(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティが形成された可動金型及び固定金型と、射出成形の際に前記キャビティに超音波を付与するために前記可動金型又は前記固定金型に取り付けられた超音波発生手段とを有する超音波射出成形用金型であって、
前記可動金型及び固定金型の相当直径Ｄを、前記超音波発生手段で発生する超音波振動の波長λの１／２以上として、前記可動金型及び固定金型の全体に、縦振動の他に横振動及び／又は前記キャビティの幅方向に伝送される幅方向振動を発生させるとともに、
前記可動金型及び固定金型の一箇所又は複数箇所に薄肉部分を形成したこと、を特徴とする超音波射出成形用金型。
【請求項２】
前記薄肉部分を前記キャビティ側から前記可動金型及び固定金型の外周縁に向けて放射状に複数形成したこと、を特徴とする請求項１に記載の超音波射出成形用金型。
【請求項３】
前記薄肉部分の肉厚が、固定金型及び可動金型の肉厚（Ｌ）の０．４〜０．６倍であることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波射出成形用金型。
【請求項４】
前記薄肉部分の肉厚が、固定金型及び可動金型の肉厚（Ｌ）の０．５倍であることを特徴とする請求項３に記載の超音波射出成形用金型。
【請求項５】
金型の相当直径をＤ、前記超音波発生手段から前記キャビティに伝送される振動の波長をλとしたときに、前記薄肉部分の幅（Ｍ）が０．４×（Ｄ−λ／２）〜０．６×（Ｄ−λ／２）の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の超音波射出成形用金型。
【請求項６】
前記薄肉部分間の厚さ（Ｎ）が０．５×（Ｄ−λ／２）であることを特徴とする請求項５に記載の超音波射出成形用金型。
【請求項７】
前記超音波発生手段は、前記固定金型及び可動金型の全体に、縦振動の他に横振動及び／又は前記キャビティの幅方向に伝送される幅方向振動を発生させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の超音波射出成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波射出成形用金型に関し、特に転写性に優れ、複屈折やそりなどの発生を有効に防止することのできる超音波射出成形用金型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、樹脂等の成形材料の射出成形においては、高転写性、低収縮性の射出成形品を得るために、射出成形時に超音波振動を成形材料に付与しながら射出成形する方法が知られている。
例えば、特公昭５７−２０８８号公報には、キャビティとランナとを連通状に連結する金型のゲートに円錐状のホーンを取り付け、このホーンからゲート内の成形材料に振動を付与する射出成形方法が開示されている。
また、特開昭５８−１３４７２２号公報には、キャビティを超音波振動体のホーンに形成した金型によって射出成形を行う方法が開示されている。
さらに、特開昭６１−２７０１３１号公報には、キャビティ内に超音波振動装置を組み込んだ金型によって射出成形を行う方法が開示されている。
【０００３】
しかし、上記した従来の超音波成形方法では、効率よく超音波を付与するため金型に局所的に超音波を付与しなければならず、大きな成形品には不向きでかつ金型の構造も複雑になるという問題があった。
かかる問題点を解決するために、本願出願人は特開平１０−６６１号公報で、金型の相当直径Ｄを超音波振動の一波長共振時の波長λの０．６倍未満とする射出成形方法を開示した。この方法によれば、超音波振動体から発振される超音波の周波数に応じて最適な金型の相当直径Ｄを選択することができ、射出成形される成形品が大型になっても高転写性と低収縮率を維持することができるという特徴がある。
【０００４】
ところで、近年の精密射出成形の要請の高まりから、さらに転写性が高く、収縮率が低くてかつ複屈折の低い射出成形が求められている。
しかし、上記特開平１０−６６１号公報に記載の射出成形方法においては、相当直径Ｄが０．５λ以下の金型では上記要求を満足できるものの、０．５λ〜０．６λの範囲内では、転写性、収縮率及び複屈折がやや劣り、十分満足な成形品を得ることができないという問題があった。
また、相当直径Ｄが０．６λ以上では、転写性、収縮率及び複屈折が劣り、満足な成形品を得ることができないという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記の問題点にかんがみてなされたもので、金型に簡単な改良を施すだけ高転写性と低収縮率、低複屈折をさらに向上させることができ、特に、上記特開平１０−６６１号公報に記載の射出成形方法においても、相当直径Ｄが０．５λを超える大型の成形品を射出成形する場合に、高い転写性と低収縮率、低複屈折に優れる成形品を得ることのできる超音波射出成形用金型を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明者は、金型形状を種々に変更して実験を行った。その結果、本発明者は、前記超音波発生手段から伝送される超音波振動に、縦振動の他に横振動及び／又は前記キャビティの幅方向に伝送される幅方向振動を含めることで、成形品の品質を維持しつつ前記金型の肉厚を薄くすることができることを見い出した。
また、金型に薄肉部分を形成することで、キャビティ又はキャビティ内に射出される成形材料に最適な振動を与えることができることも見い出した。
【０００７】
そこで、請求項１に記載の発明は、キャビティが形成された可動金型及び固定金型と、射出成形の際に前記キャビティに超音波を付与するために前記可動金型又は前記固定金型に取り付けられた超音波発生手段とを有する超音波射出成形用金型であって、
前記可動金型及び固定金型の相当直径Ｄを、前記超音波発生手段で発生する超音波振動の波長λの１／２以上として、前記可動金型及び固定金型の全体に、縦振動の他に横振動及び／又は前記キャビティの幅方向に伝送される幅方向振動を発生させるとともに、
前記可動金型及び固定金型の一箇所又は複数箇所に薄肉部分を形成した構成としてある。
【０００８】
このような複合的な振動を用いることにより、キャビティの幅方向に伝送される振動の振幅を抑制することができる。つまり、縦振動のみを利用した場合に比して、必要な金型の肉厚を約半分にすることができるので、大型の成形品を射出成形する場合にも比較的肉厚の薄い金型で成形を行うことができるようになる。
【０００９】
また、薄肉部分は、金型の一部を切り欠いたり、部分的に穴や溝を形成することによって形成することができる。このような切り欠きや穴、溝のいずれを選択するか、及び金型のどの部分に形成するかは、金型の大きさや付与する振動の形態、射出する成形材料の種類や温度、成形品の形状などの諸条件に応じて、適宜に選択するとよい。薄肉円板状の射出成形品の場合には、前記キャビティ側から前記可動金型及び固定金型の外周縁に向けて放射状に複数の切り欠きを形成するとよい。
【００１０】
また、前記薄肉部分の肉厚を、金型の肉厚の０．４〜０．６倍、好ましくは０．５倍としたときに最適な射出成形品を得ることができた。
さらに、金型の相当直径をＤ、前記超音波発生手段から前記キャビティに伝送される振動の波長をλとしたときに、前記薄肉部分の幅（Ｍ）が０．４×（Ｄ−λ／２）〜０．６×（Ｄ−λ／２）の範囲内であるとよく、０．５×（Ｄ−λ／２）とするのが好ましい。
【００１１】
ここで、相当直径とは特開平１０−６６１号公報でも定義されているように、相当直径Ｄ＝４×断面積／断面外周長で現される。例えば、金型の断面形状が円形の場合には、相当直径Ｄは金型の直径に等しい。また、金型の断面形状が矩形状の場合には、相当直径Ｄ＝２ａｂ／（ａ＋ｂ），［ａ，ｂ：金型の長辺及び短辺］で現される。
また、波長（λ）は、金型を形成する材料内を音波が伝送される速度（ｖ）を周波数（Ｈｚ）で除したもの、すなわちλ＝ｖ／Ｈｚで現される。
【００１２】
なお、上記したような薄肉部を形成することに加えて、請求項１に記載したような複合的な振動を金型に付与することによって、相乗的な効果が得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の超音波射出成形用金型の好適な実施形態を、図面にしたがって詳細に説明する。
なお、本発明は以下の実施形態によりなんら限定されるものではなく、本発明の適用範囲内で種々に変更することが可能である。
図１は本発明の一実施形態にかかる超音波射出成形用金型の一部を断面した側面図、図２は固定金型及び可動金型に形成される切り欠きの形態を示す斜視図で、図２（ａ）は段付き形状の金型に切り欠きを形成したもの、図２（ｂ）は円柱状の金型に切り欠きを形成したものを示す。
【００１４】
［射出成形の範囲］
本発明において射出成形には、多色射出成形、射出圧縮成形、ガス注入射出成形など、射出工程を含むあらゆる射出成形が含まれる。
また、本発明において射出成形の工程には、成形機から溶融状態の成形材料をキャビティ内に圧入し、成形材料をキャビティ形状に応じた所定形状に成形した後、冷却して成形品を取り出すまでの一連の工程が含まれる。
【００１５】
［射出成形機］
本発明に使用される射出成形機は、上記射出成形を行うことができるものであれば特に限定はされない。また、成形品の取り個数も任意で、この実施形態では、以下に詳しく説明する固定金型３と可動金型４とからなる金型を二組有する２個取りのものを使用した。
【００１６】
［金型］
金型は、固定金型３と可動金型４とからなり、両金型の当接面に溶融状態の成形材料を射出して成形品を成形するためのキャビティが形成される。
固定金型と可動金型は金属、セラミックス、グラファイトなどで形成することができるが、金型内を伝送される超音波の伝送損失が少ない材料、例えば、チタン合金やジュラルミンなどで形成するのが好ましい。
【００１７】
［金型の構成］
図１に示すように、この実施形態の超音波射出成形用金型は、中心軸線Ｘ上にスプルー５を有する断面円形状の固定金型３と、この固定金型３に対向して配置された断面円形状の可動金型４とを有する。この実施形態でキャビティ６は、光ディスクなどの薄肉円盤状の成形品を成形するためのもので、その深さ寸法よりも幅（円形のキャビティにおいては径、以下この実施形態では「径」と記載する）方向の寸法の方がかなり大きくなるように形成されている。
【００１８】
固定金型３及び可動金型４の相当直径Ｄは、後述する超音波振動子７で発生させられる超音波振動の波長λの１／２以上であるのが好ましい。例えば、金型がジュラルミンで形成されている場合、ジュラルミン内を伝送される超音波の速度は約５２００ｍ／ｓであるから、周波数１５．９ＫＨｚの超音波を金型に付与するならば、波長λは約３２７ｍｍとなる。したがって、相当直径Ｄは１６４ｍｍより大きくするのが好ましい。
【００１９】
固定金型３は固定金型保持部材２′によって固定金型固定板２に固定され、可動金型４は可動金型保持部材１０′によって可動金型固定板１０に固定される。
また、可動金型固定板１０は油圧シリンダ１１のピストンロッドの先端に取り付けられ、前記ピストンロッドの進退移動とともに可動金型４を固定金型３に対して進退移動させて、固定金型３と可動金型４の型締め、型開きを行う。
【００２０】
［薄肉部の形態］
固定金型３及び可動金型４には、固定金型固定板２及び可動金型固定板１０に対向するそれぞれの面に、切り欠き２０（図２参照）が形成される。図２では、可動金型４のみを図示するが、固定金型３についても同様であるので、図示を省略している。
この切り欠き２０は、固定金型３及び可動金型４の中心側から外周縁に向けて放射状に複数形成され、前記外周縁で金型の外側に開放している。この切り欠き２０の形成された部分が、金型３，４の肉厚寸法Ｌ（中心軸線Ｘ方向の寸法をいう）が小さくなる部分、つまり薄肉部である。
【００２１】
［切り欠きの形態］
切り欠き２０は、円形状の外周縁を分割するように一つ又は複数（この実施形態では前記外周縁を均等分割するように４つ）形成する。切り欠き２０を形成する数や切り欠き２０の厚さＮは、前記と同様に、射出する材料の種類や温度、成形品の形状などの諸条件に応じて最適なものを選択するのが好ましい。
なお、この実施形態のように、円形状の外周縁を均等分割するように同一形状の切り欠き２０を形成すれば、キャビティ６における振動の分布を均一なものにすることができるという利点がある。
【００２２】
切り欠き２０の断面形状は任意であるが、成形品の形状や付与する超音波の特性、加工のしやすさなどに応じて、方形状、楔形状、三角形状、円弧状など種々の形状のもののなから最適なものを選択することができる。
また、切り欠き２０の深さＴ（金型の肉厚方向の寸法）は、金型の肉厚Ｌの０．４倍〜０．６倍の範囲内で選択するのがよく、０．５倍とするのが好ましい。すなわち、金型の薄肉部分の肉厚は、固定金型３及び可動金型４の肉厚Ｌの０．４倍〜０．６倍の範囲内で選択するのがよく、０．５倍とするのが好ましい。
また、幅Ｍ（金型の外縁から金型の中心に向かう方向の寸法）は、０．４×（Ｄ−λ／２）〜０．６×（Ｄ−λ／２）の範囲内で選択するのがよく、０．５×（Ｄ−λ／２）とするのが好ましい。
また、切り欠き２０の厚さＮ（図２参照）は、０．４×（Ｄ−λ／２）〜０．６×（Ｄ−λ／２）の範囲内で選択するのがよく、０．５×（Ｄ−λ／２）とするのが好ましい。
深さＴ、幅Ｍ及び厚さＮが上記範囲外であると、キャビティ６における振幅が一様でなくなり、転写性や収縮性、複屈折性について良好な成形品が得られなくなる。
上記関係は、金型の形状に関わらず成立する。図２（ａ）（ｂ）に示すような異なる形状の金型であっても、深さＴ、幅Ｍ及び厚さＮが上記条件を満たすように切り欠き２０を形成するとよい。図２（ａ）（ｂ）に示すような金型では、肉厚Ｌを１／２λとし、切り欠き２０の深さを１／４λとするとよい。なお、図２（ｂ）に示すような円柱形状の金型では、図２（ａ）の金型のようなフランジを有していないので、金型の保持が問題になるが、切り欠き２０の各々に棒状の金型保持部材を挿入し、溶接又はねじ止めによって金型を記金型保持部材に固定するようにするとよい。
【００２３】
［薄肉部の他の形態］
前記薄肉部は、固定金型３及び可動金型４にスリット状の溝を形成することによって形成してもよい。前記スリットはキャビティが形成された固定金型３及び可動金型４の領域内に、キャビティ６と相似形に形成するとよい。
また、前記スリット２０′の形状及び固定金型３及び可動金型４にどのように配置するかは任意であるが、キャビティ６の幅方向に伝送される振動波が節となる部分、つまり、キャビティ６の中心からキャビティ６の径方向に、ｎλ／４（ｎ＝１，３，５…）のところであってキャビティ６の外周縁に最も近い位置に形成するのが好ましい。
図３に、スリット２０′の配置例を示す。
図３（ａ）に示す例では、単一のスリット２０′が円形のキャビティ６と同心に、環状に形成されている。また、図３（ｂ）に示す例では、二つのスリット２０′がキャビティ６と同心の環状に形成されている。図３（ｂ）に示す例の場合には、キャビティ６の中心側に位置するスリット２０′が、ｎλ／４（ｎ＝１，３，５…）を半径とするキャビティ６の同心円に沿って形成されているとよい。なお、前記薄肉部は、切り欠き２０やスリット状の溝に限らず、穴や他の形状の溝によって形成してもよい。これらは、金型の大きさや付与する振動の形態、射出する材料の種類や温度、成形品の形状などの諸条件に応じて最適なものを選択するのが好ましい。
【００２４】
［超音波振動子］
超音波発振器は、共振体の共振周波数を予め超音波振動子７が追尾可能な周波数になるように設計、製作しておくとよい。このようにしておけば、図示しない成形機のノズル１をスプルー５に押し付けて溶融状態の成形材料をスプルーからキャビティに供給する場合に、負荷変動に対する共振周波数の変化に応じて周波数を常に追尾させることが可能になる。また、前記超音波発振器の消費電力の変化に応じて、必要な電力量を供給するように設定することが可能になる。
【００２５】
［振動周波数］
超音波振動子７から発振される超音波の振動周波数は、１ＫＨｚ〜１０ＭＨｚが好ましく、成形時に成形材料に振動を有効に作用させるために、１０ＫＨｚ〜１００ＫＨｚの範囲内で選択するのが好ましく、１５ＫＨｚ〜２５ＫＨｚの範囲内で選択するのがさらに好ましい。振幅は、通常２０μｍ程度とするのがよい。
さらに、超音波振動子７から発振される超音波は、次に説明する振動方向変換体８及び金型３，４により、縦振動の他に横振動又はキャビティ６の径方向に伝送される径方向振動の一方又は両方を含むように変換される。このような複合的な振動を用いることにより、キャビティ６の径方向に伝送される振動の振幅を小さくすることができる。つまり、キャビティ６の径方向に伝送される振幅を同一の大きさに保つのであれば、固定金型３及び可動金型４の厚みを小さくすることが可能になる。
【００２６】
［振動方向変換体］
可動金型４の油圧シリンダ１１側を向く面には、中心軸線Ｘ上に振動方向変換体８が取り付けられる。振動方向変換体８は、振動入力面から入力した振動を、直交変換して振動出力面から出力することができるもので、振動方向変換体８を構成する二つの振動体８ａ、８ｂのうち、中心軸線Ｘに直交する一方の振動体８ａの端面に振動発生源としての超音波振動子７が取り付けられ、中心軸線Ｘに平行な振動体８ｂの端面が可動金型４に接している。振動方向変換体８は、振動方向変換体８を構成する２つ又は３つ以上の振動体を異なる長さにすることにより、入力振動を増幅して金型に出力することが可能になる。
【００２７】
振動方向変換体８は、Ｌ−Ｌ変換体、Ｌ−Ｌ−Ｌ変換体、Ｒ−Ｌ変換体のいずれの多次元方向変換体であってもよい。超音波振動子７の出力は１．２Ｋｗ程度のものを用いるとよいが、金型３，４が大型になるような場合は、Ｒ−Ｌ変換体を用い、この振動入力端に複数、例えば３つの超音波振動子７を取り付けることで、超音波振動子７の総出力を３倍にすることができる。
また、超音波振動子７から出力される超音波の振幅は、固定金型３又は可動金型４を形成する金属の超音波振動に対する疲労強度に応じて決定される。例えば、ステンレス系の材料を用いた場合の最大振幅は約２０μｍ、ジュラルミンの場合の最大振幅は約４０μｍ、チタン合金の場合の最大振幅は約１００μｍである。
【００２８】
超音波振動子７で生じさせられた振動は、振動方向変換体８で直交方向に変換させられる。この場合、振動方向変換体８と固定金型３との接合部分に振動の共振の腹部が位置するように振動方向変換体８及び固定金型３を位置決めする。また、振動の共振の腹部にキャビティ６を位置させる。このようにすれば、キャビティ６を最大振幅で振動させることができ、溶融状態の成形材料の流れを最適にすることができる。
また、共振の節部を、固定金型保持部、可動金型保持部及び射出ノズルと固定金型との接続部に一致させるようにするとよい。この部分での振動をほとんど無くすことができ、振動エネルギの損失を最小にすることができる。
【００２９】
キャビティ６に成形材料を供給するノズル１が、固定金型３のスプルー５の入口に接続されている。このノズル１から射出され成形材料としては、超音波射出成形に用いるものであれば特に限定されないが、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、これら熱可塑性を含む金属粉末等が挙げられる。
【００３０】
［成形品離型手段］
成形品を取り出すために固定金型３と可動金型４が型開きする際に、キャビティ６から成形品を確実に離型させるための成形品離型手段を設けるのが好ましい。
この実施形態では可動金型固定板９に成形品離型手段としての突出しピン１２が固定され、その先端が、中心軸線Ｘに沿って振動方向変換体８及び可動金型４を挿通し、キャビティ６まで延びている。この突出しピン１２は、キャビティ６内で成形された成形品を突き出して取り出すために、図示しないシリンダによって進退移動自在である。
【００３１】
なお、成形品離型手段としては、型開きの際にキャビティ６に出没する上記したような突出しピン１２が一般的ではあるが、例えば成形品を直接取り出すロボットハンドなどの他の手段であってもよい。また、可動金型４を振動させるものであったり、可動金型４の振動とエアブローとの組み合わせによるものであってもよい。振動による離型手段を用いれば、微細な表面加工が必要な成形品を成形する場合に、キャビティ６に形成した微細な凹凸に抜きテーパーを形成する必要がなくなる。
【００３２】
［実施例］
以下、本発明の超音波射出成形用金型を用いて行った実験結果を、比較例と比較しつつ説明する。
（１）実施例１
固定金型３及び可動金型４をジュラルミン７０７５から形成し、径６０ｍｍ×６０ｍｍ×３ｍｍの四角形状のキャビティ６を金型に形成した。また、一回の射出成形で２個の成形品を得ることのできる２個取りとした。
Ｌ−Ｌ変換体の振動方向変換体８には、基本周波数１５ＫＨｚの超音波振動子７（精電舎電子工業社製  ＳＯＮＯＰＥＴ１２００Ｂ）を一つ取り付けた。
射出される成形材料としてポリカーボネート（出光石油化学株式会社製  タフロンＭＤ−１５００）を用いた。
その他の条件を以下に示す。
金型形状及び寸法：円形金型、Ｄ＝２００ｍｍ
振動の波長：λ＝３３８．２ｍｍ      Ｄ／λ＝０．５９
成形温度：３２０℃
キャビティに与えた振動の周波数：１５．９ＫＨｚ
設定振幅：５μｍ
超音波印加時間：５秒
【００３３】
（２）比較例１
超音波を印加しない以外は（１）と同一の条件とした。
（３）比較例２
切り欠きを形成しない以外は上記（１）と同一の条件とした。
上記条件で射出成形を行って転写率を計測し、以下の表１にまとめた。なお、転写率とは、図４に示すように、キャビティ６に形成した凹凸の底部から頂部までの高さＨに対する成形材料の充填寸法ｈの比（ｈ／Ｈ）を示す。
【００３４】
【表１】
0003562567.tif 000002
【００３５】
表１から明らかなように、切り込み２０を形成し、超音波振動子７から複合振動を発生させた実施例１で最も良好な結果が得られた。なお、比較例２に示すように、複合振動を与えただけでも、Ｄ＝０．５λ〜０．６λの範囲内でも転写率の向上が認められた。
【００３６】
実施例１におけるキャビティ６の振動状態を図５のグラフに、比較例２におけるキャビティ面の振動状態を図６のグラフに示す
図５のグラフからわかるように、実施例１の場合には、キャビティ６のほぼ全体にわたって、ほぼ均一に十分な振幅を得ることができた。
図６のグラフからわかるように、切り込みを形成しない場合は、振幅はキャビティの全体にわたってばらついている。キャビティの中央では高い振幅が得られるが、キャビティの周縁近傍では振幅が小さくなり、その部分では十分な振幅が得られていない。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、既存の金型に簡単な改良を施すだけ転写性が高く、収縮率及び複屈折の低い品質の優れた成形品を得ることが可能になる。
特に、特開平１０−６６１号公報に記載の射出成形方法においても、相当直径Ｄが０．５λ〜０．６λの範囲内で及び０．６λ以上の範囲で成形品の品質を向上させることが可能になるので、大型の金型で大型の成形品を射出成形することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる超音波射出成形用金型の概略を示す一部を断面した側面図である。
【図２】金型に形成する切り欠きの一実施形態を示す斜視図である。
【図３】スリットの配置例を示す金型の平面図で、図３（ａ）は、単一のスリットがキャビティと同心に形成された例を示し、図３（ｂ）は、二つのスリット２０がキャビティと同心円状に形成された例を示す。
【図４】実施例における表１との関係で、成形品の転写率を説明するための図である。
【図５】実施例１におけるキャビティの表面の振動状態を示すグラフである。
【図６】比較例２におけるキャビティの表面の振動状態を示すグラフである。
【符号の説明】
１  ノズル
２  固定金型固定板
２′  固定金型保持部材
３  固定金型
４  可動金型
５  スプルー
６  キャビティ
７  超音波振動子
８  振動方向変換体
１０  可動金型固定板
１０′  可動金型保持部材
１１  油圧シリンダ
１２  突出しピン
２０  切り欠き
【図１】
0003562567.tif 000003
【図２】
0003562567.tif 000004
【図３】
0003562567.tif 000005
【図４】
0003562567.tif 000006
【図５】
0003562567.tif 000007
【図６】
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