(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同利用が可能なサービスの利用対象者となる複数のユーザの利用にそれぞれ供する複数のユーザ端末と、前記複数のユーザのうちの２以上の者によって構成される集団に共同でサービスを提供する提供者の利用に供する提供者端末と、前記複数のユーザ端末と前記提供者端末とにそれぞれ通信回線を介して接続されたサーバ装置とを備え、
前記複数のユーザ端末は、それぞれ、
当該ユーザ端末を利用するユーザが利用を希望するサービスの条件を入力するユーザ条件入力手段と、
前記ユーザ条件入力手段から入力されたサービスの条件を、前記通信回線を介して前記サーバ装置に送信するユーザ条件送信手段とを備え、
前記複数のユーザ端末のうちで、サービスを共同で利用可能な集団の発起者となる１のユーザのユーザ端末は、
当該発起者となるユーザを含んで構成する集団でサービスを利用する条件を入力する発起者条件入力手段と、
前記発起者条件入力手段から入力された条件を、前記通信回線を介して前記サーバ装置に送信する発起者条件送信手段と、
前記発起者条件送信手段から送信した条件に基づいて抽出された候補者の一覧を受信する候補者受信手段と、
前記候補者受信手段が受信した候補者の一覧の中から前記集団の構成員となるユーザを選択する構成員選択手段と、
前記構成員選択手段により選択されたユーザの識別情報を、前記通信回線を介して前記サーバ装置に送信する構成員送信手段とを備え、
前記提供者端末は、
前記サービスを共同で利用可能な集団の構成員として抽出されたユーザのいずれかにより前記サービスが実際に利用された際に、該サービスの利用に関する情報を入力する利用入力手段と、
前記利用入力手段から入力された前記利用に関する情報を、前記通信回線を介して前記サーバ装置に送信する利用送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記複数のユーザ端末のユーザ条件送信手段から送信された、各ユーザが利用を希望するサービスの条件を受信するユーザ条件受信手段と、
前記ユーザ条件受信手段が受信した各ユーザが利用を希望するサービスの条件を記憶するユーザ条件記憶手段と、
前記発起者条件送信手段から送信された条件を受信する発起者条件受信手段と、
前記発起者条件受信手段が受信した発起者の条件を前記ユーザ条件記憶手段に記憶された各ユーザの条件と比較して、ユーザ毎の一致度のスコアを算出するスコア算出手段と、
前記複数のユーザのうちから、前記スコア算出手段が算出した一致度のスコアが上位所定数以内のユーザを、前記集団の構成員となり得る候補者として抽出する候補者抽出手段と、
前記候補者抽出手段が抽出した候補者の一覧を作成し、前記通信回線を介して前記発起者のユーザ端末に送信する候補者送信手段と、
前記構成員送信手段から送信されたユーザの識別情報を受信する構成員受信手段と、
前記構成員受信手段が受信した識別情報が示すユーザを、前記集団の構成員として抽出する構成員抽出手段と、
前記利用送信手段から送信された前記利用に関する情報を受信する利用受信手段と、
前記利用受信手段が受信した、前記利用に関する情報を蓄積する利用蓄積手段と、
前記利用蓄積手段に蓄積された前記利用に関する情報に従って、前記サービスの利用が所定の基準以上となったかどうかを判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段により所定の基準以上となったと判定されたときに、当該サービスを実際に利用した各構成員にインセンティブを付与する処理を実行するインセンティブ付与手段とを備える
ことを特徴とする共同利用支援システム。
【請求項２】
複数のユーザのうちの２以上の者によって構成される集団に共同でサービスを提供する提供者の利用に供する提供者端末と、前記複数のユーザの利用にそれぞれ供する複数のユーザ端末とに通信回線を介して接続され、
前記複数のユーザがそれぞれ利用を希望するサービスの条件を記憶するユーザ条件記憶手段と、
いずれかのユーザ端末から、当該ユーザが発起者となり、該ユーザを含んで構成する集団でサービスを利用する条件を、前記通信回線を介して受信する発起者条件受信手段と、
前記発起者条件受信手段が受信した発起者の条件を前記ユーザ条件記憶手段に記憶された各ユーザの条件と比較して、ユーザ毎の一致度のスコアを算出するスコア算出手段と、
前記複数のユーザのうちから、前記スコア算出手段が算出した一致度のスコアが上位所定数以内のユーザを、サービスを共同で利用可能な集団の構成員となり得る候補者として抽出する候補者抽出手段と、
前記候補者抽出手段が抽出した候補者の一覧を作成し、前記通信回線を介して前記発起者のユーザ端末に送信する候補者送信手段と、
前記候補者送信手段から送信された候補者の一覧の中から前記発起者が選択したユーザの識別情報を、前記通信回線を介して前記発起者のユーザ端末から受信する構成員受信手段と、
前記構成員受信手段が受信した識別情報が示すユーザを、前記集団の構成員として抽出する構成員抽出手段と、
前記構成員抽出手段が抽出した集団の構成員のいずれかにより前記サービスが実際に利用された際に、該サービスの利用に関する情報を前記通信回線を介して前記提供者端末から受信する利用受信手段と、
前記利用受信手段が受信した、前記利用に関する情報を蓄積する利用蓄積手段と、
前記利用蓄積手段に蓄積された前記利用に関する情報に従って、前記サービスの利用が所定の基準以上となったかどうかを判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段により所定の基準以上となったと判定されたときに、当該サービスを実際に利用した各構成員にインセンティブを付与する処理を実行するインセンティブ付与手段と
を備えることを特徴とする共同利用支援装置。
【請求項３】
前記構成員受信手段が識別情報を受信した各ユーザのユーザ端末に、前記発起者により構成員として選択された旨の情報を前記通信回線を介して送信する選択情報送信手段と、
前記選択情報送信手段から情報が送信されたユーザ端末から、当該ユーザによる構成員となることの合意を受信する合意受信手段とをさらに備え、
前記構成員抽出手段は、前記構成員受信手段が識別情報を受信したユーザの中で前記合意受信手段が合意を受信したユーザ端末のユーザを、サービスを共同で利用可能な集団の構成員として抽出する
ことを特徴とする請求項２に記載の共同利用支援装置。
【請求項４】
前記複数のユーザ毎に、該当するユーザが構成員となった集団と該構成員となった集団で実際にサービスを利用したかどうかを示す利用情報が登録されるユーザ別利用状況を記憶する利用状況記憶手段と、
前記構成員抽出手段により集団の構成員が抽出されたときに、該抽出された構成員のユーザ別利用状況に当該集団を登録する集団登録手段と、
前記提供者端末から送信された、サービスを利用したユーザ及び集団の識別情報を受信する利用情報受信手段と、
前記利用情報受信手段がユーザ及び集団の識別情報を受信したときに、該受信したユーザ及び集団の識別情報に対応した利用情報にサービスを利用した旨を登録する利用登録手段と、
いずれかのユーザ端末から送信され、利用状況を参照したいユーザを指定された要求に基づいて、該指定されたユーザのユーザ別利用状況を前記利用状況記憶手段から抽出する利用状況抽出手段と、
前記利用状況抽出手段により抽出されたユーザ別利用状況を、前記通信回線を介して要求元のユーザ端末に送信する利用状況送信手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項２または３に記載の共同利用支援装置。
【請求項５】
前記利用状況記憶手段に記憶されたユーザ別利用状況に従って、集団の構成員の中で前記サービスを未だ利用していない構成員となるユーザのユーザ端末に、該サービスの利用を促す情報を送信する利用促進手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項４に記載の共同利用支援装置。
【請求項６】
前記提供者が提供するサービスを集団で利用する条件を記憶した提供者条件記憶手段と、
いずれかのユーザ端末からの要求に応じて、前記提供者条件記憶手段に記憶された提供者の条件を前記通信回線を介して要求元のユーザ端末に送信する提供者条件送信手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の共同利用支援装置。
【請求項７】
前記インセンティブ付与手段は、前記発起者に他の構成員よりも大きなインセンティブを付与する処理を実行する
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の共同利用支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の共同購入など、複数の者が集まって利用できるようになるサービスを利用し易くなるように支援するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の共同購入は、購入者にとっては、値引きや景品サービスなどを受けられるので個人で商品を購入するよりもメリットが生じる。一方、販売者の側でも、個別の販売よりも集団でより多くの顧客を獲得できるというメリットが生じる。つまり、商品の共同購入は、盛んに利用されて然るべきものである。
【０００３】
店舗において販売している商品の共同購入は、一般には集団のメンバー全てが同時に購入しなければならないものである。保険商品などには、購入者が所属する集団を通して共同購入し、割引きが受けられるものもある。インターネット上のＷｅｂサイトで提供している商品の共同購入は、誰でも商品を購入しようとする都度、その集団のメンバーとなって割引きなどのサービスを受けられるものもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような従来からの商品の共同購入では、それぞれ次のような問題を抱えていた。まず、店舗における共同購入をなし得る集団のメンバーは、通常、家族や知人の範囲だけに限られてしまう。共同購入で商品を安く購入できるからといって、見ず知らずの者に集団に参加してもらうのは困難であるからである。従って、家族や知人といった範囲に限られた集団では、共同購入できる場合が限られてしまう。
【０００５】
保険商品などは、購入者の所属する集団（学校、会社など）を通して共同購入することが可能である。しかしながら、商品の販売者がその集団の契約している会社でなければならないので、共同購入できる場合が限られてしまう。また、購入者の所属する集団というのは、商品の共同購入を目的として形成されたものでなく、共同購入可能な商品と各構成員の嗜好とが必ずしも一致するとは限らない。従って、共同購入できる範囲が限られてしまう。さらに、集団の他のメンバーに購入している商品が知られてしまうので、共同購入を利用するのに抵抗感が生じるという問題もある。
【０００６】
これに対して、インターネット上のＷｅｂサイトで提供している共同購入では、ネット販売に適した商品しか共同購入ができないという問題がある。例えば、レストランなどで飲食するためには、従来のＷｅｂサイトの共同購入は利用できない。掲示板やメールマガジンで商品を共同購入する集団のメンバーを呼びかけることはできるが、インターネットの匿名性が故に、その相手が信用できるかどうかを判断することが全くできないという問題もあった。
【０００７】
本発明は、例えば商品の共同購入など、複数の者の集団により共同利用されるサービスを利用し易くするように集団を形成することを支援する共同利用支援システム、方法及び装置、並びにそのためのプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる共同利用支援システムは、
共同利用が可能なサービスの利用対象者となる複数のユーザの利用にそれぞれ供する複数のユーザ端末と、前記複数のユーザのうちの２以上の者によって構成される集団に共同でサービスを提供する提供者の利用に供する提供者端末と、前記複数のユーザ端末と前記提供者端末とにそれぞれ通信回線を介して接続されたサーバ装置とを備え、
前記複数のユーザ端末は、それぞれ、
当該ユーザ端末を利用するユーザが利用を希望するサービスの条件を入力するユーザ条件入力手段と、
前記ユーザ条件入力手段から入力されたサービスの条件を、前記通信回線を介して前記サーバ装置に送信するユーザ条件送信手段とを備え、
前記複数のユーザ端末のうちで、サービスを共同で利用可能な集団の発起者となる１のユーザのユーザ端末は、
当該発起者となるユーザを含んで構成する集団でサービスを利用する条件を入力する発起者条件入力手段と、
前記発起者条件入力手段から入力された条件を、前記通信回線を介して前記サーバ装置に送信する発起者条件送信手段と、
前記発起者条件送信手段から送信した条件に基づいて抽出された候補者の一覧を受信する候補者受信手段と、
前記候補者受信手段が受信した候補者の一覧の中から前記集団の構成員となるユーザを選択する構成員選択手段と、
前記構成員選択手段により選択されたユーザの識別情報を、前記通信回線を介して前記サーバ装置に送信する構成員送信手段とを備え、
前記提供者端末は、
前記サービスを共同で利用可能な集団の構成員として抽出されたユーザのいずれかにより前記サービスが実際に利用された際に、該サービスの利用に関する情報を入力する利用入力手段と、
前記利用入力手段から入力された前記利用に関する情報を、前記通信回線を介して前記サーバ装置に送信する利用送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記複数のユーザ端末のユーザ条件送信手段から送信された、各ユーザが利用を希望するサービスの条件を受信するユーザ条件受信手段と、
前記ユーザ条件受信手段が受信した各ユーザが利用を希望するサービスの条件を記憶するユーザ条件記憶手段と、
前記発起者条件送信手段から送信された条件を受信する発起者条件受信手段と、
前記発起者条件受信手段が受信した発起者の条件を前記ユーザ条件記憶手段に記憶された各ユーザの条件と比較して、ユーザ毎の一致度のスコアを算出するスコア算出手段と、
前記複数のユーザのうちから、前記スコア算出手段が算出した一致度のスコアが上位所定数以内のユーザを、前記集団の構成員となり得る候補者として抽出する候補者抽出手段と、
前記候補者抽出手段が抽出した候補者の一覧を作成し、前記通信回線を介して前記発起者のユーザ端末に送信する候補者送信手段と、
前記構成員送信手段から送信されたユーザの識別情報を受信する構成員受信手段と、
前記構成員受信手段が受信した識別情報が示すユーザを、前記集団の構成員として抽出する構成員抽出手段と、
前記利用送信手段から送信された前記利用に関する情報を受信する利用受信手段と、
前記利用受信手段が受信した、前記利用に関する情報を蓄積する利用蓄積手段と、
前記利用蓄積手段に蓄積された前記利用に関する情報に従って、前記サービスの利用が所定の基準以上となったかどうかを判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段により所定の基準以上となったと判定されたときに、当該サービスを実際に利用した各構成員にインセンティブを付与する処理を実行するインセンティブ付与手段とを備える
ことを特徴とする。
【０００９】
上記共同利用支援システムでは、構成員抽出手段は、ユーザ条件記憶手段に記憶されたユーザの中からサービスを利用する条件の一致度に従って集団の構成員を抽出している。このため、互いに知らない者同士でも、条件が合う者同士で集団を形成し、サービスを共同利用できるようになる。また、集団の構成員による実際の利用が所定の基準以上になったときにインセンティブが付与されるものとすることで、サービスの利用タイミングが構成員毎に異なっていてもよくなる。これにより、各構成員が匿名性を維持することができ、ネット利用に適さないとされてきたようなサービスについても、見知らぬ者同士の集団が共同で利用できるようになる。なお、チェーン店や系列店などの複数の店舗でサービスの提供者となる場合は、集団の構成員毎に異なる店舗でサービスを利用するものであってもよい。
【００１０】
なお、上記共同利用支援システムにおいて、集団の構成員が提供されたサービスを受けるタイミングは、必ずしも同時である必要はない。また、サービスの利用は、有償であるか無償であるか、或いは物品の移動を伴うかといったことに関わらない。例えば、商品の共同購入で、集団の構成員であることを提示すれば各構成員が個別に商品を購入しても付加サービスを受けられるようなものも、共同利用可能なサービスとして適用することができる。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる共同利用支援装置は、
複数のユーザのうちの２以上の者によって構成される集団に共同でサービスを提供する提供者の利用に供する提供者端末と、前記複数のユーザの利用にそれぞれ供する複数のユーザ端末とに通信回線を介して接続され、
前記複数のユーザがそれぞれ利用を希望するサービスの条件を記憶するユーザ条件記憶手段と、
いずれかのユーザ端末から、当該ユーザが発起者となり、該ユーザを含んで構成する集団でサービスを利用する条件を、前記通信回線を介して受信する発起者条件受信手段と、
前記発起者条件受信手段が受信した発起者の条件を前記ユーザ条件記憶手段に記憶された各ユーザの条件と比較して、ユーザ毎の一致度のスコアを算出するスコア算出手段と、
前記複数のユーザのうちから、前記スコア算出手段が算出した一致度のスコアが上位所定数以内のユーザを、サービスを共同で利用可能な集団の構成員となり得る候補者として抽出する候補者抽出手段と、
前記候補者抽出手段が抽出した候補者の一覧を作成し、前記通信回線を介して前記発起者のユーザ端末に送信する候補者送信手段と、
前記候補者送信手段から送信された候補者の一覧の中から前記発起者が選択したユーザの識別情報を、前記通信回線を介して前記発起者のユーザ端末から受信する構成員受信手段と、
前記構成員受信手段が受信した識別情報が示すユーザを、前記集団の構成員として抽出する構成員抽出手段と、
前記構成員抽出手段が抽出した集団の構成員のいずれかにより前記サービスが実際に利用された際に、該サービスの利用に関する情報を前記通信回線を介して前記提供者端末から受信する利用受信手段と、
前記利用受信手段が受信した、前記利用に関する情報を蓄積する利用蓄積手段と、
前記利用蓄積手段に蓄積された前記利用に関する情報に従って、前記サービスの利用が所定の基準以上となったかどうかを判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段により所定の基準以上となったと判定されたときに、当該サービスを実際に利用した各構成員にインセンティブを付与する処理を実行するインセンティブ付与手段と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記共同利用支援装置は、
前記構成員受信手段が識別情報を受信した各ユーザのユーザ端末に、前記発起者により構成員として選択された旨の情報を前記通信回線を介して送信する選択情報送信手段と、
前記選択情報送信手段から情報が送信されたユーザ端末から、当該ユーザによる構成員となることの合意を受信する合意受信手段とをさらに備えていてもよい。この場合において、
前記構成員抽出手段は、前記構成員受信手段が識別情報を受信したユーザの中で前記合意受信手段が合意を受信したユーザ端末のユーザを、サービスを共同で利用可能な集団の構成員として抽出するものとすることができる。
【００１５】
上記共同利用支援装置は、
前記複数のユーザ毎に、該当するユーザが構成員となった集団と該構成員となった集団で実際にサービスを利用したかどうかを示す利用情報が登録されるユーザ別利用状況を記憶する利用状況記憶手段と、
前記構成員抽出手段により集団の構成員が抽出されたときに、該抽出された構成員のユーザ別利用状況に当該集団を登録する集団登録手段と、
前記提供者端末から送信された、サービスを利用したユーザ及び集団の識別情報を受信する利用情報受信手段と、
前記利用情報受信手段がユーザ及び集団の識別情報を受信したときに、該受信したユーザ及び集団の識別情報に対応した利用情報にサービスを利用した旨を登録する利用登録手段と、
いずれかのユーザ端末から送信され、利用状況を参照したいユーザを指定された要求に基づいて、該指定されたユーザのユーザ別利用状況を前記利用状況記憶手段から抽出する利用状況抽出手段と、
前記利用状況抽出手段により抽出されたユーザ別利用状況を、前記通信回線を介して要求元のユーザ端末に送信する利用状況送信手段とをさらに備えるものとすることができる。
【００１６】
この場合において、上記共同利用支援システムは、
前記利用状況記憶手段に記憶されたユーザ別利用状況に従って、集団の構成員の中で前記サービスを未だ利用していない構成員となるユーザのユーザ端末に、該サービスの利用を促す情報を送信する利用促進手段をさらに備えるものとすることができる。
【００１７】
上記共同利用支援装置は、また、
前記提供者が提供するサービスを集団で利用する条件を記憶した提供者条件記憶手段と、
いずれかのユーザ端末からの要求に基づいて、前記提供者条件記憶手段に記憶された提供者の条件を前記通信回線を介して要求元のユーザ端末に送信する提供者条件送信手段とをさらに備えるものとすることもできる。
【００１８】
また、上記共同利用支援装置において、
前記インセンティブ付与手段は、前記発起者に他の構成員よりも大きなインセンティブを付与する処理を実行するものとしてもよい。
【００１９】
なお、上記共同利用支援装置が、前記複数のユーザの利用にそれぞれ供する複数のユーザ端末に接続されたものである場合には、前記ユーザ条件記憶手段に記憶される各ユーザが希望するサービスの条件も、各ユーザのユーザ端末から前記通信回線を介して送られてくるものとしてもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
図１は、この実施の形態にかかる共同購入支援システムの構成を示すブロック図である。図示するように、この共同購入支援システムは、各ユーザが匿名性を維持したまま商品（サービス等の無形物を含む）を共同購入するための仮想集団を形成することを支援するものであり、サーバ装置１と、複数のユーザ端末２と、複数の店舗端末３とから構成されている。ユーザ端末２及び店舗端末３は、それぞれインターネット４を介してサーバ装置１に接続される。
【００２３】
サーバ装置１は、ユーザをマッチングし、仮想集団を形成させて商品の共同購入を可能とさせるものである。図２は、サーバ装置１の構成を示すブロック図であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、記憶装置１２と、通信装置１３とを備えている。また、データベースとして、ユーザデータベース１４と、店舗データベース１５と、購入履歴データベース１６と、仮想集団データベース１７とを有している。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行し、後述する仮想集団の形成のための処理や、商品の共同購入のための処理などを行う。記憶装置１２は、主記憶及び補助記憶を含み、ＣＰＵ１１の処理プログラムを記憶すると共に、データの記憶領域として使用される。通信装置１３は、インターネット４を介してユーザ端末２及び店舗端末３と情報を送受信する。
【００２５】
ユーザデータベース１４は、このシステムを利用して商品を共同購入する会員として登録したユーザに関する情報を記憶したデータベースである。店舗データベース１５は、このシステムを利用してユーザに商品を共同購入させる会員として登録した店舗に関する情報を記憶したデータベースである。購入履歴データベース１６は、ユーザデータベース１４に登録したユーザが商品を共同購入した履歴を記憶したデータベースである。仮想集団データベース１７は、後述する処理によってユーザデータベース１４に登録されたユーザから形成された仮想集団に関する情報を記憶したデータベースである。
【００２６】
図３は、ユーザデータベース１４の構成を示す図である。ユーザデータベース１４には、会員登録したユーザ毎に１レコードのデータが登録され、各レコードのデータは、ユーザＩＤと、ユーザ名、性別、年齢、住所及びメールアドレスなどのユーザの属性と、希望条件とが含まれている。ユーザデータベース１４の各レコードは、後述するユーザの会員登録処理によって作成される。
【００２７】
ユーザＩＤは、ユーザを一意に識別するためのＩＤであり、後述するユーザの会員登録処理において発行される。ユーザ属性の各項目のデータは、会員登録の際にユーザ端末２から送られてきたものである。希望条件は、当該ユーザが商品の共同購入を希望する仮想集団の条件であり、その条件としては、商品カテゴリ（食品、書籍、飲食など）、商品名、購入を希望する商品の価格帯、商店カテゴリ（デパート、レストラン、居酒屋など）、商店名、共同購入可能な地域とが含まれている。
【００２８】
図４は、店舗データベース１５の構成を示す図である。店舗データベース１５には、会員登録した店舗毎に１レコードのデータが登録され、各レコードのデータは、店舗ＩＤと、店舗名と、店舗の住所及び電話番号と、当該店舗で商品を共同購入するための条件（共同購入条件）とが含まれている。店舗データベース１５の各レコードは、後述する店舗の会員登録処理によって作成される。
【００２９】
店舗ＩＤは、店舗を一意に識別するためのＩＤであり、後述する店舗の会員登録処理において発行される。店舗名、住所及び電話番号は、会員登録した店舗のものである。共同購入条件は、当該店舗で共同購入を行うために満たさなければならない条件であり、少なくとも共同購入を行うのに必要な人数と、仮想集団が形成されてから各ユーザが共同購入を行わなければいけない期限とが含まれる。チェーン店（系列店、共同購入サービスに同意する異業種加盟店などを含む）がある場合には、複数のチェーン店を１つにまとめて店舗データベース１５に登録することも、各支店毎に店舗データベース１５に登録することも可能である。なお、店舗データベース１５の内容は、ユーザ端末２からの要求により参照することが可能である。
【００３０】
図５は、購入履歴データベース１６の構成を示す図である。購入履歴データベース１６は、会員登録した各ユーザが仮想集団の構成員となり、また商品を共同購入した履歴を記憶したものであり、ユーザ毎に１つのテーブルが作成され、各テーブルは、ユーザＩＤをキーとして識別される。各ユーザのテーブルに登録される各レコードは、仮想集団ＩＤ及び共同購入日からなる。
【００３１】
仮想集団ＩＤは、当該ユーザが実際にメンバーとなった仮想集団のＩＤである。共同購入日は、当該ユーザがメンバーとなって実際に商品を共同購入した日付であり、共同購入するまでは、この欄は空欄とされる。なお、購入履歴データベース１６の内容は、ユーザ端末２からの要求によりいずれのユーザのものも参照することが可能である。
【００３２】
図６は、仮想集団データベース１７の構成を示す図である。仮想集団データベース１７は、発起人となったユーザが形成しようとする、または実際に形成された仮想集団に関する情報を登録したデータベースである。仮想集団データベース１７には、仮想集団毎に１つのテーブルが作成され、各テーブルは、後述する仮想集団の形成処理で発行される仮想集団ＩＤをキーとして識別される。また、当該仮想集団での共同購入条件と、仮想集団が確定したかどうかを示す確定フラグも、テーブル毎に作成される。
【００３３】
また、仮想集団データベース１７は、当該仮想集団に属する各メンバーに関するデータを、それぞれ１レコードとして含んでいる。１番目のレコードは、発起人（当然に仮想集団のメンバーとなる）であるユーザに関するデータであり、そのユーザＩＤと、実際に商品の共同購入を完了したかどうかを示す済フラグとを含んでいる。２番目以降のレコードは、後述するマッチング処理により抽出されたユーザから発起人がメンバーとして勧誘したユーザ（或いは実際にメンバーとなったユーザ）に関するデータであり、そのユーザＩＤと、実際にメンバーとなったかどうかを示す実フラグと、済フラグとを含んでいる。
【００３４】
また、サーバ装置１は、形成した仮想集団毎に、そのメンバーとして勧誘されたユーザ（以下、仮メンバーという）、或いは実際にメンバーとなったユーザ（以下、実メンバーという）が情報交換するための掲示板を提供する。図７は、仮想集団のメンバー（発起人、仮メンバー及び実メンバーを含む）に提供する掲示板の例を示す図である。
【００３５】
この掲示板は、発起人がマッチング処理により抽出された候補者から仮メンバーを選ぶことによって利用できるようになる。掲示板への書き込みは、発起人、実メンバー、（及び仮想集団のメンバーが確定するまでは、仮メンバー）が行うことができる。また、仮メンバーとして勧誘されたユーザが実メンバーとして登録したり、仮想集団の実メンバーとなったユーザが必要数に達し、仮想集団のメンバーが確定したときには、掲示板に自動的に書き込みが行われる。なお、ユーザ端末２からこの掲示板を参照する方法として、例えば、仮メンバーとして選択された旨を連絡する電子メールにリンクを張っておくことができる。
【００３６】
図１に示すユーザ端末２は、このシステムを利用して商品を共同購入するユーザの利用に供するものであり、例えば、パーソナルコンピュータなどによって構成される。図８は、ユーザ端末２の構成を示すブロック図であり、ＣＰＵ２１と、記憶装置２２と、入力装置２３と、表示装置２４と、印刷装置２５と、通信装置２６とを備えている。
【００３７】
ＣＰＵ２１は、記憶装置２２に記憶されたプログラムを実行し、ユーザの会員登録や仮想集団の形成のための処理などを行う。記憶装置２２は、主記憶及び補助記憶を含み、ＣＰＵ２１の処理プログラムを記憶すると共に、データの記憶領域として用いられる。入力装置２３は、種々の情報や処理のための指示などを入力する。表示装置２４は、上記した掲示板を含むサーバ装置１から送られてきた情報、ユーザが入力装置２３から入力した情報、ＣＰＵ２１の処理結果としての情報など、様々な情報を表示する。印刷装置２５は、情報を用紙上に印刷して出力する。通信装置２６は、インターネット４を介してサーバ装置１と情報を送受信する。
【００３８】
なお、ユーザ端末２としては、パーソナルコンピュータなどの他に、Ｗｅｂ接続機能を有する携帯電話機を適用することもできる。ユーザ端末２として携帯電話機を適用した場合は、記憶装置２２は、プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成されるものとなる。また、サーバ装置１から送られてくる仮想集団ＩＤなどは、表示装置２４に表示して店舗で提示することができるので、印刷装置２５はなくてもよい。
【００３９】
図１に示す店舗端末３は、仮想集団のメンバーとなったユーザにより商品を共同購入される店舗の利用に供するものであり、例えば、パーソナルコンピュータなどによって構成される。図９は、店舗端末３の構成を示すブロック図であり、ＣＰＵ３１と、記憶装置３２と、入力装置３３と、表示装置３４と、通信装置３５とを備えている。店舗端末３は、会計処理を行う機能も備えている。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、記憶装置３２に記憶されたプログラムを実行し、当該店舗で仮想集団のユーザが商品を購入した際に必要な情報の入力などの処理などを行う。記憶装置３２は、主記憶及び補助記憶を含み、ＣＰＵ３１の処理プログラムを記憶すると共に、データの記憶領域として用いられる。入力装置３３は、種々の情報や処理のための指示などを入力する。表示装置３４は、ユーザが商品を共同購入したことを登録する際に必要な情報を表示する。通信装置３５は、インターネット４を介してサーバ装置１と情報を送受信する。
【００４１】
以下、この実施の形態にかかる共同購入支援システムにおける処理について説明する。この共同購入支援システムでは、（１）ユーザ及び店舗の会員登録、（２）仮想集団の形成、（３）仮想集団による商品の共同購入、の処理が行われる。また、システムの運用のために行われる定期的に行われる処理の主要なものとして、（４）メンテナンス処理がある。以下、それぞれの処理についてフローチャートを参照して詳しく説明する。
【００４２】
図１０は、ユーザの会員登録のための処理を示すフローチャートである。この処理は、会員登録をしようとするユーザのユーザ端末２と、サーバ装置１とによって行われる。この会員登録の処理は、新たなユーザが会員登録しようとする場合にも、既に会員登録しているユーザがユーザ情報を変更する場合にも行われる。
【００４３】
まず、サーバ装置１から送信されるユーザの会員登録用のフォームを、インターネット４を介してユーザ端末２に取得する（ステップＳ１０１、Ｓ１２１）。なお、会員登録用のフォームは、ユーザ端末２からサーバ装置１にアクセスし、会員登録用のフォームを要求することによってサーバ装置１から送信されるものとしても、会員勧誘のダイレクトメール（電子メール）の添付ファイルとしてサーバ装置１から送信されるものとしてもよい。
【００４４】
ユーザ端末２に会員登録用のフォームが取得されると、これを表示装置２４に表示し、ユーザデータベース１４に登録すべきユーザ情報（商品を共同購入する仮想集団の希望条件を含む）を、表示されたフォームに従って入力装置２３から入力する。また、既に会員登録しているユーザの場合には、ユーザ情報としてユーザＩＤも併せて入力する。そして、ＣＰＵ２１は、入力されたユーザ情報を通信装置２６からインターネット４を介してサーバ装置１に送信させる（ステップＳ１０２）。
【００４５】
サーバ装置１において、このユーザ情報を通信装置１３が受信すると（ステップＳ１２２）、ＣＰＵ１１は、新たなユーザＩＤを発行すると共にユーザデータベース１４に新たなレコードを作成し、当該レコードに発行したユーザＩＤとユーザ情報とを登録する。もっとも、既に会員登録しているユーザの場合には、ユーザＩＤを新たに発行することなく、受信したユーザＩＤを有するレコードにユーザ情報を上書きする（ステップＳ１２３）。
【００４６】
次に、ＣＰＵ１１は、新規ユーザについてのユーザ情報の登録であったか、既存のユーザについてのユーザ情報の更新であったかを判別する（ステップＳ１２４）。既存のユーザの場合は、そのままサーバ装置１側における処理を終了する。新規ユーザの場合には、発行したユーザＩＤを通信装置１３からインターネット４を介してユーザ端末２に送信させる（ステップＳ１２５）。そして、サーバ装置１側における処理を終了する。
【００４７】
一方、ユーザ端末２においても、ユーザ情報の送信が終了すると、そのユーザ情報にユーザＩＤが含まれるかどうかに従って、新規ユーザについてのユーザ情報の登録であるか、既存のユーザについてのユーザ情報の更新であるかを判別する（ステップＳ１０３）。既存のユーザの場合は、そのままユーザ端末２側における処理を終了する。新規ユーザの場合には、ステップＳ１２５でサーバ装置１から送信されてくるユーザＩＤの受信を待機し、通信装置２６がこれを受信すると、ＣＰＵ２１は、受信したユーザＩＤを表示装置２４に表示させる（ステップＳ１０４）。そして、ユーザ端末２側における処理も終了する。
【００４８】
また、店舗の会員登録のための処理も、ユーザの会員登録のための処理とほぼ同じである。すなわち、図１０のフローチャートに示す処理の中で、ユーザ端末２を店舗端末３と、ユーザデータベース１４を店舗データベース１５と、ユーザ情報を店舗データベース１５に登録すべき店舗情報と、ユーザＩＤを店舗ＩＤと読み替えて処理を行うものとすればよい。但し、店舗データベース１５には、チェーン店全体としての登録と支店毎の登録とが可能であるため、例えば、既にチェーン店全体で会員登録している店舗であっても、支店で個別に会員登録しようとする場合には、新たな店舗の登録として処理を行うものとなる。
【００４９】
図１１は、仮想集団の形成のための処理を示すフローチャートである。仮想集団を形成するためには、ユーザの誰かが発起人となって、他のユーザからメンバーを集める必要があり、この処理は、発起人となるユーザ（以下、単に発起人という）のユーザ端末（Ａ）２と、他のメンバーとなるユーザのユーザ端末（Ｂ）２と、サーバ装置１とによって行われるものとなる。
【００５０】
発起人は、自己のユーザ端末２の入力装置２３から形成したい仮想集団の希望条件を入力する。ここでの希望条件は、ユーザデータベース１４に登録する希望条件と違って、商店名やチェーン店名まで特定する必要がある。ＣＰＵ２１は、入力された仮想集団の希望条件を通信装置２６からインターネット４を介してサーバ装置１に送信させる（ステップＳ２０１）。
【００５１】
なお、希望条件を入力する際には、発起人は、店舗データベース１５の内容を参照することができる。このためには、例えば、入力装置２３から所定の指示を入力して、通信装置２６からインターネット４を介して店舗データベース１５の参照要求をサーバ装置１に送信させる。この要求に応じて、サーバ装置１のＣＰＵ１１が店舗データベース１５の内容を一覧にした情報をインターネット４を介してユーザ端末２に返送する。ユーザ端末２の通信装置２６がこの一覧を受信すると、これを表示装置２４に表示する。
【００５２】
また、サーバ装置１では、通信装置１３がステップＳ２０１で送信された仮想集団の希望条件を受信すると（ステップＳ２２１）、この希望条件をユーザデータベース１４に記憶された各ユーザの希望条件と比較し、一致度が高いユーザを仮想集団のメンバーの候補者として抽出するマッチング処理が行われる（ステップＳ２２２）。
【００５３】
図１２は、このマッチング処理を詳細に示すフローチャートである。マッチング処理では、ＣＰＵ１１は、ユーザデータベース１４に会員登録された各ユーザのレコードについて順にループ処理を行う（ステップＳ３０１−Ｓ３０１’）。ループ内の処理として、ＣＰＵ１１は、処理対象となっているユーザのレコードに含まれる希望条件をステップＳ２２１で受信した仮想集団の希望条件と比較し、一致度のスコアを求める（ステップＳ３０２）。
【００５４】
一致度のスコアを求める方法として、例えば、商品カテゴリが完全に一致すれば１．０ポイントを加算し、ある程度近いものであれば０．５ポイントを加算する。少しでも関連があるものであれば０．２ポイントを加算する。希望条件中の他の項目についてもどの程度一致しているかに応じて与えられるポイントを累積加算していく。そして、希望条件中の全ての項目について累積したポイントの値が、一致度のスコアとして求められる。
【００５５】
当該ユーザの希望条件について一致度のスコアが求められると、ＣＰＵ１１は、求めた一致度のスコアが、既に一致度のスコアの計算が終了した中で上位所定数以内に含まれているかどうかを判定する（ステップＳ３０３）。上位所定数以内に含まれていれば、当該ユーザを仮想集団のメンバーの候補者として残し、記憶装置１２に一時保存する。ここで、残された候補者の数が前記所定数を越えることとなった場合には、一致度のスコアが最も低い者を候補者から削除して、所定数以下の者だけが候補者として残されるようにする（ステップＳ３０４）。そして、当該ユーザのレコードについてループ内の処理を終了する。また、一致度のスコアが上位所定数以内に含まれていなければ、そのまま当該ユーザのレコードについてループ内の処理を終了する。
【００５６】
ユーザデータベース１４に登録された全てのユーザのレコードについてループ内の処理を終了すると（ステップＳ３０１’）、ループを抜け、この時点で記憶装置１２に保存されている候補者が仮想集団のメンバーの候補者として確定する。そして、マッチング処理を終了し、メインルーチンの処理（図１１のサーバ装置１の処理）に復帰する。
【００５７】
マッチング処理から復帰すると、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、マッチング処理で確定した候補者の一覧を作成し、通信装置１３からインターネット４を介して発起人のユーザ端末２に送信させる（ステップＳ２２３）。発起人のユーザ端末２では、通信装置２６が候補者の一覧を受信すると、これを表示装置２４に表示させる（ステップＳ２０２）。
【００５８】
発起人は、入力装置２３を操作することにより、表示装置２４に一覧表示された候補者の中から所望のユーザを仮想集団に勧誘するメンバー（仮メンバー）として選択する。ＣＰＵ２１は、発起人が選択した仮メンバーのユーザＩＤを、通信装置２６からインターネット４を介してサーバ装置１に送信させる（ステップＳ２０３）。
【００５９】
なお、仮メンバーを選択する際、発起人は、購入履歴データベース１６の内容を参照することができる。このためには、例えば、入力装置２３から購入履歴を参照したいユーザを指定すると共に所定の指示を入力して、通信装置２６からインターネット４を介して参照要求をサーバ装置１に送信させる。この要求に応じて、サーバ装置１のＣＰＵ１１が購入履歴データベース１６から指定されたユーザの購入履歴を抽出し、インターネット４を介してユーザ端末２に返送する。ユーザ端末２の通信装置２６がこの購入履歴を受信すると、これを表示装置２４に表示する。
【００６０】
サーバ装置１の通信装置１３が選択された仮メンバーのユーザＩＤを受信すると、ＣＰＵ１１は、仮想集団データベース１７に新たな仮想集団の表を作成する。そして、仮想集団ＩＤを発行し、仮想集団ＩＤと、仮想集団の共同購入条件とを登録する。また、発起人と仮メンバーのそれぞれについてレコードを作成し、各レコードに発起人または仮メンバーのユーザＩＤを登録する。なお、この段階では、確定フラグ、済フラグ及び実フラグのいずれも未設定の状態となっている（ステップＳ２２５）。また、この段階で、当該仮想集団について図７に示した掲示板が利用できるようになる。
【００６１】
また、サーバ装置１のＣＰＵ１１は、仮メンバーとして選択されたユーザについてユーザデータベース１４に登録されたメールアドレスに従って、仮想集団の購入希望条件と共に仮メンバーとして選択された旨の連絡を電子メールで送信する（ステップＳ２２６）。但し、各ユーザの匿名性を維持するために、仮メンバー個々に電子メールを送信し、同報送信は行わない。仮メンバーとして選択されたユーザのユーザ端末２では、通信装置２６がこの電子メールを受信し、表示装置２４に表示する（ステップＳ２４１）。
【００６２】
仮メンバーとして選択されたユーザは、表示装置２４に表示された電子メールが示す仮想集団に実際のメンバーとして参加することを合意する場合には、入力装置２３を操作して、合意する旨の連絡をサーバ装置１に送信する。これは、例えば、電子メールに張られたリンクをクリックすることで行うことができる（ステップＳ２４２）。
【００６３】
サーバ装置１の通信装置１３がユーザ端末２から送られた合意する旨の連絡を受信すると（ステップＳ２２７）、当該ユーザについての実フラグを設定し、仮想集団データベース１７に実メンバーとして登録する。こうして仮想集団データベース１７に実メンバーとして登録したユーザの数が共同購入条件を満たすこととなると、そこで仮想集団のメンバーが確定し、ＣＰＵ１１は、仮想集団データベース１７に確定フラグを設定する（ステップＳ２２８）。ここで、実メンバーとしての登録があった場合、また、仮想集団のメンバーが確定したことは、図７に示した掲示板に自動的に掲載されることとなる。
【００６４】
仮想集団のメンバーが確定すると、ＣＰＵ１１は、当該仮想集団の仮想集団ＩＤと共に、メンバーが確定した旨の情報を、ユーザデータベース１４に登録されたメールアドレスに従って、通信装置１３からインターネット４を介して発起者及び各実メンバーのユーザ端末２に送信する（ステップＳ２２９）。発起者及び実メンバーのユーザ端末では、この仮想集団ＩＤを通信装置２６が受信し、表示装置２４に表示させる（ステップＳ２０４、Ｓ２４３）。
【００６５】
また、サーバ装置１では、ＣＰＵ１１は、購入履歴データベース１６の発起人及び各実メンバーのテーブルにそれぞれ新たなレコードを作成し、仮想集団ＩＤを登録する。共同購入日については、空欄としておく（ステップＳ２３０）。以上で、仮想集団の形成のための処理が全て終了する。
【００６６】
なお、発起人及び実メンバーとなったユーザが当該仮想集団により商品を共同購入する場合には、図１０のユーザの会員登録処理でサーバ装置１からユーザ端末２に送られてきたユーザＩＤと、図１１の仮想集団の形成処理で送られてきた仮想ユーザＩＤとが必要となる。ユーザは、ステップＳ１０４で表示装置２４に表示されたユーザＩＤ、及びステップＳ２０４またはＳ２４３で表示装置２４に表示された仮想集団ＩＤを控えておく必要がある。ユーザＩＤ及び仮想集団ＩＤは、印刷装置２５により用紙上に印刷してもよい。
【００６７】
図１３は、仮想集団による商品の共同購入のための処理を示すフローチャートである。この処理は、発起人または実メンバーとなったユーザが商品を購入した店舗の店舗端末３と、サーバ装置１とによって行われる。チェーン店で共同購入ができるものであれば、各ユーザはそこに属する任意の店舗で商品を共同購入することができ、それぞれの店舗端末３において以下のような処理が行われる。
【００６８】
発起人または実メンバーとなったユーザが当該店舗で商品を共同購入する場合、そのユーザは、控えておいた（或いは用紙上に印刷した）仮想集団ＩＤ及びユーザＩＤを提示する。当該店舗の店員は、ユーザより提示された仮想集団ＩＤ及びユーザＩＤを、店舗端末３の入力装置３３から入力する（ステップＳ４０１）。その後、店舗端末３では、ユーザが共同購入した商品に関しての会計処理が行われる（ステップＳ４０２）。
【００６９】
会計処理が終了すると、店舗端末３のＣＰＵ３１は、ステップＳ４０１で入力された仮想集団ＩＤ及びユーザＩＤと共に、当該仮想集団における商品の共同購入が済んだ旨を示す情報を、通信装置３５からインターネット４を介してサーバ装置１に送信させる（ステップＳ４０３）。
【００７０】
サーバ装置１では、通信装置１３が商品の共同購入が済んだ旨を示す情報を受信すると、ＣＰＵ１１は、その情報と共に受信した仮想集団ＩＤ及びユーザＩＤが示す購入履歴データベース１６のレコードに、内部タイマから取得した現在日時を共同購入日として登録する（ステップＳ４２２）。また、その仮想集団ＩＤ及びユーザＩＤが示す仮想集団データベース１７のレコードに含まれる済フラグを設定する（ステップＳ４２３）。
【００７１】
次に、ＣＰＵ１１は、その仮想集団ＩＤが示す仮想集団について、発起人及び実メンバーのそれぞれのレコードに含まれる済フラグが設定されているかどうか、すなわち仮想集団の全員が商品の共同購入を完了したかどうかを判定する（ステップＳ４２４）。済フラグが設定されていない、すなわち未だ商品を共同購入していないユーザがいる場合には、そのまま処理を終了する。
【００７２】
全てのユーザのレコードに済フラグが設定された、すなわち全てのユーザが商品を共同購入した場合には、当該仮想集団の発起人及び実メンバーとなったユーザに、それぞれ所定のインセンティブを付与する。ここで、発起人に付与するインセンティブは、他の実メンバーに付与するインセンティブよりも大きいものとする（ステップＳ４２５）。そして、この処理を終了する。
【００７３】
なお、ステップＳ４２５において発起人及び実メンバーとなったユーザにそれぞれ付与するインセンティブとしては、例えば、次回に当該店舗で買い物する場合に利用可能なクーポン券をサーバ装置１から各ユーザのユーザ端末２に送信したり、各ユーザが当該店舗について有しているポイントカードのポイントを加算させたりするものが適用可能である。また、付与されるタイミングによっては、その場で使用が可能となるものであってもよい。付与するインセンティブの内容は、店舗の側で決めて店舗データベース１５に登録しておくものとすることができる。
【００７４】
図１４は、メンテナンス処理を示すフローチャートである。このメンテナンス処理は、各ユーザの購入履歴をチェックし、問題のあるユーザを排除する、或いは問題を改善させるべくなされるものである。メンテナンス処理では、ＣＰＵ１１は、購入履歴データベース１６にテーブルが登録された各ユーザについて、順にループ処理を行う（ステップＳ５０１−Ｓ５０１’）。
【００７５】
ループ内の処理として、ＣＰＵ１１は、処理対象となっているユーザの購入履歴データベース１６のテーブルをチェックし、当該ユーザがこれまでに仮想集団の発起人または実メンバーとなった回数と、仮想集団の発起人または実メンバーとなったにも関わらず期限までに共同購入を行わなかった回数とをカウントする（ステップＳ５０２）。そして、当該ユーザが仮想集団の発起人または実メンバーとなった回数が所定回数以上あるかどうかを判定する（ステップＳ５０３）。
【００７６】
当該ユーザが仮想集団の発起人または実メンバーとなった回数が所定回数以上あった場合には、ＣＰＵ１１は、さらに、当該ユーザが仮想集団の発起人または実メンバーとなったにも関わらず期限までに共同購入を行わなかった回数の比率が、所定の比率以上となっているかどうかを判定する（ステップＳ５０４）。
【００７７】
当該ユーザが仮想集団の発起人または実メンバーとなったにも関わらず期限までに共同購入を行わなかった回数の比率が、所定の比率以上となっていた場合には、ＣＰＵ１１は、当該ユーザについてユーザデータベース１４に登録されているレコードを削除し、会員登録を抹消する（ステップＳ５０５）。また、削除したレコードに含まれていたメールアドレスに従って、登録の抹消を行った旨のメールを、通信装置１３からインターネット４を介して当該ユーザのユーザ端末２に送信させる（ステップＳ５０６）。そして、ステップＳ５０１’に進む。
【００７８】
当該ユーザが仮想集団の発起人または実メンバーとなったにも関わらず期限までに共同購入を行わなかった回数の比率が、所定の比率以上とはなっていない場合、ＣＰＵ１１は、所定の比率になっていないまでも、当該ユーザが期限までに共同購入を行わなかったことがあったかどうかを判定する（ステップＳ５０７）。もっとも、共同購入の期限がかなり古いものについては、共同購入が行わなかったことがなかったものと処理してもよい。
【００７９】
当該ユーザが期限までに共同購入を行わなかったことがあった場合には、ＣＰＵ１１は、ユーザデータベース１４に登録されている当該ユーザのメールアドレスに従って、会員登録の抹消があり得ることを通知するメールを、通信装置１３からインターネット４を介して当該ユーザのユーザ端末２に送信させる（ステップＳ５０８）。そして、ステップＳ５０１’の処理に進む。また、ステップＳ５０３で当該ユーザが仮想集団の発起人または実メンバーとなった回数が所定回数に達していなかった場合、及びステップＳ５０７で期限までに共同購入を行わなかったことがなかった場合には、そのままステップＳ５０１’の処理に進む。
【００８０】
ステップＳ５０１’では、購入履歴データベース１６にテーブルが登録された全てのユーザについてループ内の処理が終了したか判定し、ループ内の処理を終了していないユーザがいれば、ループ処理を続ける。一方、全てのユーザについてループ内の処理が終了した場合には、ループを抜けて、このメンテナンス処理を終了する。
【００８１】
また、この実施の形態にかかる共同購入支援システムでは、図７に示した掲示板を利用して、ユーザ同士の間で、仮想集団の仮メンバーに実メンバーとなることを促したり、未だ商品を共同購入していない仮想集団のメンバー（発起人及び実メンバー）に、商品の共同購入を促したりすることが可能である。掲示板の利用法自体は、インターネット４上で提供されている通常の掲示板と変わらないが、実メンバーとなることや商品を共同購入することをどのように促すかを、図７を参照して以下に具体的に説明する。
【００８２】
例えば、図７の１番下に示すように、その仮想集団の実メンバーとなって商品を共同購入した場合に、どのようなインセンティブが得られ、通常の商品購入の場合に比べてどれくらい有利かといったことを書き込むことができる。また、図７の下から３番目に示すように、発起人だけでなく、既に実メンバーとなったユーザも、仮メンバーから未だ実メンバーとなっていない他のユーザに仮想集団への参加を呼びかけるメッセージを書き込むことができる。
【００８３】
仮想集団のメンバーが確定した後は、発起人及び実メンバーが掲示板にメッセージを書き込むことができ、図７の１番上に示すように、既に商品を共同購入したメンバーが未だ商品の共同購入を行っていない他のメンバーに対して、商品の共同購入を勧めるようなメッセージを書き込むこともできる。また、図には示していないが、商品の共同購入の期限が迫っている場合に、期限が迫っている旨のメッセージをサーバ装置１における処理で自動的に書き込めるようにしてもよい。
【００８４】
次に、この実施の形態にかかる共同購入支援システムを利用して、商品を共同購入する例を説明する。ここでは、共同購入として、カップル２組でレストランで食事をすることにより、次回の食事におけるクーポン券が得られるものとする。また、ユーザ端末２は、Ｗｅｂ接続機能を有する携帯電話機であるものとする。
【００８５】
１組目のカップルがレストランを探そうとして、そのカップルのいずれかのユーザがユーザ端末２からサーバ装置１にアクセスし、店舗データベース１５に登録されている店舗の情報を読み出す。すると、あるレストランで４人以上の利用でクーポン券が貰えるという情報が出てくる。また、このカップルは、当該レストランで食事をしようと考えたとする。そこで、当該レストランに関する情報を共同購入の条件としてユーザ端末２からサーバ装置１に送り、マッチング処理をさせる。
【００８６】
このマッチング処理の結果、カップルでの食事を探しているユーザが候補者として検索されたとする。そこで、１組目のカップルは、その２組目のカップルで食事を探しているユーザを仮メンバーとして選択し、仮想集団のメンバーとなるように勧誘する。勧誘されたユーザが合意をすると、これら２組のカップルの合計４名で仮想集団が形成されることとなり、仮想集団ＩＤがそれぞれのユーザ端末２に配信される。
【００８７】
最初に、前述した１組目のカップルが仮想集団ＩＤとユーザＩＤとを提示して当該レストランで食事をした。この時点で、いずれのカップルに属するユーザもクーポン券は得られない。しばらくして、前述した２組目のカップルも仮想集団ＩＤとユーザＩＤとを提示して当該レストランで食事をした。これにより、２組のカップルのそれぞれに属するユーザに、当該レストランにおけるクーポン券が送られてくることとなる。２組目のカップルは、このクーポン券を即座に使用することも可能である。
【００８８】
以上説明したように、この実施の形態にかかる共同購入支援システムでは、各ユーザが商品の共同購入を希望する条件をユーザデータベース１４に登録しておき、発起人が提示した条件とマッチング処理を行っている。このため、互いに知らない者同士でも、条件が合う者を容易に見つけて仮想集団を形成し、商品を共同購入することができるようになる。
【００８９】
また、仮想集団を形成する場合、マッチング処理の結果得られた候補者から発起人が仮メンバーを選択するものとしているが、この際に、候補者として挙げられた各ユーザの購入履歴を参照することができるようになっている。これにより、発起人は、候補者となった各ユーザが信頼できるかどうかを判断することができるので、信頼できる者だけを集めて仮想集団を形成することが可能となる。また、発起人が選択したユーザであっても、その者が合意しない限り仮想集団の実メンバーとならないので、仮想集団のメンバーに対する信頼度を高くすることができる。
【００９０】
また、メンテナンス処理によって問題のあるユーザに警告をしたり、特に問題のあるユーザには会員登録を抹消することとしている。このため、仮想集団のメンバーに対する信頼度をさらに高いものとすることができる。掲示板の提供によって仮想集団の実メンバーとなった者同士で、未だ共同購入を終了していない他のメンバーに共同購入をするように勧めたりすることができるので、知らない者同士でも仮想集団での商品の共同購入が促されるようになる。
【００９１】
上記共同購入支援システムで形成された仮想集団のメンバーとなって商品を共同購入すれば、集団全員の共同購入が終了した時点でインセンティブが付与される。このインセンティブの付与により、各ユーザに仮想集団の実メンバーになることを促すことができる。また、発起人となったユーザに付与されるインセンティブは、他の実メンバーよりも大きいので、これが積極的に発起人になろうとする動機付けとなる。また、発起人となるのは、このシステムの利用に慣れたユーザであると考えられるので、システムを利用し慣れた者が慣れてない者を勧誘することで、仮想集団の実メンバーとなり、さらには発起人となるユーザを増やしていくことができる。
【００９２】
ここで、インセンティブを付与するタイミングは、仮想集団の全員が商品を購入し終わってからであるが、各メンバーが商品を共同購入するタイミングは、それぞれ異なっていてもよい。このため、見知らぬ者同士が、匿名性を維持しつつ仮想集団を形成して商品を共同購入できるようになる。集団のメンバー全員が商品の購入を終了しなければ、インセンティブが付与されないので、一部のユーザに共同購入を不正に利用されて、店舗に不利益が生じることはない。また、商品の共同購入のタイミングが異なっていてもいいことから、ネット販売に適さないような商品（例えば、レストランでの飲食）の購入にも、共同購入によるメリットを享受することができるようになる。
【００９３】
ところで、仮想集団の発起人または実メンバーとなったユーザが店舗において実際に商品を共同購入する際は、仮想集団ＩＤとユーザＩＤだけを提示すればよい。このため、各ユーザが匿名性を維持したまま集団を形成して商品を共同購入することができるようになる。なお、購入履歴データベース１６の内容は、他のユーザが参照できるものであるが、ここには、このシステムを介して形成された仮想集団の発起人または実メンバーとなったこと、及びその仮想集団で共同購入を行った履歴しか登録されていない。従って、購入履歴データベース１６の内容を公開することが、各ユーザの匿名性を阻害するものとはならない。
【００９４】
さらに、この共同購入支援システムを介して仮想集団を形成するために能動的に動くのは、ユーザの側だけであり、店舗の側は共同購入の条件などを店舗データベース１５に登録しておくだけでよい。つまり、店舗の側でほとんど何も行わなくても、ユーザが他のユーザを勧誘していく形で仮想集団を形成したり、共同購入を促したりするので、店舗側も広告宣伝費用を低減することができ、このシステムを利用するメリットを享受できるようになる。
【００９５】
本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記の実施の形態の変形態様について説明する。
【００９６】
上記の実施の形態では、ステップＳ２２２のマッチング処理で仮想集団のメンバーの候補者が抽出され、発起人が仮メンバーを選択し、その中で合意をした者が実メンバーとなるものとしていた。これに対して、マッチング処理で抽出された者が全て仮想集団の実メンバーとなるものとしても、発起人が候補者から選択した者が全て仮想集団の実メンバーとなるものとしてもよい。また、共同購入に必要な人数から合意が得られた時点で仮想集団を確定せず、必要人数よりも多くのユーザで仮想集団を形成するものとしてもよい。
【００９７】
上記の実施の形態では、商品を共同購入するための仮想集団を形成するためには、発起人の存在が必要となっていた。すなわち、誰かが発起人となって他のユーザに仮想集団のメンバーとなるよう勧誘しなければ、仮想集団が形成されることはなかった。これに対して、ユーザデータベース１４に登録されている各ユーザの希望条件から定期的にマッチング処理を行い、条件の一致度が高かった者同士でそのまま仮想集団を形成してしまうものとしてもよい。マッチング処理の際に希望条件のマッチング度を求め、このマッチング度を、発起人及び仮メンバーに通知することもできる。
【００９８】
上記の実施の形態では、仮想集団の実メンバー（発起人を含む）全員が共同購入を終了したときに、各実メンバーにインセンティブが付与されるものとしていた。これに対して、仮想集団の実メンバーのうちの一定数が共同購入を終了したり、仮想集団の実メンバーによって共同購入された金額の合計が一定額に達するなどの所定の基準をクリアした時点で、共同購入を終了したユーザにインセンティブを付与することができる。その後に共同購入をしたユーザには、その時点でインセンティブを付与してもよい。基準をクリアしたときに、全ユーザに割引券などのインセンティブを付与してもよい。この場合、共同購入を終了していないユーザは、今回の仮想集団での共同購入で割引券を使用することができる。また、発起人に付与するインセンティブを他の実メンバーに付与するインセンティブよりも大きなものとしていたが、同じであってもよい。仮想集団の中で早く共同購入を終了した者ほど、付与するインセンティブを大きくすることもできる。
【００９９】
上記の実施の形態では、一定期間毎に実行されるメンテナンス処理で、仮想集団の発起人または実メンバーとなって期限までに商品を共同購入しなかったユーザに警告を発したり、ユーザ登録を抹消するものとしていた。これに対して、商品の共同購入期限になっていないが、未だ商品を共同購入していない発起人や実メンバーに商品の共同購入を促すような電子メールをサーバ装置１から当該ユーザのユーザ端末２に送信するものとしてもよい。
【０１００】
上記の実施の形態では、サーバ装置１は、各ユーザの本当のメールアドレスだけを使用して、電子メールを送信するものとしていた。これに対して、間接メールアドレスを使用して、電子メールをやりとりするものとしてもよい。この場合には、他のユーザの間接メールアドレスを宛先としてサーバ装置１を介して商品の共同購入を促すような電子メールを送信することができる。本当のメールアドレスへの変換はサーバ装置１が行うことで、各ユーザの本当のメールアドレスが他のユーザに知られることがなく、匿名性を維持できるようになる。
【０１０１】
上記の実施の形態では、発起人または実メンバーとなったユーザが店舗で共同購入する際に、店舗端末３の入力装置３３を操作することで、仮想集団ＩＤ及びユーザＩＤを入力していた。仮想集団ＩＤ及びユーザＩＤは、バーコード化してユーザ端末２に提供し、このバーコードを店舗端末３で読み取るものとしてもよい。ユーザ端末２がパーソナルコンピュータである場合は、このバーコードを用紙上に印刷して読み取らせるものとすることができるが、ユーザ端末２が携帯電話機である場合は、バーコードを表示装置２４に表示させて読み取らせるものとすることができる。
【０１０２】
上記の実施の形態では、商品の共同購入に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限られない。２以上の者が集団を形成し、この集団のメンバーが共同で利用できるサービスについて、当該サービスを共同利用するための集団を形成し、共同利用によって各メンバーにインセンティブを付与するものであれば、どのようなサービスを利用させる場合であっても、本発明を適用することができる。
【０１０３】
上記の実施の形態では、サーバ装置１、ユーザ端末２及び店舗端末３の処理プログラムは、それぞれ記憶装置１２、２２、３２に予め記憶されているものとして説明した。これに対して、これらの処理プログラムの全部または一部のみをＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して、ハードウェアとは別に配布するものとしてもよい。また、これらの処理プログラムの全部または一部をインターネット４上のＷｅｂサーバ装置が有する固定ディスク装置に格納しておき、サーバ装置１、ユーザ端末２或いは店舗端末３からの要求に従って、インターネット４などのネットワークを通じて配信するものとしてもよい。
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、サービスを共同利用する集団を容易に形成でき、共同利用サービスの促進が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる共同購入支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２のユーザデータベースの構成を示す図である。
【図４】図２の店舗データベースの構成を示す図である。
【図５】図２の購入履歴データベースの構成を示す図である。
【図６】図２の仮想集団データベースの構成を示す図である。
【図７】図１のサーバ装置が仮想集団のメンバーに提供する掲示板を示す図である。
【図８】図１のユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図９】図１の店舗端末の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる共同購入支援システムにおいて実行される会員登録処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる共同購入支援システムにおける仮想集団の形成処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のマッチング処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態にかかる共同購入支援システムにおける仮想集団による商品の共同購入処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態にかかる共同購入支援システムにおけるメンテナンス処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  サーバ装置
２  ユーザ端末
３  店舗端末
４  インターネット
１１  ＣＰＵ
１２  記憶装置
１３  通信装置
１４  ユーザデータベース
１５  店舗データベース
１６  購入履歴データベース
１７  仮想集団データベース
２１  ＣＰＵ
２２  記憶装置
２３  入力装置
２４  表示装置
２５  印刷装置
２６  通信装置
３１  ＣＰＵ
３２  記憶装置
３３  入力装置
３４  表示装置
３５  通信装置
【図１】
0003603064.tif 000002
【図２】
0003603064.tif 000003
【図３】
0003603064.tif 000004
【図４】
0003603064.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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