(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路に設備された料金所システムで得られるデータを利用した走行所要時間情報演算装置において、
料金所システムより得られ、車両の入路場所、入路時刻、出路場所、出路時刻、車種、日付を表すデータを基に車両の走行所要時間を演算する走行所要時間演算手段と、
前記料金所システムで得られる前記データおよび前記走行所要時間演算手段にて得られる前記走行所要時間データを保存する料金所データ保存手段と、
前記料金所データ保存手段へ所定分間に保存された走行所要時間データを用いて走行所要時間平均値を演算し、走行所要時間情報を生成する走行所要時間情報演算手段と、
を具備し、前記走行所要時間情報演算手段は、前記料金所データ保存手段にて保存されたデータのなかで、走行所要時間データ分布の標準偏差が所定値以下になるように走行時間が長いデータを特異データとして除去する特異データ除去手段を含み、前記特異データ除去手段にて特異データが除去され、ｎ分間に得られる走行所要時間データを用いて走行所要時間平均値を演算することを特徴とする走行所要時間情報演算装置。
【請求項２】
前記走行所要時間情報演算手段は、前記特異データ除去手段にて特異データが除去されらデータを用いて、必要なデータ数が得られているかどうかチェックする必要データ数チェック手段と、必要データ数チェック手段にて必要データ数がないと判断された場合に、非渋滞時の走行所要時間情報を演算するデータ小量時走行所要時間情報演算手段と、
前記必要データ数チェック手段にて必要データ数があると判断された場合に、ｎ分間の走行所要時間データを用いて走行所要時間平均値を演算する走行所要時間情報演算手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の走行所要時間情報演算装置。
【請求項３】
出口料金所にて得られたデータを入口料金所毎にまとめなおしたデータを用いて演算した走行所要時間情報を入口料金所に提供する手段を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の走行所要時間情報演算装置。
【請求項４】
前記走行所要時間情報演算手段は、複数の連続する路線に設置され、それぞれの路線にて演算された走行所要時間情報を基に、複数の路線間を走行する場合の走行所要時間を求めることを特徴とする請求項２に記載の走行所要時間情報演算装置。
【請求項５】
前記走行所要時間情報演算手段は、車種に関するデータに基づいて、二輪車に関するデータを削除したデータを利用し、走行所要時間情報を演算することを特徴とする請求項１または２に記載の走行所要時間情報演算装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路交通管制システムに関わり、特に料金所システムが設置された有料道路の管制システムに関し、特定の対象路線の特定の対象区間の走行所要時間に関する情報を演算する走行所要時間情報演算装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、走行所要時間（ある地点から他のある地点までを走行する時間）に関する情報は、道路に設置されている車両感知器などのセンサから得られる空間平均速度情報などから求められていた。
【０００３】
車両感知器を利用した場合、まず、対象路線のある対象区間を複数の単位区間に分割して各単位区間に車両感知器を設置し、車両感知器により測定した走行車両速度を用いて各単位区間の走行所要時間を算出する。この算出した各単位区間の走行所要時間を合計するなどして対象路線の対象区間の走行所要時間情報を求める。
【０００４】
この他に、対象区間の両端において走行車両のナンバを画像認識することによりこの対象区間を実際に走行した各車両の実際の走行所要時間を測定するＡＶＩシステムが実用化されている。
【０００５】
しかしながら上記の方法はセンサが設置されていない路線では、走行所要時間情報が得られない。また、センサによっては、路線上に密に設置されていないと利用価値がある走行所要時間情報が得られない場合があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方式は、上述したように、センサが設置された路線でのみ可能な方式であった。この方式をセンサが設置されていない路線に適用する場合、多数のセンサを設置する必要があり、多額の費用が発生する。
【０００７】
本発明は、センサが設置されていない路線において、料金所システムで得られるデータを利用して走行所要時間情報を演算する走行所要時間情報演算方法および装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、有料道路に設備された料金所システムより得られ、車両の入路場所、入路時刻、出路場所、出路時刻、車種、日付を表すデータを基に車両の走行所要時間（ある地点から他のある地点までを走行する時間）を演算する走行所要時間演算手段と、料金所システムで得られるデータおよび走行所要時間演算手段にて得られる走行所要時間データを保存する料金所データ保存手段と、料金所データ保存手段にてｎ分間に保存された走行所要時間データを用いて走行所要時間平均値を演算し、走行所要時間情報を生成する走行所要時間情報演算手段とで構成される走行所要時間情報演算装置を提供する。
【０００９】
本発明によると、前記走行所要時間情報演算手段は、前記料金所データ保存手段にて保存されたデータのなかで、走行所要時間データ分布の標準偏差を基準とし、この基準標準偏差以下に相当する特異データを除去する特異データ除去手段を含み、前記特異データ除去手段にて特異データが除去され、ｎ分間に得られる走行所要時間データを用いて走行所要時間平均値を演算する
また、本発明によると、前記走行所要時間情報演算手段は、前記特異データ除去手段にて特異データが除去されらデータを用いて、必要なデータ数が得られているかどうかチェックする必要データ数チェック手段と、必要データ数チェック手段にて必要データ数がないと判断された場合に、非渋滞時の走行所要時間情報を演算するデータ小量時走行所要時間情報演算手段と、必要データ数チェック手段にて必要データ数があると判断された場合に、ｎ分間の走行所要時間データを用いて走行所要時間平均値を演算する走行所要時間情報演算手段とを有する。
【００１０】
また、本発明によると、出口料金所毎に収集したデータを使用して演算した走行所要時間情報を入口料金所に提供する情報提供手段が設けられる。
【００１１】
また、本発明によると、出口料金所にて得られたデータを入口料金所毎にまとめなおす料金所データー編集手段と、この料金所データ編集手段にて得られた入口料金所毎のデータを用いて演算した走行所要時間情報を入口料金所にて情報提供する情報提供手段とが設けられる。
【００１２】
また、本発明によると、前記走行所要時間情報演算手段は、複数の連続する路線に設置され、それぞれの路線にて演算された走行所要時間情報を基に、複数の路線間を走行する場合の走行所要時間を求める。
【００１３】
また、本発明によると、前記走行所要時間情報演算手段は、車種に関するデータに基づいて、二輪車に関するデータを削除したデータを利用し、走行所要時間情報を演算する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明による装置の第１の実施形態を説明する。
【００１５】
第１図に示される走行所要時間情報演算装置のシステム構成によると、対象とする有料道路の路線には料金所システムが設置されているものとする。即ち、有料道路１１には複数の料金所１２（１２Ａ〜１２Ｄ）が設けられている。これら料金所の各々には、車両１３の入路場所、入路時刻、出路場所、出路時刻、車種、日付等を表すデータを記録した通行券の発行および通行券に記録されたデータを読み取る機能を有し、コンピュータ等を含む電子装置（図示せず）が設置されている。この電子装置が走行時間情報演算装置１４に結合される。この走行時間情報演算装置１４は走行所要時間演算手段１５と、料金所データ保存手段１６と、必要データ数チェック手段１７と、特異データ除去手段１８と、走行所要時間情報演算手段１９と、データ少量時走行所要時間情報演算手段２０により構成されている。
【００１６】
走行所要時間演算手段１５は通行券から読み取られたデータ、即ち入口料金所通過時刻、出口料金所通過時刻、車種、日をまたぐかどうか等の料金所データに基づいて走行所要時間を演算する。料金所データ保存手段１６は各料金所２より得られる料金所データおよび走行所要時間演算手段１５にて演算された走行所要時間を保存するファイルなどを有する。必要データ数チェック手段１７は料金所データ保存手段１６に走行所要時間演算に必要なデータ数が保存されているかどうかを確認する。この必要データ数は一定時間、例えば５分間に得られるデータ数、例えば１０〜１２個程度であり、経験的な統計に基づいて決められる。
【００１７】
特異データ除去手段１８は走行所要時間情報の算出に際しては特異となるデータが必要データから排除する。走行所要時間情報演算手段１９はｎ分間に得られる走行所要時間データの平均値を演算する。データ少量時走行所要時間情報演算手段２０はデータ数が少ない場合の走行所要時間情報の演算を行う。
【００１８】
上記構成の料金システムの作用を図２のフローチャートを参照して説明する。
【００１９】
まず、有料道路１１の出口に設置された料金所１２において通行券から、入口料金所通過時刻、出口料金所通過時刻、車種、日をまたぐかどうか等の料金所データが読み取られる（ステップＳ１１）。この料金所データは走行所要時間演算手段１５に転送され、この走行所要時間演算手段１５では転送された料金所データに基づいて走行所要時間が演算される（ステップＳ１２）。この走行所要時間は入口料金所通過時刻と出口料金所通過時刻から次式に基づいて求めることができる。即ち、
走行所要時間＝出口料金初通過時刻一入口料金所通過時刻
このとき、車両の入口通過時と出口通過時との間で日にちが替わった場合、即ち日をまたぐ場合は、日にち変更を考慮して走行所要時間の計算が行われる。
【００２０】
次に、走行所要時間演算手段１５にて演算された走行所要時間と、料金所１２より得られた料金所データが料金所データ保存手段１６にてファイル等に保存される（ステップＳ１３）。このとき、必要データ数チェック手段１７は、料金所データ保存手段１６が走行所要時間情報の演算に必要なデータ数（例えばｘ個）を保存しているか否かをチェックする（ステップ）１４）。必要なデータ数が保存されている場合は、特異データ除去手段１８にて特異データの除去が行われる（ステップ１５）。この特異データの除去では、データの標準偏差（または分散）に着目し、標準偏差がある値（例えばｙ）以下になるまで特異データの除去が行われる。特異データの除去の方法としては以下の方法等があげられる。
【００２１】
（１）走行所要時間に関しては、走行所要時間が一番長いデータを特異データとみなして除去し、除去後に標準偏差を演算し、条件を満たしているかどうかを調べる。条件を満たしていれば、特異データの除去を終了し、条件を満たしていなければ、再度一番長いデータを除去し、標準偏差を演算し、条件を満たしているかを調べる。標準偏差が条件を満たすまでこの作業をつづける。
【００２２】
（２）（１）の方法において、一番長いデータだけではなく、一番短いデータも同時に特異データとして除去する。例えば、二輪車は交通渋滞に余り影響されないので、この二輪車に関するデータは一番短いデータに想到し、特異データとして削除できる。
【００２３】
（３）（１）の方法において、一番長いデータではなく、最も多い度数の士Ｑ％外を特異データとして削除する。
【００２４】
つぎに、特異データ除去手段１８にて特異データが除去された後のデータを用いて、走行所要時間情報演算手段１９は、ｎ分間（例えば５分間）に得られる走行所要時間データの平均値を演算する（ステップＳ１６）。この走行所要時間平均値が走行所要時間情報として発行する（ステップＳ１７）。
【００２５】
ステップＳ１４の必要データ数の判定において、必要データ数が保存されていない場合は、データ少量時走行所要時間情報演算手段２０はデータ数が少ない場合の走行所要時間情報の演算を行う（ステップＳ１８）。この際に、データ数が少ない場合の走行所要時間情報演算方法としては、以下の方法等があげられる。即ち、
（１）非渋滞時の走行速度で入口料金所から出口料金所までの距離を除算して走行所要時間を求める。
【００２６】
（２）実際に走行して計測した走行所要時間を使用する。
【００２７】
データ数が少ない場合は、上記等の方法により求めた情報を走行所要時間情報として発行する（ステップＳ１７）。
【００２８】
以上説明したように実施形態の走行所要時間情報演算装置によれば、料金所データより特異データを削除して走行所要時間情報を演算することで、サービスエリアやパーキングエリア等で長期間停車している車両や、一般的な走行方法からかけ離れた運転を行っている車のデータの影響を除去し、利用価値が高い走行所要時間情報の演算が可能である。また、データ数が少ない場合の対応も可能であり、データ数が少ないための精度悪化を回避することが可能である。
【００２９】
（第２の実施形態）
第２図は、第２の実施形態の走行所要時間情報演算装置のシステム構成を表している。これによると、対象とする路線には料金所システムが設置されており、第１の実施形態と同様な走行所要時間情報演算装置が設置されている。この第２の実施形態は、第１の実施形態の構成に加え、情報提供手段３１（３１Ａ〜３１Ｄ）が入口料金所に設けられている。
【００３０】
即ち、この第２の実施形態によると、まず、料金所２から得られた出口料金所毎の料金所データを使用し、走行所要時間情報演算装置１４が走行所要時間情報を演算する。つぎに演算された走行所要時間情報を用いて、入口料金所に設置してある情報提供手段３１が走行所要時間情報を提供する。この際に、実施例３の走行所要時間情報演算装置１４にて走行所要時間情報が演算された直後に入口料金所における情報提供手段３１にて走行所要時間情報が表示出力またはプリント出力により提供される。
【００３１】
上記第２の実施形態の走行所要時間情報演算装置によれば、第１の実施形態の走行所要時間情報演算装置１４の効果に加え、走行所要時間情報として、最も新しい現在情報を入口料金所に提供することが可能である。
【００３２】
（第３の実施形態）
第４図は第３の実施形態の走行所要時間情報演算装置のシステム構成を示している。これによると、対象とする路線には料金所システムが設置されており、第１の実施形態と同様な走行所要時間情報演算装置１４が設置されている。この第３の実施形態は、第１の実施形態の構成に加え、情報提供手段３１と、料金所データ編集手段３２とが更に設けられている。
【００３３】
即ち、この第３の実施形態によると、まず、出口料金所１２から得られた出口料金所毎の料金所データが料金所データ編集手段３２において入口料金所毎のデータに纏め直される。出口料金データがつぎに、入口料金所毎のデータにまとめなおされた料金所データを用いて、走行所要時間情報演算装置１４が走行所要時間情報を演算する。つぎに演算された走行所要時間情報を用いて、入口料金所に設置してある情報提供手段３１にて走行所要時間情報が提供される。この際に、走行所要時間情報演算装置１４にて走行所要時間情報が演算された直後に入口料金所における情報提供手段３１にて走行所要時間情報が提供される。
【００３４】
上記第３の実施形態９の走行所要時間情報演算装置によれば、第１の実施形態の走行所要時間情報演算装置の効果に加え、料金所データを入口料金所毎にまとめなおしたデータを使用することで、入口料金所における時間経過にそったデータ利用が可能となり、入口料金所における時間的な変化にそった走行所要時間情報を提供することが可能である。
【００３５】
（第４の実施形態）
第５図は、第４の実施形態の走行所要時間情報演算装置のシステム構成を示している。これによると、対象とする路線Ａ〜Ｅには料金所システムが設置されており、第１の実施形態と同様な構成の走行所要時間情報演算装置１４（１４Ａ〜１４Ｅ）が各路線に設置されている。この第４の実施形態は、第１の実施形態の構成に加え、複数路線間走行所要時間情報演算装置４１が設けられている。
【００３６】
第４の実施形態によると、複数の路線Ａ〜Ｅに設置されている走行所要時間情報演算装置１４にて、各路線の走行所要時間情報（ここでは走行所要時間平均値）が演算される。つぎに、各路線の走行所要時間情報を用いて、複数路線間走行所要時間情報演算手段４１が複数の路線Ａ〜Ｅをまたぐ場合の走行所要時間情報を演算する。この場合、最も簡単な方法は、通過する路線の走行所要時間を単純に合計する方法が取られる。
【００３７】
上記第４の実施形態の走行所要時間情報演算装置によれば、第１の実施形態のの走行所要時間情報演算装置の効果に加え、複数の路線を走行する場合の走行所要時間情報の演算が可能となる。
【００３８】
第１の実施形態においては、標準偏差に着目し特異データの除去を行ったが、他の方法でも可能である。例えば、明らかに特異なデータと判るデータがあれば、そのデータを削除するようなルールを作成し、除去していく方法等がある。このように、特異データの除去方法は様々であるが、ハードの処理能力や、得られるデータからの演算精度を考慮して選択すべきである。
【００３９】
上記の実施形態において、データを入口で取るか出口で取るかによりデータ数が変わってくる。一般的に一定時間間隔で入口で取り込まれるデータ数は比較的少なく、出口では多くなっている。従って、出口でのデータ数を採用する方が精度の高い走行所要時間情報が算出できる。
【００４０】
上述した本発明の走行所要時間情報演算装置によると、以下のように纏めることができる。即ち、
請求項１の発明においては、料金所システムから得られる料金所データに基づき車両の走行所要時間を演算し、所定時間間隔（数分間隔）で得られる走行所要時間データの平均値を走行所要時間情報を発行する。
【００４１】
請求項２の発明においては、料金所システムより得られたデータを基に走行所要時間演算手段１５により走行所要時間データが演算される。ここで、走行所要時間は入口料金所通過時刻から出口料金所通過時刻までの時間として演算される。つぎに料金所システムで得られるデータおよび走行所要時間演算手段１５にて得られる走行所要時間データが料金所データ保存手段１６に保存される。料金所データ保存手段１６にて保存されたｎ分間の走行所要時間データを用いて走行所要時間情報演算手段１９にて走行所要時間情報として走行所要時間平均値が演算される。
【００４２】
また、請求項３の発明においては、料金所システムより得られたデータを基に走行所要時間演算手段１５により走行所要時間データが演算される。つぎに料金所システムで得られるデータおよび走行所要時間演算手段１５にて得られる走行所要時間データが料金所データ保存手段１６に保存される。料金所データ保存手段にて保存された料金所データを対象に特異データ除去手段１８により、走行所要時間データ分布の標準偏差を基準とし、ある標準偏差以下になるように特異データ（長期停車している車両のデータなど）が除去される。この場合に、特異データはｎ分間のデータの分布を考え、ｎ分間のデータの標準偏差がある値以下になるまで特異データが削除される。削除の方法は、例えば、最大データの方から、１データづつ標準偏差をみながら削除する方法などがあげられる。特異データ除去手段１８により特異データを除去したあとのｎ分間の走行所要時間データを用いて走行所要時間演算手段１９にて走行所要時間情報として走行所要時間平均値を演算する。
【００４３】
また、請求項４の発明においては、料金所システムより得られたデータを基に走行所要時間演算手段１５により走行所要時間データが演算される。つぎに料金所システムで得られるデータおよび走行所要時間演算手段１５にて得られる走行所要時間データが料金所データ保存手段１６に保存される。料金所データ保存手段１６にて保存された料金所データを対象に特異データ除去手段１８により、走行所要時間データ分布の標準偏差を基準とし、ある標準偏差以下になるように特異データ（長期停車している車両のデータなど）が除去される。特異データ除去手段１８により特異データを除去したあとのデータを用いて、必要データ数チェック手段にて必要データ数が得られているかどうかがチェックされる。必要データ数が得られていれば、特異データ除去後のデータを用いて、走行所要時間情報演算手段１９にて走行所要時間情報として走行所要時間平均値が演算される。必要データ数が得られていない場合には、データ少量時間旅行情報演算手段２０にて、データ数が少ない場合の走行所要時間情報が演算される。この場合の走行所要時間情報は、渋滞していない場合の速度で対象路線を走行する場合に必要な走行所要時間や、実際に車で走行して計測した走行所要時間等があげられる。
【００４４】
また、請求項５の発明においては、出口料金所毎に収集したデータを使用して請求項２における走行所要時間情報演算装置にて演算された走行所要時間情報を用いて、情報提供手段３１にて走行所要時間情報が入口料金所にて情報提供される。
【００４５】
また、請求項６の発明においては、出口料金所毎に収集したデータを使用して請求項３における走行所要時間情報演算装置にて演算された走行所要時間情報を用いて、情報提供手段３１にて走行所要時間情報が入口料金所にて情報提供される。
【００４６】
また、請求項７の発明においては、出口料金所毎に収集したデータを使用して請求項４における走行所要時間情報演算装置にて演算された走行所要時間情報を用いて、情報提供手段３１にて走行所要時間情報が入口料金所にて情報提供される。
【００４７】
また、請求項８の発明においては、出口料金所にて得られたデータを料金所データ編集手段３２にて入口料金所毎にまとめなおされる。つぎに、料金所データ編集手段３２にて入口料金所毎にまとめなおされたデータを用いて、請求項２の走行所要時間情報演算手段１９にて走行所要時間情報が演算される。演算された走行所要時間情報は情報提供手段３１にて入口料金所にて情報提供される。
【００４８】
また、請求項９の発明においては、出口料金所にて得られたデータが料金所データ編集手段３２にて入口料金所毎にまとめなおされる。料金所データ編集手段３２にて入口料金所毎にまとめなおされたデータを用いて、請求項３の走行所要時間情報演算手段１９にて走行所要時間情報が演算される。演算された走行所要時間情報は情報提供手段３１にて入口料金所にて情報提供される。
【００４９】
また、請求項１０の発明においては、出口料金所にて得られたデータが料金所データ編集手段３２にて入口料金所毎にまとめなおされる。料金所データ編集手段３２にて入口料金所毎にまとめなおされたデータを用いて、請求項４の走行所要時間情報演算手段１９にて走行所要時間情報が演算される。演算された走行所要時間情報は情報提供手段３１にて入口料金所にて情報提供される。
【００５０】
また、請求項１１の発明においては、複数の路線Ａ〜Ｅに設置された請求項４の走行所要時間情報演算装置１４Ａ〜１４Ｅにて演算された走行所要時間情報を用いて、複数路線間走行所要時間情報演算手段４１にて、複数の路線間を走行する場合の走行所要時間情報が演算される。
【００５１】
また、請求項１２の発明においては、まず料金所にて得られたデータから特異データ除去手段１８にて二輸車に関するデータが削除される。ここで、二輸車データは、料金所から得られるデータの中の車種のデータをもとに判断する。例えば、車種が車種１〜車種５までの５つに分類されている場合、そのなかの車種５が二輪車と定義されているとすると、車種５のデータは全て取り除く。つぎに二輪車データを削除した後の料金所データを用いて請求項２の走行所要時間演算装置において走行所要時間情報が演算される。
【００５２】
また、請求項１３の発明においては、まず料金所にて得られたデータから二輪車に閘するデータが削除される。ここで、二輪車データは、料金所から得られるデータの中の車種のデータをもとに判断される。つぎに二輪車データを削除した後の料金所データを用いて請求項３の走行所要時間演算装置において走行所要時間情報が演算される。
【００５３】
また、請求項１４の発明においては、まず料金所にて得られたデータから二輸車に関するデータが削除される。ここで、二輸車データは、料金所から得られるデータの中の車種のデータをもとに判断される。つぎに二輪車データを削除した後の料金所データを用いて請求項４の走行所要時間演算装置において走行所要時間情報が演算される。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１または２に記載の発明によれば、車両感知器等のセンサが設置されていない路線においても、料金所システムが設置されている有料道路であれば、低コストで走行所要時間情報が演算可能である。
【００５５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の発明の効果に加え、サービスエリアやパーキングエリア等で長期間停車している車両や、一般的な走行方法からかけ離れた運転を行っている車のデータの影響を除去し、利用価値が高い走行所要時間情報の演算が可能である。
【００５６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の発明の効果に加え、データ数が少ない場合の対応も可能であり、データ数が少ないための精度悪化を回避することが可能である。
【００５７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項２の発明の効果に加え、出口料金所にて得られた走行所要時間情報として最も新しい現在情報を入口料金所にて提供することが可能である。
【００５８】
請求項６に記載の発明によれば、請求項３の発明の効果に加え、出口料金所にて得られた走行所要時間情報として最も新しい現在情報を入口料金所にて提供することが可能である。
【００５９】
請求項７に記載の発明によれば、請求項４の発明の効果に加え、出口料金所にて得られた走行所要時間情報として最も新しい現在情報を人口料金所にて提供することが可能である。
【００６０】
請求項８に記載の発明によれば、請求項２の発明の効果に加え、料金所データを入口料金所毎にまとめなおしたデータを使用することで、入口料金所における時間経過にそったデータ利用が可能となり、入口料金所における時間的な変化にそった走行所要時間情報を提供することが可能であり、入口料金所での利用価値が高い走行所要時間の提供が可能である。
【００６１】
請求項９に記載の発明によれば、請求項３の発明の効果に加え、料金所データを入口料金所毎にまとめなおしたデータを使用することで、入口料金所における時間経過にそったデータ利用が可能となり、入口料金所における時間的な変化にそった走行所要時間情報を提供することが可能であり、入口料金所での利用価値が高い走行所要時間の提供が可能である。
【００６２】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項４の発明の効果に加え、料金所データを入口料金所毎にまとめなおしたデータを使用することで、入口料金所における時間経過にそったデータ利用が可能となり、入口料金所における時間的な変化にそった走行所要時間情報を提供することが可能であり、入口料金所での利用価値が高い走行所要時間の提供が可能である。
【００６３】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項４の発明の効果に加え、複数の路線を走行する場合の走行所要時間情報の演算が可能である。
【００６４】
請求項１２〜１４に記載の発明によれば、あらかじめ二輸車のデータを削除することから、極端に走行所要時間が短いデータの影響を除いたより精度が高い走行所要時間情報の演算が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の走行所要時間情報演算装置を含む料金所システムを示す図。
【図２】図１の走行所要時間情報演算装置の動作を説明するためのフローチャート図。
【図３】この発明の第２の実施形態であり、本発明の走行所要時間情報演算装置に加えて情報提供手段を更に設けた料金所システムを示す図。
【図４】この発明の第３の実施形態であり、本発明の走行所要時間情報演算装置に加えて情報提供手段および料金データ編集手段を更に設けた料金所システムを示す図。
【図５】この発明の第４の実施形態であり、本発明の走行所要時間情報演算装置を複数の路線にそれぞれ設けた料金所システムを示す図。
【符号の説明】
１１：有料道路
１２（１２Ａ〜１２Ｄ）：料金所
１３：車両
１４：走行所要時間情報演算装置
１５：走行所要時間演算手段
１６：料金所データ保存手段
１７：必要データ数チェック手段
１８：特異データ除去手段
１９：走行所要時間情報演算手段
２０：データ少量時走行所要時間情報演算手段
３１（３１Ａ〜３１Ｄ）：情報提供手段
３２：料金所データ編集手段
４１：複数路線間走行所要時間情報演算手段
【図１】
0003563629.tif 000002
【図２】
0003563629.tif 000003
【図３】
0003563629.tif 000004
【図４】
0003563629.tif 000005
【図５】
0003563629.tif 000006