(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂基材の少なくとも一方の表面に、一般式(1) ：
【化１】
0003578630.tif 000005
（式中、Ａはメチレン基を示す。Ｒ1およびＲ3は同一または異なって、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基またはハロゲン原子を示す。Ｒ2およびＲ4は同一または異なって、水酸基、または炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のヒドロキシアルキル基を示す。）
で表されるビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物を０．０１〜７０重量％含有するポリカーボネート系ポリマーからなる、厚さ１０〜３５μｍの被覆層を設けたことを特徴とする耐候性樹脂積層体。
【請求項２】
前記ポリカーボネート系ポリマーが、一般式(1) で表されるビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物を含むジオール成分とホスゲンとからなるポリマーである請求項１記載の耐候性樹脂積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐候性に優れ、かつ長期にわたって優れた透明性を維持できる、ポリカーボネート系樹脂積層体等の耐候性樹脂積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
ポリカーボネートやポリアクリレート等の樹脂は、一般に優れた透明性と耐衝撃性を有することから、シート状、フィルム状等の種々の厚みで、平板状、波板状、折版（角波板）状等のシートに加工され、建築、道路施設、農業用施設等の幅広い分野で使用されている。
【０００３】
しかし、これらの樹脂を屋外で使用すると紫外線により劣化し、変色するという問題が生じる。そこで、ポリカーボネートのシートを紫外線に対する防護層で被覆することが必要となる。
【０００４】
特開平８−７２２０８号公報には、ポリカーボネートシートを紫外線から保護するために、０．２５〜５．０重量％程度の紫外線吸収剤を含有するアクリレート系組成物やポリカーボネート系組成物からなるフィルムでポリカーボネートシートを被覆したプラスチック多層シートが開示されている。
【０００５】
しかしながら、上記公報で使用されている従来公知の添加型紫外線吸収剤では、単位重量当たりの紫外線吸収能が低いため、充分な紫外線吸収能を得ようとすると添加量が増大して、コストが高くなったり、成形性が低下したりする。
【０００６】
また、従来公知の添加型紫外線吸収剤を用いた場合、かかる紫外線吸収剤の大部分が低分子化合物であって蒸気圧が高いため、成形加工時に蒸散するという問題が生じる。
【０００７】
さらに、単にベース樹脂に混合して使用するものであって、樹脂との相溶性も充分ではないため、成形体表面から経時的にブリードアウトしたり、特に屋外で使用する場合には雨や洗剤を含む水等によって紫外線吸収剤が流れ出てしまうという問題もある。
【０００８】
このため、充分な耐候性を有する防護層が得られなかったり、あるいは長期にわたって充分な耐候性を得るのが困難であった。
【０００９】
また、従来公知の紫外線吸収剤の中でも、特に特開平５−２５５４４７号公報や特開平５−２７１２０３号公報に開示のベンゾトリアゾール系化合物は紫外線吸収能に優れているものの、結晶性が高くかつ樹脂との相溶性が低いため、防護層の機械的強度が著しく低下したり、透明性が損なわれる等の問題があった。
【００１０】
そこで本発明の目的は、耐候性に優れ、かつ長期にわたって優れた透明性を維持できる耐候性樹脂積層体を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、一般式（１）  ：
【００１２】
【化２】
0003578630.tif 000002
（式中、Ａはメチレン基を示す。Ｒ1およびＲ3は同一または異なって、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基またはハロゲン原子を示す。Ｒ2およびＲ4は同一または異なって、水酸基、または炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のヒドロキシアルキル基を示す。）
で表されるビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物を０．０１〜７０重量％含有するポリカーボネート系ポリマーを用いて、ポリカーボネート系樹脂基材の少なくとも一方の表面に紫外線に対する防護層を形成したときは、耐候性に優れ、かつ長期にわたって優れた透明性を維持できる耐候性樹脂積層体を得ることができるという新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の耐候性樹脂積層体は、ポリカーボネート系樹脂基材の少なくとも一方の表面に、前記一般式(1) で表されるビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物を０．０１〜７０重量％含有するポリカーボネート系ポリマーからなる、厚さ１０〜３５μｍの被覆層を設けたことを特徴とする。
【００１４】
ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  は、被覆層を構成するポリカーボネート系ポリマー中に単に混合されているだけであってもよいが、当該化合物（１）  は、反応性の高いヒドロキシ基を分子内に２つ有するため、当該化合物をジオール成分としてホスゲンと反応させたり、ポリカーボネートとエステル交換反応させることにより、前記化合物（１）  を主鎖や側鎖に導入したポリカーボネート系ポリマーとする方が好ましい。こうして得られたポリカーボネート系ポリマーは、紫外線吸収成分である前記化合物（１）  が化学結合によってポリカーボネート系ポリマー自体に取り込まれており、当該ポリマーを用いた成形物からブリードアウトすることがない。なお、上記ポリカーボネート系ポリマーは、例えばビスフェノールＡ等のジオール成分を重縮合して得られる従来公知のポリカーボネート系樹脂に混合した上で、本発明における被覆層としてもよい。上記ポリカーボネート系ポリマーは従来公知のポリカーボネート系樹脂との相溶性が良好であることから、この場合も前記化合物（１）  が成形物からブリードアウトするという問題が生じない。
【００１５】
また、前記化合物（１）  は、（ａ）  紫外線吸収能を発揮する上で必要不可欠な官能基であるフェノール性水酸基が重合反応に関与しないため、ホスゲンとの反応時に失われることがなく、（ｂ）  蒸気圧が低く分解温度も高いので、高温での重合反応に供しても蒸散、分解等を引き起こすことがなく、（ｃ）  一方のベンゾトリアゾリルフェノールが他方のベンゾトリアゾリルフェノールにおけるフェノール性水酸基に対して嵩高い置換基となり、当該基を保護するため、金属イオンとの接触によって変色せず、優れた耐金属イオン性を示すといった利点がある。
【００１６】
従って、ポリカーボネート系樹脂基材上に前記ポリカーボネート系ポリマーからなる被覆層を設ける本発明の耐候性積層体によれば、屋外で使用しても紫外線による劣化を充分に抑制することができる。また、前記化合物（１）  が優れた紫外線吸収能を有するということなどからその使用量を低減でき、従来の紫外線吸収剤を含有したアクリレート系組成物のような高価な被覆層を用いる必要がないため、経済的にも有利である。
【００１８】
本発明のポリカーボネート系ポリマーは、本来のポリカーボネートが有する優れた透明性および耐衝撃性をも兼ね備えていることから、ポリカーボネート系樹脂基材自体の透明性を損なうことがなく、かつ前記樹脂基材と被覆層との密着性が優れたものとなる。
【００１９】
本発明の耐候性樹脂積層体において、ポリカーボネート系ポリマーからなる被覆層の厚みは１０〜３５μｍであるのが、十分な耐候性を確保しつつ積層体全体の透明性を維持するという観点から好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の耐候性樹脂積層体について詳細に説明する。
【００２１】
本発明の耐候性樹脂積層体は、紫外線吸収能を有する前記一般式（１）  のビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物を０．０１〜７０重量％含有するポリカーボネート系ポリマーからなる被覆層を樹脂基材の少なくとも一方の表面に設けたものである。
【００２２】
〔ポリカーボネート系ポリマーの製造方法〕
本発明における被覆層として用いられるポリカーボネート系ポリマーは、例えばポリカーボネート系樹脂中に前記一般式（１）  のビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物を所定の割合で混合するか、あるいは以下に示す方法で製造される。
【００２３】
（ａ）  界面重合法：反応に不活性な有機溶媒とアルカリ性水溶液との二相系において、分子量調節剤や末端停止剤を適宜添加し、ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  を含むジオール成分と、ホスゲンとを反応させた後、第三級アミンや第四級アミン等の重合触媒を添加して重合を行う。
【００２４】
また、ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  とホスゲン（またはトリホスゲン）とを反応させて一旦ジクロロホルメートとした後、他のジオール成分を添加して共重合反応させてもよく、これとは逆に、先に他のジオール成分のクロロホルメートを調整し、次いでビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  を添加して共重合反応させてもよい。
【００２５】
（ｂ）  ピリジン法：ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  を含むジオール成分をピリジン（またはピリジンと、反応に不活性な有機溶媒との混合溶媒）に溶解し、分子量調節剤や末端停止剤を適宣配合した上で、ホスゲンを吹き込んで重合体を得る。
【００２６】
（ｃ）  エステル交換法：ポリカーボネート樹脂、ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  およびエステル交換用触媒をドライブレンドし、次いで溶融押出成形機または混練機内で溶融することによって、ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  をポリカーボネートの主鎖または側鎖中に導入する。
【００２７】
〔ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物〕
前記一般式（１）  で表されるビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物において、Ａで示される炭素数１〜６のアルキレン基としては、例えばメチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、エチリデン、プロピレン、プロピリデン、イソプロピリデン、エチルエチレン、２−ブチリデン、１−メチルトリメチレン、２−メチルトリメチレン、２，２−ジメチルトリメチレン等の、直鎖状または分岐状の基が挙げられる。
【００２８】
一般式（１）  中のＡは、上記アルキレン基を示すほかに、オキシ基（−Ｏ−）、アミノ基（−ＮＨ−）、チオ基（−Ｓ−）、スルフィニル基（−ＳＯ−）またはスルホニル基（−ＳＯ２  −）等の基、あるいは単結合を示す。Ａが単結合を示す場合、Ａを挟んで両側にあるベンゾトリアゾリルフェノールが下記の一般式（１７）に示すように直接結合する。
【００２９】
一般式（１）  中、Ｒ１  およびＲ３  で示される炭素数１〜４のアルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等があげられる。アリール基としては、フェニル環上に炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子等を有することのあるフェニル、ナフチル基等が挙げられる。炭素数１〜４のアルコキシ基としては、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ等が挙げられる。ハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００３０】
一般式（１）  中、Ｒ２  およびＲ４  で示される炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のヒドロキシアルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル等の、炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のアルキル基にヒドロキシル基が置換した等が挙げられる。ヒドロキシル基が置換する部位については特に限定されない。本発明においては、上記ヒドロキシアルキル基の中でも特に炭素数が２〜４のものが好ましい。
【００３１】
一般式（１）  で表されるビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物は、具体的には一般式（１１）〜（１７）で表される。
【００３２】
【化３】
0003578630.tif 000003
【００３３】
【化４】
0003578630.tif 000004
（式中、Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  およびＲ４  は前記と同じである。（ＣＨ２  ）ｘ  は炭素数１〜６の直鎖状または分岐状のアルキレン基を示す。）
上記ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  の具体例を、それぞれ上記一般式（１１）〜（１７）に分類して例示する。
【００３４】
一般式（１１）に分類される化合物としては、例えば
２，  ２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−１，  ４−ジヒドロキシベンゼン］、
２，  ２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（ヒドロキシメチル）フェノール］、
２，  ２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］、
２，  ２’−メチレンビス［６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］、
２，２’−メチレンビス［６−（５−ブロモ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］、
２，  ２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェノール］、
２，  ２’−メチレンビス［６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェノール］、
２，２’−メチレンビス［６−（５−ブロモ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（３−ヒドロキシプロピル）フェノール］、
２，  ２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシプロピル）フェノール］、
２，  ２’−メチレンビス［６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシプロピル）フェノール］、
２，２’−メチレンビス［６−（５−ブロモ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシプロピル）フェノール］、
２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（４−ヒドロキシブチル）フェノール］、
２，２’−メチレンビス［６−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（４−ヒドロキシブチル）フェノール］、
２，２’−メチレンビス［６−（５−ブロモ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（４−ヒドロキシブチル）フェノール］、
２，  ２’−｛２，  ２’−ビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−１−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］｝プロパン、
２，  ２’−｛２，  ２’−ビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−１−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］｝ブタン
等が挙げられる。
【００３５】
一般式（１２）に分類される化合物としては、例えば２，２’−ビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］エーテル等が挙げられる。
【００３６】
一般式（１３）に分類される化合物としては、例えば２，２’−ビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］アミン等が挙げられる。
【００３７】
一般式（１４）に分類される化合物としては、例えば２，２’−ビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］スルフィド等が挙げられる。
【００３８】
一般式（１５）に分類される化合物としては、例えば２，２’−ビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］スルホキシド等が挙げられる。
【００３９】
一般式（１６）に分類される化合物としては、例えば２，２’−ビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］スルホン等が挙げられる。
【００４０】
一般式（１７）に分類される化合物としては、例えば２，  ２’−ビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（ヒドロキシメチル）フェノール］等が挙げられる。
【００４２】
ポリカーボネート系ポリマーの製造において、ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  の使用量は、当該ポリカーボネート系ポリマーからなる被覆層の使用目的、当該被覆層を設ける樹脂基材の材質または形状、被覆層の膜厚、樹脂基材に求められる耐候性・耐金属イオン性・透明性等の度合い、ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  のモル吸光係数等の種々の条件を考慮して調整されるものである。
【００４３】
本発明においては、ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  の使用量は、重合体の全量に対して０．０１〜７０重量％、好ましくは０．１〜７０重量％、より好ましくは５〜５０重量％の範囲で設定される。ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  の使用量が前記範囲を下回ると、充分な耐候性を有する被覆層が得られない。
【００４４】
一方、ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  をポリカーボネート系ポリマー中に単に配合する場合において、前記化合物（１）  を前記範囲を超えて使用しても耐候性を向上させる効果に変化はなく、かえって被覆層の透明性や硬度を低下させたり、コストアップにつながるという問題が生じる。さらにこの場合には、得られた重合体を用いて紫外線に対する防護層を形成したときに、充分な機械的強度が得られなくなるおそれがある。
【００４５】
ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  を含むジオール成分とホスゲンとからなるポリカーボネート系ポリマーを使用する場合においては、ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  を７０重量％を超える割合で導入することは一般に不可能である。また、ジオール成分のほとんどを前記ベンゾトリアゾール系化合物（１）  とし、これと反応させるモノマー成分を選択することによりベンゾトリアゾール系化合物（１）  の含有割合が７０重量％を超える場合もあり得るが、この場合には得られるポリマーの物性が低下するおそれがある。
【００４６】
〔他のジオール成分〕
本発明において、ポリカーボネート系ポリマーを製造する際に用いられる他のジオール成分としては、例えばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン等の二価フェノール系化合物が挙げられ、これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００４７】
〔その他の配合剤等〕
重合触媒としては、従来公知のものを広く使用でき、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリへキシルアミン、トリデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、キノリン、ジメチルアニリン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムクロリド、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等の第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４８】
反応溶媒としては反応に不活性なものが好ましく、例えばジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、四塩化炭素、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル類等が挙げられ、これらの有機溶媒は単独でもしくは二種類以上を混合して使用することができる。また、所望により前記以外のケトン類、エステル類またはニトリル類等の、水と親和性のある溶媒を他の溶媒と混合して、混合溶媒が水と完全に相溶しない限度内で使用してもよい。
【００４９】
末端停止剤または分子量調節剤としては、通常は一価のフェノール性水酸基を有する化合物、例えばフェノール、ｐ−（ｔ−ブチル）フェノール、トリブロモフェノール、長鎖アルキルフェノール等が挙げられ、その使用量は全ての縮重合モノマー（ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  を含むジオール成分およびホスゲン）の総量に対して０．５〜５０モル％、好ましくは１〜３０モル％である。また、上記例示の末端停止剤または分子量調節剤は単独で使用しても二種類以上併用してもよい。
【００５０】
上記ポリカーボネート系ポリマーは上記の各成分を必須として製造するものであるが、分岐化剤を縮重合モノマーの総量に対して０．０１〜３モル％、好ましくは０．１〜１．０モル％の範囲で併用して分岐化コーポリカーボネートとすることもできる。
【００５１】
分岐化剤としては、フロログリシン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−３−ヘプテン、１，３，５−トリ（２−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾール、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、等のポリヒドロキシ化合物および３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロモイサチン等のイサチン類である。
【００５２】
エステル交換法によりポリカーボネート系ポリマーを製造する際に使用されるエステル交換用触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム炭酸リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、リチウムメトキシド、リチウムエトキシド、カリウムｔ−ブトキシド、ナトリウムの脂肪酸塩等のアルカリ金属塩類；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；塩化スズ、塩化亜鉛、塩化第二鉄、塩化鉛等の遷移金属のハロゲン化物、トリエチルアミン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルアミン、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデセン−７（ＤＢＵ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．  ２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）等のアミン類等が挙げられる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いられる。エステル交換用触媒の使用量はポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して０．０００５〜５重量部の範囲で設定するのが好ましい。
【００５３】
エステル交換法において使用するポリカーボネート系樹脂は特に限定されないが、ビスフェノールＡとホスゲンとの反応生成物が好適に用いられる。
【００５４】
エステル交換反応の方法も特に限定されないが、例えば上記ポリカーボネート系樹脂、エステル交換用触媒およびビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物（１）  をドライブレンドし、これを成形機に仕込み、約２３０℃〜３３０℃の温度で加熱溶融した後、１〜１５分程度熟成すればよい。
【００５５】
〔耐候性樹脂積層体の製造〕
【００５６】
ポリカーボネート系樹脂基材の形状は特に限定されるものではなく、シート状、フィルム状等の種々の形状で使用することができる。また、前記樹脂基材の厚みも特に限定されるものではなく、樹脂の種類、機械的強度、耐候性樹脂積層体の用途などの観点から適宜設定することができる。
【００５７】
本発明の耐候性樹脂積層体における被覆層は、前述のポリカーボネート系ポリマーを用いて形成されるものであって、その厚みは特に限定されないが、樹脂基材本来の機械的強度や、透明性等の特性を損なわない範囲で、あるいは耐候性樹脂積層体の用途に応じて適宜設定することができる。
【００５８】
上記樹脂基材の表面に上記被覆層を形成して本発明の耐候性樹脂積層体を製造する方法としては、例えばポリカーボネート系樹脂からなるシート基材に接着剤を会して被覆層を接合する方法、シート基材の押出し成形と同時に被覆層を供給してラミネートする方法、シート基材や被覆層を同時に共押出しする方法等が挙げられる。
【００５９】
【実施例】
以下、合成例、実施例および比較例を挙げて本発明を説明する。
【００６０】
〔ポリカーボネート系ポリマーの製造〕
合成例１
ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物としては、前記一般式（１）  のＡがメチレン基、Ｒ１  およびＲ３  が水素原子で、かつＲ２  およびＲ４  が４位に置換した２−ヒドロキシエチル基である、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］を用いた。また、他のジオール成分としては、ビスフェノールＡを用いた。
上記ビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物０．１５４ｇ（０．２９５ｍｍｏｌ）とビスフェノール−Ａを１．７２ｇ（７．１６ｍｍｏｌ）とをピリジン６０ｍｌに溶解した。これを窒素気流下で撹拌しながら、トリホスゲン〔（ＣＣｌ３  Ｏ）２  ＣＯ〕２．０８ｇ（６．８７ｍｍｏｌ）を徐々に添加した。さらに１時間室温で撹拌した後、メタノール２５０ｍｌを加えてポリマーを析出させた。
【００６１】
生成したポリマーを濾別した後、減圧乾燥することにより、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］を５．１重量％含有したポリカーボネート系ポリマー２．２３ｇ（収率８５．３％、白色）を得た。
【００６２】
なお、上記重合体中のビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物の含有量は、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール］と、生成した重合体とのＵＶスペクトルを測定し、両者の吸光係数の比を用いて算出した。
【００６３】
合成例２
ポリカーボネートペレット（商品名：ノバレックス７０２７Ｐ、三菱化成（株）製）１００重量部に対して、合成例１で使用したビスベンゾトリアゾリルフェノール系化合物０．１５４ｇ（０．２９５ｍｍｏｌ）６．０重量部と、トリエチルアミン（エステル交換用触媒）０．００１重量部をドライブレンドした。次いで、ブレンド物を押出成形機に投入して２７０℃で加熱して溶融混練を行い、約３分間エステル交換反応を行うことにより、ポリカーボネート系ポリマーを得た。次いで、上記ポリカーボネート系ポリマーを押出成形して、厚さ３０μｍのフィルムを得た。
【００６４】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定したところ、反応率は約８３％であった。また、ベンゾトリアゾール含量を合成例１と同様の方法で算出したところ、５．０重量％あった
〔耐候性樹脂積層体の製造〕
実施例１
混練タイプのスクリューとフィルム用口金とを組合わせた４０ｍｍφ単軸押出機に、合成例１で得られたポリカーボネート系ポリマーを投入して製膜し、厚さ３０μｍのフィルム（被覆層）を得た。
【００６５】
次いで、合成例２で使用したポリカーボネートペレット（前出のノバレックス７０２７Ｐ）をそのまま用いて、前述と同様な方法で製膜し、厚み１ｍｍのシート（樹脂基材）を作製するとともに、その表面に上記被覆層をラミネートして、耐候性樹脂積層体を得た。
【００６６】
こうして得られた積層体について耐候性試験を行った。試験は、ＪＩＳ  Ｋ−６７３５（ポリカーボネート板）に基づくＪＩＳ  Ａ−１４１５（プラスチック建築材料の促進曝露試験方法）に規定の方法に従って、供試試料の被覆層に向けて紫外線を照射して２００時間曝露し、曝露後の試料についてＪＩＳ  Ｋ−７１０３（プラスチック黄色度及び黄変度試験方法）に規定されている黄変度を測定するとともに、顕微鏡により照射面のクラック発生状況を観察した。
【００６７】
本発明において、黄変度（ΔＹＩ）は、曝露後の試料を白紙上に載せたときに目視で黄変を判別し得る限界値（ΔＹＩ＝５）以下であればよい。
【００６８】
実施例２
ポリカーボネートペレット（前出のノバレックス７０２７Ｐ）をそのまま用いて、実施例１と同様な方法で製膜し、厚み１ｍｍのシート（樹脂基材）を作製した。次いで、この樹脂基材の表面に、合成例２で得られたポリカーボネート系ポリマーからなる厚さ３０μｍのフィルムをラミネートして、耐候性樹脂積層体を得た。
【００６９】
得られた積層体について、実施例１と同様の耐候性試験を行った。
【００７０】
比較例１
アクリル樹脂ペレット〔商品名：アクリペットＩＲＨ７０、三菱レイヨン（株）製〕１００重量部に対して、市販の紫外線吸収剤（商品名：チヌビン２３４、チバガイギー社製）を５重量部あらかじめドライブレンドした後、前出の単軸押出機に投入して製膜し、厚さ３０μｍのフィルム（被覆層）を得た。
【００７１】
次いで、ポリカーボネートペレット（前出のノバレックス７０２７Ｐ）をそのまま用いて、前述と同様な方法で製膜し、厚み１ｍｍのシート（樹脂基材）を作製するとともに、その表面に上記被覆層をラミネートして、積層体を得た。
【００７２】
得られた積層体について、実施例１と耐候性試験を実施した。
【００７３】
耐候性試験の結果は次の通りである。
実施例１：黄変度ΔＹＩ＝１、クラックは発生しなかった。
実施例２：黄変度ΔＹＩ＝１、クラックは発生しなかった。
比較例１：黄変度ΔＹＩ＝５、クラックの発生が顕著であった。
【００７４】
実施例１および２で得られた耐候性樹脂積層体はものは、比較例１に比べて黄変度が非常に小さかった。また、クラックが発生しておらず、耐候性が優れていることがわかった。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の耐候性樹脂積層体は耐候性が優れており、屋外での使用に供したとしても、太陽光による劣化がほとんどなく、長期間にわたって優れた耐候性を示す。