(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、この容器内の水を加熱する加熱手段と、前記容器の上部に位置してその開口部を覆う蓋と、前記容器と蓋とを水密的に閉塞するシールパッキンとを有し、前記シールパッキンは、容器内の圧力が上昇したときに圧力を逃がす圧力上昇防止手段をそれ自体に備えた電気湯沸かし器。
【請求項２】
シールパッキンは、蓋に取り付けた請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
シールパッキンは、蓋をロック機構により容器側にロックしたときに容器の上端外周を延設したフランジ部に当接して水密的に閉塞する請求項１または２に記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
圧力上昇防止手段は、シールパッキンの一部の形状を他と異ならせて構成した請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
圧力上昇防止手段は、シールパッキンの一部の断面形状を他と異ならせて構成した請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】
圧力上昇防止手段は、シールパッキンの一部を他と異なる部材で構成した請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項７】
圧力上昇防止手段は、容器の内圧力が所定の値以上に上昇したときに作動する構成とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項８】
圧力上昇防止手段は、予め設定した一定方向に設けた請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項９】
フランジ部とシールパッキンは同心円状とした請求項３に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１０】
シールパッキンは、その全周に下方に延設した水密部を備え、水密部の一部に圧力上昇防止手段を設けた請求項９に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１１】
圧力上昇防止手段は、水密部の一部に切り欠き部を設けて構成した請求項１０に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１２】
圧力上昇防止手段は、水密部の一部に他よりも薄肉部を設けて構成した請求項１０に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１３】
圧力上昇防止手段は、水密部の外面に単数または複数の突部を設けて構成した請求項１０に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１４】
圧力上昇防止手段は、水密部の一部に切り欠き部とその両側に突部を設けて構成した請求項１０に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１５】
圧力上昇防止手段は、水密部の一部に薄肉部と突部を設けて構成した請求項１０に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１６】
圧力上昇防止手段は、容器内の圧力が４キロパスカル以上になったとき作動する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１７】
容器のフランジ部を保持するとともに蓋を取り付けた上枠にはシールパッキンとともに圧力上昇防止手段を構成する凹部を設けた請求項９に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１８】
水密部に設けた切り欠き部の近傍位置の上枠に凹部を設けた請求項１７に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１９】
水密部に設けた薄肉部の近傍位置の上枠に凹部を設けた請求項１７に記載の電気湯沸かし器。
【請求項２０】
水密部の外面に設けた突起の近傍位置の上枠に凹部を設けた請求項１７に記載の電気湯沸かし器。
【請求項２１】
上枠の凹部を容器からの液体の排水部と兼用した請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭または事務所等で使用する電気湯沸かし器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電気湯沸かし器において、貯水用の容器と蓋との間におけるシールは、図１３に示すようなシールパッキン５０が用いられている。シールパッキン５０は、図のとおり、略ドーナツ状にシリコーンゴムで成型加工され、蓋側へ嵌着して取り付ける取り付け部５１、取り付け部５１から下方に延設した水密部５２、および水密部５２下端を構成するほぼ円錐状でほぼ均等な肉厚のシール部５３を有しているものである。そして、シールパッキン５０は、略ドーナツ状の中心を通る垂直な平面で切った断面形状は全周同一なものである。
【０００３】
ここで、シールパッキン５０の水密部５２は、蓋を閉じてロック機構によりロックされると、容器のフランジ部に水密的に密着し、水密性を維持している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電気湯沸かし器においては、何らかの理由で容器内の圧力が異常に上昇した場合（例えば、湯沸かし状態の最後のタイミングで本体の転倒等の誤使用が発生した場合、転倒流出防止弁が作動するので容器内の圧力が上昇する）、シールパッキン５０の水密部５２は内部からの圧力に抵抗してその弾性により外部方向に変形しながら容器のフランジ部との水密性を維持する。
【０００５】
しかし、容器内の圧力がさらに上昇すると、シールパッキン５０の弾性の限界に達してシールパッキン５０外周のどこか一番耐圧が小さい位置から内部の蒸気が漏れ出すこととなる。蒸気が漏れ出す状態では内部の圧力は高く、従って蒸気温度も１０５度程度に達しているため、使用者が近くにいると非常に危険な状態となる。また、シールパッキン５０の形状は全周同一であり、どの方向から内圧が開放されるかは確定できない。
【０００６】
さらに、蓋のロック機構等の強度がこの限界圧力を下回る場合は、蓋が離脱することとなり、やはり使用者が近くにいると大変危険であるといった課題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するもので、容器の内圧が異常に上昇したときに、安全な圧力範囲でシールパッキンの所定箇所から外部に逃がすようにして安全性を確保した電気湯沸かし器を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の電気湯沸かし器は、容器と蓋とを水密的に閉塞するシールパッキンは、容器内の圧力が上昇したときに圧力を逃がす圧力上昇防止手段をそれ自体に備えたものである。
【０００９】
これにより、容器の内圧が異常に上昇したときには、圧力上昇防止手段から安全な圧力範囲で圧力を外部に逃がすことができ、安全性が確保できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、容器と、この容器内の水を加熱する加熱手段と、前記容器の上部に位置してその開口部を覆う蓋と、前記容器と蓋とを水密的に閉塞するシールパッキンとを有し、前記シールパッキンは、容器内の圧力が上昇したときに圧力を逃がす圧力上昇防止手段をそれ自体に備えた電気湯沸かし器としたことにより、容器の内圧が異常に上昇したときには、圧力上昇防止手段から安全な圧力範囲で圧力を外部に逃がすことができ、安全性が確保できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、シールパッキンは、蓋に取り付けた請求項１に記載の電気湯沸かし器としたことにより、特にシールパッキンを蓋とともに扱うことができ、安全性が確保できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、シールパッキンは、蓋をロック機構により容器側にロックしたときに容器の上端外周を延設したフランジ部に当接して水密的に閉塞する請求項１または２に記載の電気湯沸かし器としたことにより、特にシールパッキンによる水密的閉塞が確実に行えるとともに、安全性が確保できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、圧力上昇防止手段は、シールパッキンの一部の形状を他と異ならせて構成した請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器内の圧力が上昇しても、他と異なる形状の圧力上昇防止手段から容器内の内圧と蒸気が排出され、圧力の異常上昇を回避し、安全性が確保できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、圧力上昇防止手段は、シールパッキンの一部の断面形状を他と異ならせて構成した請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器内の圧力が上昇しても、他と異なる断面形状の圧力上昇防止手段から容器内の内圧と蒸気が排出され、圧力の異常上昇を回避し、安全性が確保できる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、圧力上昇防止手段は、シールパッキンの一部を他と異なる部材で構成した請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器内の圧力が上昇しても、他と異なる部材の圧力上昇防止手段から容器内の内圧と蒸気が排出され、圧力の異常上昇を回避し、安全性が確保できる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、圧力上昇防止手段は、容器の内圧力が所定の値以上に上昇したときに作動する構成とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器内の圧力が上昇して所定の圧力になると、圧力上昇防止手段が容器内の内圧と蒸気を排出し、圧力の異常上昇を回避し、安全性が確保できる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、圧力上昇防止手段は、予め設定した一定方向に設けた請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器内の圧力が上昇しても、予め設定した一定方向から容器内の圧力と蒸気が排出され、圧力の異常上昇を回避することができるとともに、高圧で高温の蒸気の放出方向が特定でき、安全性が確保できる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、フランジ部とシールパッキンは同心円状とした請求項３に記載の電気湯沸かし器としたことにより、特にシールパッキンによる水密的閉塞が同心円状に確実に行えるとともに、安全性が確保できる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、シールパッキンは、その全周に下方に延設した水密部を備え、水密部の一部に圧力上昇防止手段を設けた請求項９に記載の電気湯沸かし器としたことにより、特に圧力上昇防止手段の構成が簡単にでき、安全性が確保できる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、圧力上昇防止手段は、水密部の一部に切り欠き部を設けて構成した請求項１０に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器の内圧が異常上昇したときに、切り欠き部で構成した圧力上昇防止手段から内圧を外方に逃がして危険な状態を回避し、安全性が確保できる。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、圧力上昇防止手段は、水密部の一部に他よりも薄肉部を設けて構成した請求項１０に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器の内圧が異常上昇したときに、薄肉部で構成した圧力上昇防止手段から内圧を外方に逃がして危険な状態を回避し、安全性が確保できる。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、圧力上昇防止手段は、水密部の外面に単数または複数の突部を設けて構成した請求項１０に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器の内圧が異常上昇したときに、水密部の単数または複数の突部で構成した圧力上昇防止手段から内圧を外方に逃がして危険な状態を回避し、安全性が確保できる。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、圧力上昇防止手段は、水密部の一部に切り欠き部とその両側に突部を設けて構成した請求項１０に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器の内圧が異常上昇したときに、水密部の切り欠き部とその両側の突部で構成した圧力上昇防止手段から内圧を外方に逃がして危険な状態を回避し、安全性が確保できる。
【００２４】
請求項１５に記載の発明は、圧力上昇防止手段は、水密部の一部に薄肉部と突部を設けて構成した請求項１０に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器の内圧が異常上昇したときに、水密部の薄肉部と突部で構成した圧力上昇防止手段から内圧を外方に逃がして危険な状態を回避し、安全性が確保できる。
【００２５】
請求項１６に記載の発明は、圧力上昇防止手段は、容器内の圧力が４キロパスカル以上になったとき作動する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器内の圧力が４キロパスカル以上になったときに、圧力上昇防止手段から内圧を外方に逃がして危険な状態を回避し、安全性が確保できる。
【００２６】
請求項１７に記載の発明は、容器のフランジ部を保持するとともに蓋を取り付けた上枠にはシールパッキンとともに圧力上昇防止手段を構成する凹部を設けた請求項９に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器内の圧力が上昇しても、圧力上昇防止手段から凹部へ内圧を逃がして危険な状態を回避し、安全性が確保できる。
【００２７】
請求項１８に記載の発明は、水密部に設けた切り欠き部の近傍位置の上枠に凹部を設けた請求項１７に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器内の圧力が上昇しても、水密部に設けた切り欠き部から凹部へ内圧を逃がして危険な状態を回避し、安全性が確保できる。
【００２８】
請求項１９に記載の発明は、水密部に設けた薄肉部の近傍位置の上枠に凹部を設けた請求項１７に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器内の圧力が上昇しても、水密部に設けた薄肉部から凹部へ内圧を逃がして危険な状態を回避し、安全性が確保できる。
【００２９】
請求項２０に記載の発明は、水密部の外面に設けた突起の近傍位置の上枠に凹部を設けた請求項１７に記載の電気湯沸かし器としたことにより、容器内の圧力が上昇しても、水密部に設けた突起部から凹部へ内圧を逃がして危険な状態を回避し、安全性が確保できる。
【００３０】
請求項２１に記載の発明は、上枠の凹部を容器からの液体の排水部と兼用した請求項１７〜２０のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器としたことにより、凹部位置から容器内の圧力を外方に逃がして危険な状態を回避することができるとともに排水部を兼ねた構成とすることができる。
【００３１】
【実施例】
以下、本実施例の電気湯沸かし器について図面に基づいて説明する。
【００３２】
（実施例１）
図１〜図５は実施例１の電気湯沸かし器を示している。
【００３３】
図１、図２において、１は略円筒状の容器、２は容器１内の水を加熱するヒータよりなる加熱手段、３は容器１上端から外方に水平方向に延設したフランジ部、４は容器１下方に位置して一端を容器１底部の流出口５に連通し他端を移送管６に連通した遠心ポンプよりなる送水手段である。移送管６の他端には円錐弁で形成された流出防止弁である第１の転倒流出防止弁７が取り付けてあり、機器本体Ａが一定角度より傾斜したりまたは転倒したりすると作動して機器本体Ａからの湯の流出を防止する。
【００３４】
８は容器１底面に備えた湯温を検知する温度検知素子、９は操作ボタン１０と表示部１１とを備えた操作部、１２は加熱手段２と送水手段４とを操作部９からの信号で制御する制御回路、１３は上枠であり、容器１の外周よりやや大きい貫通穴で形成した嵌着穴１４を略中央に設けて、この嵌着穴１４にはフランジ部３を係止し保持する段部１５を設けてある。
【００３５】
上枠１３はその後方に軸支部１６が設けてある。１７は容器１の上部に位置してその開口部を覆う蓋であり、この蓋１７の後部には水平に固定された丸ピンで形成されたヒンジ部１８があり、回転自在に軸支部１６に取り付けられる。
【００３６】
蓋１７にはヒンジ部１８と反対の上枠１３前部に爪状のロック機構１９を備えている。ロック機構１９は、摺動爪２０と、操作つまみ２１と、上枠１３に形成された横方向に凹状の係止部２２とで構成されている。２３は蓋１７に設けられた蒸気通路であり、途中に転倒流出防止弁である第２の転倒流出防止弁２４が備えてある。
【００３７】
蓋１７は、上蓋２５と中蓋２６と、中蓋２６下に備えたステンレス鋼板で形成されて外周全周に縁部２７を設けた蓋カバー２８とを有している。蓋カバー２８の縁部２７は、前記容器１の上端のフランジ部３と相似形である。蓋カバー２８には、縁部２７にシリコーンゴムで成型加工されたシールパッキン２９が嵌着されている。シールパッキン２９は、容器１と蓋１７とを水密的に閉塞するものである。
【００３８】
シールパッキン２９は、特に図３〜図５に示すように、略ドーナツ状であり、蓋カバー２８の縁部２７に嵌着する嵌着部３０、嵌着部３０から下内方に延設した水密部３１、ほぼ均一な肉厚ですり鉢状をしていて、水密部３１の下端を構成するほぼ円錐状でほぼ均等な肉厚のシール部３２より構成されている。水密部３１は蓋１７を閉じてロック機構１９がロックされると、前記フランジ部３にほぼ同心円状に水密的に密着する。このとき上枠１３の段部１５から上方に立ち上がった概略円筒状の壁部３３は前記シールパッキン２９を均等に囲うように位置する。つまりフランジ部３と蓋カバー２８と水密部３１と壁部３３とは略同心円となる。
【００３９】
蓋１７のロック機構１９は、上枠１３の軸支部１６にヒンジ部１８を嵌着し蓋１７を回転させて上枠１３の係止部２２に摺動爪２０を係止する。操作つまみ２１を操作すると、機構的に連動する摺動爪２０が進退して係止部２２に着脱する。このとき、シールパッキン２９は、容器１のフランジ部３に水密部３１を水密的に接触させ、容器１のフランジ部３と水密部３１を密着している。水密部３１はゴムの弾性により上下方向に約２ｍｍ変形する。
【００４０】
また、水密部３１は下内方に傾斜していることから、全周で容器１の内方向からの圧力には、水密部３１が変形する反発力により抗することとなる。
【００４１】
そして、図４、図５によく表れているように、シールパッキン２９はその一部の形状を他と異ならせている。すなわち、シールパッキン２９の水密部３１であるシール部３２には約２０ｍｍ幅で深さ６ｍｍの切り欠き部４０が複数個、実施例では２カ所形成されている。この切り欠き部４０は機器本体Ａの左右対称で中央より後方に位置するように位置決めされる。この切り欠き部４０は、容器１内の圧力が上昇したときに圧力を逃がす圧力上昇防止手段を構成している。
【００４２】
なお、図１において、３４は機器本体Ａへの給電部であり、電源コードをマグネット（図示せず）で保持するものである。給電部３４は一般に製品側面から後方に位置させる。また、軸支部１６の下方位置からずらせた位置に設けることが好ましい。これは蓋１７を開けたときに結露した水滴等が給電部３４に滴下しないためである。３５は前記移送管６の上端に第１の転倒流出防止弁７を介して連通した給湯口である。移送管６と給湯口３５とで送水路３６を形成する。
【００４３】
以上のように構成した電気湯沸かし器の動作を説明する。まず、蓋１７を開けて容器１内に所定量の給水をする。操作つまみ２１を操作して摺動爪２０を待避させてから蓋１７を上枠１３にセットし、操作つまみ２１を操作して摺動爪２０を係止部２２に係止させる。電源をつなぐと制御回路１２が加熱手段２への通電を開始する。温度検知素子８が沸騰を検知すると、制御回路１２は加熱手段２への通電を停止して、やがて温度検知素子８からの信号で加熱手段２への通電を制御しながら容器１内の湯を所定の温度に保温する。
【００４４】
次に湯を所望の場合は、操作部９の操作ボタン１０を操作することにより、制御回路１２を介して送水手段４を駆動し、容器１内から移送管６を通して給湯する。所望の量を給湯すると操作ボタン１０の操作を停止して給湯を終了する。
【００４５】
容器１内の水位は、移送管６を透明なガラス管で構成し移送管６が外方から見えるように構成しているので、湯の量を確認して少なくなれば容器１内に給水する。また、容器１内の湯温が所定値より低くなると、温度検知素子８が検知して自動的に沸騰させる。
【００４６】
ここで、沸騰中に誤使用や転倒事故により、第１、第２の転倒流出防止弁７、２４が作動して容器１内の圧力が上昇し続けた場合には、容器１内は密封状態であるため、加熱手段２の加熱が継続する限り、容器１内の蒸気圧は上昇し続けることとなる。内圧が上昇すると蓋１７は下から上方向に押し上げられる。通常は４キロパスカル程度までであれば、圧力を瞬間的に開放しても通常の沸騰水に近い状態であるが、これを越えると開放した瞬間に容器１内の湯が沸騰して、その蒸気の噴出する勢いで容器１内の熱湯が撹拌され、外方に蒸気と熱湯の混合液が噴出する現象となる。
【００４７】
本実施例では蓋１７がヒンジ部１８とロック機構１９で上枠１３に固定された状態で容器１内の圧力が上昇するので、蓋１７の略中央が山なりに膨らむ。そして蓋１７の略中央の左右部分がフランジ部３から上方向に移動することとなる。このときシールパッキン２９の水密部３１も約５ｍｍ程度上昇するが、内圧により内側から圧力を掛けられているので、ほぼ全周でシール部３２が上昇する。徐々にシール部３２が上昇するうちに、水密部３１は内圧に押されてフランジ部３に接して水密性を維持しながら上枠１３の壁部３３に近づき、蓋１７が約５ｍｍ上昇した時点でシール部３２の切り欠き部４０が容器１のフランジ部３に至る。すると、切り欠き部４０は内圧に抗しきれずにフランジ部３との間の水密性を維持できなくなり、内圧を開放することとなる。
【００４８】
ここで、シールパッキン２９の外周形状において切り欠き部４０での耐圧が一番小さいため、確実に切り欠き部４０から内圧が開放されることとなる。シール部３２はシリコンゴムで形成されていることから、その弾性により開放される内圧を一気に開放するのではなく抑制しながら開放する。開放された蒸気は、上枠１３の壁部３３に当たり壁部３３に沿って上方に移動し、蓋１７と上枠１３の隙間から外方に開放される。従って、蒸気はシールパッキン２９から開放されて直接に外方には達しないので、使用者に直接的に蒸気が当たることはない。
【００４９】
なお、水密部３１いおける切り欠き部４０の切り欠き深さを調節することで、開放する内圧を調整することができる。また、切り欠き部４０の位置を調節することで、内圧を開放する位置を決めることができる。
【００５０】
一般に電気湯沸かし器の使用者は機器本体Ａの正面に位置して操作することから、使用者がいない機器本体Ａの横方向から後方にかけて切り欠き部４０を設けることで、開放した高温で勢いの強い蒸気が使用者に直接かからないようにすることができる。
【００５１】
以上にように、本実施例によれば、第１に蓋１７の内圧に対する強度を調整することで、蓋１７が内圧により山なりに変形することを利用して蓋１７の側面から内圧を開放することができる。第２にシールパッキン２９に切り欠き部４０を設けることで、蓋１７が変形することを調節して開放する内圧を調整することができるとともに内圧を開放する方向や位置を任意に決めることができる。
【００５２】
（実施例２）
以下、本発明の実施例２について、図６、図７を参照しながら説明する。
【００５３】
電気湯沸かし器としての全体構成については実施例１と同一であるので説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００５４】
図に示すように、シールパッキン２９は、その一部の断面形状を他と異ならせている。すなわち、シール部３２の外面に約３０ｍｍ幅で水密部３１下部に長さ４ｍｍから１０ｍｍの凹状の薄肉部４１が複数個、実施例では２カ所形成されている。薄肉部４１の肉厚は１．０ｍｍである。薄肉部４１以外のシール部３２の肉厚は約１．６ｍｍである。このシールパッキン２９は蓋カバー２８の縁部２７に嵌着部３０が嵌着されて取り付けられる。薄肉部４１の位置は、実施例１の切り欠き部と同様な位置に位置決めされている。この薄肉部４１は容器１内の圧力が上昇したときに圧力を逃がす圧力上昇防止手段を形成している。
【００５５】
上記のように構成された電気湯沸かし器について、以下その動作を説明する。容器１内の内圧が開放されるメカニズムは、蓋１７がヒンジ部１８とロック機構１９で上枠１３に固定された状態で容器１内の圧力が上昇するので、蓋１７の略中央が山なりに膨らむ。そして蓋１７の略中央の左右部分がフランジ部３から上方向に移動することとなる。このときシールパッキン２９の水密部３１も約５ｍｍ程度上昇するが、内圧により内側から圧力を掛けられているのでほぼ全周でシール部３２が上昇する。徐々にシール部３２が上昇するうちに、シール部３２は内圧に押されてフランジ部３を滑りながら水密性を維持して上枠１３の壁部３３に近づき、蓋１７が約５ｍｍ上昇した時点で薄肉部４１がフランジ部３に至る。
【００５６】
すると、薄肉部４１は内圧に抗しきれずにフランジ部３上を滑ってシール部３２下端が上枠１３の壁部３３側に向く。こうなるとシリコンゴムで形成されているシール部３２は内圧に抗しきれなくなり、シール部３２とフランジ部３との間の水密性が維持できず薄肉部４１から内圧が開放されることとなる。他の作用は実施例１と同様である。
【００５７】
以上にように、本実施例によれば、実施例１と同様、シールパッキン２９に薄肉部４１を設けることで、蓋１７が変形することを調節して開放する内圧を調整することができるとともに、内圧を開放する方向や位置を任意に決めることができる。
【００５８】
（実施例３）
以下、本発明の実施例３について、図８を参照しながら説明する。
【００５９】
電気湯沸かし器としての全体構成については実施例１と同一であるので説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００６０】
図に示すように、シールパッキン２９は、水密部３１の外面に単数または複数の突部４３を設けて圧力上昇防止手段を構成している。この実施例では、シール部３２に約２０ｍｍ幅で水密部３１下部に深さ６ｍｍの切り欠き部４２が複数個、実施例では２カ所形成されている。切り欠き部４２の位置は蓋１７の左右対称位置で、蓋１７の中央より後方に位置している。
【００６１】
各々の切り欠き部４２の両側には、垂直方向に幅２ｍｍで高さ１．５ｍｍ、長さ６ｍｍのリブ状の突部４３が形成されている。この突部４３は上枠１３の壁部３３に約１ｍｍの近くまで接近している。この切り欠き部４２と突部４３とで容器１内の圧力が上昇したときに圧力を逃がす圧力上昇防止手段を形成している。
【００６２】
上記のように構成された電気湯沸かし器について、以下その動作を説明する。容器１内の内圧が開放されるメカニズムは、蓋１７がヒンジ部１８とロック機構１９とで上枠１３に固定された状態で容器１内の圧力が上昇するので、蓋１７の略中央が山なりに膨らむ。
【００６３】
そして、蓋１７の略中央の左右部分がフランジ部３から上方向に移動することとなる。このときシールパッキン２９の水密部３１も約５ｍｍ程度上昇するが、内圧により内側から圧力を掛けられているのでほぼ全周でシール部６１が上昇する。
【００６４】
徐々にシール部６１が上昇するうちに水密部３１は内圧に押されてフランジ部３を滑って水密性を維持しながら上枠１３の壁部３３に近づく。このとき水密部３１よりも突部４３が先きに壁部３３に当接して、突部４３直近の水密部３１は壁部３３にはそれ以上接近できなくなる。突部４３と突部４３の間の切り欠き部４２は内圧に押されて突部４３の高さ１．５ｍｍ分だけさらに壁部３３に接近する。ここで蓋１７は内圧に押されて、約５ｍｍ上昇した時点でシール部６１の切り欠き部４２が容器１のフランジ部３に至る。
【００６５】
さらに切り欠き部４２の両側は内圧に押されて突部４３で押し返される状態となる。内圧により切り欠き部４２はさらに外方に押されることとなり、従って、切り欠き部４２は両側を突部４３で外方から押されながら下端は内圧により外方へめくれ上がる結果となる。切り欠き部４２は内圧に抗しきれずにフランジ部３との間の水密性を維持できなくなり、内圧を開放することとなる。
【００６６】
なお、突部４３を両側に設けてことで切り欠き部４２の内圧上昇によるめくれ上がりは確実に実現することとなる。他の作用は実施例１と同様である。
【００６７】
以上にように、本実施例によれば、実施例１と同様、第１に蓋１７の内圧に対する強度を調整することで、蓋１７が内圧により山なりに変形することを利用して蓋１７の側面から内圧を開放することができる。第２にシールパッキン２９に切り欠き部４２を設けることで、蓋１７が変形することを調節して開放する内圧を調整することができるとともに内圧を開放する方向や位置を任意に決めることができる。第３に切り欠き部４２の両側に突部４３を設けることで、内圧上昇時には確実に切り欠き部４２が外方へめくれ上がる構成とすることができる。
【００６８】
（実施例４）
以下、本発明の実施例４について、図９を参照しながら説明する。
【００６９】
電気湯沸かし器としての全体構成については実施例１と同一であるので説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００７０】
図に示すように、シールパッキン２９は、そのシール部７１に約３０ｍｍ幅で水密部３１下部に長さ４ｍｍから１０ｍｍの外面が凹状の薄肉部４４が複数個、実施例では２カ所形成されている。薄肉部４４の肉厚は１．０ｍｍである。薄肉部４４以外のシール部７１の肉厚は約１．６ｍｍである。このシールパッキン２９は蓋カバー２８の縁部２７に嵌着部３０が嵌着されて取り付けられる。薄肉部４４の位置は機器本体Ａの左右対称で中央より後方に位置するように位置決めされる。
【００７１】
薄肉部４４の両側と中央部に設けてある突部４５は、垂直方向に幅２ｍｍ、高さ１．５ｍｍ、長さ６ｍｍのリブ状をなすものである。この薄肉部４４と突部４５とで容器１内の圧力が上昇したときに圧力を逃がす圧力上昇防止手段を形成している。
【００７２】
上記のように構成された電気湯沸かし器について、以下その動作を説明する。容器１内の内圧が開放されるメカニズムは、蓋１７がヒンジ部１８とロック機構１９で上枠１３に固定された状態で容器１内の圧力が上昇するので、蓋１７の略中央が山なりに膨らむ。
【００７３】
そして、蓋１７の略中央の左右部分がフランジ部３から上方向に移動することとなる。このとき、シールパッキン２９の水密部３１も約５ｍｍ程度上昇するが、内圧により内側から圧力を掛けられているのでほぼ全周でシール部３２が上昇する。徐々にシール部３２が上昇するうちに、水密部３１は内圧に押されてフランジ部３を滑りながら水密性を維持して上枠１３の壁部３３に近づく。
【００７４】
蓋１７が約５ｍｍ上昇した時点で水密部３１が上枠１３の壁部３３に接近して突部４５が壁部３３に当接する。このとき、内圧に押されてシール部３２の一部が容器１のフランジ部３に至ると、薄肉部４４は内圧に抗しきれずにフランジ部３上を滑ってシール部３２下端が上枠１３の壁部３３側に向く。つまり、薄肉部４４は内圧に押される一方、薄肉部４４の両側と中央部に設けてある突部４５は壁部３３に当接する。
【００７５】
突部４５直近は約１．５ｍｍ壁部３３から離れているので、薄肉部４４のみが内圧にさらに押されることとなる。こうなると、特に薄いシリコンゴムで形成されている薄肉部４４は内圧に抗しきれなくなり、薄肉部４４の下端が外方を向いてシール部３２とフランジ部３との間の水密性が維持できず薄肉部４４から内圧が開放されることとなる。薄肉部４４の肉厚と上下の寸法を調節することで開放する内圧を調整することができる。他の作用は実施例１と同様である。
【００７６】
以上にように、本実施例によれば、実施例１と同様、シールパッキン２９に薄肉部４４とその両側に突部４５を設けることで、蓋１７が変形することを調節して開放する内圧を調整することができるとともに、内圧を開放する方向や位置を任意に決めることができて、さらに確実に薄肉部４４の水密性を破壊して内圧を開放することができる。
【００７７】
（実施例５）
以下本発明の実施例５について、図１０を参照しながら説明する。
電気湯沸かし器としての全体構成については実施例１と同一であるので説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００７８】
図に示すように、上枠１３はその斜め後部に、壁部３３から外方に傾斜して凹部４６を形成している。凹部４６の傾斜面の始点はフランジ部３と同じ高さである。凹部４６は排水時にここから容器１内の湯を排水する排水部を兼用しているものである。なお、凹部４６は給電部３４を避けた位置に形成してある。そして、凹部４６は図４、図５に示した切り欠き部４０等とともに容器１内の圧力が上昇したときに圧力を逃がす圧力上昇防止手段を形成している。
【００７９】
上記のように構成された電気湯沸かし器について、以下その動作を説明する。容器１内の内圧が開放されるメカニズムは、蓋１７がヒンジ部３とロック機構１９で上枠１３に固定された状態で容器１内の圧力が上昇するので、蓋１７の略中央が山なりに膨らむ。そして、蓋１７の略中央の左右部分がフランジ部３から上方向に移動することとなる。このときシールパッキン２９の水密部３１も約５ｍｍ程度上昇するが、内圧により内側から圧力を掛けられているのでほぼ全周でシール部３２が上昇する。
【００８０】
徐々にシール部３２が上昇するうちに、水密部３１は内圧に押されてフランジ部３を滑りながら水密性を維持して上枠１３の壁部３３に近づき、蓋１７が約５ｍｍ上昇した時点でシール部３２の切り欠き部４２が容器１のフランジ部３に至る。すると、切り欠き部４２は内圧に抗しきれずにさらに壁部３３に接近しフランジ部３との間の水密性を維持できなくなり、内圧を開放することとなる。このとき、凹部４６の存在により容器１内の蒸気を確実に開放することができる。
【００８１】
すなわち、切り欠き部４２の下端が壁部３３に引っかかるのを回避できるように、壁部３３の一部を外方に傾斜させて凹部４６を形成して逃がしてある。凹部４６は容器１内の湯を捨てるときの排水部としての目印にもなっている。他の作用は実施例１と同様である。
【００８２】
以上にように、本実施例によれば、実施例１と同様、蓋の側面から内圧を開放することができ、また、シールパッキン２９の切り欠き部等の寸法を調節して開放する内圧を調整することができるとともに、内圧を開放する方向や位置を任意に決めることができる。そして、凹部４６を設けることで確実に内圧を開放することができる。
【００８３】
（実施例６）
以下本発明の実施例６について、図１１を参照しながら説明する。
電気湯沸かし器としての全体構成については実施例１と同一であるので説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００８４】
図に示すように、シールパッキン２９の形状は、シール部３２の下端寸法が徐々に変化して最短の位置を切り欠き部４７とした形状としたものである。この切り欠き部４７が容器１内の圧力が上昇したときに圧力を逃がす圧力上昇防止手段を形成している。
【００８５】
上記のように構成された電気湯沸かし器における容器１内の内圧が開放されるメカニズムは、実施例１と同様である。
【００８６】
（実施例７）
以下本発明の実施例７について、図１２を参照しながら説明する。
電気湯沸かし器としての全体構成については実施例１と同一であるので説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００８７】
図に示すように、シールパッキン２９は、そのシール部３２の一部を他と異なる部材で構成したものである。すなわち、シールパッキン２９はそのほとんどの部分を硬度５０度のシリコンゴムで形成しているが、これとは別の硬度４０度のシリコンゴムで２カ所に形成した幅３０ｍｍの圧力上昇防止片４８（図の斜線部）をシールパッキン２９に二色成型加工して一体に形成している。圧力上昇防止片４８が容器１内の圧力が上昇したときに圧力を逃がす圧力上昇防止手段を形成している。
【００８８】
以上のように構成された電気湯沸かし器において、容器１内の圧力が上昇すれば、シールパッキン２９には均一な圧力が内側からかかるが、圧力上昇防止片４８はその硬度が小さいので、所定の圧力値で内圧に負けて外方に変形するとともに容器１内の圧力を外方に逃がすこととなる。
【００８９】
以上にように本実施例によれば、硬度を小さくした圧力上昇防止片４８を有することで、確実に圧力上昇防止片４８位置から上昇した内圧を逃がすことができる。
【００９０】
なお、圧力上昇防止片４８に切り欠き部を設けたり、薄肉部を設けたりして確実に圧力上昇防止片４８から内圧を逃がす構造にしても良い。また、実施例５の凹部４６の位置に圧力上昇防止片４８を位置させてより確実に容器１内の内圧を逃がしても良い。
【００９１】
上記のように各実施例１〜７の手段を適宜組み合わせて容器内の圧力を逃がす構成を自由に得るころができるものであり、実施例そのものに限られるものではない。
【００９２】
【発明の効果】
以上のように本発明の電気湯沸かし器は、容器の内圧が異常に上昇したときには、圧力上昇防止手段から安全な圧力範囲で圧力を外部に逃がすことができ、安全性が確保できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における電気湯沸かし器の断面図
【図２】同電気湯沸かし器を蓋開放状態にして示した斜視図
【図３】同電気湯沸かし器のシールパッキン部分の拡大断面図
【図４】同シールパッキンを示す斜視図
【図５】同シールパッキンの一部を断面にして示した斜視図
【図６】本発明の実施例２における電気湯沸かし器のシールパッキンの一部を断面にして示した斜視図
【図７】（ａ）同シールパッキンの薄肉部における断面図
（ｂ）同シールパッキンのその他の部分の断面図
【図８】本発明の実施例３における電気湯沸かし器のシールパッキンの一部を断面にして示した斜視図
【図９】本発明の実施例４における電気湯沸かし器のシールパッキンの一部を断面にして示した斜視図
【図１０】本発明の実施例５における電気湯沸かし器の上枠部の部分斜視図
【図１１】本発明の実施例６における電気湯沸かし器のシールパッキンの斜視図
【図１２】本発明の実施例７における電気湯沸かし器のシールパッキンの斜視図
【図１３】従来の電気湯沸かし器におけるシールパッキンの斜視図
【符号の説明】
１  容器
２  加熱手段
３  フランジ部
４  送水手段
７  第１の転倒流出防止弁
１３  上枠
１６  軸支部
１７  蓋
１８  ヒンジ部
１９  ロック機構
２４  第２の転倒流出防止弁
２９  シールパッキン
３０  嵌着部
３１  水密部
３２  シール部
３３  壁部
４０、４２、４７  切り欠き部
４１、４４  薄肉部
４３、４５  突部
４６  凹部
４８  圧力上昇防止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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