(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、
（Ｃ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、
（Ｄ）アンチモン系難燃助剤１〜２０重量部、
（Ｅ）帯電防止剤０．１〜１０重量部  および
（Ｆ）燐酸金属塩０．０１〜５重量部
を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、
臭素系難燃剤（Ｃ）が、
下式（１）で表わされる臭素化エポキシ系難然剤（ｃ−１）と
【化１】
0003598034.tif 000009
（式中、Ｘは臭素元素および／または塩素元素を、ｎは５以上２０以下の整数を表す）
下式（２）で表わされる臭素化ポリカーボネート系難然剤（ｃ−２）
【化２】
0003598034.tif 000010
（式中、Ｘは臭素元素および／または塩素元素を、ｎは３以上１２以下の整数を表す）
とからなり、
（ｃ−１）、（ｃ−２）および（Ｄ）各成分の配合重量を各々ｃ１、ｃ２およびｄとしたときに、式
１．５＜ｃ１／ｃ２＜２０
２．５＜（ｃ１＋ｃ２）／ｄ＜１０
をともに満足する難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０により、２６０℃、滞留６分、荷重２１６０ｇの条件にて測定した組成物のメルトフローレートをＭ（ｇ／１０ｍｉｎ．）、２６０℃、滞留２６分、荷重２１６０ｇの条件にて測定したメルトフローレートをＭ’（ｇ／１０ｍｉｎ．）としたときに、式
０．８＜Ｍ’／Ｍ  ＜１．５
を満足する、請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートまたはこれらの混合物である、請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
帯電防止剤（Ｅ）が、アルキルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウムおよびドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムよりなる群より選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤である、請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
帯電防止剤（Ｅ）が、アルキルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウム及びドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の低分子型帯電防止剤と、ポリエーテルエステルアミド、ポリアルキレンオキシド共重合体およびポリエーテルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の高分子型帯電防止剤とを併用してなる帯電防止剤である、請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品。
【請求項７】
照明部品用成形品である請求項６の成形品。
【請求項８】
家電製品用成形品である請求項６の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融安定性に優れた難燃性ポリエステル樹脂組成物に関する。更に詳しくは、難燃性と帯電防止性、機械特性、特に靭性を兼ね備え、ホットランナーシステムを用いた厳しい成形条件下でも安定して良好な成形品が得られる、照明部品や家電製品等の外観用途に適した難燃性ポリエステル樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、照明部品や家電製品の用途には、その優れた耐熱性、機械特性、耐薬品性、成形性からポリエステル樹脂が多く用いられているが、最近は製品の安全性確保の観点から、難燃性の賦与が求められている。さらに、製造・組立工程においてほこりが付着すると製品の信頼性や寿命の低下につながり、照明部品のような最終製品では、店頭に展示されている間にほこりが付着すると商品価値が損なわれることから帯電防止性の賦与が求められている。しかしながら、難燃性のポリエステル樹脂組成物に帯電防止性を賦与しようとすると、樹脂の分解が促進されて成形が困難となったり、その分解生成物によって成形品の外観が損なわれたりすることがあり、改良が望まれていた。
【０００３】
また近年、廃棄物の削減などの観点からホットランナーシステムによる成形や、成形屑のリサイクルを行うことが多くなり、樹脂には変色や異物・焼けの発生のないより高い溶融熱安定性が求められている。
【０００４】
難燃性ポリエステル樹脂の機械特性、溶融熱安定性を改良するための方策としては、特開昭５４−８３０５３号公報、特開昭６２−１７２０５２号公報等で、難燃剤として特定分子量の臭素化ポリカーボネートオリゴマーと、特定分子量の臭素化エポキシ化合物を特定の比率で併用する方法が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの方法では溶融安定性はある程度改善されるものの、本発明で意図しているような、ホットランナーシステムによる成形や、成形屑のリサイクルを行うような厳しい成形条件下では、成形品の変色や異物・焼けの発生が避けられず、また帯電防止性を賦与しようとすると、樹脂の分解が促進されて成形が困難となり、表面外観に優れた成形品を安定して得るのが困難であった。
【０００６】
本発明は上述の事情を背景としてなされたものであり、その目的は、溶融熱安定性に優れた、帯電防止性能を有する難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、ホットランナーシステム等を用いた厳しい成形条件下でも成形加工性に優れ、更には優れた靭性、表面外観、白色度を有する難燃性ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。本発明の他の目的は、上記の難燃性ポリエステル樹脂組成物の成形品、特に照明部品および家電製品用部品である成形品を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、
（Ａ）熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対し、
（Ｃ）臭素系難燃剤５〜６０重量部、
（Ｄ）アンチモン系難燃助剤１〜２０重量部、
（Ｅ）帯電防止剤０．１〜１０重量部  および
（Ｆ）燐酸金属塩０．０１〜５重量部
を配合してなる難燃性ポリエステル樹脂組成物であって、
臭素系難燃剤（Ｃ）が、
下式（１）で表わされる臭素化エポキシ系難然剤（ｃ−１）と
【０００８】
【化３】
0003598034.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｘは臭素元素および／または塩素元素を、ｎは５以上２０以下の整数を表す）
下式（２）で表わされる臭素化ポリカーボネート系難然剤（ｃ−２）
【００１０】
【化４】
0003598034.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｘは臭素元素および／または塩素元素を、ｎは３以上１  ２以下の整数を表す）
とからなり、
（ｃ−１）、（ｃ−２）および（Ｄ）各成分の配合重量を各々ｃ１、ｃ２およびｄとしたときに、式
１．５＜ｃ１／ｃ２＜２０
２．５＜（ｃ１＋ｃ２）／ｄ＜１０
をともに満足する難燃性ポリエステル樹脂組成物である。
以下、本発明を詳述する。
【００１２】
［熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）］
本発明において熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）は、その酸成分がテレフタル酸および／またはナフタリンジカルボン酸であり、そのジオール成分が脂肪族ジオールである芳香族ポリエステルである。
【００１３】
ジオール成分の脂肪族ジオールは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１４】
熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましい。
【００１５】
また、熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）としては、上述のポリエステルの一部を共重合成分で置換したものでもよく、かかる共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸；メチルテレフタル酸、メチルイソフタル酸等のアルキル置換フタル酸；２，６−ナフタリンジカルボン酸、２，７−ナフタリンジカルボン酸、１，５−ナフタリンジカルボン酸等のナフタリンジカルボン酸類；４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，４’−ジフェニルジカルボン酸等のジフェニルジカルボン酸類；４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸等のジフェノキシエタンジカルボン酸類などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族又は脂環族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール、ハイドロキノン、レゾルシン等のジヒドロキシベンゼン類；２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等のビスフェノール類；ビスフェノール類とエチレングリコールのごときグリコールとから得られるエーテルジオールなどの芳香族ジオール、ε−オキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。かかる共重合成分が共重合される場合、共重合量は全ジカルボン酸成分または全ジオール成分に対してジカルボン酸成分、ジオール成分ともに５モル％未満であることが好ましい。
【００１６】
熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）は、分岐成分として、トリメシン酸、トリメリット酸のごとき多官能性のエステル形成能を有する酸またはグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多官能のエステル形成能を有するアルコールを１．０モル％以下、好ましくは０．５モル％以下、更に好ましくは０．３モル％以下の割合で共重合成分として含有してもよい。
【００１７】
熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）は、固有粘度（ＩＶ）が０．８〜１．２ｄｌ／ｇであることが好ましい。０．８未満であると十分な特性、特に靭性が得られず、１．２を超えると溶融粘度が高く流動性が低下して成形性が損なわれるため好ましくない。ここで固有粘度は３５℃でｏ−クロルフェノールを溶媒として測定したものである。
【００１８】
［臭素系難燃剤（Ｃ）］
臭素系難燃剤（Ｃ）は、
下式（１）で表わされる臭素化エポキシ系難然剤（ｃ−１）と
【００１９】
【化５】
0003598034.tif 000004
【００２０】
（式中、Ｘは臭素元素および／または塩素元素を、ｎは５以上２０以下の整数を表す）
下式（２）で表わされる臭素化ポリカーボネート系難然剤（ｃ−２）
【００２１】
【化６】
0003598034.tif 000005
【００２２】
（式中、Ｘは臭素元素および／または塩素元素を、ｎは３以上１２以下の整数を表す）
とからなり、
（ｃ−１）、（ｃ−２）および（Ｄ）各成分の配合重量を各々ｃ１、ｃ２およびｄとしたときに、式
１．５＜ｃ１／ｃ２＜２０
２．５＜（ｃ１＋ｃ２）／ｄ＜１０
をともに満足することが必要である。
【００２３】
本発明は、ホットランナーシステムによる成形や、成形屑のリサイクルを行うような厳しい条件下での成形に対応できる樹脂組成物であるが、このような条件の成形で、機械的物性、特に靭性の良好に維持して、白色度の高い成形品を安定して得るためには、難燃剤について上記の条件を満足することが必要である。
【００２４】
ホットランナーシステムによる成形や、成形屑のリサイクル成形を行う場合、組成物は、通常のコールドランナーシステムによる射出成形の場合に比べて、加熱溶融される時間が長く、また一時的に３００℃以上の高温に曝されるのが通常である。
【００２５】
臭素系難燃剤について上記の条件を満足するとき、組成物はこのような厳しい成形条件に耐えるだけの溶融安定性を備えることができる。ｃ１  ／ｃ２が１．５以下であると、得られる組成物はこれらの成形に耐えられるだけの溶融安定性が得られない。この場合さらに、帯電防止剤（Ｅ）と、熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）や臭素系難燃剤（Ｃ）との分解反応が起こり、溶融安定性の低下や分解生成物による成形品の外観低下をもたらす。ｃ１／ｃ２が２０以上であると、得られる組成物の機械的特性、特に靭性が低下する。
【００２６】
臭素系難燃剤（Ｃ）の配合量は、熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して５〜６０重量部、好ましくは１０〜５０重量部である。５重量部未満であると得られる組成物の難燃性が不十分である。６０重量部を超えると成形品の靭性が低下し、さらに色相の悪化、特に白色度の低下を招く。この場合には、さらなる難燃性の向上も期待できない。
【００２７】
［臭素化エポキシ系難燃剤（ｃ−１）］
臭素化エポキシ系難然剤（ｃ−１）は、下式（１）で表わされる臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂である。
【００２８】
【化７】
0003598034.tif 000006
【００２９】
（式中、Ｘは臭素元素および／または塩素元素を、ｎは５以上２０以下の整数を表す）
臭素化エポキシ系難燃剤（ｃ−１）の臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂の軟化点は、分子量及び分子量分布により変化するが、１００〜２５０℃の範囲にあることが好ましい。この範囲であれば、組成物は良好な機械的物性および溶融安定性を備えることができる。
【００３０】
［臭素化ポリカーボネート系難燃剤（ｃ−２）］
臭素化ポリカーボネート系難然剤（Ｃ−２）は、下式（２）で表される臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂である。
【００３１】
【化８】
0003598034.tif 000007
【００３２】
（式中、Ｘは臭素元素および／または塩素元素を、ｎは３以上１２以下の整数を表す）
とからなり、
臭素化ポリカーボネート系難燃剤（Ｃ−２）の臭素化ビスフェノールＡ系ポリカーボネート樹脂の軟化点は、分子量及び分子量分布により変化するが、１５０〜３０  ０℃の範囲のものが好ましい。この範囲であれば、組成物は良好な機械的物性および溶融安定性を備えることができる。
【００３３】
［アンチモン系難燃助剤（Ｄ）］
アンチモン系難燃助剤（Ｄ）は、臭素化エポキシ系難燃剤（ｃ−１）および臭素化ポリカーボネート系難燃剤（ｃ−２）との相乗効果により、難燃性を高める働きをするものである。
【００３４】
好適なアンチモン系難燃助剤（Ｄ）の例として、三酸化アンチモンＳｂ２Ｏ３、五酸化アンチモンｘ  Ｎａ２Ｏ・Ｓｂ２Ｏ５・ｙ  Ｈ２Ｏ（ｘ＝０〜１，ｙ＝０〜４）を挙げることができる。アンチモン系難燃助剤（Ｄ）は、その粒径が０．０２〜５μであることが好ましい。アンチモン系難燃助剤（Ｄ）は、エポキシ化合物、シラン化合物、イソシアネート化合物、チタネート化合物等で表面処理されたものであってもよい。
【００３５】
アンチモン系難燃助剤（Ｄ）の配合量は、熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）１００重量部あたり１〜２０重量部であり、かつ下記の条件を満足することが必要である。
【００３６】
すなわち、臭素化エポキシ系難燃剤（ｃ−１）、臭素化ポリカーボネート系難燃剤（ｃ−２）、アンチモン系難燃助剤（Ｄ）各成分の配合重量を各々ｃ１、ｃ２、ｄとしたときに、
式
２．５＜（ｃ１＋ｃ２）／ｄ＜１０
を満足することが必要である。この条件は換言すれば、アンチモン系難燃助剤（Ｄ）の配合量が、臭素化エポキシ系難燃剤（ｃ−１）および臭素化ポリカーボネート系難燃剤（ｃ−２）の合計配合量に対して、０．１を超え０．４に満たないことを意味する。
【００３７】
アンチモン系難燃助剤（Ｄ）の配合量が、熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部あたり１重量部未満では充分な難燃性、耐熱性を得ることができず、２０重量部を越えると樹脂や配合剤の分解を促進し、成形品の機械的特性、特に靭性が低下する。そして、アンチモン系難燃助剤（Ｄ）の配合量が、臭素化エポキシ系難燃剤（ｃ−１）および臭素化ポリカーボネート系難燃剤（ｃ−２）の合計配合量に対して０．４を超えると成形品の機械的特性、特に靭性が低下し、また白色度が低下する。０．１未満であると難燃性が十分に発現されない。
【００３８】
［帯電防止剤（Ｅ）］
本発明における帯電防止性能は、日常のほこりが実質的に付着せず照明部品としての商品価値が損なわれない帯電防止性である。日常のほこりの付着性の評価基準として、板状試料を電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで飽和するまで帯電させた後、直ちにたばこの灰の上にかざして灰の付着度合いを観察し判定した。飽和帯電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ半減衰時間が３０秒以下のとき、たばこの灰の付着は見られず、実質的に日常のほこりが付着しない帯電防止性を備え、照明部品としての商品価値を高める。このような帯電防止性は、熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）１００重量部に対して、帯電防止剤（Ｅ）を０．１〜１０重量部配合することにより達成することができる。
【００３９】
帯電防止剤（Ｅ）としては、アニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤等の低分子型帯電防止剤及び高分子型帯電防止剤等が挙げられる。好適なアニオン系帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびアルキルホスフェートを挙げることができる。アルキル基としては、炭素数が４〜２０の直鎖状のアルキル基が好ましく用いられる。好適なカチオン系帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸ホスホニウム、アルキルベンゼンスルホン酸ホスホニウムおよび４級アンモニウム塩化合物を挙げることができる。アルキル基としては、炭素数が４〜２０の直鎖状のアルキル基が好ましく用いられる。好適な非イオン系帯電防止剤としては、ポリオキシエチレン誘導体、多価アルコール誘導体およびアルキルエタノールアミンを挙げることができる。ポリオキシエチレン誘導体として、例えばポリエチレングリコールは、数平均分子量が５００〜１０００００のものが好ましく用いられる。好適な両性系帯電防止剤としては、アルキルベタイン及びスルホベタイン誘導体を挙げることができる。好適な高分子型帯電防止剤としては、ポリエチレングリコールメタクリレート共重合体、ポリエーテルアミド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミドイミド、ポリアルキレンオキシド共重合体、ポリエチレンオキシドーエピクロルヒドリン共重合体およびポリエーテルエステルを挙げることができる。成形品の白色度を良好に保ち、耐光性を維持する観点から、帯電防止剤（Ｅ）としては、低分子型帯電防止剤を単独で配合するか、低分子型帯電防止剤と高分子型帯電防止剤とを併用することが好ましい。
【００４０】
帯電防止剤（Ｅ）は、電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させたときの飽和電圧が１．２５ｋＶ以下であり、かつ、その帯電圧が半分まで減衰するまでの時間が３０秒以下である帯電防止性を発現するに十分な量で含有される。この量は、熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）１００重量部あたり０．１〜１０重量部であり、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムとポリエチレングリコールの混合物からなる帯電防止剤を用いた場合には好ましくは０．５〜７．５重量部であり、さらに好ましくは０．７５〜５重量部である。この範囲で配合することにより、十分な帯電防止性賦与しながら成形時の溶融安定性を維持することができる。
【００４１】
［燐酸金属塩（Ｆ）］
燐酸金属塩（Ｆ）としては、燐酸一ナトリウム、燐酸二ナトリウム、燐酸三ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム、トリポリ燐酸ナトリウム、ヘキサメタ燐酸ナトリウム、燐酸アンモニウムを例示することができる。燐酸金属塩（Ｆ）として好ましくは燐酸一ナトリウム、燐酸二ナトリウムであり、特に好ましくは燐酸二ナトリウムである。
【００４２】
燐酸金属塩（Ｆ）の配合量は、熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）１００重量部あたり０．０１〜５重量部である。０．０１重量部未満では溶融安定化の効果がなく、５重量部を超えても効果の一層の向上は期待できない。
【００４３】
［無機充填剤（Ｂ）］
本発明において用いられることある無機充填剤（Ｂ）は、炭酸カルシウム、酸化チタン、長石系鉱物、クレー、ホワイトカーボン、カーボンブラック、ガラスビーズ等のごとき粒状もしくは無定形の充填剤；カオリンクレー、タルク等のごとき板状の充填剤；ガラスフレーク、マイカ、グラファイト等のごとき燐片状の充填剤；ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、チタン酸カリウム等のごとき繊維状の充填剤である。
【００４４】
無機充填剤（Ｂ）の配合量は、熱可塑性芳香族ポリエステル１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１５０重量部、さらに好ましくは１〜１００重量部である。配合量が１５０重量部を超えると、成形品の靭性強度が低下して好ましくない。
【００４５】
［メルトフローレート］
本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０により、２６０℃、滞留６分、荷重２１６０ｇの条件にて測定した組成物のメルトフローレートをＭ（ｇ／１０ｍｉｎ．）、２６０℃、滞留２６分、荷重２１６０ｇの条件にて測定したメルトフローレートをＭ’（ｇ／１０ｍｉｎ．）としたときに、
式
０．８＜Ｍ’／Ｍ  ＜１．５
を満足する樹脂組成物であることができる。
【００４６】
Ｍ’／Ｍが０．８以下であるとホットランナーシステムによる成形や、成形屑のリサイクル成形を行う際に加熱溶融される時間が長くなると組成物が劣化して溶融粘度が低下し、成形品の機械的強度、特に靭性が低下し、色相の悪化を招くとともに、安定した成形性が確保できなくなる。Ｍ’／Ｍが１．５以上であると、加熱溶融される時間が長くなると組成物が増粘して溶融粘度が増加し、この場合も安定した成形性が確保できなくなる。
【００４７】
［添加剤］
本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、核剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、顔料等の添加剤、更に衝撃改良剤、流動性改良剤等の改質剤を配合してもよい。
【００４８】
［製造方法］
本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物は、公知の方法を採用して製造することができる。例えば、熱可塑性芳香族ポリエステル（Ａ）、臭素化エポキシ系難燃剤（ｃ−１）、臭素化ポリカーボネート系難燃剤（ｃ−２）、アンチモン系難燃助剤（Ｄ）、帯電防止剤（Ｅ）およびリン酸金属塩（Ｆ）ならびに要すれば無機充填剤（Ｂ）をブレンダーなどを用いて均一混合した後、バンバリーミキサー、加熱ロールや単軸または多軸押出機等を用いて、２３０〜３６０℃、好ましくは２３０〜２９０℃の温度で溶融混練する方法で製造することができる。また、樹脂組成物の成分の一部を予め予備混練しておき、後に所定の配合比に調節して混練する方法を用いてもよい。
【００４９】
【実施例】
以下、実施例を挙げ本発明を詳述する。尚、実施例中の部は重量部を意味する。
【００５０】
［組成物原料］
実施例に用いた組成物の原料は下記のとおりである。
（Ａ）熱可塑性芳香族ポリエステル：
ポリブチレンテレフタレート（表中、ＰＢＴ）
（ａ−１）帝人（株）製ＰＢＴ  Ｃ７０００Ｎ    ＩＶ：０．８８
（ａ−２）帝人（株）製ＰＢＴ  Ｃ７０００Ｐ  Ｇ    ＩＶ：１．１４
ポリエチレンテレフタレート（表中、ＰＥＴ）
（ａ−３）帝人（株）製ＰＥＴ  ＩＶ：０．７０
（Ｂ）無機充填剤
（ｂ−１）ガラス繊維  日本電気硝子（株）製  ガラスチョップドストランド  ＥＣＳ  ０３  Ｔ−１２４
（ｂ−２）タルク（含水珪酸マグネシウム）  林化成（株）製  ＴＡＬＣＡＮ  ＰＯＷＤＥＲ  ＰＫ−ＮＮ
（ｃ−１）臭素化エポキシ系難燃剤（表中、Ｂｒ−Ｅｐ）：
（ｃ−１−１）大日本インキ化学工業（株）製  プラサームＥＰ１００  重合度  ｎ＝約１６
（ｃ−１−２）油化シェルエポキシ（株）製  エピコート５０５５  重合度  ｎ＝約２〜３
（ｃ−２）臭素化ポリカーボネート系難燃剤（表中、Ｂｒ−ＰＣ）：
（ｃ−２−１）帝人化成（株）製  ファイヤーガード７５００  重合度  ｎ＝約５
（ｃ−２−２）帝人化成（株）製  ファイヤーガード７１００  重合度  ｎ＝約１４
（Ｄ）アンチモン系難燃助剤：
（ｄ−１）三酸化アンチモン  日本精鉱（株）製  ＰＡＴＯＸ−Ｍ
（ｄ−２）五酸化アンチモン  日産化学（株）製  ＮＡ１０３０
（Ｅ）帯電防止剤：
竹本油脂（株）製  ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム混合物  ＴＰＬ−４５６
（Ｆ）燐酸金属塩：
和光純薬（株）製  燐酸二水素ナトリウム二水和物  試薬特級
【００５１】
［特性］
成形物の特性は下記方法により測定した。
・溶融安定性：
得られた成形品のペレットを、東洋精機（株）製メルトフローテスターに６ｇ投入し、ＪＩＳ  Ｋ７２１０により、２６０℃、滞留６分、荷重２１６０ｇにて測定した組成物のメルトフローレートをＭ（ｇ／１０ｍｉｎ．）、２６０℃、滞留２６分、荷重２１６０ｇにて測定した組成物のメルトフローレートをＭ’（ｇ／１０ｍｉｎ．）として、Ｍ’／Ｍの値を求めた。
・燃焼性：
米国アンダーライターラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ−９４）の方法に準じ、１．０ｍｍの厚みの試験片を用いて評価した。
・引張破断強度・伸度：
シリンダー温度  ２６０℃、金型温度  ８０℃、射出圧  約４０ＭＰａ  にてＡＳＴＭ  Ｄ６３８の１号ダンベルを成形し、島津製作所（株）製オートグラフを用いて測定した。
・成形品外観：
シリンダー温度  ２６０℃、金型温度  ８０℃、射出圧  約８０ＭＰａ  にて、側面から１点のピンゲートを有する直径５０ｍｍ、厚さ３ｍｍの円板状成形品を成形し、成形品表面にフローマーク、フラッシュ、焼け等の外観不良があれば×、無ければ○とした。
・帯電防止性：
上記で成形した試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２４時間調湿した後、環境温度２３℃、相対湿度５０％の下で、オネストメーター（シシド静電気（株）製スタチックＨ−０１１０）を用いて、電極−試料間距離２０ｍｍ、印可電圧１０ｋＶで帯電させ、飽和電圧とその帯電圧が半分まで減衰するまでの時間（半減衰時間）を測定した。
【００５２】
［実施例１〜５および比較例１〜８］
表１に記載の配合成分を表１所定の割合で予め均一にドライブレンドした後、スクリュー径４４ｍｍのベント付き二軸押出機を用いてシリンダー温度２５０℃〜２６０℃、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、吐出量５０ｋｇ／ｈにて熔融混練し、スレッド状に押出し、冷却後切断して成形用ペレットを得た。次いでこのペレットを用いて上記特性の評価を行った。なお、成形の際には射出容量１４５ｃｍ３、型締力８０ｔの射出成形機を用いた。評価結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
0003598034.tif 000008
【００５４】
実施例１〜５の組成物は何れも良好な溶融安定性を示し、かつ外観も優れ、十分な帯電防止性を有した成形品であることが確認された。他方、比較例に記載の組成物は、溶融安定性に劣る（比較例２，４，５，７，８）、成形品の引張破断伸度が低く靭性が十分でない（比較例３，４，６）、成形品の帯電防止性が十分でない（比較例１，７）、成形品表面にフローマークやフラッシュが認められ、外観が優れない（比較例２，４，８）などの欠点が見られ、満足する結果は得られなかった。
【００５５】
【発明の効果】
本発明によれば、ホットランナーシステム等による成形に耐えうるだけの溶融熱安定性、および実質的に日常のほこりの付着を防止できる帯電防止性能を備え、機械特性、特に靭性が高く、表面外観に優れる難燃性ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。
そこで、本発明の難燃性ポリエステル樹脂組成物は、照明部品用成形品および家電製品用成形品として好適に使用することができる。