(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
とうもろこし澱粉、可溶性澱粉、又はα−グルコースが直鎖状に連なったデキストリンにクロルピクリンを混合せしめた後、その生成混合物を酸素ガス透過率が１０ｃｃ／ａｔｍ・ｍ２・２４ｈｒ以下であり厚みが１２．５〜１００μｍであるポリビニルアルコールフィルムで密封、包装してなる無臭化クロルピクリン製剤。
【請求項２】
α−グルコースが直鎖状に連なったデキストリンが、ＤＥ値が２〜４０のデキストリンであることを特徴とする、請求項１記載の無臭化クロルピクリン製剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、クロルピクリンの無臭化、無刺激化製剤に関するものである。更に詳細には、本発明は、生物にとって無害、或いは栄養源として資化できるような水溶性物質、生分解性物質、或いは肥料の組成物を用いた自然環境の保護の面でも有効なクロルピクリンの無臭化、無刺激化製剤を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クロルピクリンは古くから土壌殺菌剤、殺線虫剤として優れた効果を発揮する農薬として使用されてきているが、常温で液体である本剤は液体のままで使用すると殺菌性、殺線虫性が高いが故にその揮散性、刺激性、催涙性のため、人体にとって悪影響を及ぼす。
【０００３】
こうしたクロルピクリンの散布時における揮散性、刺激性、催涙性を抑制させることは勿論、製剤の運搬時における安全性の観点からもクロルピクリンを固形化させた製剤が必要であり、そのような検討が数多くなされてきた。例えば、クロルピクリンにジベンジリデンソルビトール及びゲル化調製剤とを有機溶媒中で混合、ゲル化させ、ガス不透過性フィルムによって真空包装する方法（特開昭６２−１９２３０１号公報）、或いはクロルピクリン１重量部に対し、１〜５重量部のジ（２−クロロイソプロピル）エーテルを混合する方法（特開昭６１−２４９９０６号公報）が提案されている。しかしながら、これらクロルピクリン製剤は高価な副原料を使用しており、製造コスト、プロセス等に問題があった。また、こうした副原料は必ずしも土壌中で分解を受けず、環境保護の面で必ずしも無害なものではなかった。
【０００４】
また、クロルピクリンを水の存在下に環状デキストリンと接触させることによりクロルピクリンを環状デキストリンへ包接させ、その揮発性を抑えた製剤が提案されているが（特開昭５０−８９３０６号公報）、この方法では包接されるクロルピクリンの量が少ないため製剤の有効濃度が充分に上がらず、実用的ではない。更に、クロルピクリンを担体に包接させる場合、担体にクロルピクリンを吸着させるのに時間がかかる。逆に、このような方法で製剤を作成した場合、クロルピクリンが土壌中に揮散、放出されるのにも時間を要し、製剤の速攻性の面でも問題がある。
【０００５】
次に、液体クロルピクリンを多孔性粒状体に吸収させ、水溶性高分子で被覆する方法が提案されているが（特開平０１−１７２３０２号公報）、この方法だと、クロルピクリンの吸着にかなりの時間を要することに加え、吸収、ろ過、吸水性有機物によるコーティング、乾燥といった複雑で長い製剤化工程であるといった欠点も有している。また、吸水性有機物にジルコニウム化合物を用いており、必ずしも環境に優しい製剤であるとは言えない。更にまた、２〜１０ｍｍ程度の大きな多孔性粒状体に吸収させているため、特開昭５０−８９３０６号公報に記載された製剤と同様、クロルピクリンが土壌中に揮散、放出されるのにも時間を要し、製剤の速攻性の問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解決した、即ち製剤としての有効成分含量を高くし、製造コストを低くおさえ、製造工程が簡略で、かつクロルピクリン製剤の散布時における揮散性、刺激性、催涙性を抑えた自然環境の保護の面でも有効なクロルピクリン製剤を提供するものである。更に詳しくは、クロルピクリン溶液を固形化させるための担体に水溶性有機物、或いは生分解性有機物、或いは肥料組成物を用いており、特にクロルピクリン吸収量の高い、人畜無害な安価な担体を用いており、土壌の殺菌・殺線虫と同時に土壌の富栄養化を図った製剤を提供するものである。
【０００７】
【問題を解決するための手段】
本発明者らは上記問題点を解決すべく検討、研究を重ねた結果、水溶性有機物、生分解性有機物、及び／または肥料にクロルピクリン溶液を添加し混合させた後、その表面をガスバリア性を有する水溶性、或いは生分解性フィルムで密封、包装する、といった方法で解決できることを見いだした。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）水溶性有機物、生分解性有機物、及び／または肥料にクロルピクリンを混合せしめた後、その生成混合物をガスバリア性を有する水溶性及び／または生分解性フィルムで密封、包装してなる無臭化クロルピクリン製剤、
（２）水溶性有機物及び／または生分解性有機物が単糖、二糖、多糖等の糖類、アミノ酸またはその誘導体類、ポリ乳酸、ポリビニルアルコールである（１）記載の無臭化クロルピクリン製剤、
（３）水溶性有機物及び／または生分解性有機物が、クロルピクリン吸収能が高い多糖類である（１）または（２）記載の無臭化クロルピクリン製剤、
（４）多糖類がとうもろこし澱粉から成る（３）記載の無臭化クロルピクリン製剤、
（５）多糖類が可溶性澱粉から成る（３）記載の無臭化クロルピクリン製剤、
（６）多糖類がα−グルコースが直線状に連なった構造を有する澱粉分解物から成る（３）記載の無臭化クロルピクリン製剤、
（７）肥料が尿素、硫安の内少なくとも一つを含む（１）記載の無臭化クロルピクリン製剤、に関するものである。
【０００９】
ここで言う水溶性及び／または生分解性有機物とクロルピクリンの混合とは環状の有機物の中心にクロルピクリンを担持させること（包接）とは異なり、クロルピクリンと水溶性及び／または生分解性有機物を容器中で軽く撹拌して混合する程度のものを言う。
従って、通常の包接とは異なり、撹拌後直ちに密封、包装できる形態のものであり、このようなクロルピクリン製剤は散布されると製剤の有効成分が土壌中で速やかに揮散、放出され、クロルピクリン残留性の少ない速攻性のものである。
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
クロルピクリンは融点−６４℃、沸点１１２℃、比重１．６５１、の水にほとんど溶解しない無色透明の液体である。本発明においては、この様な性質を持つクロルピクリンと水溶性有機物、生分解性有機物及び／または肥料とを混合させた後、その生成混合物をガスバリア性を有する水溶性、或いは生分解性フィルムで密封、包装する。
【００１１】
本発明で用いられる水溶性有機物或いは生分解性有機物としては、でんぷん及びその誘導体、デキストリン、セルロース及びその誘導体、マンナン、プルラン、キチン、キトサン、グアーガム、キサンタンガム、アラビアガム、グルコース、スクロース、等の単糖、二糖、多糖類及び、グリシン、セリン等のアミノ酸またはその誘導体類、ポリ乳酸、ポリビニルアルコール、等をあげることができるがこれに限られるものではない。
上記のもののうち、特にクロルピクリン吸収能が高く、特にこれが５０％以上程度の多糖類が好ましい。製剤の有効成分が高いと、製剤の形状が小さくなり、製剤化コストが少なくなる、或いは製剤の運搬コストも低くなる等といった効果を示すのである。我々は、中でも、一部の澱粉、デキストリンは吸収量が高く、残留性も少ないことがわかった。即ち、とうもろこし澱粉、可溶性澱粉は吸収量が高くクロルピクリン無臭化、無刺激化製剤の工業的製法に適していることを見いだした。また、澱粉分解物であるデキストリンに於いても環状デキストリンはクロルピクリン吸収量が少なく、残留性が低くないため、無臭化、無刺激化製剤に用いるには好ましくない一方、α−グルコースが直鎖状に連なったデキストリンはクロルピクリン吸収量が高く、かつ土壌中での残留性も少なく、クロルピクリン無臭化、無刺激化製剤の工業的製法に適していることがわかった。
【００１２】
ここで言うα−グルコースが直鎖状に連なったデキストリンは特に限定されるものではないが、好ましくはＤＥ値が２〜４０程度がよい。分解度の大きなデキストリン、例えば単糖（α−グルコース）、二糖にまで分解されてしまうとクロルピクリン吸収量が低くなり、あまり好ましくない。
また、用いられる肥料としては、尿素、硫安等があげられるが、これらに限られるものではない。
【００１３】
本発明において用いられる水溶性有機物、生分解性有機物、あるいは肥料は、単独或いは混合して使用され、これらについては特に量の制限はないが、好ましくはクロルピクリンの液体が、見掛け上残存しない程度の量比で、できるだけ担体の量を少なくクロルピクリン溶液と混合させるのがよい。大略、クロルピクリン１重量部に対し、０．０１〜１００重量部、好ましくは０．１〜１０重量部程度である。この最適な混合量比はクロルピクリンと混合させる水溶性有機物、生分解性有機物あるいは肥料の種類によって異なる。例えば、デキストリンを用いた場合、デキストリンの種類によって異なるが、クロルピクリン８重量部に対しデキストリン５重量部程度の比で混合するのが好ましい。とうもろこし澱粉を用いた場合、クロルピクリン６重量部に対しとうもろこし澱粉５重量部程度の比で混合するのが好ましい。また、尿素を用いた場合、クロルピクリン１重量部に対して尿素２重量部程度の比で混合させるのが望ましい。
【００１４】
本発明においては、クロルピクリンを上記のごときデキストリン等と数秒〜数十秒程度撹拌して均一に混合させた後、クロルピクリンの揮発をできるだけ抑える為に直ちにその混合物を水溶性、或いは生分解性でガスバリア性の高いフィルムによって包み込み、密封、包装する。密封、包装する方法としては、例えば、クロルピクリンを含む混合物をフィルムで包み込み、そのフィルムの周囲を加熱密封装置にて加熱融着させて密封、包装する方法が採用できる。
この様なクロルピクリン製剤に関して、特に大きさの制限はないが、散布時の容易性、有効性などから、２０〜１ｇ、好ましくは１０〜２ｇ、より好ましくは５ｇ程度のクロルピクリンを含んだ製剤が好ましい。
【００１５】
用いられるガスバリア性を有する水溶性及び／または生分解性フィルムとして、そのガスバリア性については、酸素ガス透過率が４０００ｃｃ／ａｔｍ・ｍ２・２４ｈｒ以下のものであれば、クロルピクリンの刺激臭はほとんど感じられない。更に好ましくはポリビニールアルコール（ＰＶＡ）フィルムなど酸素ガス透過率が１０ｃｃ／ａｔｍ・ｍ２・２４ｈｒ程度以下のものであればクロルピクリンの刺激臭は完全に抑えられる。この様なガスバリア性を有する水溶性及び／または生分解性フィルムの厚みは特に制限はないが、製剤時の包装性から１２．５〜１００μｍ、好ましくは２５〜５０μｍの厚みが好ましい。かかるフィルムとしてはＰＶＡフィルム（具体的にはハイセロンＣ、日合フィルム株式会社製）、プルランフィルム（株式会社林原商事社製）等があげられるが、これに限られるものではない。
【００１６】
こうしてできた製剤を長期間保存させておくためや、輸送するためには、これら密封、包装した製剤をまとめて、実際に使用するまでさらに、ガスバリア性が高く、耐湿性のシートやフィルムで被覆、もしくは密封、包装しておくのが好ましい。このようなフィルムとしては、例えば、酸素ガス透過率が２０ｃｃ／ａｔｍ・ｍ２・２４ｈｒ以下であるバレックスフィルム（三井東圧化学株式会社製）等が好まれる。
【００１７】
この様にして製造された本発明の製剤は、土壌に施用された後、土壌中の水分や微生物によってフィルムが分解し、例えば水分によってＰＶＡフィルムが分解され、フィルム中のクロルピクリンが放出されることによって土壌が殺菌されるのと同時にフィルム内のデキストリン等の水溶性有機物、生分解性有機物、或いは尿素等の肥料の各種組成物も放出され、土壌の富栄養化をもたらす。
本発明におけるクロルピクリン製剤の使用方法は、通常これらクロルピクリン製剤が使用されている慣例に従い、耕起整地した後に２０×２０ｃｍ〜５０×５０ｃｍごとに深さ約１０〜２０ｃｍ程度の穴をあけ、クロルピクリン５ｇ程度を含んだ製剤を投入後、直ちに穴を塞ぎ使用する。
また、この様な製剤は、クロルピクリンに限らず、常温で液体である他の催涙性、刺激性、揮発性を有する農薬の製剤化にも使用できる。
【００１８】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。
〔実施例１〕
肥料の一種である尿素（三井東圧化学株式会社製）２重量部に対し、クロルピクリン１重量部を混ぜた。この混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。本製剤からはクロルピクリンの刺激臭がほとんど認められなかった。
本製剤を更にガスバリア性の高いフィルムであるバレックスフィルム（三井東圧化学株式会社製）により包むことで、室温で１年間、保存、放置しても外観上の変化は認められず、安定であった。
また、本製剤の土壌中での放出性を調べた。土壌表面から１５ｃｍの深さの穴を掘り、本製剤を入れ、その上から土壌をかぶせた。２４時間経過したときに土壌を掘り起こして本製剤の形態変化を調べたところ、表面のＰＶＡフィルムが溶解し、中のクロルピクリンが土壌中に放出されていた。
【００１９】
〔実施例２〕
グルコース３重量部に対し、クロルピクリン１重量部を混ぜた。この混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。本製剤からはクロルピクリンの刺激臭がほとんど認められなかった。
本製剤を更にガスバリア性の高いフィルムであるバレックスフィルム（三井東圧化学株式会社製）により包装、密封することで、室温で１年間、保存、放置しても外観上の変化は認められず、安定であった。
また、本製剤の土壌中での放出性を、実施例１と同様の方法で調べた。２４時間経過後、ＰＶＡフィルムが溶解し、中のクロルピクリンが土壌中に放出されていた。
【００２０】
〔実施例３〕
スクロース３重量部に対し、クロルピクリン２重量部を混ぜた。この混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。本製剤からはクロルピクリンの刺激臭がほとんど認められなかった。
本製剤を更にガスバリア性の高いフィルムであるバレックスフィルム（三井東圧化学株式会社製）により包装、密封することで、室温で１年間、保存、放置しても外観上の変化は認められず、安定であった。
また、本製剤の土壌中での放出性を、実施例１と同様の方法で調べた。２４時間経過後、ＰＶＡフィルムが溶解し、中のクロルピクリンが土壌中に放出されていた。
【００２１】
〔実施例４〕
グリシン５重量部に対し、クロルピクリン２重量部を混ぜた。この混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。本製剤からはクロルピクリンの刺激臭がほとんど認められなかった。
本製剤を更にガスバリア性の高いフィルムであるバレックスフィルム（三井東圧化学株式会社製）により包装、密封することで、室温で１年間、保存、放置しても外観上の変化は認められず、安定であった。
また、本製剤の土壌中での放出性を、実施例１と同様の方法で調べた。２４時間経過後、ＰＶＡフィルムが溶解し、中のクロルピクリンが土壌中に放出されていた。
【００２２】
〔実施例５〕
ポリ乳酸７重量部に対し、クロルピクリン２重量部を混ぜた。この混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。本製剤からはクロルピクリンの刺激臭がほとんど認められなかった。
本製剤を更にガスバリア性の高いフィルムであるバレックスフィルム（三井東圧化学株式会社製）により包装、密封することで、室温で１年間、保存、放置しても外観上の変化は認められず、安定であった。
また、本製剤の土壌中での放出性を、実施例１と同様の方法で調べた。２４時間経過後、ＰＶＡフィルムが溶解し、中のクロルピクリンが土壌中に放出されていた。
【００２３】
〔実施例６〕
ＰＶＡ粉末７重量部に対し、クロルピクリン３重量部を混ぜた。この混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。本製剤からはクロルピクリンの刺激臭がほとんど認められなかった。
本製剤を更にガスバリア性の高いフィルムであるバレックスフィルム（三井東圧化学株式会社製）により包装、密封することで、室温で１年間、保存、放置しても外観上の変化は認められず、安定であった。
また、本製剤の土壌中での放出性を、実施例１と同様の方法で調べた。２４時間経過後、ＰＶＡフィルムが溶解し、中のクロルピクリンが土壌中に放出されていた。
【００２４】
〔実施例７〕
硫安７重量部に対し、クロルピクリン４重量部を混ぜた。この混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。本製剤からはクロルピクリンの刺激臭がほとんど認められなかった。
本製剤を更にガスバリア性の高いフィルムであるバレックスフィルム（三井東圧化学株式会社製）により包装、密封することで、室温で１年間、保存、放置しても外観上の変化は認められず、安定であった。
また、本製剤の土壌中での放出性を、実施例１と同様の方法で調べた。２４時間経過後、ＰＶＡフィルムが溶解し、中のクロルピクリンが土壌中に放出されていた。
【００２５】
〔実施例８〕
デキストリン３重量部、及び尿素３重量部に対し、クロルピクリン５重量部を混ぜた。この混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。本製剤からはクロルピクリンの刺激臭がほとんど認められなかった。
本製剤を更にガスバリア性の高いフィルムであるバレックスフィルム（三井東圧化学株式会社製）により包装、密封することで、室温で１年間、保存、放置しても外観上の変化は認められず、安定であった。
また、本製剤の土壌中での放出性を、実施例１と同様の方法で調べた。２４時間経過後、ＰＶＡフィルムが溶解し、中のクロルピクリンが土壌中に放出されていた。
【００２６】
〔実施例９〕
とうもろこし澱粉５重量部をガラス製容器に計り取り、クロルピクリン６重量部を添加し、薬さじを用いて直ちに撹拌を開始し、１５秒間行った後、直ちにこの混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。
本製剤の有効成分は５２％であった。ここに言う有効成分とは、全製剤重量に対するクロルピクリン重量を意味する。
また、本製剤からはクロルピクリンの刺激臭がほとんど認められなかった。
本製剤を更にガスバリア性の高いフィルムであるゼクロンフィルム（三井東圧化学株式会社製）により包装、密封することで、室温で１年間、保存、放置しても外観上の変化は認められず、安定であった。
また、本製剤の土壌中での放出性を、実施例１と同様の方法で調べた。２４時間経過後、ＰＶＡフィルムが溶解し、中のクロルピクリンが土壌中に放出されていた。
【００２７】
〔実施例１０〕
可溶性澱粉２重量部をガラス製容器に計り取り、クロルピクリン３重量部を添加し、薬さじを用いて直ちに撹拌を開始し、１５秒間行った後、直ちにこの混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。
本製剤の有効成分は５８％であった。ここに言う有効成分とは、全製剤重量に対するクロルピクリン重量を意味する。
また、本製剤からはクロルピクリンの刺激臭がほとんど認められなかった。
本製剤を更にガスバリア性の高いフィルムであるゼクロンフィルム（三井東圧化学株式会社製）により包装、密封することで、室温で１年間、保存、放置しても外観上の変化は認められず、安定であった。
また、本製剤の土壌中での放出性を、実施例１と同様の方法で調べた。２４時間経過後、ＰＶＡフィルムが溶解し、中のクロルピクリンが土壌中に放出されていた。
【００２８】
〔実施例１１〕
デキストリン（パインデックス＃１００、ＤＥ値＝４、松谷化学工業株式会社製）５重量部をガラス製容器に計り取り、クロルピクリン８重量部を添加し、薬さじを用いて直ちに撹拌を開始し、１５秒間行った後、直ちにこの混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。
本製剤の有効成分は５９％であった。ここに言う有効成分とは、全製剤重量に対するクロルピクリン重量を意味する。
また、本製剤からはクロルピクリンの刺激臭がほとんど認められなかった。
本製剤を更にガスバリア性の高いフィルムであるゼクロンフィルム（三井東圧化学株式会社製）により包装、密封することで、室温で１年間、保存、放置しても外観上の変化は認められず、安定であった。
また、本製剤の土壌中での放出性を、実施例１と同様の方法で調べた。２４時間経過後、ＰＶＡフィルムが溶解し、中のクロルピクリンが土壌中に放出されていた。
【００２９】
〔比較例１〕
馬鈴薯澱粉５重量部をガラス製容器に計り取り、クロルピクリン３重量部を添加し、薬さじを用いて直ちに撹拌を開始し、１５秒間行った後、直ちにこの混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。
本製剤の有効成分は３５％であり、これ以上有効成分含量を上げることは困難であった。これは、馬鈴薯澱粉の吸収能が充分でないためである。
【００３０】
〔比較例２〕
β−サイクロデキストリン１０重量部をガラス製容器に計り取り、クロルピクリン７重量部を添加し、薬さじを用いて直ちに撹拌を開始し、１５秒間行った後、直ちにこの混合物をＰＶＡフィルムであるハイセロンＣ（日合フィルム株式会社製）の袋に入れ、加熱融着し、クロルピクリン製剤を作製した。
本製剤の有効成分は４０％であり、これ以上有効成分含量を上げることは困難であった。これは、β−サイクロデキストリンの吸収能が充分でないためである。
【００３１】
〔試験例１〕
予めキュウリつる割れ病菌（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ｆ．ｓｐ．ｃｕｃｕｍｅｒｉｎｕｍ）で汚染された畑地を耕起し、３０ｃｍ間隔の千鳥格子状に深さ１５ｃｍの穴をあけ、実施例１１に記載したクロルピクリン製剤を１個ずつ埋め、穴を塞いだ後、下記対照例と同様に塩化ビニルフィルムで被覆した。対照としてクロルピクリン液剤をそのまま３ｍｌずつ上記と同様にあけた穴の中に注入し、穴を塞いだ後塩化ビニルフィルムで被覆した。
２１日後に被覆していた塩化ビニルフィルムを取り除いた後、２葉期のキュウリ（品種：相模半白）を移植し、更に３０日後キュウリの地際部の導管のキュウリつる割病菌による褐変程度を観察することにより被害程度を判定した。結果を表１に示した。
【００３２】
【表１】
0003558383.tif 000002
【００３３】
〔試験例２〕
予めネコブセンチュウで汚染された畑地を耕起し、３０ｃｍ間隔の千鳥格子状に深さ１５ｃｍの穴をあけ、実施例１１に記載したクロルピクリン製剤を１個ずつ埋め、穴を塞いだ後、塩化ビニルフィルムで被覆した。対照としてクロルピクリン液剤をそのまま３ｍｌずつ上記と同様にあけた穴の中に注入し、穴を塞いだ後塩化ビニルフィルムで被覆した。２１日後に被覆を取り除いた後４葉期のトマト（品種：世界一）を移植し、更に４５日後に土壌を採取した後、ベールマン法（２０ｇの土壌供試、２４時間後に分離）により検出されるネコブセンチュウ数を調査した。結果を表２に示した。
【００３４】
【表２】
0003558383.tif 000003
【００３５】
【発明の効果】
本発明により製造されたクロルピクリン製剤は全て土壌散布前においてはその揮発性、刺激性、催涙性が抑えられ、散布後においては速やかにクロルピクリンが土壌中に放出される。また、本発明は、低コストで製造プロセスも簡易であり、かつ自然環境にとって無害な副原料を使用しているので、環境保護の面でも有効なクロルピクリン製剤を提供するものである。