(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＴＶセンタから伝送された映像，音声，データ等の各種の多重化信号を分離する分離手段と、アナログ復調器，デジタル復調器、又は、デジタル復調器と圧縮デジタル復号器を要素手段として該要素手段により前記分離手段により分離された各信号をコンバートして映像，音声，データを取り出す複数のコンバート手段と、上り信号デコード部と、該上り信号デコード部からの加入者の番組配信要求に順次応じ、複数の前記コンバート手段と加入者回線との接続を切り替えるスイッチング手段と、該スイッチング手段によって切り替え接続され、加入者に伝送されるテレビ信号を予め決められた複数の空きチャネル周波数で変調するＲＦ変調器を備えるようにしたことを特徴とするＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項２】
電話番号を扱えるように電話Ｉ／Ｆ部を追加要素として備え、該電話Ｉ／Ｆ部からの信号を前記ＲＦ変調器で変調されたテレビ信号と混合し一本のケーブルで各加入者宅に伝送し、ＴＶ，電話等の簡単なレシーバーを用意することで加入者はネットワークを意識することなく必要な情報の交換ができるようにしたことを特徴とする請求項１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項３】
前記スイッチング手段は、加入者により要求された放送が既に前記コンバート手段によりコンバートされ他の加入者に接続されている場合、該コンバート手段の出力を該他の加入者にも接続をしてコンバート手段の使用効率を高めるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項４】
加入者についてのデータベースを追加要素として備え、該データベースに加入者に対する各番組についての視聴の可否データを蓄えておき、このデータにもとづき許可された加入者からの要求である場合に加入者回線にこの要求した番組を供給し、禁止されている場合に供給しないような接続方法をとるようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項５】
ＣＡＴＶセンタから伝送された信号の中から前記分離手段により分離されたアナログ及びデジタルの無料放送信号に加入者からの要求に従って前記コンバート手段で取り出した前記ＲＦ変調器で変調されたテレビ信号及び／又は電話信号を混合して加入者回線に伝送するようにしたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項６】
前記コンバート手段で取り出したテレビ信号を前記アナログ無料放送信号の所定のチャネル帯域に混入するようにしたことを特徴とする請求項５記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項７】
前記複数のコンバート手段を衛星デジタル放送用，デジタルＣＡＴＶ用，アナログＣＡＴＶ用，ケーブルモデム用，ＩＳＤＮ用の専用コンバータの組み合わせで構成してシステムの経済性，柔軟性を向上させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項８】
前記コンバート手段をカード式、或いは、筐体のプラグイン式にして該手段の数及び種別の変更を容易にしたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項９】
追加要素として前記コンバート手段で取り出した番組を記録する蓄積手段を備え、該蓄積手段から加入者に番組を供給することにより、ローカルなビデオ・オン・デマンド機能を付加させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項１０】
前記蓄積手段の複数の場所に同じテレビ信号よりのビットストリームを蓄積して、複数の加入者からの要求に応じられるようにしたことを特徴とする請求項９記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項１１】
視聴した加入者数から放送番組毎の視聴率を算出し、視聴率の高い番組を次の放送時に優先的に蓄積して、該蓄積手段の容量を節約しつつ加入者のトレンドに合わせるようにしたことを特徴とする請求項９または１０記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項１２】
加入者の好みの番組、趣味、嗜好等を事前登録することにより前記蓄積手段への蓄積ができるようにしたことを特徴とする請求項９または１０記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項１３】
前記スイッチング手段による前記コンバート手段の加入者回線への割り当ての管理機能として、加入者からの要求時に未使用の前記コンバート手段があれば接続するのに加え、未使用の前記コンバート手段がない場合には、番組の放送終了時間をもとに使用中の前記コンバート手段が空くまでの残りの使用時間などを加味して、加入者に対してどのくらい待てば該コンバート手段が空くかを報告し得る機能を付加するようにしたことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項１４】
前記コンバート手段に空きがないとき、加入者が該コンバート手段使用の予約をでき、使用可能となったとき、加入者に対してその報告をする機能をさらに付加するようにしたことを特徴とする請求項１３記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項１５】
前記スイッチング手段による前記コンバート手段の加入者回線への割り当ての管理機能として、前記コンバート手段を割り当てる際の優先度を予め決めておき、ユーザからの要求時に前記コンバート手段の空きがない場合には、ユーザの設定した優先度に応じて優先度の高いユーザから前記コンバート手段を使用し得るように管理する機能を付加するようにしたことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項１６】
前記スイッチング手段による前記コンバート手段の加入者回線への割り当ての管理機能として、複数加入者でペイ・パー・ビューの同一番組を視聴しようとする加入者には同一コンバータ手段に接続することにより複数加入者でペイ・パー・ビューを共有して、視聴者数を元に視聴者当たりの課金を計算することにより低料金でサービスを受けられるように管理する機能を付加するようにしたことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロック。
【請求項１７】
加入者毎に伝送路を設けることにより各加入者宅と請求項１ないし１６のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロックとを１：１のスター型に接続するとともに、加入者毎に設けた前記伝送路に接続する前記地域共用ブロックにおける各ＲＦ変調器の帯域を共通化し、全加入者に伝送するテレビ信号を特定チャネル帯域信号にすることでシステムを簡略化するようにしたことを特徴とするＣＡＴＶシステム。
【請求項１８】
請求項１ないし１６のいずれか１記載のシステムの地域共用ブロックを単位として、複数の単位地域共用ブロックを並列に接続して１の単位地域共用ブロックへのアクセスが許容数を超えた場合、他の地域共用ブロックを使用できるようにシステムを構成するようにしたことを特徴とするＣＡＴＶシステム。
【請求項１９】
請求項１ないし１６のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロックを複数有するシステムにおいて、地域共用ブロック毎にＩＤを付与することで、地域共用ブロック単位の情報のデリバリが簡単に行えるようにしたことを特徴とするＣＡＴＶシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のサービスを提供できる双方向ＣＡＴＶシステムに関し、より詳細には、ＣＡＴＶセンタから送られる多重化信号を分離し、加入者毎に異なるサービスが可能なように再編成して提供するシステムを構成する地域共用ブロック及び該ブロックを用いるＣＡＴＶシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＭＰＥＧ等のデジタル圧縮技術やＱＡＭ，ＱＰＳＫ等のデジタル変調技術を用いて光ファイバーや同軸ケーブルによる多チャンネルのサービスが提供されようとしている。しかし、ＣＡＴＶセンタから伝送されるような信号を受信してＣＡＴＶ放送を視聴するためには、ＭＰＥＧデコーダやＱＡＭ復調器などから構成される一般にセットトップ・コンバータ（ＳＴＣ）と呼ばれる端末が必要である。
図１８に従来のＣＡＴＶシステムの概念図を示す。従来のＣＡＴＶシステムでは加入者が複数のテレビでＣＡＴＶを見ようとすれば、テレビ毎にＳＴＣが必要となってしまい、加入者にかかる負担は大きい。特開平７−５９０７２号公報には、ＣＡＴＶ端末にユニットを追加することで、１台のＣＡＴＶ端末で複数のテレビに対応できるような構成にしたものが提案されているが、それでも端末は大がかりなものとなってしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、現在までに提案されている図１８に示すようなシステムでは、加入者宅において、複数のテレビでサービスを受けたい場合にはテレビ毎に端末が必要であったり、ユニット追加型では１つの端末が大がかりになってしまったりし、加入者の負担が大きくなってしまう。また、ＣＡＴＶセンタに全ての機能が集約されているため、地域毎に小回りの効く運営を行うことは困難であるといった問題点が存在する。
本発明は、こうした従来技術における問題点に鑑みてなされたもので、地域毎に小回りの効く運営を行い利便性を高めることを可能としながらも、加入者個々に大がかりな設置を必要としないようにしてその負担を軽減し、高使用効率のシステムを構築する地域ブロックとそれを用いたＣＡＴＶシステムを提供することをその解決すべき課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のシステムでは、図１８の従来システムにおけるように、各加入者宅に置かれていたＳＴＣに相当する機能ブロックを外に出して、図１にそのシステム概念が示されるように、地域毎にまとまった複数の加入者単位で共用し、１台のＳＴＣの出力を複数の加入者に伝送できるようにスイッチング制御することにより、従来、複数のＳＴＣが必要であった処理をより少数のＳＴＣを備える地域共用ブロックで行えるようにするものである。
【０００５】
１軒の家庭において、複数のテレビでＣＡＴＶを見たいと思っている加入者でもリビング・ルームとダイニング・ルームのように異なる場所にテレビがある場合などは、両方のテレビで同時にＣＡＴＶを見ることはあまりないと思われ、本システムのように、ＳＴＣを共用して空いているＳＴＣを使うことでＳＴＣの使用効率を高めるとともに、ＳＴＣ数の削減が可能となる。
【０００６】
また、各加入者の要求する映像及び音声及びデータをテレビ信号の空きチャネルに入れて伝送することにより、加入者宅では簡単なレシーバーをテレビ毎に取り付けるだけでＣＡＴＶが見えるようになるため、共用のＳＴＣの費用を一部加入者側で負担するだけでよく、複数の機器でＣＡＴＶサービスを受ける場合の加入者の負担は従来よりも少なくなる。
【０００７】
また、ＣＡＴＶ事業者にとってもＣＡＴＶの利用が促進されるため、加入者からの徴収料の増収が見込まれる。さらに、この共用施設により地域に密接したサービスを行うことも可能となると共に、重要な設備はＣＡＴＶセンタと共用施設に集約されているため、メンテナンスも容易になる。
【０００８】
このように、本発明は、ＣＡＴＶ設備や加入者端末の低廉化，サービス内容の拡充，システムのメンテナンス性や拡張性，安全性の向上を図ろうとするので、こうした意図に従って、次のように本願の各発明が構成される。
【０００９】
請求項１の発明は、ＣＡＴＶセンタから伝送された映像，音声，データ等の各種の多重化信号を分離する分離手段と、アナログ復調器，デジタル復調器、又は、デジタル復調器と圧縮デジタル復号器を要素手段として該要素手段により前記分離手段により分離された各信号をコンバートして映像，音声，データを取り出す複数のコンバート手段と、上り信号デコード部と、該上り信号デコード部からの加入者の番組配信要求に順次応じ、複数の前記コンバート手段と加入者回線との接続を切り替えるスイッチング手段と、該スイッチング手段によって切り替え接続され、加入者に伝送されるテレビ信号を予め決められた複数の空きチャネル周波数で変調するＲＦ変調器を備え、コンバート手段では、ＣＡＴＶセンタからの信号に含まれている、例えば、ＱＰＳＫ変調信号やＱＡＭ変調信号をデジタル復調したのち、圧縮デジタル信号を復号化して元のビデオ・音声信号を取り出し、スイッチング手段ではコンバート手段で取り出したビデオ・音声信号を予め決められた空きチャネルにＲＦ変換し、リクエストした加入者回線に接続して加入者に伝送するようにしたようにしたものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、電話番号を扱えるように電話Ｉ／Ｆ部を追加要素として備え、該電話Ｉ／Ｆ部からの信号を前記ＲＦ変調器で変調されたテレビ信号と混合し一本のケーブルで各加入者宅に伝送し、ＴＶ，電話等の簡単なレシーバーを用意することで加入者はネットワークを意識することなく必要な情報の交換ができるようにしたものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記スイッチング手段は、加入者により要求された放送が既に前記コンバート手段によりコンバートされ他の加入者に接続されている場合、該コンバート手段の出力を該他の加入者にも接続をしてコンバート手段の使用効率を高めるようにしたものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１の発明において、加入者についてのデータベースを追加要素として備え、該データベースに加入者に対する各番組についての視聴の可否データを蓄えておき、このデータにもとづき許可された加入者からの要求である場合に加入者回線にこの要求した番組を供給し、禁止されている場合に供給しないような接続方法をとるようにしたものである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１なしいし４のいずれか１の発明において、ＣＡＴＶセンタから伝送された信号の中から前記分離手段により分離されたアナログ及びデジタルの無料放送信号に加入者からの要求に従って前記コンバート手段で取り出した前記ＲＦ変調器で変調されたテレビ信号及び／又は電話信号を混合して加入者回線に伝送するようにしたものである。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記コンバート手段で取り出したテレビ信号を前記アナログ無料放送信号の所定のチャネル帯域に混入するようにしたものである。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１なしいし６のいずれか１の発明において、前記複数のコンバート手段を衛星デジタル放送用，デジタルＣＡＴＶ用，アナログＣＡＴＶ用，ケーブルモデム用，ＩＳＤＮ用の専用コンバータの組み合わせで構成してシステムの経済性，柔軟性を向上させるようにしたものである。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれか１の発明において、前記コンバート手段をカード式、或いは、筐体のプラグイン式にして該手段の数及び種別の変更を容易にしたものである。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれか１の発明において、追加要素として前記コンバート手段で取り出した番組を記録する蓄積手段を備え、該蓄積手段から加入者に番組を供給することにより、ローカルなビデオ・オン・デマンド機能を付加させるようにしたものである。
【００２２】
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、前記蓄積手段の複数の場所に同じテレビ信号よりのビットストリームを蓄積して、複数の加入者からの要求に応じられるようにしたものである。
【００２３】
請求項１１の発明は、請求項９または１０の発明において、視聴した加入者数から放送番組毎の視聴率を算出し、視聴率の高い番組を次の放送時に優先的に蓄積して、該蓄積手段の容量を節約しつつ加入者のトレンドに合わせるようにしたものである。
【００２４】
請求項１２の発明は、請求項９または１０の発明において、加入者の好みの番組、趣味、嗜好等を事前登録することにより前記蓄積手段への蓄積ができるようにしたものである。
【００２５】
請求項１３の発明は、請求項１ないし１２のいずれか１の発明において、前記スイッチング手段による前記コンバート手段の加入者回線への割り当ての管理機能として、加入者からの要求時に未使用の前記コンバート手段があれば接続するのに加え、未使用の前記コンバート手段がない場合には、番組の放送終了時間をもとに使用中の前記コンバート手段が空くまでの残りの使用時間などを加味して、加入者に対してどのくらい待てば該コンバート手段が空くかを報告し得る機能を付加するようにしたものである。
【００２６】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記コンバート手段に空きがないとき、加入者が該コンバート手段使用の予約をでき、使用可能となったとき、加入者に対してその報告をし得る機能をさらに付加するようにしたものである。
【００２７】
請求項１５の発明は、請求項１なしいし１４のいずれか１の発明において、前記スイッチング手段による前記コンバート手段の加入者回線への割り当ての管理機能として、前記コンバート手段を割り当てる際の優先度を予め決めておき、ユーザからの要求時に前記コンバート手段の空きがない場合には、ユーザの設定した優先度に応じて優先度の高いユーザから前記コンバート手段を使用し得るように管理する機能を付加するようにしたものである。
【００２８】
請求項１６の発明は、請求項１なしいし１５のいずれか１の発明において、前記スイッチング手段による前記コンバート手段の加入者回線への割り当ての管理機能として、複数加入者でペイ・パー・ビューの同一番組を視聴しようとする加入者には同一コンバータ手段に接続することにより複数加入者でペイ・パー・ビューを共有して、視聴者数を元に視聴者当たりの課金を計算することにより低料金でサービスを受けられるように管理する機能を付加するようにしたものである。
【００２９】
請求項１７の発明は、加入者毎に伝送路を設けることにより各加入者宅と請求項１ないし１６のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロックとを１：１のスター型に接続するとともに、加入者毎に設けた前記伝送路に接続する前記地域共用ブロックにおける各ＲＦ変調器の帯域を共通化し、全加入者に伝送するテレビ信号を特定チャネル帯域信号にすることでシステムを簡略化するようにしたものである。
【００３０】
請求項１８の発明は、請求項１ないし１６のいずれか１記載のシステムの地域共用ブロックを単位として、複数の単位地域共用ブロックを並列に接続して１の単位地域共用ブロックへのアクセスが許容数を超えた場合、他の地域共用ブロックを使用できるようにシステムを構成するようにしたものである。
【００３１】
請求項１９の発明は、請求項１ないし１６のいずれか１記載のＣＡＴＶシステムの地域共用ブロックを複数有するシステムにおいて、地域共用ブロック毎にＩＤを付与することで、地域共用ブロック単位の情報のデリバリが簡単に行えるようにしたものである。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図２は、本発明のＣＡＴＶシステム全体の実施形態の構成を示すブロック図である。図２において、１０１はＣＡＴＶセンタであり、ビデオ・オン・デマンド（以下、ＶＯＤと略称する，ＶＯＤとは、特定の加入者からの特定の番組配信要求に対し要求があった時点で番組配信を開始する双方向型サービス形態の１つである）としてビデオサーバに蓄積した圧縮デジタル信号を６４ＱＡＭ変調した信号などのデジタルＣＡＴＶ信号や衛星デジタル放送のＱＰＳＫ変調信号，既存のＵＨＦ／ＶＨＦアナログＣＡＴＶ信号，ケーブルモデム信号，電話信号，ＩＳＤＮ信号などの各種の信号が多重化部１０２で多重化され、伝送路１０３に送出される。伝送路１０３は、光ファイバーあるいは同軸ケーブルでも良い。
【００３３】
１０４はＣＡＴＶセンタと加入者宅との間に設置される地域共用ブロックであり、集合住宅の場合には、集合住宅内に置かれても良い。地域共用ブロックでは、伝送路１０３で伝送されてきた信号を分配・混合部１０５でコンバータ毎の帯域を抜き出してコンバータ１〜Ｎに供給するとともに無料放送１０６を抜き出す。無料放送１０６は、主に既存のアナログ放送であるが、デジタル放送の場合には、アナログのテレビ信号に変換すれば良い。
【００３４】
コンバータ１〜Ｎは、入力信号に多重化された全ての変調方式，圧縮方式の信号を解凍するための機能を各々が有していても良い。しかし、図２と基本的に同じシステムを構成する地域共用ブロックの１例として図３に示すように、衛星デジタル放送用，デジタルＣＡＴＶ用，アナログＣＡＴＶ用，ケーブルモデム用，ＩＳＤＮ用などと解凍できる信号を限定した専用コンバータで構成すれば、コンバータ自体も安価になり、加入者の増加や各サービスに対する要求の多寡に応じて各コンバータの数を調節できるなど、システム変更が容易で設備の無駄もなくなり、柔軟性に優れたシステムが構築できる。
このため、コンバータは着脱可能なカード式、若しくは、匡体へのプラグイン方式にし、利用状況に応じ拡充することができる。なお、同じ機能をもつコンバータが多数あるため、１つのコンバータが故障すれば、他の同じ機能をもったコンバータをアクセスしに行くことで故障に強いシステムとなる。
【００３５】
図４は、例としてＭＰＥＧなどで圧縮した後デジタル変調されて伝送されるサービス、例えば、デジタルＣＡＴＶ用のコンバータの実施形態のブロック図を示している。入力信号１１８は、デジタル変調復調部３０１で復調されたのち、圧縮デジタル復号化部３０２で映像および音声信号に戻される。
さらに、圧縮デジタル復号化部３０２では、入力信号に挿入されたアプリケーションデータなどを抜き出し、制御部３０３では、これらのアプリケーションデータと図２のＣＰＵ１０９から渡される加入者からのコマンド等を用いてメニューなどのグラフィック画面を生成する。
テレビ信号生成部３０４では、映像および音声信号とグラフィック信号を混合しＮＴＳＣやＰＡＬ方式に変換して出力する。
なお、上り信号エンコード部３０５は、加入者からの上り信号をＣＰＵ１０９を経由して受け取り、加入者からのＶＯＤ時のコマンドなどＣＡＴＶセンタ１０１側で必要とする情報を再び上り信号に変換するためのもので、図２の分配・混合部１０５で混合されてＣＡＴＶセンタに戻されるものであるが、そのままで信号をＣＡＴＶセンタ１０１に返す場合などは必要がなく、コンバータの構成は図４に限定されない。また、衛星放送用，アナログＣＡＴＶ用，ケーブルモデム用，ＩＳＤＮ用は、各々の伝送形態やサービス内容によって図４とは異なるものもある。
【００３６】
電話信号は、図２において、分配・混合部１０５より電話Ｉ／Ｆ１０８で受け取り、スイッチング回路１１０を経由して各加入者回線１１６に混合される。加入者宅１１７へは地域共用ブロックより各加入者宅へスター型にケーブル１１６が引かれる。このケーブル１１６には同軸ケーブルが使われると設備費が削減できるが、光ファイバーでも構成できる。
上りチャネルデコーダ１１５では、分配器１１４を経由した信号から各加入者のリクエスト信号が取り出される。また、加入者データベース１１１には、加入者についての情報が蓄えられており、ＣＰＵ１０９は、加入者からのリクエスト信号と加入者データベース１１１の情報等に基づいてスイッチング回路１１０を切り替えることができる。スイッチングは、リクエストした放送がコンバータ１０７を通して既に他の加入者に接続されている場合、後からリクエストした加入者にもそのコンバータ出力へ接続に行くように行う。このようにすれば、高視聴率な番組でもコンバータ１０７の不足が生じず、使用効率が高くなり、また、他の加入者が別の番組にアクセスするためのコンバータを残しておくことができ、コンバータ数の削減が可能となる。
【００３７】
図５は、加入者データベースに格納しておく情報の一例であり、接続の変更や契約の変更があった場合にはその都度書き換えられる。「加入者ＩＤ」は、加入者毎に付けるＩＤ，「使用中のコンバータＩＤ」は、現在加入宅と接続されているコンバータを示すＩＤ，「視聴している番組ＩＤ」は、現在視聴している番組を示すＩＤ，「許可された番組ＩＤ」は、加入者が視聴を許可されている番組のＩＤで、加入者からここで許可された番組以外のリクエストがあってもスイッチング回路を接続しないことで、放送そのものにスクランブルをかけなくて済み、加入者のＣＡＴＶ端末には、デスクランブル機能を付ける必要が無くなる。
【００３８】
加入者からの番組リクエスト時のフローの例を図６に示す。加入者Ｐから番組Ｘが要求されると、加入者Ｐは番組Ｘの視聴が許可されているか否かがデータベースの加入者Ｐの「許可された番組ＩＤ」欄を参照して調べられ（ステップＳ０）、許可されている場合は、番組ＸのサービスがＶＯＤか否かを番組ＩＤより判定し（ステップＳ１）、許可されていない場合は何もしないで終了する（ステップＳ８）。
ステップＳ１で、番組ＸがＶＯＤでない場合には全ての加入者（１〜Ｍ番）について順番に番組Ｘが「視聴している番組ＩＤ」と一致するか否かが調べられ（ステップＳ２，３）、一致した場合には、一致した加入者の「使用中のコンバータＩＤ」欄のコンバータを加入者Ｐの指定されたＲＦ変調器に接続する（ステップＳ４）。
ステップＳ１で、番組ＸがＶＯＤである場合、或いは、ステップＳ２で加入者ＩＤのＭ番まで全て調べ終わって一致しなかった場合は、番組Ｘを既に見ていた加入者はいないということなので、未使用コンバータの検索を行う（ステップＳ５）。ここで未使用コンバータが無かった場合にはそのまま終了する（ステップＳ８）。なお、コンバータの空きが発生するのを待つため数秒から数分間待機し再び未使用コンバータの検索を行うようにしてもよい。
ステップＳ５で未使用コンバータＬが見つかると、コンバータＬを加入者の指定されたＲＦ変調器に接続する（ステップＳ６）。次に、ステップＳ４，Ｓ６の接続方法に従って加入者データベースの加入者Ｐの項目を更新し（ステップＳ７）、処理を終了する（ステップＳ８）。
図５のデータベースでは、加入者ＩＤの１番と４番は同じコンバータに接続しており、さらに、加入者ＩＤの２番は２つのコンバータを使って２番組を視聴しているところを示している。
【００３９】
また、決まった放送時間に放送され、視聴する場合には課金されるペイ・パー・ビュー（ＰＰＶ）と呼ばれる有料サービスについて複数の加入者でＰＰＶを共有することで低料金でサービスを受けられるようにしてもよい。この場合のフローの例を図７に示すが、図６と同じ処理には同じステップ番号を付けている。
図７のフローで加入者が要求した番組ＸがステップＳ１でＶＯＤサービスではない場合に、次に、ＰＰＶサービスか否かを判定し（ステップＳ９）、ＰＰＶでなければそのまま前述のステップＳ２に進む。ここで、ＰＰＶならば番組Ｘの視聴者数を１つインクリメントする（ステップＳ１０、なお、初期値は０とする）。このようにしてカウントして得られた最終的な視聴者数をもとに、視聴者当たりの課金を計算すれば、ユーザは安い料金でＰＰＶを見ることができるようになるため、ＰＰＶへのアクセスが促進される。
【００４０】
これまでに述べた図６の方式は、コンバータの割り当てを、コンバータが空いているか否かだけで管理方法していたが、コンバータが空くまでの残り時間を算出し、加入者に対してどのくらい待てばコンバータが使えるようになるかを報告する機能や、さらに、加入者がコンバータ使用の予約をできるようにすると使い勝手は格段に向上する。図８にこのフロー図を示すが、図６と同じ処理には同じステップ番号を付けている。
図８のフローにおいて、図６の場合と同様な手順でステップＳ１１に進んできたら、ここでは既にコンバータの予約が入っている場合にはステップＳ１２に進み、予約がない場合には未使用コンバータを検索して未使用コンバータが見つかれば加入者Ｐに接続することを報告して（ステップＳ１７）、そのコンバータを加入部に接続する（ステップＳ６）。未使用コンバータがなかった場合は、やはり、ステップＳ１２に進む。
次に、既に予約されているコンバータを除いた中から空くまでの時間が最短なコンバータを検索し（ステップＳ１２）、加入者に待ち時間を報告する（ステップＳ１３）。次いで、ステップＳ１２で検索したコンバータを予約するかどうかを加入者に問い合わせ（ステップＳ１４）、予約するならば予約登録し（ステップＳ１５）、予約しないならば終了する（ステップＳ８）。
予約登録処理を行った（ステップＳ１５）後、待ちに入って待ち解除信号が入力されるのを待つ（ステップＳ１６）。これとは別に、加入者Ｑの番組終了信号（コンバータＧに接続しているとする）が入力されると、コンバータＧを加入者Ｑの回線から切断する（ステップＳ１８）とともに、ここではステップＳ１６へ待ち解除信号を送出する。次いで、加入者Ｑのデータベースを更新し（ステップＳ１９）、加入者Ｑの処理は終了する（ステップＳ２０）。
ステップＳ１６では、待ち解除信号が入力された時点で待ちに入っている予約が加入者Ｐの番ならば、コンバータＧを見つけ出し（ステップＳ１１）、加入者Ｐにこれからコンバータを接続することを報告し（ステップＳ１７）、これを加入者Ｐの回線に接続する（ステップＳ６）という手順をとる。
【００４１】
なお、この例では、予約されているコンバータの前に予約のないコンバータが空いた場合にはそちらのコンバータを使用するようにしているため、このような処理が発生した場合には予約コンバータの登録を更新する必要がある。
図９は、予約の取り扱い方法の説明をするために予約コンバータの登録の状態を例示する図である。（Ａ）は予約を入力した時間が早いものから順次コンバータを割り当てる方式である。（Ｂ）はコンバータの使用権に料金の違いによりＬ１〜Ｌ３のレベルを設け、優先度の高い予約からコンバータを割り当てるようにする方式の動作を示している。
図９（Ｂ）の下方の図において、予約４（レベルＬ２）が入力されてきた場合（矢印Ｉ）には、既に入力されている予約１（レベルＬ３），３（レベルＬ３）よりもレベルが高く予約２と同レベルなので、予約２の次に位置される。さらに、予約５（レベルＬ１）が入力されてきた場合（矢印ＩＩ）には、それまでの予約１〜４よりもレベルが高いので最上位に位置される。
このように、コンバータの使用権に料金の違いによる何段階かのレベルを設け、優先的にコンバータを使用できるような管理を行うことで、多少料金は高くなっても構わないので、とにかく至急コンバータを使用したいというような加入者に柔軟な対応を行えるようになる。
【００４２】
加入者への伝送方法は、図２で加入者毎に３つのＲＦ変調器（Ａ，Ｂ，Ｃ）１１２を設けてスイッチング回路１１０で接続されたコンバータ１０７の出力をＲＦ信号に変調した後、混合器１１３でこれらのＲＦ信号１２０と無料放送１０６および電話信号１１９を混合する。
図１０は、周波数割り付けの例を示しており、無料アナログ放送の空きチャネルＡ，Ｂ，ＣにそれぞれＲＦ変調器Ａ，Ｂ，Ｃで変調した信号を挿入している。このようにすることで、加入者宅ではテレビ毎に後述する簡単なレシーバーのみ装着するだけで、３つの有料放送を３台のテレビでそれぞれ見ることができ、さらに、無料放送は何台のテレビでも見られ、また、地域共用ブロックへのアクセス数が許容数を越えた場合にも最悪無料放送のみは見られる。
【００４３】
ここでは、図２に示すように、地域共用ブロックから各加入者への伝送路をスター型に引いたため、図７のような周波数割り付けにしてシステムを容易に構成できるようにしたが、地域共用ブロックからの１つの伝送路を複数の加入者で共有するツリー型の場合には、各加入者毎に用いる空きチャネル帯域を変える必要がある。
また、ＲＦ変調器の数は、各加入者毎に３つとしたが、各加入者との契約に応じて増減しても良いし、コンバータの数だけ設けておきＲＦ変調した後、このＲＦ信号をスイッチングして混合するような構成も可能である。さらに、図２では、抜き出した無料放送を加入者回線に伝送する時点で混合するようにしているが、無料放送もコンバータ経由で伝送するようにしても良い。
【００４４】
図１１は、レシーバの構成を示すブロック図の一例である。リモコン７０１でＭｅｎｕを選択すると、受信機は予め割り当てられた特定のチャネル（地域共用ブロックのＲＦ変調器と１対１で対応）を選局する。リモコン７０１からのＩＲ信号をリモコン受信回路７０２で受信し、ＣＰＵ７０３でデコードした後、上り信号変調部７０４で、例えば、ＱＰＳＫ変調してスプリッター７０５で上りチャネルに挿入する。
このように加入者宅で必要となるレシーバーは、従来、必要とした加入者端末よりも非常に簡単であり、複数の映像機器を接続する場合にも負担は軽く、設置スペースも取らない。
【００４５】
地域共用ブロックを図１２のように、並列に接続可能とし、ある地域共用ブロックに属する加入者からのアクセスが許容数を超えた場合には、他の地域共用ブロックを経由してサービスを提供できるようにすれば、システムの安定度はさらに増加する。
並列接続可能な地域共用ブロックの構成例を図１３に示す。地域共用ブロックＡとＢは、ＣＰＵを繋ぐケーブル９０１と、スイッチング回路を繋ぐ複数の他地域共用ブロック入出力ケーブル９０２によって接続されている。地域共用ブロックＢに属する加入者Ｐからの要求に対して、地域共用ブロックＢのコンバータに空きが無いことがＣＰＵ９０３により判定されると、地域共用ブロックＡに対して加入者Ｐに希望する番組を供給するようケーブル９０１を通して地域共用ブロックＡのＣＰＵ９０４に必要な情報が送られる。ＣＰＵ９０４では、前述した図６の処理により適切なコンバータＨを探し出し、スイッチング回路９０５を適切な他地域共用ブロック出力に切り替える。地域共用ブロックＢでも、スイッチング回路９０６を地域共用ブロックＡからの加入者Ｐ用の信号が入る他地域共用ブロック入力に切り替えることにより、加入者Ｐ宅へ地域共用ブロックＡのコンバータを使って希望する番組を提供できる。
【００４６】
また、地域共用ブロック毎にＩＤを設定することで、地域共用ブロック単位の情報のデリバリーが加入者側では特別な端末を用いることなく行え、ＣＡＴＶセンタ側の処理も簡単になる。
図１４にこのフローを示す。ステップＳ０でＣＡＴＶから地域共用ブロックＩＤ（ここではＸとする）を付加した情報を複数の地域共用ブロックにまたがって送出しても、ステップＳ２で各々の地域共用ブロックでこのＩＤ付き情報を受信し、ステップＳ３で自らの地域共用ブロックに与えられているＩＤ（ここではＹとした）と一致するか否かを調べられる。そして、一致していればステップＳ４でＸを付加されていた情報を特定の空きチャネルに混合して傘下の加入者に送出し、ステップＳ５で加入者がこの空きチャネルを利用してそのまま見ることができ、一致しなければステップＳ１で再びＣＡＴＶセンタからＩＤが付いた情報が送出されるのを待つ。
【００４７】
図１５で地域共用ブロックに大容量ディスク１５１を設けてローカルなＶＯＤサービスを行うこともできる。この場合、システムに学習機能を設けて視聴の多い番組から優先的に蓄積すればその地域の加入者のトレンド（好み）に応じたニュース，スポーツなどの番組が限られたディスクを有効に使っていつでも見られるようになる。
図１６に処理の例を示す。月末に通常の放送番組毎の月間視聴率を算出し（ステップＳ１）、視聴率の高かった番組からＮ番組までをリストアップし（ステップＳ２）、翌月の放送中に先にリストアップしたＮ番組をローカルＶＯＤのディスクに蓄積して（ステップＳ３）、加入者にこのＮ番組のローカルＶＯＤを提供する（ステップＳ４）。
【００４８】
また、音声が判別できるようにした早送り機能を付加することで、視聴時間を短縮できる。さらに、加入者が好みの番組あるいは趣味，嗜好等を事前に登録しておけば、自動的に番組から抜き出してディスクに蓄積するようにすれば、サービス内容が充実する。
図１７に処理の例を示す。加入者が好みの番組を事前に申請登録すると（ステップＳ１）、ステップＳ２放送予定の番組より加入者の要求に合致した番組をリストアップし（ステップＳ２）、放送時にリストアップした番組をローカルＶＯＤのディスクに蓄積し（ステップＳ３）、加入者にこの番組のローカルＶＯＤを提供する（ステップＳ４）。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１の効果：加入者宅では簡単なレシーバをＣＡＴＶ網に接続されたテレビに取り付けるだけで複数のテレビで異なる放送が見えるようになり、費用や設置スペースが少なくて済む。さらに、重要な設置はＣＡＴＶセンタと地域共用ブロックに固まっているため、メンテナンスが容易となる。また、あるコンバータが故障した場合は、同じ機能をもつ別のコンバータで対応できるため故障に強い。
【００５０】
請求項２の効果：上記請求項１の効果に加えて、加入者はネットワークを意識することなく、電話サービスを受けることができる。
【００５１】
請求項３の効果：上記請求項１又は２の効果に加えて、高視聴率な番組でもコンバータ不足が生じず、１つのコンバータを複数の加入者で兼用しているため、使用効率が高い。また、他の加入者が別の番組，サービスにアクセスするためのコンバータを保存しておけるので、コンバータ数の削減が可能となり、設備投資が少なくて済む。
【００５３】
請求項４の効果：上記請求項１ないし３の効果に加えて、加入者データベースを参照しながらのインテリジェントなスイッチングが可能となる。また、有料放送について放送そのものにスクランブルをかける必要が無くなるため、ＣＡＴＶセンタでの処理が簡単になる。さらに、加入者宅に設置する端末にデスクランブル機能をもたせる必要がなくコストが安くなる。
【００５４】
請求項５の効果：上記請求項１ないし４の効果に加えて、最悪、地域共用ブロックへの加入者からのアクセスが許容数を越えた場合でも、デジタルおよびアナログの無料放送だけは視聴できる。また、加入者宅でレシーバーを取り付けていないテレビがあった場合にも、デジタルおよびアナログの無料放送は視聴できる。
【００５５】
請求項６の効果：上記請求項５の効果に加えて、アナログ無料放送帯を取り出してその空きチャネルにコンバータからの番組を入れるという簡単な処理の追加で、最悪、地域共用ブロックへの加入者からのアクセスが許容数を越えた場合でも、アナログ無料放送だけは視聴できる。また、加入者宅でレシーバーを取り付けていないテレビがあった場合にも、アナログの無料放送は視聴できる。
【００５６】
請求項７の効果：上記請求項１ないし６の効果に加えて、各コンバータ自体が安価になる。また、加入者の増減や各サービスに対する要求の多寡に応じてコンバータ数を調整できるので、システム変更が容易で設備の無駄が少なくなり、柔軟性に優れたシステムが構築できる。
【００５７】
請求項８の効果：上記請求項１ないし７の効果に加えて、利用状況に応じたシステムの拡充が容易に行える。
【００５８】
請求項９の効果：上記請求項１ないし８の効果に加えて、地域共用ブロックに蓄積手段を設けてローカルなビデオ・オン・デマンド機能を付加させることができるため、地域に有用な情報の回覧などが容易に行えるようになる。
【００６２】
請求項１０の効果：上記請求項９の効果に加えて、地域共用ブロックのローカルＶＯＤが複数の加入者からの要求に応じられる。
【００６３】
請求項１１の効果：上記請求項９または１０の効果に加えて、視聴者のトレンド（嗜好）をより反映したローカルなＶＯＤの運用が限られたディスクを有効に使って可能になる。
【００６４】
請求項１２の効果：上記請求項９または１０の効果に加えて、加入者は好みの番組，趣味，嗜好等を事前に登録しておけば、自動的に番組から抜き出してディスクに蓄積されるようにすれば、加入者側に立った充実したサービスを提供できる。
【００６５】
請求項１３の効果：上記請求項１ないし１２の効果に加えて、加入者に待ち時間を知らせることで、加入者はどのくらい待てばコンバータが使えるようになるかに応じて今後の行動を決定できる。
【００６６】
請求項１４の効果：上記請求項１３の効果に加えて、コンバータの空きがなかった場合にも予約を入れることで、空くまで頻繁にアクセスするというような面倒から解放される。
【００６７】
請求項１５の効果：上記請求項１ないし１４の効果に加えて、どうしても早くサービスを受けたい加入者に対して柔軟に対応できる。
【００６８】
請求項１６の効果：上記請求項１ないし１５の効果に加えて、加入者はＰＰＶをより安く見られるようになる。
【００６９】
請求項１７の効果：上記請求項１ないし１６の効果に加えて、地域共用ブロックと各加入者宅とを１：１に接続し、テレビ信号を予め決めた共通の特定チャネル帯域にすることにより、システムが簡単に構成できる。
【００７０】
請求項１８の効果：上記請求項１ないし１６の効果に加えて、ある地域共用ブロックに対するアクセスが許容数を越えた場合にも、加入者の希望するサービスを供給できるためシステムの安定度が増す。さらに、地域共用ブロック毎のアクセス数に対するマージンを大きく取る必要がなくなるため、設備投資が少なくて済む。
【００７１】
請求項１９の効果：上記請求項１ないし１６の効果に加えて、放送を地域ブロック単位で管理可能にするシステムの特長を活かし、センタからの放送番組を極めて小規模な地域、すなわち、一部の指定地域ブロック（例えば、１ユニット＝約３０台のテレビ分の戸数，約１０−３０軒）だけが受信できる仕組みを提供し、当該地域ブロックに属するテレビを有する家庭で、地域固有の放送、すなわち、小学校の運動会や自治会活動報告等を、特別な受信装置（デスクランブラー）を持たずとも受信できる。地域密着型のコマーシャル等、新たなマーケティング手段としての利用も開発できる。地域共用ブロック単位の情報のデリバリーが加入者では特別な端末を用いることなく行え、ＣＡＴＶセンタ側の処理も簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＣＡＴＶのシステムの概念を説明するための概略構成図である。
【図２】本発明のＣＡＴＶシステム全体の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の地域共用ブロックにおいて、専用コンバータによる実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の地域共用ブロックにおけるコンバータの実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の地域共用ブロックにおける加入者データベースに記憶するデータの一例を示す図である。
【図６】本発明の地域共用ブロックにおけるスイッチングのフローの一例を示す図である。
【図７】本発明の地域共用ブロックにおいてＰＰＶの共有による料金を設定する場合の一実施形態のフロー図である。
【図８】本発明の地域共用ブロックにおいて予約機能を付けた場合の一実施形態のフロー図である。
【図９】図８の予約機能を行う場合の予約の取り扱い方法を示す図である。
【図１０】本発明の地域共用ブロックにおける加入者回線の周波数割り付けの一例を示す図である。
【図１１】本発明の地域共用ブロックにおいて、加入者の機器に付けるレシーバーを示す図である。
【図１２】本発明の地域共用ブロックにおける地域共用ブロックの並列接続の実施形態を示す図である。
【図１３】本発明の地域共用ブロックにおける地域共用ブロックの並列構成の実施形態を示す図である。
【図１４】本発明の地域共用ブロックにおける地域共用ブロック単位のデリバリーの実施形態を示す図である。
【図１５】本発明の地域共用ブロックにおいて地域共用ブロックでローカルＶＯＤを行うようにした実施形態を示す図である。
【図１６】本発明の地域共用ブロックにおける視聴率によるローカルＶＯＤの処理例を示す図である。
【図１７】本発明の地域共用ブロックにおける加入者の事前登録によるローカルＶＯＤの処理例を示す図である。
【図１８】従来のＣＡＴＶシステムの概念を示す概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１０１…ＣＡＴＶセンタ、１０２…多重化部、１０３…伝送路、１０４…地域共用ブロック、１０５…分配・混合部、１０６…無料放送、１０７…コンバータ、１０８…電話Ｉ／Ｆ、１０９，７０３，９０３，９０４…ＣＰＵ、１１０，９０５，９０６…スイッチング回路、１１１…加入者データベース、１１２…ＲＦ変調器、１１３…混合器、１１４…分配器、１１５…上りチャネルデコーダ、１１６…加入者ケーブル、１１７…加入者宅、１１８…コンバータ入力信号、１１９…電話信号、１２０…ＲＦ変調信号、１５１…大容量ディスク、３０１…デジタル変調復調部、３０２…圧縮デジタル復号化部、３０３…制御部、３０４…テレビ信号生成部、７０１…リモコン、７０２…リモコン受信回路、７０４…上り信号変調部、７０５…スプリッター、９０１…ケーブル、９０２…入出力ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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