(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の柱及び壁に近接して補強用の鉄骨柱を新設する耐震補強方法において、鉄骨柱を複数に分割し接続するに際し、鉄骨柱の接続部に切欠部を設け、上下の鉄骨柱の接続部を溶接した後、前記切欠部を接続用プレートで塞ぎ、該接続用プレートの全周を溶接にて固定することを特徴とする既存建物の耐震補強方法。
【請求項２】
補強用の鉄骨柱を上階にいくにしたがい細くし、かつ、既存建物の柱側に傾けることを特徴とする請求項１記載の既存建物の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存建物の耐震補強方法の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
既存建物の補強方法として鉄骨ブレースを組み込む方法がある。この方法を中高層建物に適用した場合、地震時に大きな変動軸力が作用するため、既存柱の補強、あるいは変動軸力対策用の新規柱の新設等が必要になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、補強用として新規の鉄骨柱を建てる場合、賃貸ビルの所有者等は、少しでも既存の部屋の有効面積が変わらないようにして欲しいとの要望がある。しかしながら、鉄骨柱のジョイント部を施工するためには、鉄骨柱の周りにある程度の空間が必要となり、特に、鉄骨柱の周りに壁等がある場合には問題となり、既存の部屋の有効面積が大幅に減少してしまうという問題を有している。
【０００４】
本発明は上記従来の問題を解決するものであって、補強用の鉄骨柱を分割しその接続部の溶接を一方向から可能にすることにより、既存の部屋の有効面積をできるだけ減少させないようにすることができる既存建物の耐震補強方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の既存建物の耐震補強方法は、既存建物の柱及び壁に近接して補強用の鉄骨柱を新設する耐震補強方法において、鉄骨柱１ａ、１ｂ、１ｃを複数に分割し接続するに際し、鉄骨柱の接続部に切欠部１２を設け、上下の鉄骨柱の接続部を溶接した後、前記切欠部を接続用プレート１４で塞ぎ、該接続用プレートの全周を溶接にて固定することを特徴とする。なお、上記構成に付加した番号は、本発明の理解を容易にするために図面と対比させるもので、これにより本発明が何ら限定されるものではない。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１〜図４は、本発明の既存建物の耐震補強方法の１実施形態を示し、図１（Ａ）は建物の或る階の縦方向断面図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の鉄骨柱接続部を示す斜視図、図２は、図１（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿って矢印方向に見た断面図、図３は、図１（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿って矢印方向に見た断面図、図４は、本発明の特徴を説明するため図であり、鉄骨柱、梁等の設置方法を示す側面図である。
【０００７】
図４は、既存建物に耐震補強のために、補強用の新たな鉄骨柱１、梁２、床パネル３及びブレース４を設置する方法を示している。図では上階床（ｉ＋１ＦＬ）に鉄骨柱１ａ、梁２ａ、床パネル３ａがセットされ、梁２ａには吊り込み用ボルト５が取り付けられた状態を示し、下階床（ｉＦＬ）では、鉄骨柱１ｂ、梁２ｂ、床パネル３ｂ及びブレース４を床上で組み立て、吊り込み用ボルト５を用いてジャッキで吊り込み、所定位置にセットする。なお、４ａ、４ｂは鉄骨柱に設けられたブレース接続部である。本発明は、上部鉄骨柱１ａと下部鉄骨柱１ｂとの間に間隔Ｌを設け、この間隔Ｌ内に接続用鉄骨柱１ｃを挿入し、鉄骨柱１ａ、１ｂ、１ｃを溶接にて固定するものである。
【０００８】
図１〜図３において、６は既存のＳＲＣ柱、７は既存の耐震壁、８は既存のＳＲＣ梁を示し、図１（Ａ）には、Ｈ型鋼からなる上部鉄骨柱１ａ、接続用鉄骨柱１ｃ及び下部鉄骨柱１ｂが溶接にて固定された状態が示されている。図１（Ｂ）に示すように、上部鉄骨柱１ａのフランジ部１０の間に設けられた基部１１の下部には、切欠部１２が形成されると共に、アングル材からなる位置決め部材１３が固定されている。切欠部１２にはこれと同一形状の第１の接続プレート１４が挿入可能にされている。一方、接続用鉄骨柱１ｃの上部には、第２の接続プレート１５が溶接にて固定されている。また、各鉄骨柱１ａ、１ｂ、１ｃのフランジ部１０の片側には複数のスタッド１６が固定され、耐震壁７側にはアンカー筋１７が埋め込まれている。
【０００９】
上部鉄骨柱１ａと接続用鉄骨柱１ｃの接続について説明すると、接続用鉄骨柱１ｃを上部鉄骨柱１ａに当接させ、上部鉄骨柱１ａのフランジ部１０下端と接続用鉄骨柱１ｃの第２の接続プレート１５を溶接した後、切欠部１２の位置決め部材１３に第１の接続プレート１４を押し当て、切欠部１２を塞いだ後、第１の接続プレート１４の全周、すなわち、フランジ部１０、基部１１、第２の接続プレート１５の間を溶接し、上部鉄骨柱１ａと接続用鉄骨柱１ｃを一体化する。
【００１０】
接続用鉄骨柱１ｃの下部には、図１（Ｂ）と同様に切欠部１２が形成され、下部鉄骨柱１ｂの上部には第２の接続プレート１５が固定されており、同様の方法で下部鉄骨柱１ｂと接続用鉄骨柱１ｃが接続される。本発明においては、図２及び図３の矢印Ｚに示すように、接続部の溶接を一方向から可能にすることにより、その分だけ補強用の鉄骨柱を既存の耐震壁７やＳＲＣ柱６に近づけることができ、その結果、既存の部屋の有効面積をできるだけ減少させないようにすることができる。
【００１１】
各鉄骨柱１ａ、１ｂ、１ｃの接続が終了すると、各鉄骨柱１ａ、１ｂ、１ｃと既存の耐震壁７及びＳＲＣ柱６との間に、配筋１９が施工されコンクリート１８が充填され、スタッド１６及びアンカー筋１７により一体化される。なお、２０は仕上げ面である。図１（Ａ）に示すように、下部鉄骨柱１ｂは上部の荷重を支持するため太い柱で構成され、耐震壁に近接して設置されるが、上階にいくにしたがって上部鉄骨柱１ａは細いものでよく、鉄骨柱と既存のＳＲＣ柱６及び耐震壁７との間隔は、上階にいくにしたがって大きくなる。従って、下部鉄骨柱１ｂは、図３に示すように、既存のＳＲＣ柱６との間にコンクリート１８を充填するようにし、上部鉄骨柱１ａは、図２に示すように、既存の耐震壁７との間にコンクリート１８を充填するようにしている。
【００１２】
図５は、本発明の既存建物の耐震補強方法の他の実施の形態を示し、図１（Ｂ）と同様な鉄骨柱接続部を示す斜視図である。図５（Ａ）においては、口型鋼の鉄骨柱を採用し、接続用鉄骨柱１ｃの１面に切欠部１２を形成し、切欠部１２と同一形状の第１の接続プレート１４を接続可能にしている。図５（Ｂ）においては、同様に口型鋼の鉄骨柱を採用し、接続用鉄骨柱１ｃの２面に切欠部１２を形成し、切欠部１２と同一形状の第１の接続プレート１４を接続可能にしている。
【００１３】
図６は、本発明の既存建物の耐震補強方法の他の実施の形態を示し、建物全体の柱構造を示す断面図である。前述したように、補強用の鉄骨柱は、上階にいくにしたがって細いものでよくなるため、補強用の鉄骨柱と既存のＳＲＣ柱との間隔は、上階にいくにしたがって大きくなる。そこで、図６に示すように、補強用の鉄骨柱１を上階にいくに従ってＳＲＣ柱６側に向けて傾けるようにすれば、上階の部屋の有効面積をその分だけ増大させることができる。また、コンクリート１８の充填空間に空調用のファンコイルユニット用配管２１を設けるようにすれば、部屋の有効面積をその分だけ増大させることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、補強用の鉄骨柱を分割しその接続部の溶接を一方向から可能にすることにより、既存の部屋の有効面積をできるだけ減少させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の既存建物の耐震補強方法の１実施形態を示し、図１（Ａ）は建物の或る階の縦方向断面図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の鉄骨柱接続部を示す斜視図である。
【図２】図１（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿って矢印方向に見た断面図である。
【図３】図１（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿って矢印方向に見た断面図である。
【図４】本発明の特徴を説明するため図であり、鉄骨柱、梁等の設置方法を示す側面図である。
【図５】本発明の既存建物の耐震補強方法の他の実施の形態を示し、図１（Ｂ）と同様な鉄骨柱接続部を示す斜視図である。
【図６】本発明の既存建物の耐震補強方法の他の実施の形態を示し、建物全体の柱構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ…鉄骨柱、１２…切欠部、１４…接続プレート
【図１】
0003594055.tif 000002
【図２】
0003594055.tif 000003
【図３】
0003594055.tif 000004
【図４】
0003594055.tif 000005
【図５】
0003594055.tif 000006
【図６】
0003594055.tif 000007