(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の先端部の内面に２枚の半楕円形底板部片の夫々の一部を固設するとともに、該２枚の半楕円形底板部片の夫々の他の部分を管体の先端部から離間させて、該各半楕円形底板部片を交叉形態に配設したことを特徴とする管状基礎。
【請求項２】
前記管体の先端部は、一対の板部片を管体の軸線に並行に突設しており、該一対の板部片の夫々が２枚の半楕円形底板部片の夫々の離間部分に連結されていることを特徴とする請求項１記載の管状基礎。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送・配電、通信、街路灯、信号灯等の支柱や仮設建築物の土台等を支持する管状基礎に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、先端に複数の掘削刃片を突設した管状基礎を所定の地盤に敷設し、該既設の管状基礎内に支柱（例えば、送・配電、通信、街路灯、信号灯等の支柱）を挿入して固定するか、または管状基礎の上部に台座を固設して、例えば、送・配電、通信、街路灯、信号灯等の支柱や仮設建築物等々の土台を載置固定する技術が知られている。
前記管状基礎の地盤への敷設技術は、オーガを用いた先行掘りによって管状基礎の敷設長さに相当する深さの穴を所定の地盤に形成した後、該穴に管状基礎を螺入して設置するもので、この後、所望の支柱を挿入し、モルタル等の固化剤の投入によって管状基礎と支柱とを一体に結合するか、又は、所望の支柱や土台等を、モルタル等の投入がなされることのない管状基礎に台座を介して載置固定するものである。前記管状基礎の敷設に際して、例えば、既成地層である地山での管状基礎の敷設にあっては、敷設面積が管状基礎の外径分だけで足りるもので、管状基礎の強い支持力が得られる地山の損傷を無くし、かつ狭小な地盤への適用が可能ではあるものの、固い地盤への管状基礎の螺入に困難性が生じるとともに、管状基礎の螺入によってその内部に固い土砂を抱き込んで螺入に困難性が生じるため、より深い先行掘りが必要となっており、前記のモルタル等を投入することなく敷設した管状基礎においては小さな沈下耐力しか得られない。
【０００３】
また、他の従来の管状基礎として、鋼管の先端の各半円を斜めに交叉するように削除し、該削除部分に前記半円よりもおおきな外径の扇状板を固着して鋼管の先端を密封した杭が知られている（例えば、特開平０９−３２４４１９号公報参照。）。
前記鋼管杭の地盤への敷設技術は、オーガによって鋼管杭を回転し、これに伴い鋼管杭の先端の扇状板が地盤をもみほぐしつつ鋼管杭を地中に進入して設置するものであり、鋼管杭は各扇状板によって沈下耐力が得られるものの、前記鋼管杭の敷設に際して、もみほぐされる地盤の面積は少なくとも一対の扇状板で形成される広さを必要とし、敷設すべき地盤の面積に限界が生ずる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの従来の管状基礎が有する問題に鑑みてなされたもので、容易なねじ込み作業を得ることができ、かつ敷設後には沈下耐力を得ることができる構造となし、先行掘り作業の軽減化や狭い地盤への適用等を図ることができる管状基礎を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するものであって、
本発明の請求項１は、管体の先端部の内面に２枚の半楕円形底板部片の夫々の一部を固設するとともに、該２枚の半楕円形底板部片の夫々の他の部分を管体の先端部から離間させて、該各半楕円形底板部片を交叉形態に配設した管状基礎であって、地盤を掘り崩して軟らかな土砂となし、管体内への進入を容易にし得ることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明の請求項２は、請求項１記載の管体の先端部に、一対の板部片を管体の軸線に並行に突設し、該一対の板部片の夫々が２枚の半楕円形底板部片の夫々の離間部分に連結されている管状基礎であり、半楕円形底板部片の支持力と掘削能力を高めことができることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、添付した図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１は、管状基礎の管体１に係る側面図であって、該管体１の先端部１１にはその一部を切り欠いて形成した２枚の板部片３、３が対向して突設され、後述の半楕円形（管体１の内径の円形断面を投影して得られる傾斜面の１／２に相当する形状である。）底板部片の強固な支持と地盤の掘削に役立てられる。
【０００９】
図２は、管状基礎の底板２に係る斜視図であって、該底板２は２枚の半楕円形底板部片２１、２２からなり、該各半楕円形底板部片２１、２２の各平坦状側面２１ａ、２２ｂが相互に交叉して対向している。
【００１０】
図３は、図１に示した管体１の先端部１１に、図２に示した２枚の半楕円形底板部片２１、２２を固設して形成した管状基礎に係る側面図であって、前記２枚の半楕円形底板部片２１、２２は、これらの各半部２１ｃ、２２ｃが管体１の先端部１１の内面に溶接によって固設され、かつ他の半部２１ｄ、２２ｄが前記管体１の先端１１ａから突出しており、図２に示したと同様な交叉形態に配設され、かつ該交叉部が溶接されている。そして、前記他の各半部２１ｄ、２２ｄは２枚の板部片３、３の下端に夫々溶接によって連結され、２つの三角状開口４、４と２つの三角状貫通口５、５が形成されている。
【００１１】
ここで、前記図３に示した構造からなる管状基礎の敷設作業について述べる。
【００１２】
初めに、地盤の敷設部所に管状基礎の外径より小径のオーガを作用して浅い穴を形成し、該浅い穴に管状基礎を挿入して立設する。次いで、管状基礎の上端部にオーガの先端部を連結し、オーガを押圧しながら回転すると、管状基礎は押圧を承けながら回動される。この管状基礎の押圧と回動の両作用は、管体１の先端１１ａから突出している２枚の半楕円形底板部片２１、２２の各半部２１ｄ、２２ｄが地山を切削し、切削した土砂は２つの三角状貫通口５、５から通り抜けながらもみほぐされる。そして、このもみほぐされて軟らかくなった土砂は管体１の先端部１１の内面に形成された２つの三角状開口４、４を通して管体１内に進行し、蓄積される。
前記管状基礎の敷設作業に際しては、管体１内に蓄積される土砂がもみほぐされて軟らかなために管状基礎の押圧と回動が極めて容易で、深い先行掘りを必要とせず、管状基礎の深い地層への敷設が可能となり、しかも２枚の板部片３、３によって切削しつつ押し込まれるために管体１の外径と同様な内径の穴が掘削され、管状基礎のガタの無い敷設が可能となる。
【００１３】
図４は、図３に示した管状基礎とは構造を異にする他の実施例に係る側面図であって、管体１０としてはその先端面が平坦状である一般的な構造のものが採用されている。
符号２１、２２で示した２枚の半楕円形底板部片は、これらの各半部２１ｃ、２２ｃが前記管体１０の先端部１０１の内面に溶接によって固設され、かつ他の半部２１ｄ、２２ｄが前記管体１０の先端１０１ａから突出しており、図２に示したと同様な交叉形態に配設されている。更に、前記他の各半部２１ｄ、２２ｄは、前記先端１０１ａに溶接によって離間して突設した２枚の板部片３、３の夫々に溶接によって連結される。そして、前記他の各半部２１ｄ、２２ｄは２枚の板部片３、３に夫々溶接によって連結され、２つの三角状開口４、４と２つの三角状貫通口５、５が形成されており、前記板部片３、３の先端部３ａ、３ａが前記他の各半部２１ｄ、２２ｄの下方に突出している。
【００１４】
そこで、前記図４に示した構造からなる管状基礎の敷設作業について述べると、図３に示した管状基礎の敷設作業と同様にして、管状基礎の外径より小径のオーガにより地盤の敷設部所に浅い穴を形成し、該浅い穴に管状基礎を挿入・立設した後、管状基礎を回転するものである。この管状基礎の押圧と回動の両作用は、板部片３、３の先端部３ａ、３ａを介して管体１０の外径と同径の円形溝を形成しつつ管状基礎を所要の敷設方向に案内しており、先端１０１ａから突出している２枚の半楕円形底板部片２１、２２の各半部２１ｄ、２２ｄが地山を切削し、切削した土砂は２つの三角状貫通口５、５から通り抜けながらもみほぐされ、このもみほぐされて軟らかになった土砂は管体１０の先端部１０１の内面に形成された２つの三角状開口４、４を通して管体１０内に進行し、蓄積される。
前記管状基礎の敷設作業に際しては、管体１０内に蓄積される土砂がもみほぐされて軟らなために管状基礎の押圧と回動が極めて容易で、深い先行掘りを必要とせず、管状基礎の深い地層への敷設が可能となり、しかも２枚の板部片３、３によって切削しつつ押し込まれるために管体１０の外径と同様な内径の穴掘削がなされ、管状基礎のガタの無い敷設が可能となる。
【００１５】
なお、被敷設対象である、例えば、送・配電、通信、街路灯、信号灯等の支柱の下端部を埋設する方式が採用される場合には、図３および図４に示した管状基礎に係る前記各敷設作業において、管体１、１０内に蓄積された土砂をオーガ等によって排出する必要がある。また、図３示した管体の板部片を、図４に示した管体の板部片のように先端部を半楕円形底板部片の下端部から突出する形態にしてもよく、これとは逆に、図４示した管体の板部片を、図３に示した管体の板部片のように先端部を半楕円形底板部片の下端部から突出しない形態にしてもよい。
【００１６】
以上、本発明の管状基礎に係る実施形態について詳述したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱することなく設計において種々の変更ができるものである。
本発明の実施形態において、例えば、管状基礎の精度の高い敷設を図るべく、管状基礎において２枚の板部片を突設した記載としたが、２枚の半楕円形底板部片が丈夫であって、かつ管体に強固に固設され得る場合には効率的な土砂のもみほぐしが可能となるので、必ずしも板部片を必要とすることはなく、板部片の形成は設計上の事項である。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から理解できるように、本発明の管状基礎は、管体の断面積全域で掘進できるため、管体内に進入する全ての土砂が堀り崩された軟らかな土砂となり、管体内に進入した土砂は管体内に固着されにくくなる。このことは、管体内に進入した固い地山の土砂が該管体内に固着して管状基礎の掘進を疎外してしまうことを防止するために必要とされる深い先行掘りを、深度の浅い先行掘りによって充足ことができるもので、先行掘り作業における排土処理量も低減され、作業性の向上が図られる。また、オーガによる浅い先行掘り時に全く排土することなく、オーガによって地盤をもみほぐすだけで敷設施工が可能となる。そして、敷設後の管状基礎は、２枚の半楕円形底板部片からなる底板によって該管状基礎の沈下力に抵抗する強力な支持力が備えられもので、所定の地盤に強固に敷設される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の管状基礎の管体に係る側面図である。
【図２】図１に示した管状基礎の底板に係る斜視図。
【図３】図１に示した管体に、図２に示した２枚の半楕円形底板部片を固設して形成した管状基礎に係る側面図である。
【図４】図３に示した管状基礎とは異なる他の実施例に係る側面図である。
【符号の説明】
１、１０  管体
２  底板
２１、２２  半楕円形底板部片
３  板部片
４  三角状開口
５  三角状貫通口
【図１】
0003584356.tif 000002
【図２】
0003584356.tif 000003
【図３】
0003584356.tif 000004
【図４】
0003584356.tif 000005