(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の木造建築部材同士を互いに接合させてなる躯体を有する建築物を補強する繊維補強システムであって、
高強度繊維をシート状に形成した繊維補強材が、前記木造建築部材同士の接合箇所を介して、該木造建築部材の長手方向に沿って配設されるとともに該木造建築部材の表面に接着され、
前記繊維補強材は、その端部が前記木造建築部材に定着されてテンションがかけられていることを特徴とする建築物の繊維補強システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築物を構成する各建築部材及び建築部材同士の接合箇所を補強して建築物の躯体を補強する建築物の繊維補強システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地震等により建築物の倒壊は、建築物の躯体を構成する建築部材自体あるいは建築部材同士の接合箇所が破損することにより生じており、このため、特に、既存の木造建築物の耐震・耐久性能の改善が大きな社会的な問題となっている。このため、近年では、阪神大震災以来、主要の建築部材及びそれらの接合箇所を、耐震用の特殊な金物を用いて補強を行っており、特に、新築においては、法的にも、耐震・耐久性といった性能が要求されているため、筋交いや火打ちに特殊な金物を用いたり面剛性を高めた構造用合板を用い、壁・床などの強度を高めることが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような補強構造にあっては、その補強に用いられる特殊な金物が大型かつ複雑なものであるため、その取り付け施工作業に多大な労力を要するという問題があり、特に、既存の建築物への取り付けには、例えば、間柱、建材、下地胴縁などの補強材との取り合いに注意を払わなければならなかった。しかも、金物と木材及び基礎コンクリートとの取り合いにおいては、金物の取り付け方法が複雑となり、施工工事に時間及び労力を要しコストアップを招いていた。さらに、新築の建築物に用いられた補強金物は、建築部材のやせによりゆるみが生じ、補強効果が低下してしまうという問題があった。また、金物を設置するために新たに木材の欠損が生じ、耐力低下、そして、増改築の場合、既存部分の腐れからくる耐力低下があり、このような金物では、補強の用がたせないなどの問題があった。しかも、この種の補強金具の場合、塩害等によって腐食するという問題もあった。
【０００４】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、極めて容易に施工できかつ低コストにて補強することができ、しかもその補強効果を長期的に高い信頼性にて維持させることが可能な建築物の繊維補強システムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の建築物の繊維補強システムは、木造建築物の木造建築部材同士を互いに接合させてなる躯体を有する建築物を補強する繊維補強システムであって、近年、公共工作物、大型建築物の耐震補強などに積極的に用いられ、素材として高い評価が得られているアラミド繊維、炭素繊維、ガラス繊維などの高強度繊維をシート状に形成した繊維補強材が、前記木造建築部材同士の接合箇所を介して、該木造建築部材の長手方向に沿って配設されるとともに該木造建築部材の表面に接着され、前記繊維補強材は、その端部が前記木造建築部材に定着されてテンションがかけられていることを特徴とする。
【０００６】
このように、基礎、土台、柱、横架材、筋交い等の建築部材が、その表面に配設された高強度繊維からなる繊維補強材によって補強されるので、これらの建築部材によって構成された建築物の躯体Ｃ全体を確実に補強することができ、これにより、建築物の耐震性を大幅に高めることができる。また、大型かつ複雑な特殊な補強金具を用いる場合と比較して、低コストにてかつ容易に施工することができ、施工にかかる時間及び労力を低減させることができる。また、建築部材のやせや塩害等による補強効果の低下や木材の欠損等の不都合がなく、高い補強効果を長期間維持させることができ、長期的に高い信頼性を得ることができる。特に、横架材等の建築部材においては、その下面側に繊維補強材を配設し、例えば接着する等により補強することにより、横架材の曲げ強度を大幅に向上させることができる。
【０００７】
また、前記繊維補強材が、前記建築部材同士の接合箇所を介して配設され例えばエポキシ系樹脂により接着ていることを特徴としている。
【０００８】
つまり、接合箇所を介して高強度繊維からなる繊維補強材を配設し例えば接着する等により補強するものであるので、建築部材同士の接合箇所を、繊維補強材によって確実にかつ長期的に補強することができ、地震等によって建築物同士の接合箇所にて建築部材同士が外れてしまうようなこともない。
【０００９】
また、前記繊維補強材が、前記建築部材の表面にエポキシ系樹脂により接着して貼り付けられていることを特徴としている。
【００１０】
すなわち、建築部材の表面に貼り付けられた高強度繊維からなる繊維補強材によって建築部材の強度を大幅に高めることができ、特に、面材等の建築部材及び基礎などにおいては、その強度を面方向全体にて高め、補強することができる。
【００１１】
また、前記繊維補強材の端部が前記建築部材に定着されて配設されていることを特徴としている。
【００１２】
このように、端部が建築部材にテンションをかけて定着された高強度繊維からなる繊維補強材に例えばエポキシ系樹脂により接着し建築部材の引張強度を大幅に高めることができる。また、単に、繊維補強材の端部を建築部材にテンションをかけて定着させ、例えばエポキシ系樹脂で接着するだけでよいので、施工作業の簡略化を図ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システム及び建築新部材について図を参照して説明する。図１において、符号１は、基礎、符号２は、基礎１の上部に配設された土台であり、この土台２の上部に、複数の柱３及び間柱４が立設されている。また、下階と上階との間には、横架材５が配設され、柱３、間柱４と接合されている。また、土台２、柱３及び横架材５によって矩形状に構成された部分には、対角線に沿って筋交い６が配設されて補強されている。
【００１４】
そして、上記基礎１、土台２、柱３、間柱４、横架材５及び筋交い６等の建築部材によって構成された建築物の躯体Ｃには、複数の繊維補強材１１が設けられ、これら繊維補強材１１によって接着補強されている。繊維補強材１１は、近年、公共工作物、大型建築物の耐震補強などに積極的に用いられ、素材として高い評価が得られているアラミド繊維、炭素繊維、ガラス繊維などの高強度繊維からなるもで、両端部に定着金具１２が取り付けられた長尺シート状に形成され、テンションをかけてエポキシ系樹脂で接着され、建築部材を補強している。
【００１５】
図２に示すように、定着金具１２は、金属板あるいは強化プラチックなどからなるもので、その一端側にはボルト１３が挿通される図示しない孔部が形成され、他端には、繊維補強材１１が通されて連結される一対のスリット１４が形成されている。そして、この定着金具１２に繊維補強材１１を連結させるには、繊維補強材１１の端部を、一方のスリット１４へ裏面側から通し、その後、他方のスリット１４へ表面側から通して裏面側へ引き出す。これにより、繊維補強材１１は、テンションをかけられた状態となり、また、このようにスリット１４は、繊維補強材１１のストッパーとしての役割りもしている。
【００１６】
また、定着金具１２を、躯体Ｃの建築部材に固定するには、建築部材に形成されたボルト挿通孔へ通されたボルト１３を、定着金具１２の孔部へ通してナット１５によって定着固定する。なお、このとき、繊維補強材１１には、ボルト１３が挿通可能な孔部をあけておく。なお、図３に示すものは、二つの繊維補強材１１の端部を一括して固定したり、Ｘ字状に配設する場合の中央部にて固定する定着金具１２であり、この定着金具１２には、それぞれの繊維補強材１１が通されて連結される一対のスリット１４が二組形成され、これらスリット１４は、前述したように、それぞれの繊維補強材１１にテンションをかけた状態に保持し、さらにストッパーとしての役割りも有している。
【００１７】
そして、この繊維補強材１１は、躯体Ｃを構成する柱３、横架材５及び筋交い６に沿って配設されている。柱３に沿って配設された繊維補強材１１は、その一端の定着金具１２が土台１に定着され、他端は、柱３の上方側にて定着されている。横架材５に沿って配設された繊維補強材１１は、横架材５の外面側に沿って、その角部を跨いで配設され、その両端の定着金具１２が、横架材５の外面に定着されている。さらに、筋交い６に配設された繊維補強材１１は、その一端の定着金具１２が、土台２と柱３との接合箇所に定着され、他端の定着金具１２が、柱３と横架材５との接合箇所に定着されている。
【００１８】
そして、上記のように、繊維補強材１１を用いた建築物の繊維補強システムによれば、柱３、横架材５、筋交い６が、その長手方向に沿って配設された繊維補強材１１によって接着補強されるので、これらの建築部材によって構成された建築物の躯体Ｃ全体を確実に補強することができ、これにより、この躯体Ｃを有する建築物の耐震性を大幅に高めることができる。
【００１９】
また、大型かつ複雑な特殊な補強金具を用いる場合と比較して、低コストにてかつ容易に施工することができ、施工にかかる時間及び労力を低減させることができる。また、建築部材のやせや塩害等による補強効果の低下や木材の欠損等の不都合がなく、高い補強効果を長期間維持させることができ、長期的に高い信頼性を得ることができる。
【００２０】
図４に示すものは、繊維補強材１１を、建築部材同士の接合箇所を介して配設した例を示すものである。つまり、この例では、繊維補強材１１が、柱３と横架材５との接合箇所を介して柱３及び筋交い６に沿ってそれぞれ配設されている。
【００２１】
そして、このように、接合箇所を介して繊維補強材１１を配設すれば、建築部材同士の接合箇所を、繊維補強材１１によって確実にかつ長期的に補強することができ、地震等によって建築物同士の接合箇所にて建築部材同士が外れてしまうようなこともない。
【００２２】
ここで、図５に示すものは、土台２から桁である横架材５まで繊維補強シート１１を接着配設し、土台１及び各横架材５にて固定金具１８によって固定した例である。
【００２３】
図６に示すものは、繊維補強材１１を、梁材である横架材５に沿って、その下面側に配設した例を示すものである。そして、このように、梁材である横架材５の下面側に繊維補強材１１をテンションをかけて接着配設することにより、横架材５の曲げ強度を大幅に向上させることができ、たわみ量も少なくすることができる。
【００２４】
この例では、図７に示すように、繊維補強材１１の両端部に設けられた定着金具１２に、固定ボルト１６が溶接固定されており、この固定ボルト１６を、柱３に形成されたボルト挿通孔へ通し、対向側にナット１５を締結固定することによって引っ張って固定されている。
【００２５】
図８に示すものは、壁の水平体力を受け持つ筋交いの代わりに建築部材として用いられる面材２１の表面に、高強度繊維をシート状に形成した繊維補強材１１を、面に沿って接着剤によって貼り付けたものであり、さらに、この繊維補強材１１は、土台２及び基礎１の表面にも達している。そして、この構造の繊維補強システムによれば、面材２１の水平耐力を面方向全体及び土台２及び基礎１を含めて高めることができる。
【００２６】
図９から図１１に示すものは、建築部材である柱３に、高強度繊維を長尺シート状に形成した繊維補強材１１を巻き付けたもので、特に、図９に示すものは、土台２、柱３及び筋交い６の接合箇所全体に繊維補強材１１を巻き付けたものであり、また、基礎１のコーナー部補強のために、シート状のものをＬ型に接着配置したものである。図１０に示すものは、柱３、横架材５及び筋交い６の接合箇所全体に繊維補強材１１を巻き付けたものである。そして、この構造によれば、建築部材自体及びこれら建築部材同士の接合箇所を確実に補強することができる。
【００２７】
なお、図１１に示すものは、柱３と横架材５との接合箇所の構造であり、繊維補強材１１を、横架材５の上方へ回してその両端を柱３の上端近傍に沿わせた状態にて、この繊維補強材１１とともに柱３に繊維補強材１１を巻き付けたものである。
【００２８】
また、図１２に示すものは、トラス組屋根部分における補強構造を示すもので、屋根材（ラチス材）１９同士及び屋根材（ラチス材）１９と横架材（弦材）５との接合箇所に、繊維補強材１１が巻き付けられて接着固定されている。さらに、図１３に示すものは、トラス構造部分における補強構造を示すもので、横架材（弦材）５とトラス材（ラチス材）２０との接合箇所に、繊維補強材１１が巻き付けられて接着固定されている。
【００２９】
図１４に示すものは、土台２、柱３及び横架材５によって矩形状に組み付けられた部分において、その対角線上に、高強度繊維を長尺組紐状に編み樹脂を含浸して形成した繊維補強材１１を張設したもので、この構造によれば、この矩形状に組み付けられた部分の大幅な水平強度向上を図ることができる。なお、矩形部分における中心には、それぞれの繊維補強材１１が連結されてテンションをかけるリング２２が設けられ、繊維補強材１１の端部は、ボルトを介して躯体Ｃに取り付けられた金具２３に定着されている。
【００３０】
なお、この例では、土台２、柱３及び横架材５からなる鉛直方向に構成された矩形状部分を補強する構造を示したが、横架材５や小梁等の建築部材からなる水平方向の矩形状部分にも適用させることができるのは勿論である。
【００３１】
また、図１５に示すものは、高強度繊維を長尺組紐状に編み樹脂を含浸して形成した繊維補強材１１を用いた他の補強構造を示すもので、この組紐状の繊維補強材１１が、土台２から桁である上方の横架材５にわたって、柱３の中心に形成された貫通孔へ通されてテンションが加えられた状態に設けられている。つまり、この補強構造は、柱等の建築部材の中心に形成した貫通孔へ組紐状の繊維補強材１１をテンションを加えて配設することにより、建築部材間の引張強度を大幅に向上させることができる。
【００３２】
なお、図１５及び図１６に示すように、繊維補強材１１には、その両端部に、おねじが形成されたボルト部１７ａが固定されており、このボルト部１７ａを、めねじを有するメネジコネクター１７ｂにねじ込んで、繊維補強材１１同士を連結したり、あるいは繊維補強材１１と基礎１に立設したスタッドや横架材５に固定したナットに締結固定して定着させることができるようになっている。さらに、柱３の中心に形成された貫通孔へ通す以外に、補強する柱３の隣接部に設けることも可能である。
【００３３】
図１７に示すものは、長尺シート状の繊維補強材１１と、組紐状の繊維補強材１１とを組み合わせて建築物Ａの躯体Ｃの補強を行った例を示すもので、ここでは、角部に配置された柱３内に組紐状の繊維補強材１１を設け、他の柱３の表面に長尺シート状の繊維補強材１１を設けたものであり、これらの繊維補強材１１を組み合わせることにより、さらに効果的に躯体Ｃの補強を行うことができる。
【００３４】
図１８から図２１に示すものは、例えば、ほぞ・溝嵌合により接合される柱３や土台２、梁材などの横架材等の建築部材の仕口や継手部分を、断面視コ字状に形成された繊維補強材１１をそれぞれ接合箇所を覆うように嵌合接着させることにより補強するもので、これら繊維補強材１１は、高強度繊維を塩化ビニール等の樹脂に含浸させて成型したものである。そして、これら繊維補強材１１を用いた構造によれば、建築部材の仕口や継手部分に繊維補強材１１を被せて、その周囲を覆い、エポキシ系樹脂で接着するだけで極めて容易に、この部分における補強を行うことができる。
【００３５】
図２２に示すものは、複数の板材２５を積層させた集成材であり、土台２、柱３及び横架材５として用いられる建築部材である。この建築部材は、この建築部材を構成する板材２５同士において表面から２層目間に、高強度繊維をシート状に形成した繊維補強材１１が配設されており、板材２５同士が接着剤によって互いに接着固定されて一体化されている。また、この繊維補強材１１は、表面側に接着固定しても良い。
【００３６】
そして、このような構造の建築部材によれば、表面側あるいは表面から２層目間に設けられた繊維補強材１１によって全体の強度を大幅に向上させることができ、高強度な集成材からなる建築部材とすることができる。また、梁材などの断面の大きいものについては、梁下端側のみで曲げ強度に対して有効となるので、コストを軽減できる。
【００３７】
また、図２３に示すものは、複数の薄い合板からなる板材２６を積層させたＬＶＬからなる建築部材であり、板材２６同士において部材の表面から２層目間に、繊維補強材１１が配設され、互いに接着固定されている。そして、この建築部材にあっても、繊維補強材１１によって垂直荷重などに対する強度を大幅に向上させることができる。なお、この場合も、繊維補強材１１は、表面側に接着固定しても良い。また、この場合も同様に、梁材などの断面の大きいものについては、梁下端側のみで曲げ強度に対して有効となるので、コストを軽減できる。
【００３８】
図２４に示すに示すものは、複数の板材２７を積層させて面材として用いられる合板からなる建築部材であり、この建築部材を構成する板材２７同士において部材の表面から２層目間には、高強度繊維をシート状に形成した繊維補強材１１が使用する板材の下端側（裏側）に配設されている。そして、板材２７同士が接着剤によって互いに接着固定されて一体化されて面材とされている。なお、この場合も、繊維補強材１１は、使用する板材の下端側のみの表面側に接着固定しても良い。そして、この構造の建築部材によれば、表面側あるいは表面から２層目間に設けられた繊維補強材１１によって曲げ強度を大幅に向上させることができる。
【００３９】
図２５に示すものは、建築部材として用いられる他の構造の面材（ＯＳＢ）である。この面材は、複数の小木片２８に、高強度繊維をシート状に形成した複数の繊維補強材１１の小片を混入させ、接着剤によって一体化させて加圧・成型したものである。そして、この構造の建築部材である面材によれば、混入された繊維補強材１１の小片によって曲げ強度を大幅に向上させることができる。
【００４０】
また、図２６に示すものは、建築物Ａに用いられる軽量気泡コンクリートあるいはコンクリートパネル等のパネル３０からなる建築部材であって、成型時に高強度繊維からなるシート状の繊維補強材１１を混入し、成型したものである。つまり、外壁材や床材として近年多く用いられる軽量気泡コンクリートや建築物の壁や床、屋根などに用いられる工場生産によるコンクリートパネル３０を、高強度繊維からなる繊維補強材１１によって、その曲げ、せん断強度を大幅に向上させることができる。
【００４１】
なお、建築部材としては、高強度繊維をシート状に形成した繊維補強材１１を接着剤によって表面に貼り付け、その後、繊維補強材１１を加熱・加圧して貼り付ける二次加工を施して、補強しても良い。また、外壁材等に用いられる樹脂製の建築部材としては、その成型時に、高強度繊維からなる繊維補強材１１を混入させ、加熱・加圧成型することにより、曲げ強度が大幅に高められたＧＲＣ製の建築部材及び窓などに用いるＧＲＣ製及び樹脂製の建築部材とすることができる。
【００４２】
また、図２７及び図２８に示すものは、特に、既存の建築物Ａを補強した例を示すもので、図に示すように、既存の建築物Ａのモルタル等の外壁３１の表面に、長尺シート状の繊維補強材１１が互いにクロスさせてテンションをかけて止め付けれる金具１２にて配設されて接着されている。そして、この繊維補強材１１のさらに外側に、胴縁３２を介してサイディング材３３が貼り付けられている。つまり、このように繊維補強材１１を配設することにより、既存の建築物Ａの外壁部分を容易に補強することができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の建築物の繊維補強システム及び建築新部材によれば下記の効果を得ることができる。請求項１記載の建築物の繊維補強システムによれば、基礎、土台、柱、横架材、筋交い等の建築部材が、その表面に接着等によって配設された高強度繊維からなる繊維補強材によって補強されるので、これらの建築部材によって構成された建築物の躯体全体を確実に補強することができ、これにより、建築物の耐震性を大幅に高めることができる。また、大型かつ複雑な特殊な補強金具を用いる場合と比較して、低コストにてかつ容易に施工することができ、施工にかかる時間及び労力を低減させることができる。また、建築部材のやせや塩害等による補強効果の低下や木材の欠損等の不都合がなく、高い補強効果を長期間維持させることができ、長期的に高い信頼性を得ることができる。特に、横架材等の建築部材においては、その下面側に繊維補強材を配設し接着することにより、横架材の曲げ強度を大幅に向上させることができ、垂直荷重によるたわみ量も少なくできる。
【００４４】
また、接合箇所を介して高強度繊維からなる繊維補強材を配設するものであるので、建築部材同士の接合箇所を、繊維補強材によって接着補強でき確実にかつ長期的な補強とすることができ、地震等によって建築物同士の接合箇所にて建築部材同士が外れてしまうようなこともない。
【００４５】
また、建築部材の表面にエポキシ系樹脂により接着して貼り付けられた高強度繊維からなる繊維補強材によって建築部材の強度を大幅に高めることができ、特に、面材等の建築部材においては、その面と直交する方向の変位に対する強度を高めることができる。また、基礎においても、特にコーナー部の補強も合わせてできる。
【００４６】
また、端部が建築部材に定着された高強度繊維からなる繊維補強材によって建築部材の強度を大幅に高めることができる。また、単に、繊維補強材の端部を建築部材に定着させ接着するだけでよいので、施工作業の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムに用いられる繊維補強材の建築部材への定着構造を説明する定着箇所の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムに用いられる繊維補強材の建築部材への定着構造を説明する定着箇所の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物の躯体を構成する横架材への繊維補強材の配設構造を説明する横架材の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物の躯体を構成する横架材への繊維補強材の配設構造を説明する繊維補強材の定着箇所の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の一部の斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の一部の正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の一部の正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の一部の正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムに用いられる繊維補強材同士の連結構造を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを構成する建築物の躯体を構成する建築部材同士の接合箇所の分解斜視図である。
【図１９】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを構成する建築物の躯体を構成する建築部材同士の接合箇所の分解斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを構成する建築物の躯体を構成する建築部材同士の接合箇所の分解斜視図である。
【図２１】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを構成する建築物の躯体を構成する建築部材同士の接合箇所の分解斜視図である。
【図２２】本発明の実施の形態の建築新部材の構成及び構造を説明する建築部材の斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態の建築新部材の構成及び構造を説明する建築部材の斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態の建築新部材の構成及び構造を説明する建築部材の斜視図である。
【図２５】本発明の実施の形態の建築新部材の構成及び構造を説明する建築部材の斜視図である。
【図２６】本発明の実施の形態の建築新部材の構成及び構造を説明する建築部材の斜視図である。
【図２７】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の正面図である。
【図２８】本発明の実施の形態の建築物の繊維補強システムを説明する建築物を構成する躯体の断面図である。
【符号の説明】
１  基礎（建築部材）
２  土台（建築部材）
３  柱（建築部材）
５  横架材（建築部材）
６  筋交い（建築部材）
１１  繊維補強材
２５、２６、２７  板材
２８  小木片
３０  パネル（建築部材）
Ｃ  躯体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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