(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を搬送する用紙搬送装置と、該用紙搬送装置により搬送された該記録用紙に画像を形成する画像形成部とを備えた画像形成装置において、
前記記録用紙の経路上の前記用紙搬送装置の前に設けられ、前記記録用紙の記録面に対して直交する一方向に前記記録用紙を加圧し、前記記録用紙が摺動される第１の尖状部材と、
前記記録用紙の経路上の前記用紙搬送装置の前に設けられ、前記記録用紙の記録面に対して直交する前記一方向とは反対方向に前記記録用紙を加圧し、前記記録用紙が摺動される第２の尖状部材とを有し、
前記第１の尖状部材は、前記第２の尖状部材よりも前記用紙搬送装置側に設けられ、前記第１および第２の尖状部材は、前記記録用紙に接触する部分に尖状部分をそれぞれ有し、前記第２の尖状部材の前記尖状部分が前記第１の尖状部材の前記尖状部分よりも曲げ半径が大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録用紙を搬送する用紙搬送装置と、該用紙搬送装置により搬送された該記録用紙に画像を形成する画像形成部とを備えた画像形成装置において、
前記記録用紙の経路上の前記用紙搬送装置の前に設けられ、前記記録用紙の記録面に対して直交する一方向に前記記録用紙を加圧し、前記記録用紙が摺動される第１の尖状部材と、
前記記録用紙の経路上の前記用紙搬送装置の前に設けられ、前記記録用紙の記録面に対して直交する前記一方向とは反対方向に前記記録用紙を加圧し、前記記録用紙が摺動される第２の尖状部材とを有し、
前記記録用紙を加圧しない位置に前記第１の尖状部材及び前記第２の尖状部材を退避させる第１の退避手段を有し、前記第１の尖状部材及び前記第２の尖状部材の前記記録用紙を加圧しない位置において前記記録用紙を搬送可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の尖状部材及び前記第２の尖状部材は、前記記録用紙の記録面に対して直交する方向に揺動可能に取り付けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の尖状部材及び前記第２の尖状部材を前記記録用紙の搬送パスが開放するように退避させる第２の退避手段と有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に係り、特に、連続紙に画像を形成する画像形成装置に関する。
近年、プリンタの高速化に伴い、用紙搬送速度も高速化されている。この傾向は連続用紙を用いたプリンタでも例外ではない。しかしながら、連続用紙は、帯状の用紙にミシン目をつけて交互に折り畳んで積み重ねて梱包されている。プリンタには、転写部に連続用紙の一端が供給され、プリンタは、連続用紙を順次搬送しながら印字を行う。このとき、連続用紙は、連続しているので、プリンタには連続的に用紙が供給され、連続的に印字を行うことができる。
【０００２】
このとき、連続用紙は、折り畳まれており、用紙の折り目の腰の強さにより折り目近傍で、転写部に密着せず、折り目近傍での印字品質が劣化していた。
そこで、本発明は搬送トラクタより上流側において、用紙のミシン目と逆方向に負荷を与える尖状の部材を有する加圧機構により、用紙の折り目の腰の強さを低減し、用紙の折り目近傍が転写部に密着できる用紙搬送装置を提供する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、連続記録用紙の折り目を矯正して、折り目付近での印字品質を高めようとした連続用紙プリンタとしては、既に、特開昭６３−７４８５６号、特開平７−２６１５７６号、特開昭５５−１４９９５９号等が提案されている。
【０００４】
特開昭６３−７４８５６号の連続帳票搬送装置は、転写点の両側に記録用紙を搬送するトラクタベルトを設け、各トラクタベルトで互いに逆方向のトルクを付与するように構成されていた。
また、特開平７−２６１５７６号の電子写真装置の転写装置は、トラクタで転写部に搬送された後の連続記録用紙を転写部の直前で転写ガイド（押圧プレート）と押圧ローラとの間に連続記録用紙を挟むことにより、連続記録用紙の折り目を矯正していた。
【０００５】
さらに、特開昭５５−１４９９５９号の印刷装置は、複数のローラからなり、連続記録用紙の上下面から押圧する矯正手段をトラクタの前に設け、連続記録用紙の折り目を矯正する。また、特開昭５５−１４９９５９号の印刷装置の従来例としてトラクタで転送部に搬送された後の連続記録用紙を板バネで押圧することにより連続記録用紙を張引して折り目を矯正する方法が記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、特開昭６３−７４８５６号の連続帳票の搬送装置は、単に連続記録用紙に転写部で張力を働かせるだけであるので、折り目が十分に矯正できず、折り目部分が転写部に密着せず、折り目近傍で印字の欠落やかすれが生じる等の問題点があった。
【０００７】
また、特開平７−２６１５７６号の電子写真装置の転写装置は、単にローラとプレートとで挟むことにより折り目を矯正する構成であるため、折り目が十分に矯正できず、折り目部分が転写部に達したときに、転写部に密着せず、したがって、折り目近傍で印字の欠落やかすれが生じる等の問題点があった。さらに、特開平７−２６１５７６号の電子写真装置の転写装置ではトラクタの後で折り目の矯正を行うため、トラクタに供給されるときには、折り目が残ったままとなるので、トラクタと連続記録用紙との係合状態が悪くなり、連続記録用紙の搬送に影響を与える等の問題点があった。
【０００８】
また、特開昭５５−１４９９５９号の印刷装置は、複数のローラの間に連続記録用紙を通過させるため、装置構成が複雑になってしまい、コスト増加を招くとともに、大型になり、プリンタ全体を大型化させてしまう等の問題点があった。さらに、特開昭５５−１４９９５９号の印刷装置は、連続記録用紙を装着するときに連続記録用紙を複数のローラの間に挿入する必要があるので、連続記録用紙の装着に手間がかかる等の問題点があった
また、特開昭５５−１４９９５９号の従来例では、板バネにより連続記録用紙にテンションをかける構成であり、一面側だけ押圧するので、一方向への折り目に対しては有効となるものの、他方への折り目に対しては折り目を十分に矯正できず、折り目部分が転写部に達したときに、折り目が転写部に密着せず、したがって、折り目近傍で印字の欠落やかすれが生じる等の問題点があった。また、テンションのかけ過ぎにより連続記録用紙を破損してしまうおそれがあった。さらに、トラクタの転写部側の設ける必要があるため、トラクタへは折り目があるまま供給され、トラクタと連続記録用紙との係合状態が悪くなり、連続記録用紙の搬送に影響を与える等の問題点があった。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、連続記録用紙の折り目を確実に矯正し、折り目近傍での印字品質を向上できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、記録用紙を搬送する用紙搬送装置と、該用紙搬送装置により搬送された該記録用紙に画像を形成する画像形成部とを備えた画像形成装置において、前記記録用紙の経路上の前記用紙搬送装置の前に設けられ、前記記録用紙の記録面に対して直交する一方向に前記記録用紙を加圧し、前記記録用紙が摺動される第１の尖状部材と、前記記録用紙の経路上の前記用紙搬送装置の前に設けられ、前記記録用紙の記録面に対して直交する前記一方向とは反対方向に前記記録用紙を加圧し、前記記録用紙が摺動される第２の尖状部材とを有し、前記第１の尖状部材は、前記第２の尖状部材よりも前記用紙搬送装置側に設けられ、前記第１および第２の尖状部材は、前記記録用紙に接触する部分に尖状部分をそれぞれ有し、前記第２の尖状部材の前記尖状部分が前記第１の尖状部材の前記尖状部分よりも曲げ半径が大きいことを特徴とする。
【００１１】
上記第１の発明によれば、第１の尖状部材により、記録用紙が記録面に対して直交する一方向に加圧され、記録用紙の記録面に対して直交する他の方向に折り曲げられた箇所を反対の方向に折り曲げ、折り目を平らに矯正でき、また、第２の尖状部材により、記録用紙が記録面に対して直交する他方向に加圧され、記録用紙の記録面に対して直交する一方向に折り曲げられた箇所を反対の方向に折り曲げ、折り目を平らに矯正できる。このとき、第１及び第２の尖状部材は、用紙パス上の用紙搬送装置の前に設けられているため、折り目が矯正された後に用紙搬送装置に供給されるので、第１及び第２の尖状部材が用紙の搬送に影響を与えることがなく、従って、用紙の搬送、転写を良好に行える。
【００１２】
また、記録用紙は、第１及び第２の尖状部材に摺動するので、確実に折り目を矯正することができる。
【００１３】
前記第１の尖状部材及び前記第２の尖状部材が前記記録用紙の記録面に対して直交する方向に揺動可能に取り付けられた構成としてもよい。この構成によれば、第１の尖状部材を記録用紙の記録面に対して直交する方向に揺動可能に取り付けることにより、記録用紙に必要以上の負荷がかかった場合、第１の尖状部材が揺動し、記録用紙にかかる圧力を略一定に保持するので、記録用紙の切断を防止できる。
【００１４】
第２の発明は、記録用紙を搬送する用紙搬送装置と、該用紙搬送装置により搬送された該記録用紙に画像を形成する画像形成部とを備えた画像形成装置において、前記記録用紙の経路上の前記用紙搬送装置の前に設けられ、前記記録用紙の記録面に対して直交する一方向に前記記録用紙を加圧し、前記記録用紙が摺動される第１の尖状部材と、前記記録用紙の経路上の前記用紙搬送装置の前に設けられ、前記記録用紙の記録面に対して直交する前記一方向とは反対方向に前記記録用紙を加圧し、前記記録用紙が摺動される第２の尖状部材とを有し、前記記録用紙を加圧しない位置に前記第１の尖状部材及び前記第２の尖状部材を退避させる第１の退避手段を有し、前記第１の尖状部材及び前記第２の尖状部材の前記記録用紙を加圧しない位置において前記記録用紙を搬送可能としたことを特徴とする。上記第２の発明によれば、第１の退避手段を設けることにより、第１及び第２の尖状部材が記録紙を加圧しない位置に退避させることができ、厚い記録用紙など特別な折り目の矯正手段が必要なく、矯正手段を通すとかえって負荷が大きくなり過ぎてしまう場合などに、負荷を小さくでき、用紙を破断することなく印字を行うことができる。
【００１５】
前記第１の尖状部材及び前記第２の尖状部材を前記記録用紙の搬送パスが開放するように退避させる第２の退避手段と有する構成としてもよい。この構成によれば、第２の退避手段を設けることにより、第１及び第２の尖状部材を記録用紙の搬送パスが開放するように退避させることができるので、用紙パスの形成を容易に行える。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施例の画像形成装置のブロック構成図を示す。
本実施例の画像形成装置１は、主に、印字を行う印字部２、及び、連続記録用紙３を印字部２に搬送する搬送部４から構成される。
【００１７】
印字部２は、レーザープリンタを構成しており、感光ドラム１１、感光ドラム１１を一様帯電する帯電器１２、一様帯電された感光ドラム１１に印字画像に応じたレーザ光を供給し、感光ドラム１１の表面に静電潜像を形成する光学ユニット１３、光学ユニット１３で静電潜像が形成された感光ドラム１１にトナーを供給し、感光ドラム１１の表面にトナー像を形成する現像装置１４、現像装置１４で感光ドラム１１の表面に形成されたトナー像を搬送部４により搬送された連続記録用紙３に静電的に転写させる転写器１５、転写器１５でトナー像を連続記録用紙３に転写された感光ドラム１１に残存するトナーを拡散させる拡散部材１６、連続記録用紙３に転写されたトナー像を連続記録用紙３に定着させる定着器１７から構成される。
【００１８】
図２に本発明の一実施例で用いられる連続記録用紙の構成図を示す。
連続記録用紙３は、図２（Ａ）に示すように帯状に形成され、所定の長さ毎にミシン目３ａが形成され、図２（Ｂ）に示されるようにミシン目３ａ部分で山折り、谷折りに交互に折り畳まれている。また、連続記録用紙３の両側端部には一定のピッチでガイド孔３ｂが形成されている。
【００１９】
さらに、印刷後、ガイド孔３ｂの形成部分が切り離せるように両側端部からわずかに内側にミシン目３ｃが形成されている。上記構成の連続記録用紙３は搬送部４に装着され、搬送部４により印刷部２に供給される。
搬送部４は、連続記録用紙３を引き込み、印字部２に供給するとともに、排出するトラクタ２１、連続記録用紙３の引き込み口付近に設けられ、連続記録用紙３をトラクタ２１に案内するガイド部材２２、２３、ガイド部材２２、２３とトラクタ２１との間のガイド部材２２、２３の近傍に設けられ、連続記録用紙３の折り目を矯正する矯正装置２４から構成される。
【００２０】
トラクタ２１は、連続記録用紙３の側部に形成されたガイド孔３ｂに係合するベルト部３１、ベルト部３１を駆動するモータ３２、ベルト３１を所定のパスで移動させるガイドローラ３３から構成される。ベルト部３１は、モータ３２及びガイドローラ３３により転写器１５の入口側と出口側との２カ所で連続記録用紙３に係合するように移動パスが形成され、連続記録用紙３の両側部のガイド孔３ａに係合して、連続記録用紙３を矢印Ａ方向に搬送する。
【００２１】
ガイド部材２２、２３は、金属板を湾曲させて形成され、連続記録用紙３の引き込み口付近に固定され、湾曲した部分の連続記録用紙３が接触して、連続記録用紙３がトラクタ２１に係合するパスが形成されるようにガイドする。
矯正装置２４は、ガイド部材２２、２３とトラクタ２１との間のガイド部材２２、２３の近傍に設けられる。
【００２２】
図３に本発明の一実施例の矯正装置の側面図を示す。
矯正装置２４は、連続記録用紙３を矢印Ｂ方向に加圧する第１の加圧機構３１及び連続記録用紙３を矢印Ｃ方向に加圧する第２の加圧機構３２から構成される。
【００２３】
第１の加圧機構３１は、連続記録用紙３の記録面上の搬送方向（矢印Ａ方向）に直交する方向（図面の紙面に直交する方向）に延在した第１の尖状部材４１、フレーム部材４２上に固定され、第１の尖状部材４１を矢印Ｅ方向に回動自在に保持する保持部材４３、第１の尖状部材４１を矢印Ｅ１  方向に付勢するコイルバネ４４から構成される。第１の尖状部材４１は、金属板を略く字状に折曲することにより尖状部分が形成されており、折曲部分となる尖状部分が連続記録用紙３に接触する構成とされている。
【００２４】
第１の尖状部材４１は、連続記録用紙３を下面（矢印Ｈ１  方向）から加圧する。また、第１の尖状部材４１は、両側端で支軸４５を中心に回動自在に保持部材４３に保持され、過度な加圧を吸収できる構成とされている。
保持部材４３は、下面側でフレーム部材４２の所定の位置に固定され、両側面で第１の尖状部材４１を回転自在に保持する。
【００２５】
また、第１の尖状部材４１と保持部材４３とはコイルバネ４４により接続されいる。コイルバネ４４は、一端が第１の尖状部材４１の下部に設けられた係合部４１ａに係合され、他端が保持部材４３の上部に設けられた係合部４３ａと係合される。
【００２６】
また、保持部材４３の上面側にはストッパ４６が設けられ、ストッパ４６は第１の尖状部材４１の矢印Ｅ２  方向への回動を規制している。
第２の加圧機構３２は、連続記録用紙３の記録面上の搬送方向（矢印Ａ方向）に直交する方向（図面の紙面に直交する方向）に延在した第２の尖状部材５１、フレーム部材４２上に固定され、第２の尖状部材５１を矢印Ｆ方向、及び、矢印Ｇ方向に退避可能に保持する保持部材５２から構成される。第２の尖状部材５１は、バネ板を略Ｕ字状に湾曲することにより尖状部分が形成されており、湾曲部分となる尖状部分が連続記録用紙３に接触する構成とされている。
【００２７】
第２の尖状部材５１は、連続記録用紙３を第１の尖状部材４１とは反対の方向（上面、矢印Ｈ２  方向）から加圧する。第２の尖状部材５１は、板バネから構成され、連続記録用紙３への加圧を適当な加圧状態に保持できる構成とされている。また、第２の尖状部材５１は、保持部５２にネジ留めされ、保持部材５２に設けられた退避機構により矢印Ｆ方向、及び、矢印Ｇ方向に退避可能に保持されている。
【００２８】
保持部５２は、第２の尖状部材５１を保持する第１の保持部材５２ａ、第１の保持部材５２ａを軸５３を中心に矢印Ｆ方向に回動自在に保持する第２の保持部材５２ｂ、第２の保持部材５２ｂを軸５４を中心に矢印Ｇ方向に回動自在に保持する第３の保持部材５２ｃから構成される。第１の保持部材５２ａには、第２の尖状部材５１がネジ５５によりネジ留めされ、両端部で支軸５３を中心に回動可能に第２の保持部材５２ｂに保持されている。また、第１の保持部材５２ａには、第１の保持部材５２ａを回動させるための操作を行うレバー５６がネジ留めされている。
【００２９】
第２の保持部材５２ｂには、第１の保持部材５２ａを第２の尖状部材５１が連続記録用紙３に圧力を加える加圧位置と、第２の尖状部材５１が連続記録用紙３との接触を解除され、退避した退避位置とでロックするロック機構５７が設けられ、第１の保持部材５２ａは、加圧位置又は退避位置のいずれかの位置でロックされる。
【００３０】
使用する連続記録用紙３の厚さに応じて第１の保持部材５２ａに固定されたレバー５６を操作することにより、第２の尖状部材５１の連続記録用紙３への加圧を切り換え、使用する連続記録用紙３に応じた対応を可能にしている。
第２の保持部材５２ｂは、第３の保持部材５２ｃに軸５７を中心に回動可能に保持されている。軸５７は、第２の保持部材５２ｂの一端を矢印Ｉ方向に貫通してもうけれており、第２の保持部材５２ｂを第３の保持部材５２ｃに対して矢印Ｆ方向に回動自在に保持している。
【００３１】
第３の保持部材５２ｃは、フレーム部材４２に固定され、側端上部で第２の保持部材５２ｃの軸５７を保持し、第２の保持部材５２ｃを第３の保持部材５２ｃに対して回動自在に保持する。
また、第３の保持部材５２ｃの第２の保持部材５２ｂの軸５７を保持する側端部と反対の側端部には第２の保持部材５２ｂをロックするロック機構５８が設けられている。ロック機構５８は、第２の保持部材５２ｂに設けられた鍔部５８ａと第３の保持部材５２ｃに設けられた鍔部５８ａと係合する凸部５８ｂから構成され、鍔部５８ａが弾性変形して凸部５８ｂを乗り越えることにより、鍔部５８ａと凸部５８ｂとが係合して、第２の保持部材５２ｂを第３の保持部材５２ｃの上部に連続記録用紙３に対して平行な状態でロックする。
【００３２】
次に、矯正装置２４の動作を図面と共に説明する。
まず、連続記録用紙３をセットする場合の操作について説明する。
図４に本発明の一実施例の矯正装置の連続記録用紙装着時の動作説明図を示す。  図４（Ａ）は連続記録用紙装着前、図４（Ｂ）は連続記録用紙装着時、図４（Ｃ）は連続記録用紙装着後の状態を示す。
【００３３】
連続記録用紙３は、第１の尖状部材４１と第２の尖状部材５１との間に設ける必要があるので、図４（Ａ）に示す状態からロック機構５８を操作して、第２の加圧機構３２の第２の保持部材５２ｂを第３の保持部材５２ｃから開放する。ロック機構５８を開放した後、第２の保持部材５２ｂを矢印Ｇ１  方向に大きく回動させ、図４（Ｂ）に示すように第２の保持部材５２ｂを連続記録用紙３の経路にかからない位置に移動させる。
【００３４】
第２の保持部材５２ｂを連続記録用紙３の経路にかからない位置に移動させた後、連続記録用紙３を第３の保持部材５２ｃの上面方向から両側端の部材の間を通して、第１の加圧機構３１を構成する第１の尖状部材４１の上面に載置する。連続記録用紙３を第３の保持部材５２ｃの間、及び、第１の保持部材５２ａの上面に通した後、第２の保持部材５２ｂを矢印Ｇ２  方向に回動して、図４（Ｃ）に示すように第２の保持部材５２ｂを第３の保持部材５２ｃの上方開口部分に横架させる。第２の保持部材５２ｂは、第３の保持部材５２ｃのロック機構５８によりロックされる。
【００３５】
第２の保持部材５２ｂが第３の保持部材５２ｃの上方開口部分に横架され、ロックされると、第２の保持部材５２ｂに第１の保持部材５２ａを介して固定された第２の尖状部材５１が連続記録用紙３を上方から押圧する。連続記録用紙３は、第２の尖状部材５１により上方（矢印Ｈ２  方向）から押圧されると、連続記録用紙３を矢印方向に折曲させる。また、連続記憶用紙３は、第１の加圧機構３１の第１の尖状部材４１により下方（矢印Ｈ１  方向）から押圧され、矢印Ｈ１  方向に折曲される。
【００３６】
ここで、印字が開始されると、連続記録用紙３は第１、及び、第２の尖状部材５１、４１に摺動しつつ、矢印Ａ方向に移動される。
次に、印字時の矯正装置２４の動作を説明する。
図５、図６に本発明の一実施例の矯正装置の印字時の動作説明図を示す。
【００３７】
連続記録用紙３は、移動時に、まず、第２の尖状部材５１により下方（矢印  Ｈ２  方向）に折曲され、次に、第１の尖状部材４１により上方（矢印Ｈ１  方向）に折曲される。
ここで、図５（Ａ）に示すように、連続記録用紙３の折曲部分が山折り、上方（矢印Ｈ１  方向）に折り目が突出した部分３ｄが図５（Ｂ）に示すように矯正装置２４に供給されると、折曲部分は第２の尖状部材５１により折曲部分の折曲方向とは逆の方向の矢印Ｈ２  方向に加圧されつつ、摺動して移動されるため、折り目の腰の強さが大幅に低減され、折り目が矯正される。このため、連続記録用紙３の山折りの折曲部分が確実に矯正できる。
【００３８】
また、図６（Ａ）に示すように、連続記録用紙３の折曲部分が谷折り、下方（矢印  方向）に折り目が突出した部分３ｅが図６（Ｂ）に示すように矯正装置２４に供給されると、折曲部分３ｅは第１の尖状部材４１により折曲部分の折曲方向とは逆の方向の矢印Ｈ１  方向に加圧されつつ、摺動して移動されるため、折り目の腰の強さが大幅に低減され、折り目が矯正される。このため、連続記録用紙３の谷折りの折曲部分が確実に矯正できる。
【００３９】
以上のように、連続記録用紙３は、第１、及び、第２の加圧機構３１、３２により山、谷折り両方の折り目が確実に矯正された後、トラクタ２１に係合するので、トラクタ２１との係合を確実に行える。また、トラクタ２１により搬送された連続記録用紙３は、転写器１５に供給される。このとき、連続記録用紙３は、第１、及び、第２の加圧機構３１、３２により山、谷折り両方の折り目の腰の強さが低減され、確実に矯正された後、転写器１５に供給されるので、転写器１５では連続記録用紙３の折り目部分が略平坦にでき、感光ドラム１１に形成されたトナー像を歪みなく転写できる。
【００４０】
なお、図５、６では通常の厚さの連続記録用紙に印刷を行う場合の動作について説明したが、厚手の連続記録用紙（例えば、坪量１０５ｇ／ｍ２  以上（連量９０ｋｇ以上））に印刷を行う場合には、図５、６に示す状態では連続記録用紙がジグザグに移動するため、連続記録用紙の移動時の抵抗が大きくなり過ぎる。また、厚手の連続記録用紙の場合、折り目の腰の強さを低減するのが、折り目をほぼ平坦にするだけで、容易に折り目の腰の強さを低減できるので、連続記録用紙の経路を直線状にするだけで、折り目を矯正できる。
【００４１】
このため、厚手の連続記録用紙の場合には、第２の加圧機構３２に設けられたレバー５６を操作して、第１の保持部材５２ａを第２の保持部材５２ｂに対して矢印  方向に回動させることにより、第２の尖状部材５１を矢印Ｆ方向に回動させ、第２の尖状部材５１による連続記録用紙３の加圧を解除する。
【００４２】
図７に本発明の一実施例の厚手の連続記録用紙に印刷を行う場合の動作説明図を示す。
連続記録用紙３に印刷を行う場合には、ユーザは、使用する連続記録用紙３の厚さを見て、例えば、連続記録用紙３の厚さがｄ以上の時には、図７に示すようにレバー５６を矢印Ｆ方向に回動させ、第２の保持部材５２ｂに設けられたロック機構５７により第１の保持部材５２ａを第２の保持部材５２ｂの第２の尖状部材５１による連続記録用紙３の加圧を解除する位置にロックする。第１の保持部材５２ａを第２の尖状部材５１による連続記録用紙３の加圧を解除する位置にロックする位置にロックすると、連続記録用紙３は図７に示されるように第１及び第２の尖状部材４１、５１に接触しない経路に変更される。図７に示される経路では、連続記録用紙３は、第１及び第２の尖状部材４１、５１に摺動しないので、移動時の抵抗を低減でき、スムーズな用紙供給が可能となる。
【００４３】
なお、厚手の連続記録用紙３の折曲部分は、厚手であるので折曲部分の周囲の形状に追従しやすく、直線状の経路で容易に腰の強さが低減し、折り曲げ部分を矯正できる。
このように本実施例によれば、連続記録用紙３をトラクタ２１の前に設けられた第１及び第２の尖状部材４１、５１によりガイドし、ジグザグに搬送させることにより、連続記録用紙３の折り曲げ部分の山、谷をそれぞれ反対方向に折曲することができる、かつ、連続記録用紙３は尖状の部材に摺動してガイドされるので、連続記録用紙３の折り曲げ部分を確実に矯正できる。
【００４４】
また、本実施例によれば、連続記録用紙３への圧力の印加を解除できるので、厚手の連続記録用紙３に印刷を行う場合に走行抵抗を低減でき、連続記録用紙３の切断などを防止できる。
さらに、第２の尖状部材５１は、第３の保持部材５２ｃに設けられたのロック機構５８を解除することにより、容易に連続記録用紙３の経路の上方から退避させることができるので、連続記録用紙３を装着する際に、連続記録用紙３の端部を第１の尖状部材４１と第２の尖状部材５１との間を挿通させる必要がなく、上方から第１の尖状部材４１の上部に装着させた後、第２の保持部材５２ｂを第３の保持部材５２ｃの開口部に横架させ、ロック機構５８によりロックするだけでよいので、容易な操作で連続記録用紙３の装着が可能となる。
【００４５】
【発明の効果】
上述の如く、第１の発明によれば、第１の尖状部材により、記録用紙が記録面に対して直交する一方向に加圧され、記録用紙の記録面に対して直交する他の方向に折り曲げられた箇所を反対の方向に折り曲げ、折り目を平らに矯正でき、また、第２の尖状部材により、記録用紙が記録面に対して直交する他方向に加圧され、記録用紙の記録面に対して直交する一方向に折り曲げられた箇所を反対の方向に折り曲げ、折り目を平らに矯正できる。このとき、第１及び第２の尖状部材は、用紙パス上の用紙搬送装置の前に設けられているため、折り目が矯正された後に用紙搬送装置に供給されるので、第１及び第２の尖状部材が用紙の搬送に影響を与えることがなく、従って、用紙の搬送、転写を良好に行える。また、記録用紙は、第１及び第２の尖状部材に摺動するので、確実に折り目を矯正することができる等の特長を有する。
【００４６】
第１及び第２の尖状部材を記録用紙の記録面に対して直交する方向に揺動可能に取り付けることにより、記録用紙に必要以上の負荷がかかった場合、第１の尖状部材が揺動し、記録用紙にかかる圧力を略一定に保持するので、記録用紙の切断を防止できる等の特長を有する。
【００４７】
第２の発明によれば、第１の退避手段を設けることにより、第１及び第２の尖状部材が記録紙を加圧しない位置に退避させることができ、厚い記録用紙など特別な折り目の矯正手段が必要なく、矯正手段を通すとかえって負荷が大きくなり過ぎてしまう場合などに、負荷を小さくでき、用紙を破断することなく印字を行うことができる等の特長を有する。
【００４８】
前記第１の尖状部材及び前記第２の尖状部材を前記記録用紙の搬送パスが開放するように退避させる第２の退避手段と有する構成とすることにより、第１及び第２の尖状部材を記録用紙の搬送パスが開放するように退避させることができるので、用紙パスの形成を容易に行える等の特長を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例で用いられる連続記録用紙の構成図である。
【図３】本発明の一実施例の矯正装置の側面図である。
【図４】本発明の一実施例の矯正装置の連続記録用紙装着時の動作説明図である。
【図５】本発明の一実施例の矯正装置の印刷時の動作説明図である。
【図６】本発明の一実施例の矯正装置の印刷時の動作説明図である。
【図７】本発明の一実施例の矯正装置の厚手の連続記録用紙による印字動作時の動作説明図である。
【符号の説明】
１  画像形成装置
２  印字部
３  連続記録用紙
４  搬送部
１１  感光ドラム
１２  帯電器
１３  光学ユニット
１４  現像装置
１５  転写器
１６  拡散部材
１７  定着器
２１  トラクタ
２２、２３  ガイド部材
２４  矯正装置
３１  第１の加圧機構
３２  第２の加圧機構
４１  第１の尖状部材
４４  コイルバネ
４５  軸
５１  第２の尖状部材
５２ａ  第１の尖状部材
５２ｂ  第２の尖状部材
５２ｃ  第３の尖状部材
５３、５４  軸
５７、５８  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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