(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気音響学的な導波管システムであって、前記電気音響学的な導波管システムは、
開放端と内部を有し横断面積がほぼ一定であるときその有効長さがディップ周波数の１波長に等しい音響導波管と、
第１放射面と第２放射面を有する第１音響ドライバーであって、前記第１音響ドライバーは、前記第１放射面は音波を自由空気内に放射し、前記第２放射面は、前記開放端で音波が放射されるように、音波を前記音響導波管内に放射するように、構成され、かつ、配置された、前記第１音響ドライバーと、
前記音響導波管に設けられた逆相音波源であって、前記音響導波管内に放射された前記音波の予め定められたスペクトル成分を打ち消し、前記音響導波管からの前記予め定められたスペクトル成分の音響放射を打ち消すように構成された、前記逆相音波源と、
を有する、電気音響学的な導波管システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記導波管システムは、更に、前記内部を自由空気に連結する音響ポートを有する、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記逆相音波源は前記音響導波管の内部に反射面を有し、前記反射面から反射された音波が、前記第２放射面によって、前記音響導波管内に直接放射された前記音波を打ち消すように配置されている、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記逆相音波源は、音波を前記音響導波管内に放射するように配置され、かつ、構成された、第２音響ドライバーを有する、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記導波管システムは、更に、前記内部を自由空気に連結する音響ポートを有する、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記音響導波管は閉鎖端を有し、前記音響ポートは、前記第１音響ドライバーと前記音響導波管の前記閉鎖端との間に配置された、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項７】
請求項１に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記予め定められたスペクトル成分は、前記逆相音波源の音響が打ち消されるディップ周波数を有する、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記逆相音波源は前記導波管の内部に反射面を有し、前記反射面で反射された音波は、前記第２放射面が前記音響導波管内に直接放射した前記音波を打ち消すように配置されている、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項９】
請求項７に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記逆相音波源は、音波を前記音響ドライバー内に放射するように配置され、かつ、構成された、第２音響ドライバーを有する、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項１０】
電気音響学的な導波管システムであって、前記電気音響学的な導波管システムは、
開放端と閉鎖端を有し、更に、有効長さを有する、音響導波管と、
前記導波管内に音波を放射するための音響ドライバーであって、前記音響ドライバーは、ディップ周波数において前記開放端に音響ゼロを生じるように、前記音響導波管に配置された、前記音響ドライバーと、
を有する、電気音響学的な導波管システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記音響導波管はほぼ一定の断面を有し、前記音響ドライバーは、前記導波管の前記閉鎖端から約０．２５Ｌの距離に配置され、前記Ｌは前記導波管の有効長さである、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記閉鎖端は前記ディップ周波数において音響反射性の面である、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項１３】
電気音響学的な導波管システムであって、前記電気音響学的な導波管システムは、
開放端と、閉鎖端と、前記開放端と前記閉鎖端とを連結する壁とを有する、音響導波管と、
複数の音響ドライバーであって、前記複数の音響ドライバーは、それぞれ、第１放射面と第２放射面を有する、前記複数の音響ドライバーと、
を有し、
前記複数の音響ドライバーのうちの第１音響ドライバーは、前記音響導波管の前記壁に配置され、前記第１音響ドライバーの前記第１放射面が前記音響導波管内に放射し、前記第１音響ドライバーの前記第２放射面が自由空気内に放射するように配置され、前記複数の音響ドライバーの放射を組み合わせることにより、ディップ周波数において前記音響導波管の前記開放端で音響をゼロにする、電気音響学的な導波管システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記複数の音響ドライバーのうちの第２ドライバーは、前記音響導波管の前記閉鎖端に配置された、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記複数の音響ドライバーのうちの第２ドライバーは、前記音響導波管の前記壁に配置され、前記第２ドライバーの前記第１放射面は、前記音響導波管内に放射し、前記第２音響ドライバーの前記第２放射面は、自由空気内に放射するように構成された、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項１６】
電気音響学的な導波管システムであって、前記電気音響学的な導波管システムは、
音響導波管と、
音響ドライバーと、
前記音響導波管に設けられた逆相音波源であって、前記音響導波管内に放射された前記音波の予め定められたスペクトル成分を打ち消し、前記音響導波管からの前記予め定められたスペクトル成分の逆相周波数を有する音響放射を打ち消す前記逆相音波源と、
前記音響ドライバーと前記音響導波管を相互に接続する、音響低域フィルタと、
を有する、電気音響学的な導波管システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記音響低域フィルタは、前記音響ドライバーと前記音響導波管の間に、音響的コンプライアンスを有する、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項１８】
電気音響学的な導波管システムであって、前記電気音響学的な導波管システムは、
開放端と閉鎖端と有効中間点とを有する音響導波
管と、
複数の音響ドライバーの放射を組み合わせることにより、前記音響導波管の前記開放端での音響をゼロにするように配置した前記複数の音響ドライバーと、
前記複数の音響ドライバーと前記音響導波管とを音響学的に連結する、音響的コンプライアンスと、
を有する、電気音響学的な導波管システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記複数の音響ドライバーのうちの第１ドライバーは、実質的に前記有効中間点に配置された、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項２０】
請求項１８に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、
前記音響導波管はほぼ一定の断面を有し、
前記複数の音響ドライバーのうちの第１ドライバーは、前記閉鎖端からほぼ０．２５Ｌの距離に配置され、前記Ｌは前記音響導波管の有効長さであり、
前記複数の音響ドライバーのうちの第２ドライバーは、前記閉鎖端からほぼ０．７５Ｌに配置され、
前記第２音響ドライバーと前記導波管の間に、予め定められた音響的コンプライアンスを有する、前記電気音響学的な導波管システム。
【請求項２１】
音響導波管システムであって、前記音響導波管システムは、
ほぼ一定の断面を有する音響導波管と、
前記音響導波管に配置された複数の音響ドライバーであって、前記複数の音響ドライバーのうちの少なくとも二つの音響ドライバーは、ほぼ０．５Ｌの距離をおいて配置され、前記Ｌは前記音響導波管の有効長さである、前記複数の音響ドライバーと、
を有する、音響導波管システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の電気音響学的な導波管システムにおいて、前記複数の音響ドライバーのうちの第１ドライバーは、前記閉鎖端からほぼ０．２５Ｌの距離にある、予め定められた位置に配置され、前記音響ドライバーのうちの第２ドライバーは、前記閉鎖端からほぼ０．７５Ｌの距離にある、予め定められた位置に配置された、前記電気音響学的な導波管システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気音響学的な導波管システムと音響導波管の作動方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の背景として、米国特許第４，６２８，５２８号、１９９８年９月３日に出願された「導波管電気音響変換」についての同時継続出願第０９／１４６，６２２号、及び商業的に入手可能なボーズ・ウェーブラジオ／ＣＤ、ウェーブラジオ／ＣＤ、及び音波音楽システムを参照し、これらに触れたことにより、それらに開示されている内容は本明細書中に組入れられたものとする。
【０００３】
次に、添付図面のうち特に図１を参照すると、この図には、音響導波管変換を理解する上で助けとなる従来技術の電気音響導波管変換システムが示されている。電気音響導波管変換システム１０’は音響導波管１１を含み、この導波管は末端１２及び開放端１４を有する。導波管の末端１２には電気音響ドライバー１６が取り付けられている。電気音響ドライバー１２が音波を放射するとき、このドライバーは、導波管を取り囲む自由空気内に前波を放射し、後波を導波管内に放射する。本明細書中で「ディップ周波数」と呼ぶ四分の一波長共鳴周波数以上の何等かの第１周波数ｆでは、導波管の出力及び自由空気放射（ｆｒｅｅ  ａｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ）の出力の組み合わせ出力は、導波管システムの組み合わせ周波数が、本明細書中で「音響ディップ」と呼ぶ「ディップ」又は局所的最小値を持つような位相−振幅関係を有する。導波管が一定断面を持つ場合には、ディップ周波数は、導波管の有効波長（端効果を含む）と等しい波長を持つ波とほぼ対応する周波数である。導波管が一定断面を持たない場合には、ディップ周波数は、数学的計算によって、コンピューターモデリングによって、又は経験的に決定できる。一定断面の導波管では、音波の周波数が２ｆ、３ｆ、４ｆ、５ｆ（波長Ｌ＝２波長、３波長、４波長、５波長・・・）といったｆの倍数の周波数を持つ場合に同様のディップが生じる。断面が変化する導波管では、周波数ｆで、及び周波数ｆの倍数で同様の音響ディップが生じるが、これらの倍数はｆの整数倍ではなく、「ディップ」は、峻度、幅、又は深さが、周波数ｆでの「ディップ」と同じではない。代表的には、周波数ｆでのディップが最も顕著である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の重要な特徴は、改良された電気音響学的な導波管変換を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、電気音響導波管変換システムは、開放端及び内部を持つ音響導波管を含む。導波管の第１音響トランスジューサは、自由空気に面した第１放射面及び音波が開放端を通して放射されるように音響導波管内部に面した第２放射面を有する。音響導波管には、音響導波管からの予め定められたスペクトル成分の音響放射を減衰するためのスペクトル減衰器が設けられている。
【０００６】
本発明の別の特徴では、電気音響ドライバーは、ゼロ周波数でゼロがある（ｔｈｅｒｅ  ｉｓ  ｎｕｌｌ  ａｔ  ａ  ｎｕｌｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ように音響導波管に位置決めされている。
【０００７】
本発明の別の特徴では、複数の電気音響トランスジューサが設けられる。音響ドライバーのうちの第１ドライバーは音響導波管の壁に配置されている。これらのトランスジューサは、導波管に、代表的には、有効音響導波管波長の半分だけ離間されて配置されている。
【０００８】
本発明の別の特徴では、電気音響トランスジューサと音響導波管とを連結する音響低域フィルタが設けられている。
本発明の更に別の特徴では、開放端及び閉鎖端、及び開放端と閉鎖端とを連結する壁を持つ音響導波管を作動するための方法は、音響エネルギを音響導波管内に放射する工程、及び音響導波管の有効波長と等しい波長の周波数の音響放射を大幅に減衰する工程を含む。
【０００９】
本発明の更に他の特徴、目的、及び利点は、添付図面を参照して、以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、図２を参照すると、この図には本発明による電気音響学的な導波管システム１０が示してある。この導波管システム１０は、末端１２及び開放端１４を持つチューブ状構造の音響導波管１１を含む。本明細書で使用する「音響導波管」というのは、米国特許第４，６２８，５２８号又はボーズ・ウェーブラジオ／ＣＤに開示されたチューブ即ち低損失音響伝送ラインと同様である。末端１２は、音響反射面で終端する。導波管１１の壁２２には、この場合に音響ドライバー１６である音響エネルギ源が取り付けられている。音響ドライバー１６は、自由空気に面する音響ドライバーの一方の放射面（この場合、後側１８）、及び音響導波管１１内に面した音響導波管の他方の側（この場合、前側２０）を有する。音響ドライバー１６は、導波管で反射された音波が音響ドライバーからの導波管内の未反射の放射と違相が異なり、及び従って、未反射の放射と反射された放射が互いに逆相である即ち打ち消されるように、予め定められた箇所に取り付けられる。打ち消し合うことにより、音響導波管１１からの放射が大幅に減少する。音響導波管１１からの放射が大幅に減少するため、音響ドライバー１６の後側１８によって自由空気中に放射された音波が導波管１１からの放射によって打ち消されることがなく、Ｌに等しい波長（及び周波数ｆの倍数）でのディップ周波数ｆでゼロが大幅に減少する。ほぼ一定断面の導波管では、音響ドライバー１６が導波管の末端１２から０．２５Ｌ（Ｌは端効果を含む導波管の有効長さである）の箇所に配置されている場合、反射された音波は音響ドライバーからのディップ周波数の未反射の放射と位相が異なる。
【００１１】
図３を参照すると、この図には本発明による第２導波管システム、及び導波管の長さに沿った箇所での圧力のプロットが示してある。導波管システム１０は、末端１２及び開放端１４を持つチューブ状構造の音響導波管１１を含む。この導波管には音響エネルギ源が音響的に連結されている。この音響エネルギ源は、図３の実施例では、二つの音響ドライバー１６ａ及び１６ｂを含む。第１音響ドライバー１６ａは、第１音響ドライバー１６ａの一方の放射面（この場合には後側１８ａ）が自由空気に面し、第１音響ドライバー１６ａの他方の放射面（この場合には前側２０ａ）が音響導波管１１内に面する状態で末端１２に取り付けられている。第２音響ドライバー１６ｂは、第２音響ドライバー１６ｂの一方の放射面（この場合には後側１８ｂ）が自由空気に面し、音響ドライバーの他方の放射面（この場合には前側２０ｂ）が音響導波管１１内に面する状態で導波管１１の壁２２に取り付けられている。第２音響ドライバー１６ｂは、導波管の音響中間点（ａｃｏｕｓｔｉｃ  ｍｉｄｐｏｉｎｔ）（以下に定義する）に取り付けられている。第１及び第２の音響ドライバー１６ａ及び１６ｂは、同じ信号源に同相で連結されている（信号源及び接続は示してない）。
【００１２】
第１音響ドライバー１６ａが、波長がＬに等しい音波を放射するとき、ドライバー１６ａの放射により導波管内に生じる圧力及び容積速度は曲線６２のように変化し、ドライバー１６ａの前側２０ａ及び導波管１１の開放端１４のところで圧力（又は容積速度）が同相であり振幅６４、６６がほぼ等しい。ドライバーの前側２０ａと開放端１４との間の箇所６８では、圧力又は容積速度は箇所６４、６６での圧力及び容積速度と等しく且つ違相である。箇所６８を導波管の有効中間点又は音響中間点と呼ぶ。第２音響ドライバー１６ｂは、第１音響ドライバー１６ａと同じ信号源に同相に連結されている。第１音響ドライバー１６ａが、波長がＬに等しい音波を放射するとき、第２音響ドライバー１６ｂもまた、波長がＬに等しい音波を放射し、ドライバー１６ｂによる圧力又は容積速度は曲線６９のように曲線６２と逆相に変化する。従って、二つの音響ドライバーからの圧力波又は速度波は互いに打ち消し合い、及び音響導波管１１からの放射が大幅に減少する。音響導波管１１からの放射が大幅に減少するため、第１音響ドライバー１６ａの後側１８ａ及び第２音響ドライバー１６ｂの後側１８ｂによって自由空気中に放射された音波が、導波管からの放射により打ち消されることがない。
【００１３】
導波管の断面積が図３に示すようにほとんど又は全く変化しない場合には、導波管の有効中間点は、代表的には、導波管の中間点に近い。導波管の断面積が均等でない導波管システムでは、導波管の有効中間点は、以下に図７の議論で説明するように、導波管の幾何学的中間点にはない。均等な断面を持たない導波管については、有効中間点は、数学的計算によって、コンピューターモデリングによって、又は経験的に決定できる。
【００１４】
図４を参照すると、この図には本発明による第３導波管システムが示してある。導波管システム１０は、末端１２及び開放端１４を持つチューブ状構造の音響導波管１１を含む。末端１２は、音響反射面で終端する。導波管１１の壁２２には第１音響ドライバー１６ａが末端１２と導波管の有効中間点との間の位置に取り付けられており、この第１音響ドライバー１６ａの一方の放射面（この場合、後側１８ａ）が自由空気に向いており、第１音響ドライバー１６ａの他方の放射面（この場合、前側２０ａ）が音響導波管１１内に向いている。更に、第２音響ドライバー１６ｂが導波管１１の壁２２に取り付けられている。この第２音響ドライバー１６ｂの一方の放射面（この場合、後側１８ｂ）が自由空気に向いており、第２音響ドライバーの他方の放射面（この場合、前側２０ｂ）が音響導波管１１内に向いている。第２音響ドライバー１６ｂは、第１音響ドライバー１６ａと導波管の開放端１４との間の箇所に取り付けられており、第１音響ドライバー１６ａと同じ音響信号源に同相に電気的に接続されている。第２導波管１６ｂの取り付け箇所は、音響ドライバー１６ａ及び１６ｂが導波管１１の有効長ささと等しい波長の音波を放射したときに第２音響ドライバー１６ｂの放射が第１音響ドライバー１６ａの放射を打ち消すように設定される。打ち消すことにより、音響導波管１１からの放射が大幅に減少する。音響導波管１１からの放射が大幅に減少するため、第１音響ドライバー１６ａの後側１８ａ及び第２音響ドライバーの後側１８ｂによって自由空気中に放射される音波が導波管からの放射によって打ち消されることがない。
【００１５】
導波管の断面が比較的均等である場合には、第１音響ドライバー１６ａと第２音響ドライバー１６ｂとの間の距離は約０．５Ｌである。ここで、Ｌは導波管の有効長さである。断面積が不均等な導波管については、第２音響ドライバー１６ｂと第１音響ドライバー１６ａとの間の距離は、数学的計算によって、コンピューターモデリングによって、又は経験的に決定できる。
【００１６】
図５を参照すると、この図には本発明による第４導波管システムが示してある。導波管システム１０は、末端１２及び開放端１４を持つチューブ状構造の音響導波管１１を含む。末端１２は、端部に取り付けられた第１音響ドライバー１６ａで終端する。この第１音響ドライバー１６ａは、一方の放射面（この場合、後側１８ａ）が自由空気に向いており、他方の放射面（この場合、前側２０ａ）が音響導波管１１内に向いている。更に、第２音響ドライバー１６ｂが導波管１１の壁２２に取り付けられている。この第２音響ドライバー１６ｂは、一方の放射面（この場合、後側１８ｂ）が自由空気に向いており、他方の放射面（この場合、前側２０ｂ）が、第１及び第２のドライバー１６ａ及び１６ｂが導波管１１の有効長さＬに等しい波長の音波を放射するときに第２ドライバー１６ｂからの音響放射及び第１ドライバー１６ａからの音響放射が互いに打ち消し合うような箇所で音響容積２４によって音響導波管１１に音響的に連結されている。第１及び第２の音響ドライバー１６ａ及び１６ｂは、同じ信号源（信号源及び接続は示してない）に同相で連結されている。打ち消し合うことにより、音響導波管１１からの放射が大幅に減少する。音響導波管１１からの放射が大幅に減少するため、第１音響ドライバー１６ａの後側１８ａ及び第２音響ドライバー１６ｂの後側１８ｂによって自由空気内に放射された音波が導波管からの放射によって打ち消されることがない。音響容積２４は音響低域フィルタとして作用し、そのため第２音響ドライバー１６ｂから音響ドライバー１１内への音響放射は比較的高い周波数で大幅に減衰される。図５の実施例は高周波数の出力ピークを抑える。
【００１７】
図５の実施例の原理は、音響ドライバー１６ａ及び１６ｂのうちの一方を図５の音響容積２４等の音響容積によって連結することによって図４の実施例で実施できる。
【００１８】
次に、図３の実施例の原理と図５の実施例の原理を組み合わせた本発明の別の実施例を示す図６を参照する。導波管システム１０は、末端１２及び開放端部１４を持つチューブ状構造の音響導波管１１を含む。末端１２は、端部に取り付けられた第１音響ドライバー１６ａによって終端し、この第１音響ドライバー１６ａの一方の放射面（この場合、前側２０ａ）は自由空気に向いており、第１音響ドライバー１６ａの他方の放射面（この場合、後側１８ａ）は音響容積２４ａによって音響導波管１１の末端１２に音響的に連結されている。更に、第２音響ドライバー１６ｂが導波管１１の壁２２に取り付けられており、第２音響ドライバー１６ｂの一方の放射面（この場合、前側２０ｂ）は自由空気に向いており、第２音響ドライバー１６ｂの他方の放射面（この場合、後側１８ｂ）は導波管の有効中間点で音響容積２４ｂによって音響導波管１１に音響的に連結されている。第１及び第２の音響ドライバー１６ａ及び１６ｂは同じ信号源に同相で連結されている（信号源及び及び接続は示してない）。第１及び第２の音響ドライバー１６ａ及び１６ｂが、逆相周波数と等しい周波数の音波を放射するとき、第２音響ドライバー１６ｂが放射する音波と音響ドライバー１６ａが放射する音波とが互いに打ち消し合う。打ち消し合うことにより、音響導波管１１からの放射が大幅に減少する。音響導波管１１からの放射がほとんどないため、第１音響ドライバー１６ａの前側２０ａ及び第２音響ドライバー１６ｂの前側２０ｂによって自由空気内に放射される音波が導波管からの放射によって打ち消されることがなく、相殺周波数ｆ（及び周波数ｆの倍数）での相殺の問題点が大幅に軽減される。音響容積２４ａ及び２４ｂは音響低域フィルタとして作用し、そのため、導波管内への音響放射が高周波数で大幅に減衰され、高周波数出力ピークを抑える。
【００１９】
図６の実施例の原理は、音響ドライバー１６ａ及び１６ｂを図６の音響容積２４ａ及び２４ｂ等の音響容積によって導波管１１に連結することによって、図４の実施例を実施できる。
【００２０】
次に、図７を参照すると、この図には本発明の別の実施例が示してある。導波管システム１０は、米国特許出願第０９／１４６，６６２号に開示されているようにテーパした音響導波管１１’を含む。この音響導波管は、ボーズ・ウェーブラジオ／ＣＤで実施されている。末端１２は、音響反射面によって終端する。導波管１１の壁２２には第１音響ドライバー１６ａが末端１２と導波管の有効中間点との間の位置に取り付けられる。第１音響ドライバー１６ａは末端１２に取り付けてもよい。第１音響ドライバー１６ａの一方の放射面（この場合、後側１８ａ）は自由空気に向いており、第１音響ドライバー１６ａの他方の放射面（この場合、前側２０ａ）は音響導波管１１内に向いている。更に、第２音響ドライバー１６ｂが導波管１１の壁２２に取り付けられており、第２音響ドライバー１６ｂの一方の放射面（この場合、後側１８ｂ）は自由空気に向いており、音響ドライバーの他方の放射面（この場合、前側２０ｂ）は音響導波管１１内に向いている。第１及び第２の音響ドライバー１６ａ及び１６ｂは、同じ信号源に同相に連結されている（信号源及び接続は示してない）。第２音響ドライバー１６ｂは、第１及び第２の音響ドライバー１６ａ及び１６ｂがディップ周波数と等しく互いに打ち消し合う周波数の音波を導波管１１内に放射するように所定距離離間されている。互いに打ち消し合うことにより、音響導波管１１からの放射が大幅に減少する。音響導波管１１からの放射が大幅に減少するため、第１音響ドライバー１６ａの後側１８ａ及び第２音響ドライバー１６ｂの後側１８ｂによって自由空気内に放射された音波が導波管からの放射によって打ち消されることがない。
【００２１】
テーパ導波管又は他の不均等断面の導波管では、有効中間点（図３の議論で定義した）は導波管の幾何学的に半分の箇所とは異なる。不均等断面の導波管については、有効中間点は、数学的計算によって、コンピューターシミュレーションによって、又は経験的に決定することができる。
【００２２】
次に、本発明による例示の電気音響学的な導波管システムの内部を示す斜視図である図８を参照する。図８の導波管システムは図６の実施例を使用し、図８の実施例で使用される図６のエレメントには同じ参照番号が附してある。図８の実施例では、導波管１１は、８３．２２６ｃｍ２（１２．９平方インチ）のほぼ等しい断面積及び６４．４７ｃｍ（２５．３８インチ）の長さを有する。音響容積２４ａ及び２４ｂの容積は、夫々、７３２５．０２ｃｍ３（４４７立方インチ）及び７２２６．７０ｃｍ３（４４１立方インチ）であり、音響ドライバーは、マサチューセッツ州フラミンガムのボーズ社から商業的に入手できる１３．３４ｃｍ（５．２５インチ）の３．８Ωのドライバーである。
【００２３】
図９を参照すると、この図には本発明による別の電気音響学的な導波管システムの断面が示してある。図９では、図２乃至図８のエレメントと共通の参照番号が使用されている。導波管１１は二つのテーパ区分を有し、第１区分１１ａは、区分Ｘ−Ｘに２３２．２６ｃｍ２（３６．０平方インチ）の断面を有し、区分Ｙ−Ｙに１４４．５２ｃｍ２（２２．４平方インチ）の断面を有し、区分Ｚ−Ｚに１８５．８１ｃｍ２（２８．８平方インチ）の断面を有し、区分Ｗ−Ｗに１４１．９４ｃｍ２（２２．０平方インチ）の断面を有し、区分Ｖ−Ｖに２４８．３９ｃｍ２（３８．５平方インチ）の断面を有する。長さＡは２５．９１ｃｍ（１０．２インチ）であり、長さＢは７０．６１ｃｍ（２７．８インチ）であり、長さＣは１１．４３ｃｍ（４．５インチ）であり、長さＤは６５．２８ｃｍ（２５．７インチ）であり、長さＥは２６．４２ｃｍ（１０．４インチ）である。音響ドライバー１６ａ及び１６ｂはマサチューセッツ州フラミンガムのボーズ社から商業的に入手可能な１６．５１ｃｍ（６．５インチ）のウーハーである。導波管システムの音響パラメータを調節するため、随意のポート２６ａ又は２６ｂ（破線）を設けてもよく、導波管１１の末端１２の近く等の導波管１１に音響吸収材を設けてもよい。
【００２４】
図１０を参照すると、この図には本発明の別の実施例が示してある。図１０の実施例は、図８の実施例の構成を使用するが、単一の音響ドライバー１６が図６の実施例の両音響ドライバー１６ａ及び１６ｂの機能を実行するように構成されており且つ配置されている。所望であれば、音響ドライバー１６の代わりに、共通の音響容積２４によって導波管１１に連結された一つ以上の音響ドライバーを使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディップ周波数を特徴とする従来技術の電気音響導波管トランスジューサの概略断面図である。
【図２】本発明による電気音響導波管変換システムの概略断面図である。
【図３】本発明の第２実施例を、本発明の特徴を例示するための導波管に沿った幾つかの箇所での圧力又は容積速度のプロットとともに示す概略断面図である。
【図４】本発明の第３実施例の概略断面図である。
【図５】本発明の第４実施例の概略断面図である。
【図６】本発明の第５実施例の全体形態の概略断面図である。
【図７】本発明の第６実施例の概略断面図である。
【図８】本発明の一実施例のワイヤフレーム図である。
【図９】本発明の第２実施例の概略断面図である。
【図１０】本発明の別の実施例の概略断面図である。
【符号の説明】
１０  電気音響導波管変換システム
１１  音響導波管
１２  末端
１４  開放端
１６  電気音響ドライバー
１８  後側
２０  前側
２２  壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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