(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量を越える部分は削除し、前記所定量を超えた部分を削除した旨と前記所定量までの部分とから構成される電子メールを送信するサーバと、
前記サーバから前記電子メールを受信した場合には、前記所定量までの部分と、前記所定量を超えた部分を削除した旨と、の双方を表示する通信端末装置と、
からなる電子メールシステム。
【請求項２】
サーバが、所定量を越える部分を削除し、前記所定量を超えた部分を削除した旨と前記所定量までの部分とから構成される電子メールを送信し、
通信端末装置が、前記サーバから前記電子メールを受信した場合には、前記所定量までの部分と、前記所定量を超えた部分を削除した旨と、の双方を表示する、
ことを特徴とする電子メール通信方法。
【請求項３】
電子メールのサイズが所定量を越えるサイズであるか否かを解析するメール解析手段と、
前記電子メールのサイズが所定量を越えた場合、前記電子メールはそのまま保持するとともに、前記所定量を越える部分については削除し、前記所定量を超えた部分を削除した旨と前記所定量までの部分とから構成される電子メールを作成するメール作成手段と、
前記メール作成手段により作成された前記電子メールを送信するメール送信手段と、
を備えたことを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項４】
電子メールのサイズが所定量を越えた場合、
前記電子メールはそのまま保持するとともに、前記所定量を越える部分については削除し、前記所定量を超えた部分を削除した旨と前記所定量までの部分とから構成される電子メールを作成する、
ことを特徴とする電子メール作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆網を通じてＩＰアドレスで管理されるネットワークと繋がるホームＰＣに対し、自動的に電子メールを配布する手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットが普及するにつれて、家庭からもインターネットに接続してネットサーフィンや電子メールの送受信を行うようになってきた。家庭からインターネットと接続する場合、インターネットプロバイダと契約し、インターネットプロバイダ内に存在するダイアルアップサーバにＰＰＰというプロトコルを利用することで接続することができる。また、電子メールはインターネットプロバイダ内に存在するメールサーバからＰＯＰというプロトコルを利用して取り込み、家庭のＰＣで表示させる事が出来る。
【０００３】
この従来の仕組みについて図１６を用いて説明する。４６はダイアルアップサーバ、４７はメールサーバ、４８は公衆網、４９は家庭にあるホームＰＣである。ホームＰＣ４９のダイアルアップ接続部４９１は家庭にあるＰＣをインターネットと接続するために、ダイアルアップサーバ４６とＰＰＰを利用してダイアルアップ接続を行う。その後、どのユーザのメールスプールからメールを取り込むのか伝えるため、ユーザ情報送信部４９２はユーザ名とパスワードをメールサーバ４７に送信する。メールサーバ４７はユーザ認証部４７１で受信したユーザ名とパスワードによりユーザ認証を行い、どのユーザのメールスプールから取り込むのか決定する。メール取り込み部４７３でメール取り込みの指示を行うと、メール送信部４７２は該当のメールをホームＰＣ４９に送信する。メールの取り込みが終了すると、メール表示部４９４によりメールを表示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この構成であると、電子メールはインターネット側にしか存在しないため、電子メールの有無を確認するだけでもインターネットと接続する必要がある。このインターネットとの接続では通常の場合公衆網を利用して接続するため、電話料金がかかってしまい、電子メールが存在しない場合は電話料金の無駄である。この無駄が続いてしまうと、たまにしかインターネットと接続しないようになり、本当に電子メールが存在した時に、電子メールが読まれなくなってしまうおそれがある。
【０００５】
また、大量の電子メールを送受信する場合、大容量の記憶装置を持たない装置では、大量の電子メールを受信できない等の課題もあった。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みなされたもので、ある一定量をこえた電子メールはサーバに残し、ある一定量までの電子メールを自動送付することができるメールサーバ装置、およびこのようなメールサーバ装置からの電子メールを受信することができる通信端末装置、受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、本発明の通信端末装置は、メールサーバ装置から電子メールを受信するメール受信手段と、前記受信した電子メールを表示する表示手段と、を具備し、前記表示手段は、所定量を越える電子メールの一部を削除した電子メールを受信した場合には、前記一部を削除した電子メールの本文と、前記電子メールの一部を削除した旨と、の双方を表示するものである。これにより、ある一定量をこえた電子メールはサーバに残し、ある一定量までの電子メールを自動受信することができる。
【０００８】
また、本発明の受信方法は、メールサーバ装置から電子メールを受信する受信方法において、前記メールサーバ装置から、所定量を超える電子メールの一部を削除した旨を含む電子メールを受信する第１の受信ステップと、前記メールサーバ装置から、前記第１の受信ステップで受信した電子メールの全部を受信する第２の受信ステップと、を具備し、前記第１の受信ステップで受信した電子メールよりも大きいサイズの電子メールがきていることをユーザに理解させ、第２の受信ステップで前記電子メールの全部を取得させるものである。これにより、ある一定量をこえた電子メールはサーバに残し、ある一定量までの電子メールを自動受信することができる。
【０００９】
また、本発明のメールサーバ装置は、インターネットを通じて電子メールを受信するメール受信手段と、前記受信した電子メールのサイズがある一定量以上のサイズであるかどうか調べるメール解析手段と、前記受信した電子メールを残し、そのまま保持するとともに、ある一定量を越える部分については削除し、その旨を記述した電子メールに変更するメール作成手段と、前記メール作成手段により作成された電子メールをユーザ端末に送信するメール送信手段と、を備えたものである。これにより、ある一定量をこえた電子メールはサーバに残し、ある一定量までの電子メールを自動送信することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明によれば、ある一定量をこえた電子メールはサーバに残し、ある一定量までの電子メールを自動送信または受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１５を用いて詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の電子メールシステムの構成を示したものである。図１において、１はインターネットとホームＰＣをインターネット側からＩＰ接続するための代理サーバ装置、２は電子メールをホームＰＣに自動送付するメールサーバ、３はインターネットとホームＰＣを物理的に接続する公衆網、４は代理サーバ装置からダイアルアップ着信を行い、電子メールを自動着信するホームＰＣである。
【００１３】
図１１、図１２、図１３を用いて１の代理サーバ装置について簡単に説明する。
【００１４】
図１１は代理サーバ装置の構成を示したものである。図１１において、３７は公衆網３６を通じてネットワークに接続されるサーバ装置、３４は前記サーバ装置へ通信を要求するクライアント端末、３５は代理サーバ装置本体である。
【００１５】
代理サーバ接続装置３５は、クライアント端末３４からサーバ装置３７への通信要求を受け付ける要求受信部３５１と、サーバ装置３７との接続や切断を管理する接続状態管理部３５２と、ＩＰアドレスを動的に割り振り、公衆網３６を介してサーバ装置３７とＰＰＰ接続する公衆網接続部３５３と、接続されたサーバ装置３７とデータ通信を行うデータ通信部３５４と、クライアント端末３４からの通信要求に対する返答を行う要求応答部３５５と、サーバ装置名とそのサーバ装置名に対応する公衆網の電話番号と動的に割り振られたＩＰアドレスを管理する接続状態管理テーブル３５００を有している。
【００１６】
以上のように構成された代理サーバ装置２が行う処理手順について図１２、図１３に従って説明する。図１２は、（１２−１）で代理サーバ装置３５はネットワークに接続されているクライアント端末３４からの通信要求を待っている。クライアント端末からサーバ装置ＹＡＭＡＤＡへ通信要求があると、（１２−２）で通信要求を受信する。通信要求を受信すると、（１２−３）で接続状態管理テーブル３５００を調べてサーバ装置がネットワークと接続されているか確認する。接続状態管理テーブル３５００の例を図１３に示す。接続状態管理テーブル３５００は公衆網を通じてネットワークに接続されるサーバ装置名、その公衆網の電話番号、サーバ装置に動的に付与したＩＰアドレスの３つのフィールドを持つ。該当サーバ装置名に対するＩＰアドレスの欄に値がある場合はサーバ装置はネットワークに接続されており、値がない場合は接続されていない。本実施の形態の場合、サーバ装置ＮＡＮＭＡ、サーバ装置ＫＡＧＡはネットワークと接続されており、それぞれ１３３．１８５．００１．００１、１３３．１８５．００１．００２のＩＰアドレスが割り当てられている。サーバ装置ＹＡＭＡＤＡは接続されていない。サーバ装置が接続されている場合は（１２−９）へ行き、サーバ装置とデータ通信を行う。本実施の形態ではサーバ装置ＹＡＭＡＤＡは接続されていないため、（１２−４）でサーバ装置ＹＡＭＡＤＡの公衆網の電話番号０３−７８９０−１２３４に電話をかける。電話がつながると、サーバ装置ＹＡＭＡＤＡ からログイン名、パスワードが送信されるため、（１２−５）でそれを受信する。ログイン名、パスワードからユーザ認証を行い、（１２−６）でサーバ装置ＹＡＭＡＤＡ のＩＰアドレスを割り振る。ＩＰアドレスの割り振り方は、割り振れるＩＰアドレスが現在使用中か調べ、使用中でなければその値を割り振る。本実施の形態では例えば１３３．１８５．００１．００１から１３３．１８５．００１．０１０の１０個のＩＰアドレスが割り振れるとすると１３３．１８５．００１．００３が空いているのでこれを割り振る。ＩＰアドレスを割り振ると（１２−７）でサーバＹＡＭＡＤＡとＰＰＰ接続する。ＰＰＰ接続が完了すると、（１２−８）で割り振ったＩＰアドレス１３３．１８５．００１．００３を接続状態管理テーブルのサーバ装置ＹＡＭＡＤＡのＩＰアドレスの欄に登録する。登録後はサーバ装置ＹＡＭＡＤＡと通信することができるようになり、（１２−９）でデータ通信を行い、その結果を（１２−１０）でクライアント端末に返答する。メールサーバ２は、メールスプールを常時監視し、メールが配送されてくると、メールスプールのユーザ名で上記代理サーバ装置とアクセスするスプール監視部２１と、配送されたメールをホームＰＣに送信するメール送信部２２と、電子メールを受信するメール受信部２３と、各ユーザのメールスプールであるメールスプール２０１〜２０３を有している。ホームＰＣ４は、代理サーバ装置１からダイアルアップ着信を行うダイアルアップ着信部４１と、電子メールをメールサーバより受信するメール受信部４２と、受信した電子メールを表示するメール表示部４３と、受信した電子メールを保持するメールスプール４０１を有し���いる。メールサーバ２ではメール受信部２３でメールを受信すると、該当のユーザのメールスプール２０１〜２０３に受信したメールを振り分ける。スプール監視部２１はメールスプール２０１にメールが配送されてきたかチェックし、メールが配送されて来た場合、代理サーバ１経由で該当ユーザのホームＰＣ４の呼び出しを行う。代理サーバ装置１ではホームＰＣ４に電話をかける。ホームＰＣ４ではダイアルアップ着信部４１において代理サーバ装置１からの電話に対し、ダイアルアップ接続を行う。これによりホームＰＣ４はインターネットとＩＰ接続が行われた事となる。ホームＰＣ４と接続後、代理サーバ装置１はスプール監視部２１に接続完了を通知する。スプール監視部２１はメール送信部２２にホームＰＣ４へのメール送信を依頼する。メール送信部２２は代理サーバ装置１を中継してメール受信部４２に電子メールを送信する。メール受信部４２は受信した電子メールをメールスプール４０１に配送する。メール表示部４３はメールスプール４０１のメールを解析し内容を表示する。メールスプール２０２、２０３に対しても同様である。なお、本実施の形態はホームＰＣが１つとしているが、ホームＰＣが複数あり、ユーザが複数存在していても同様である。
【００１７】
以上のように本実施の形態によれば、インターネットに配送された電子メールを、常時インターネットに接続されていないホームのＰＣに必要時に自動的に送付することができ、ホームのＰＣはメールの有無を確認するためだけに、インターネットに接続する必要がなく、電話料金が無駄にならない。これにより複雑なインターネットとの接続に戸惑っていて、なかなか利用できないでいるユーザに対しても、電子メールを送付することができる。
【００１８】
（実施の形態２）
近年家庭ではホームＰＣのかわりにインターネットＴＶが利用される場合もでてきた。これらの装置ではホームＰＣとは異なりディスク装置などの大容量の記憶装置を持つことが困難であり、大量の電子メールを受信することはできない。本実施の形態はある一定量をこえた電子メールはサーバに残し、ある一定量までの電子メールを自動送付するようにしたものである。図２において、実施の形態１同様に５は代理サーバ装置、６はメールサーバ、７は公衆網、８はホームＰＣである。メールサーバ６は、実施の形態１に加え、受信した電子メールのサイズがある一定量以上のサイズであるかどうか調べるメール解析部６３と、電子メールをサーバに保持し、ある一定量までの電子メールに変更するメール作成部６４を有している。メール解析部６３では受信した電子メールを解析し、電子メールのサイズがある一定量以上、例えば１Ｋ以上であるか調べる。メール作成部６４では電子メールをメールスプール６０１にそのまま保持し、１Ｋを越える部分については削除し、その旨を記述した電子メールを作成し、メール送信部６２にその作成した電子メールを渡す。ユーザはその電子メールを表示することで、サイズの大きい電子メールが送信されたことを理解する。電子メールは全ての内容がインターネットのサーバに保持されているため、ユーザはＰＣ等を利用して、従来の方法で電子メールを取り込むことで、全ての電子メールの内容を表示することができる。
【００１９】
以上のように本実施の形態によれば、ある一定量までの電子メールを送付するため、大容量の記憶装置を持つことが難しい装置に対しても電子メールを自動送付することができる。
【００２０】
（実施の形態３）
近年電子メールにＭＩＭＥというプロトコルが一般的に利用されるようになり、テキスト以外のデータであるワープロデータやＧＩＦ等のイメージデータ等のいろいろなデータが同時に複数送受信できるようになった。これにより、電子メールのサイズがテキスト単体に比べ大変大きくなってきた。また、家庭ではホームＰＣの代わりにインターネットＴＶが利用される場合もでてきた。インターネットＴＶの場合、ホームＰＣとは異なりディスク装置などの大容量の記憶装置を持つことが困難であるため、大量の電子メールを自動送付しても受信することはできない。本実施の形態はテキストのみを自動送付し、その他のデータに対してはインターネット側に残し、アクセスしたときに取り出すようにしたものである。
【００２１】
図３において、実施の形態１同様に９は代理サーバ装置、１０はメールサーバ、１１は公衆網、１２はホームＰＣである。メールサーバ１０は、実施の形態１に加え、受信した電子メールにテキスト以外のデータが存在するかどうか調べるメール解析部１０３と、テキスト以外のデータをサーバに保持し、電子メールを変更するメール作成部１０４と、ホームＰＣからテキスト外のデータのアクセスがあった時にそのデータを送信するテキスト外メール送信部１０６を有している。１００４から１００６はテキスト以外のデータを保存するテキスト外メールスプールである。メール解析部１０３では受信した電子メールを解析し、テキスト以外のデータがそのメールに含まれているか調べる。図４はテキスト以外のデータが存在する電子メールの例である。この場合、２つ目のパートはＧＩＦファイルであり、この部分を保持すると判断する。メール作成部１０４ではこの部分をテキスト外メールスプール１００４にファイルとして保存し、ホームＰＣからこの部分をアクセスできるように電子メールの内容を変更する。図５は変換後の電子メールの例である。２つ目のパートがテキストになり、イメージファイルはリンク形式として必要な時にアクセスすると表示できるように変更されている。ホームＰＣ１２ではこの電子メールを表示した時に２つ目のパートがリンク形式として表示され、この部分をクリックすることで、実際のイメージファイルにアクセスすることができる。このアクセスがあるとテキスト外メール送信部１０６はイメージデータを送信する。
【００２２】
以上のように本実施の形態によれば、テキスト以外のデータについてはインターネット側のサーバに残し、電子メールを見る等の必要な時にアクセスできるようになり、インターネットＴＶ等のメモリが少なく、外部記憶装置のないような装置に対しても、電子メールを自動送付することができる。
【００２３】
（実施の形態４）
電子メールをホームＰＣに取り込まずインターネットのサーバ上のみでアクセス、管理したい場合も考えられる。この場合電子メールを自動送付するわけにはいかない。本実施の形態は電子メールのサブジェクトのみを取り出し、このサブジェクトのみをホームＰＣに送信するようにしたものである。図６において、実施の形態１同様に１３は代理サーバ装置、１４はメールサーバ、１５は公衆網、１６はホームＰＣである。メールサーバ１４は、実施の形態１に加え、受信した電子メールをサーバに保持し、本文の部分は削除した電子メールを作成するメール作成部１４３を有している。メール作成部１４３では受信した電子メールはそのまま保持し、本文を削除した電子メールを作成し、メール送信部１４２に渡す。これにより本文のないすなわちサブジェクトのみがユーザに送信される。
【００２４】
以上のように本実施の形態によれば、電子メールのサブジェクトのみが自動送付されてくるため、電子メールが送信されてきたことはすぐにユーザは理解することができ、電子メールはインターネットでアクセス、管理することができる。
【００２５】
（実施の形態５）
ダイアルアップ着信は一般の公衆電話網を利用しているため、ホームのユーザは通常の電話だと思い、電話にでてしまう可能性がある。この場合通常であると、モデム通信の音がユーザに聞こえてしまい、何も知らないユーザは困ってしまう。本実施の形態はこの場合にユーザに音声ガイダンスを流し、再ダイアル時にユーザに電話にでないように指示するものである。図７において、実施の形態１同様に１７は代理サーバ装置、１８はメールサーバ、１９は公衆網、２０はホームＰＣの代わりに応答したデータ電話機である。メールサーバ１８は、実施の形態１に加え、応答先がホームＰＣではなく、電話機だった場合に、音声ガイダンスを送出する音声ガイダンス送信部１８２を有している。
【００２６】
代理サーバ装置１７の動作概要について図１４を用いて簡単に説明する。図１４において、４１は公衆網４０を通じて代理サーバと音声網接続される電話機、３８は前記電話機へ通信を要求するクライアント端末、３９は代理サーバ装置本体である。
【００２７】
代理サーバ接続装置３９は、クライアント端末３８から電話機４１への通信要求を受け付ける要求受信部３９１と、電話機４１との接続や切断を管理する接続状態管理部３９２と、相手側のモデムと接続したかどうか判断し、相手側がモデムであれば、ＩＰアドレスを動的に割り振り、公衆網４０を介してサーバ装置とＰＰＰ接続する公衆網接続部３９３と、相手側がモデムでない場合、電話機４１と音声路を形成する音声網接続部３９４と、クライアント端末３８からの通信要求に対する返答を行う要求応答部３９５と、 サーバ装置名とそのサーバ装置名に対応する公衆網の電話番号と動的に割り振られたＩＰアドレスを管理する接続状態管理テーブル３９００を有している。代理サーバ接続装置３９は実施の形態１同様、公衆網接続部３９３がダイアルアップ接続のため家庭に電話をかける。着信側では実施の形態１のサーバ装置ではなく、ユーザが電話機４１を用いて電話に応答する。この場合、公衆網接続部３９３は相手が着信したにもかかわらず通常のモデム接続時の応答がかえってこないため、ホームＰＣではなくユーザが電話機４１で電話にでたと判断し、その旨を音声網接続部３９４に通知する。音声網接続部３９４は電話機４１と音声路を形成し、その旨を要求応答部３９５に通知する。要求応答部３９５は相手が電話で接続した旨をクライアント端末３８に返答する。
【００２８】
以上のように代理サーバ装置１７はスプール監視部１７１に相手が電話機出ある旨を通知する。スプール監視部１７１はこの通知を受け取ると音声ガイダンス送信部１７２に音声ガイダンスを送出するように指示する。音声ガイダンス送信部１７２は代理サーバ装置１７に例えば、「この電話は電子メールの自動送付のための、モデムの接続です。１分後にリトライしますので、モデムの設定に戻して下さい。」という様なメッセージを録音した音声ファイルを送信する。代理サーバ装置１７は接続している電話機２０にこのファイルを再生して、音声ガイダンスを聞かせる。
【００２９】
以上のように本実施の形態によれば、通常の電話とダイアルアップ着信を行う電話が共有されていて、ダイアルアップ着信に対して通常の電話だと判断し、電話にでてしまっても、ユーザが困らないように指示することができる。
【００３０】
（実施の形態６）
実施の形態５では音声ガイダンスを流したが、電子メールの内容を音声に変換して相手に聞かせる方法も考えられる。本実施の形態は接続先が電話であった場合に電子メールの内容を音声に変換しこの音声をユーザに聞かせることで電子メールの内容を知らせるものである。図８において、実施の形態１同様に２４は代理サーバ装置、２５はメールサーバ、２６は公衆網、２７はホームＰＣの代わりに応答したデータ電話機である。メールサーバ２５は、実施の形態１に加え、応答先がホームＰＣではなく、電話機だった場合に、電子メールを音声に変換するテキスト音声変換部２５２と、音声を接続相手先に送出する音声メール送信部２５３を有している。代理サーバ装置２４はダイアルアップ接続のため家庭に電話をかけるが、通常のモデム接続時の応答がかえってこないため、ホームＰＣではなくユーザが電話機２７で電話にでたと判断し、スプール監視部２５１にその旨を通知する。スプール監視部２５１はテキスト音声変換部２５２に電子メールの内容を音声に変換するように指示する。テキスト音声変換部２５２は電子メールのテキスト本文を音声ファイルに変換し、音声メール送信部２５３にこのファイルを渡す。音声メール送信部２５３は代理サーバ装置２４に接続している電話機２７にこのファイルを再生して、メールの内容を聞かせる。
【００３１】
以上のように本実施の形態によれば、通常の電話とダイアルアップ着信を行う電話が共有されていて、ダイアルアップ着信に対して通常の電話だと判断し、電話にでてしまっても、ユーザが電子メールの内容を知ることができる。さらに、通常の電話の場合であっても問題なく通話ができる。
【００３２】
（実施の形態７）
実施の形態１ではホームＰＣを常時起動しておく必要がある。しかし、何らかの都合でホームＰＣが起動されていない場合、ホームＰＣは着信しないため、電子メールの自動送付はできない。本実施の形態はホームＰＣが応対しない場合に、ホームＰＣが応対しない旨を携帯電話等の移動体電話に通知し、ホームＰＣからインターネットに接続した時に電子メールを取り込むように指示するものである。図９において、実施の形態１同様に２８は代理サーバ装置、２９はメールサーバ、３１は公衆網、３２はホームＰＣであり、３０は移動体電話を呼び出すために必要な交換機、３３はホームＰＣ３２が不応答の場合に呼び出される移動体電話である。メールサーバ２９は、実施の形態１に加え、呼び出し先設定ファイル２９０４から該当の呼び出し先を見つけ、電話をかける電話呼び出し部２９２を有している。代理サーバ装置２８の動作概要について図１５を用いて簡単に説明する。図１５において、４５は公衆網４４を通じて代理サーバ装置４３から電話呼び出しされる公衆網終端、４２は前記電話機へ通信を要求するクライアント端末、４３は代理サーバ装置本体である。
【００３３】
代理サーバ接続装置４３は、クライアント端末４２から公衆網終端４５への通信要求を受け付ける要求受信部４３１と、公衆網終端４５との接続や切断を管理する接続状態管理部４３２と、相手側が応答したかどうか判断し、相手側がモデムで応答したのであれば、ＩＰアドレスを動的に割り振り、公衆網４４を介してサーバ装置とＰＰＰ接続する公衆網接続部４３３と、相手側が応答しない場合、クライアント端末４２へその旨を通知する要求応答部４３４と、 サーバ装置名とそのサーバ装置名に対応する公衆網の電話番号と動的に割り振られたＩＰアドレスを管理する接続状態管理テーブル４３００を有している。代理サーバ接続装置４３は実施の形態１同様、公衆網接続部４３３がダイアルアップ接続のため家庭に電話をかける。本実施の形態の場合着信側ではこの呼び出しに応答しない。この場合、公衆網接続部４３３はある一定回数の呼び出しを行ったにも関わらず応答しないため、接続不能と判断し、要求応答部４３４にその旨を通知する。要求応答部４３４は相手が接続しない旨をクライアント端末４２に返答する。
【００３４】
以上のように代理サーバ装置２８はホームＰＣ３２に電話をかけ、一定回数の呼び出しに対する応答がないと、その旨をスプール監視部２９１に通知する。スプール監視部２９１は相手先が呼び出しに応答できない状態であると判断し電話呼び出し部２９２に該当のユーザに連絡するように指示する。電話呼び出し部２９２は呼び出し設定ファイル２９０４から該当のユーザの呼び出し先を見つけ、そこに電話をかけ、呼び出し先が電話機であれば、設定されている内容を再生し、呼び出し先がページャであれば、設定されている内容を転送し表示させる。図１０が呼び出し先設定ファイルの例である。例えば電子メールのユーザがnanmaであった場合、呼び出し先はページャであるため、設定されている電話の呼び出し後、呼び出し先設定ファイルの４番目のフィールドに設定されている設定先ファイルのメッセージ内容をページャに送信する。それ以外の場合は、設定先ファイルの音声ファイルの内容を電話接続後再生する。ユーザはこの連絡があった場合に、従来の方法でインターネットと接続し、電子メールを表示することができる。
【００３５】
以上のように本実施の形態によれば、ダイアルアップ着信を行うことができない場合に、その旨の通知を移動体電話に行うことができ、次回のアクセス時にそのメールを取り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態１における電子メールシステムの構成図
【図２】本発明の実施の形態２における電子メールシステムの構成図
【図３】本発明の実施の形態３における電子メールシステムの構成図
【図４】本発明の実施の形態３における元の電子メールの例を示す図
【図５】本発明の実施の形態３における変換後の電子メールの例を示す図
【図６】本発明の実施の形態４における電子メールシステムの構成図
【図７】本発明の実施の形態５における電子メールシステムの構成図
【図８】本発明の実施の形態６における電子メールシステムの構成図
【図９】本発明の実施の形態７における電子メールシステムの構成図
【図１０】本発明の実施の形態７における呼び出し先設定ファイルの例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態１における電子メールシステムの代理サーバ装置構成図
【図１２】代理サーバ装置の処理フロー図
【図１３】代理サーバ装置の処理における接続状態管理テーブルを示す図
【図１４】本発明の実施の形態５における電子メールシステムの代理サーバ装置構成図
【図１５】本発明の実施の形態７における電子メールシステムの代理サーバ装置構成図
【図１６】従来の例の構成図
【符号の説明】
【００３７】
１  代理サーバ装置
２  メールサーバ
３  公衆網
４  ホームＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003588102.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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