(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板枠状に形成される側壁を有する引出しと、
同側壁長手方向に配設される延設パイプと、
板状に形成される仕切板と、
上記延設パイプと上記仕切板とを固定する連結部材とを具備することを特徴とする引出し固定構造。
【請求項２】
上記連結部材は、上記延設パイプに嵌め合わされる延設パイプ嵌合部と、上記仕切板または断面略コの字状の板状に形成された仕切部材を固定する第二嵌合部とにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の引出し仕切構造。
【請求項３】
上記仕切板を挟持する第一嵌合部が上記延設パイプ嵌合部に併設されることを特徴とする請求項２に記載の引出し仕切構造。
【請求項４】
上記第二嵌合部は、上記仕切板または仕切部材の連結方向に対する連結長さを調整する連結長調整構造を備えることを特徴とする請求項２〜請求項３のいずれかに記載の引出し仕切構造。
【請求項５】
上記連結長調整構造は、上記仕切板または仕切部材を連結方向にスライド移動させるスライド移動構造を有することを特徴とする請求項４に記載の引出し仕切構造。
【請求項６】
上記スライド移動構造は、上記仕切板または仕切部材と上記連結部材との何れか一方に突起部が形成されるとともに、他方にこの突起部を収容するとともにスライド移動長さを規定する溝部が形成されることを特徴とする請求項５に記載の引出し仕切構造。
【請求項７】
上記仕切部材は、上記連結部材に対する嵌合状態を強化する嵌合強化構造を有することを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載の引出し仕切構造。
【請求項８】
上記嵌合強化構造は、上記仕切部材の略上端部に嵌合面に対して括れて形成された括れ部、及び又は上記仕切部材の下端部に嵌合面に対して突出して形成された突出部を有し、同括れ部、及び又は同突出部にて上記連結部材に対する嵌合を強化することを特徴とする請求項７に記載の引出し仕切構造。
【請求項９】
引出し内部を仕切る引出し仕切方法であって、
板枠状に形成される側壁を有する引出しと、同側壁長手方向に配設される延設パイプと、板状に形成される仕切板と、上記延設パイプと上記仕切板とを固定する連結部材とにより引出し内部を仕切ることを特徴とする引出し仕切方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引出し仕切構造および引出し仕切方法に関し、特に、共通の部材にて適宜引出し内部を仕切ることを可能にする引出し仕切構造および引出し仕切方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の引出し仕切構造には引出し間口幅方向あるいは奥行き幅方向のみを仕切板部材にて仕切るものや、引出し間口幅および奥行き幅にわたって配設されるパイプ部材の配設位置を適宜変更して仕切るものがあった。また、複数の大きさの小物トレイを引出し内部に適宜配置することによって引出し内部を仕切るものもあった。あるいは、スリットが形成されたスリット仕切板部材を使用して適宜スリット仕切部材のスリットに他のスリット仕切板部材のスリットを装着することによって引出し内部を仕切るものもあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の引出し仕切構造においては、引出しの仕切態様が引出し間口幅方向および奥行き幅方向に限定されるため、仕切り態様の可変性に限界があるといった課題があった。また、複数長のパイプや仕切板部材等の形状の異なる多くの構成部材を用意し、このなかから適宜所望の構成部材を選択して引出し内部を仕切っていたため、部材調達コストが増加してしまうといった課題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、略同一形状の共通部材を利用して引出し内部を適宜仕切ることが可能な引出し仕切構造および引出し仕切方法の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、板枠状に形成される側壁を有する引出しと、同側壁長手方向に配設される延設パイプと、板状に形成される仕切板と、上記延設パイプと上記仕切板とを固定する連結部材とを具備する構成としてある。
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、延設パイプを引出しの挿入方向の相対面する側壁上部に側壁長手方向にわたって配設する。そして、この延設パイプと仕切板を連結部材にて固定する。
【００１４】
連結部材の一例として、請求項２にかかる発明は、上記請求項１に記載の引出し仕切構造において、上記連結部材は、上記延設パイプに嵌め合わされる延設パイプ嵌合部と、上記仕切板または断面略コの字状の板状に形成された仕切部材を固定する第二嵌合部とにより形成される構成としてある。
上記のように構成した請求項２にかかる発明においては、延設パイプ嵌合部にて延設パイプと上記連結部材とを嵌め合わして固定し、第二嵌合部にて仕切板または断面略コの字状の板状に形成された仕切部材と上記連結部材とを固定する。
【００１５】
連結部材の具体的形状の一例として、請求項３にかかる発明は、上記請求項２に記載の引出し仕切構造において、上記仕切板を挟持する第一嵌合部が上記延設パイプ嵌合部に併設される構成としてある。
上記のように構成した請求項３にかかる発明においては、第一嵌合部が上記延設パイプ嵌合部に併設され、上記仕切板を挟持する。
【００１６】
延設パイプと仕切板または仕切部材とを連結した際にも、仕切板または仕切部材の連結長を調整することができると好適である。そこで、請求項４にかかる発明は、上記第二嵌合部は、上記仕切板または仕切部材の連結方向に対する連結長さを調整する連結長調整構造を備える構成としてある。
上記のように構成した請求項４にかかる発明においては、上記第二嵌合部に仕切板または仕切部材の連結方向に対する連結長さを調整する連結長調整構造を備えさせる。連結長さを調整可能とすることにより間仕切り態様を柔軟に変更することが可能となる。この連結長さを調整する手法は特に限定されるものではなく、例えば、挟持または嵌合する部位に連結方向の溝を形成し、この溝に対する仕切板の挟持幅または嵌合幅を変化させることにより行うようにしても良い。
【００１７】
挟持幅または嵌合幅を変化させて連結長を調整する連結長調整構造の一例として、請求項５にかかる発明は、上記請求項４に記載の引出し仕切構造において、上記連結長調整構造は、上記仕切板または仕切部材を連結方向にスライド移動させるスライド移動構造を有する構成としてある。
上記のように構成した請求項５にかかる発明においては、スライド移動構造を採用し、このスライド移動構造にて仕切板または仕切部材をスライド移動させることにより挟持幅または嵌合幅を変化させて連結長を調整する。
【００１８】
スライド移動構造の具体的構成の一例として、請求項６にかかる発明は、上記請求項５に記載の引出し仕切構造において、上記スライド移動構造は、上記仕切板または仕切部材と連結部材との何れか一方に突起部が形成されるとともに、他方にこの突起部を収容するとともにスライド移動長さを規定する溝部が形成される構成としてある。
上記のように構成した請求項６にかかる発明においては、仕切板または仕切部材と連結部材との何れか一方に突起部を形成し、他方にこの突起部を収容するとともにスライド移動長さを規定する溝部を形成する。そして、突起部を溝部に沿ってスライド移動させることにより、連結長の調整を行なう。また、このように、突起部を溝部に収容させることにより、仕切板または仕切部材が連結部材から抜けることを防止する。
【００１９】
連結部材に対する仕切部材の嵌合度合いを向上させることが可能な構成の一例として、請求項７にかかる発明は、上記請求項２〜請求項６のいずれかに記載の引出し仕切構造において、上記仕切部材は、上記連結部材に対する嵌合状態を強化する嵌合強化構造を有する構成としてある。
上記のように構成した請求項７にかかる発明においては、連結部材に嵌合する部位に備えさせた嵌合強化構造にてこの嵌合状態を強化することにより、仕切部材が連結部材から外れてしまうことを防止する。
【００２０】
この嵌合強化構造を実現する具体的構造の一例として、請求項８にかかる発明は、上記請求項７に記載の引出し仕切構造において、上記嵌合強化構造は、上記仕切部材の略上端部に嵌合面に対して括れて形成された括れ部、及び又は上記仕切部材の下端部に嵌合面に対して突出して形成された突出部を有し、同括れ部、及び又は同突出部にて上記連結部材に対する嵌合を強化する構成としてある。
上記のように構成した請求項８にかかる発明においては、括れ部や突出部にて連結部材を挟み込んで嵌合を強化する。
このように、引出し内部を仕切る手法は必ずしも実体のある構造に限られる必要はなく、その方法としても機能することは容易に理解できる。
このため、請求項９にかかる発明は、引出し内部を仕切る引出し仕切方法であって、板枠状に形成される側壁を有する引出しと、同側壁長手方向に配設される延設パイプと、板状に形成される仕切板と、上記延設パイプと上記仕切板とを固定する連結部材とにより引出し内部を仕切ることを特徴とする構成としてある。
すなわち、必ずしも実体のある構造に限らず、その方法としても有効であることに相違はない。
【発明の効果】
以上説明したように請求項１および請求項９にかかる発明によれば、引出し側壁に延設パイプが配設されている場合であっても仕切板を側壁に対して固定することが可能になる。
さらに、請求項２にかかる発明によれば、連結部材の具体的態様を提示することができる。
さらに、請求項３にかかる発明によれば、連結部材により仕切板と仕切板とを固定することもできる。
さらに、請求項４にかかる発明によれば、仕切長さを適宜変化させることが可能になる。
さらに、請求項５にかかる発明によれば、連結長調整構造の一例を提示することができる。
さらに、請求項６にかかる発明によれば、スライド移動構造の具体的構成の一例を提示することができる。
さらに、請求項７にかかる発明によれば、嵌合度合いを向上させることができる。
さらに、請求項８にかかる発明によれば、嵌合強化構造の具体的構造の一例を提示することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施形態について説明する。
（１）システムキッチンについて：
（２）引出しについて：
＜第一実施形態＞
（３）仕切り構成部材について：
（４）仕切長さの調整について：
（５）仕切り態様について：
（６）連結部材の他の構成について：
（７）引出しの他の構成について：
＜第二実施形態＞
（８）仕切り構成部材について：
（９）仕切長さの調整について：
（１０）仕切り態様について：
（１１）まとめ：
【００２６】
（１）システムキッチンについて：
図１は本発明にかかる引出しが利用されるシステムキッチンの概略外観図である。
同図において、システムキッチン１０は、カウンター１３にシンク１２、加熱調理器１１が配置されるとともに、複数種の引出し１４が備えられ、調味料や調理器具、あるいは、食器や箸等の各種物品が収納されている。
【００２７】
（２）引出しについて：
図２は引出し１４の外観斜視図を示している。
同図において、引出し１４は、略矩形形状の４つの側壁１４ａ〜１４ｄが略矩形形状の底材１４ｅのそれぞれの辺部に立設されて形成されている。ここで、本実施形態における引出し１４は引出し奥行きＬ１，引出し幅Ｌ２および引出し高さＬ３に形成されている。この引出し１４は図示のとおり略正四角形となっている。従って、引出し奥行きＬ１と引出し幅Ｌ２は略同一長さとなっている。また、側壁１４ａ〜１４ｄは側壁板厚Ｄ１に形成されている。このように、引出し１４の内部が単に、側壁１４ａ〜１４ｄで囲まれているだけである場合、上述した各種物品を引出し１４に収納したとしても、引出し１４の開け閉めの動作などによって、当該各種物品が引出し１４内で移動したり、転倒したりすることがある。また、収納作業においても整理整頓がし難く、利用者にとっては不便であった。本実施形態においては、この引出し１４の内部空間を所定の仕切り部材を利用して複数区分に間仕切りを行なうことによって、引出し１４に収納した各種物品の収納状態を良好にするとともに、利用者により各種物品の整理整頓を容易にすることを可能にする。
【００２８】
＜第一実施形態＞
（３）仕切り構成部材について：
本実施形態では引出し１４を仕切板と上述した側壁とこの仕切板あるいは仕切板同士を連結する連結部材とによって仕切る。図３はこの仕切板の外観斜視図である。
同図においては、引出し１４を仕切る仕切板２０を略矩形形状の板状に形成している。この仕切板２０は仕切板厚Ｄ２に形成されるとともに、仕切板高さＬ５、仕切板長さＬ４に形成されている。この仕切板厚Ｄ２は引出し１４の側壁板厚Ｄ１と略同一の厚さに形成されている。また、仕切板高さＬ５は引出し高さＬ３から底材１４ｅの板厚分を除いた高さに形成されている。また、仕切板長さＬ４は引出し奥行きＬ１や引出し幅Ｌ２より短小に形成されるとともに、引出し１４内部を適宜間仕切り可能な長さ、本実施形態では、後述する連結部材の長さを勘案し、引出し奥行きＬ１や引出し幅Ｌ２の長さの約１／４〜１／３の長さに形成する。むろん、仕切板長さＬ４は限定されるものではなく、引出し１４内部に収容可能であるものであれば適宜変更可能である。
【００２９】
図４は連結部材の外観斜視図を示している。また、図５は連結部材の底面図を示している。図において、連結部材３０は第一嵌合部３１と第二嵌合部３２とを備える構成となっている。第一嵌合部３１は上部３１ａが略長方形の板状に形成されるとともに、この長方形の長辺部から下方に向けて挟持壁３１ｂ，３１ｃが立設されている。そして、第一嵌合部３１はこの挟持壁３１ａ，３１ｂと上部３１ａとにより形成された断面略凹形状の凹形状部位３１ｄを備えている。一方、第二嵌合部３２は上部３２ａが略長方形の板状に形成されるとともに、第一嵌合部３１と同様にこの長方形の長辺部から下方に向けて挟持壁３２ｂ，３２ｃが立設されている。そして、第二嵌合部３２はこの挟持壁３２ｂ，３２ｃと上部３２ａとにより形成された断面略凹形状の凹形状部位３２ｄを備えている。
【００３０】
そして、第二嵌合部３２は第一嵌合部３１の略中央位置から一方方向に対して略垂直に外側に向けて配設され、第一嵌合部３１と第二嵌合部３２とは略Ｔ字形状に形成されている。ここで、この第一嵌合部３１および第二嵌合部３２に形成された凹形状部位３１ｄ，３２ｄは凹幅Ｄ３に形成されている。この凹幅Ｄ３は側壁板厚Ｄ１および仕切板厚Ｄ２と略同一に形成されている。従って、この第一嵌合部３１あるいは第二嵌合部３２は凹形状部位３１ｄ，３２ｄを側壁１４ａ〜１４ｂまたは仕切板２０の上方から装着可能になっており、適宜連結部材３０を側壁１４ａ〜１４ｄまたは仕切板２０に装着することによって、側壁１４ａ〜１４ｄと仕切板２０および仕切板２０同士を略Ｔ字状に連結可能になっている。
【００３１】
本実施形態では略同一形状に形成した仕切板２０および連結部材３０を複数用意し、これらを適宜組み合わせて引出し１４の間仕切りを行うため、異なる形状の複数部材を用意する必要はなく、低コストでの間仕切りを実現することが可能になっている。
【００３２】
図６は、連結部材３０を利用して側壁１４ａ〜１４ｄと仕切板２０あるいは仕切板２０同士を連結した場合の外観斜視図を示している。
同図においては、第一嵌合部３１の凹形状部位３１ｄにて側壁１４ａ〜１４ｄを嵌め合わせて固定し、第二嵌合部３２の凹形状部位３２ｄにて仕切板２０を嵌め合わせて固定している。また、第一嵌合部３１は上述したように略中央部位にて一方方向に第二嵌合部３２が伸びているため凹形状部位３１ｄにて側壁１４ａ〜１４ｄおよび仕切板２０を嵌め合わせ可能になっている。一方、第二嵌合部３２は端部位にて両方向に第一嵌合部３１が伸びることになるため凹形状部位３２ｄにて仕切板２０のみを嵌め合わせ可能になっている。
【００３３】
（４）仕切長さの調整について：
連結部材３０に仕切板２０を連結するに際して連結長さを調整できると好適である。そこで、連結部材３０に仕切板２０を連結するに際してその連結長さを調整できる構造について説明する。
図７は連結長さを調整可能な態様を示した図である。
同図において、第二嵌合部３２は一方の端部から他方の端部にかけて凹形状部位３２ｄが形成されている。上述したように仕切板２０はこの凹形状部位３２ｄに嵌め合わされる。このとき、凹形状部位３２ｄに嵌め合わせる仕切板２０の長さを変更することによって、第二嵌合部位３２から連結方向に突出する仕切板２０の長さを仕切長さＳ１にしたり、仕切長さＳ２にしたりすることが可能になる。むろん、この長さＳ１，Ｓ２は仕切板２０の仕切板長さＬ４の範囲で適宜変更可能である。このように仕切長さを適宜調整することによって、間仕切りを自在にすることが可能になっている。また、仕切板２０、連結部材３０をスライドさせるだけで仕切り態様が調整可能となるため、引出し１４の間仕切り作業を容易にすることができる。
【００３４】
（５）仕切り態様について：
図８は上述してきた仕切板２０および連結部材３０を利用して引出し１４の仕切りを行った場合の一例を示した仕切態様図である。同図においては、連結部材３０１〜３０４および仕切板２０１〜２０４を使用して引出し１４を仕切っている。先ず側壁１４ｂの略中央から第二嵌合部位３２１が伸びるように第一嵌合部３１１を側壁１４ｂに嵌め合わせて連結部材３０１を装着する。そして、第二嵌合部３２１に仕切板２０１の一方端部位を嵌め合わせることによって底材１４ｅに対して立設させて固定する。そして、この仕切板２０１の他方端部位に連結部材３０２の第一嵌合部位３１２を装着する。
【００３５】
そして、この第一嵌合部位３１２の他方に仕切板２０２を装着するとともに、仕切板２０２の他方端部位に連結部材３０３の第一嵌合部３１３を装着する。このように連結部材３０１，３０２，３０３および仕切板２０１，２０２によって引出し１４を略二分割に仕切ることが可能になる。そして、連結部材３０３の第二嵌合部３２３に仕切板２０３を装着するとともに、連結部材３０２の第二嵌合部３２２に仕切板２０４を装着しこの仕切板２０４の他方端部位に連結部材２０４の第二嵌合部３２４が装着できるように側壁１４ｃに連結部材３０４を装着することによって、引出し１４を仕切り空間１４１〜１４４に仕切っている。ここで、本実施形態においては連結部材３０２の第一嵌合部３１２に仕切板２０１と仕切板２０２とを装着して間仕切りを行う構成を採用したが、むろん、第一嵌合部３１２に一枚の仕切板を装着して間仕切りを行うようにしても良いことは言うまでもない。
【００３６】
図９は、仕切り具合を可変することが可能な態様を示した図である。
同図においては、引出し１４を連結部材３０および仕切板２０の組み合わせＡ〜Ｄにて仕切っている態様を示している。このように適宜連結部材３０および仕切板２０を組み合わせることによって、組み合わせＡを側壁１４ｂに沿った方向に移動させることにより側壁１４ｂの垂直方向の仕切り領域を適宜変更することが可能になるとともに、組み合わせＢ，Ｃを側壁１４ａに沿った方向に移動させることにより側壁１４ａの垂直方向の仕切り領域を適宜変更することが可能になる。また、組み合わせＤを側壁１４ｃに沿った方向に移動させることにより側壁１４ｃの垂直方向の仕切り領域を適宜変更することが可能になる。このように、連結部材３０および仕切板２０を組み合わせつつ、連結部材３０の装着位置および仕切板２０の連結長さを調整することによって、所望の間仕切りを実現することが可能になる。
【００３７】
上述してきたように連結部材３０は第一嵌合部３１の凹形状部位３１ｄおよび第二嵌合部位３２の凹形状部位３２ｄを仕切板２０あるいは側壁１４ａ〜１４ｄの上方から装着することによって、側壁１４ａ〜１４ｄと仕切板２０あるいは仕切板２０同士を固定して連結している。この場合、凹形状部位３１ｄ，３２ｄの挟持により側壁１４ａ〜１４ｄおよび仕切板２０を連結部材３０に対して固定している。このとき、凹幅Ｄ３が側壁板厚Ｄ１と仕切板厚Ｄ２に精度良く形成されている場合は凹形状部位３１ｄ，３２ｄによる側壁１４ａ〜１４ｄあるいは仕切板２０の挟持によって固定することができるものの、凹幅Ｄ３が側壁板厚Ｄ１あるいは仕切板厚Ｄ２に対して精度良く形成されていない場合は挟持状態が不安定となってしまう。
【００３８】
そこで、連結部材３０による側壁１４ａ〜１４ｄおよび仕切板２０に対する挟持を強化可能な手法の一例を図１０に示す。同図においては、連結部材３０の凹形状部位３１ｄ，３２ｄの内周面にゴム内壁３３を取り付ける。このように、ゴム内壁３３を取り付けて、凹形状部位３１ｄ，３２ｄを側壁１４ａ〜１４ｄあるいは仕切板２０に装着すると、このゴム内壁３３の弾性力および摩擦力によって挟持力を向上させることができ、連結部材３０と側壁１４ａ〜１４ｄおよび仕切板２０との挟持状態を強化することが可能になる。また、連結部材３０の側壁１４ａ〜１４ｄあるいは仕切板２０に対する固定具合を強化する他の手法を図１１に示す。同図においては、連結部材３０に適宜ネジ孔３４を形成する。そして、連結部材３０に対して仕切板２０を嵌め合わせた後にネジ３５をネジ孔３４を介して仕切板２０に捻じ込む。このように連結部材３０と仕切板２０とをネジ止めすることによって同連結部材３０と側壁１４ａ〜１４ｄあるいは仕切板２０との固定状態を強化するようにしても良い。
【００３９】
さらに、連結部材３０の側壁１４ａ〜１４ｄあるいは仕切板２０に対する固定具合を強化する他の手法を図１２に示す。同図においては、連結部材３０の第一嵌合部３１および第二嵌合部３２あるいは何れか一方の開口部の略端部に内部に向けて立設しつつ上方に向かって折り返されて延設されることによって略山型形状に形成される突起部３３ａ，３３ｂを形成する。この突起部３３ａ，３３ｂは、略山型形状に形成されることによって、バネ特性を備える。ここで、仕切板２０を連結部材３０に装着すると、仕切板２０の側面が突起部３３ａ，３３ｂを押し下げる。すると、突起部３３ａ，３３ｂの有するバネ特性による反発力によって仕切板２０は連結部材３０によって押さえつけられることになる。このように、突起部３３ａ，３３ｂによる押さえつけによって、連結部材３０と側壁１４ａ〜１４ｄあるいは仕切板２０との固定状態を強化するようにしても良い。
【００４０】
上述した実施形態においては、連結部材３０を第一嵌合部３１と第二嵌合部３２とを略Ｔ字形状に配設して側壁１４ａ〜１４ｄと仕切板２０および仕切板２０同士を連結する手法を採用した。側壁１４ａ〜１４ｄと仕切板２０および仕切板２０同士を連結する連結部材３０の形状は略Ｔ字形状に限定されるものではない。
【００４１】
（６）連結部材の他の構成について：
図１３は側壁１４ａ〜１４ｄと仕切板２０および仕切板２０同士を連結可能な連結部材の他の構成を示した外観斜視図である。また、図１４はかかる他の構成の底面図を示している。図において、連結部材４０は第一嵌合部４１と第二嵌合部４２とを備える構成となっている。第一嵌合部４１は上部４１ａが略長方形の板状に形成されるとともに、この長方形の長辺部から下方に向けて挟持壁４１ｂ，４１ｃが立設されている。そして、第一嵌合部４１はこの挟持壁４１ａ，４１ｂと上部４１ａとにより形成された断面略凹形状の凹形状部位４１ｄを備えている。一方、第二嵌合部４２は上部４２ａが略長方形の板状に形成されるとともに、第一嵌合部４１と同様にこの長方形の長辺部から下方に向けて挟持壁４２ｂ，４２ｃが立設されている。この第二嵌合部４２はこの挟持壁４２ｂ，４２ｃと上部４２ａとにより形成された断面略凹形状の凹形状部位４２ｄを備えている。
【００４２】
そして、第二嵌合部４２は第一嵌合部３１の端部から一方方向に対して略垂直に外側に向けて配設され、第一嵌合部４１と第二嵌合部４２とは略Ｌ字形状に形成されている。ここで、この第一嵌合部４１および第二嵌合部４２に形成された凹形状部位４１ｄ，４２ｄは凹幅Ｄ３に形成されており、この凹幅Ｄ３は側壁板厚Ｄ１および仕切板厚Ｄ２と略同一に形成されている。従って、この第一嵌合部４１あるいは第二嵌合部４２は凹形状部位４１ｄ，４２ｄを側壁１４ａ〜１４ｂまたは仕切板２０の上方から装着可能になっており、適宜連結部材４０を側壁１４ａ〜１４ｄまたは仕切板２０に装着することによって、側壁１４ａ〜１４ｄと仕切板２０および仕切板２０同士を略Ｌ字状に連結可能になっている。
【００４３】
図１５にこの連結部材４０を利用して引出し１４の仕切りを行った場合の仕切態様図を示す。同図においては、連結部材４０１〜４０５および仕切板５０１〜５０４を使用して引出し１４を仕切っている。先ず側壁１４ｂの略中央から第二嵌合部位４２１が伸びるように第一嵌合部４１１を側壁１４ｂに嵌め合わせて連結部材４０１を装着する。そして、第二嵌合部４２１に仕切板５０１の一方端部位を嵌め合わせることによって底材１４ｅに対して立設させて固定する。そして、この仕切板５０１の他方端部位に連結部材４０２の第一嵌合部位４１２を装着する。
【００４４】
そして、この第一嵌合部位４１２の他方に仕切板５０２を装着するとともに、この仕切板５０２の他方端部位に連結部材４０３の第一嵌合部４１３を装着する。このように連結部材４０１，４０２，４０３および仕切板５０１，５０２によって引出し１４を略二分割に仕切ることが可能になる。そして、連結部材４０３の第二嵌合部４２３に仕切板５０３を装着し、この仕切板５０３の他方端部位に連結部材４０４の第二嵌合部４２４が装着できるように側壁１４ａに連結部材４０４を装着する。また、連結部材４０２の第二嵌合部４２２に仕切板５０４を装着しこの仕切板５０４の他方端部位に連結部材４０５の第二嵌合部４２５が装着できるように側壁１４ｃに連結部材４０５を装着することによって、引出し１４を仕切り空間１４５〜１４７に仕切っている。
【００４５】
（７）引出しの他の構成について：
上述してきた引出し１４は底材１４ｅの辺部から上方に向けて立設された側壁１４ａ〜１４ｄに囲まれて形成されている。一方、引出し１４はこのように側壁１４ａ〜１４ｄによってのみ囲まれるものに限定されるものではなく、種々の形態によって形成される。図１６は引出しの他の構成の外観斜視図を示している。同図において、引出し１４０は、略矩形形状の４つの側壁１４０ａ〜１４０ｄが略矩形形状の底材１４０ｅのそれぞれの辺部に立設されて形成されている。ここで、本実施形態においては、引出し１４０の挿入方向と平行な側壁１４０ａ，１４０ｃの高さが側壁１４０ｂ，１４０ｄの二分の一程度に形成されており、その側壁１４０ａ，１４０ｃの上部には長手方向に延設パイプ１５０，１５１が配設されている。ここで、かかる引出し１４０の大きさは上述した引出し１４と略同一に形成されている。
【００４６】
このように延設パイプ１５０，１５１が配設された場合、延設パイプ１５０，１５１と仕切板２０とを固定する必要が生じる。この延設パイプ１５０，１５１と仕切板２０とを固定することが可能な仕切固定部材の構成を図１７に示す。同図において、仕切固定部材５０は略円筒形状に形成され円筒部分で延設パイプ１５０，１５１を嵌合して固定可能な延設パイプ嵌合部５１と、この延設パイプ嵌合部５１の下方に配設され仕切板２０の仕切板厚Ｄ２を挟持可能な仕切板固定部５２とから構成されている。かかる構成において延設パイプ１５０，１５１および仕切板２０を固定した状態を図１８に示す。同図においては、延設パイプ嵌合部５１を延設パイプ１５０，１５１に巻きまわして嵌め合わせる。そして、仕切板固定部５２に仕切板２０を挟み込んで固定する。
【００４７】
このように仕切固定部材５０に略円筒形状に形成される延設パイプ嵌合部５１と、仕切板固定部５２とを備えさえることによって延設パイプ１５０，１５１と仕切板２０とを固定することが可能になる。一方、延設パイプ１５０，１５１が配設された引出し１４０の間仕切りを行う場合には、仕切板２０，連結部材３０に加えて仕切固定部材５０を適宜用意しなければならなくなり、部材点数が増加することになる。そこで、連結部材３０と仕切固定部材５０とを一体化することができると、引出し１４０の間仕切りにおいてこの一体化した連結部材と仕切板２０とを用意すれば良く部材点数を低減することが可能になる。
【００４８】
図１９は仕切固定部材を一体化した場合の連結部材３０の外観斜視図である。また、図２０はかかる連結部材３０の側面図である。図において、第一嵌合部３１の奥側上部に長手方向に略円筒形部位に形成した延設パイプ嵌合部３６を形成する。そして、この延設パイプ嵌合部３６に延設パイプ１５０，１５１を嵌合して固定する。一方、仕切板２０は上述と同様に第二嵌合部３２の凹形状部位３２ｄに装着することによって固定する。このとき、第一嵌合部３１の外側の挟持壁３１ｂは延設パイプ嵌合部３６から下方に若干下がった位置に留めて形成する。これにより延設パイプ嵌合部３６に対する延設パイプ１５０，１５１の嵌め合わせを容易に行うことが可能になる。
【００４９】
このように連結部材３０の第一嵌合部３１に延設パイプ嵌合部３６を形成することによって連結部材３０と仕切固定部材５０とを一体化することが可能となり、延設パイプ１５０，１５１を有する引出し１４０の間仕切りを行うに際しても、連結部材３０と仕切板２０とにより実施することが可能となるため、部材点数を低減することが可能になる。むろん、かかる仕切固定部材５０を一体化する連結部材は図２１，２２に示すとおり連結部材４０に適用しても良く、かかる場合は第一嵌合部４１に延設パイプ嵌合部４６を形成することになる。
【００５０】
＜第二実施形態＞
（８）仕切り構成部材について：
次に、上述した仕切板２０を利用しつつ他の仕切部材および連結部材を使用して引出し１４を適宜仕切ることが可能な第二実施形態を説明する。図２３は、この第二実施形態に使用する仕切部材の外観斜視図である。
同図においては、引出し１４を仕切る仕切部材２００を断面略コの字形状に形成された略矩形形状の板状に形成する。この仕切部材２００は、後述する連結部材に嵌め合わせる略コの字部分が嵌合幅Ｄ２０に形成されるとともに、仕切部材高さＬ５０、仕切部材長さＬ４０に形成されている。そして、仕切部材高さＬ５０は引出し高さＬ３から底材１４ｅの板厚分を除いた高さに形成されている。また、仕切部材長さＬ４０は引出し奥行きＬ１や引出し幅Ｌ２より短小に形成されるとともに、引出し１４内部を適宜間仕切り可能な長さ、本実施形態では、後述する連結部材の長さを勘案し、引出し奥行きＬ１や引出し幅Ｌ２の長さの約１／４〜１／３の長さに形成されている。むろん、仕切部材長さＬ４０は限定されるものではなく、引出し１４内部に収容可能であるものであれば適宜変更可能である。
【００５１】
図２４は、第二実施形態に使用する連結部材の外観斜視図を示している。また、図２５は連結部材の底面図を示している。図において、連結部材３００は嵌合部３１０と被嵌合部３２０とを備える構成となっている。嵌合部３１０は上部３１０ａが略長方形の板状に形成されるとともに、この長方形の長辺部から下方に向けて挟持壁３１０ｂ，３１０ｃが立設されている。そして、嵌合部３１０はこの挟持壁３１０ａ，３１０ｂと上部３１０ａとにより形成された断面略凹形状の凹形状部位３１０ｄを備えている。一方、被嵌合部３２は略長方形の板状に形成されるとともに、嵌合部３１０の略中央位置から一方方向に対して略垂直に外側に向けて配設され、嵌合部３１０と被嵌合部３２０とは略Ｔ字形状に形成されている。ここで、この嵌合部３１０に形成された凹形状部位３１０ｄは、凹幅Ｄ３０に形成されている。この凹幅Ｄ３０は側壁板厚Ｄ１あるいは仕切板厚Ｄ２と略同一に形成されている。
【００５２】
また、被嵌合部３２０は板幅Ｄ４０に形成されている。この板幅Ｄ４０は、仕切部材２００の嵌合幅Ｄ２０よりも小さく形成されている。従って、この嵌合部３１０は凹形状部位３１０ｄを側壁１４ａ〜１４ｂまたは仕切板２０の上方から装着可能になっているとともに、被嵌合部３２０は仕切部材２００を適宜装着可能になっている。従って、嵌合部３１０を側壁１４ａ〜１４ｄまたは仕切板２０に装着しつつ、仕切部材２００を被嵌合部３２０に装着することによって、側壁１４ａ〜１４ｄと仕切部材２００および仕切板２０と仕切部材２００を略Ｔ字状に連結可能になっている。
【００５３】
本第二実施形態では略同一形状に形成した仕切板２０、仕切部材２００および連結部材３００を複数用意し、これらを適宜組み合わせて引出し１４の間仕切りを行うため、異なる形状の複数部材を用意する必要はなく、低コストでの間仕切りを実現することが可能になっている。
【００５４】
図２６は、連結部材３００を利用して側壁１４ａ〜１４ｄと仕切板２０あるいは仕切部材２００を連結した場合の外観斜視図を示している。同図においては、嵌合部３１０の凹形状部位３１０ｄにて側壁１４ａ〜１４ｄあるいは仕切板２０を嵌め合わせて固定し、被嵌合部３２０には仕切部材２００を嵌め合わせて固定している。このように、嵌合部３１０は凹形状部位３１０ｄにて側壁１４ａ〜１４ｄおよび仕切板２０同士を嵌め合わせ可能になっている。一方、被嵌合部３２０は仕切部材２００のみを嵌め合わせ可能になっている。
【００５５】
（９）仕切長さの調整について：
上述したように仕切部材２００は、連結部材３００の被嵌合部３２０に嵌め合わされる。従って、仕切部材２００に形成された略コの字形状を被嵌合部３２０にて連結方向に適宜移動させると、仕切長さを適宜調整することが可能になり、間仕切りを自在にすることが可能となっている。また、仕切部材２００を連結部材３００の被嵌合部３２０をスライドさせるだけで仕切り態様が調整可能となるため、引出し１４の間仕切り作業を容易にすることができる。
【００５６】
（１０）仕切り態様について：
図２７は上述してきた仕切板２０、仕切部材２００および連結部材３００を利用して引出し１４の仕切りを行った場合の一例を示した仕切態様図である。同図においては、連結部材３００１〜３００４および仕切板２０１，２０２を使用して引出し１４を仕切っている。先ず側壁１４ｃの略中央から被嵌合部３２０が引出し１４内側に伸びるように嵌合部３１０を側壁１４ｃに嵌め合わせて連結部材３００１を装着する。次に、嵌合部３２０に仕切部材２００１の一方端部位を嵌め合わせることによって底材１４ｅに対して立設させる。そして、この仕切部材２００１の他方端部位に連結部材３００２の被嵌合部３２０を装着する。
【００５７】
そして、この連結部材３００２の嵌合部３１０の一方に仕切板２０１を他方に仕切板２０２を装着するとともに、仕切板２０２の他方端部位に連結部材３００３の嵌合部３１０を装着する。このように連結部材３００１，３００２，３００３、仕切部材２００１および仕切板２０１，２０２によって引出し１４を略二分割に仕切るとともに、略二分割された部分をさらに略二分割することが可能になる。さらに、連結部材３００３の被嵌合部３２０に仕切部材２００２の一方端部位を装着するとともに、連結部材３００４の被嵌合部３２０に仕切部材２００２の他方端部位を装着し、連結部材３００４の嵌合部３１０を側壁１４ａに嵌合する。これにより、引出し１４を仕切り空間１４１０〜１４４０に仕切っている。ここで、本第二実施形態においては連結部材３００２の嵌合部３１０に仕切板２０１と仕切板２０２とを装着して間仕切りを行う構成を採用したが、むろん、嵌合部３１０に一枚の仕切板を装着して間仕切りを行うようにしても良いことは言うまでもない。
【００５８】
かかる場合、連結部材３００１，３００４は、被嵌合部３２０に仕切部材２００１，２００２を嵌め合わせるため、嵌合部３１０にて側壁１４ｃ，１４ａに装着できる。一方、連結部材３００を利用して、連結部材３００２の嵌合部３１０に一方端部位を装着された仕切板２０１の他方端部位を側壁１４ｂに連結することはできない。そこで、本第二実施形態においては、連結金具４００を使用して側壁１４ｂと仕切板２０１とを連結し、当該仕切板２０１を側壁１４ｂに対して固定する。図２８はこの連結金具４００の外観斜視図である。同図において、連結金具４００は、側壁嵌合部４０１と仕切板嵌合部４０２とから構成されている。側壁嵌合部４０１は幅Ｄ６０を有する断面コの字形状に形成されているとともに、仕切板嵌合部４０２は幅Ｄ５０を有する断面コの字形状に形成されている。そして、幅Ｄ５０は仕切板厚Ｄ２と略同一に形成されており、幅Ｄ６０は側壁板厚Ｄ１と略同一に形成されている。
【００５９】
図２９は、仕切り具合を可変することが可能な態様を示した図である。
同図においては、引出し１４を仕切板２０，仕切部材２００，連結部材３００および連結金具４００の組み合わせＥ〜Ｇにて仕切っている態様を示している。このように適宜連結部材３００，仕切板２０および連結金具４００を組み合わせることによって、組み合わせＥを側壁１４ｂに沿った方向に移動させることにより側壁１４ｂの垂直方向の仕切り領域を適宜変更することが可能になるとともに、組み合わせＦを側壁１４ｃに沿った方向に移動させることにより側壁１４ｃの垂直方向の仕切り領域を適宜変更することが可能になる。また、組み合わせＧを側壁１４ａに沿った方向に移動させることにより側壁１４ａの垂直方向の仕切り領域を適宜変更することが可能になる。このように、仕切部材２００，仕切板２０，連結部材３００および連結金具４００を組み合わせつつ、連結部材３００，連結金具４００の装着位置および仕切板２０，仕切部材２００の連結長さを調整することによって、所望の間仕切りを実現することが可能になる。
【００６０】
仕切部材２００を連結部材３００の被嵌合部３２０に嵌め合わせて装着した場合、仕切部材２００は容易に被嵌合部３２０から取り外しすることができる。このように取り外し可能であると、仕切部材２００を連結長さ調整のためにスライド移動させた場合不安定になる。そこで、本第二実施形態においては、図３０に示すように、連結部材３００の被嵌合部３２０の側面にスライド長穴３５０を形成するとともに、図３１に示すように、仕切部材２００の内周面側の所定部位に突起部２０ａを形成する。図３２は、突起部２０ａが形成された仕切部材２００の断面図である。
【００６１】
また、図３３は、仕切部材２００を連結部材３００の被嵌合部３２０に装着した際の断面図である。本第二実施形態においては、突起部２０ａを樹脂にて構成する。これにより、仕切部材２００を被嵌合部３２０の上方から装着した場合、突起部２０ａは被嵌合部３２０の側面にて押し潰されて変形しつつ、スライド長穴３５０にて穴に挿入される。従って、突起部２０ａが障害となることなく、仕切部材２００を連結部材３００に装着することが可能となる。このように、連結部材３００にスライド長穴３５０を形成するとともに、仕切部材２００に突起部２０ａを形成し、装着時、スライド長穴３５０に突起部２０ａを挿入することによって、図３４に示すように、仕切部材２００を連結部材３００に対してスライド移動させた場合に、上方に不安定に動いてしまうことを防止することが可能になる。
【００６２】
また、スライド移動させた場合に、上方に不安定に動いてしまうことを防止する他の構成について説明する。かかる他の構成では、図３５に示すように、連結部材３００の被嵌合部３２０の側面上方部にスライド長穴３５１および被嵌合部３２０の下面前端部に下方に向けて立設したスライド引掛部３５２を形成するとともに、図３６に示すように、仕切部材２００を中空の板状に形成しつつ、内周面側の所定部位に突起部２０ａ１および下面にスライド溝２０ａ２を形成する。図３７は、突起部２０ａ１およびスライド溝２０ａ２が形成された仕切部材２００の断面図である。
【００６３】
図３８は、かかる構成において、仕切部材２００を連結部材３００の被嵌合部３２０に装着した際の断面図である。この場合も突起部２０ａ１を樹脂にて構成する。これにより、仕切部材２００を被嵌合部３２０の上方から装着した場合、突起部２０ａ１は被嵌合部３２０の側面にて押し潰されて変形しつつ、スライド長穴３５１にて穴に挿入される。従って、突起部２０ａ１が障害となることなく、仕切部材２００を連結部材３００に装着することが可能となる。このように、連結部材３００にスライド長穴３５１を形成するとともに、仕切部材２００に突起部２０ａ１を形成し、装着時、スライド長穴３５１に突起部２０ａ１を挿入することによって、図３９に示すように、仕切部材２００を連結部材３００に対してスライド移動させた場合に、上方に不安定に動いてしまうことを防止することが可能になる。また、かかる構成においては、仕切部材２００を連結部材３００に連結するにあたり、連結部材３００に形成したスライド引掛部３５２を仕切部材２００に形成されたスライド溝２０ａ２に嵌合する。従って、仕切部材２００はこのスライド引掛部３５２に規制されつつスライド移動することになる。
【００６４】
上述したようにスライド長穴３５０，３５１と突起部２０ａ，２０ａ１とを組み合わせることによって、仕切部材２００の連結部材３００に対する装着度合いを強化することが可能になる。この仕切部材２００の連結部材３００に対する装着度合いを強化する手法はスライド長穴３５０，３５１と突起部２０ａ，２０ａ１との組み合わせに限定されるものではない。図４０は、この装着度合いを強化可能な仕切部材２００の断面図である。同図においては、仕切部材２００の略上端部に内周面の相対面する部位に内側に対して括れた括れ部２０ｂを形成するとともに、下端部に内側に立設する立設部２０ｃを形成する。
【００６５】
図４１は、かかる括れ部２０ｂと立設部２０ｃが形成された仕切部材２００を連結部材３００の被嵌合部３２０に装着した場合の断面図である。同図において、仕切部材２００を被嵌合部３２０に装着した場合、括れ部２０ｂと立設部２０ｃとが被嵌合部３２０の側面に押し当てられる。これにより、仕切部材２００の連結部材３００に対する装着度合いを強化することが可能になる。また、本第二実施形態において、図１６に示す引出し１４０の間仕切りを行なう場合は、図４２の外観斜視図および図４３の側面図に示すように、延設パイプ嵌合部３６０およびスライド長穴３５０が形成された連結部材３００を形成すれば良い。
【００６６】
（１１）まとめ：
このように、連結部材３０の凹形状部位３１ｄ，３２ｄの凹幅Ｄ３を引出し１４の側壁１４ａ〜１４ｄの側壁板厚Ｄ１および仕切板厚Ｄ２と略同一に形成することによって、第一嵌合部３１および第二嵌合部３２にて側壁１４ａ〜１４ｄおよび仕切板２０の両者を嵌合することができるため、仕切板２０と連結部材３０とを用意すれば、引出し１４を適宜間仕切りすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる引出しが利用されるシステムキッチンの概略外観を示した概略外観図である。
【図２】引出しの外観斜視図である。
【図３】仕切板の外観斜視図である。
【図４】連結部材の外観斜視図である。
【図５】連結部材の底面図である。
【図６】連結部材を利用して側壁と仕切板あるいは仕切板同士を連結した場合の外観斜視図である。
【図７】連結長さを調整可能な態様を示した図である。
【図８】仕切板および連結部材を利用して引出しの仕切りを行った場合の一例を示した仕切態様図である。
【図９】仕切り具合を可変することが可能な態様を示した図である。
【図１０】連結部材による側壁および仕切板に対する挟持を強化可能な手法の一例を示した図である。
【図１１】連結部材の側壁あるいは仕切板に対する固定具合を強化する他の手法を示した図である。
【図１２】連結部材の側壁あるいは仕切板に対する固定具合を強化する他の手法を示した図である。
【図１３】側壁と仕切板および仕切板同士を連結可能な連結部材の他の構成を示した外観斜視図である。
【図１４】他の構成にかかる連結部材の底面図である。
【図１５】他の構成の連結部材を利用して引出しの仕切りを行った場合の仕切態様図である。
【図１６】引出しの他の構成の外観斜視図である。
【図１７】延設パイプと仕切板とを固定することが可能な仕切固定部材の構成を示した図である。
【図１８】延設パイプおよび仕切板を固定した状態を示した図である。
【図１９】仕切固定部材を一体化した場合の連結部材の外観斜視図である。
【図２０】仕切固定部材を一体化した場合の連結部材の側面図である。
【図２１】仕切固定部材を一体化した他の構成の連結部材の外観斜視図である。
【図２２】仕切固定部材を一体化した他の構成の連結部材の側面図である。
【図２３】第二実施形態に使用する仕切部材の外観斜視図である。
【図２４】第二実施形態に使用する連結部材の外観斜視図である。
【図２５】第二実施形態に使用する連結部材の底面図である。
【図２６】連結部材を利用して側壁と仕切板あるいは仕切部材を連結した場合の外観斜視図である。
【図２７】仕切板、仕切部材および連結部材を利用して引出しの仕切りを行った場合の一例を示した仕切態様図である。
【図２８】連結金具の外観斜視図である。
【図２９】仕切り具合を可変することが可能な態様を示した図である。
【図３０】連結部材の側面図である。
【図３１】仕切部材の側面図である。
【図３２】仕切部材の断面図である。
【図３３】仕切部材を連結部材に嵌合した状態を示した断面図である。
【図３４】連結部材を利用して側壁と仕切板同士を連結した場合の外観斜視図である。
【図３５】連結部材の側面図である。
【図３６】仕切部材の側面図である。
【図３７】仕切部材の断面図である。
【図３８】仕切部材を連結部材に嵌合した状態を示した断面図である。
【図３９】連結部材を利用して側壁と仕切板同士を連結した場合の外観斜視図である。
【図４０】仕切部材の断面図である。
【図４１】仕切部材を連結部材に嵌合した状態を示した断面図である。
【図４２】仕切固定部材を一体化した場合の連結部材の外観斜視図である。
【図４３】仕切固定部材を一体化した場合の連結部材の側面図である。
【符号の説明】
１４…引出し
２０…仕切板
３０…連結部材
３１…第一嵌合部
３１ａ…上部
３１ｂ，３１ｃ…挟持壁
３１ｄ…凹形状部位
３２…第二嵌合部
３２ａ…上部
３２ｂ，３２ｃ…挟持壁
３２ｄ…凹形状部位
【図１】
0003584020.tif 000002
【図２】
0003584020.tif 000003
【図３】
0003584020.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003584020.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003584020.tif 000008
【図８】
0003584020.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003584020.tif 000013
【図１３】
0003584020.tif 000014
【図１４】
0003584020.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003584020.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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