(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーのバリューを保持できるＩＣチップを収納庫に収納し、収納しているＩＣチップに保持した電子マネーのバリューを外部のＩＣチップと送受信して電子マネーの取引を実行する電子マネー取引装置であって、
複数のＩＣチップを収納する第２収納庫と、
該第２収納庫よりも耐火性及び耐水性の少なくとも一つが高く、且つ、ＩＣチップを収納する第１収納庫と、
異常な温度上昇、煙の発生、及び水分の少なくとも一つを検知するセンサと、
該センサによる検知に基づき、上記第２収納庫内のＩＣチップから上記第１収納庫内のＩＣチップに電子マネーのバリューを移動させる制御手段と
を有することを特徴とする電子マネー取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネー取引装置であって、上記制御手段は、上記第２収納庫内の複数のＩＣチップのうち、外部のＩＣチップとの取引が終了又は中断したＩＣチップから順次に電子マネーのバリューを上記第１格納庫内のＩＣチップに移動させることを特徴とする電子マネー取引装置。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載の電子マネー取引装置であって、上記制御手段は、上記第２収納庫内の複数のＩＣチップのうち或るＩＣチップの電子マネーのバリューを上記第１収納庫内のＩＣチップに移動させることと並行して、上記第２収納庫内の他のＩＣチップどうしで電子マネーのバリューを移動させることを特徴とする電子マネー取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数のＩＣカード等を収納して、外部との交信により電子マネーの取引を行なう電子マネー収納庫に係り、特に、火災や水害、地震等の異常状態に対する安全性を向上させるのに好適な電子マネー収納庫に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子マネー取引に関する従来技術としては、例えば、特開昭６２−２７９４６４号公報や、特開昭６２−２９３４６９号公報、特開平５−９４４５８号公報などに記載のものがある。
これらは、カード内にＣＰＵを持つＩＣカードをパーソナルコンピューター（以下ＰＣ）や銀行窓口等の専用端末制御装置で読み書きするシステムであり、ＩＣカードを読み書きするためのユニット（以下「ＩＣＲＷユニット」と記載）が用いられている。そして、このＩＣＲＷユニットを、例えばＰＣのＩ／Ｏポートに接続し、ＩＣカード内にバリューとして暗号化した電子マネーを搭載し、ＩＣカード間でバリューを移動することで決済を行う。
【０００３】
このような電子マネーシステムにおいて、現金の場合の金庫に相当するものとして、電子マネーの取り引きを行うために一時的にバリューを格納する電子マネー収納庫が考えられる。例えば、電子マネー収納庫では、多数のＩＣカードを収納しておき、外部との交信により、収納したＩＣカードと外部のＩＣカード間で電子マネーのバリューを移動して電子マネー取引を行なう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような電子マネー収納庫では、多数のＩＣカードを収納するので、多額のバリューを保管することになる。そのため、電子マネー収納庫を、災害や水害、地震等の異常状態から守ることが要求される。
本発明の目的は、このような異常状態からの電子マネーの財産保全を図ることが可能な電子マネー収納庫を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の電子マネー収納庫は、ＩＣカード等の電子マネー格納媒体を収納する部分を２ブロックに分け、一方を異常状態に耐えうる構造、例えば、耐火性煉瓦等の断熱材でおおった耐火性のものとする。また、異常な温度を検知する感熱センサや煙を検知する煙センサ等のセンサを、筐体あるいは、本電子マネー収納庫が設置される部屋等に設ける。そして、センサから異常発生を検知した信号に基づき、異常状態に耐えうる構造の収納部外のＩＣカードの電子マネーのバリューを、異常状態に耐えうる構造の収納部内のＩＣカード（電子マネー格納媒体）に転送する。このことにより、電子マネー収納庫の安全性を低コストに向上できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の電子マネー収納庫の本発明に係る部分の構成の一実施例を示す斜視図である。
本図１において、１は電子マネー収納庫、２ａ〜２ｃは異常な温度上昇や煙の発生等を検知するセンサ、３は電子マネーのバリューを保持する電子マネー格納媒体としてのＩＣカード、４はＩＣカード３を読み書きするためのＩＣＲＷユニット、５は電子マネー収納庫１の全体制御を行う制御装置、６は耐火性の収納ユニット、７はバッテリーを内蔵する無停電電源装置である。
【０００７】
このように、本例の電子マネー収納庫１は、多数のＩＣカード３を収納している。そして、これらの接触あるいは非接触型のＩＣカード３を用い、パーソナルコンピュータやＰＯＳ端末、あるいは銀行窓口の専用端末制御装置などと電子マネーの送受信を行い、電子マネー取引を行う。
特に、本例の電子マネー収納庫１では、電子マネー収納庫１自体に火災等に対する保全対策が施されている。すなわち、本例では、収納ユニット６内に１以上のＩＣカード等の電子マネー格納媒体を収納しており、センサ２ａ〜２ｃが、温度の異常や煙の発生等を検知すると、制御装置５は、ＩＣＲＷユニット４に収納された各ＩＣカード３のバリューを、収納ユニット６内の電子マネー格納媒体に転送する。
【０００８】
このことにより、電子マネー収納庫１で管理していた電子マネーを、火災から守ることができる。この時の転送は、電子マネー収納庫１内での、かつ、予め対応付けられた転送先への転送であり、接続処理処理が確実かつ高速に行われるので、短時間に、かつ高信頼に行うことができる。
また、無停電電源装置７を内蔵しており、通常の電源供給が絶たれた場合、制御装置５は、無停電電源装置７を起動する。このことにより、火災等により通常の電源供給が絶たれた場合にも、無停電電源装置７から電源が供給され、上述のセンサ２ａ〜２ｃによる検知動作や、電子マネーの収納ユニット６への転送機能を実行できる。
また、収納ユニット６のみに耐火性を持たせているだけであり、火災等からの電子マネーの保全に要するコストアップを低く抑えることができる。
【０００９】
図２は、図１における電子マネー収納庫の制御装置の構成例を示すブロック図である。
本図２において、５ａはＣＰＵ（Central Processing Unit）を具備してコンピュータ処理を行う主制御部、５ｂは外部との接続制御を行なう回線制御部、５ｃは図１におけるＩＣＲＷユニット４を制御するＩＣＲＷ制御部、５ｄはセンサ２ａ〜２ｃを制御するセンサ制御部、５ｅは各部を接続するバスである。
以下、このような構成の制御装置による電子マネー収納庫の動作説明を行う。
【００１０】
本例では、通常に電子マネーを保持するためのＩＣカード３とＩＣＲＷユニット４をｎ個、また、耐火性の収納ユニット６内にも同様に電子マネー格納媒体としてのＩＣカード３とＩＣＲＷユニット４をｍ個設け、それぞれＩＣＲＷ制御部５ｃに接続しているものとする。
まず、主制御部５ａにより、回線制御部５ｂを通して、電子マネーをサポートするオートテラーマシーン(ＡＴＭ）や銀行端末、ＰＯＳ等の外部機器と交信して、電子マネーの送受信を行う。通常、各外部機器との電子マネーの送受は、収納ユニット６外のｎ個のＩＣカード３で対応する。尚、耐火性の収納ユニット６に格納したｍ個のＩＣカードの通常動作の制限は特に制限しない。また、収納ユニット６外のＩＣカードのｎ個、および、収納ユニット６内のＩＣカードのｍ個の数も、特に制限は無い。
【００１１】
このような電子マネーの取引中に、電子マネー収納庫が設置してある建屋が火災になったり、あるいは、犯罪目的等でこの電子マネー収納庫をバーナー等の火器で破壊等が行われた場合、センサ２ａ〜２ｃが、温度、あるいは、煙等の異常状態を検知し、この検知結果をセンサ制御部５ｄから主制御部５ａに通知する。尚、異常状態を検知するセンサとしては、扉を無理にこじあけようとする不正な状態を検知するものでも良く、地震などのような異常な振動を検知するものでも良い。このようにして異常状態の発生を認知すると、主制御部５ａは、進行状態にある収納ユニット６外のｎ枚の各ＩＣカード３の取引きの終了毎に、順次、外部機器との電子マネーの送受を中断する。そして、取引き中断したＩＣカード３から、直ちに、耐火性の収納ユニット６内のｍ枚のＩＣカード３に、電子マネーを転送する。ここで、火災等の異常状態を認知後、外部機器との電子マネーの送受の中断の契機は、当該電子マネー送受の不成立以外の不具合がなければ、当該電子マネー送受の終了を待たずに中断を行っても良い。
【００１２】
図３は、図１における電子マネー収納庫の本発明に係る処理動作例を示すフローチャートである。
まず、通常の電源供給が切断された場合（ステップ３０１）、図１における無停電電源装置７からの電源供給に切り替える（ステップ３０２）。尚、このように電源を切り替えた旨を、保守センタ等に通知する構成としても良い。次に、図１のセンサ２ａ〜２ｃのいずれかが、火災等による温度の異常上昇や煙を検知してオンした場合（ステップ３０３）、図１における各ＩＣカード３の電子マネーのバリューを、図１の収納ユニット６内の電子マネー格納媒体（ＩＣカード等）に転送する（ステップ３０４）。
この転送を、短時間で行うための転送制御の具体例を、次の図４を用いて説明する。
【００１３】
図４は、図１における電子マネー収納庫による電子マネーの転送制御手順例を示す説明図である。
本例では、説明の都合上、電子マネー格納媒体をＩＣカードとし、各ＩＣカードは、耐火性の収納ユニット６内に２枚（Ａ，Ｂ）、収納ユニット６外に６枚（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ）あるものとする。そして、外部機器との電子マネーの送受が同時に中断した場合とする。
まず、１回目の転送では、ａのバリューをｂに、ｃのバリューをｄに、ｅのバリューをＡに、ｆのバリューをＢに転送する。そして、２回目の転送では、ｂのバリューをＡに、ｄのバリューをＢに転送する。このようにすることにより、収納ユニット６外の６枚の電子マネー格納媒体の全ての電子マネーを、２回の転送で、収納ユニット６内へ転送することができる。
【００１４】
次に、Ａ，Ｂの電子マネー格納媒体を収納する収納ユニット６に関して、図５を用いて説明する。
図５は、図１における収納ユニットの構成例を示す断面図である。
本図５において、６は収納ユニット、６ａは耐火煉瓦等の断熱材、６ｂはＩＣカード等からなる電子マネー格納媒体、６ｃは図１における制御装置５との接続に用いられるインタフェースコネクタ、６ｄは電子マネー格納媒体６ｂとインタフェースコネクタ６ｃを接続するインタフェースケーブルである。
このように、電子マネー格納媒体６ｂを耐火煉瓦等の断熱材６ａでおおうことにより、火災等で電子マネー収納庫が焼けたとしても、収納ユニット６内の電子マネー格納媒体６ｂを守ることができる。
【００１５】
次に、収納ユニット６内に収納した電子マネー格納媒体６ｂの具体例を、図６と図７を用いて説明する。
図６は、図５における電子マネー格納媒体の構成例を示すブロック図である。
本例の電子マネー格納媒体６０は、基板６１上に、ＩＣカードに内蔵されている電子マネー用ＩＣチップと同等のＩＣ６２と、図２におけるＩＣＲＷ制御部５ｃ等とのインタフェース制御を行うＩＣ６３が設けられており、各ＩＣ６２，６３は、インタフェースケーブル６ｄによりインタフェースコネクタ６ｃに接続されている。このような構成とすることにより、電子マネー格納媒体６０自体、および、それを収納する図５の収納ユニット６を小型化できる。
【００１６】
尚、インタフェースケーブル６ｄは、外部の熱を電子マネー格納媒体６０に伝導しないような形状、材質の線材を用いる。
また、本例では、基板６１上にＩＣ６２，６３を１個ずつ搭載しているが、それぞれ複数個搭載しても良い。さらに、ＩＣ６２，６３が搭載された基板６１とインタフェースコネクタ６ｃおよびインタフェースケーブル６ｄからなる電子マネー格納媒体６０をユニットとして複数個、図５の収納ユニット６内に収納することもできる。
【００１７】
図７は、図５における電子マネー格納媒体の他の構成例を示す斜視図である。本例の電子マネー格納媒体６０ａは、図１で示した耐火性の収納ユニット６外のＩＣＲＷユニット４とＩＣカード３からなり、かつ、図６と同様のインタフェースコネクタ６ｃ、インタフェースケーブル６ｄを接続したものである。このような構成とすることにより、耐火性の収納ユニット内外でのＩＣＲＷユニット４とＩＣカード３部品の共通化を図ることができる。また、本例の電子マネー格納媒体６０ａも、図６における電子マネー格納媒体６０と同様に、複数個、図５における収納ユニット６内に収納することができる。
【００１８】
図８は、図１における電子マネー収納庫の本発明に係る電子マネーの転送機構の構成例を示すブロック図である。
本例は、無線による電子マネーの転送を行うものであり、制御装置５と収納ユニット６のそれぞれに、赤外線通信制御部８，９を設けた構成となっている。
赤外線通信制御部８，９は、それぞれ、赤外線送信部８ａ，９ａにより、転送制御信号や電子マネー格納媒体からの電子マネーのバリュー情報を赤外線のオンオフ情報に変換して送出し、赤外線受信部８ｂ，９ｂで赤外線を受信して信号情報に変換することにより、相互に電子マネーの転送を行う。尚、収納ユニット６側の赤外線通信制御部８においては、赤外線受信部８ｂを設けず、赤外線送信部８ａのみを設ける構成としても良い。
このように無線を用いることにより、安全に電子マネーの転送を行うことができる。
【００１９】
以上、図１〜図８を用いて説明したように、本実施例の電子マネー収納庫では、ＩＣカードあるいは、ＩＣカード内のＩＣチップと同等のチップを搭載したボード等の電子マネー格納媒体を収納するブロックを複数に分け、この複数に分けたブロックの一部を、耐火性煉瓦等の断熱材でおおわれた火災等の異常状態に耐えうる構造体（収納ユニット６）内に収納する。そして、火災等の異常状態の発生をセンサにより検知すると、通常の取引に用いていた異常状態に耐えうる構造体外の電子マネー格納媒体の電子マネーのバリューを、異常状態に耐えうる構造体内の電子マネー格納媒体に転送する。
【００２０】
このことにより、電子マネー収納庫が設置してある建屋が火災になったり、犯罪目的等で電子マネー収納庫をバーナー等の火器で破壊等が行われた場合でも、電子マネーは、短時間で全てが、異常状態に耐えうる構造体の収納ユニット内に転送されるので、財産の保全が図れる。また、電子マネー収納庫、それ自体の火災等の異常状態に対する保全性が図られており。電子マネー収納庫全体や、電子マネー収納庫が設置してある建屋を耐火性等の異常状態に耐えうる構造体にする必要がなく、電子マネー取引システムの安全性を低コストに向上させることができる。
【００２１】
また、バッテリーを内蔵した無停電電源ユニットを付加しているので、センサが異常を検知する前に、火災等により通常の電源供給が絶たれた場合でも、電源を切り替えて供給できるので、センサの検知動作および全ての電子マネーの転送処理を行うことができる。
また、通常取引用の電子マネーのバリューを、異常状態に耐えうる構造体の収納ユニット（収納ユニット６）内の電子マネー格納媒体へ転送する手順を、相互の電子マネー格納媒体間で、複数の組み合わせに基づき行うことで、転送を短時間に行うことができる。
【００２２】
また、異常状態に耐えうる構造体の収納ユニット（収納ユニット６）の構造として、電子マネー格納媒体だけ（ＩＣカードではなく、ＩＣカード内のＩＣチップのみを実装した基板等）を一枚あるいは複数枚収納し、収納ユニットの形状をさらに小型化できる。
また、異常状態に耐えうる構造体の収納ユニット（収納ユニット６）の構造を、通常の電子マネー取引に用いるＩＣカードおよびＩＣＲＷユニットを電子マネー格納媒体として収納するものとすることにより、部品の共通化を図ることができる。
さらに、電子マネーの転送を無線で行うことにより安全な転送が可能となる。
【００２３】
尚、本発明は、図１〜図８を用いて説明した実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、図４で示した電子マネーの転送手順例は、最短での転送の概念を示したものであるが、他の転送パターンでも最短で電子マネーの移動が可能であれば、このような転送手順パターンに限定されない。また、温度、あるいは、煙等を検知するセンサは、電子マネー収納庫に実装しているが、電子マネー収納庫を設置する建屋に配置しても良く、例えば、建屋に設置されている火災報知器の信号をセンサの信号として用いても良い。また、無線による電子マネーのバリューの転送に関しても、赤外線ではなく電波を用いることでも良い。
【００２４】
また、上述した実施例では、センサの異常検知により、耐火性の収納ユニット内のＩＣカードに電子マネーのバリューを移動したが、本発明は、火災以外の異常状態に対して電子マネーを安全に収納ユニット内に退避させるものであっても良く、対応する異常状態によって、収納ユニットは、耐火性のものには限らない。例えば、水害の多い地方にあっては、水分センサの検知により、電子マネーを収納ユニットに移動するが、その場合の収納ユニットの構造は、少なくとも耐水性のもとすれば良い。もちろん、耐水性と耐火性を共に有するものであっても良いのは当然である。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、電子マネー収納庫の安全性を向上させ、電子マネー取引システムにおける電子マネーの財産保全の向上を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子マネー収納庫の本発明に係る部分の構成の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１における電子マネー収納庫の制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１における電子マネー収納庫の本発明に係る処理動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１における電子マネー収納庫による電子マネーの転送制御手順例を示す説明図である。
【図５】図１における収納ユニットの構成例を示す断面図である。
【図６】図５における電子マネー格納媒体の構成例を示すブロック図である。
【図７】図５における電子マネー格納媒体の他の構成例を示すブロック図である。
【図８】図１における電子マネー収納庫の本発明に係る電子マネーの転送機構の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１：電子マネー収納庫、２ａ〜２ｃ：センサ、３：ＩＣカード、４：ＩＣＲＷユニット、５：制御装置、５ａ：主制御部、５ｂ：回線制御部、５ｃ：ＩＣＲＷ制御部、５ｄ：センサ制御部、５ｅ：バス、６：収納ユニット、６ａ：断熱材、６ｂ：電子マネー格納媒体、６ｃ：インタフェースコネクタ、６ｄ：インタフェースケーブル、７：無停電電源装置、８，９：赤外線通信制御部、８ａ，９ａ：赤外線送信部、８ｂ，９ｂ：赤外線受信部、６０，６０ａ：電子マネー格納媒体、６１：基板、６２，６３：ＩＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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