(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース体の内部に、電磁コイル、鉄心部及びヨーク部を備えた電磁コイル体と、前記ヨーク部に磁気的に接続され、前記鉄心部に対して接離可能に構成された可動磁性部材と、ヒンジ部を構成して前記ヨーク部と前記可動磁性部材とを接離可能に保持するとともに、前記可動磁性部材とともに動作する可動接点に接続された可動接点バネとが設けられ、
前記可動接点バネは、前記ヨーク部に固定され、その表面に沿って伸びるヨーク延設部と、前記可動磁性部材に固定され、その表面に沿って伸びる可動延設部とを有し、
前記可動接点バネの一部が、前記ヨーク延接部から前記可動延設部側に伸びて前記可動磁性部材の前記ヒンジ部側の端面に対向する領域を通過し、そのまま真っ直ぐに伸びて前記ケース体のベースを貫通して外部に引き出された可動端子片部として構成されていることを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
請求項１において、前記ヨーク部と前記可動磁性部材とは前記可動接点バネによって略直交した状態でヒンジ接合され、前記可動接点バネには、前記ヨーク延設部と前記可動延設部との間に直交した状態に屈曲する屈曲部位を有し、前記可動端子片部は前記ヨーク延設部に接続され、前記可動延設部に対して分岐するように形成されて前記ケース体の外部に引き出されていることを特徴とする電磁リレー。
【請求項３】
請求項２において、前記可動延設部及び前記ヨーク延設部は前記屈曲部位側にそれぞれ一対の接続片部に分かれた形状を有し、前記可動端子片部は、前記一対の接続片部の間において前記ヨーク延設部から伸びるように構成されていることを特徴とする電磁リレー。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項において、前記電磁コイル体に対して、前記可動端子片部の引き出された側に、前記電磁コイルに接続されたコイル端子片及び前記可動接点に対向配置された固定接点を備えた固定端子片がそれぞれ取りつけられていることを特徴とする電磁リレー。
【請求項５】
請求項４において、前記可動接点の可動方向の両側にそれぞれ配置された固定接点を備えた一対の前記固定端子片と、該一対の固定端子片を固定する接点枠部とを備え、一対の前記固定端子片は、相互に直交する方向から前記接点枠部に対して圧入固定されていることを特徴とする電磁リレー。
【請求項６】
請求項５において、一対の前記固定接点は前記可動接点に対して前記電磁コイル体の中心側と前記ケース体側の両側に配置され、前記電磁コイル体の中心側に配置された前記固定接点を備えた前記固定端子片は、前記接点枠部に対して前記可動接点の可動方向と平行な方向に圧入固定され、前記ケース体側に配置される前記固定接点を備えた前記固定端子片は、前記接点枠部に対して前記可動接点の可動方向と直交する方向に圧入固定されていることを特徴とする電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁リレーに係り、特に、車載用のヒンジ型小型電磁リレーとして構成する場合に好適な電磁リレーの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電磁リレーとしては、電磁コイルを巻回したコイルスプールに鉄心、ヨークを取りつけることにより電磁コイル体を形成し、この電磁コイル体のヨークに対して可動接点バネによって鉄片をヒンジ接合し、電磁コイル体の鉄心に対して鉄片が接離可能に構成されてなるヒンジ型電磁リレーがある。このリレーにおいては、可動接点バネの先端に可動接点を取り付ける一方、可動接点の可動方向両側に一対の固定接点が配置されるように、コイルスプールの接点枠部に対して固定接点を備えた一対の固定端子片が取り付けられ、また、電磁コイルに接続された一対のコイル端子片がコイルスプールの一部に取りつけられる。
【０００３】
上記の電磁リレーにおいて、可動接点バネは、ヨークに固定されヨークの表面に沿って配置されたヨーク延設部と、鉄片に固定され鉄片の表面に沿って配置された可動延設部とを有し、ヨーク延設部と可動延設部との間にほぼ直角状に屈曲された屈曲部位を備えている。また、ヨークは電磁コイル体においてＬ字状に形成されており、可動接点バネのヨーク延設部はヨークの表面に沿って可動延設部とは反対側に伸び、ヨークのＬ字状に沿って屈折した後にさらに伸びてケース体の外部に突出し、可動端子片部を構成する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記電磁リレーにおいては、可動接点バネは、ヨークと鉄片とを回動可能に取りつけるヒンジ接合部材として、また、可動接点を保持し、可動接点と固定接点との接触を確保するための弾力性を有する弾性部材として、さらに、リレー内部からケース体の外部へと突出した可動端子部を有する端子部材としての３つの機能を備えたものとして用いられている。このため、可動接点バネは弾性、耐久性、導電性、剛性、半田付け特性などについて所定の特性が要求されるので、その使用材質に制約がある。したがって、可動接点バネについては特定の材料を用いる必要があるため材料コストを低減することが困難である。
【０００５】
一方、可動接点バネは、可動接点を保持した先端部から鉄片、ヨークの表面に沿って延長し、さらにケース体の外部へと突出させて可動端子部となるように構成されているため、電磁リレーの内部構造の外周をコ字状に取り囲むこととなるから、小型リレーの場合でも可動接点バネの使用量が多くなり、材料コストがかかる反面、可動接点バネの接点特性、ヒンジ部の特性などを調整するために部分的に細幅に形成したり、幅広に形成したりすることから、材料の多くを捨てる必要があり、電磁リレーの製造コスト上非効率であるという問題点がある。
【０００６】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、可動接点バネを従来よりも小さくすることによって材料コストを抑制し、しかも廃棄量を低減して効率的に製造することができる電磁リレーを提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の電磁リレーは、ケース体の内部に、電磁コイル、鉄心部及びヨーク部を備えた電磁コイル体と、前記ヨーク部に磁気的に接続され、前記鉄心部に対して接離可能に構成された可動磁性部材と、ヒンジ部を構成して前記ヨーク部と前記可動磁性部材とを接離可能に保持するとともに、前記可動磁性部材とともに動作する可動接点に接続された可動接点バネとが設けられ、前記可動接点バネは、前記ヨーク部に固定され、その表面に沿って伸びるヨーク延設部と、前記可動磁性部材に固定され、その表面に沿って伸びる可動延設部とを有し、前記可動接点バネの一部が、前記ヨーク延接部から前記可動延設部側に伸びて前記可動磁性部材の前記ヒンジ部側の端面に対向する領域を通過し、そのまま真っ直ぐに伸びて前記ケース体のベースを貫通して外部に引き出された可動端子片部として構成されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、可動接点バネの可動端子片部がヨーク延設部から可動延設部側に伸びるように構成したことにより、可動延設部とは反対側の電磁コイル体の表面部にまで可動接点バネを伸ばしてからケース体の外部へ引き出す必要がなくなるので、可動接点バネの機能を損なうことなく小さく構成することができるため、材料コストを低減することができる。また、可動端子片部が可動磁性部材の端部近傍を通過してケース体の外部へと引き出されているため、衝撃等を受けた場合に可動磁性部材が移動しようとしても可動端子片部の基部によって妨げられるので、可動磁性部材とヨーク部とを接合する可動接点バネの部分の損傷や変形を防止することができるから、電磁リレーの耐衝撃性を高めることができる。
【０００９】
本発明において、前記ヨーク部と前記可動磁性部材とは前記可動接点バネによって直交した状態でヒンジ接合され、前記可動接点バネには、前記ヨーク延設部と前記可動延設部との間に直交した状態に屈曲する屈曲部位を有し、前記可動端子片部は前記ヨーク延設部に接続され、前記可動延設部に対して分岐するように形成されて前記ケース体の外部に引き出されていることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記可動延設部及び前記ヨーク延設部は前記屈曲部位側にそれぞれ一対の接続片部に分かれた形状を有し、前記可動端子片部は、前記一対の接続片部の間において前記ヨーク延設部から伸びるように構成されていることが好ましい。この場合には、可動端子片部が接続片部の間のヨーク延設部から伸びるように構成されていることにより、可動延設部における接続片部の間の不要部分を可動端子片部として形成することができるので、従来、材料から可動接点バネの不要部分として廃棄していた部分を利用して可動端子片部を形成することができる。
【００１１】
本発明において、前記電磁コイル体に対して、前記可動端子片部の引き出された側に、前記電磁コイルに接続されたコイル端子片及び前記可動接点に対向配置された固定接点を備えた固定端子片がそれぞれ取りつけられていることが好ましい。回路基板などに実装される電磁リレーとしては電磁コイル体に対して可動端子片部と同じ側に、コイル端子片及び固定端子片が取り付けられ、その結果、各端子片の端子片部もまた可動端子片部と同じ側に引き出されていることが必要である。
【００１２】
本発明において、前記可動接点の可動方向の両側にそれぞれ配置された固定接点を備えた一対の前記固定端子片と、該一対の固定端子片を固定する接点枠部とを備え、一対の前記固定端子片は、相互に直交する方向から前記接点枠部に対して圧入固定されていることが好ましい。一対の固定端子片が相互に直交する方向から接点枠部に対して圧入固定されていることによって、接点枠部に設ける一対の取付穴もまた相互に直交する方向に形成されることになるので、接点枠部を小型化しても剛性を確保しやすくなり、固定接点の位置決め精度もまた確保しやすくなるため、接点枠部をコンパクトに構成することができ、電磁リレーの小型化を図ることができる。
【００１３】
本発明において、一対の前記固定接点は前記可動接点に対して前記電磁コイル体の中心側と前記ケース体側の両側に配置され、前記電磁コイル体の中心側に配置された前記固定接点を備えた前記固定端子片は、前記接点枠部に対して前記可動接点の可動方向と平行な方向に圧入固定され、前記ケース体側に配置される前記固定接点を備えた前記固定端子片は、前記接点枠部に対して前記可動接点の可動方向と直交する方向に圧入固定されていることが好ましい。電磁コイルの中心側に、すなわちより内側に配置された固定接点を備えた固定端子片は接点枠部に対してより深く挿入されるので、接点枠部を大きくすることなく、可動接点の可動方向と平行な方向に圧入固定した場合、十分に圧入深さを確保することができ、また、ケース体側に、すなわち外側に配置された固定接点を備えた固定端子片は、接点枠部の外表面部近傍に取り付けられるが、可動接点の可動方向と直交する方向に圧入固定するように構成することによって接点枠部を大きくすることなく、圧入深さを確保することができる。したがって、いずれも固定端子片についても、接点枠部を大型化せずに十分な圧入深さを得ることができるので、固定接点の取付強度や位置精度を十分に確保できるとともに、接点枠部をコンパクトに保つことができ、電磁リレーの小型化を妨げない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る電磁リレーの実施形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る電磁リレーの実施形態の内部構造を示す縦断面図であり、図２は本実施形態の内部構造の底面図（ベースを取り去った様子を示す底面図）、図３（ａ）は本実施形態の内部構造の平面図、図３（ｂ）はベースの外観を示す底面図、図４は本実施形態の内部構造を示す右側面一部断面図、図５は本実施形態の内部構造を示す左側面図である。
【００１５】
本実施形態の電磁リレーは車載用の小型ヒンジ型リレーである。合成樹脂からなるケース１０はベース１１によって密封されており、その内部に電磁コイル体２０が収容されている。電磁コイル体２０は、コイルスプール２１に巻回された電磁コイル２２と、コイルスプール２１の内部に挿入された円柱形状の鉄心２３と、鉄心２３の一端部（図示上端）に接合されたＬ字形状のヨーク２４とから構成される。鉄心２３及びヨーク２４は共に磁性体（強磁性体）によって形成されている。コイルスプール２１は、電磁コイル２２が巻回された円筒状の筒状部２１ａと、筒状部２１ａの一方の端部に接続され、上記ヨーク２４を取りつけたヨーク取付枠部２１ｂと、筒状部２１ａの他方の端部（後述する鉄片３１側の端部）に接続された可動側枠部２１ｃとを備えている。また、可動側枠部２１ｃの一部は接点枠部２１ｄとして構成されている。
【００１６】
ヨーク２４の端部（図示下端）には板状の鉄片３１の端部が当接され、鉄片３１は、リン青銅などの薄板によって構成された可動接点バネ３２によってヨーク２４に対してヒンジ接合されている。すなわち、可動接点バネ３２は、ヨーク２４の表面に接合された固定ピン２４ａによって固定されたヨーク延設部３２ａと、鉄片３１の表面に接合された固定ピン３１ａによって固定された可動延設部３２ｂとを備えており、ヨーク延設部３２ａと可動延設部３２ｂとの間にほぼ９０度（直角）に屈曲された屈曲部位３２ｃを有する。可動接点バネ３２は、図２及び図５に示すように、ヨーク延設部３２ａと可動延設部３２ｂにおける屈曲部位３２ｃ側においてそれぞれ一対の帯状の接続片部３２Ａ及び３２Ｂに分かれた形状を備えている。これらの接続片部３２Ａ，３２Ｂは相互に間隔を以って形成されており、それぞれに上記屈曲部位３２ｃが形成されている。
【００１７】
図５に示すように、ヨーク延設部３２ａにおける一対の接続片部３２Ａ，３２Ｂの間には可動端子片部３２ｄが鉄片３１側へ突出し、そのまま真っ直ぐに伸びてベース１１を貫通してケース外部へと引き出されている。可動端子片部３２ｄには、そのベース１１に対する貫通部からケース外側に引き出された部分に塑性加工により形成された補強リブ３２ｅが形成されている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、可動接点バネ３２の可動延設部３２ｂは鉄片３１の表面に沿って側方へ伸び、コイルスプール２１の接点枠部２１ｄ内に挿入された接点支持部３２ｆに接続されている。接点支持部３２ｆには可動接点３３が取り付けられている。可動接点３３は接点枠部２１ｄの内側で鉄心２３の軸線方向にほぼ平行な方向に移動可能に構成されている。可動接点バネ３２の全体形状は図７に示されており、上記のヨーク延設部３２ａには固定ピン２４ａを挿通するための一対の丸孔が形成され、上記の可動延設部３２ｂには固定ピン３１ａを相通するための一対の丸孔が形成されている。また、上記の接点支持部３２ｆには可動接点３３を挿通固定するための丸孔が形成されている。
【００１９】
接点枠部２１ｄには、図１及び図４に示す方向Ｆ１（鉄心２３の軸線方向にほぼ平行な方向）から固定端子片３６が圧入され、また、図２及び図４に示す方向Ｆ２（鉄心２３の軸線方向にほぼ直交する方向）から固定端子片３７が圧入されている。固定端子片３６，３７には固定接点３４，３５が取り付け固定されている。固定端子片３６，３７の形状は図６（ａ）及び（ｂ）に示してある。固定端子片３６，３７は、接点枠部２１ｄに取りつけられた状態で相互に反対方向に伸び、上記固定接点３４，３５を固着した接点支持部３６ａ，３７ａを備えている。固定端子片３６には、接点支持部３６ａからほぼ直角に屈曲した圧入部３６ｂと、圧入部３６ｂと同様に接点支持部３６ａからほぼ直角に屈折して圧入部３６ｂと平行に伸びる端子片部３６ｃとを備えている。圧入部３６ｂの側端面には上記接点枠部２１ｄの取付穴２１ｅ（図２参照）の内面に係合する係合段部３６ｄが形成されている。固定端子片３７には、接点支持部３７ａからほぼ直角に屈曲した後にさらにもう一度ほぼ直角に屈曲し、接点支持部３７ａと平行に伸びる圧入部３７ｂと、接点支持部３７ａから、圧入部３７ｂに対して接点支持部３７ａの反対側に向けてほぼ直角に屈曲して伸びる端子片部３７ｃとを備えている。圧入部３７ｂの両側端面にはそれぞれ接点枠部２１ｄに形成された取付穴２１ｆ（図４参照）の内面に係合する係合段部３７ｄが形成されている。
【００２０】
図２に示すように、コイルスプール２１の可動側枠部２１ｃには、反対側の側端面に一対の取付穴２１ｇが形成され、これらの取付穴２１ｇに一対のコイル端子片３８，３８が圧入固定されている。これら一対のコイル端子片３８は相互に対称形状に形成されている。図６（ｃ）には一方のコイル端子片３８の形状を示す。コイル端子片３８は、細長形状に形成されたコイル巻付部３８ａと、コイル巻付部３８ａの基部からほぼ直角に屈曲した圧入部３８ｂと、圧入部３８ｂとは反対側に伸びる端子片部３８ｃとから構成されている。コイル巻付部３８ａには上記電磁コイル２２を構成するコイル線の一方の端部が巻きつけられ、半田付けなどによって固着される。圧入部３８ｂは上記取付穴２１ｇに圧入される。圧入部３８ｂの両側端面にはそれぞれ取付穴２１ｇの内面に係合する係合段部３８ｄが形成されている。
【００２１】
図３（ｂ）は平面矩形状のベース１１の形状を示す底面図である。ベース１１には、周縁部に５つの端子挿通孔１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅが形成され、各端子挿通孔には、それぞれ順に、可動接点バネ３２に設けられた可動端子片部３２ｄ、一対のコイル端子片３８に設けられた端子片部３８ｃ、一対の固定端子片３６，３７に設けられた端子片部３６ｃ，３７ｃが挿通される。ベース１１の中央部分には矩形状の凹部１１ｆが形成され、その内部に通孔１１ｇが形成されている。本実施形態の組立工程において、上述の内部構造を完成させた後にケース１０に収容し、各端子片部を端子挿通孔に挿通した状態でベース１１を上記ケース１０に嵌合させた後、最後に、ベース１１の外面に封止樹脂を塗布して硬化させることにより、内部構造がケース体（ケース１０及びベース１１からなる。）内に密閉される。
【００２２】
本実施形態では、図１に示すように、全体として箱型に形成されたケース１０の左右上部に斜めに形成された一対の傾斜部１０ａが形成されている。本実施形態の内部構造において、電磁コイル体２０の下部に接点構造や端子取り付け部が集中しているため、電磁コイル体２０の上部は下部よりも簡易な構造で小さく形成されている。このため、上記傾斜部１０ａを形成することによって、その内部構造の形状を反映して電磁リレーのケース上部を絞った形状に加工したものである。
【００２３】
本実施形態において、上記の鉄片３１は一対のコイル端子片３８，３８の間に電圧が印加されていない状態では可動接点バネ３２の弾性力によって鉄心２３の端部に形成された磁極２３ａ（図１参照）から離れ、可動接点３３は常閉接点である固定接点３５に接している。この状態では、可動接点バネ３２、可動接点３３、固定接点３５、固定端子片３７からなる回路が閉成され、可動接点バネ３２の端子片部３２ｃと固定端子片３７の端子片部３７ｃとは導通している。また、可動接点バネ３２の端子片部３２ｃと固定端子片３６の端子片部３６ｃとは導通していない。
【００２４】
一方、コイル端子片３８，３８間に所定の電圧を印加すると、電磁コイル２２が励磁され、鉄心２３に鉄片３１が引き付けられることによって、可動接点３３は常開接点である固定接点３４に接触する。これによって、可動接点バネ３２、可動接点３３、固定接点３４、固定端子片３６からなる回路が閉成され、可動接点バネ３２の可動端子片部３２ｄと固定端子片３６の端子片部３６ｃとが導通する。また、可動接点バネ３２の可動端子片部３２ｄと固定端子片３７の端子片部３７ｃとは非導通となる。なお、図示の都合上、図１は電圧印加状態を、図４は電圧無印加状態をそれぞれ示している。
【００２５】
本実施形態においては、図７に示すように、可動接点バネ３２の形状として、ヨーク延設部３２ａから可動端子片部３２ｄが一対の接続片部３２Ａと３２Ｂの間において可動延設部３２ｂ側に向けて伸び、そのままケース外部へと引き出されるように構成されている。すなわち、可動接点バネ３２の可動端子片部３２ｄの引き出し方向が従来のヒンジ型電磁リレーとは逆側に設定されていることとなる。したがって、従来のようにヨーク２４のＬ字型形状に沿って長く伸び、コイルスプール２１のヨーク取付枠部２１ｂの近傍から端子片部をケース外部へ引き出す（その結果、可動接点バネ３２は電磁コイル体２０をコ字状に取り囲むことになる。）必要がなくなるので、可動接点バネ３２の可動端子片部３２ｄは従来に較べてきわめて短くなり、その結果、可動接点バネ３２自体も大幅に短く、小さく形成することができる。したがって、可動接点バネ３２を形成する材料の使用量を大幅に低減することができる。また、可動端子片部３２ｄは接続片部３２Ａと３２Ｂの間に配置されているので、可動延設部３２ｂのうち接続片部３２Ａと３２Ｂの間において不要になった部分を一部残すことによって形成することができる。したがって、材料の使用量をさらに低減することができ、使用材料の不要部分を低減して効率的に製造することが可能になる。
【００２６】
また、図１に示すように、可動端子片部３２ｄは、鉄片３１のヒンジ部側の端面に対向する領域を通過してベース１１を挿通し、外部に引き出されているため、鉄片３１が衝撃などによってヨーク２４側（図１の左方向）に移動したとき、鉄片３１の移動を妨げるように作用する。すなわち、可動接点バネ３２の屈曲部位３２ｃは鉄片３１とともに移動するが、可動端子片部３２ｄはヨーク２４とベース１１に取り付けられているため、その間において鉄片３１が衝突しても、鉄片３１のそれ以上の移動を妨げるように作用する。したがって、鉄片３１の移動による可動接点バネ３２の損傷（特に屈曲部位３２ｃの変形など）を防止することができるので、電磁リレーの耐衝撃性を高めることができる。この高い耐衝撃性は特に車載用リレーとして用いる場合に特に有効である。
【００２７】
さらに、本実施形態では、図４に示すように、接点枠部２１ｄに対して一対の固定端子片３６，３７を圧入固定しているが、固定端子片３６は可動接点３３の動作方向Ｆ１に向けて圧入固定され、固定端子片３７は可動接点３３の動作方向と略直交する方向Ｆ２に向けて圧入固定されるようになっている。したがって、一対の固定端子片３６，３７が相互に直交する方向に圧入固定されていることとなるため、接点枠部２１ｄを大きく形成することなくその剛性を高めることが容易にできるので、固定接点３４，３５の位置精度を高めることができ、また、接点枠部２１ｄを薄肉化して、小型化を図ることが可能になる。
【００２８】
なお、本発明の電磁リレーは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００２９】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、可動接点バネの可動端子片部がヨーク延設部から可動延設部側に伸びるように構成したことにより、可動延設部とは反対側の電磁コイル体の表面部にまで可動接点バネを伸ばしてからケース体の外部へ引き出す必要がなくなるので、可動接点バネの機能を損なうことなく小さく構成することができるため、材料コストを低減することができる。また、可動端子片部が可動磁性部材の端部近傍を通過してケース体の外部へと引き出されているため、衝撃等を受けた場合に可動磁性部材が移動しようとしても可動端子片部の基部によって妨げられるので、可動磁性部材とヨーク部とを接合する可動接点バネの部分の損傷や変形を防止することができるから、電磁リレーの耐衝撃性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電磁リレーの実施形態の縦断面図である。
【図２】同実施形態の内部構造を示す底面図である。
【図３】同実施形態の内部構造を示す平面図（ａ）及びベースの外面を示す底面図である。
【図４】同実施形態の右側面一部断面図である。
【図５】同実施形態の内部構造を示す左側面図である。
【図６】同実施形態の固定端子片３６、固定端子片３７及びコイル端子片を示す概略斜視図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）である。
【図７】同実施形態の可動接点バネの全体形状を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１０  ケース
１１  ベース
２０  電磁コイル体
２１  コイルスプール
２１ａ  筒状部
２１ｂ  ヨーク取付枠部
２１ｃ  可動側枠部
２１ｄ  接点枠部
２２  電磁コイル
２３  鉄心
２４  ヨーク
２４ａ  固定ピン
３１  鉄片
３１ａ  固定ピン
３２  可動接点バネ
３２ａ  ヨーク延設部
３２ｂ  可動延設部
３２ｃ  屈曲部
３２ｄ  可動端子片部
３２ｅ  接点支持部
３３  可動接点
３４，３５  固定接点
３６，３７  固定端子片
３６ａ，３７ａ  接点支持部
３８  コイル端子片
３８ａ  コイル巻付部
３６ｂ，３７ｂ，３８ｂ  圧入部
３６ｃ，３７ｃ，３８ｃ  端子片部
３６ｄ，３７ｄ，３８ｄ  係合段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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