(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向上流側に配置される第１ローラと、搬送方向下流側に配置される第２ローラと、各ローラ間を掛け回されて走行する水平走行部分を有し、この水平走行部分に沿って複数の感光ドラムが縦列配置される無端状の搬送ベルトと、を備え、上記搬送ベルトの水平走行部分に用紙を保持しつつ上記複数の感光ドラムへと順送りに搬送する用紙搬送機構であって、
上記第１ローラおよび第２ローラの各ローラ軸の端部を支持する４つの支点のうち、少なくとも１つの支点を搬送ベルトの厚み方向に移動調整可能としたことを特徴とする、用紙搬送機構。
【請求項２】
上記第１ローラは、従動ローラであるとともに、上記第２ローラは、駆動ローラであり、上記第１ローラのローラ軸の端部を支持する１つの支点が上下方向に移動調整可能とされている、請求項１に記載の用紙搬送機構。
【請求項３】
上記搬送ベルトは、透明であるとともに、この搬送ベルトの幅方向側部には、不透明帯が設けられており、この不透明帯の幅方向移動を光学的に検知するベルト移動検出手段を備えている、請求項１または２に記載の用紙搬送機構。
【請求項４】
上記搬送ベルトの幅方向両側縁裏面側には、ベルトフランジが設けられているとともに、このベルトフランジに干渉してローラ軸上を軸方向に移動可能な押圧部材が設けられており、この押圧部材に押圧されて圧力信号を出力する圧力センサをベルト移動検出手段として備えている、請求項１または２に記載の用紙搬送機構。
【請求項５】
上記第１ローラのローラ軸の一端を支持するローラ軸支持部材を上下方向に移動可能に支持するとともに、このローラ軸支持部材をモータによって上下方向に駆動するようにした、請求項３または４に記載の用紙搬送機構。
【請求項６】
上記ローラ軸支持部材に当接するとともに、上記モータによって回転させられるカムを備えている、請求項５に記載の用紙搬送機構。
【請求項７】
上記ベルト移動検出手段からの出力に応じて上記モータを制御する制御手段をさらに備えている、請求項５または６に記載の用紙搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本願発明は、用紙搬送機構に関し、より詳しくは、電子写真プロセスにおいて、前後のローラ間に掛け回された搬送ベルト上にカットシート状の用紙を静電吸着した状態で搬送するため等に用いる機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の用紙搬送機構の概要を図１２および図１３に示す。用紙搬送方向（矢印Ｆ方向）の下流側に配置された駆動ローラ２０と上流側に配置された従動ローラ１０との間には、無端状の搬送ベルト３０が掛け回されている。上流側からこの搬送ベルト３０上に受け渡されたカットシート状の記録用紙は、静電吸着によってこのベルト３０上に保持され、ベルト３０の走行によって下流側に搬送される。この搬送ベルト３０の上方には、上記のようにして搬送される用紙に周面が接触して同期回転する１または複数個の図示しない感光ドラムが配置される。この感光ドラム上に形成された静電潜像を現像して形成されるトナー像が搬送ベルト３０上の用紙に転写される。
【０００３】
たとえば、組み付け誤差等に起因して、駆動ローラのローラ軸と従動ローラのローラ軸とが正確に水平かつ相互に平行となっていない場合、何ら方策を講じなければ、搬送ベルトの幅方向の位置は、正規の位置からずれ動く。このことは、印字品質の著しい低下につながるため、搬送ベルトの幅方向の移動を規制する必要がある。
【０００４】
従来、とくに図１３に示されているように、搬送ベルト３０の幅方向両側の下面にウレタンゴム等でできたベルトフランジ３２を貼着し、このベルトフランジ３２が両ローラ１０，２０の端面に干渉するようにして搬送ベルト３０の幅方向の移動規制を行っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した方策は、細状のベルトフランジ３２を比較的全長が長い搬送ベルト３０の全周にわたって貼着する工程を必要とし、このような工程を精度を精度よく行うことは非常に困難であるし、コストアップにつながる。また、ローラ端面との摩擦接触によってベルトフランジ３２が磨耗し、搬送ベルト３０の幅方向移動規制が経時的に甘くなる。さらに、ベルトフランジ３２がローラ１０，２０に乗り上げるような事態が懸念され、そうすると、ベルト３０そのものの変形を惹起し、このような不具合を回復するには著しい手数とコストを要する。
【０００６】
一方、電子写真プロセスによるカラープリンタを構成する場合、Ｙ（Ｙｅｌｌｏｗ）、Ｍ（Ｍａｇｅｎｔａ）  、Ｃ（Ｃｙａｎｅ  ｂｌｕｅ）、Ｂ（Ｂｌａｃｋ）  用の４個の感光ドラムが縦列配置される距離を搬送するようにこの種の搬送機構を構成する必要があり、駆動ローラ２０と従動ローラ１０間の距離が長くなる。このような場合、上流側の従動ロー１０ラから下流側の駆動ローラ２０間を走行する搬送ベルト３０の平面性を確保するために製造段階において両ローラ軸を水平性および平行性を高く保持しつつ組み付けることは、非常に困難となる。
【０００７】
本願発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、簡易に搬送ベルトの走行安定性を確保することができるとともに、ローラの組み付け精度をそれほど高めることなくとも、搬送ベルトの平面性を確保することができる用紙搬送機構を提供することをその課題としている。
【０００８】
【発明の開示】
上記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
すなわち、本願発明によって提供される用紙搬送機構は、搬送方向上流側に配置される第１ローラと、搬送方向下流側に配置される第２ローラと、各ローラ間を掛け回されて走行する水平走行部分を有し、この水平走行部分に沿って複数の感光ドラムが縦列配置される無端状の搬送ベルトと、を備え、上記搬送ベルトの水平走行部分に用紙を保持しつつ上記複数の感光ドラムへと順送りに搬送する用紙搬送機構であって、上記第１ローラおよび第２ローラの各ローラ軸の端部を支持する４つの支点のうち、少なくとも１つの支点を搬送ベルトの厚み方向に移動調整可能としたことを特徴としている。
【００１０】
このことは換言すれば、各ローラのローラ軸の傾斜角を調整可能とすることである。好ましくは、この場合、搬送方向上流側の第１ローラのローラ軸の傾斜角を調整可能とすることが、制御の応答性を高める上で都合がよい。
【００１１】
第１ローラおよび第２ローラは、通常、水平に配置される。しかしながら、部品の組み付け精度誤差等により、いずれか一方または双方のローラの水平性が保たれない場合があり、その場合には、これらのローラ間に掛け回されて走行する搬送ベルトは、ローラ軸の軸端が低くなっている方へ移動しようとする。本願発明では、第１ローラおよび第２ローラの各ローラ軸の端部を支持する４つの支点のうち、少なくとも１つの支点が搬送ベルトの厚み方向に移動調整可能としているから、上記のように搬送ベルトが幅方向に移動しようとする側にあるローラ軸支点を上昇させるか、または、搬送ベルトが幅方向に移動しようとする側と反対側にあるローラ軸支点を下降させることにより、上記のようにして搬送ベルトが幅方向に移動しようとする傾向を解消することができる。したがって、搬送ベルトの幅方向の移動傾向を検知して、これに応じて必要なローラ軸支点を上昇または下降制御することにより、搬送ベルトの走行を安定させることができる。
【００１２】
好ましい実施の形態においては、上記第１ローラは、従動ローラであるとともに、上記第２ローラは、駆動ローラであり、上記第１ローラのローラ軸の端部を支持する１つの支点が上下方向に移動調整可能とされている。また、この用紙搬送機構は、上記第１ローラのローラ軸の一端を支持するローラ軸支持部材を上下方向に移動可能に支持するとともに、このローラ軸支持部材をモータによって上下方向に駆動するように構成されている。また、この用紙搬送機構は、上記ローラ軸支持部材に当接するとともに、上記モータによって回転させられるカムを備えている。
【００１３】
好ましい実施の形態においてはまた、上記搬送ベルトは、透明であるとともに、この搬送ベルトの幅方向側部には、不透明帯が設けられており、この不透明帯の幅方向移動を光学的に検知するベルト移動検出手段を備えている。また、上記ベルト移動検出手段からの出力に応じて上記モータを制御する制御手段をさらに備えている。
【００１４】
カムは、単位回転角度ごとに回転中心から周面までの半径が漸増する回転カムが採用される。モータは、好ましくは、上記カムの回転角度を制御可能なパルスモータが採用される。このように構成すれば、カムの回転角度に対してローラ軸支持部材の移動量を小さくすることができるので、高精度の制御が可能である。
【００１５】
上記ベルト移動検出手段は、上記搬送ベルトの幅方向に設けられた不透明帯の幅方向移動を光学的に検知するものが用いられる。このようにすれば、非接触によって搬送ベルトの幅方向の移動が検知されるので、搬送ベルトの磨耗や検知能力の経時的な低下がなくなる。
【００１６】
なお、上記搬送ベルトの幅方向両側縁裏面側には、ベルトフランジが設けられているとともに、このベルトフランジに干渉してローラ軸上を軸方向に移動可能な押圧部材が設けられており、この押圧部材に押圧されて圧力信号を出力する圧力センサをベルト移動検出手段として備えた構成とすることも可能である。
【００１８】
この用紙搬送機構は、搬送方向上流側の第１ローラを従動ローラとし、下流側の第２ローラを駆動ローラとしている。このようにすると、搬送ベルトの水平走行部分に適正な張力を付与することができる。また、上流側の第１ローラは従動ローラであるので、このローラ軸は固定軸とすることができる。したがって、この第１ローラの一端を上下方向に駆動するための機構を簡単な構成とすることができる。そして、搬送方向上流側の第１ローラのローラ軸を傾斜駆動させるようにしているので、搬送ベルトの幅方向の位置制御の応答が向上する。そして、この用紙搬送機構は、第１ローラおよび第２ローラの各ローラ軸の端部を支持する４つの支持部のうち、第１ローラの一端を支持する１つの支持部のみを上下方向に駆動するようにしているので、全体として構成が簡略化される。また、組み付け誤差等により、組み立て状態において各ローラが平行となっていなくとも、簡便に各ローラが平行な状態を実現し、搬送ベルトの水平走行部分の平面性を得ることができる。
【００１９】
本願発明のその他の特徴および利点は、図面を参照して以下に行う詳細な説明から、より明らかとなろう。
【００２０】
【発明の好ましい実施の形態】
以下、本願発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００２１】
図１は、本願発明に係る用紙搬送機構１が採用される電子写真プロセス装置の一例の要部を模式的に示す側面図、図２は図１に示される用紙搬送機構の平面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ  線拡大断面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ  線断面図、図５は作用説明図、図６は制御ブロック図、図７、図８は作用説明図、図９はベルト移動検出手段の他の形態を示す要部断面図、図１０、図１１はその作用説明図である。なお、これらの図において、従来例を示す図１２および図１３中に示された部材あるいは部分と同等の部材あるいは部分には、同一の符号を付してある。
【００２２】
この用紙搬送機構１は、基本的に矢印Ｆで示す用紙搬送方向についての上流側に位置する第１ローラ１０と、下流側に位置する第２ローラ２０と、これらローラ間を掛け回されて走行する無端状の搬送ベルト３０とを備える。図２に示すように、下流側に配置される第２ローラ２０は、駆動ローラであり、ローラ本体２１と一体的に回転するローラ軸２２の両端がフレーム等の支持部材２３に対してベアリング２４を介して回転可能に支持されており、ローラ軸２２は、その一端に連結されたモータ２５によって回転駆動させられる。上流側の第１ローラ１０は、従動ローラであり、一端がフレーム等の支持部材１３に支持されるとともに他端が後述するローラ軸傾斜駆動機構４０に支持された固定状の、すなわち回転しないローラ軸２２に、ベアリング１４を介してローラ本体１１が回転可能に支持された構成となっている。なお、図１において符号３５は、搬送ベルト３０に適正な張力を付与するために複数設けられたテンションローラである。
【００２３】
図１に示される電子写真プロセス装置は、カラープリンタ用に構成されている。したがって、搬送ベルト３０の水平走行部分３０ａの上方には、Ｙ（Ｙｅｌｌｏｗ）、Ｍ（Ｍａｇｅｎｔａ）  、Ｃ（Ｃｙａｎｅ  ｂｌｕｅ）、Ｂ（Ｂｌａｃｋ）  用の４個の感光ドラム５１，５２，５３，５４が縦列配置されている。これらの感光ドラム５１，５２，５３，５４は、搬送ベルト３０と同期して、周面速度が搬送ベルト３０の速度と一致するように回転させられる。各感光ドラム５１，５２，５３，５４の周囲には、図示しない静電潜像形成器、現像器等が配置されており、各感光ドラム５１，５２，５３，５４上の静電潜像が現像されて形成されるトナー像は、搬送ベルト３０上の用紙に順次転写される。図１において符号３６は、各感光ドラム５１，５２，５３，５４と対応して搬送ベルト３０の裏面側に配置される転写ローラを示す。また、符号３７は、搬送ベルト３０に用紙に対する静電吸着力を付与するためのローラを示す。
【００２４】
搬送ベルト３０は、たとえばＰＥＴなどの誘電体樹脂で形成され、その厚みはたとえば１００μｍ程度とされたものが好適に用いられる。この搬送ベルト３０は、基本的には透明であるが、図に示す実施形態においては、この搬送ベルト３０の幅方向移動を光学的に検出するために、幅方向一側部に所定幅の不透明帯３１が形成されている。
【００２５】
さて、本願発明においては、上記のように上面に搬送ベルト３０の水平走行部分３０ａを形成するべき前後のローラ、すなわち第１ローラ１０と第２ローラ２０の各ローラ軸１２，２２の軸端を支持するべき４箇所の支点１２ａ，１２ｂ，２２ａ，２２ｂのうち、少なくとも１箇所を搬送ベルト３０の厚み方向に移動調節可能に構成する。図に示す実施形態では、搬送方向上流側の第１ローラ１０のローラ軸１２の一端１２ａをローラ軸傾斜駆動機構４０に支持して、上下方向駆動可能にしている。この第１ローラ１０は、上述したように、従動ローラであるので、ローラ軸傾斜駆動機構４０は、次に説明するように簡単な構成とすることができる。
【００２６】
すなわち、図２、図３および図４に表れているように、第１ローラ１０のローラ軸１２の一端１２ａが連結されたローラ軸支持ブロック４１が案内ガイド４２によって上下方向にスライド摺動可能に案内支持されている一方、ローラ軸支持ブロック４１の水平状の下面４１ａには、パルスモータ４３の水平出力軸４３ａに取付けられた回転カム４４が当接させられている。このローラ軸１２は、固定軸として機能するので、ローラ軸支持ブロック４１とローラ軸１２との間にはベアリングを介装する必要はなく、構成が簡単になる。回転カム４４は、回転にともなって周面までの半径が漸増するようにカム面４４ａが形成されている。したがって、回転カム４４ａが正逆方向に回転することによって、ローラ軸支持ブロック４１は上下方向に移動する。このような機構によるローラ軸支持ブロック４１の上下移動行程は、たとえば、基準高さに対して±３ｍｍ程度に設定される。このようにすることにより、図５に模式的に示すように、第１ローラ１０の水平軸ＨＬに対する傾斜角度を調整することができる。そして、上述したように、ローラ軸１２の一端１２ａの上下移動距離は、たかだか±３ｍｍ程度であるので、ローラ軸１２の他端１２ａの支持部に与えるべき遊びはわずかでよい。また、ローラ軸支持ブロック４１と案内ガイド４２との間には当然に若干の遊びが生じるので、第１ローラ１０は、問題なく図５に示されるように傾斜動することができる。
【００２７】
図５は、上記した実施形態におけるローラ軸傾斜駆動機構による用紙搬送機構１の動作原理を模式的に示しており、第１ローラ１０の傾斜動は強調して示してある。この図において、第２ローラ２０のローラ軸２２の両端２２ａ，２２ｂおよび第１ローラ１０のローラ軸１２の他端１２ｂは、固定支点であり、第１ローラ１０のローラ軸１２の一端１２ａはローラ軸傾斜駆動機構４０が介在することによる上下方向移動支点である。３つの固定支点１２ｂ，２２ａ，２２ｂにより、搬送ベルト３０上の図５に符号Ａで示した三角領域の平面がほぼ決定する。そして、ローラ軸傾斜駆動機構４０を動作させることにより、図５に符号Ｂで示した三角領域の平面を、符号Ａで示した平面と一致させ、搬送ベルト３０の上面全面の平面性を確保することができる。このように、上記構成の用紙搬送機構１によれば、組み付け段階において、各ローラ１０，２０の平行性、すなわち搬送ベルト３０の平面性が正確にでていなくとも、容易に搬送ベルトの平面性を実現することができる。
【００２８】
また、組み付け状態において第１ローラ１０が符号１０’に示すように傾斜していると、回転状態において搬送ベルト３０は矢印Ｒ方向にずれ動こうとする。この場合には、第１ローラ１０のローラ軸１２の一端１２ａを矢印Ｄ方向（下方向）に所定距離移動させて搬送ベルト３０の幅方向の移動傾向を緩和する。逆に、第１ローラ１０が符号１０”に示すように傾斜していると、回転状態において搬送ベルト３０は矢印Ｌ方向にずれ動こうとする。この場合には、第１ローラ１０のローラ軸１２の一端１２ａを矢印Ｕ方向（上方向）に所定距離移動させて搬送ベルト３０の幅方向の移動傾向を緩和する。このようにして、搬送ベルト３０の走行を容易に安定させることができる。
【００２９】
実施形態では、ベルト移動検出手段６０によって搬送ベルト３０の幅方向の移動を検出し、その検出情報に基づいてローラ軸傾斜駆動機構４０を制御する。すなわち、図６に示すように、ベルト移動検出手段６０からの信号は制御手段７０に入力され、この制御手段７０は、ローラ軸傾斜駆動機構４０、より具体的には、このローラ軸傾斜駆動機構４０のパルスモータ４３の回転方向および回転量を制御する。
【００３０】
次に、ベルト移動検出手段６０は、たとえば、図２を参照してすでに説明したように、透明性をもった搬送ベルト３０の幅方向一側縁に不透明帯３１を形成する一方、この不透明帯３１の幅方向移動を光学的に検知するセンサ６１を配置して構成することができる。このセンサ６１は、図に示す形態では、平面視において正規位置にある不透明帯３１を挟むようにしてその両側にそれぞれ２個、合計４個の光学センサ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄを搬送ベルト３０の裏側に配置している。この光学センサ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄの個数は、事情が許せば多いほどよい。また、この光学センサ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄは、反射型のものを用いるほうが、搬送ベルト３０の上面側の配置物が不要となるので都合がよい。このように、複数の光学センサ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄが不透明帯３１の正規位置の両側に配置されているので、この不透明帯３１の幅方向のずれ量、不透明帯３１の動的な幅方向のずれ動、および、ずれの方向を検出することができる。
【００３１】
次に、上記構成のベルト移動検出手段６０からの検出信号に基づくローラ軸傾斜駆動機構４０の制御の手法の一例につき、図７および図８を参照して説明する。図７は、ベルト移動検出手段６０によって検出されるベルト移動速度と、その状態でのローラ軸支持ブロック４１の変位量との関係を示すグラフである。ベルト移動速度軸において＋方向および−方向は図２における＋方向（Ｌ方向）および−方向（Ｒ方向）と対応している。ローラ軸支持ブロック４１の変位量軸において＋方向および−方向は図３における−方向（Ｄ方向）および＋方向（Ｕ方向）と対応している。
【００３２】
制御がスタートすると、ベルト移動検出手段６０が、ベルトの移動速度および移動方向を検出する（Ｓ１１，Ｓ１２）。図に示す実施形態では、不透明帯３１を挟んで複数個の光学センサ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄが配置されているので、搬送ベルト３０の移動方向のみならず、移動速度を検出することができる。検出される移動速度が大きいほど、第１ローラ１０のローラ軸１２が傾斜していることを示す。そして、制御手段７０は、たとえば、ローラ軸支持ブロック４１の変位量がＯとなるように、パルスモータ４３を所定方向に所定量回転させる（Ｓ１３）。なお、この制御は、電子写真プロセス装置の初期作動において行われる制御であるが、搬送ベルト３０の幅方向の位置を常時監視し、この搬送ベルト３０の幅方向位置が所定の限定領域内に納まるように、ローラ軸傾斜駆動機構４０のフィードバック制御を行うようにすることも可能である。
【００３３】
図９は、ベルト移動検出手段６０の他の形態を示す。この形態では、搬送ベルト３０の幅方向の移動を機械的に検出する。搬送ベルト３０の幅方向両端縁の裏面には、ウレタンゴム等でできたベルトフランジ３２が貼着されている。一方、従動ローラとしての第１ローラ１０の固定状ローラ軸１２には、ベルトフランジ３２よりもローラ軸方向内側において、このベルトフランジ３２に干渉可能であって、かつ、ローラ軸１２に沿って移動可能な押動部材部材６２が套嵌されている。この押動部材６２は、たとえばスラストベアリングによって構成することができる。この押動部材６２よりもさらに内側において、支持体６３がローラ軸１２に固着され、この支持体６２の外面には、圧力センサ６４が取付けられている。また、押動部材６２は、支持体６３と一体的なフランジ６３ａとの間に介装された圧縮コイルバネ６５により、常時ローラ軸方向外方に付勢されている。なお、図９は、ローラ軸１２の右側の構成であるが、左側にも同様の構成が左右対象に形成されている。そして、このローラ軸１２の一端１２ａは前述したのと同様にローラ軸傾斜駆動機構４０によって支持され、ローラ軸１２の他端１２ｂは図９に示されるように、フレーム等の支持部材１３に支持される。
【００３４】
次に、上記構成のベルト移動検出手段６０からの検出信号に基づくローラ軸傾斜駆動機構４０の制御の手法の一例につき、図１０および図１１を参照して説明する。いま、搬送ベルト３０が矢印Ｌ方向に移動すると、ベルトフランジ３２が押動部材６２を同方向に押し、そして、この押動部材６２が圧力センサ６４（右側）を押圧する。ローラ軸１２が傾斜していて搬送ベルト３０が矢印Ｌ方向に移動しようとする傾向が強いほど、圧力センサ６４からの出力が大きくなる。図１０は、圧力センサ６４からの出力の大きさと、ローラ軸支持ブロック４１の変位量の関係を示しており、このグラフから判るように、この圧力センサ６４からの出力が大きいほど、ローラ軸１２の傾斜が大きい。より具体的には、右側の圧力センサ６４からの出力が大きいほど、ローラ軸支持ブロック４１は−方向、すなわち、下方に変位しており、左側の圧力センサからの出力が大きいほど、ローラ軸支持ブロック４１は＋方向、すなわち、上方に変位している。
【００３５】
制御がスタートすると、圧力センサ６４からの出力があるかどうかが判断され（Ｓ２１）、センサ出力がある場合には（Ｓ２１：ＹＥＳ）、そのセンサ出力に応じて、ローラ軸１２の傾斜がなくなるように、ローラ軸傾斜駆動機構４０が駆動される（Ｓ２２）。
【００３６】
もちろん、この発明の範囲は上述した実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲各項に記載された技術的事項の意味内での変更は、すべて本願発明の範囲に包摂される。要は、ローラ軸を傾斜駆動することができればよいのであるから、ローラ軸の両端を適宜上下方向に駆動できるようにすることも、本願発明の範囲に含まれる。また、搬送方向上流側の第１ローラが必ずしも従動ローラである必要はないし、また、必ずしも搬送方向上流側のローラのみにローラ軸駆動傾斜駆動機構を設ける必要はなく、搬送方向下流側のローラのローラ軸の一端または両端にローラ軸傾斜駆動機構を設けることも、本願発明の範囲に包摂される。さらに、ローラ軸傾斜駆動機構の具体的構成も、種々のものが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る用紙搬送機構が採用される電子写真プロセス装置の一例の要部の模式的側面図である。
【図２】図１に示される用紙搬送機構の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ  線拡大断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ  線断面図である。
【図５】作用説明図である。
【図６】制御ブロック図である。
【図７】ベルト移動検出手段の一形態の作用説明図である。
【図８】制御の手法の一例を示すフローチャートである。
【図９】ベルト移動検出手段の他の形態を示す要部断面図である。
【図１０】図９に示すベルト移動検出手段の作用説明図である。
【図１１】制御の手法の一例を示すフローチャートである。
【図１２】従来例の説明図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ  線に沿う拡大断面図である。
【符号の説明】
１    用紙搬送機構
１０  第１ローラ
１１  ローラ本体
１２  ローラ軸
１３  支持部材
１４  ベアリング
２０  第２ローラ
２１  ローラ本体
２２  ローラ軸
２３  支持部材
２４  ベアリング
３０  搬送ベルト
３１  不透明帯
３２  ベルトフランジ
３５  テンションローラ
３６  転写ローラ
４０  ローラ軸傾斜駆動機構
４１  ローラ軸支持ブロック
４２  案内ガイド
４３  パルスモータ
４４  回転カム
５１〜５２  感光ドラム
６０  ベルト移動検出手段
６１  センサ
６２  押動部材
６３  支持体
６４  圧力センサ
６５  圧縮コイルバネ
７０  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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