュータ１１は、上記受注データを記憶装置１２の第三の記憶部１２ｃから読み出す（Ｓ３）。そして、ホスト系システム１のコンピュータ１１は、この読み出した受注データに含まれる製品識別情報に対応した資材識別情報を全て記憶装置１２の第二の記憶部１２ｂから読み出す（Ｓ４）。これは、一のアパレル製品を製造するに際しては、一以上の資材が必要となる場合があるためである。
【００５５】
更に、ホスト系システム１のコンピュータ１１は、Ｓ３で読み出した受注データに含まれる製品識別情報と製品サイズ識別情報と、Ｓ４で読み出した資材識別情報と、に関連付いている予定用尺情報を記憶装置１２の第二の記憶部１２ｂから読み出す（Ｓ５）。そして、ホスト系システム１のコンピュータ１１は、このＳ５で読み出した予定用尺情報と、Ｓ３で読み出した製品契約数量と、を乗算することにより、当該契約、製品、資材別の資材必要数量（所要量）を算出する（Ｓ６）。ホスト系システム１のコンピュータ１１は、このＳ６で算出した資材必要数量を、Ｓ３で読み出した受注データに含まれる契約識別情報と製品識別情報と、Ｓ４で読み出した資材識別情報と、に関連付けて記憶装置１２の第四の記憶部１２ｄに格納する（Ｓ７）。
【００５６】
このようにＳ１からＳ７では、受注システム３から受信した受注データを基にして、ホスト系システム１のコンピュータ１１が、契約した製品の製造に必要な資材数量（所要量）を算出し、当該算出した資材必要数量を契約、製品、資材別に記憶装置１２の第四の記憶部１２ｄに格納する。これにより、登記手帳情報の元となる情報を相互に関連付けて、ホスト系システム１の記憶装置１２に格納することができるのである。
【００５７】
次に、ホスト系システム１のコンピュータ１１は、受注データを記憶装置１２の第三の記憶部１２ｃから読み出す。そして、ホスト系システム１のコンピュータ１１は、この読み出した受注データに含まれる契約識別情報と製品識別情報とに対応した資材識別情報と資材必要数量とを記憶装置１２の第四の記憶部１２ｄから読み出す。その上で、ホスト系システム１のコンピュータ１１は、この読み出した資材必要数量を上記読み出した受注データに含まれる製品契約数量で除算することにより、平均用尺情報を算出する（Ｓ７、１）。ホスト系システム１のコンピュータ１１は、この算出した平均用尺情報を、上記第三の記憶部１２ｃから読み出した受注データに含まれる契約識別情報と製品識別情報と、上記第四の記憶部１２ｄから読み出した資材識別情報と、に関連付けて記憶装置１２の第四の記憶部１２ｄに格納する（Ｓ７、２）。
【００５８】
このように、ある特定の契約（契約識別情報）のある特定のスタイルＮｏ（製品識別情報）に使用される特定の資材毎（資材識別情報）に管理されている資材必要数量を、当該製品の契約数量（製品契約数量）で除算することにより、当該資材毎の平均用尺を算出することができる。この平均用尺は、上述の「登記手帳情報」の一部を構成するものであり、ホスト系システム１が上記処理を行うことにより、整合性の取れた平均用尺情報を算出することができるのである。
【００５９】
続いて、ホスト系システム１のコンピュータ１１は、記憶装置１２の第一乃至五の記憶部から全ての情報を取得し、通信インターフェース１４を介してＷＥＢシステム２へ当該データをＦＴＰやＨＴＴＰ等のプロトコルにより転送（アップロード）する。通信インターフェース３４を介してこのデータを受信したＷＥＢシステム２のコンピュータ３１は、自己が有する記憶装置３２の第一乃至五の記憶部に、当該受信した情報を格納する。これにより、ＷＥＢシステム２が他のシステム（保税倉庫システム７、縫製工場システム８、顧客システム９）に情報を提供できるようになるのである。
【００６０】
そして、ＷＥＢシステム２のコンピュータ３１が通信インターフェース３４を介して、あるシステム、例えば保税倉庫システム７からの契約識別情報を含む登記手帳情報要求命令を受信すると、コンピュータ３１は当該受信した契約識別情報に関連付いた受注データを記憶装置３２の第三の記憶部３２ｃから読み出し、当該受信した契約識別情報に関連付いた情報（製品識別情報と資材識別情報とに関連付いた資材必要数量と平均用尺情報）を記憶装置３２の第四の記憶部３２ｄから読み出す（Ｓ８）。さらに、ＷＥＢシステム２のコンピュータ３１は、当該第四の記憶部３２ｄから読み出した資材識別情報に関連付いた資材情報を記憶装置の第一の記憶部３２ｄから読み出す（Ｓ９）。その上で、ＷＥＢシステム２のコンピュータ３１は、Ｓ８で読み出した情報とＳ９で読み出した情報とを、Ｓ８で第四の記憶部３２ｄから読み出した資材識別情報に基づいて関連付け、登記手帳情報として、通信インターフェース３４を介して先のあるシステム（保税倉庫システム７）に送信する（Ｓ１０）。
【００６１】
ここで、ＷＥＢシステム２のコンピュータ３１は、上記Ｓ８において第四の記憶部３２ｄから情報を読み出す際に、記憶装置の３２の第五の記憶部３２ｅに格納されている原産国情報が上記第２国（中国）以外である原産国情報に関連付いている資材識別情報を有する情報を判断し、該当する情報のみを第四の記憶部３２ｄから読み出す。原産国が第２国（中国）である資材については、第２国への輸入行為が行なわれないため、資材の輸入関税の免税を目的とする登記手帳に当該資材の情報を記載する必要がないためである。このように、原産国が資材輸入国たる第２国である資材に関する情報（第四の記憶部３２ｄに保持）は、ＷＥＢシステム２のコンピュータ３１が登記手帳情報としての出力の要否を判断するため、上記あるシステムは必要な情報のみを登記手帳情報として取得する事ができるのである。
【００６２】
この「登記手帳情報」とは、図１０及び図１１に図示するようなもの（情報量が多いため２図に分割する）であり、ある委託加工契約に関する製造対象アパレル製品の種別と製造数量、当該製品に必要な資材の種別と数量とが関連付いたデータ構造になっている。すなわち、「登記手帳情報」は、契約識別部３５と進口料件明細部３６と単耗表部３７とから構成されている。図１０及び図１１に図示する「登記手帳情報」は、上記Ｓ８において、あるシステムから「契約識別情報」が「ＭＩＨＯＮＣＯＮＴ０１」と指定された場合の一例を表している。
【００６３】
契約識別部３５は、当該委託加工契約を識別する情報を有しており、上記契約識別情報が格納される。図１０の例では、「契約Ｎｏ」が「ＭＩＨＯＮＣＯＮＴ０１」となっており、上記契約識別情報＝「ＭＩＨＯＮＣＯＮＴ０１」である。また、進口料件明細部３６は、上記製品に必要な資材に関する属性情報等を有しており、上記資材情報及び原産国情報が格納される。図１０及び図１１の例では、「ＢＵＮＲＵＩ」欄には資材の分類が、「ＨＳＣＯＤＥ」欄には資材のＨＳＣＯＤＥが、「ＯＲＩＧＩＮ」欄には資材の原産国が、「ＨＩＮＭＥＩＳ」欄には資材の品名が、「ＳＴＯＴＡＬ」欄には当該契約における全ての製品に対しての当該資材の必要数量が、「ＴＡＮＩ」欄には資材の数量単位が、「ＴＵＵＫＡ」欄には資材の取引通貨が、「ＴＡＮＫＡ」欄には資材の単位当たり価格が、「ＳＡｍｏｕｎｔ」欄には資材の単位当たり重量が、夫々格納されている。１レコードに１種類の資材（資材識別情報）が対応しており、１レコード目を例にとると、「ＢＵＮＲＵＩ」は「面料」、「ＨＳＣＯＤＥ」は「９９９９」、「ＯＲＩＧＩＮ」は「ＪＡＰＡＮ」、「ＨＩＮＭＥＩＳ」は「（１２−４２００Ｄ）Ｗｏｏｌ７３％Ｎｙｌｏｎ２６％Ｌｙｃｒａ１％ＷｏｏｌｅｎＦａｂｒｉｃｓＤｙｅｄ１４０ｃｍ」、「ＳＴＯＴＡＬ」は「１５５．６」、「ＴＡＮＩ」は「ｍ．」、「ＴＵＵＫＡ」は「ＪＰＹ」、「ＴＡＮＫＡ」は「１０００」、「ＳＡｍｏｕｎｔ」は「３」であることが分かる。以上のように、進口料件明細部３６は、「ＯＲＩＧＩＮ」欄には上記原産国情報が、「ＳＴＯＴＡＬ」欄には契約における全ての製品の上記資材必要数量の総数量が、それ以外の欄は上記資材情報が、夫々格納されている。
【００６４】
また、単耗表部３７は、製品のスタイルＮｏを格納する「製品識別情報」欄（上から１行目）と、当該製品の契約数量を格納する「製品契約数量」欄（上から２行目）と、当該製品を製造するために必要な夫々の資材数量と当該製品１単位あたりの資材数量（用尺）を格納する「資材必要数量、平均用尺」欄（上から３行目以下）と、から構成されている。すなわち、単耗表部３７は、上記製品識別情報は「製品識別情報」欄に、上記製品契約数量は「製品契約数量」欄に、上記資材必要数量及び平均用尺情報は「資材必要数量、平均用尺」欄に、夫々格納する構成となっている。例えば、「製品識別情報」が「ＳＴＹＬＥ０１」である製品については、「製品契約数量」が「１４０」であり、夫々の資材毎の「資材必要数量、平均用尺」については上から、「０」と「０」、「２１６、１」と「１、５４３５」、「４３」と「０、３０７１」、…であることが分かる。
【００６５】
図１０及び図１１に示されているように、「登記手帳情報」は、契約識別情報が格納された契約識別部３５と、資材情報及び原産国情報が格納された進口料件明細部３６と、製品識別情報と製品契約数量と資材必要数量と平均用尺情報とが格納された単耗表部３７と、が相互に関連付いている。これにより、上記進口料件明細部３６に表示された夫々の資材（１レコード毎）が、上記製品（製品識別情報）を契約した数量分（製品契約数量）製造するためには、どれだけの数量必要であり（資材必要数量）、夫々の平均用尺がいくらであるか（平均用尺情報）が分かるのである。図１１の例からは、「製品識別情報」が「ＳＴＹＬＥ０１」である製品を「１４０」製造する際には、１レコード目の資材の必要数量は「０」用尺は「０」、２レコード目の資材の必要数量は「２１６．１」用尺は「１．５４３５」、３レコード目の資材の必要数量は「４３」用尺は「０．３０７１」、…であることが分かる。同図から同様に、「製品識別情報」が「ＳＴＹＬＥ０２」である製品を「１０９」製造する際には、１レコード目の資材の必要数量は「１５５．６」用尺は「１．４２７５」、２レコード目の資材の必要数量は「０」用尺は「０」、３レコード目の資材の必要数量は「８」用尺は「０．０７３３」、…であることが分かる。
【００６６】
このように「登記手帳情報」においては、契約識別部３５で特定された契約について製品を製造するために必要な資材の情報が進口料件明細部３６に表示され、当該契約に関する資材と製品との数量の関連付けが単耗表部３７に表示されているのである。
【００６７】
ＷＥＢシステム２が提供した上記「登記手帳情報」を元にして、先の「登記手帳情報」を要求したあるシステム上で、図１２の進口料件明細と、図１３の単耗表の作成が行なわれる。
【００６８】
図１２の進口料件明細は「登記手帳情報」の契約識別部３５の情報と進口料件明細部３６の情報とを、ほとんどそのまま利用したものであり、各資材の「数量」と「単価」を乗じることにより「Ｔｏｔａｌ金額」を算出している点や、進口料件明細部３６における「ＢＵＮＲＵＩ」は「品名」、進口料件明細部３６における「ＨＳＣＯＤＥ」は「ＨｓＣｏｄｅ」、…のようにタイトル項目を変更した点が異なる。
【００６９】
また、図１３の単耗表は、「登記手帳情報」の進口料件明細部３６の情報の一部と単耗表部３７の情報とを、ほとんどそのまま利用したものであり、進口料件明細部３６における「ＴＡＮＫＡ」と単耗表部３７における資材必要数量とを乗じることにより、製品別資材毎の「小計」を算出している点や、「部件序号」として進口料件明細の「序号」と同様の各資材を管理する連番を付与している点が異なる。また、図１３の単耗表において、「要尺」は上記平均用尺情報が該当し、「使用数量」は上記資材必要数量が該当する。以上のように、図１２における進口料件明細の「序号」と、図１３における単耗表の「部件序号」とをマッチングさせることにより、同一の資材に対する情報がどれであるかの対応関係を判別することができるのである。
【００７０】
また、ＷＥＢシステム２が提供した上記「登記手帳情報」を元にして、先のあるシステム上で、他の書式に係る進口料件明細、単耗表の作成が行なわれる。図１４は中国税関に実際に提出される進口料件明細であり、図１５は中国税関に実際に提出される単耗表である。
【００７１】
図１４の進口料件明細は「登記手帳情報」の契約識別部３５の情報と進口料件明細部３６の情報とを、ほとんどそのまま利用したものであり、各資材の「数量」と「単介（単価）」を乗じることにより「総介（総金額）」を算出している点と、関税の免除種類（完全免税、一部免税）等を表す「征免」項目を備えている点と、進口料件明細部３６における「ＢＵＮＲＵＩ」は「品名、企画、型号」、進口料件明細部３６における「ＨＳＣＯＤＥ」は「商品編号」、…のようにタイトル項目を変更した点が異なる。
【００７２】
図１５の単耗表は、「登記手帳情報」の進口料件明細部３６の情報の一部と単耗表部３７の情報とを、ほとんどそのまま利用したものであり、進口料件明細部３６における「ＢＵＮＲＵＩ」情報を「品名、企画、型号」に格納している点と、「料件序号」として進口料件明細の「序号」と同様の各資材を管理する連番を付与している点と、「単耗」の小数点２位以下を四捨五入することにより「損耗」を算出している点が異なる。また、図１５の単耗表において、「単耗」は上記平均用尺情報が該当する。以上のように、図１４における進口料件明細の「序号」と、図１５における単耗表の「料件序号」とをマッチングさせることにより、同一の資材に対する情報がどれであるかの対応関係を判別することができるのである。
【００７３】
このようにＳ８からＳ１０では、ホスト系システム１から受信した登記手帳の基データとなる情報を、ＷＥＢシステム２が登記手帳情報として要求した上記あるシステムに提供する。これにより、登記手帳情報を場所を選ばずに取得できるため、登記手帳情報を元にして進口料件明細と単耗表とを簡便に作成することができるのである。
【００７４】
以上、本実施形態によれば、上記受注データをアパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１）が受信することにより（Ｓ１、Ｓ２）、アパレル委託加工貿易情報管理システムが上記Ｓ３〜Ｓ７を行い、あるシステムから登記手帳情報の提供要求を受信すると、アパレル委託加工貿易情報管理システム（ＷＥＢシステム２）が減免税書類の基データとなる情報（登記手帳情報）を提供する（Ｓ８〜Ｓ１０）。すなわち、上記受注データが発生した後（委託加工契約成立後）であれば、未だ第２国に輸出する資材の発注等を終えていない段階であっても、本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムは、資材輸入国たる上記第２国に提出する減免税書類の基データ（登記手帳情報）を出力することできるという顕著な効果を奏するのである。
【００７５】
また、本実施形態における図９のデータ構造を、図１６のようなデータ構造に変更することも可能である。この場合は、ホスト系システム１のコンピュータ１１が、上記Ｓ７で情報を記憶装置１２の第四の記憶部１２ｄに格納する際に、当該資材毎に通信インターフェース１４を介してあるシステムから原産国情報を受信し、当該受信した原産国情報を関連付ける。そして、ＷＥＢシステム２のコンピュータ３１が、上記Ｓ８で記憶装置３２の第四の記憶部３２ｄから情報を読み出す際に、当該第四の記憶部３２ｄに格納されている原産国情報に基づいて、情報を読み出すか否かを判断する。すなわち、ＷＥＢシステム２のコンピュータ３１は、上記Ｓ８において第四の記憶部３２ｄから情報を読み出す際に、当該第四の記憶部３２ｄに格納されている原産国情報が上記第２国（中国）以外である原産国情報に関連付いている資材識別情報を有する情報を判断し、該当する情報のみを第四の記憶部３２ｄから読み出す。これにより、「資材識別情報」により管理している同一種類の資材を複数の国から調達している場合にも、契約別に資材の原産国を決定する事ができるため、柔軟な商取引に対応したアパレル委託加工貿易情報管理システムが実現できるのである。
【００７６】
更に、図５において、アパレル委託加工貿易情報管理システム（ホスト系システム１、ＷＥＢシステム２）と接続されている各システム（３〜９）は、夫々がＷＥＢ上のサーバー上にシステムとして構築されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図２】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図３】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図４】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムの記憶装置に格納されたデータ構造の一例である。
【図５】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムを含むシステムフロー概要図（資材が第1国から第２国に輸出される場合）である。
【図６】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムにおける、ホスト系システムの構成図である。
【図７】ホスト系システムの具体的な構成図である。
【図８】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムにおける、ＷＥＢシステムの構成図である。
【図９】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが備える記憶装置に格納されたデータ構造図である。
【図１０】登記手帳情報の一部である（１）。
【図１１】登記手帳情報の一部である（２）。
【図１２】進口料件明細である。
【図１３】単耗表である。
【図１４】他の形式の進口料件明細である。
【図１５】他の形式の単耗表である。
【図１６】本発明に係るアパレル委託加工貿易情報管理システムが備える記憶装置に格納された他のデータ構造図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    ホスト系システム
２    ＷＥＢシステム
３    受注システム
４    資材メーカーシステム
５    物流倉庫システム
６    通関システム
７    保税倉庫システム
８    縫製工場システム
９    顧客システム
１１    ホスト系システムのコンピュータ
１２    ホスト系システムの記憶装置
１２ａ  ホスト系システムの記憶装置の第一の記憶部
１２ｂ  ホスト系システムの記憶装置の第二の記憶部
１２ｃ  ホスト系システムの記憶装置の第三の記憶部
１２ｄ  ホスト系システムの記憶装置の第四の記憶部
１２ｅ  ホスト系システムの記憶装置の第五の記憶部
１２ｆ  ホスト系システムの記憶装置の情報管理プログラム
１３    ホスト系システムの入出力装置
１４    ホスト系システムの通信インターフェース
２１    ＮＩＣ
２２    ディスプレイ
２３    ＣＰＵ
２４    メモリ
２５    キーボード等
２６    ハードディスク
２６ａ  第一の記憶部
２６ｂ  第二の記憶部
２６ｃ  第三の記憶部
２６ｄ  第四の記憶部
２６ｅ  第五の記憶部
２６ｆ  情報管理プログラム
２７    バス
３１    ＷＥＢシステムのコンピュータ
３２    ＷＥＢシステムの記憶装置
３２ａ  ＷＥＢシステムの記憶装置の第一の記憶部
３２ｂ  ＷＥＢシステムの記憶装置の第二の記憶部
３２ｃ  ＷＥＢシステムの記憶装置の第三の記憶部
３２ｄ  ＷＥＢシステムの記憶装置の第四の記憶部
３２ｅ  ＷＥＢシステムの記憶装置の第五の記憶部
３２ｆ  ＷＥＢシステムの記憶装置の情報管理プログラム
３３    ＷＥＢシステムの入出力装置
３４    ＷＥＢシステムの通信インターフェース
３５    「登記手帳情報」の契約識別部
３６    「登記手帳情報」の進口料件明細部
３７    「登記手帳情報」の単耗表部
【要約】
【課題】  論理的な整合性がとれた、委託加工貿易に関する減免税書類の基データを提供すること等。
【解決手段】  受注データをアパレル委託加工貿易情報管理システムが受信し、当該受注データに基づいて必要な資材数量の算出のために所要量計算を行なう。そして、あるシステムから登記手帳情報の提供要求を受信すると、自己の記憶装置のデータ構造をもとにして、減免税書類の基データとなる登記手帳情報を提供する。これにより上記課題を解決する。
【選択図】  図５
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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