(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車側に備えられた自動車側移動体通信端末に信号を受けて自動車の動作を制御し得る動作制御手段と、
移動体通信網を介して前記動作制御手段へ前記信号を送ることが可能な主操作側移動体通信端末と、
前記動作制御手段へ前記信号を送ることが可能な副操作側移動体通信端末とよりなり、
前記動作制御手段は、前記副操作側移動体通信端末により前記自動車の動作を制御する場合に該副操作側移動体通信端末から送信する前記信号及び主操作側移動体通信端末が前記動作制御手段へ送信する許可信号により前記自動車の動作を制御し得ることを特徴とする自動車管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の自動車管理システムであって、
前記操作側移動体通信端末及び自動車側移動体通信端末は、近距離無線通信手段を備え、該近距離無線通信手段によっても前記信号の送受信が可能であることを特徴とする自動車管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動車管理システムであって、
前記操作側移動体通信端末は、生態情報を入力する生態情報入力部を備え、
前記操作側移動体通信端末又は前記動作制御手段は、前記入力された生態情報により操作者の認証を行い、
前記動作制御手段は、前記操作者の認証に基づいて前記制御を行うことを特徴とする自動車管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の自動車管理システムであって、
前記生態情報は、指紋情報であることを特徴とする自動車管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の自動車管理システムであって、
前記動作制御手段は、前記自動車のステータス情報などの自動車側情報をアクセス可能とするウエブ（Ｗｅｂ）機能を備え、
前記操作側移動体通信端末は、前記自動車側情報を取り込んで表示可能であることを特徴とする自動車管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の自動車管理システムであって、
前記自動車側情報は、前記自動車の稼働情報であることを特徴とする自動車管理システム。
【請求項７】
請求項５記載の自動車管理システムであって、
前記自動車は、自車位置検出手段を備え、
前記自動車側情報は、前記自車位置検出手段で検出した自車位置情報であることを特徴とする自動車管理システム。
【請求項８】
請求項５記載の自動車管理システムであって、
前記自動車は、盗難検出手段を備え、
前記自動車側情報は、前記盗難検出手段で検出した自車盗難情報であることを特徴とする自動車管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のシステムとしては例えば、特開２０００−３１１２２０号公報に記載されたようなものがある。この従来のシステムでは、免許証としてメモリチップ等を搭載したＩＣカードなどを用い、自動車にＩＣカード又は同等の機能を有する免許証を挿入する端末を設けている。また乗車した運転者の指紋、虹彩等の生態認証情報を検知する生態認証情報検出手段を設け、前記ＩＣカード又は同等の機能を有する免許証のメモリには、免許証の所有者の生態認証情報を表す情報を記載している。そして、運転者の生態認証情報と免許証記載の生態認証情報との照合が一致し、且つ免許証の内容が運転する自動車に合わない限り運転を不可能とするものである。
【０００３】
従って、自動車の所有者等の特定の者以外が運転することは不可能となり、盗難等を防止することが可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記システムではＩＣカードなどを用いているため、自動車を運転しようとする者が自動車に乗り込むなどして操作を行う必要があり、自動車を運転しようとする者と自動車を運転可能状態に許可する者とが異なり、遠く離れている状況などでは適用できないという問題があった。
【０００５】
また従来のシステムでは、自動車から遠く離れた状況において、自動車の状況を把握することはできず、例えば自動車が盗難にあった場合において、すぐその状況を把握することは困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は、自動車から遠く離れた状況においても自動車の動作を可能にすることができることを第１の課題とし、自動車から遠く離れた状況においても自動車の状況を把握することのできる自動車管理システムの提供を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、自動車側に備えられた自動車側移動体通信端末に信号を受けて自動車の動作を制御し得る動作制御手段と、移動体通信網を介して前記動作制御手段へ前記信号を送ることが可能な主操作側移動体通信端末と、前記動作制御手段へ前記信号を送ることが可能な副操作側移動体通信端末とよりなり、前記動作制御手段は、前記副操作側移動体通信端末により前記自動車の動作を制御する場合に該副操作側移動体通信端末から送信する前記信号及び主操作側移動体通信端末が前記動作制御手段へ送信する許可信号により前記自動車の動作を制御し得ることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の自動車管理システムであって、前記操作側移動体通信端末及び自動車側移動体通信端末は、近距離無線通信手段を備え、該近距離無線通信手段によっても前記信号の送受信が可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の自動車管理システムであって、前記操作側移動体通信端末は、生態情報を入力する生態情報入力部を備え、前記操作側移動体通信端末又は前記動作制御手段は、該入力された生態情報により操作者の認証を行い、前記動作制御手段は、前記操作者の認証に基づいて前記制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３記載の自動車管理システムであって、前記生態情報は、指紋情報であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の自動車管理システムであって、前記動作制御手段は、前記自動車のステータス情報などの自動車側情報をアクセス可能とするウエブ（Ｗｅｂ）機能を備え、前記操作側移動体通信端末は、前記自動車側情報を取り込んで表示可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５記載の自動車管理システムであって、前記自動車側情報は、前記自動車の稼働情報であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５記載の自動車管理システムであって、前記自動車は、自車位置検出手段を備え、前記自動車側情報は、前記自車位置検出手段で検出した自車位置情報であることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項５記載の自動車管理システムであって、前記自動車は、盗難検出手段を備え、前記自動車側情報は、前記盗難検出手段で検出した自車盗難情報であることを特徴とする。
【００１６】
【発明の効果】
請求項１の発明では、自動車は動作制御手段により自動車側移動体通信端末に信号を受けて自動車の動作を制御することができる。自動車を動作させようとする者は、操作側移動体通信端末により移動体通信網を介して前記動作制御手段へ信号を送ることができる。従って、自動車を動作させようとする者は、自動車に対する遠近に関わらず自動車を確実に動作させることができる。このため、自動車が自車などの場合に、自宅から遠く離れた駐車場に駐車している場合でもエンジンを確実に動作させることなどができる。また自動車を第三者に使用させようとするときに、自動車から遠く離れていても自動車のドアロック、ハンドルロックなどを解錠し、エンジンを始動させ、或いは、始動可能状態として自動車を運転可能とし、第三者に運転させることもできる。
また、移動体通信網を介して前記動作制御手段へ前記信号を送ることが可能な主操作側移動体通信端末と、前記動作制御手段へ前記信号を送ることが可能な副操作側移動体通信端末とよりなり、前記動作制御手段は、前記副操作側移動体通信端末により前記自動車の動作を制御する場合に該副操作側移動体通信端末から送信する前記信号及び主操作側移動体通信端末が前記動作制御手段へ送信する許可信号により前記自動車の動作を制御し得る。従って、主操作側移動体通信端末を操作する者が、副操作側移動体通信端末を操作して自動車を動作させようとする者を確実に特定することができる。
【００１７】
請求項２の発明では、請求項１の発明の効果に加え、前記操作側移動体通信端末及び自動車側移動体通信端末は近距離無線通信手段を備え、該近距離無線通信手段によっても前記信号の送受信を行うことができる。従って、自動車を動作させようとする者が、自動車の近くにいる場合には、移動体通信網を利用せずに自動車を動作、或いは動作可能にすることができる。
【００１８】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明の効果に加え、前記操作側移動体通信端末は生態情報を入力する生態情報入力部を備え、前記操作側移動体通信端末又は前記動作制御手段は、該入力された生態情報により操作者の認証を行い、前記動作制御手段は、前記操作者の認証に基づいて前記制御を行うができる。従って、操作側移動体通信端末を操作して自動車を動作させようとする者の本人認証を行ってから自動車を動作させることができ、認証された操作者あるいは特定された第三者のみが確実に自動車を操作することができる。
【００１９】
請求項４の発明では、請求項３の発明の効果に加え、前記生態情報は指紋情報であるため、指紋情報によって本人認証を確実に行うことができる。
【００２０】
請求項５の発明では、請求項１〜４の何れかの発明の効果に加え、前記動作制御手段は前記自動車のステータス情報などの自動車側情報をアクセス可能とするウエブ（Ｗｅｂ）機能を備えているため、操作側移動体通信端末により自動車側情報を取り込んで表示可能となる。従って、操作者が自動車から離れた場所においても自動車側情報を確実に知ることができる。
【００２１】
請求項６の発明では、請求項５の発明の効果に加え、前記自動車側情報は前記自動車の稼働情報であるため、自動車から遠く離れた状況においても、自動車の稼働情報を確実に得ることができる。
【００２３】
請求項７の発明では、請求項５の発明の効果に加え、前記自動車は自車位置検出手段を備え、前記自動車情報は前記自車位置検出手段で検出した自車位置情報であるため、自動車から遠く離れた状況であっても操作側移動体通信端末を操作して自車位置情報を得ることができ、自車位置を確実に把握することができる。
【００２４】
請求項８の発明では、請求項５の発明の効果に加え、前記自動車は盗難検出手段を備え、前記自動車側情報は前記盗難検出手段で検出した自車盗難情報であるため、自動車から遠く離れた状況においても操作側移動体通信端末を操作して、或いは自動的に、自車盗難情報の表示又は警報の少なくとも一方を行わせることにより自車が盗難されたことをいち早く知ることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（参考実施形態）
図１，図２は、本発明の参考実施形態に係り、図１は本発明の参考実施形態を適用した自動車の斜視図、図２は同自動車管理システムのブロック図を示している。図１のように、自動車１には、動作制御手段３として自動車側移動体通信端末５、コントローラ７、及び近距離無線通信手段として微弱無線通信手段であるブルートゥース（BlueTooth）端末９を備えている。また自動車１には、ＧＰＳユニット１０（図２）のＧＰＳアンテナ１１が設けられている。ＧＰＳアンテナ１１によってＧＰＳ信号を入力できるようになっている。
【００２６】
前記コントローラ７は、マイクロコンピュータなどで構成され、ＭＰＵボードなどを備えている。前記自動車側移動体通信端末５及び自動車側の微弱無線通信手段であるブルートゥース（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ）端末９は、ウエブ（Ｗｅｂ）機能部１３に接続され、Ｗｅｂ機能部１３はコントローラ７に接続されている。Ｗｅｂ機能部１３は、コントローラ７からエンジンステータス、ドアロック状況、ハンドルロック状況、警報器出力状況、車両衝突状況、車速状況、燃料状況、車両位置状況などの種々の車両情報を逐次取得している。前記自動車側移動体通信端末５は、前記Ｗｅｂ機能部１３のデータを分割してパケットとして送信する機能を有している。従って、動作制御手段３は、自動車１のエンジンステータス情報などの自動車側情報をアクセス可能とするＷｅｂ機能を備えている。
【００２７】
前記コントローラ７には、エンジンコントローラ１５、ドアロック駆動部１７、ハンドルロック駆動部１９、警報器駆動部２１がそれぞれ接続されている。前記コントローラ７から信号を発することによって、エンジンコントローラ１５はエンジンを始動させ、或いは始動可能状態とする。従って、エンジン始動可能状態としたとき、乗員はエンジン始動ボタンなどを押すことによって、或いはイグニッションキーの操作によってエンジンを始動させることができる。
【００２８】
前記コントローラ７からエンジンコントローラ１５に信号が出力されないときは、エンジン始動ができないか、エンジン始動ができたとしてもアクセルペダルを踏み込んだときにスロットルが開かない等の制御により走行不能状態としている。さらにコントローラ７は、後述する本人認証ができないときにはギヤチェンジや、パーキンブレーキ解除ができないようにすることも可能である。
【００２９】
前記ドアロック駆動部１７、ハンドルロック駆動部１９は、前記コントローラ７から信号が出力されると自動車のドアロック、ハンドルロックを解錠し、コントローラ７からの信号出力がなければ同ロック状態を維持する。前記警報器２１は、コントローラ７から信号が出力されると警報を行い、出力がなければ警報が行われない。
【００３０】
前記コントローラ７には、さらに、ＧＰＳユニット１０、車速センサ２３、衝突検知センサ２５、燃料センサ２７等が接続されている。前記ＧＰＳユニット１０によって車両の位置情報がコントローラ７に入力され、車速センサ２３によって車速情報が入力され、衝突検知センサ２５によって衝突有無情報が入力され、燃料センサ２７によって燃料残量情報が入力される。
【００３１】
前記コントローラ７には電源としてバッテリ２９、２次電池３１が接続されている。２次電池３１は、充電制御回路３３を介し、車載型発電機、回生制動、太陽電池などによって充電されるようになっている。従って、事故等によってバッテリ２９が使用不能であっても、２次電池３１からコントローラ７に電源が供給され、コントローラ７の動作が可能となっている。
【００３２】
一方、操作側移動体通信端末３１は、携帯電話、ＰＨＳなどによって構成されている。この操作側移動体通信端末３１は、移動体通信網として、例えば携帯電話網３３を介して前記自動車１側の自動車側移動体通信端末５に信号を送るものである。本実施形態において操作側移動体通信端末３１は、携帯電話機能の他、パケット多重化機能を有し、表示画面３９にＷｅｂ機能を表示できるようになっている。従って、前記操作側移動体通信端末３５は、前記動作制御手段３の自動車側情報を取り込んで表示可能となっている。
【００３３】
前記操作側移動体通信端末３５には、さらに微弱無線通信手段としてブルートゥース（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ）端末が内蔵されている。この操作側移動体通信端末３５には、生態情報入力部４１が備えられている。入力する生態情報としては、本実施形態では指紋としているが、その他眼の虹彩情報、ＤＮＡ、声紋、手の甲の静脈などの情報とすることも可能である。
【００３４】
前記生態情報入力部４１で入力された指紋情報は、操作側移動体通信端末３５内に、或いは前記動作制御手段３側に登録されている操作者本人の指紋情報と照合され、登録されている操作者の本人認証を行う構成となっている。尚、登録する指紋情報は、別途登録した指紋情報のデータベースを備え、該データベースから指紋情報をダウンロードして前記操作側移動体通信端末３５、或いは前記動作制御手段３で本人認証を行うことも可能である。
【００３５】
従って、自動車１を始動させようとする者は、まず操作側移動体通信端末３５の生態情報入力部４１から親指などの指紋情報を入力する。この入力によって、例えば操作側移動体通信端末３５により登録されている操作者の本人認証が行われ、本人認証が行われたときに、操作側移動体通信端末３５の使用が可能となる。
【００３６】
次に、操作側移動体通信端末３５を操作して、動作信号、或いは動作許可信号等の信号を出力する。この信号は、携帯電話網３７を介して自動車側移動体通信端末５へ入力されるか、ブルートゥース端末９へ直接入力されることになる。操作者が自動車１に近いときはブルートゥース端末９が使用され、操作者が自動車１から遠く、微弱通信無線が不能である場合には携帯電話網３７を介した通信が行われる。
【００３７】
前記自動車側移動体通信端末５には、予め操作者本人の操作側移動体通信端末３５の番号が登録されており、自動車側移動体通信端末５が信号を受けて番号が一致したときに、コントローラ７からエンジンコントローラ１５、ドアロック駆動部１７、ハンドルロック駆動部１９へ信号が出力されることになる。これによって例えば自動車１のエンジン始動ボタンを押すことによりエンジンが始動され、またドアロック、ハンドルロックは前記信号によって解錠状態となる。
【００３８】
尚、前記操作側移動体通信端末３５のメニュー表示によって、エンジンコントローラ１５のみへの信号出力、ドアロック駆動部１７のみへの信号出力、ハンドルロック駆動部１９のみへの信号出力の何れかを単独で、或いはこれらの組み合わせを選択して行うことも可能である。また、エンジンコントローラ１５のみへの出力が行われるときは、エンジンをそのまま始動させる構成にすることもできる。また操作側移動体通信端末３５の生態情報入力部４１から親指などの指紋情報を入力すると共に、操作側移動体通信端末３５の操作で動作信号、或いは動作許可信号を動作制御手段３側へ送信したとき、動作制御手段３側で、登録されている指紋情報により本人認証を行い、上記制御を行わせることも可能である。
【００３９】
前記操作側移動体通信端末３５の操作によって、Ｗｅｂ機能部１３から情報を取り出し、Ｗｅｂ表示部３９に情報を表示させることができる。従って、操作者は、自動車１から離れた位置においても、Ｗｅｂ表示部３９を確認することによってエンジンステータス、ドアロック状態、ハンドルロック状態、車速状態、衝突の有無の状態、車両位置状態などを即座に把握することができる。
【００４０】
前記操作側移動体通信端末３５から動作信号、動作許可信号が出されていない、或いは動作制御手段３側で本人認証が行われないにも関わらず、ドアロック、ハンドルロックが解錠されるなどしたときには、コントローラ７は警報器２１に信号を出力する。この信号によって警報器２１は警報を行い、盗難を未然に防止することができる。このとき自動車側移動体通信端末５から、或いはブルートゥース端末９から警報信号が発信され、操作側移動体通信端末３５において警報音が発生するか或いはＷｅｂ表示部３９に警報表示がなされる。従って、操作者は自動車１から離れた状態においても、自動車の盗難状況を即座に把握することができる。従って、コントローラ７、エンジンコントローラ１５、ドアロック駆動部１７、及びハンドルロック駆動部１９は、本実施形態において盗難検出手段を構成している。
【００４１】
図３は参考実施形態のフローチャートを示している。まず、ステップＳ１では、指紋入力が行われる。この指紋入力は前記のように操作側移動体通信端末３５の生態情報入力部４１によって行われる。ステップＳ１の指紋入力がなされると、ステップＳ２へ移行し、指紋情報データ読込みが行われ、ステップＳ３において操作者本人の特定認証（本人認証）が実行される。前記ステップＳ２の指紋情報データ読込みと、ステップＳ３の操作者特定認証の実行は、前記操作側移動体通信端末３５で行われる。
【００４２】
前記ステップＳ３の操作者特定認証によって本人認証が行われたときには、操作側移動体通信端末３５による入力が可能となり、ステップＳ４へ移行する。ステップＳ４では、ドアロック解錠、ハンドルロック解錠、エンジン起動の各操作の読み込みが実行される。前記操作は、例えば操作側移動体通信端末３５の番号入力によって行われ、例えば、ドアロック、ハンドルロック解錠信号、エンジン始動許可信号が動作制御手段３側へ送信され、該番号が読み込まれる。
【００４３】
次いで、ステップＳ６へ移行し、登録データ読み込み処理が実行される。この処理では、自動車側移動体通信端末５により登録されている電話番号を読み込みステップＳ７へ移行する。ステップＳ７では、登録番号と一致するか否かの判断処理が実行される。この処理により、前記読み込まれた登録番号と操作側移動体通信端末３５の電話番号とが一致すればステップＳ９へ移行し、一致しなければそのまま処理は終了する。
【００４４】
前記ステップＳ９では、ドアロック解錠、ハンドルロック解錠、エンジン起動の処理が実行される。この処理によって前記コントローラ７からドアロック駆動部１７、ハンドルロック駆動部１９へ信号が出力され、自動車１のドアロック、ハンドルロックが解錠される。またエンジンコントローラ１５への信号出力により自動車１のエンジンが始動状態となる。また、操作側移動体通信端末３５のメニュー表示によって、エンジンコントローラ１５によりエンジンを始動はさせないで始動可能状態とするか、エンジン始動状態とするかの選択を行うことができる。エンジン始動可能状態としたときには、自動車１のエンジン始動ボタンをさらに押してエンジンを始動させるようにする。
【００４５】
前記ステップＳ３において、本人認証が行われなかったときには、ステップＳ１３へ移行し、ドア開、ハンドル回転、エンジン起動か否かの判断処理が実行される。この処理によって、前記本人認証が行われないにも関わらず、外的要因によりドアロックが解錠されてドアが開かれ、或いはハンドルロックが解錠されてハンドルが回転され、さらにエンジンが始動されるなどした場合には、ステップＳ１４へ移行する。ステップＳ１４では、警報出力の処理が実行される。この警報出力の処理によって、前記警報器２１から警報出力が行われることになる。
【００４６】
こうして上記のような制御により、操作側移動体通信端末３５の操作によって自動車１を運転可能状態にすることができる。すなわち操作者が自動車１の近くにいる場合は勿論、遠く離れた状態においても、操作側移動体通信端末３５を操作することによって、自動車１を動作可能状態とすることができる。
【００４７】
例えば、自動車１が自宅の車庫などに格納されている場合には、ブルートゥース端末９に信号を受けることによって、自動車１を、例えばエンジン始動状態、ドアロック・ハンドルロック解錠状態とすることができる。
【００４８】
さらに自動車１が自宅から遠く離れた駐車場に駐車している場合には、冬場、夏場などにおいて操作側移動体通信端末３５の操作により、ドアロック・ハンドルロック施錠状態のままエンジンのみを始動させ、自動車１の空調装置を同時に作動させて車室内を予め暖め、或いは冷やしておくことが可能となる。この場合でも、操作側移動体通信端末３５のメニュー選択によってエンジンの始動のみであるから、ドアロック１７、ハンドルロック１９はそのまま施錠状態を維持し続けることができ、自動車１の盗難は防止することができる。
【００４９】
尚、この参考実施形態では、ステップＳ６，ステップＳ７を省略することも可能である。
【００５０】
図４は、参考実施形態の変形例に係る実施形態のフローチャートを示している。この図４の実施形態は、操作者の本人認証を動作制御手段３側で行う例を示している。従って、図４のフローチャートでは、図３のフローチャートに、さらにステップＳ５，Ｓ８，Ｓ１１，Ｓ１２を追加している。なお、図４において図３と対応するステップには同符号を付して説明する。
【００５１】
図４では、ステップＳ１Ａのみが操作側移動体通信端末３５での操作となる。ステップＳ１Ａでの指紋入力時には、操作側移動体通信端末３５の操作によるドアロック解錠、ハンドルロック解錠、エンジン起動の各操作が番号入力等により行われている。ステップＳ２，Ｓ３による本人認証は、自動車側移動体通信端末５、コントローラ７などにより行われる。
【００５２】
ステップＳ４Ａでは、ステップＳ１Ａで入力されたドアロック解錠、ハンドルロック解錠、エンジン起動の各操作の読み込み処理が実行される。ステップＳ５へ移行する。
【００５３】
ステップＳ５では、制限プログラム起動が実行され、エンジンコントローラ１５において起動制限のプログラムが立ち上がる。
【００５４】
次いで、ステップＳ６での登録データの読み込みの後、ステップＳ７での判断により登録番号と一致するときは、ステップＳ８において制限プログラムが解除され、ステップＳ９において、ドアロック解錠、ハンドルロック解錠、エンジン起動の処理が実行される。この処理によって前記同様に自動車１を運転可能状態にすることができる。ステップＳ７において登録番号と一致しなかったときはステップＳ１２へ移行する。
【００５５】
前記ステップＳ３において、本人認証が行われなかったときには、ステップＳ１０Ａへ移行し、前記ステップＳ１Ａでの入力による、ドアロック解錠、ハンドルロック解錠、エンジン起動の各操作の読み込み処理が実行される。
【００５６】
ステップＳ１１では、制限プログラム起動の処理が実行される。すなわち、ステップＳ３において本人認証が行われなかったのであるから、操作側移動体通信端末３５を本来の操作者である自動車の所有者、管理者、または主として使用する者以外の者が操作しているものとし、ステップＳ１２において各操作制限の処理が実行されることになる。この処理によって、制限プログラムはそのまま維持され、ステップＳ１３においてドア開、ハンドル回転、エンジン起動か否かの判断の実行により、ドアロックが解錠されてドアが開かれ、或いはハンドルロックが解錠されてハンドルが回転され、さらにエンジンが始動されたなどと判断された場合には、ステップＳ１４へ移行し、警報出力の処理が実行される。この警報出力の処理によって、前記警報器２１から警報出力が行われることになる。
【００５７】
従って、図４の実施形態においても、操作者の本人認証を動作制御手段３側で行うことにより、図３の実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
（第１実施形態）
図５〜図７は本発明の第１実施形態を示している。図５は第１実施形態のブロック図、図６，図７は同フローチャートである。図５は前記参考実施形態の図２のブロック図に対応している。尚、参考実施形態と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００５８】
本実施形態においては、自動車の所有者、管理者、または主として使用する者が操作する主操作側移動体通信端末３５Ａの他に副操作側移動体通信端末４３を備えたものである。この副操作側移動体通信端末４３にもＷｅｂ表示部４５が備えられ、またブルートゥース端末が内蔵されている。この副操作側移動体通信端末４３も携帯電話機能の他にパケット多重化機能を備えている。尚、この第１実施形態では説明を簡略化するために、副操作側移動体通信端末４３を１個のみ示しているが、２個以上複数設けることも可能である。そして、自動車側移動体通信端末５には、主操作側移動体通信端末３５Ａの他に、副操作側移動体通信端末４３を相手先として登録している。前記副操作側移動体通信端末４３が前記動作制御手段３へ送信する動作信号、動作許可信号等は、主操作側移動体通信端末３５Ａが動作制御手段３側へ許可信号を送信したときに有効となる。
【００５９】
図６のフローチャートは、前記参考実施形態の変形例に係る実施形態の図４のフローチャートと対応しており、同様にステップＳ１からステップＳ１４を備えている。なお、図３の参考実施形態のフローチャートに本実施形態の内容を適用することもできる。そして、本実施形態においては、ステップＳ１，ステップＳ２，ステップＳ３の処理による本人認証は主操作側移動体通信端末３５Ａによって行われることになる。
【００６０】
ステップＳ３において、操作者の本人認証が行われたあとは、ステップＳ１５において許可信号が送信されることになる。この許可信号は本人認証が行われたことを表すものであり、主操作側移動体通信端末３５Ａの操作に基づき出力される。
【００６１】
ステップＳ５の許可信号出力の後は、ステップＳ４Ｂへ移行し、ドアロック解錠、ハンドルロック解錠、エンジン起動の各操作が読み込まれる。この各操作は、例えば前記副操作側移動体通信端末４３の操作によって行われることになる。ただし、前記ステップＳ４Ｂにおける各操作は、主操作側移動体通信端末３５Ａでの操作も勿論可能である。ステップＳ４Ｂでの操作読み込みの結果、ステップＳ５では、制限プログラム起動が実行され、エンジンコントローラ１５において起動制限のプログラムが立ち上がる。
【００６２】
次いで、ステップＳ６での登録データの読み込みの後、ステップＳ７での判断により登録番号と一致するときは、ステップＳ８において制限プログラムが解除され、ステップＳ９において、ドアロック解錠、ハンドルロック解錠、エンジン起動の処理が実行される。この処理によって前記同様に自動車１を運転可能状態にすることができる。ステップＳ７において登録番号と一致しなかったときはステップＳ１２へ移行する。
【００６３】
前記ステップＳ３において、本人認証が行われなかったときには、ステップＳ１０Ｂへ移行し、前記副操作側移動体通信端末４３による、ドアロック解錠、ハンドルロック解錠、エンジン起動の各操作の読み込み処理が実行される。このステップＳ１０Ｂにおける各操作も、主操作側移動体通信端末３５Ａで行うことも勿論可能である。
【００６４】
ステップＳ１１では、制限プログラム起動の処理が実行され、ステップＳ１２において各操作制限の処理が実行される。この処理によって、制限プログラムはそのまま維持され、ステップＳ１３においてドア開、ハンドル回転、エンジン起動か否かの判断の実行により、ドアロックが解錠されてドアが開かれ、或いはハンドルロックが解錠されてハンドルが回転され、さらにエンジンが始動されたなどと判断された場合には、ステップＳ１４へ移行し、警報出力の処理が実行される。この警報出力の処理によって、前記警報器２１から警報出力が行われることになる。
【００６５】
前記ステップＳ９において、自動車１が動作したあとは、図７のフローチャートへ移行する。図７のステップＳ１６では、車速信号はあるか否かの判断が行われる。自動車が停止しており車速信号がないときはステップＳ２２へ移行し、設定時間を超えたか否かの判断が行われる。このステップＳ２２では、自動車が停止してから一定時間以上経ったか否かが判断され、一定以上停止している場合にはステップＳ２３においてエンジン自動停止が実行され、エンジンが停止することになる。
【００６６】
前記ステップＳ１６において自動車が走行中であり、車速信号があると判断されたときはステップＳ１７へ移行し、エンジン停止操作がなされたか否かの判断が行われ、エンジン停止操作がなされたと判断されたときはステップＳ１８においてエンジン停止が実行されエンジンが停止することになる。次いで、ステップＳ１９でそのときのタイマが記録され、ステップＳ２０において走行時間算出が実行され、タイマでカウントされた走行時間が算出される。
【００６７】
ステップＳ２１では、走行時間、日時が記憶される。すなわちこの記憶により何月何日何時から何時間走行したかが判るようになる。
【００６８】
そして、本実施形態においては、例えば主操作側移動体通信端末３５Ａを操作している者が自動車１から遠く離れた場所に位置し、副操作側移動体通信端末４３を操作する関係第三者が自動車１の近くにいる場合に主操作側移動体通信端末３５Ａの操作によって許可信号を与え、関係第三者が副操作側移動体通信端末４３を操作することによってブルートゥース端末９に受信させることで自動車１を動作可能状態とし、自動車１を走行させることができるようになる。
【００６９】
この場合、上記参考実施形態のように自動車１から遠く離れている主操作側移動体通信端末３５Ａのみを操作することで、ドアロック及びハンドルロックを解錠し、エンジンを始動させ関係第三者に運転させることはできるが、関係第三者が自動車１に近づきつつあるが、まだ到着していないと言う状況でエンジン始動等を行ってしまうと自動車１の回りに関係者が誰もいないにもかかわらず自動車１が運転走行可能状態になってしまい、防犯上好ましくはない。このため、主操作側移動体通信端末３５Ａを操作する者は、関係者第三者と連絡を取り合いながら、その関係第三者が自動車１に到着したときにのみ前記解錠操作等をする必要がある。
【００７０】
しかし、関係第三者は自動車１の所在地を把握するだけでも時間がかかり、主操作側移動体通信端末３５Ａを操作するものが関係第三者と連絡を取り合うことは極めて煩雑となる。
【００７１】
そこで、主操作側移動体通信端末３５Ａで許可信号のみを出しておき、後は、関係第三者が自動車１に到着したときに副操作側移動体通信端末４３を操作することによってブルートゥース端末９に受信させ、自動車１を動作可能状態とすることができるようにする。従って、主操作側移動体通信端末３５Ａを操作するものは、関係第三者との連絡に煩わされることなく、他のことを行うことができるという利点がある。このとき、主操作側移動体通信端末３５Ａでの許可信号の後、副操作側移動体通信端末４３を操作して自動車１側の情報をＷｅｂ表示部４５に表示させ、自動車１の位置を確認することで、副操作側移動体通信端末４３を操作する関係第三者は、自動車１へいち早く到着することができる。
【００７２】
また、前記のように走行時間、日時を記憶することにより、副操作側移動体通信端末４３を操作して自動車１を走行させる者が、何日何時何分から何時間走行したかなどの管理を手軽に行うことができる。勿論、この走行時間、日時の情報は主操作側移動体通信端末３５ＡのＷｅｂ表示部３９によって表示させることができ、従業者の走行管理などを極めて容易に行うことができる。
【００７３】
さらに、副操作側移動体通信端末４３が複数備えられている場合には、それぞれの番号が登録されているため、操作する者の氏名も容易に判別することができ、該氏名も主操作側移動体通信端末３５ＡのＷｅｂ表示部３９に表示させ、誰が何日何時何分から何時間走行したかなどの管理を極めて容易に行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態では、家族の一人が主操作側移動体通信端末３５Ａを所持し、他の家族が副操作側移動体通信端末４３を所持している場合にも有効である。例えば主操作側移動体通信端末３５Ａを所持している者の運転により駅前の駐車場に自動車１を駐車させ、その者が出勤した場合に何らかの事情によって帰宅できないことがある。このとき、主操作側移動体通信端末３５Ａによる許可信号により家族の他の者が副操作側移動体通信端末４３を操作して容易に自動車１を走行状態にすることができる。この場合、家族の他のものが自宅にいればよいが、他のものも外出中で自動車１のキーを所持していないことがある。かかる場合でも、他の家族が自動車１の所在を的確に把握しながら、自動車１を確実に運転可能状態とし、他の家族が一端自宅に戻る必要なく駅前の駐車場から自動車１を確実に動かすことができる。
（第２実施形態）
図８は第２実施形態のフローチャートを示している。本実施形態では前記操作側移動体通信端末３５Ａ，４３によって自動車１の車両位置を確認する場合のフローチャートを示している。尚、前記フローチャートと対応するステップには同符号を付して説明する。
【００７５】
従って、図８におけるステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７，Ｓ８は、前記図４などの各ステップと対応し、同様の処理を行っている。本実施形態においては、本人認証がされたあと、ステップＳ２２において車両位置確認操作の処理が実行される。この操作では、例えば主操作側移動体通信端末３５Ａを代表して説明すると、主操作側移動体通信端末３５Ａのメニュー操作によって車両位置確認の信号が出力されることになる。
【００７６】
前記主操作側移動体通信端末３５Ａの操作によって、本人認証が行われ、登録番号が一致すると、ステップＳ８において制限プログラム解除が実行され、ステップＳ２３においてＧＰＳ信号読込の処理が実行される。この処理により、前記図２のＧＰＳユニット１０においてＧＰＳ信号が読み込まれることになる。
【００７７】
ステップＳ２４では、車両位置検索の処理が実行される。この処理ではＧＰＳユニット１０において記憶されている地図情報から車両位置が確認され、コントローラ７へ出力される。ステップＳ２５では車両位置出力の処理が実行される。この処理により車両位置情報が地図上で示され、Ｗｅｂ機能部１３から出力させて、主操作側移動体通信端末３５ＡのＷｅｂ表示部３９に表示させることができる。
【００７８】
またステップＳ３において本人認証が行われなかったときには、ステップＳ２６において車両位置確認操作が行われてもステップＳ１３の制限プログラム起動がステップＳ２７の確認制限の処理の実行によって維持され、主操作側移動体通信端末３５Ａでのアクセスができないことになる。
【００７９】
このような処理により、自動車１の所有者などは自動車１が盗難されたような場合でも、Ｗｅｂ表示部３９に自動車１の位置を表示させることによって容易に把握することができる。また、主操作側移動体通信端末３５Ａを操作する者が、副操作側移動体通信端末４３を操作して移動させている自動車１の位置を容易に確認することができる。
【００８０】
尚、自動車１はイグニッションキーによってドアロック解除、ハンドルロック解除、エンジン始動を行わせることも可能である。この場合、操作側移動体通信端末３５，３５Ａの許可信号によりキー操作を可能にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の参考実施形態に係る自動車の斜視図である。
【図２】参考実施形態に係るブロック図である。
【図３】参考実施形態のフローチャートである。
【図４】参考実施形態の変形例に係るフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態のブロック図である。
【図６】第１実施形態のフローチャートである。
【図７】第１実施形態のフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態のフローチャートである。
【符号の説明】
１  自動車
３  動作制御手段
５  自動車側移動体通信端末
７  コントローラ（盗難検出手段）
９  ブルートゥース端末（近距離無線通信手段）
１０  ＧＰＳユニット（自車位置検出手段）
１１  ＧＰＳアンテナ（自車位置検出手段）
１３  ウエブ機能部
２１  警報器（盗難検出手段）
３５Ａ  主操作側移動体通信端末
３７  携帯電話網（移動体通信網）
４３  Ｗｅｂ表示部
４１  生態情報入力部
４３  副操作側移動体通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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