(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護管本体１の先端部に差し口２、後端部に受け口３を設けたケーブル保護管において、上記差し口２が上記保護管本体１の先端部外径面に差し口接合用ゴム輪４を介してその後端部が接合された差し口カラー２ａにより形成され、該差し口カラー２ａの内径面において上記差し口接合用ゴム輪４の前方にガイド用ゴム輪７が接着され、上記受け口３が受け口元カラー３ａと受け口先カラー３ｂとにより形成され、上記受け口元カラー３ａの先端部が上記保護管本体１後端部の外径面に受け口元カラー接合用ゴム輪８を介して接合されるとともに、該受け口元カラー３ａの内径面において該受け口元カラー接合用ゴム輪８の後方にガイド用ゴム輪１２が接着され、上記受け口元カラー３ａの後端部の外径面に受け口先カラー接合用ゴム輪１３を介して上記受け口先カラー３ｂの先端部が接合されるとともに、上記受け口先カラー３ｂの内径面において該受け口先カラー接合用ゴム輪１３の後方にガイド用ゴム輪１４が接着され、上記受け口先カラー３ｂの後端部の内径面に接合用ゴム輪１５を固着したことを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
保護管本体１の先端部に差し口２、後端部に受け口３を設けたケーブル保護管において、上記差し口２が上記保護管本体１の先端部外径面に差し口接合用ゴム輪４を介してその後端部が接合された差し口カラー２ａにより形成され、該差し口カラー２ａの内径面において先端部に接合用ゴム輪１５が固着されるとともに上記差し口接合用ゴム輪４と接合用ゴム輪１５の間にガイド用ゴム輪７が接着され、上記受け口３が受け口元カラー３ａと受け口先カラー３ｂとにより形成され、上記受け口元カラー３ａの先端部が上記保護管本体１後端部の外径面に受け口元カラー接合用ゴム輪８を介して接合されるとともに、上記受け口元カラー３ａの内径面において該受け口元カラー接合用ゴム輪８の後方にガイド用ゴム輪１２が接着され、上記受け口元カラー３ａの後端部の内径面に受け口先カラー接合用ゴム輪１３を介して上記受け口先カラー３ｂの先端部が接合されたことを特徴とするケーブル保護管。
【請求項３】
一方のケーブル保護管Ｂの保護管本体１の先端部に設けられた差し口２を、他方のケーブル保護管Ａの保護管本体１の後端部に設けられた受け口３に差し込んでなるケーブル保護管の継手構造において、上記差し口２を形成する差し口カラー２ａの後端部が当該保護管本体１の外径面に差し口接合用ゴム輪４を介して固着され、該差し口カラー２ａの内径面において上記差し口接合用ゴム輪４の前方にガイド用ゴム輪７が接着され、上記受け口３が受け口元カラー３ａと受け口先カラー３ｂとにより形成され、上記受け口元カラー３ａの先端部が当該保護管本体１の後端部の外径面に受け口元カラー接合用ゴム輪８を介して接着されるとともに、該受け口元カラー３ａの内径面において該受け口元カラー接合用ゴム輪８の後方にガイド用ゴム輪１２が接着され、上記受け口元カラー３ａの後端部の外径面に上記受け口先カラー３ｂの先端部が受け口先カラー接合用ゴム輪１３を介して接合されるとともに、上記受け口先カラー３ｂの内径面において該受け口先カラー接合用ゴム輪１３の後方にガイド用ゴム輪１４が接着され、上記受け口先カラー３ｂの後端部の内径面に接合用ゴム輪１５を固着し、上記差し口カラー２ａの先端部を上記接合用ゴム輪１５の内径面に差し込んだことを特徴とするケーブル保護管の継手構造。
【請求項４】
一方のケーブル保護管Ｂの保護管本体１の先端部に設けられた差し口２を、他方のケーブ保護管Ａの保護管本体１の後端部に設けられた受け口３に差し込んでなるケーブル保護管の継手構造において、上記差し口２を形成する差し口カラー２ａの後端部が当該保護管本体１の外径面に差し口接合用ゴム輪４を介して固着され、該差し口カラー２ａの内径面において先端部に接合用ゴム輪１５が固着されるとともに上記差し口接合用ゴム輪４と接合用ゴム輪１５の間にガイド用ゴム輪７が接着され、上記受け口３が受け口元カラー３ａと受け口先カラー３ｂとにより形成され、上記受け口元カラー３ａの先端部がケーブル保護管Ｂの保護管本体１の後端部の外径面に受け口元カラー接合用ゴム輪８を介して接着されるとともに、該受け口元カラー３ａの内径面において該受け口元カラー接合用ゴム輪８の後方にガイド用ゴム輪１２が接着され、上記受け口元カラー３ａの後端部の内径面に上記受け口先カラー３ｂの先端部を受け口先カラー接合用ゴム輪１３を介して接合し、該受け口先カラー３ｂの後端部を上記差し口カラー２ａの接合用ゴム輪１５の内径面に差し込んだことを特徴とするケーブル保護管の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ケーブル保護管とその継手構造に関し、主として電力ケーブルの地中管路を構成する場合に用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、都市部における電力ケーブルの地中管路は、シールド工法等により地下深部に掘削されたトンネル内に構築されることが一般的であるが、地下構造物が過密化しているため、トンネル掘削時に必要な立坑掘削場所の確保が困難であることが多く、また地下構造物を回避する必要から、急曲線長距離トンネルが多くなっている。
【０００３】
このようなトンネルに地中管路を構築する場合、定尺のケーブル保護管をユニット化して台車上に多段多列に積載し、その台車を軌条に沿って押し進め、トンネル内部又はトンネル入り口で順次接続しながら全長にわたって配管することが行われる。配管の完了後トンネル内にモルタルを充填することにより管路を完成させる。その後導通棒を通して導通を確認したのち電力ケーブルが通される。
【０００４】
上記の各ケーブル保護管は、複合繊維強化プラスチック管により形成された保護管本体の一端部を差し口とし、他端部に同じ材料でなるカラーを弾性体を介在して接合することにより可撓性の受け口を形成したものである。その受け口の代わりに可撓継手を介在させる場合もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、トンネルの曲線に対して可撓性の受け口の屈曲により対応させる場合、又は可撓性継手を介在させて対応する場合のいずれにおいても、急曲線部分においては屈曲角度が大きくなるため、導通棒が通過しにくくなり、特にＳ字状に屈曲している場合は一層困難となり、ケーブルを通過させることができない不都合があった。
【０００６】
そこで、この発明は受け口を有するケーブル保護管において、トンネルの急曲線に対応することができる大きな可撓性をもち、しかも導通棒及びケーブルを円滑に通過させることのできるケーブル保護管及びその継手構造を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、保護管本体１の先端部に差し口２、後端部に受け口３を設けたケーブル保護管において、上記差し口２が上記保護管本体１の先端部外径面に差し口接合用ゴム輪４を介してその後端部が接合された差し口カラー２ａにより形成され、該差し口カラー２ａの内径面において上記差し口接合用ゴム輪４の前方にガイド用ゴム輪７が接着され、上記受け口３が受け口元カラー３ａと受け口先カラー３ｂとにより形成され、上記受け口元カラー３ａの先端部が上記保護管本体１後端部の外径面に受け口元カラー接合用ゴム輪８を介して接合されるとともに、該受け口元カラー３ａの内径面において該受け口元カラー接合用ゴム輪８の後方にガイド用ゴム輪１２が接着され、上記受け口元カラー３ａの後端部の外径面に受け口先カラー接合用ゴム輪１３を介して上記受け口先カラー３ｂの先端部が接合されるとともに、上記受け口先カラー３ｂの内径面において該受け口先カラー接合用ゴム輪１３の後方にガイド用ゴム輪１４が接着され、上記受け口先カラー３ｂの後端部の内径面に接合用ゴム輪１５を固着した構成とした。
【０００８】
上記の構成によると、トンネル内において先行のケーブル保護管の受け口３に後行のケーブル保護管の差し口２を差し込んで継手部を構成した場合、その継手部は、トンネルの曲線部においては、受け口元カラー３ａと保護管本体１との間に介在された受け口元カラー接合用ゴム輪８の部分、受け口元カラー３ａと受け口先カラー３ｂとの間に介在された受け口先カラー接合用ゴム輪１３の部分、受け口先カラー３ｂに差し込まれた差し口カラー２ａとの間に介在された接合用ゴム輪１５の部分、及び差し口カラー２ａと保護管本体１との間に介在された差し口接合用ゴム輪４の部分の４ヵ所に分散して屈曲するので、全体として緩やかな曲線となるとともに、４ヵ所の屈曲角の総和が全体の屈曲角となる。
【０００９】
上記の受け口３を構成する受け口先カラー３ｂが保護管本体１と同径のものを用いる場合の構成は、保護管本体１の先端部に差し口２、後端部に受け口３を設けたケーブル保護管において、上記差し口２が上記保護管本体１の先端部外径面に差し口接合用ゴム輪４を介してその後端部が接合された差し口カラー２ａにより形成され、該差し口カラー２ａの内径面において先端部に接合用ゴム輪１５が固着されるとともに上記差し口接合用ゴム輪４と接合用ゴム輪１５の間にガイド用ゴム輪７が接着され、上記受け口３が受け口元カラー３ａと受け口先カラー３ｂとにより形成され、上記受け口元カラー３ａの先端部が上記保護管本体１後端部の外径面に受け口元カラー接合用ゴム輪８を介して接合されるとともに、上記受け口元カラー３ａの内径面において該受け口元カラー接合用ゴム輪８の後方にガイド用ゴム輪１２が接着され、上記受け口元カラー３ａの後端部の内径面に受け口先カラー接合用ゴム輪１３を介して上記受け口先カラー３ｂの先端部が接合された構成となる。この場合も前記の場合と同様に、４ヵ所に分散して屈曲する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示した第１実施形態のケーブル保護管は、保護管本体１の一端部に差し口２、他端部に受け口３が形成される。これらの部材はいずれも従来と同様の複合繊維強化プラスチック管により形成される。
【００１１】
上記の差し口２は、保護管本体１の外径より若干大きい内径をもった差し口カラー２ａの後端部を、該保護管本体１の先端部外径面に差し口接合用ゴム輪４を介して接合することにより形成される。差し口接合用ゴム輪４の外端部５は差し口カラー２ａの端面に係合され、差し口カラー２ａの保護管本体１に対する位置決めを行う。
【００１２】
上記の差し口接合用ゴム輪４の内径面に凹凸条６が形成される（図２（ａ）（ｄ）参照）。この凹凸条６により差し口接合用ゴム輪４の内径面が柔軟になるので、製作時において保護管本体１と差し口カラー２ａとの嵌合が容易にでき、また使用時においては両者間の屈曲が容易になる。
【００１３】
上記差し口カラー２ａの内径面において、上記の接合用ゴム輪４より前方においてケーブル等をガイドするガイド用ゴム輪７が接着される。このガイド用ゴム輪７は、差し口カラー２ａの内径面と保護管本体１の端面との間の段差を無くし、導通棒やケーブルが引っ掛かるのを防止する。また、これらのものがガイド用ゴム輪７に引っ掛かることなく円滑に乗り上げるようにするために、一端面にテーパ面７ａが形成される。
【００１４】
上記の受け口３は、受け口元カラー３ａと、受け口先カラー３ｂを２段に組み合わせたものである。受け口元カラー３ａは、前述の差し口カラー２ａと同じサイズに形成され、保護管本体１の後端外径面に受け口元カラー接合用ゴム輪８を介して接合される。受け口元カラー接合用ゴム輪８の外端部９は受け口元カラー３ａの端面に係合され、受け口元カラー３ａの保護管本体１に対する位置決めを行う。また、受け口元カラー接合用ゴム輪８の外径面に凹凸条１１が形成され（図２（ａ）（ｂ）参照）、前記の場合と同様に、受け口元カラー接合用ゴム輪８の外径面が柔軟になるので、製作時において保護管本体１と受け口元カラー３ａとの嵌合が容易にでき、また使用時においては両者間の屈曲が容易になる。
【００１５】
上記受け口元カラー３ａの内径面においても前述の場合と同様に、上記の受け口元カラー接合用ゴム輪８より後方においてケーブル等をガイドするガイド用ゴム輪１２が接着される。このガイド用ゴム輪１２は、受け口元カラー３ａの内径面と保護管本体１の端面との間の段差を無くし、導通棒やケーブルが引っ掛かるのを防止する。また、これらのものがガイド用ゴム輪１２に引っ掛かることなく乗り上げるようにするために、一端面にテーパ面１２ａが形成される。差し口カラー２ａ側のガイド用ゴム輪７のテーパ面７ａと逆テーパとなっているのは、ケーブル等がどちらから挿入されても、いずれか一方の面で引っ掛かり防止作用を発揮させるためである。
【００１６】
受け口先カラー３ｂは、前記の受け口元カラー３ａより若干大径に形成され、その受け口元カラー３ａの後端部外径面に受け口元カラー接合用ゴム輪１３を介して接合される。この場合の受け口元カラー接合用ゴム輪１３も前記の各接合用ゴム輪４、８と同様に凹凸条を有するものであってもよい。その受け口元カラー接合用ゴム輪１３の後方にガイド用ゴム輪１４が接着され、受け口元カラー３ａの端面との間の段差を少なくしている。このゴム輪１４の後端面にもテーパ面１４ａが形成される。
【００１７】
また、上記受け口先カラー３ｂの後端部内径面には、接合用ゴム輪１５が接着され、その外端部１６が該受け口先カラー３ｂの後端面に接着される。この接合用ゴム輪１５の内径面には凹凸条１７（図２（ａ）（ｃ）参照）が形成される。また、その接合用ゴム輪１５の内方には差し口カラー２ａに対するガイド兼接合用ゴム輪１８が接着される（図２（ａ）（ｃ）参照）。
【００１８】
第１実施形態のケーブル保護管は以上のようなものであり、トンネル内において管路を構築する際に、先行のケーブル保護管Ａ（図２（ａ）参照）の受け口３に後行のケーブル保護管Ｂの差し口２を差し込むことにより管路の継手部１９が構成される。この継手部１９は、受け口３の受け口先カラー３ｂの後端部に差し口カラー２ａの前端部を所要深さ差し込むことにより構成され、差し口カラー２ａは、接合用ゴム輪１５の内径面とガイド兼接合用ゴム輪１８の内径面に摺接しながら押し込まれる。
【００１９】
上記の継手部１９の構造によると、次の４ヵ所の部分で屈曲が可能である。即ち、ケーブル保護管Ａ側の保護管本体１と受け口元カラー３ａ間に介在された受け口元カラー接合用ゴム輪８の部分（この部分における屈曲角θ1 を図３に示す。以下同じ)、受け口元カラー３ａと受け口先カラー３ｂ間に介在された受け口先カラー接合用ゴム輪１３の部分（屈曲角θ2 ）、受け口先カラー３ｂと差し口カラー２ａ間に介在された接合用ゴム輪１５とガイド兼接合用ゴム輪１８の部分（屈曲角θ3 ）、及び差し口カラー２ａとケーブル保護管Ｂ側の保護管本体１との間に介在された差し口接合用ゴム輪４の部分（屈曲角θ4 ）である。
【００２０】
図３に示すように、屈曲角θ1 からθ4 までの総和が全体としての屈曲角θである。いいかえれば、１ヵ所において角度θで屈曲する場合に比べ、屈曲部分がθ1 からθ4 に分散される結果、継手部１９は全体として緩やかにわん曲することになる。
【００２１】
なお、トンネルの屈曲の程度により、屈曲角θ1 からθ4 のうち、１ヵ所においては屈曲角がゼロであるように設定し、３ヵ所で屈曲できるようにしてもよい。例えば、受け口元カラー３ａと受け口先カラー３ｂとの間の受け口先カラー接合用ゴム輪１３を介在することなく、カラー３ａ，３ｂ相互を直接接着する構成を採用し、θ3＝０とし、他のθ1 、θ2 及びθ4 により所要のわん曲を得るようにしてもよい。
【００２２】
次に、図４及び図５に示した第２実施形態のケーブル保護管について説明する。この場合、前述の第１実施形態のものと相違する点は、受け口３を形成する受け口先カラー３ｂが、受け口元カラー３ａより小径（保護管本体１と同径）であり、その受け口元カラー３ａの後端部の内径面に挿入されている点である。この相違に伴い、受け口元カラー３ａと受け口先カラー３ｂとの間に介在される受け口先カラー接合用ゴム輪１３は受け口元カラー３ａの内径面に接着される。また、受け口先カラー３ｂと差し口カラー２ａとの間に介在される接合用ゴム輪１５と、ガイド兼接合用ゴム輪１８は、差し口２の内径面に形成される。その他の構成は、第１実施形態のものと実質的に同じである。
【００２３】
前記の第２実施形態の構造をもった先行と後行のケーブル保護管Ａ、Ｂによる継手部１９を図５に示す。この場合も各接合用ゴム輪８、１３、１５と１８、４の部分においてそれぞれθ1 からθ4 に分散した屈曲が得られ、全体として緩やかにわん曲する（図６参照）。
【００２４】
なお、この場合もθ1 からθ4 のうち１ヵ所は屈曲角がゼロであるように設定してもよい。
【００２５】
次に、図７から図１０に基づいて上記各実施形態のケーブル保護管２０をトンネル３０内に配管する方法について説明する。配管に用いられる台車２１は、横アングル材２２を上下３段、縦アングル材２３を左右４列に格子状に組合わせ、中央部の左右２本の縦アングル材２３の上下両端に連結材２４、２４を設け、下段の連結材２４に車輪２５、上段の連結材２４に案内ローラ２６を取り付け、さらに左右の縦アングル材２３、２３にもそれぞれ案内ローラ２７、２８を取り付けている。車輪２５はトンネル３０の底面に敷設したレール３１に載せられ、各案内ローラ２６、２７、２８はトンネル３０の内面に押し当てられる。
【００２６】
上記の横アングル材２２と縦アングル材２３とを組み合わせることによって形成された上下２段、左右３列、合計６ヶ所の枠底部に環状の締結バンド３２が固定される。また、前記の連結材２４、２４にそれぞれ前後方向に突き出したボルト３３が前後両面から螺合したナット３４、３４により固定される（図８（ｂ）参照）。ボルト３３の前後両端に長ナット３５、３５が螺合される。
【００２７】
各ケーブル保護管２０は、トンネル３０の発進坑において、その受け口３側を後方に向け保護管本体１の部分を台車２１上に載せ、締結バンド３２により台車２１に固定される。また、後ろ向きの長ナット３５に連結ボルト３６、３６の前端部が螺合される。先頭の台車２１にはワイヤーの一端が連結され、到達坑側からそのワイヤーを巻き取ることにより一定長さずつトンネル３０内に引き込まれる。発進坑側では次の台車２１に上述の要領でケーブル保護管２０を搭載すると共に、先行のケーブル保護管２０の受け口３に後行のケーブル保護管２０の差し口２を差し込んで継手部１９を構成する。また、先行の台車２１から伸びた連結ボルト３６、３６を後行の台車２１の長ナット３５、３５に結合し、前後の台車２１、２１間の間隔を一定に保持し、ケーブル保護管２０相互の継手部１９の外れを防止する（図９参照）。トンネル３０の曲線部においては、継手部１９が屈曲して（前記の角度θ1 からθ4 参照）そのわん曲に沿う（図１０参照）。
【００２８】
なお、図７から図１０は、前述の第１実施形態のケーブル保護管２０の場合について示しているが、第２実施形態のケーブル保護管２０の場合もまったく同じである。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、この発明はケーブル保護管の継手部を差し口カラーと２段の受け口カラーにより構成し、その継手部の内の少なくとも３ヵ所、望ましくは４ヵ所の接合部に分散して屈曲できるようにしたので、トンネルの曲線に沿って継手部が緩やかにわん曲する。このため、急な曲線部を有するトンネルに敷設した場合でも、導通棒やケーブルを円滑に通過させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の一部省略断面図
【図２】（ａ）同上の継手部分の拡大断面図
（ｂ）（ａ）図の一部拡大断面図
（ｃ）（ａ）図の一部拡大断面図
（ｄ）（ａ）図の一部拡大断面図
【図３】同上の屈曲状態の一部平面図
【図４】第２実施形態の一部省略断面図
【図５】同上の継手部分の拡大断面図
【図６】同上の屈曲状態の一部平面図
【図７】配管状態の縦断正面図
【図８】（ａ）同上の縦断側面図
（ｂ）（ａ）図の一部拡大断面図
【図９】同上の配管完了後の縦断面図
【図１０】同上の配管完了後の横断平面図
【符号の説明】
１  保護管本体
２  差し口
２ａ  差し口カラー
３  受け口
４  差し口接合用ゴム輪
５  外端部
６  凹凸条
７  ガイド用ゴム
７ａ  テーパ面
８  受け口元カラー接合用ゴム輪
９  外端部
１１  凹凸条
１２  ガイド用ゴム輪
１２ａ  テーパ面
１３  受け口カラー接合用ゴム輪
１４  ガイド用ゴム輪
１４ａ  テーパ面
１５  接合用ゴム輪
１６  外端部
１７  凹凸条
１８  ガイド兼用接合用ゴム輪
１９  継手部
２０  ケーブル保護管
２１  台車
２２  横アングル材
２３  縦アングル材
２４  連結材
２５  車輪
２６  案内ローラ
２７  案内ローラ
２８  案内ローラ
３０  トンネル
３１  レール
３２  締結バンド
３３  ボルト
３４  ナット
３５  長ナット
３６  連結ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003576470.tif 000010
【図１０】
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