(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに登録された個人情報を更新する方法において、
キーワード及び特定キーワードを設定する工程と、
入力データから文字列を取り出す工程と、
前記入力データから取り出した文字列と特定キーワードとを照合する工程と、
前記特定キーワードと一致する文字列があった場合に、前記データベースを検索し、前記データベースの中の前記特定キーワード対応する情報を前記入力データ中から見つける工程と、
前記特定キーワード対応する情報が見つかった場合に、更新バッファをクリアする工程と、
前記入力データにおいて前記キーワードと一致する文字列の有無をチェックする工程と、
前記キーワードと一致する文字列があった場合に、前記キーワード及び前記キーワードに対応する文字列を更新バッファにセットする工程と、
前記更新バッファに文字列がセットされている場合に、前記更新バッファに基づき前記データベースを更新する工程を有していることを特徴とする個人情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信手段を用いて個人情報の収集、更新を行わせるようにした個人情報管理装置および個人情報管理装置用記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
個人情報を入力し編集して登録する装置としては、例えば特開平８−１４７３２９号公報がある。これはイメージスキャナによって読み取った住所録の形式が、予め設定されているデータベースの形式と異なっていても、自動的に編集して登録することを可能にしたものである。
【０００３】
しかし、この従来技術においては、イメージスキャナ以外の電子メール送受信機能やインターネットブラウザなどの複数多様な入力手段からの認識情報を登録する技術については何等開示がない。
【０００４】
また、従来技術として、個人の名称（氏名）、住所、電話番号及びそれに関連する付属情報等のデータを通信手段を用いてデータベースから取得し、また取得した個人情報を操作者が更新することを可能とする情報管理装置がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来、個人の名称（氏名）、住所、電話番号及びそれに関連する付属情報等のデータを通信手段を用いてデータベースから取得し、また更新することを可能とする情報管理装置がある。しかし、この従来技術においては、データベースには常に新しい情報が登録されているが、情報管理装置のデータを更新する必要があるかどうかを判断するために、当該データの更新日時または有効日時を操作者が管理する必要があった。
【０００６】
本発明は、簡単な操作によりデータの更新日時または有効日時を知り、データの有効性を確認出来るようにするとともに、更新操作の目安とすることが出来るようにする個人情報管理装置および該装置の処理手順を記録する記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
個人の名称（氏名）、住所、電話番号及びそれに関連する付属情報等のデータを更新する場合、請求項１のように通信手段を用いるなどして元となるデータベースから一括して更新する方法と、他から得られる個別の情報に基づいて部分的に更新する方法がある。従来、部分的に更新するためには複数多様に入手される情報があったときに操作者が個別にデータを更新していた。
【００１２】
請求項１では、当該個人情報管理装置で収集可能な電子メールやインターネットブラウザなどから情報を自動的に認識、検索し、データベース内の情報と異なるものがあれば自動的に更新することにより、通常に個人情報管理装置を使うだけで自動的に情報を更新する個人情報管理装置を提供することを目的とする。
【００１３】
個人の名称(氏名)、住所、電話番号及びそれに関連する付属情報等のデータを利用する際に、従来技術においては、登録されている個人に関する情報が何らかの情報によって得られれば、必要に応じて操作者がデータとして付加していたが、請求項１では、個人情報管理装置で収集可能な電子メールやインターネットブラウザなどからの情報を自動的に認識、検索し、データベース内に個人に関する情報があれば自動的にデータとして付加することにより、通常に装置を使うだけで自動的に個人情報を蓄積できるようにした個人情報管理装置を提供することを目的とする。
【００２９】
請求項１の個人情報管理方法は、データベースに登録された個人情報を更新する方法において、キーワード及び特定キーワードを設定する工程と、入力データから文字列を取り出す工程と、前記入力データから取り出した文字列と特定キーワードとを照合する工程と、前記特定キーワードと一致する文字列があった場合に、前記データベースを検索し、前記データベースの中の前記特定キーワード対応する情報を前記入力データ中から見つける工程と、前記特定キーワード対応する情報が見つかった場合に、更新バッファをクリアする工程と、前記入力データにおいて前記キーワードと一致する文字列の有無をチェックする工程と、前記キーワードと一致する文字列があった場合に、前記キーワード及び前記キーワードに対応する文字列を更新バッファにセットする工程と、前記更新バッファに文字列がセットされている場合に、前記更新バッファに基づき前記データベースを更新する工程を有していることを特徴とする。
【００３０】
更に具体的には、まず、個人情報管理装置で扱う情報を識別するためのキーワードと、対応する情報管理機能内のデータ名とを登録しておく。ここでは、「名称」、「氏名」、「名前」などを「氏名」に、「住所」、「所在地」などを「住所」に、「電話番号」、「phone」、「TEL」などを「電話番号」にそれぞれ対応させて登録し、さらにデータを構成する各レコードを特定するための特定キーワードとして「氏名」を登録しておく。
【００３１】
本個人情報管理装置で受信される電子メール、インターネットのホームページや、操作者が作成する文書、参照する外部ファイルのデータなどすべての情報は、個人情報管理装置の入力部、出力部で一括して前記特定キーワードである「氏名」の文字列でチェックされ、登録されている個人情報があれば住所や電話番号等の情報が自動的に更新される。ここで特定キーワードと一致した場合は、さらに別の特定キーワードが見つかるまで他のキーワードをチェックし一致した場合はその内容をとり込んでデータベースを更新する。
【００３２】
また、個人情報管理装置は、個人の氏名、住所、電話番号及びそれに関連する付属情報等をデータとしてデータベースに持ち、該データベースの入力、更新および利用を行うことができるようにした情報管理機能と、電子メールの送受信やインターネットブラウザなどの複合的な情報収集手段を設けた個人情報管理装置において、複数多様な入力手段からの認識情報を既存のデータベースに対して検索する検索手段と、該検索手段で検索したデータが予め登録されていない認識情報であれば、前記データベースに前記登録されていない認識情報を追加する登録手段を設けることが望ましい。
【００３３】
該個人情報管理装置によれば、個人情報管理装置の入力部、出力部で一括して前記特定キーワードである「氏名」の文字列のチェックを行う。ここで外部ファイルのデータなどに本個人情報管理装置内に登録されている個人の情報があり一致した場合は、次に特定キーワードが見つかるまで、他のキーワードの検索とその内容の取り込み、更新を行うが、さらに特定キーワードがデータファイルの項目として確保されていない場合即ち住所や電話番号など登録されている情報以外の内容の情報があれば当該項目の追加を行い、自動的にデータとして付加する。
【００３４】
記録媒体は、前記個人情報管理装置の処理を記したプログラムを格納することが望ましい。
【００３５】
該記録媒体を情報管理装置に適用することによって前記個人情報管理装置を得ることができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面とともに詳細に説明する。図１は本発明に係る個人情報管理装置のシステム構成図である。１は以下の各手段を制御する制御装置である。２は住所録などのデータを管理するデータ管理手段、３は上記データを記憶するデータ記憶手段、４は操作者がデータ管理機能の操作を行うための入力手段である。
【００３７】
５は本個人情報管理装置内に格納されているデータファイルの更新日時および有効期限を読み出すファイル情報読み出し手段、６は上記ファイル情報読み出し手段５によって読み出された更新日時および有効期限を操作画面上に表示させるファイル情報表示手段、７は外部データベースとの通信によって情報の問い合わせ、またはデータの受信を行う通信手段である。
【００３８】
上記通信手段７には上記データ記憶手段３に記憶するデータあるいは外部のデータファイルより入力するデータの更新日時を取得する更新日時取得手段８と外部のデータファイルからのデータを受信するデータ受信手段９が設けられている。  また、上記制御装置１には時計機能１０が付加されておりこの時計機能には、タイマー手段１１と日時読み取り手段１２がある。
【００３９】
また、上記制御装置１は、ＦＤＤやＣＤ−ＲＯＭドライブなどの外部記憶装置１４を有し、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体１５にはソースプログラム、中間コードプログラム、実行形式プログラムなどの形式で通信プログラム、情報管理プログラム、情報の有効性を確認するプログラム、操作者に対してデータの確認を要求するプログラム、データの確認を行うモードと確認をしないモードとの切り換えを行うプログラムなどが格納されている。
【００４０】
上記記録媒体１５をＦＤＤまたはＣＤ−ＲＯＭなどで構成し、上記データ管理手段２、データ記憶手段３、入力手段４、ファイル情報読み出し手段５、ファイル情報表示手段６、通信手段７、メッセージ表示手段１３等を制御する上記のプログラムをプログラム格納用ＲＡＭ１６に読み込む。または、記憶媒体１５を個人の名称（氏名）、住所、電話番号及びそれに関連する付属情報等のデータと同様に通信手段を通して上記プログラム格納用ＲＡＭ１６に読み込むようにすることもできる。
【００４１】
本発明では、予め通信手段によって住所録データを受信して記憶し、データ管理機能で利用する場合について述べるが、住所録データは本個人情報管理装置で入力する場合や、フロッピーディスクなどの媒体によって本個人情報管理装置に読み込む場合もある。また、個人情報管理装置の住所録のデータファイルには、データの更新日時および有効日時が情報として付加されているものとする。
【００４２】
（実施形態１）
図２は、実施形態１の動作を説明するフローチャートであり、図３は本実施形態１において操作ボタンを押圧したときのファイル情報表示手段６に表示される情報表示の例である。図２のフローチャートは、入力手段にキーなどによる入力があったときの処理を示すものである。
【００４３】
図２のフローチャートにおいて、ステップＳ１−１で操作されたキー入力の内容がステップＳ１−２において判別されるが、キー入力の内容が「ファイル情報ボタン」であった場合は、ステップＳ１−３に進み、ファイル読み出し手段５によって利用中データの更新日時と有効日時が読み出される。そして、ステップＳ１−４では読み出された情報がファイル情報表示手段６によって図３に示すような情報として操作画面上に表示されるので、上記利用中データの有効性を確認することができる。
【００４４】
（実施形態２）
図４は実施形態２のフローチャートであり、個人情報管理装置のデータ管理機能に対し、操作者が住所録データを開く操作を行ったときの処理を示すものである。
【００４５】
操作者が個人情報管理装置内のデータファイルを開く操作を行うと、図４のステップＳ２−１において、ファイル情報読み出し手段５によって指定された住所録データファイルの有効日時を読み出す。次にステップＳ２−２では日時読み取り手段１２によって現在日時を読み取る。
【００４６】
ステップＳ２−３では、上記ステップＳ２−１、Ｓ２−２においてそれぞれ読み出されたデータファイルの有効日時と現在日時とを比較し、現在日時が有効日時を過ぎていないかどうかをチェックする。現在日時が有効日時を過ぎていない場合は、そのままステップＳ２−７に進み指定された住所録データを開いて住所録の利用が可能になる。
【００４７】
ところが、上記ステップＳ２−３において、現在日時が有効日時を過ぎていると判断された場合は、ステップＳ２−４に進み、ファイル情報表示手段６を使って操作者に有効日時を過ぎていることを知らせると共に、そのまま住所録を利用するかデータを更新するかの指示を要求する。ステップＳ２−５では操作者の指示を判断し、そのまま利用する場合は、ステップＳ２−７に進み住所録のデータは更新されずに利用が可能となる。ステップＳ２−５において、操作者によりデータの更新が指示されると、ステップＳ２−６に進み通信手段７によってデータベースより住所録データを受信してデータ管理手段２によりデータ記憶手段３に記録されたデータの更新を行う。
【００４８】
（実施形態３）
図５は実施形態３のフローチャートであり、データ管理機能に対し、操作者が住所録データを開く操作を行ったときの処理を示すものである。
【００４９】
【発明の実施の形態】
操作者が個人情報管理装置内のデータファイルを開く操作を行ったとき、図５に示すフローチャートのステップＳ３-１において、通信手段７によってデータベースの更新日時を取得する。次にステップＳ３-２において、ファイル情報読み出し手段５によって指定された住所録データファイルの更新日時を読み出す。Ｓ３-３では、ステップＳ３-１、Ｓ３-２でそれぞれ読み出されたデータベースの更新日時とデータファイルの更新日時とを比較する。
【００５０】
ここで、データファイルの更新日時の方が新しい場合はそのままステップＳ３−７に進み指定された住所録データを開いて住所録の利用が可能になる。ところがステップＳ３−３において、データベースの更新日時の方がデータファイルの有効日時より新しい場合は、Ｓ３−４に進み、ファイル情報表示手段６を使って操作者にデータの更新が必要であることを知らせると共にそのまま住所録を利用するかデータを更新するかの指示を要求する。
【００５１】
ステップＳ３−５では操作者の指示を判断し、そのまま利用する場合は、ステップＳ３−７に進み、住所録のデータは更新されずに利用が可能となる。ステップＳ３−５において、データ更新が指示された場合は、ステップＳ３−６に進み通信手段７によってデータベースより住所録データを受信して、データ管理手段２により、データ記憶手段３に記録されたデータの更新を行う。
【００５２】
（実施形態４）
実施形態４は上記実施形態３において予めデータ更新の確認を行うモードと行わないモードのいずれかが指定できるようにしたものである。モードの指定は、データ管理手段２の設定機能内で予め行っておくものとする。この場合のファイル情報表示手段６に表示される設定画面の例を図６に示す。
【００５３】
本実施形態４のフローチャートを図７に示す。図５に示す上記実施形態３のフローチャートと相違する点は、図７のフローチャートにおいては、ステップＳ４−１の判断が追加されている点のみである。
【００５４】
操作者は予めデータ管理手段２の設定機能内でのデータのチェックを行うモードかまたは行わないモードのいずれかを指定しておく。図７に示すフローチャートにおいて、予め設定されたモードをステップＳ４−１で判断し、チェックを行うモードであればステップＳ４−２以降の処理に進む。この処理は上記データのチェックを行わないモードであれば、図７のフローチャートのステップＳ４−７までの処理は行わずにステップＳ４−８に進み住所録ファイルを開く。
【００５５】
（実施形態５）
実施形態５に用いる住所録データは図８のように構成されている。データファイルの先頭部分にはデータファイルの有効日時が記録されている。またデータは複数のレコードから成り、各レコードには１人分の氏名、住所、電話番号などの個人情報とレコードの更新日時が記録されている。
【００５６】
本実施形態では、データ管理手段２内にデータのチェックを自動的に行う時刻を設定する機能を備えているものとし、ここでは、毎日午前０：００にチェックを行うように予め設定されているものとする。データ管理設定時の設定画面の例を図１０に示す。
【００５７】
図９は実施形態５におけるタイマー処理とデータ更新処理をコールする処理のフローチャートである。図９において、ステップＳ５Ａ−１で現在時刻を読み出し、読み出した時刻が予め設定した時刻に一致するかどうかをステップＳ５Ａ−２でチェックする。一致しない場合はそのまま先頭に戻り、一致した場合はステップＳ５Ａ−３でデータが使用中であるかどうかをチェックし、使用中であればそのまま先頭に戻る。しかし、予め設定した時刻と一致し、データが使用中でなければ、ステップＳ５Ａ−４に進むデータ更新処理をコールする。
【００５８】
図１１は、図９に示すフローチャートのステップＳ５Ａ−４で、データ更新処理を行う場合のフローチャートである。
【００５９】
図１１に示すフローチャートにおいて、まず、ステップＳ５Ｂ−１で日時読み取り手段により現在日時を読み取り、ステップＳ５Ｂ−２で付加情報読み出し手段により個人情報管理装置内のデータファイルの有効日時を読み出してステップＳ５Ｂ−３で現在日時と比較する。有効日時が現在日時を過ぎていない場合は、更新の必要がないので処理を終了する。ところがステップＳ５Ｂ−３において有効日時が現在日時を過ぎている場合は、データを更新するためにステップＳ５Ｂ−４に進む。
【００６０】
以下はデータ更新の処理である。ステップＳ５Ｂ−４において更新日時取得手段によってデータベースの更新日時を取得し、ステップＳ５Ｂ−５においてデータ受信手段９によってデータベースからデータを受信する。ステップＳ５Ｂ−６においてレコードポインタを個人情報管理装置内のデータファイルの先頭レコードにセットする。ここまでで更新の準備が終了する。
【００６１】
次にステップＳ５Ｂ−７では、受信したデータからレコードポインタの示すレコードをバッファに読み出し、ステップＳ５Ｂ−８ではバッファに読み出したレコードの更新日時とステップＳ５Ｂ−４において得られたデータベースの更新日時とを比較する。
【００６２】
バッファ内のレコードの更新日時の方がデータベースの更新日時より新しい場合は、更新の必要がないのでステップＳ５Ｂ−１０に進むが、データベースの更新日時の方がバッファ内のレコードの更新日時より新しい場合は、ステップＳ５Ｂ−９においてレコードポインタの示すレコードをデータベースから受信したデータに置き換える。ここまでで１件分の更新が終了する。
【００６３】
ステップＳ５Ｂ−１０ではレコードポインタを更新し、ステップＳ５Ｂ−１１でデータエンドかどうかをチェックする。データエンドでなければ、ステップＳ５Ｂ−７に戻り次のレコード処理を行い、データエンドであればすべてのレコードの更新終了したことになり処理を終了する。
【００６４】
（実施形態６）
実施形態６に用いる住所録データは、上記図８に示すように構成されているものとする。データは複数のレコードから成り立っており、各レコードには１人分の氏名、住所、電話番号などの個人情報とレコードの更新日時が記録されている。また、レコードのチェック結果を記録する更新フラグＦｒを持っており、データベースから更新したときには０にクリアされている。
【００６５】
本実施形態では上記実施形態５の場合と同様に、データ管理手段内にデータのチェックを自動的に行う時刻を設定する機能を備えているものとし、ここでは、毎日午前０：００にチェックを行うように予め設定されているものとする。時計機能１０のタイマー手段１１によって、予め設定された時刻にデータ更新処理がコールされる流れは、上記実施形態５の場合と同じであるため説明を省略し、データの更新処理を図１２に示すフローチャートにしたがって説明する。
【００６６】
まず、ステップＳ６−１において更新日時取得手段によってデータベースの更新された日時を受信する。ステップＳ６−２でファイルの先頭のレコードにポインタをセットし、ステップＳ６−３ではデータ更新要否を示す更新フラグＦｆをリセットしておく。
【００６７】
ステップＳ６−４において、ファイル情報読み出し手段にレコードポインタの示すレコード番号を指定して個人情報管理装置内のデータファイルからレコードデータをバッファに読み出す。Ｓ６−５において本レコードの更新日時とステップＳ６−１で読み出されたデータベースの更新日時とを比較する。
【００６８】
ステップＳ６−５においてバッファ内に読み出されたレコードの更新日時がデータベース更新日時と同じかまたはバッファ内のレコードの更新日時の方が新しい場合は、ステップＳ６−７に進むが、データベースの更新日時の方が新しい場合はステップＳ６−６に進み更新フラグＦｆとレコード内の更新フラグＦｒを共に１にセットする。
【００６９】
ステップＳ６-７ではポインタの値を１つアップしてステップＳ６-８でデータエンドかどうかを確認する。データエンドでなければステップＳ６-４に戻って次のレコードのチェック処理に移動し、データエンドであればすべてのレコードのチェックが終了したためステップＳ６-９に進む。ステップＳ６-９では更新フラグをチェックし、Ｆf＝０であれば更新すべきデータがないため処理を終了するが、Ｆf＝１であればデータ更新処理に移行する。以降のデータ更新処理については前記実施形態５と同様(ステップＳ５Ｂ-５移行に対応)であり、説明は省略する。
【００７０】
(実施形態７)次に実施形態７を説明する。本実施形態７では、まず、個人情報管理装置で扱う情報を識別するためのキーワードと、対応する情報管理機能内の各レコードの項目名とをキーワードテーブルに登録しておく。ここでは、「名称」、「氏名」、「名前」などを「氏名」に、「住所」、「所在地」などを「住所」に、「電話番号」、「phone」、「TEL」などを「電話番号」にそれぞれ対応させて登録しておく。さらにデータを構成する各レコードを特定するための特定キーワードを「氏名」と設定し、項目名「氏名」に対応するキーワードに特定キーワードであることを示すフラグをセットしておく。 図１３にこの場合のキーワードテーブルの例を示す。
【００７１】
本個人情報管理装置で受信される電子メール、インターネットのホームページや、操作者が作成する文書、参照する外部ファイルのデータなどすべての情報はこの個人情報管理装置の入力部、出力部で一括して上記キーワードと特定キーワードのチェックを行う。上記キーワードおよび特定キーワードのチェックと、データベースへの情報取り込みの処理を図１４に示すフローチャートで説明する。本処理は送信データと受信データとを独立して行い、データの混乱を防ぐことが必要である。以降、受信データの場合について説明するが送信データの場合も同様にして行うことができる。
【００７２】
受信されるデータとしてここでは図１５に示す文字列を考える。まず、図１４のフローチャートのステップＳ７−１において、個人情報管理装置の入出力部で入力される文字列を取り出す。図１５に示す例では「氏名」が取り出される。ステップＳ７−２において取り出された文字列を図１３に示されるキーワードテーブル中の特定キーワードフラグがセットされているキーワードと照合する。ここでは、「名称」「氏名」「名前」の各文字列がないかをチェックし、特定キーワードでなければステップＳ７−３で次の文字列を取り出してステップＳ７−２に戻り、特定キーワードが見つかるまで処理を繰り返す。特定キーワードが見つかるとステップＳ７−４に進む。
【００７３】
本実施形態７では検索処理の簡略化のため、文字列は改行コード等の制御コードがあるまで、または制御コードがない場合は、住所録の各欄の文字列が十分含まれる長さ分になるまで一度に取り込むものとし、文字列の比較は前方一致方式を取り、さらに、一致しない場合は取り出した文字列の先頭１文字を捨てて１文字を追加呼び出しして検索を繰り返すこととする。また、一致した場合は、一致した部分をバッファから削除するものとする。
【００７４】
図１４のフローチャートでは、ステップＳ７−１で取り出された文字列「氏名：中村孝次」はその先頭が特定キーワードに一致するため一致した文字「氏名」をバッファから削除してステップＳ７−４に進む。ステップＳ７−４ではデータエンドかどうかをチェックしているがここでは続く文字列があるためステップＳ７−５に進む。ステップＳ７−５では個人情報管理装置の入出力部で入力される文字列を取り出し、ステップＳ７−６において住所録ファイルの氏名の欄から検索する。
【００７５】
図１５に示す例ではステップＳ７−５で取り出される文字列は「：中村孝次」であり図８の該当項目名である「氏名」の欄から検索するが見つからないためステップＳ７−４を経てステップＳ７−５に戻る。ステップＳ７−５では先頭の１文字を削除するが既に取り出した文字列の後に改行コードがあるため追加読み出しはせずにステップＳ７−６に進む。取り出されている文字列は「中村孝次」となり、図８に示す住所録データの「００２」のレコードに一致するため、ステップＳ７−６において一致した文字列「中村孝次」をバッファから削除してステップＳ７−７に進む。ここまでの処理で住所録データ中のレコード番号００２に対応する情報が入力データ中に見つかったこととなり、続いて更新するためのデータ取得処理に入る。
【００７６】
ステップＳ７−８でバッファエンドかどうかをチェックした後ステップＳ７−９において入力文字列を取り出す。図１５の例では、「住所：東京都北区」の文字列が取り出される。次にステップＳ７−１０、ステップＳ７−１１において取り出された文字列が特定キーワードまたはキーワードかどうかをチェックするが、取り出された文字列の先頭「住所」がキーワードに一致するためステップＳ７−１２に進む。ここでは、さらに入力文字列を取り込み、更新バッファにキーワードと共にセットする。
【００７７】
更新バッファの内容は図１６のようになる。バッファにセットした後はステップＳ７−８に戻り、次のキーワード検索と更新用データの取り込みを繰り返す。図１５の例では、住所データの取り込み後は一致するキーワードがないためステップＳ７−８でデータエンドを判断してステップＳ７−１３へ進む。ステップＳ７−１３では、更新バッファにデータがあるかどうかをチェックし、更新データがなければステップＳ７−１に戻り、以上の処理を繰り返す。
【００７８】
ここでは、図１６のとおり更新データがあるためステップＳ７−１４で操作者に更新すべき情報があることとその内容を表示して更新するかしないかを確認する。更新するように指示された場合はステップＳ７−１５からステップＳ７−１６へ進み、住所録データファイルを更新してステップＳ７−１に戻り、以上の処理を繰り返す。
【００７９】
本実施形態では、文字列の検索、判断を簡略化しているため上記例で住所として取り出された文字列の先頭に不要な記号「：」が含まれている。したがって、操作者に更新バッファの内容を修正させるか不要な文字を自動的に削除する処理を加えるなどの対応が必要となる。
【００８０】
（実施形態８）
本実施形態８は、検索したデータが予め登録されていない認識情報である場合、上記データを収納するデータファイルに関連区分領域を設けて、その指定場所に情報を追加できるようにしたものである。本実施形態８でも上記実施形態７と同様のキーワードテーブル、更新バッファを考えるが、この実施形態ではキーワードテーブルは図１７に示すように住所録にはデータを持っていない項目「メールアドレス」などを登録しておく。
【００８１】
処理フローは上記実施形態７の場合と同じであり、図１４に示すフローチャートを用いて実施形態８を説明する。図１５に示す入力データの例ではステップＳ７−１からステップＳ７−１２までで更新バッファの内容が図１６に示される内容になり、この状態でステップＳ７−８に戻る。
【００８２】
ステップＳ７−８ではデータエンドではないのでステップＳ７−９に進み入力文字列「メールアドレス：ｎａｋａｍｕｒａ＠ａａａ．ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」を取り込む。文字列の先頭がキーワード「メールアドレス」に一致するのでステップＳ７−１０、ステップＳ７−１１を経てステップＳ７−１２に進む。この状態で更新バッファの内容は図１８のようになり、ステップＳ７−８に戻るが、データエンドであるためステップＳ７−１３、ステップＳ７−１４と進む。
【００８３】
ステップＳ７−１５において操作者が更新するように指示した場合はステップＳ７−１６へ進む、住所録データファイルを更新する。ここで「住所」については住所録データに該当する項目があるためそのまま更新できるが、「メールアドレス」については該当項目がないので住所録データの各レコードに「メールアドレス」の欄を追加し、レコード番号００２の該当欄に更新バッファの内容を書き込む。
【００８４】
（実施形態９）
以上、本発明の個人情報管理装置について、実施形態１〜８を説明したが、各実施形態１〜８の処理フローのプログラムはそれぞれＣＤ、ＭＤ、ＦＤ、光磁気ディスク、磁気テープ等で構成する記録媒体に記録される。
【００８５】
上記各処理フローのプログラムが記録された記録媒体を個人情報管理装置にセットすると、記録媒体に記録された上記各処理フローのプログラムは、上記個人情報管理装置本体のプログラム格納用ＲＡＭ１６に転送して記憶され、個人情報管理装置を上述する実施形態１〜８で説明した装置として機能させる。
【００９０】
【発明の効果】
本発明である個人情報管理方法によって、電子メール、インターネットのプラウザなど外部から情報を得る機能を利用することにより個人情報管理装置内のデータが自動的に更新され、操作者は更新操作を行わなくても常に新しい情報を利用できる。
【００９１】
また、電子メール、インターネットのプラウザなど外部から情報を得る機能を利用することにより個人情報管理装置内のデータが自動的に増え、操作者は情報追加の操作を行わなくても新たな情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る個人情報管理装置のシステム構成図である。
【図２】実施形態１の処理を示すフローチャートである。
【図３】実施形態１における操作ボタンと情報表示画面の表示例を示す図である。
【図４】実施形態２の処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態３の処理を示すフローチャートである。
【図６】データ更新確認の設定画面の表示例を示す図である。
【図７】実施形態４の処理を示すフローチャートである。
【図８】住所録データの構成図である。
【図９】実施形態５の処理を示すフローチャートである。
【図１０】データ管理設定画面の表示例を示す図である。
【図１１】実施形態５の処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態６の処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態７に用いるキーワードテーブルの例を示す図である。
【図１４】実施形態７の処理を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態６、７の入力データの例を示す図である。
【図１６】実施形態６の更新バッファの例を示す図である。
【図１７】実施形態８に用いるキーワードテーブルの例を示す図である。
【図１８】実施形態８に用いる更新バッファの内容の例を示す図である。
【符号の説明】
１    制御装置
２    データ管理手段
３    データ記憶手段
４    入力手段
５    ファイル情報読み出し手段
６    ファイル情報表示手段
７    通信手段
８    更新日時取得手段
９    データ受信手段
１０    時計機能
１１    タイマー手段
１２    日時読み取り手段
１３    メッセージ表示手段
１４        外部記憶装置
１５    記憶媒体
１６        プログラム格納用ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003563572.tif 000013
【図１３】
0003563572.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003563572.tif 000016
【図１６】
0003563572.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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