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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型を囲む冷却ジャケット上に保持炉を載置する竪型連続鋳造装置において、前記保持炉が載置された炉台板を支持する受け台上の四隅にスラストベアリングを設けて、保持炉を同一平面上で可動自在にしたことを特徴とする竪型連続鋳造における鋳造曲がりの防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、竪型連続鋳造における鋳造曲がりを防止する装置に関し、とくに鉄、銅、アルミニウムなどの金属または合金を対象とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋳型を囲む冷却ジャケット上に保持炉を載置する竪型連続鋳造装置は、均質な鋳塊が得られるため広く利用されているが、従来の保持炉は、鋳型と密着して、保持炉−鋳型−冷却ジャケット−引出装置（切断機を含む）がすべて固定されたものである。そのため、凝固条件、引き出し状況によっては冷却が不均一となり、切断時の鋳塊のチャッキングショックなどによって鋳塊に曲がりが出たり、鋳型に割れが発生し、長時間の竪型連続鋳造を中止しなければならなくなるという問題があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、これについて種々検討を重ねた結果、実用上好適な鋳造曲がりの防止装置を見い出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、鋳型を囲む冷却ジャケット上に保持炉を載置する竪型連続鋳造装置において、前記保持炉が載置された炉台板を支持する受け台上の四隅にスラストベアリングを設けて、保持炉を同一平面上で可動自在にしたことを特徴とする竪型連続鋳造における鋳造曲がりの防止装置を要旨とする。
【０００４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の装置を図について説明すると、図１において、本発明の竪型連続鋳造装置は、保持炉１−鋳型３−冷却ジャケット４−引出装置（引き出しロール）８が固定された結合体ではなく、保持炉１が同一平面上で可動自在であることが特徴であって、鋳型３を囲む冷却ジャケット４上に、ルツボ２を収容する保持炉１が載置され、炉台板６と受け台７との間に保持炉を同一平面上で可動自在にする手段、すなわち、炉台板を支持する受け台上の四隅にスラストベアリングが設けられている構成である。
【０００５】
前記手段としては、炉台板６の四隅に配置したスラストベアリングが最適であるが、これに限定されるものではなく、保持炉を同一平面上で自由に動かせることができるものであれば、たとえば円形軌条などであってもよい。
【０００６】
本発明では、凝固条件や引き出し状態あるいは切断時のチャッキングショックによって、鋳塊にこれを曲げようとする力が作用しても、スラストベアリングにより炉台板が、保持炉や鋳型、冷却ジャケットとともに移動し、引き出しロール８で引出される鋳塊の芯を常に垂直にするので、鋳塊の曲がりを発生させることもなく鋳型内の凝固現象を均一にさせ、本来の長時間連続鋳造が可能になる。
【０００７】
【実施例】
（実施例）
図１および図２に示す、炉台板６にスラストベアリングを設置した竪型連続鋳造装置を用いて、純銅１５５φを連続鋳造し、切断鋸９を用いて約５３０ｍｍ長に切断する作業において、保持炉の動きを、炉台板６の四隅にある４つのコーナーで１時間毎に測定したところ次の結果を得た。
【０００８】
【表１】
0003540108.tif 000002
ここに示されるように、保持炉が前後左右に０〜１８ｍｍの範囲を自由に動くことにより、鋳造曲がりが防止でき、長時間連続鋳造ができた。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の装置によれば、従来の場合と比較してセット時の芯出しの単純化、鋳型内部の凝固部分の損傷の軽減による１セット当りの連続鋳造量の増加を始め、凝固条件や引き出し状態あるいは切断時のチャッキングショックによる鋳塊の曲がりの防止に優れた効果をもたらし、次工程の押出し材としての適正な外形が確保されるので工業的価値が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の竪型連続鋳造装置の一例の模式的断面図である。
【図２】スラストベアリングをセットした受け台の平面図である。
【符号の説明】
１  保持炉
２  ルツボ
３  鋳型
４  冷却ジャケット
５  スラストベアリング
６  炉台板
７  受け台
８  引出ロール
９  切断鋸
【図１】
0003540108.tif 000003
【図２】
0003540108.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラス出力電圧およびマイナス出力電圧より成る複数の多出力低電圧回路の故障を検出する誤差増幅器を主回路要素として構成した故障検出回路において、
複数の抵抗より成る並列回路における夫々の抵抗を介してマイナス出力電圧を入力すると共に、抵抗を介して基準電圧を入力する非反転入力端子と、
複数の抵抗より成る並列回路における夫々の抵抗を介してプラス出力電圧を入力すると共に、抵抗を介して大地電位に接続した反転入力端子
とを備えた正帰還回路を有する１つの誤差増幅器によって故障検出回路を構成し、
前記反転入力端子に入力するプラス出力電圧が低下したときは、反転入力端子電圧の低下に伴って前記誤差増幅器の出力電圧が上昇して“Ｈ”となることによってプラス出力電圧回路における故障を検出し、
また、前記非反転入力端子に入力するマイナス出力電圧が低下したときは、非反転入力端子電圧の上昇に伴って誤差増幅器の出力電圧が上昇して“Ｈ”となることによってマイナス出力回路における故障を検出するようにしたことを特徴とする多出力低電圧回路における故障検出回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多出力スイッチング電源の保護回路のうちで、複数のプラス／マイナス出力電圧を有する多出力低電圧回路における故障検出回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のプラス／マイナス出力電圧を有する多出力スイッチング電源の低電圧出力回路は、短絡事故や異常電圧低下に備えて、各出力回路ごとに誤差増幅器より成る故障検出回路を設けており、図３に示す通りである。
【０００３】
図３において、３つのプラス出力電圧と１つのマイナス出力電圧の故障検出のために、正帰還回路を備えた誤差増幅器１０１〜１０４が設けてある。
＋出力１〜＋出力３は、夫々抵抗１１２，１１７，１２２を介して誤差増幅器１０１〜１０３の反転入力端子に入力し、−出力４は抵抗１２６を介して誤差増幅器１０４の非反転入力端子に入力する。
また、誤差増幅器１０１，１０２，１０３，１０４の非反転入力端子は、夫々抵抗１１０，１１５，１２０，１２５を介して基準電圧１０５に接続してあり、また、夫々の反転入力端子は抵抗１１３，１１８，１２３，１２８を介して大地電位に接続してある。
【０００４】
プラス出力電圧回路の中の任意の回路に故障が発生した場合には、＋出力電圧の低下に伴って誤差増幅器の反転入力端子電圧が低下するので、誤差増幅器の出力電圧は増幅されて“Ｈ”となり、この検出信号が短絡保護回路（図示せず）に送出される。
また、マイナス出力電圧回路に故障が発生した場合には、−出力電圧の低下に伴って誤差増幅器の非反転入力端子電圧が上昇するので、誤差増幅器の出力は増幅されて“Ｈ”となり、この検出信号が短絡保護回路に送出される。
夫々の誤差増幅器の出力側にはダイオード１０６，１０７，１０８，１０９が設けてあって、隣接する誤差増幅回路からの検出信号の進入を阻止しており、故障を検出した誤差増幅器のみの故障検出信号を送出するように構成してある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来技術による多出力スイッチング電源の低電圧出力回路には、夫々の回路ごとに誤差増幅器を設けてあるので、多くの構成部品を必要としていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した従来技術の欠点を解消するためになされたものであって、１つの誤差増幅器のみで複数の誤差増幅器使用時と同じ効果を実現させるようにしたものである。即ち、プラス出力同士は突き合わせて１つの検出となるように誤差増幅器の反転入力端子に接続し、また、マイナス出力同士も突き合わせて１つの検出とし、抵抗を介して基準電圧を入力する非反転入力端子に接続する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、この発明による多出力低電圧回路における故障検出回路の構成を示すブロック図である。
図１において、抵抗１〜３より成る並列回路には、夫々の抵抗を介してプラス出力電圧である＋出力１〜＋出力３が誤差増幅器１０の反転入力端子に入力するように接続してある。
また、抵抗６〜７より成る並列回路には夫々の抵抗を介してマイナス出力電圧である−出力４と−出力５が誤差増幅器１０の非反転入力端子に入力するように接続してある。
【０００８】
誤差増幅器１０には正帰還回路が設けてあって、帰還抵抗８が出力端子と非反転入力端子との間に接続してあり、基準電圧９は抵抗５を介して非反転入力端子に印加されている。
また反転入力端子は抵抗４を介して大地電位に接続してある。
【０００９】
誤差増幅器１０の出力電圧Ｖｅは、非反転入力端子電圧Ｖ＋，反転入力端子電圧Ｖ−の変動に伴って、図２に示すタイムチャートのように変化する。
マイナス出力電圧−出力４もしくは−出力５のいずれかに短絡事故や電圧の著しい低下が発生してマイナス出力電圧が低下すると非反転入力端子電圧Ｖ＋が“Ｈ”となり、正帰還回路を備えている誤差増幅器１０の出力端子電圧Ｖｅも“Ｈ”となる。
また、プラス出力電圧＋出力１，＋出力２，＋出力３のいずれかに故障が発生してプラス出力電圧が低下すると、反転入力端子電圧Ｖ−も低下するので、Ｖｅは“Ｈ”となり、図示していない保護回路へ検出信号を送出する。
なお、本実施例においては、３つのプラス出力電圧と２つのマイナス出力電圧を有する多出力低電圧回路の故障検出を行う例を示しているが、対象となる回路数は任意に選定できるものである。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明による多出力低電圧回路における故障検出回路は、１つの誤差増幅器によって複数のプラス出力電圧もしくはマイナス出力電圧の異常を検出できるので、構成部品数を大幅に削減できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による多出力低電圧回路における故障検出回路の構成を示すブロック図。
【図２】タイムチャート。
【図３】従来技術による多出力低電圧回路における故障検出回路の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１〜８  抵抗
９      基準電圧
１０    誤差増幅器
【図１】
0003578941.tif 000002
【図２】
0003578941.tif 000003
【図３】
0003578941.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線香の側面に、長さ方向に適宜の間隔を置いて多数の切り欠き部を設けて、燃焼によって生ずる線香の灰が、上記切り欠き部毎に順次自然に折り欠かれて落下するように構成したことを特徴とする線香。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、主として線香立てに立てて用いられるようにした線香の改良に関し、側面に多数の切り欠き部を設けることにより線香の灰が器外に散らばらないようにしたことを特長とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
線香立てに立てて用いられるこの種の線香は、通常約３０センチメートルと比較的に長尺である。そのため、燃焼によって生ずる灰が自然に折れて落下する場合に線香立ての外に散らばりやすく、防火上不用心であるとともに、辺りを汚した灰の後始末をしなければならない欠点があった。
なお、側面に切り欠き部を設けた線香には、例えば特開平２−５３９３８号公報がある。この先願の線香の切り欠き部は、長尺の線香を着火する前に折って、燃焼時間を短く調整することを目的とするものであって、本発明のように、人為的に燃焼後の灰の長さを短くするように切り欠き部を設けたものではない点に基本的な発想の相違がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のように長尺の線香を立てて用いる際に、燃焼によって生ずる灰の散らばりを防止することを目的とし、この種の線香の安全で清潔な使用をできるようにするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する手段として本発明は、線香の側面に、長さ方向に適宜の間隔を置いて多数の切り欠き部を設けて、燃焼によって生ずる線香の灰が、上記切り欠き部毎に順次自然に折り欠かれて落下するように構成したことを特徴とする線香を提供するものである。
【０００５】
上記のようにして切り欠き部を設けた本発明線香は、燃焼位置が下がって切り欠き部を過ぎると、線香本来の剛性を失った当該の切り欠き部から上の灰が順次自然に折れ欠けて下に落ち、図示のようにほぼ線香の真下の一定位置に落ちるようになる。そのため、灰の散らかりがなく、火の用心にもなるし、灰の後始末も不要になって、線香立ての周りを清潔に保つことができる。
【０００６】
【実施例】
以下に本発明の実施例を図面について説明する。
図１は、本発明の実施例をその使用状態とともに示す斜視図である。
【０００７】
図において、１は、断面円形の通常使用の線香、２は、線香１の側面に、長さ方向に沿って比較的に短い間隔を置いて設けた多数の切り欠き部、３は線香立て、４は線香立て内に収容した灰である。
【０００８】
図示した線香１は、長さ約３０センチメートル、径約２ミリメートル、切り欠き部２の間隔は、ほぼ１センチメートルとしているが、本発明の要旨に沿って切り欠き部２の間隔、深さ、切欠角度等は適用する線香の大きさに応じて適宜に設定する。
【０００９】
線香立て３内に立てられ、火をつけられた線香１の燃焼位置が切り欠き部２を越えて下がると、当該切り欠き部２から上の灰５になった部分は、線香本来の剛性を失うとともに、切り込みによって自立の安定性が損なわれるので、順次自然に折れ欠けて、起立位置のほぼ真下に、図中虚線で示すようほぼ一定の位置に落ちる。
【００１０】
上記のようにして燃焼する本発明線香は、切り欠き部によって定められた長さ毎に灰５が折れ欠けて、その落下位置は起立位置のほぼ真下に一定する。したがって、灰５が器外に散らばらない、灰５の散逸がないので不用心にならないという使用ができる。
【００１１】
【発明の効果】
前記のように構成し、上記のように用いられるようにした本発明線香は、燃焼位置が下がって切り欠き部を過ぎる毎に、当該切り欠き部から上の灰が順次自然に折れ欠けて落ち、ほぼ起立位置の真下の一定位置に落下する。したがって、灰の散らばりがなく、火の用心にもなるし、灰の後始末も不要になって、線香立ての周りを清潔に保つことができる。本発明には上記ように優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施例を使用状態とともに示す斜視図である。
【符号の説明】
１  線香
２  切り欠き部
３  線香立て
４  灰
５  線香の灰
【図１】
0003578972.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に打撃受部２を設け、他端に接地棒嵌合部６のある接続部材７を備えた埋設用棒体１に、一端にハンマ部３を、他端に滑動ブッシュ５を備えた筒状グリップ部材４が滑動自在に嵌装配備されていると共に、前記接続部材７と筒状グリップ部材４との間の埋設用棒体１の外周に、接続部材７の先端からの距離目盛８を備えていることを特徴とする接地棒埋設工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感電防止などのために異常電流を大地に放電させる地下埋設用の接地棒を地中に打ち込むのに用いられる接地棒埋設工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気機器類などにリード線で接続した接地棒は、地面に穴を掘って埋設するほかは地中に差し込み、金槌や杭打具などで打ち込む作業で地中に埋設されて用いられていて、必要な穴を掘ってから接地棒を地表まで打ち込み、地中への埋設はそれぞれ別々の工具で行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、これら従来の接地棒の埋設作業では、工事現場にあるハンマや金槌などの手工具で接地棒の頭部を叩いて作業することが多く、狭い場所では打ちにくく、接地棒の頭部がつぶれたり、打ち損じがあるとリード線取付部或いはカバー部材を叩いて破損したり、或いはリード線の断線事故につながるおそれがあるし、作業者の手をたたく心配があるほか、接地棒の打込量の過不足が生じて打込時の安全性が乏しく、作業時間もかかるなど作業上問題があった。
本発明は、これら従来の諸欠点を容易に排除しようとするもので、ごく狭い現場でも地面を掘ることなく、接地棒を著しく容易に打ち込め、打込時に目盛位置まで打込進行すればよく作業性もよく手を叩く心配もなく、打込時の安全性も高く、地表並びに地中への打ち込み作業が一貫して、その打込量にも過不足がなく行なえるので、作業時間の大幅な短縮化が図れるほか、接地棒の破損や損傷もなく信頼性を著しく向上させる対策を施すことができる接地棒埋設工具を安価に提供することを目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一端に打撃受部２を設け、他端に接地棒嵌合部６のある接続部材７を備えた埋設用棒体１に、一端にハンマ部３を、他端に滑動ブッシュ５を備えた筒状グリップ部材４が滑動自在に嵌装配備されていると共に、前記接続部材７と筒状グリップ部材４との間の埋設用棒体１の外周に、接続部材７の先端からの距離目盛８を備えていることを特徴としている。
【０００５】
【作用】
作業現場において、埋設用棒体の先端にある接続部材の接地棒嵌合部に接地棒頭部を嵌入して保持し、接地棒の先端を地中に差し込み、グリップ部材を握って棒体に沿って上下に移動させ、グリップ部材のハンマ部を棒体の打撃受部に突き当て繰り返して、棒体を地中に順次打ち入れ、目盛位置まで打込進行が達したときに接地棒から棒体を持ち上げ引き離すと、接続部材が接地棒頭部から抜けて地中に接地棒を残して埋設することができ、手の入るところであれば狭い場所でも容易に打ち込め、作業時間も従来に比べて３〜４倍の速さで作業が終了し、安全面でも著しく優れている。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図１の接地棒埋設工具の例で説明すると、一端に打撃受部２を設け、他端に接地棒嵌合部６のある接続部材７を備えた埋設用棒体１に、一端にハンマ部３を、他端に滑動ブッシュ５を備えた筒状グリップ部材４が棒体軸方向に滑動自在に嵌装配備されていると共に、前記接続部材７と筒状グリップ部材４との間の埋設用棒体１の外周に、接続部材７の先端からの距離目盛８を備えて接地棒埋設工具としてある。
【０００７】
前記グリップ部材４としては、手で握れる程度の円筒状パイプを用い、その一端中空部に重量部材を嵌着したハンマ部３を持ち、他端中空部に前記埋設用棒体１が挿通可能な貫通孔５１  を形成した滑動ブッシュ５を嵌着してあって、筒状グリップ部材４が棒体１の打撃受部２上に摺動されて、前記棒体１に沿って上下に移動しやすくしてある。
【０００８】
また、前記埋設用棒体１には、前記接続部材７と筒状グリップ部材４との間の埋設用棒体１の外周に、接続部材７の先端からの距離目盛８を刻印或いはマークをして備えてあるが、所定間隔をあけて目盛８を複数設けてもよい。
さらに、接地棒嵌合部６は、接地棒頭部を嵌挿する内径を持った嵌入孔を用いてあるが、必要に応じチャック機構或いはロックバネ機構を設けて保持を確実に刷るようにすることもできる。
【０００９】
また、前記接続部材７は、棒体１の先端に一体に構成してあるが、螺合する着脱自在の構成として、互換性を持たせたり或いはジョイト機構で棒体１の先端を一端に挿入し、他端に接地棒嵌合部６を設けて接続部材７の取り外し時に埋設物の深針使用に併用できる形態とすることもできるし、接続部材７のついた棒体１をグリップ部４より取り外して交換したり、さらには棒体１の途中、例えば目盛８の近傍若しくは目盛位置でネジ接続で分割できる形態として接続部材７の取り替えができるようにするのも棒体１の先端が破損したり、接地棒寸法違いの場合や棒体１が曲がったりしたときに交換するのに有効である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、一端に打撃受部２を設け、他端に接地棒嵌合部６のある接続部材７を備えた埋設用棒体１に、一端にハンマ部３を、他端に滑動ブッシュ５を備えた筒状グリップ部材４が滑動自在に嵌装配備されていると共に、前記接続部材７と筒状グリップ部材４との間の埋設用棒体１の外周に、接続部材７の先端からの距離目盛８を備えていることにより、ごく狭い現場でも地面を掘ることなく、接地棒を著しく容易に打ち込め、打込時に目盛位置まで打込進行すればよいので作業性もよく、手を叩く心配もなく、打込時の安全性も高く、地表並びに地中への打ち込み作業が一貫して、その打込量にも過不足がなく行なえるので、作業時間の大幅な短縮化が図れるほか、接地棒の破損や損傷もなく信頼性を著しく向上させる対策を施すことができるし、取扱い操作も簡便化され、工具部品点数もすくなくでき、構成簡単で安価な接地棒埋設工具とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す一部切断側面図である。
【符号の説明】
１  埋設用棒体
２  打撃受部
３  ハンマ部
４  グリップ部材
５  滑動ブッシュ
５１  貫通孔
６  接地棒嵌合部
７  接続部材
８  目盛
【図１】
0003578226.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体建物の外側に張出して設けられる玄関ボックスの軒先の梁の下側にその梁と同方向の荷重を支持する左右一対の耐力壁を正面中央の出入り口を挟んで配置し、且つ前記軒先の梁はその耐力壁の独立柱の上端間に跨るようにして設けられるとともに、軒先の梁と本体建物の小屋梁との間に複数の葺き下ろし梁を設け、それら葺き下ろし梁間に勾配ブレースを配置して、それら耐力壁と勾配ブレースとでＸ方向及びＹ方向の水平荷重を支持するようにしたことを特徴とする葺き下ろし玄関ボックスの躯体構造。
【請求項２】
軒先の梁の下側に複数の独立柱を設けて、それら独立柱間に垂直ブレースを配置して耐力壁とした請求項１記載の葺き下ろし玄関ボックスの躯体構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、本体建物の玄関の外側に張り出して設けられる玄関ボックスの躯体構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
独立した構造の本体建物に連続して、その建物の玄関ボックスを外側に張り出して配置する場合、従来においては、新たに本体建物の躯体構造を含めた総体的な躯体強度を計算して設計を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、独立した構造の本体建物に葺き下ろし構造の玄関ボックスを配置する場合、その玄関ボックスを本体建物の構造躯体と一体となった形で設計すると、構造設計を建物全体として行わなければならず、例えば、玄関ボックスのある場合とない場合とで、設計を完全にやり直さなければならないという不都合がある。
【０００４】
この発明は、このような従来の欠点を解消して、住宅の本体建物に葺き下ろし屋根構造の玄関ボックスを接続するものにおいて、玄関ボックスを配置する場合と配置しない場合とで、本体建物の躯体構造を変更する必要のない玄関ボックスの躯体構造を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、本体建物の外側に張出して設けられる玄関ボックスの軒先の梁の下側にその梁と同方向の荷重を支持する左右一対の耐力壁を正面中央の出入り口を挟んで配置し、且つ前記軒先の梁はその耐力壁の独立柱の上端間に跨るようにして設けられるとともに、軒先の梁と本体建物の小屋梁との間に複数の葺き下ろし梁を設け、それら葺き下ろし梁間に勾配ブレースを配置して、それら耐力壁と勾配ブレースとでＸ方向及びＹ方向の水平荷重を支持するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
また、この出願の請求項２の発明は、上記において、軒先の梁の下側に複数の独立柱を設けて、それら独立柱間に垂直ブレースを配置して耐力壁としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１において、（１）は本体建物であって、この本体建物（１）の玄関部分の外側に張り出すようにして、この発明の玄関ボックス（２）が取り付けられている。この玄関ボックス（２）は、正面中央の出入口（４）を挟んでその両側に１、２階通し壁（３）を有し、また、側面方向に通り抜けられるようになっている。
【０００８】
図２及び図３が、上記玄関ボックス（２）部分の躯体構造を示している。図において、（５）は、基礎（６）上に配置された本体建物（１）の外壁の壁軸組、（７）は、その壁軸組（５）の上に取り付けられた外周梁である。この外周梁（７）の上に、本体建物（１）の二階の壁軸組（８）が配置され、その壁軸組（８）の上端に沿って小屋梁（９）が設けられている。（１０）が、前記一階の壁軸組（５）部分に設けられた玄関のための開口部である。
【０００９】
上記玄関用開口部（１０）の外側において、基礎（１１）の上に、前記出入口（４）を囲むようにしてそれぞれ左右一対の独立柱（１２）（１２）…が立設されて、それらの独立柱（１２）（１２）…の上端間に跨るようにして、玄関ボックス（２）の軒先の梁（１３）が設けられている。
【００１０】
独立柱(12)(12)間には、その中間部分に上下２本の横桟(14)(14)が設けられ、この横桟(14)によって分割された独立柱(12)間の３個の長方形の空間部分に、Ｘ字状に垂直ブレース(15)(15)がそれぞれ配置されて、前記梁(13)と同方向の水平荷重を支持する耐力壁(20)(20)を構成している。前記出入口(４)の上部側に、垂れ壁フレーム(16)が軒先の梁(13)の下側に取り付けられている。
【００１１】
軒先の梁（１３）とそれと平行な本体建物（１）の小屋梁（９）との間に跨って、３本の葺き下ろし梁（１６）（１６）…が取り付けられ、これらの葺き下ろし梁（１６）（１６）…と軒先の梁（１３）及び小屋梁（９）との間に囲まれた長方形の空間に、それぞれ勾配ブレース（１８）（１８）…がＸ字状に配置されている。更に、軒先の梁（１３）の外側には、葺き下ろし梁（１６）の延長方向に突出して、軒先腕木（１７）（１７）…が設けられている。
【００１２】
他方、玄関ボックス（２）における妻側の葺き下ろし梁（１６）（１６）の下側には、この妻側の垂れ壁フレーム（１９）が取り付けられている。
【００１３】
なお、上記独立柱（１２）（１２）の内外両側に壁材が取り付けられて、図１のような通し壁（３）が形成され、垂れ壁フレーム（１６）（１９）の外側に、それぞれ垂れ壁用の壁材が取り付けられて垂れ壁（２１）（２１）部分を形成する。また、葺き下ろし材（１６）（１６）の上部には、母屋及び野地板等を介して屋根（２２）が施工される。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、本体建物の外側に独立した構造の玄関ボックスを設ける場合において、この玄関ボックスの独立柱間に設けた垂直ブレース等からなる耐力壁と葺き下ろし梁間に設けた勾配ブレースとによって、Ｘ方向及びＹ方向の水平荷重を支持することができ、そのため、このような玄関ボックスを設ける場合と設けない場合とで、本体建物側の構造、設計を変更する必要がないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の玄関ボックスを備えた建物の要部の斜視図である。
【図２】同じく玄関ボックスを備えた建物の躯体構造を示す要部の斜視図である。
【図３】同じく正面図である。
【符号の説明】
(１)  本体建物
(２)  玄関ボックス
(３)  通し壁
(４)  出入り口
(９)  小屋梁
(12)  独立柱
(15)  垂直ブレース
(16)  葺き下ろし梁
(18)  勾配ブレース
【図１】
0003578300.tif 000002
【図２】
0003578300.tif 000003
【図３】
0003578300.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速自在継手の外輪と一体で軸方向に伸びかつ外周にスプラインまたはセレーションを形成した軸と、この軸に嵌合する転がり軸受と、軸端部に設けられ転がり軸受を固定する締結部材とを有し、上記転がり軸受は、上記軸のスプラインまたはセレーションに嵌合するスプラインまたはセレーションを内周に形成しかつ外周に車輪取付け用フランジを形成した内輪と、外周に車体取付け用フランジを形成した外輪と、内輪と外輪間に介装した二列の転動体とからなり、上記軸と内輪の両スプラインまたは両セレーションを嵌合してなるホイール用軸受装置において、上記軸根元部のスプラインまたはセレーションを転がり軸受内部に円周上で露出させて回転状態の被検出部とし、上記二列の転動体のうち一列を外輪と内輪間に配置するとともに他の一列を外輪と等速自在継手の外輪間に配置し、上記二列の転動体列間の外輪に、軸受内部に露出した被検出部であるスプラインまたはセレーションに近接して対向配置させた回転状態を検出するセンサを固定したことを特徴とするホイール用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車のホイール用軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のホイール用軸受装置は、例えば図２（特開平４−３８２５６号公報）が知られており、以下に説明する。等速自在継手２０の椀状外輪２２の閉塞面側に軸方向に伸びる軸２３を一体にて形成し、この軸２３の外周面にスプライン３０が形成され、このスプライン３０に嵌合するスプライン３１が内周に形成された内輪２４を有する転がり軸受２１が嵌合されている。具体的には、上記転がり軸受２１は、内周面に上記スプライン３１が形成されるとともに外周面に車輪取付け用フランジ２５が形成された内輪２４と、車体取付け用フランジ２７を外周面に形成された外輪２６と、内外輪２４，２６間に介装された転動体２８，２９とから構成され、内輪２４のスプライン３１と軸２３のスプライン３０が嵌合されている。なお、転動体２８，２９は二列で構成され一列２８は外輪２６と内輪２４間に介装され、他の一列２９は、内輪２４に圧入した環状部材２４ａの外周面と外輪２６間に介装されている。上記内輪２４が軸２３に嵌合された状態で、図示しないナットにて転がり軸受２１が軸２３に固定される。ここで、３０は車輪を構成するためのディスクロータで、３１はナックルである。
【０００３】
また、上記椀状外輪２２の外周面には、外周形状を凹凸としたセンサリング３２が圧入固定されるとともに、上記ナックル３１には上記センサリング３３に近接して対向配置されたセンサ３３が固定されている。このセンサ３３により、等速自在継手２０とともに回転するセンサリング３２を通じて回転状態を検出するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のホイール用軸受装置においては、等速自在継手２０の外輪２２とナックル３１との間にセンサ３３とセンサリング３２とを配置しているため、ナックル３１と等速自在継手２０の配置関係上、センサ３３とセンサリング３２とのギャップ調整が困難であるという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、検出部と被検出部間のギャップ調整が容易でしかも被検出部の部品点数が少なくできるホイール用軸受装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、等速自在継手の外輪と一体で軸方向に伸びかつ外周にスプラインを形成した軸と、この軸に嵌合する転がり軸受と、軸端部に設けられ転がり軸受を固定する締結部材とを有し、上記転がり軸受は、上記軸のスプラインに嵌合するスプラインを内周に形成しかつ外周に車輪取付け用フランジを形成した内輪と、外周に車体取付け用フランジを形成した外輪と、内輪と外輪間に介装した二列の転動体とからなり、上記軸と内輪の両スプラインを嵌合してなるホイール用軸受装置において、上記軸根元部のスプラインを転がり軸受内部に円周上で露出させて回転状態の被検出部とし、上記二列の転動体のうち一列を外輪と内輪間に配置するとともに他の一列を外輪と等速自在継手の外輪間に配置し、上記二列の転動体列間の外輪に、軸受内部に露出した被検出部であるスプラインに近接して対向配置させた回転状態を検出するセンサを固定したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明にかかる一実施例であり、等速自在継手１の椀状外輪３の閉塞面側に軸方向に伸びる軸４を一体にて形成し、この軸４の外周面にスプライン９が形成され、このスプライン９に嵌合するスプライン１０が内周に形成された内輪５を有する転がり軸受２が嵌合されている。具体的には、上記転がり軸受２は、内周面に上記スプライン１０が形成されるとともに外周面に車輪取付け用フランジ６が形成された内輪５と、車体取付け用フランジ８を外周面に形成された外輪７と、内外輪５，７間に介装された転動体１１，１２とから構成され、内輪５のスプライン１０と軸４のスプライン９が嵌合されている。なお、転動体１１，１２は二列で構成され、一列１１は外輪７と内輪５間に介装され、他の一列１２は内輪に兼用した等速自在継手１の椀状外輪３の外周面と外輪７間に介装されている。さらに、上記軸４の端部には内輪５を押圧して転がり軸受２が固定される締結部材としてのナット１４が取り付けられている。
【０００８】
なお、本発明におけるスプライン９，１０のかわりにセレーションを形成してもよい。また、軸４と椀状外輪３とは鍛造で同体にて一体形成されてもよいし、軸４と椀状外輪３とを別体に形成した後、溶接等の適宜手段にて一体としてもよい。
【０００９】
上記転がり軸受２の内輪５の内端５ａは軸４の根元部から離間した位置にあり、これにより、軸４に形成されたスプライン９の軸根元部スプライン９ａが軸受内部に円周上で露出されている。この露出したスプライン９ａは、回転状態の被検出部として兼用される。さらに、上記外輪７の上記二列の転動体１１，１２間位置に半径方向に軸受内外部を貫通するセンサ挿入孔７ａが形成され、このセンサ挿入孔７ａに、上記被検出部であるスプライン９ａに近接して対向配置させた回転状態を検出するセンサ１３が挿入固定されている。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳述したように、軸に形成したスプラインまたはセレーションを外輪に固定したセンサに対する回転状態の被検出部として兼用したため、検出部（センサ）と被検出部間のギャップ調整が容易でしかも被検出部が別に必要とせず部品点数が少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のホイール用軸受装置の断面図である。
【図２】従来のホイール用軸受装置の断面図である。
【符号の説明】
１    等速自在継手
２    転がり軸受
３    椀状外輪
４    軸
５    内輪
７    外輪
９    スプライン
９ａ  スプライン（被検出部）
１０    スプライン
１１，１２    転動体
１３    センサ
【図１】
0003578249.tif 000002
【図２】
0003578249.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿って昇降するかごに調速機を設けたものにおいて、前記調速機のプーリと前記ガイドレールとに接するようにローラを配置し、このローラは前記ガイドレールと前記プーリとを押圧するように付勢されていることを特徴とするエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの安全装置に係り、特にかごに調速機を設けた装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
かごに調速機を設けたエレベータの従来例として、図２に示すようなものがある。
図において、１は昇降路２内に立設されたガイドレール３に沿って昇降するかご、２０はかご１の上部に設置された調速機で、軸２１ａにより軸着した１対のフライウェイト２１を有するプーリ２２と、かご１の走行に伴いガイドレール３に転接して前記プーリ２２を回転駆動する転動ローラ２３を備えている。
【０００３】
前記プーリ２２は、かご１の枠１ａの上部に取り付けられたスタンド２４に回動自在に軸支されている。
前記ローラ２３はかご１をガイドレール３に沿って案内するローラガイドを兼ねたもので、同軸に設けたベルトプーリ２３ａと前記プーリ２２との間にベルト２５が巻き掛けられている。このローラ２３はかご枠１ａに取り付けられた取付ベース２６に揺動可能に設置した支持アーム２７に軸支され、更に支持アーム２７を押圧するばね２８により常にガイドレール３に圧接するように付勢支持されている。
【０００４】
３０はセフティリンク機構、３１は検出スイッチで、プーリ２２が定格速度を所定以上超えた高速で回転すると、フライウェイト２１で蹴られて動作する。
前記セフティリンク機構３０は、スタンド２４に回動可能に軸着したセフティレバー３２と、このセフティレバー３２の下端に基端部を枢着して水平に配置したセフティロッド３３と、このセフティロッド３３を基端方向（図２の右方向）へ付勢するばね３４と、セフティロッド３３の中間に係合してばね３４によるセフティロッド３３の移動を阻止するストッパ３５と、かご枠１ａに軸３６により回動可能に枢着した略Ｔ字形のリフトレバー３７とを備え、このリフトレバー３７の一片はセフティロッド３３の一端と枢着されている。３８はかご１の下部の非常止め装置（図示省略）を作動させるためのリフトロッド、３７ａは反対側のセフティリンク機構を作動させるための連結ロッドで、それぞれリフトレバー３７の一片に枢着されている。
【０００５】
かご１が何らかの原因によって、所定以上の速度で下降するとローラ２３の回転によってベルトプーリ２３ａ，ベルト２５を介してプーリ２２が時計方向に回転し、フライウェイト２１が遠心力によって外側に開いて検出スイッチ３１を作動させる。更に速度が上がるとセフティレバー３２が蹴られて回転し、ストッパ３５が解除されて、セフティロッド３３は右方へ移動し、リフトレバー３７を時計方向に回転させる。これにより、リフトロッド３８が引き上げられて非常止め装置が作動し、同時に連結ロッド３７ａを介して他方の非常止め装置も作動し、かご１を機械的に停止させる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来装置では、ベルト２５の撓みや、プーリ２２，２３ａとの間の滑り、ガイドレール３の据付誤差等により、正確な速度検出が困難になることがあるという問題があった。
また、他の従来例として調速機のプーリ２２を直接ガイドレール３に押圧して転動させる方法もあるが、そうするとガイドレール３の継ぎ目の段差等の影響を直接受けるため、プーリ２２の回転が不正確になる虞があるという問題もある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、調速機のプーリとガイドレールとに接するようにローラを配置することにより、ベルトを使用せず、また調速機のプーリがガイドレールに直接接しない構成にしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する。図において１０はプーリ２２とガイドレール３とに接するように配置したローラ、１１はばね１２によってローラ１０から釣り下げられた錘であり、ローラ１０がプーリ２２とガイドレール３とを常に押圧するように付勢している。１３はローラ１０の回転軸方向の動きを制限し、ローラ１０が常にプーリ２２とガイドレール３との間にあるように保持するとともに、錘１１の揺動を制限するガイドである。
【０００９】
本実施形態では、プーリ２２の回転方向が図２とは逆になるため、セフティリンク機構も若干変更している。１４はリフトレバー３７を時計方向へ付勢している圧縮ばね、１５はスタンド２４に回動可能に軸着されたセフティレバーで、その一端はリフトレバー３７のピン１６に引っ掛けられリフトレバー３７の回転を阻止している。また図２と同一符号は同一のものを示している。
【００１０】
本実施形態において、かご１が所定以上の速度で下降すると、ローラ１０は時計方向に回転し、プーリ２２は反時計方向に回転して、フライウェイト２１によって検出スイッチ３１を作動させる。更に速度が上がると、セフティレバー１５が蹴られてピン１６との係合が外れ、リフトレバー３７は時計方向に回転する。以下は従来と同様の動作により非常止め装置が作動する。
【００１１】
本実施形態は、ローラ１０を介してプーリ２２を駆動するため、従来のようにベルト２５の撓みや、ガイドレール３の継ぎ目の段差等の影響を排除することができる。
前記実施形態では、ばね１２により錘１１を釣り下げる構成によってローラ１０に付勢力を付与しているが、ワイヤロープ等の条体で錘１１を釣り下げ、錘１１のみで付勢力を付与することもできる。また、ばね１２の下端をかご枠１ａ側に固定し、ばね１２のみで付勢力を付与することもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、かごに調速機を設けたエレベータにおいて、より正確にかごの走行速度を検出することのできる調速機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】かごに調速機を設けたエレベータの従来例を示す図である。
【符号の説明】
１  かご
３  ガイドレール
１０  ローラ
１１  錘
１２  ばね
１３  ガイド
１５  セフティレバー
２０  調速機
２２  プーリ
【図１】
0003578010.tif 000002
【図２】
0003578010.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクションシーブに巻き掛けられた複数の主ロープ、前記主ロープの一側に連結されたかご、前記トラクションシーブを挟んで前記主ロープの他側に連結されたカウンターウエイト、前記かごに設けられ前記主ロープが弛緩した際に動作する非常停止装置を備えたものにおいて、
前記かごの下方に昇降装置を設置する工程と、前記主ロープのうち任意の数の主ロープを前記かごとの連結を解除して昇降路側に固定する工程と、前記昇降装置によりかごを上昇させかごに連結されている残りの主ロープを弛緩させる工程と、前記昇降装置を下降させ前記非常停止装置が作動しているか否かを確認する工程とを有するトラクション式エレベータの非常停止装置の検査方法。
【請求項２】
前記昇降装置はピットに設置したジャッキであり、前記任意の数の主ロープはピットに固定することを特徴とする請求項１記載のトラクション式エレベータの非常停止装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主ロープが弛緩した際に動作する非常停止装置、いわゆるスラックロープセーフティをかごに備えたトラクション式エレベータにおいて、この非常停止装置の検査方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
主ロープの弛緩により動作する非常停止装置は、主に油圧エレベータや巻胴式エレベータに使用されている。この非常停止装置の検査方法を油圧エレベータを例にとって図２により説明する。
【０００３】
図において、油圧装置１により、シリンダ２内へ圧油が給排されることによって、上端部にプーリ３を有するプランジャ４が上下方向に進退し、これにより、主ロープ５を介して、かご６がガイドレール７に沿って昇降路８内を昇降するようになっている。
また、ピット９にはスプリングバッファ受台１０、この受台１０に設置したスプリング１１が設けられ、かご６がピット９へ落下したときにその衝撃を吸収する緩衝器になっている。更に、主ロープ５が弛緩したときにかご６をガイドレール７に拘束して非常停止させる非常停止装置（図示省略）がかご６に設置されている。
【０００４】
この種のエレベータにおいては、主ロープ６の弛緩時に前記非常停止装置が正常に動作するかどうかの検査が行われる。この検査方法は、まずスプリング１１を取り外して、受台１０にスタンド２０、ジャッキ２１を設置して、このジャッキ２１によりかご６を上昇させて、主ロープ５を故意に弛緩させる。そして、ジャッキ２１を下降させ、このときのかご６の降下量が所定値以下であるか否かを確認し、これにより前記非常停止装置が正常に動作しているか否かを判定するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
油圧エレベータや巻胴式エレベータの場合は、主ロープ５の反かご６側はシリンダ２やピット９などの昇降路側に固定されているため、前記の方法で主ロープ５を弛緩させることができる。しかし、トラクション式エレベータの場合、主ロープ５の反かご６側はカウンターウエイトであるため、ジャッキ２１でかご５を上昇させると、その分カウンターウエイトが下降するため、前記従来の方法では主ロープ５を弛緩させることができない、という問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かごに連結されている主ロープのうち任意の数の主ロープを前記かごとの連結を解除して昇降路側に固定することにより、ジャッキでかごを上昇させたときにカウンターウエイトが動かないようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する。図において、３０は昇降路８内又は機械室に設置したトラクションシーブ、３１はカウンターウエイトであり、主ロープ５は３本の主ロープ５ａ〜５ｃからなっている。３２ａ〜３２ｃは各主ロープ５ａ〜５ｃのソケット、３３は固定具、図２と同一符号は同一のものを示している。
【０００８】
本実施形態における非常停止装置の検査方法は、まずスプリング１１を取り外して、受台１０にスタンド２０、ジャッキ２１を設置する。そして、主ロープ５のうち任意数の主ロープ（ここでは主ロープ１ａ）のソケット３２ａをかご６の連結から外して固定具３３によりピット９に固定する。これにより、カウンターウエイト３１はかご６とは無関係にピット９、即ち昇降路側に固定される。
次にジャッキ２１によりかご６を上昇させて、主ロープ５ｂ，５ｃを故意に弛緩させ、そしてジャッキ２１を下降させて、このときのかご６の降下量が所定値以下であるか否かを確認する。
【０００９】
このように、本実施形態の方法であれば、トラクション式エレベータであっても、従来と同様の方法で非常検出装置の検査を行うことができる。
尚、本実施形態において、スタンド２０，ジャッキ２１をスプリングバッファ受台１０の上に設置しているが、ピット９に直接設置してもよい。また、主ロープ５のピット９への固定本数は１本に限ることはなく、カウンターウエイト３１の重量や安全性を考慮して複数本であってもよい。更に固定具３３はロッドやワイヤロープなどソケット３２ａとピット９とを連結できるものであればよい。また主ロープ５はピット９に直接固定しているが、建物の固定部などの昇降路側に固定できればよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、主ロープが弛緩した際に動作する非常停止装置をかごに備えたトラクション式エレベータにおいても、油圧エレベータなどの場合と同様に比較的容易な方法で検査作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す図である。
【図２】従来の油圧エレベータにおける非常停止装置の検査方法を示す図である。
【符号の説明】
５，５ａ，５ｂ，５ｃ  主ロープ
６  かご
８  昇降路
９  ピット
１０  スプリングバッファ受台
２０  スタンド
２１  ジャッキ
３０  トラクションシーブ
３１  カウンターウエイト
３３  固定具
【図１】
0003578014.tif 000002
【図２】
0003578014.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手羽中の並列する２本の骨を挟む一方側の肉身に切れ目を入れる工程と、
該切れ目を開く方向に手羽中を折り曲げて、手羽先の骨と前記２本の骨との接合を外し、該２本の骨の先端部を前記切れ目から突出させる工程と、
２本の骨を挟む他方側に残った肉身を切断する工程と、
２本の骨を手羽元側で接合する軟骨を切断する工程とからなることを特徴とする骨付手羽製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、調理用に鳥肉を加工した骨付手羽の製造方法に関し、特に手羽中の肉身から骨を串状に突出させた骨付手羽肉を製造するための加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鶏等の鳥肉は各部分ごとに分けられ、それぞれの部分に応じた種々の処理を施して食用に供されているが、こうした鳥肉の部分の中、手羽中部分を店舗等で食用に供する場合、該部分は他の部分と異なり、そのまま調理されるのが通例である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように調理される手羽中は、独特の風味を持っているにも拘らず、それが特異な形態であることと、該形態故の食べにくさから、必ずしも多くの人に好まれるようになってはいない。そこで、この部分に適宜の加工を施して、外観的にも、食する上でも好ましい形態とすることができれば、より多くの需要に供することができるはずである。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑み案出されたものであって、鳥の手羽中から骨を切り離すことなく肉身から串状に露出させて、骨付の肉状に加工することによって、良好な外観と、食するに便利な形態とすることを目的とする。さらに本発明は、上記形態の料理用骨付手羽を得る骨付手羽製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の骨付手羽製造方法は、手羽中の並列する２本の骨を挟む一方側の肉身に切れ目を入れる工程と、該切れ目を開く方向に手羽中を折り曲げて、手羽先の骨と前記２本の骨との接合を外し、該２本の骨の先端部を前記切れ目から突出させる工程と、２本の骨を挟む他方側に残った肉身を切断する工程と、２本の骨を手羽元側で接合する軟骨を切断する工程とからなることを特徴とする。
【０００６】
【実施例】
以下、図面に示す実施例を参照しながら本発明を説明する。図２は本実施例の加工を行う鶏肉の手羽部分を示す。周知のように、手羽部分は、手羽先１の骨と、それに間接部分３でつながった手羽中２の２本の並行する骨と、それらを骨を取り巻く肉身とで構成されている。そこで、本発明では、手羽部分の中でも特に肉薄の手羽先１を骨ごと切除し、しかも手羽中２の骨と肉身とを分離させないことで、加工による肉身部分の消耗なくして、鳥肉の風味を保存することを狙いとして以下の如き加工を施す。
【０００７】
先ず、手羽中２と手羽先１とが連なった手羽部分の裏側を上にしてまな板等適宜の台の上におき、手羽先１と手羽中２を繋ぐ間接部分３を指で抑える等して固定する。次に、図３に示すように、手羽中２の並列する２本の骨４，５を挟む裏側の肉身に、手羽元側（太い方）から間接部分３までの長さの略２／３の位置に包丁Ｂ等で骨４，５に達するまでの切れ目Ｃを入れる。これにより手羽中２の裏側半面の肉身が切開された状態となる。
【０００８】
次いで、図４に示すように、手羽元側と手羽先１を両手で握る等して、切れ目Ｃを開く方向に手羽部分全体を折り曲げる。この工程により、先ず、手羽先１の骨と前記２本の手羽中２の骨４，５との接合が外れ、図５に示すように、２本の骨４，５の手羽先側の先端部が切れ目Ｃから突出してくる。
【０００９】
このようにしてから、図６に示すように、手羽先１とつながって残った表側の肉身を、先に切れ目Ｃを付けたのと同位置で包丁Ｂ等で切断する。かくして、手羽先１は骨ごと手羽中２から分離する。このような加工により、手羽中２は、手羽元側が軟骨で接合された２本の骨付肉身となる。
【００１０】
最後に、図７に示すように、２本の骨が平に並ぶように前記台の上におき、手羽元側の間接部分を接合している軟骨を手羽元側から包丁Ｂを入れて切断する。これ以後の加工については、調理する時期と、最終的に食用に供する形態との関係で２様の方法がある。先ず第１の方法は、１本宛の骨付手羽とした後調理をする場合に採る方法である。この場合には、分離した手羽元側を左右に開いて引き裂くことで２本の骨を肉ごと分離させ、１本宛の骨付肉とする。
【００１１】
他方、２本の骨付の状態で食用に供する場合には、上記最終の工程を行わなくすればよい。こうした場合は、例えば調理の一例として焼き上げを行った後の形態は、図１の（ａ）に示すようになる。これに対して、最終工程を行った後に同様に焼き上げた場合は、図１の（ｂ）に示すようになる。すなわち、何れの場合も、手羽部分における手羽元側の肉身を所定の部分から手羽中の骨４，５と一体のまま残し、残余の肉身と手羽先１の骨とを除去した料理用骨付手羽を得ることができる。
【００１２】
以上のように、本実施例によれば、簡単な加工で鶏の手羽中をあたかも串付の手羽肉のように仕立てることができ、肉身の大きさも手頃で、肉身から露出した骨を串として食することができるようになり、しかも、肉身を骨から切り離す等の加工を施していないので、自然のままの風味を損なうことのない極めて商品価値の高い鳥料理を作ることができる。
【００１３】
以上、本発明を実施例に基づき詳説したが、本発明は上記実施例の開示内容のみに限定されることなく、特許請求の範囲に記載の事項の範囲内で種々に細部の具体的構成を変更して実施可能なものであることはいうまでもない。特に、切れ目を入れる部位については、肉とそれから露出する骨との外観的バランスや食べやすさを考慮して定めればよく、例示した手羽中の長さの２／３に限定されるものではない。
【００１４】
【発明の効果】
上記本発明によれば、鳥肉の手羽中を外観的にも良好で、串や箸等を用いずに食用に供することのできる付加価値の高い骨付肉とすることができる。また、少ない加工工数で、手際よく、しかも肉本来の風味を損なうことなく、上記骨付手羽を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法により仕立てた骨付手羽の焼き上げ後の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明により加工する鶏の手羽部分の斜視図である。
【図３】実施例に係る骨付手羽製造方法の第１工程を示す説明図である。
【図４】上記実施例の第２工程を示す説明図である。
【図５】上記実施例の第３工程を示す説明図である。
【図６】上記実施例の第４工程を示す説明図である。
【図７】上記実施例の最終工程を示す説明図である。
【符号の説明】
１  手羽先
２  手羽中
３  間接部分
４，５  骨
Ｃ  切れ目
【図１】
0003578816.tif 000002
【図２】
0003578816.tif 000003
【図３】
0003578816.tif 000004
【図４】
0003578816.tif 000005
【図５】
0003578816.tif 000006
【図６】
0003578816.tif 000007
【図７】
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