(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末を収容した複数のノードを物理回線で接続し、複数の固定的に設定された論理パスを介してフレームを転送することにより端末間で通信するようにしたフレームリレー網の該ノードに適用されるフレーム転送優先処理装置であって、
前記複数の論理パスのそれぞれについて、該論理パスを転送されるフレームの発信端末からノードまでの転送に実際に要した時間である実遅延時間を計測する実遅延時間計測手段と、
前記複数の論理パスのそれぞれについて、該論理パスを転送されるフレームの発信端末からノードまでの転送に許容される予め設定された時間である許容遅延時間が記憶された許容遅延時間記憶手段と、
前記複数の論理パスのそれぞれを転送されるフレームについて、前記実遅延時間と前記許容遅延時間とを比較し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断したフレームを、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断したフレームに対して優先的に転送する転送処理手段とを備え、
前記転送処理手段は、
優先的に転送すべきフレームが設定される優先送信待ち行列手段と、
通常的に転送すべきフレームが設定される通常送信待ち行列手段と、
前記優先送信待ち行列手段にフレームが設定されている場合には該優先送信待ち行列手段から、前記優先送信待ち行列手段にフレームが設定されていない場合には前記通常送信待ち行列手段からフレームを順次取り出して送信する送信手段と、
前記複数の論理パスのそれぞれを転送されるフレームについて、前記実遅延時間と前記許容遅延時間とを比較し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断したフレームを前記優先送信待ち行列手段に設定し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断したフレームを、前記通常送信待ち行列手段に設定する優先判定手段と、
前記優先判定手段が、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断した場合であって、前記通常送信待ち行列手段に、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断したフレームと同一の論理パスを転送される他の送信待ちフレームが存在する場合には、前記優先判定手段が前記優先送信待ち行列手段に前記フレームを設定する前に、前記通常送信待ち行列手段の前記他の送信待ちフレームを配列を保存した状態で前記優先送信待ち行列手段に移動するフレーム移動手段とを有することを特徴とするフレーム転送優先処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフレーム転送優先処理装置において、
前記転送処理手段の前記フレーム移動手段は、
前記優先判定手段が、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断した場合であって、前記優先送信待ち行列手段に、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断したフレームと同一の論理パスを転送される他の送信待ちフレームが存在する場合には、前記優先判定手段が前記通常送信待ち行列手段に前記フレームを設定する前に、前記優先送信待ち行列手段の前記他の送信待ちフレームを配列を保存した状態で前記通常送信待ち行列手段に移動するようにしたことを特徴とするフレーム転送優先処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のフレーム転送優先処理装置において、
前記通常送信待ち行列手段又は前記優先送信待ち行列手段に設定されるフレームについての情報として、該フレームが転送される論理パスの識別子、前に存するフレームの格納位置を示す前格納ポインタ、及び後に存するフレームの格納位置を示す次格納ポインタを設け、
前記フレーム移動手段による前記フレームの移動処理に伴うフレームの減少又は増加時に、該前格納ポインタ及び該次格納ポインタの一方又は双方を書き換えることにより、前後の配列関係を変更するようにしたことを特徴とするフレーム転送優先処理装置。
【請求項４】
複数の端末を収容した複数のノードを物理回線で接続し、複数の固定的に設定された論理パスを介してフレームを転送することにより端末間で通信するようにしたフレームリレー網の該ノードに適用されるフレーム転送優先処理装置であって、
前記複数の論理パスのそれぞれについて、該論理パスを転送されるフレームの発信端末からノードまでの転送に実際に要した時間である実遅延時間を計測する実遅延時間計測手段と、
前記複数の論理パスのそれぞれについて、該論理パスを転送されるフレームの発信端末からノードまでの転送に許容される予め設定された時間である許容遅延時間が記憶された許容遅延時間記憶手段と、
前記複数の論理パスのそれぞれを転送されるフレームについて、前記実遅延時間と前記許容遅延時間とを比較し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断したフレームを、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断したフレームに対して優先的に転送する転送処理手段とを備え、
前記転送処理手段は、
優先的に転送すべきフレームが設定される優先送信待ち行列手段と、
通常的に転送すべきフレームが設定される通常送信待ち行列手段と、
前記優先送信待ち行列手段にフレームが設定されている場合には該優先送信待ち行列手段から、前記優先送信待ち行列手段にフレームが設定されていない場合には前記通常送信待ち行列手段からフレームを順次取り出して送信する送信手段と、
前記複数の論理パスのそれぞれを転送されるフレームについて、前記実遅延時間と前記許容遅延時間とを比較し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断したフレームを前記優先送信待ち行列手段に設定し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断したフレームを、前記通常送信待ち行列手段に設定する優先判定手段とを有し、
前記実遅延時間計測手段は、
物理回線の回線速度及び受信したフレームのフレーム長に基づき、回線における遅延時間である回線実遅延時間を算出する回線実遅延時間検出手段と、
フレームの受信時刻及び送信時刻からノード内での遅延時間であるノード内実遅延時間を算出するノード内実遅延時間検出手段と、を有することを特徴とするフレーム転送優先処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のフレーム転送優先処理装置において、
前記実遅延時間計測手段は、
転送するフレームに蓄積遅延時間を設定するタイム部が有る場合には、該タイム部に設定されている蓄積遅延時間に前記回線実遅延時間及び前記ノード内実遅延時間を加算して該タイム部に設定する加算処理を行い、転送するフレームに該タイム部が無い場合には、該フレームを該タイム部を有するフレームにフォーマット変換した後に、該加算処理を行う実遅延時間蓄積手段を有することを特徴とするフレーム転送優先処理装置。
【請求項６】
複数の端末を収容した複数のノードを物理回線で接続し、複数の固定的に設定された論理パスを介してフレームを転送することにより端末間で通信するようにしたフレームリレー網の該ノードに適用されるフレーム転送優先処理装置であって、
前記複数の論理パスのそれぞれについて、該論理パスを転送されるフレームの発信端末からノードまでの転送に実際に要した時間である実遅延時間を計測する実遅延時間計測手段と、
前記複数の論理パスのそれぞれについて、該論理パスを転送されるフレームの発信端末からノードまでの転送に許容される予め設定された時間である許容遅延時間が記憶された許容遅延時間記憶手段と、
前記複数の論理パスのそれぞれを転送されるフレームについて、前記実遅延時間と前記許容遅延時間とを比較し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断したフレームを、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断したフレームに対して  優先的に転送する転送処理手段とを備え、
前記転送処理手段は、
優先的に転送すべきフレームが設定される優先送信待ち行列手段と、
通常的に転送すべきフレームが設定される通常送信待ち行列手段と、
前記優先送信待ち行列手段にフレームが設定されている場合には該優先送信待ち行列手段から、前記優先送信待ち行列手段にフレームが設定されていない場合には前記通常送信待ち行列手段からフレームを順次取り出して送信する送信手段と、
前記複数の論理パスのそれぞれを転送されるフレームについて、前記実遅延時間と前記許容遅延時間とを比較し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断したフレームを前記優先送信待ち行列手段に設定し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断したフレームを、前記通常送信待ち行列手段に設定する優先判定手段とを有し、
前記許容遅延時間記憶手段に記憶される許容遅延時間は、
物理回線の回線速度及び最長フレームのフレーム長に基づき算出された回線最大遅延時間に、ノード内でフレームが受信されてから送信されるまでに通常要する時間であるノード内平均遅延時間を加算した時間である最大許容遅延時間、及び物理回線の回線速度及び平均長フレームのフレーム長に基づき算出された回線平均遅延時間に前記ノード内平均遅延時間を加算した時間である通常許容遅延時間の二種類からなることを特徴とするフレーム転送優先処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のフレーム転送優先処理装置において、
前記転送処理手段の前記優先判定手段は、
前記実遅延時間が前記最大許容遅延時間よりも大きいと判断したフレームを、前記優先送信待ち行列手段に設定し、
前記実遅延時間が前記最大許容遅延時間よりも小さく、前記実遅延時間が前記通常許容遅延時間よりも大きいと判断したフレームを、該フレームと同一の論理パスを直前に転送されたフレームが前記優先送信待ち行列手段に設定された場合には、前記優先送信待ち行列手段に設定し、
前記実遅延時間が前記通常許容遅延時間よりも小さいと判断したフレームを、該フレームと同一の論理パスを直前に転送されたフレームが前記優先送信待ち行列手段に設定された場合には、前記通常送信待ち行列手段に設定し、
前記実遅延時間が前記最大許容遅延時間よりも小さいと判断したフレームを、該フレームと同一の論理パスを直前に転送されたフレームが前記通常送信待ち行列手段に設定された場合には、前記通常送信待ち行列手段に設定するようにしたことを特徴とするフレーム転送優先処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレームリレー交換方式を採用したフレームリレー網における端末間の遅延時間の短縮化技術に関する。ここで、遅延時間とは、フレームリレー網内のある地点（端末、ノード）から他の地点（端末、ノード）までのフレームの転送に要する時間をいう。
【０００２】
フレームリレー交換方式は、情報をデータリンク手順（ＨＤＬＣ）のフレームで送受信し、ＨＤＬＣのアドレス部で宛て先を指定することで、物理回線をフレーム多重するとともに、フレーム単位の交換を実現する交換方式であり、これを採用したフレームリレー網は、例えば米国において新しい情報通信サービスとして提供が開始され、わが国においてもＬＡＮ間接続に適した広域網として期待されている。このようなフレームリレー網において、端末間の遅延時間を短縮化する技術が要請されている。
【０００３】
【従来の技術】
フレームリレー交換方式は、メッセージ蓄積交換方式であるため、端末間の遅延時間は、フレーム長及びフレームリレー網内の中継ノードの段数に大きく左右される。ここで、端末間の遅延時間とは、発信端末から送信されたフレームが着信端末に受信されるまでに要する時間をいう。
【０００４】
端末間に固定的に設定されている論理パス（ＰＶＣ：Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）上に存在する各ノードにおいては、順調に疎通している場合であっても、端末間で見た場合にはその遅延時間が大きくなり、着信端末から発信端末に対してフレームの再送要求が発生してフレームの再送が行われる等により、フレームリレー網内のトラヒックが増大し、さらに端末間の遅延時間に悪影響を及ぼすという悪循環に陥る場合がある。
【０００５】
この問題を緩和するため、従来は以下のような優先処理方式を採用していた。即ち、端末間に固定的に設定されている各論理パスのそれぞれについて重要度によるランク付けを行い、このランク付けに従って、各ノード毎に該ノードを通過する各論理パスに優先順位を割り付け、その情報を設定・保持する。各ノードにおいては、該ノードに到着したフレームがどの論理パスに属するかを判定し、該論理パスに設定された優先順位毎に配置された送信待ちキュー（行列）に繋げて、優先順位の高い送信待ちキューに繋げられたフレームを優先して交換・転送処理を行う。
【０００６】
この場合において、論理パスに対する優先順位の割り付けは、各優先順位に含まれる論理パスの本数を考慮に入れて、優先順位の高いものほど、含まれる論理パスの本数が少なくなるように設定する。そうしないと、高い優先順位が割り付けられた論理パスにトラヒックが集中した場合には、輻輳等によりかえって端末間の遅延時間が増大するからである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来技術によると、以下のような問題があった。即ち、高い優先順位の論理パスが一つのノードに多く集まってしまった場合に、それらの論理パスのトラヒックが上がってしまい、遅延時間がかえって増大する場合がある。
【０００８】
また、各論理パスについての優先順位の割り付けが難しく、高い優先順位の論理パスの本数を少なくして余裕をもたせて疎通させても、優先順位の低い論理パスで大幅な遅延や廃棄が発生する場合がある。さらに、優先順位毎に送信待ちキューを配置する必要があり、非効率的である。
【０００９】
加えて、一のノードにおいて、転送されてきた各フレームについての中継ノード数は様々であり、ノードの中継数の差によるそこまでに要した実際の遅延時間が考慮されていない。
【００１０】
よって、本発明の目的は、フレームの実際の遅延時間を考慮しつつ動的に且つ高効率的に端末間の遅延時間の短縮化を図ることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を図１を参照して簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
複数の端末１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを収容した複数のノード２を物理回線で接続し、固定的に設定された論理パス３ａ、３ｂを介してフレームを転送することにより端末間（例えば、端末１ａと端末１ｂ又は端末１ｃと端末１ｄ間）で通信するようにしたフレームリレー網の該ノード２に適用されるフレーム転送優先処理装置である。
【００１３】
複数の論理パス３ａ、３ｂのそれぞれについて、該論理パス３ａ、３ｂを転送されるフレームの発信端末（例えば、端末１ａ、１ｃとする）からノード２までの転送に実際に要した時間である実遅延時間を計測する実遅延時間計測手段４と、前記複数の論理パス３ａ、３ｂのそれぞれについて、該論理パス３ａ、３ｂを転送されるフレームの発信端末１ａ、１ｃからノード２までの転送に許容される予め設定された時間である許容遅延時間が記憶された許容遅延時間記憶手段５とを備えている。
【００１４】
さらに、前記複数の論理パス３ａ、３ｂのそれぞれを転送されるフレームについて、前記実遅延時間と前記許容遅延時間とを比較し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断したフレーム（例えば、論理パス３ａを転送されるフレーム）を、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断したフレーム（例えば、論理パス３ｂを転送されるフレーム）に対して優先的に転送する転送処理手段６を備えている。
【００１５】
転送処理手段６は、通常は受信したフレームを受信順に処理・転送する。例えば、端末１ａから発信されたフレームについては、実遅延時間計測手段４により端末１ａからノード２までの転送に要した時間（実遅延時間）が計測されており、転送処理手段６はこの実遅延時間と許容遅延時間記憶手段５に予め設定された該論理パス３ａについての許容遅延時間と比較する。実遅延時間が許容遅延時間より大きい場合には、この論理パス３ａについてのフレームは他の論理パス３ｂについてのフレームに優先して処理・転送される。
【００１６】
このように、論理パス３ａを転送されるフレームの実遅延時間が大きくなると、他の論理パス３ｂを転送されるフレームに優先して処理されるから、論理パス３ａを転送されるフレームについて端末間（端末１ａと端末１ｂ間）の遅延時間が短縮化され、安定的な通信を実現することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図２は図１に示した転送処理手段６のより具体的な構成を示すブロック図である。転送処理手段６は、通常送信待ち行列手段１１、優先送信待ち行列手段１２、送信手段１３、優先判定手段１４及びフレーム移動手段１５を有している。
【００１８】
通常送信待ち行列手段１１には、受信順に転送すべきフレームが設定される。優先送信待ち行列手段１２には、優先的に転送すべきフレームが設定される。送信手段１３は、優先送信待ち行列手段１２にフレームが設定されている場合には該優先送信待ち行列手段１２から、優先送信待ち行列手段１２にフレームが設定されていない場合には通常送信待ち行列手段１１からフレームを取り出して送信する。
【００１９】
優先判定手段１４は、複数の論理パスのそれぞれを転送されるフレームについて、前記実遅延時間と前記許容遅延時間とを比較し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断したフレームを優先送信待ち行列手段１２に設定し、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断したフレームを通常送信待ち行列手段１１に設定する。
【００２０】
フレーム移動手段１５は、優先判定手段１４が、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断した場合であって、通常送信待ち行列手段１１に、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも大きいと判断したフレームと同一の論理パスを転送される他の送信待ちフレームが存在する場合には、優先判定手段１４が優先送信待ち行列手段１２に前記フレームを設定する前に、通常送信待ち行列手段１１の前記他の送信待ちフレームを配列を保存した状態で優先送信待ち行列手段１２に移動する。
【００２１】
また、これとは逆に、フレーム移動手段は、優先判定手段１４が、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断した場合であって、優先送信待ち行列手段１２に、前記実遅延時間が前記許容遅延時間よりも小さいと判断したフレームと同一の論理パスを転送される他の送信待ちフレームが存在する場合には、優先判定手段１４が通常送信待ち行列手段１１に前記フレームを設定する前に、優先送信待ち行列手段１２の前記他の送信待ちフレームを配列を保存した状態で通常送信待ち行列手段１１に移動する。
【００２２】
図３は図１に示した実遅延時間計測手段４のより具体的な構成を示すブロック図である。実遅延時間計測手段４は、回線実遅延時間計測手段１６、ノード内実遅延時間計測手段１７、及び実遅延時間蓄積手段１８を有している。
【００２３】
回線実遅延時間計測手段１６は、物理回線の回線速度及び受信したフレームのフレーム長に基づき、回線における遅延時間である回線実遅延時間を算出する。ノード内実遅延時間検出手段１７は、フレームの受信時刻及び送信時刻からノード内での遅延時間であるノード内実遅延時間を算出する。
【００２４】
実遅延時間蓄積手段１８は、転送するフレームに蓄積遅延時間を設定するタイム部が有る場合には、該タイム部に設定されている蓄積遅延時間に前記回線実遅延時間及び前記ノード内実遅延時間を加算して該タイム部に設定する加算処理を行い、転送するフレームに該タイム部が無い場合には、該フレームを該タイム部を有するフレームにフォーマット変換した後に、該加算処理を行う。
【００２５】
図４は図１に示した許容遅延時間記憶手段５のより具体的な構成を示すブロック図である。許容遅延時間記憶手段５に予め記憶される許容遅延時間は、最大許容遅延時間１９及び通常許容遅延時間２０の二種類である。
【００２６】
最大許容遅延時間１９は、物理回線の回線速度及び最長フレームのフレーム長に基づき算出された回線最大遅延時間に、ノード内でフレームが受信されてから送信まれるまでに通常要する時間であるノード内平均遅延時間を加算した時間であり、一方、通常許容遅延時間２０は、物理回線の回線速度及び平均長フレームのフレーム長に基づき算出された回線平均遅延時間に前記ノード内平均遅延時間を加算した時間である。
【００２７】
図５は本発明が適用されたフレームリレー網の一例を示す図である。このフレームリレー網は、端末２１ａ、端末２１ｂを含む複数の端末を収容した複数のノード（多重化装置）２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）を物理回線で接続し、複数の固定的に設定された論理パス（ＰＶＣ：Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を介してフレームを転送することにより端末間で通信するようにした通信網である。
【００２８】
図６は本発明が適用されたフレームリレー網における各ノードの構成を示す図である。同図において、２３はフレーム受信部、２４は受信キュー、２５はフレームリレー・サポート・ファームウエアのフレームスイッチ部、２６ａは優先送信待ちキュー（図２の優先送信待ち行列手段１２に相当する）、２６ｂは通常送信待ちキュー（図２の通常送信待ち行列手段１１に相当する）、２７はフレーム送信部（図２の送信手段１３に相当する部分を含む）である。
【００２９】
端末から送られたフレームはフレーム受信部２３により受信され、フレーム受信部２３は受信したフレームを受信キュー２４にキューイングする（繋ぐ）。フレームスイッチ部２５は、ＰＶＣ種別獲得部２８及び優先判定部２９を備えている。
【００３０】
ＰＶＣ種別獲得部２８は、ＰＶＣ情報が予め格納されたＰＶＣ情報記憶部２８ａ及び回線情報が予め格納された回線情報記憶部２８ｂを有している。ＰＶＣ情報記憶部２８ａに格納されたＰＶＣ情報は、複数のデータリンクコネクション識別子（ＤＬＣＩ）に対応した論理パス番号（一の論理パスを他の論理パスから識別するためのデータ）及び物理回線番号（一の物理回線を他の物理回線から識別するためのデータ）からなる情報である。回線情報記憶部２８ｂに格納された回線情報は、物理回線番号に対応して該物理回線の回線速度が設定されてなる情報である。
【００３１】
優先判定部２９は、許容遅延時間が予め格納される許容遅延時間記憶部２９ａ（図１の許容遅延時間記憶手段５に相当する）及びＰＶＣ管理テーブルが設定されたＰＶＣ管理テーブル記憶部２９ｂを有している。許容遅延時間記憶部２９ａに格納される許容遅延時間は、図４を参照して説明したように、最大許容遅延時間及び通常許容遅延時間の二種類あり、各論理パス番号に対応して予め決定され格納されている。
【００３２】
最大許容遅延時間は、物理回線の回線速度及び最長フレームのフレーム長に基づき算出された回線最大遅延時間に、ノード内でフレームが受信されてから送信まれるまでに通常要する時間であるノード内平均遅延時間を加算した時間である。一方、通常許容遅延時間は、物理回線の回線速度及び平均長フレームのフレーム長に基づき算出された回線平均遅延時間に前記ノード内平均遅延時間を加算した時間である。
【００３３】
これらを図５を参照して具体的に説明すると、ある一の論理パスについて、ノード２２ａの許容遅延時間記憶部２９ａに設定される最大許容遅延時間は〔Ｔｍ１＋Ｔｍ２〕であり、通常許容遅延時間は〔Ｔｎ１＋Ｔｍ２〕である。ノード２２ｂの許容遅延時間記憶部２９ａに設定される最大許容遅延時間は〔Ｔｍ１＋Ｔｍ２＋Ｔｍ３＋Ｔｍ４〕であり、通常許容遅延時間は〔Ｔｎ１＋Ｔｍ２＋Ｔｎ３＋Ｔｍ４〕である。ノード２２ｃの許容遅延時間記憶部２９ａに設定される最大許容遅延時間は〔Ｔｍ１＋Ｔｍ２＋Ｔｍ３＋Ｔｍ４＋Ｔｍ５＋Ｔｍ６〕であり、通常許容遅延時間は〔Ｔｎ１＋Ｔｍ２＋Ｔｎ３＋Ｔｍ４＋Ｔｎ５＋Ｔｍ６〕である。
【００３４】
ＰＶＣ管理テーブル記憶部２９ｂに設定されるＰＶＣ管理テーブルについて、図７を参照して説明する。
ＰＶＣ管理テーブル記憶部２９ｂには、各論理パスのそれぞれについて、優先処理時に使用するＰＶＣ優先管理テーブル３０ａ及び通常処理時に使用するＰＶＣ通常管理テーブル３０ｂの二種類のテーブルが設定されている。ＰＶＣ優先管理テーブル３０ａは、優先送信待ちキュー２６ａにキューイングされている各送信待ちフレームについての情報が格納されるフレーム格納用バッファ３２のアドレスが各論理パス毎に設定されるテーブルであり、ＰＶＣ通常管理テーブル３０ｂは、通常送信待ちキュー２６ｂにキューイングされている各送信待ちフレームについての情報が格納されるフレーム格納用バッファのアドレスが各論理パス毎に設定されるテーブルである。
【００３５】
これらの管理テーブル３０ａ、３０ｂは、リングキュー管理方式を採用しており、入力ポインタ３１ａ及び出力ポインタ３１ｂをフレームのキューイング及びデキューイングに応じて移動することにより、各論理パスについての送信待ちフレームを管理する。
【００３６】
フレーム格納用バッファ３２に格納される送信待ちフレームについての情報は、該フレームが転送される論理パスの識別子であるＰＶＣ情報３２ａ、前に存するフレームの格納位置を示す前格納ポインタ３２ｂ、及び後に存するフレームの格納位置を示す次格納ポインタ３２ｃ、及びデータ領域３２ｄから構成されている。
【００３７】
このように送信待ちの各フレームについて、それぞれ前及び次格納ポインタ３２ｂ、３２ｃを設定することにより前後のフレームの配列関係を特定するようにしたのは、配列関係の変更が、フレーム格納用バッファの該当する前及び次格納ポインタ３２ｂ、３２ｃを書き換えることのみにより容易且つ効率的に行えるようにするためである。
【００３８】
例えば、同図に示されているように、通常送信待ちキュー２６ｂに論理パスＰＶＣｃについてのフレーム３３ａ、論理パスＰＶＣａについてのフレーム３３ｂ、論理パスＰＶＣｂについてのフレーム３３ｃ、論理パスＰＶＣａについてのフレーム３３ｄがこの順でキューイングされている場合であって、この通常送信待ちキュー２６ｂから優先送信待ちキュー２６ａに論理パスＰＶＣａについてのフレームの移動を行う場合には、該当するフレームの前及び次格納ポインタ３２ｂ、３２ｃを書き換えて、フレーム３３ａとフレーム３３ｂ及びフレーム３３ｃとフレーム３３ｄのリンクを解除し、フレーム３３ａとフレーム３３ｃのリンクを設定する。なお、この処理に伴い、論理パスＰＶＣａについてのフレーム３３ｂ及び３３ｄは、ＰＶＣ通常管理テーブル３０ｂによる管理からＰＶＣ優先管理テーブル３０ａによる管理へと変更される。
【００３９】
以下、図５における各ノード２２ａ、２２ｂ、２２ｃのＰＶＣ種別獲得部２８及び優先判定部２９の処理を、図８〜図１０を参照して説明する。なお、ノード２２ａの処理を中心に説明する。
【００４０】
まず、図８において、端末からフレームを受信すると（ＳＴ１）、該フレームをフォーマット変換し、受信回線速度と受信フレーム長から回線実遅延時間Ｔｍ１′を算出し、フレームのタイム部（ｔｉｍｅ部）に設定するとともに、該フレームの受信時刻を獲得し（ＳＴ２）、フレームに設定されているデータリンクコネクション識別子（ＤＬＣＩ）に基づきＰＶＣ情報記憶部２８ａのＰＶＣ情報を参照してＰＶＣ種別（論理パス番号）を獲得する（ＳＴ３）。
【００４１】
ここで、ＳＴ２におけるフレームのフォーマット変換について説明すると、図１１（Ａ）に示されているように、端末からの受信フレームは、開始フラグ３４ａ、データリンクコネクション識別子（ＤＬＣＩ）３４ｂ、情報フィールド３４ｃ、フラグチェックシーケンス（ＦＣＳ）３４ｄ及び終了フラグ３４ｅから構成されており、これを図１１（Ｂ）に示されているように、開始フラグ３４ａとデータリンクコネクション識別子３４ｂの間に、データリンクコネクション識別子３４ｆ（データリンクコネション識別子３４ｂをコピーしたもの）及びタイム部（ｔｉｍｅ部）３４ｇを挿入する。
【００４２】
このフォーマット変換処理は、発信端末を直接収容したノード２２ａにおいてのみ行われ、他のノード２２ｂ、２２ｃでは行われない。また、着信端末を直接収容したノード２２ｃにおいては、図１１（Ｂ）に示したようにフォーマット変換されたフレームを、図１１（Ｃ）に示されているように元のフォーマットに戻す処理が行われる。なお、図１１（Ａ）〜（Ｃ）に示したフレームのフォーマットは、一例であって、ＨＤＬＣのフォーマットであれば他のフォーマットでも良い。
【００４３】
ＳＴ２における回線実遅延時間Ｔｍ１′は、受信したフレームのフレーム長を計測して、これと該フレームが送られてきた物理回線の回線速度とを積算することにより算出し、フレームのタイム部に設定されている時間に加算して実遅延時間（この場合は回線実遅延時間Ｔｍ１′と等しい）とし、フレームのタイム部に書き込む。
【００４４】
次いで、図９を参照する。その後、当該ＰＶＣ（受信したフレームが転送される論理パス）についての最大許容遅延時間Ｔｍ１を許容遅延時間記憶部２９ａから取り出して、この最大許容遅延時間Ｔｍ１と該実遅延時間Ｔｍ１′を比較判断する（ＳＴ４）。ＳＴ４において、実遅延時間Ｔｍ１′が最大許容遅延時間Ｔｍ１よりも大きい場合には、当該ＰＶＣについてのフレームが通常送信待ちキュー（行列）２６ｂにキューイングされているか否かを判断する（ＳＴ５）。
【００４５】
ＳＴ５において、当該ＰＶＣについてのフレームが通常送信待ちキュー２６ｂにキューイングされている場合には、ＰＶＣ通常管理テーブル３０ｂを参照して、通常送信待ちキュー２６ｂにキューイングされている各フレームについてのフレーム格納用バッファ３２を獲得し、当該ＰＶＣについてのフレームを除外するように、前後のフレームについてのフレーム格納用バッファ３２のチェーン情報（前格納ポインタ３２ｂ及び次格納ポインタ３２ｃ）を変更する（ＳＴ６）。
【００４６】
次いで、当該ＰＶＣについてのＰＶＣ通常管理テーブル３０ｂ内のフレーム格納用バッファ３２を、ＰＶＣ優先管理テーブル３０ａへ移動し、ＰＶＣ通常管理テーブル３０ｂの入出力ポインタ３１ａ、３１ｂをリセットし（ＳＴ７）、優先処理送信待ちキュー２６ａにキューイングする（ＳＴ８）。ＳＴ５において、当該ＰＶＣについてのフレームが通常送信待ちキュー２６ｂにキューイングされていない場合には、ＳＴ６及び７を実行せずに、ＳＴ８に進む。
【００４７】
その後、ＳＴ１で受信したフレームが送信されるときに、送信時刻を獲得し、ＳＴ２で獲得した受信時刻との差からノード内実遅延時間Ｔｍ２を算出し、該フレームのタイム部に加算して（ＳＴ９）、この処理を終了する。
【００４８】
ＳＴ４において、実遅延時間Ｔｍ１′が最大許容遅延時間Ｔｍ１よりも小さい場合には、図１０のＳＴ１０に進んで、優先処理中か否か、即ち、当該ＰＶＣについての現在処理中のフレームの一つ前に受信したフレームが優先送信待ちキュー２６ａにキューイングされたか否かを判断し、優先処理中である場合には、許容遅延時間記憶部２９ａから当該ＰＶＣについての通常許容遅延時間Ｔｎ１を取り出して、この通常許容遅延時間Ｔｎ１と該実遅延時間Ｔｍ１′を比較判断する（ＳＴ１１）。
【００４９】
ＳＴ１１において、実遅延時間Ｔｍ１′が通常許容遅延時間Ｔｎ１よりも大きい場合には、図９のＳＴ８に進む。ＳＴ１１において、実遅延時間Ｔｍ１′が通常許容遅延時間Ｔｎ１よりも小さい場合には、当該ＰＶＣについてのフレームが優先送信待ちキュー（行列）２６ａにキューイングされているか否かを判断する（ＳＴ１２）。
【００５０】
ＳＴ１２において、当該ＰＶＣについてのフレームが優先送信待ちキュー２６ａにキューイングされている場合には、ＰＶＣ優先管理テーブル３０ａを参照して、優先送信待ちキュー２６ａにキューイングされている各フレームについてのフレーム格納用バッファ３２を獲得し、当該ＰＶＣについてのフレームを除外するように、前後のフレームについてのフレーム格納用バッファ３２のチェーン情報（前格納ポインタ３２ｂ及び次格納ポインタ３２ｃ）を変更する（ＳＴ１３）。
【００５１】
次いで、当該ＰＶＣについてのＰＶＣ優先管理テーブル３０ａ内のフレーム格納用バッファ３２を、ＰＶＣ通常管理テーブル３０ｂへ移動し、ＰＶＣ優先管理テーブル３０ａの入出力ポインタ３１ａ、３１ｂをリセットし（ＳＴ１４）、通常送信待ちキュー２６ａにキューイングし（ＳＴ１５）、図９のＳＴ９に進む。
【００５２】
ＳＴ１２において、当該ＰＶＣについてのフレームが優先送信待ちキュー２６ａにキューイングされていない場合には、ＳＴ１３及びＳＴ１４を実行せずに、ＳＴ１５に進む。また、ＳＴ１０において、優先制御中でないと判断した場合には、ＳＴ１５に進む。
【００５３】
本実施の形態によると、各ノード毎に、最大遅延時間と通常遅延時間の二つのパラメータを設定し、実遅延時間と比較しながら、通常処理又は優先処理を行うようにし、一のノードにおける各フレームについての中継ノード数の差によるそこまでに要した時間を考慮して処理するようにしたから、端末間の遅延時間を高効率的に短縮化することができるとともに、安定した疎通を行うことができる。なお、各論理パスについての相対的優先性の設定又は変更は、最大許容遅延時間、通常許容遅延時間を構成するノード内平均遅延時間を優先性を低くする場合には伸長し、優先性を高くする場合には短縮することにより行うことができる。
【００５４】
また、フレーム格納用バッファ３２のチェーン情報（前及び次格納ポインタ３２ｂ、３２ｃ）により前後のフレームの配列関係を管理するようにしたから、通常送信待ちキュー２６ｂから優先送信待ちキュー２６ａへ又は優先送信待ちキュー２６ａから通常送信待ちキュー２６ｂへのフレームの移動に伴う前後のフレームの配列関係の変更を高速且つ効率的に行うことができる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成したので、高効率的に端末間の遅延時間の短縮化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理構成を示すブロック図である。
【図２】本発明一実施の形態の構成図であって、図１の転送処理手段のより具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明一実施の形態の構成図であって、図１の実遅延時間計測手段のより具体的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明一実施の形態の構成図であって、図１の許容遅延時間記憶手段のより具体的な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明一実施の形態のフレームリレー網の構成を示す図である。
【図６】本発明一実施の形態のノードの構成を示す図である。
【図７】本発明一実施の形態のＰＶＣ管理テーブル等の構成を示す図である。
【図８】本発明一実施の形態の処理フローチャート（その１）である。
【図９】本発明一実施の形態の処理フローチャート（その２）である。
【図１０】本発明一実施の形態の処理フローチャート（その３）である。
【図１１】本発明一実施の形態のフレームの構成図であり、（Ａ）は端末からの受信フレームの構成を、（Ｂ）はフレームリレー網内のフレームの構成を、（Ｃ）は端末への送信フレームの構成を示している。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  端末
２  ノード
３ａ、３ｂ  論理パス（ＰＶＣ）
４  実遅延時間計測手段
５  許容遅延時間記憶手段
６  転送処理手段
【図１】
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【図２】
0003558753.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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