(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射弁から燃焼室内に直接燃料を噴射することで生じた混合気に点火プラグにより点火する筒内噴射式内燃機関において、吸気通路に配置されて燃焼室内に流入した吸入空気の旋回状態を開度により調整する旋回流制御弁を、内燃機関の負荷が低くなるに応じて開度を小さくし、内燃機関の負荷が高くなるに応じて開度を大きくする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置であって、
前記旋回流制御弁の一部の開度領域での開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する程度が大きい内燃機関の負荷領域では、前記旋回流制御弁の開度が、前記一部の開度領域に入るのを禁止する禁止手段を設けたことを特徴とする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項２】
前記禁止手段は、
前記負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、内燃機関の負荷が前記負荷領域を下回るまで、前記旋回流制御弁の開度を前記一部の開度領域より大きく維持することを特徴とする請求項１記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項３】
燃料噴射弁から燃焼室内に直接燃料を噴射することで生じた混合気に点火プラグにより点火する筒内噴射式内燃機関において、吸気通路に配置されて燃焼室内に流入した吸入空気の旋回状態を開度により調整する旋回流制御弁を、内燃機関の負荷が低くなるに応じて開度を小さくし、内燃機関の負荷が高くなるに応じて開度を大きくする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置であって、
開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、内燃機関の出力トルクを増加させるトルク増加手段を備えたことを特徴とする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項４】
前記トルク増加手段は、
前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、内燃機関の出力トルクを増加させることを特徴とする請求項３記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項５】
前記トルク増加手段は、
開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室に噴射される燃料を増量させることを特徴とする請求項３または４記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項６】
請求項３または４記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置の構成に対して、内燃機関の加速時に燃料を増量する加速時燃料増量手段を備えると共に、
前記トルク増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記加速時燃料増量手段による燃料増量が終了するのを禁止することを特徴とする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項７】
前記トルク増加手段は、
開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室への吸入空気を調整するスロットルバルブの開度を増加補正することを特徴とする請求項３または４記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項８】
燃料噴射弁から燃焼室内に直接燃料を噴射することで生じた混合気に点火プラグにより点火する筒内噴射式内燃機関において、吸気通路に配置されて燃焼室内に流入した吸入空気の旋回状態を開度により調整する旋回流制御弁を、内燃機関の負荷が低くなるに応じて開度を小さくし、内燃機関の負荷が高くなるに応じて開度を大きくする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置であって、
開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室への燃料噴射時期を、内燃機関の出力トルクが不連続に低下しない時期に向けてずらす燃料噴射時期シフト手段を備えたことを特徴とする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項９】
前記燃料噴射時期シフト手段は、
前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、前記燃焼室への燃料噴射時期を、内燃機関の出力トルクが不連続に低下しない時期に向けてずらすことを特徴とする請求項８記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項１０】
燃料噴射弁から燃焼室内に直接燃料を噴射することで生じた混合気に点火プラグにより点火する筒内噴射式内燃機関において、吸気通路に配置されて燃焼室内に流入した吸入空気の旋回状態を開度により調整する旋回流制御弁を、内燃機関の負荷が低くなるに応じて開度を小さくし、内燃機関の負荷が高くなるに応じて開度を大きくする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置であって、
開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室へ噴射される燃料の噴射時間を長くする燃料噴射時間増加手段を備えたことを特徴とする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項１１】
前記燃料噴射時間増加手段は、
前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、前記燃焼室へ噴射される燃料の噴射時間を長くすることを特徴とする請求項１０記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項１２】
前記燃料噴射時間増加手段は、
開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室へ噴射される燃料の圧力を低下させることで前記燃焼室へ噴射される燃料の噴射時間を長くすることを特徴とする請求項１０または１１記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項１３】
前記旋回流制御弁は、内燃機関の負荷と回転数とをパラメータとして、内燃機関の負荷あるいは回転数が低くなるに応じて開度を小さくされ、内燃機関の負荷あるいは回転数が高くなるに応じて開度を大きくされることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料噴射弁から燃焼室内に直接燃料を噴射することで生じた混合気に点火プラグにより点火する筒内噴射式内燃機関に用いられる燃焼制御装置に関し、特に、吸気通路に配置されて燃焼室内に流入した吸入空気の旋回状態を開度により調整する旋回流制御弁を、内燃機関の負荷が低くなるに応じて開度を小さくし、内燃機関の負荷が高くなるに応じて開度を大きくする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
筒内噴射式内燃機関の燃焼性を良好にするため、燃焼室内に流入する吸入空気流に生じさせる旋回流を制御する旋回流制御弁、いわゆるスワールコントロールバルブ（以下、ＳＣＶと称する）を備えた内燃機関が知られている（特開平５−７９３３７号公報、特開平８−１８９４０５号公報）。
【０００３】
このような筒内噴射式内燃機関にあっては、内燃機関の低負荷域の成層燃焼領域（圧縮行程で噴射する領域）ではＳＣＶの開度を低開度として燃焼室内の旋回流を強め、前記低負荷域よりも高い均質燃焼領域（吸気行程で噴射する領域）では負荷の増大に伴ってＳＣＶの開度を増大して吸入空気量が不足しないようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこのＳＣＶの開度が負荷に応じて増大される均質燃焼領域では、次のような現象が生じることがある。すなわち、図２３に示すごとく、ＳＣＶの開度が６０〜７０％の比較的大きい領域では、内燃機関の出力トルクがＳＣＶの開度に対して不連続に低下するという現象である。
【０００５】
この原因は、次のごとく推測される。すなわち、内燃機関が高負荷状態となったことに対応して、ＳＣＶ制御によりＳＣＶの開度が大きく開き始める。このことにより、燃焼室内の旋回流が急激に弱まることになる。このため、点火タイミングにおいて、点火プラグ位置に燃焼室内に直接噴射された燃料が十分な濃度で存在しておらず、かなり希薄な空燃比の混合気が点火プラグ回りに存在する状態が、点火放電期間中、継続しているのではないかと推測される。
【０００６】
本発明は、上述したごとく、旋回流制御弁を備えた筒内噴射式内燃機関において、十分な吸入空気量を確保すべき高負荷領域での出力トルクの不連続な低下を抑制することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置は、燃料噴射弁から燃焼室内に直接燃料を噴射することで生じた混合気に点火プラグにより点火する筒内噴射式内燃機関において、吸気通路に配置されて燃焼室内に流入した吸入空気の旋回状態を開度により調整する旋回流制御弁を、内燃機関の負荷が低くなるに応じて開度を小さくし、内燃機関の負荷が高くなるに応じて開度を大きくする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置であって、前記旋回流制御弁の一部の開度領域での開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する程度が大きい内燃機関の負荷領域では、前記旋回流制御弁の開度が、前記一部の開度領域に入るのを禁止する禁止手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
「発明が解決しようとする課題」の項にて述べたごとく、旋回流制御弁の一部の開度領域では、旋回流制御弁の開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する。しかも、この出力トルク低下の程度は、内燃機関の負荷領域が高い領域において顕著となることが判明している。
【０００９】
このため、禁止手段は、旋回流制御弁の一部の開度領域での開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する程度が大きい内燃機関の負荷領域では、前記旋回流制御弁の開度が、前記一部の開度領域に入るのを禁止する。このことにより、旋回流制御弁の開度を前記一部の開度領域内に入れなくてはならない場合には、出力トルクの低下程度が大きい負荷領域を避けて、これ以外の負荷領域、例えば、低中負荷領域にて前記一部の開度領域内に入れればよく、旋回流制御弁の開度制御には支障を生じることはない。
【００１０】
したがって、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
請求項２において、請求項１記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記禁止手段は、前記負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、内燃機関の負荷が前記負荷領域を下回るまで、前記旋回流制御弁の開度を前記一部の開度領域より大きく維持することを特徴とする。
【００１１】
前述した出力トルクの低下は、負荷が低下する際に旋回流制御弁の開度が前記一部の開度領域に入る場合の方が、負荷が上昇する際に入るよりも顕著である。したがって、負荷が低下する際に旋回流制御弁の開度を前記一部の開度領域より大きく維持することで、負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制することは十分効果的である。
【００１２】
請求項３に記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置は、燃料噴射弁から燃焼室内に直接燃料を噴射することで生じた混合気に点火プラグにより点火する筒内噴射式内燃機関において、吸気通路に配置されて燃焼室内に流入した吸入空気の旋回状態を開度により調整する旋回流制御弁を、内燃機関の負荷が低くなるに応じて開度を小さくし、内燃機関の負荷が高くなるに応じて開度を大きくする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置であって、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、内燃機関の出力トルクを増加させるトルク増加手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
トルク増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、内燃機関の出力トルクを増加させる。このように旋回流制御弁の特別な開度領域に対応して生じる出力トルクの不連続な低下を考慮して、出力トルクを増加させているので、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
【００１４】
請求項４において、請求項３記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記トルク増加手段は、前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、内燃機関の出力トルクを増加させることを特徴とする。
【００１５】
前述したごとく出力トルクの低下は、負荷が低下する場合の方が、負荷が上昇する場合よりも顕著である。したがって、請求項３のごとくに出力トルクを増加させる場合も、負荷が低下する際に前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、内燃機関の出力トルクを増加させることで、負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制することができる。
【００１６】
請求項５において、請求項３または４記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記トルク増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室に噴射される燃料を増量させることを特徴とする。
【００１７】
このように燃料の増量によって出力トルクを増加して、出力トルクの不連続な低下を抑制してもよい。
また、燃料の増量は、燃料噴射期間を長くすることになり、点火タイミングにおける点火プラグ位置と燃焼室内に直接噴射された燃料の位置とが一致する方向に、燃焼室内の燃料位置が変化する。この作用によって、出力トルクの不連続な低下を、一層抑制することができる。
【００１８】
請求項６において、請求項３または４記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置の構成に対して、内燃機関の加速時に燃料を増量する加速時燃料増量手段を備えると共に、前記トルク増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記加速時燃料増量手段による燃料増量が終了するのを禁止することを特徴とする。
【００１９】
内燃機関の加速時に燃料を増量する加速時燃料増量手段が備えられている場合には、内燃機関の加速操作を終了して高負荷から負荷が低下する場合に、加速時燃料増量手段による燃料増量は終了されるが、トルク増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する開度領域であると判断すると、加速時燃料増量手段による燃料増量が終了するのを禁止する。このことで、燃料増量したのと同様の作用を生じさせて、出力トルクが不連続に低下するのを抑制することができる。このように加速時燃料増量手段による処理を利用することで、トルクショック防止のための特別な燃料増量処理を行う必要が無く、更に燃料増量処理も加速時増量から継続してなされるので、一層、トルクショックが低減できる。
【００２０】
請求項７において、請求項３または４記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置の構成に対して、前記トルク増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室への吸入空気を調整するスロットルバルブの開度を増加補正することを特徴とする。
【００２１】
このように、スロットルバルブの開度を増加補正することでも出力トルクを増加できるので、出力トルクの不連続な低下を抑制することができる。
この場合も、燃料も同時に増量するので、点火タイミングにおける点火プラグ位置と燃焼室内に直接噴射された燃料の移動位置とが一致するようになり、この作用によっても出力トルクの不連続な低下を抑制することができる。
【００２２】
請求項８記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置は、燃料噴射弁から燃焼室内に直接燃料を噴射することで生じた混合気に点火プラグにより点火する筒内噴射式内燃機関において、吸気通路に配置されて燃焼室内に流入した吸入空気の旋回状態を開度により調整する旋回流制御弁を、内燃機関の負荷が低くなるに応じて開度を小さくし、内燃機関の負荷が高くなるに応じて開度を大きくする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置であって、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室への燃料噴射時期を、内燃機関の出力トルクが不連続に低下しない時期に向けてずらす燃料噴射時期シフト手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
前述した出力トルクの不連続な低下は、点火タイミングにおける点火プラグ位置と燃焼室内に直接噴射された燃料の移動位置とが一致しない状態が原因と考えられる。このため、燃料噴射時期シフト手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室への燃料噴射時期を、内燃機関の出力トルクが不連続に低下しない時期にずらしている。このように噴射時期をずらすことにより、点火タイミングにおける点火プラグ位置と燃焼室内に直接噴射された燃料の移動位置とが一致するようになり、良好な燃焼状態を達成できる。したがって、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
【００２４】
請求項９の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置は、請求項８記載の構成に対して、前記燃料噴射時期シフト手段は、前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、前記燃焼室への燃料噴射時期を、内燃機関の出力トルクが不連続に低下しない時期に向けてずらすことを特徴とする。
【００２５】
前述したごとく出力トルクの低下は、負荷が低下する場合の方が、負荷が上昇する場合よりも顕著である。したがって、請求項９のごとくに噴射時期をずらす場合も、負荷が低下する際に前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、噴射時期をずらすことで、負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制することができる。
【００２６】
請求項１０記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置は、燃料噴射弁から燃焼室内に直接燃料を噴射することで生じた混合気に点火プラグにより点火する筒内噴射式内燃機関において、吸気通路に配置されて燃焼室内に流入した吸入空気の旋回状態を開度により調整する旋回流制御弁を、内燃機関の負荷が低くなるに応じて開度を小さくし、内燃機関の負荷が高くなるに応じて開度を大きくする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置であって、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室へ噴射される燃料の噴射時間を長くする燃料噴射時間増加手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
燃料噴射時間増加手段が、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室へ噴射される燃料の噴射時間を長くしている。このため、点火タイミングにおける点火プラグ位置と燃焼室内に直接噴射された燃料の位置とが一致するようになり、良好な燃焼状態を達成できる。したがって、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
【００２８】
請求項１１においては、請求項１０記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記燃料噴射時間増加手段は、前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、前記燃焼室へ噴射される燃料の噴射時間を長くすることを特徴とする。
【００２９】
前述したごとく出力トルクの低下は、負荷が低下する場合の方が、負荷が上昇する場合よりも顕著である。したがって、請求項１０のごとくに噴射時間を長くする場合も、負荷が低下する際に前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、噴射時間を長くすることで、負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制することができる。
【００３０】
請求項１２においては、請求項１０または１１記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記燃料噴射時間増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室へ噴射される燃料の圧力を低下させることで前記燃焼室へ噴射される燃料の噴射時間を長くすることを特徴とする。
【００３１】
このように、燃料の圧力を低下させることで、同じ燃料噴射量でも噴射時間を長くでき、出力トルクの不連続な低下を抑制することができる。しかも、このように噴射時間を長くしても、所望の空燃比を維持できる。
【００３２】
請求項１３においては、請求項１〜１２のいずれか記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記旋回流制御弁は、内燃機関の負荷と回転数とをパラメータとして、内燃機関の負荷あるいは回転数が低くなるに応じて開度を小さくされ、内燃機関の負荷あるいは回転数が高くなるに応じて開度を大きくされることを特徴とする。
【００３３】
このように、回転数も旋回流制御弁の開度を決定するためのパラメータとすることにより、内燃機関の運転状態に一層適合した旋回流制御弁の開度制御が実現できる。
【００３４】
なお、このような筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置の各手段をコンピュータシステムにて実現する機能は、例えば、コンピュータシステム側で起動するプログラムとして備えることができる。このようなプログラムの場合、例えば、ＲＯＭやバックアップＲＡＭをコンピュータ読み取り可能な記録媒体として前記プログラムを記録しておき、このＲＯＭあるいはバックアップＲＡＭをコンピュータシステムに組み込んで用いることができる。この他、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、必要に応じてコンピュータシステムにロードして起動することにより用いてもよい。
【００３５】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は、上述した発明が適用された筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置の概略構成を表すブロック図である。
【００３６】
内燃機関としてのガソリンエンジン１は、４つの気筒１ａを有している。図２〜図５にも示すごとく、各気筒１ａには、シリンダブロック２、シリンダブロック２内で往復動するピストン３、およびシリンダブロック２上に取り付けられたシリンダヘッド４にて区画されて、それぞれ燃焼室５が形成されている。
【００３７】
そして各燃焼室５には、それぞれ第１吸気弁６ａ、第２吸気弁６ｂおよび一対の排気弁８が設けられている。この内、第１吸気弁６ａは第１吸気ポート７ａに接続され、第２吸気弁６ｂは第２吸気ポート７ｂに接続され、一対の排気弁８は一対の排気ポート９にそれぞれ接続されている。
【００３８】
図２はシリンダヘッド４の平面断面図であって、図示されるように第１吸気ポート７ａはヘリカル型吸気ポートであり、第２吸気ポート７ｂは略直線状に延びるストレート型吸気ポートである。また、シリンダヘッド４の内壁面の中央部には点火プラグ１０が配置され、第１吸気弁６ａおよび第２吸気弁６ｂ近傍のシリンダヘッド４の内壁面周辺部には燃料噴射弁１１が配置されている。
【００３９】
図３はピストン３における頂面の平面図、図４は図２におけるＸ−Ｘ断面図、図５は図２におけるＹ−Ｙ断面図であり、図示される様にピストン３の頂面上には燃料噴射弁１１の下方から点火プラグ１０の下方まで延びる略円形の輪郭形状を有する浅皿部１２が形成され、浅皿部１２の中央部には、略半球形状をなす深皿部１３が形成され、点火プラグ下方の浅皿部１２と深皿部１３との接続部には略球形状をなす凹部１４が形成されている。
【００４０】
図１に示したごとく、各気筒１ａの第１吸気ポート７ａおよび第２吸気ポート７ｂはそれぞれ各吸気マニホールド１５内に形成された第１吸気通路１５ａおよび第２吸気通路１５ｂを介してサージタンク１６に連結され、各第２吸気通路１５ｂ内にはそれぞれ旋回流制御弁１７が配置されている。これらの旋回流制御弁１７は共通のシャフト１８を介してステップモータ１９に連結される。このステップモータ１９は電子制御ユニット（以下ＥＣＵという）３０の出力信号に基づいて制御される。
【００４１】
サージタンク１６は吸気ダクト２０を介してエアクリーナ２１に連結され、吸気ダクト２０内にはステップモータ２２によって駆動されるスロットル弁２３が配置される。このスロットル弁２３は後述する図７に示すごとく開度制御がなされる。
【００４２】
また、各気筒１ａの各排気ポート９は排気マニホルド２４に連結されている。電子制御ユニット３０は、ディジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１を介して相互に接続されたＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３２、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）３３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４、入力ポート３５および出力ポート３６を備えている。
【００４３】
アクセルペダル２５にはアクセル開度センサ２６が接続され、アクセルペダル２５の踏込み量に比例した出力電圧をＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力している。上死点センサ２７は例えば１番気筒１ａが吸気上死点に達したときに出力パルスを発生し、この出力パルスが入力ポート３５に入力される。クランク角センサ２８は、例えば図示してないクランクシャフトが３０度回転する毎に出力パルスを発生し、この出力パルスが入力ポート３５に入力される。ＣＰＵ３４では上死点センサ２７の出力パルスとクランク角センサ２８の出力パルスから現在のクランク角が計算され、クランク角センサ２８の出力パルスからエンジン回転数が計算される。シャフト１８にはＳＣＶ開度センサ１９ａが設けられて、その旋回流制御弁１７の開度に対応した出力電圧をＡＤ変換器３８を介して入力ポート３５に入力している。サージタンク１６には、吸気圧センサ３９が設けられ、サージタンク１６内の吸気圧ＰＭ（吸入空気の圧力：絶対圧）に対応した出力電圧をＡＤ変換器４０を介して入力ポート３５に入力している。排気マニホルド２４には空燃比センサ４１が設けられ、空燃比に応じた出力電圧をＡＤ変換器４２を介して入力ポート３５に入力している。
【００４４】
出力ポート３６は、対応する駆動回路４５を介して各燃料噴射弁１１および各ステップモータ１９，２２に接続されている。
図１に示すガソリンエンジン１では、エンジン回転数ＮＥと、後述するリーン燃料噴射量ＱＬとに基づいて図６（Ａ）に示されるような４つのエンジン運転領域Ｒｌ，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が定められており、各運転領域に対して目標空燃比および燃料噴射時期がそれぞれ定められている。すなわち、図６（Ｂ〉に示されるように運転領域Ｒｌ，Ｒ２，Ｒ３では目標空燃比が理論空燃比よりも燃料濃度が薄いリーン空燃比とされ、これに対し運転領域Ｒ４では目標空燃比が理論空燃比、あるいは運転状態により理論空燃比より燃料が濃いリッチ空燃比とされる。なお、これら運転領域はエンジン回転数ＮＥおよびリーン燃料噴射量ＱＬとの関数として図６（Ａ）に示すマップの形で予めＲＯＭ３３内に記憶されている。
【００４５】
次に、３つの運転領域Ｒｌ，Ｒ２，Ｒ３における制御方法について説明する。
まず、初めに、スロットル弁２３の開度ＴＨＲＯＴを設定するためのテーブルを示す図７を参照すると、アクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰが後述するしきい値ＡＣＣＰ３よりも小さい運転領域Ｒｌ，Ｒ２，Ｒ３において、スロットル開度ＴＨＲＯＴは各運転領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３毎に、アクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰが大きくなると大きくされる。
【００４６】
一方、運転領域Ｒｌ，Ｒ２，Ｒ３において旋回流制御弁１７の開度は小さくされるか、あるいは小さく維持される。したがって、目標空燃比がリーン空燃比である運転領域Ｒｌ，Ｒ２，Ｒ３には燃焼室５内に旋回流Ｓ（図２）が形成される。
【００４７】
図８は運転領域Ｒｌ，Ｒ２，Ｒ３における燃料噴射量であるリーン燃料噴射量ＱＬと燃料噴射時期とを示している。このリーン燃料噴射量ＱＬは、目標空燃比がリーン空燃比であるときに、空燃比を目標リーン空燃比とし、かつ出力トルクを要求トルクとするのに最適な燃料噴射量であって、予め実験により求められている値である。
【００４８】
図６（Ｂ）および図８を参照すると、リーン燃料噴射量ＱＬがしきい値ＱＱｌよりも少なく、したがってアクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰがしきい値ＡＣＣＰｌよりも小さい運転領域Ｒｌでは、圧縮行程末期に１回だけ燃料が噴射される。このときの燃料噴射量ＱＣは図８に示されるようにアクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰが大きくなるにつれて増大する。このときの噴射燃料は深皿部１３の周壁面に衝突する。深皿部１３の周壁面に衝突した燃料は旋回流Ｓによって気化せしめられつつ拡散され、それによって凹部１４および深皿部１３内に混合気が形成される。このとき凹部１４および深皿部１３以外の燃焼室５内は空気で満たされている。そしてこの混合気が点火プラグ１０によって着火される。
【００４９】
一方、リーン燃料噴射量ＱＬがしきい値ＱＱｌとしきい値ＱＱ２との間であり、したがってアクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰがしきい値ＡＣＣＰｌとしきい値ＡＣＣＰ２との間である運転領域Ｒ２では、図６（Ｂ）および図８に示されるように、吸気行程に第１回目の燃料噴射が行われ、次いで圧縮行程末期に第２回目の燃料噴射が行われる。すなわち、第１回目の噴射燃料は吸入空気と共に燃焼室５内に流入し、この噴射燃料によって燃焼室５内に均質な稀薄混合気が形成される。次いで圧縮行程末期に第２回目の燃料噴射が行われる。このときには深皿部１３および浅皿部１２の双方に向けて燃料が噴射される。この噴射の結果、凹部１４および深皿部１３内には火種となる着火可能な空燃比の混合気が形成される。この混合気が点火プラグ１０によって着火され、この着火火炎によって燃焼室５内全体を占める稀薄混合気が燃焼される。
【００５０】
ところで運転領域Ｒ２では、次に説明する運転領域Ｒ３に比べて燃料噴射量が少ないので、燃焼室５内全体を占める混合気はかなり稀薄となる。しかしながらこのとき旋回流制御弁１７の開度が小さく維持されるために燃焼室５内には強力な旋回流が発生する。このように運転領域Ｒ２では第１回目の燃料噴射により形成された燃焼室５内全体を占める混合気はかなり稀薄となるが強力な旋回流が発生するために、火炎が稀薄混合気中を急速に伝播する。したがって混合気が稀薄であっても良好な燃焼が得られることになる。なお、この場合、圧縮行程末期に噴射される燃料は火種を作れば十分であるのでアクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰにかかわらずに圧縮行程末期に噴射される燃料噴射量ＱＣは一定に維持されている。これに対して吸気行程に噴射される燃料噴射量ＱＩはアクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰが大きくなるにつれて増大する。
【００５１】
リーン燃料噴射量ＱＬがしきい値ＱＱ２としきい値ＱＱ３との間であり、したがってアクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰがしきい値ＡＣＣＰ２としきい値ＡＣＣＰ３との間である運転領域Ｒ３では図６（Ｂ）および図８に示されるように、吸気行程に１回だけ燃料が噴射される。この噴射燃料は吸入空気と共に燃焼室５内に流入し、この噴射燃料によって燃焼室５内には着火可能な均質混合気が形成される。すなわち、運転領域Ｒ３は均質燃焼領域となる。このときの燃料噴射量ＱＩはアクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰが大きくなるにつれて増大する。
【００５２】
次に、目標空燃比が理論空燃比である運転領域Ｒ４における制御方法について説明する。
リーン燃料噴射量ＱＬがしきい値ＱＱ３よりも多く、したがってアクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰがしきい値ＡＣＣＰ３よりも大きい運転領域Ｒ４では図６（Ｂ）に示されるように、運転領域Ｒ３と同様に、吸気行程に１回だけ燃料噴射が行われ、この噴射燃料によって燃焼室５内に理論空燃比（場合により理論空燃比より燃料濃度が高いリッチ空燃比）の均質混合気が形成される。すなわち、運転領域Ｒ４は均質燃焼領域となる。このときの燃料噴射量Ｑは後述する式１にて、理論空燃比基本燃料噴射量ＱＢＳやフィードバック補正係数ＦＡＦ等に基づいて算出される。
【００５３】
この理論空燃比基本燃料噴射量ＱＢＳは図６（Ａ）に示される運転領域Ｒ４をカバーするように、サージタンク１６内の吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとの関数として図９に示すマップの形で予めＲＯＭ３３内に記憶されている。
【００５４】
また、フィードバック補正係数ＦＡＦは、空燃比を理論空燃比に一致させるためのものである。このフィードバック補正係数ＦＡＦは空燃比センサ４１の出力信号に基づいて制御され、このときフィードバック補正係数ＦＡＦは、安定した状態では１．０を中心として変動する。
【００５５】
一方、再び図７を参照すると、アクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰがしきい値ＡＣＣＰ３よりも大きい運転領域Ｒ４ではスロットル開度ＴＨＲＯＴはアクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰが大きくなるにつれて大きくされる。なお、スロットル開度ＴＨＲＯＴはアクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰの関数として図７に示されるテーブルの形で予めＲＯＭ３３内に記憶されている。
【００５６】
このように、運転領域Ｒ４ではリーン燃料噴射量ＱＬを用いることなく燃料噴射量Ｑが算出される。したがって、運転領域Ｒ４ではリーン燃料噴射量ＱＬを算出する必要はない。しかしながら、本実施の態様では運転領域が図６（Ａ）に示されるいずれの運転領域にあるかを判断するために運転領域Ｒ４においてもリーン燃料噴射量ＱＬの算出が継続される。
【００５７】
図１０は、運転領域Ｒ４における旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを設定するためのマップを示している。このマップは図中で、大中小にて値の傾向を表しているごとく、エンジン負荷を表す吸気圧ＰＭが高くなるにつれて、あるいはエンジン回転数ＮＥが高くなるにつれて、旋回流制御弁の目標開度ＯＰが大きくなるように設定されている。なお、この大中小にて傾向を示している部分は、例えば３０％以下の小さい開度の範囲で調整されている。そして、或程度、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとが高い領域Ｔで旋回流制御弁の目標開度ＯＰ＝１００％、すなわち旋回流制御弁１７が全開に制御される。その結果、高負荷高回転域では、多量の吸入空気量を確保することができ、ポンピングロスを低減することができる。このように旋回流制御弁１７は吸気制御弁としても作用する。
【００５８】
次に、本実施の形態１において、ＥＣＵ３０により実行される制御の内、燃焼制御処理について説明する。図１１および図１２は、燃焼制御処理のフローチャートである。この処理は、時間周期あるいはクランク角周期、例えば１８０°ＣＡ毎に繰り返し割り込み実行される。なお、以下のフローチャートのステップを「Ｓ〜」  で表す。
【００５９】
燃焼制御処理が開始されると、まずリーン燃料噴射量ＱＬが計算される（Ｓ１００）。このリーン燃料噴射量ＱＬは、エンジン回転数ＮＥおよびアクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰの関数として図１４に示すマップの形で予めＲＯＭ３３内に記憶されている。
【００６０】
次に、求められたリーン燃料噴射量ＱＬとエンジン回転数ＮＥとから、現在の運転領域が図６（Ａ）に示される運転領域Ｒｌ，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の内、いずれの運転領域にあるか否かが決定される（Ｓ１１０）。そして、ステップＳ１１０にて決定された現在の運転領域が運転領域Ｒ４であるか否かが判別される（Ｓ１２０）。
【００６１】
ここで、運転領域Ｒ４である場合には（Ｓ１２０で「ＹＥＳ」）、図９のマップを用いて、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから、理論空燃比基本燃料噴射量ＱＢＳが算出される（Ｓ１３０）。
【００６２】
次に加速時増量ＯＴＰの算出がなされる（Ｓ１４０）。この加速時増量ＯＴＰは、例えば、アクセルペダル２５の踏み込み量ＡＣＣＰが８５％以上となった場合に値Ｍ（例えば、１＞Ｍ＞０）に設定され、踏み込み量ＡＣＣＰが８０％以下となった場合に解除（ＯＴＰ←０）される増量補正値である。
【００６３】
次に、空燃比フィードバック条件が成立しているか否かが判定される（Ｓ１５０）。例えば、「（１）始動時でない。（２）燃料カット中でない。（３）暖機完了している。（例えば冷却水温度（ＴＨＷ）≧４０°）（４）空燃比センサ４１は活性完了している。」の条件がすべて成立しているか否かが判定される。
【００６４】
空燃比フィードバック条件が成立していれば（Ｓ１５０で「ＹＥＳ」）、空燃比フィードバック係数ＦＡＦとその学習値ＫＧの算出が行われる（Ｓ１６０）。空燃比フィードバック係数ＦＡＦは空燃比センサ４１の出力に基づいて算出され、学習値ＫＧは空燃比フィードバック係数ＦＡＦが中心値である１．０からのずれ量を記憶するものであり、このような値を用いた空燃比制御技術は特開平６−１０７３６号公報などに示されているごとく種々の手法が知られている。
【００６５】
一方、空燃比フィードバック条件が成立していなければ（Ｓ１５０で「ＮＯ」）、空燃比フィードバック係数ＦＡＦには１．０が設定される（Ｓ１７０）。
ステップＳ１６０またはＳ１７０の次に、燃料噴射量Ｑが次式１のごとく求められる（Ｓ１８０）。
【００６６】
【数１】
Ｑ  ←  ＱＢＳ｛１＋ＯＴＰ＋（ＦＡＦ−１．０）＋（ＫＧ−１．０）｝α＋β…  ［式１］
ここで、α，βはガソリンエンジン１の種類や制御の内容に応じて適宜設定される係数である。
【００６７】
また、前述したステップＳ１２０にて、運転領域Ｒ４以外の領域、すなわち運転領域Ｒ１〜Ｒ３のいずれかの場合は（Ｓ１２０で「ＮＯ」）、燃料噴射量Ｑには、ステップＳ１００にて求められているリーン燃料噴射量ＱＬが設定される（Ｓ１９０）。
【００６８】
このように、燃料噴射量Ｑは、運転領域Ｒ４では、吸気圧ＰＭ、エンジン回転数ＮＥ、アクセルペダル踏み込み量ＡＣＣＰおよび実空燃比に基づいて設定され、運転領域Ｒ１〜Ｒ３では、エンジン回転数ＮＥおよびアクセルペダル踏み込み量ＡＣＣＰに基づいて設定される。
【００６９】
ステップＳ１８０またはＳ１９０の次には図７のテーブルを用いて、アクセルペダル踏み込み量ＡＣＣＰからスロットル開度ＴＨＲＯＴが求められる（Ｓ２００）。
【００７０】
そして、次に、現在の運転領域が運転領域Ｒ４であるか否かが判別される（Ｓ２１０）。現在の運転領域が運転領域Ｒ４でない場合は（Ｓ２１０で「ＮＯ」）、図示していないマップに基づいて、リーン燃料噴射量ＱＬとエンジン回転数ＮＥから旋回流制御弁の目標開度ＯＰを求める（Ｓ２２０）。なお、この場合のマップは０％に近い極めて小さい値を設定している。
【００７１】
一方、現在の運転領域が運転領域Ｒ４である場合は（Ｓ２１０で「ＹＥＳ」）、図１３に示す旋回流制御弁の目標開度ＯＰ算出処理（Ｓ２３０）を実行する。本目標開度ＯＰ算出処理では、まず、エンジン回転数ＮＥが全開条件回転数判定値ＫＮＥＳＣＶを越えたか否かが判定される（Ｓ３００）。ＮＥ≦ＫＮＥＳＣＶであれば（Ｓ３００で「ＮＯ」）、図１０に示したマップに基づいて、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから旋回流制御弁の目標開度ＯＰを求める（Ｓ３７０）。
【００７２】
一方、ＮＥ＞ＫＮＥＳＣＶであれば（Ｓ３００で「ＹＥＳ」）、アクセルペダル踏み込み量ＡＣＣＰが全開条件アクセル判定値ＫＰＷＲＡＣを越えているか否かが判定される（Ｓ３１０）。ＡＣＣＰ＞ＫＰＷＲＡＣであれば（Ｓ３１０で「ＹＥＳ」）、旋回流制御弁全開フラグＥＸＳＣＶＰＷＲに「ＯＮ」が設定される（Ｓ３２０）。
【００７３】
また、ＡＣＣＰ≦ＫＰＷＲＡＣであれば（Ｓ３１０で「ＮＯ」）、次に吸気圧ＰＭが閉条件負荷判定値ＫＰＭＳＣＶより小さいか否かが判定される（Ｓ３３０）。ＰＭ＜ＫＰＭＳＣＶであれば（Ｓ３３０で「ＹＥＳ」）、旋回流制御弁全開フラグＥＸＳＣＶＰＷＲに「ＯＦＦ」が設定される（Ｓ３４０）。ＰＭ≧ＫＰＭＳＣＶであれば（Ｓ３３０で「ＮＯ」）、旋回流制御弁全開フラグＥＸＳＣＶＰＷＲの設定はそのままに維持される。
【００７４】
ステップＳ３２０またはステップＳ３４０の後、あるいはステップＳ３３０にて「ＮＯ」と判定された後には、旋回流制御弁全開フラグＥＸＳＣＶＰＷＲが「ＯＮ」か否かが判定される（Ｓ３５０）。ＥＸＳＣＶＰＷＲ＝「ＯＮ」であれば（Ｓ３５０で「ＹＥＳ」）、旋回流制御弁の目標開度ＯＰには１００％が設定される（Ｓ３６０）。一方、ＥＸＳＣＶＰＷＲ＝「ＯＦＦ」であれば（Ｓ３５０で「ＮＯ」）、図１０に示したマップに基づいて、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから旋回流制御弁の目標開度ＯＰを求める（Ｓ３７０）。
【００７５】
すなわち、旋回流制御弁の目標開度ＯＰ算出処理（Ｓ２３０）では、図１０に示したごとく、アクセルペダル踏み込み量ＡＣＣＰ（エンジン負荷に相当）が上昇し（ＡＣＣＰの上昇によりＰＭも上昇する）、かつエンジン回転数ＮＥが上昇して、ＡＣＣＰ＞ＫＰＷＲＡＣでかつＮＥ＞ＫＮＥＳＣＶである場合には、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰは、３０％以下の小さい値からいきなり１００％に引き上げる。しかし、ＡＣＣＰ＞ＫＰＷＲＡＣでかつＮＥ＞ＫＮＥＳＣＶの状態から、アクセルペダル２５が戻されて、ＡＣＣＰ≦ＫＰＷＲＡＣとなっても、吸気圧ＰＭ（エンジン負荷に相当）が閉条件負荷判定値ＫＰＭＳＣＶより小さくならなければ、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを、３０％以下の値に、直ちに低下させてはいない。ＰＭ＜ＫＰＭＳＣＶとなってはじめて、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを閉じ側に移行させる。
【００７６】
このようにアクセルペダル２５が戻されて、ＰＭ＜ＫＰＭＳＣＶとなる位置は、ＡＣＣＰ＝ＫＰＷＲＡＣの位置よりもエンジン負荷が十分に低い位置となるように閉条件負荷判定値ＫＰＭＳＣＶが設定されていて、不連続に出力トルクが低下する程度が大きい負荷領域よりも低負荷側となる。したがって、不連続に出力トルクが低下する程度が大きい負荷領域よりも低負荷側で、旋回流制御弁の目標開度ＯＰは１００％から３０％以下の値に低下することになる。このため、この目標開度ＯＰにて制御される旋回流制御弁１７の実開度も、不連続に出力トルクが低下する程度が大きい負荷領域よりも低負荷側で、１００％から３０％以下の開度に移行することになる。
【００７７】
ステップＳ２３０またはステップＳ２２０の次に、旋回流制御弁１７用のステップモータ１９が、直前の処理で得られた旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを実現するように駆動され、更にスロットル弁２３用のステップモータ２２がステップＳ２００で算出されたスロットル開度ＴＨＲＯＴを実現するように駆動される（Ｓ２４０）。こうして、旋回流制御弁１７とスロットル弁２３との位置は適切な開度に調整される。
【００７８】
次に、燃料噴射時期を判断するために、現在の運転状態が運転領域Ｒ１か否かが判定される（Ｓ２５０）。運転領域Ｒ１でなければ（Ｓ２５０で「ＮＯ」）、運転領域Ｒ２か否かが判定される（Ｓ２６０）。
【００７９】
このステップＳ２５０，Ｓ２６０の判定により、現在の状態が運転領域Ｒ１であれば（Ｓ２５０で「ＹＥＳ」）、燃料噴射は圧縮行程末期に設定される（Ｓ２７０）。現在の状態が運転領域Ｒ２であれば（Ｓ２５０で「ＮＯ」、Ｓ２６０で「ＹＥＳ」）、燃料噴射は圧縮行程末期と吸気行程とに設定される（Ｓ２８０）。現在の状態が運転領域Ｒ３またはＲ４であれば（Ｓ２５０で「ＮＯ」、Ｓ２６０で「ＮＯ」）、燃料噴射は吸気行程に設定される（Ｓ２９０）。そして、本処理を一旦終了する。
【００８０】
そして、図示していない燃料噴射処理により、ステップＳ１８０にて求められた燃料噴射量Ｑの場合は、ステップＳ２９０にて設定された噴射タイミングにて、各気筒１ａ内に噴射され、ステップＳ１９０にて求められた燃料噴射量Ｑの場合は、ステップＳ２７０〜Ｓ２９０のいずれかにて設定された噴射タイミングにて各気筒１ａ内に噴射される。
【００８１】
上述した実施の形態１の内容と請求項１，２との関係は、ステップＳ３３０が禁止手段としての処理に相当する関係にある。
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
【００８２】
（イ）．旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理のステップＳ３３０では、旋回流制御弁１７の一部の開度領域（本実施の形態１では、６０〜７０％の開度領域）での開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する程度が大きいガソリンエンジン１の高負荷領域であることを判定して、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを１００％に維持して、目標開度ＯＰが６０〜７０％以下となるのを禁止している（Ｓ３３０で「ＮＯ」）。
【００８３】
このことにより、不連続な出力トルクの低下程度が大きい高負荷領域にある間は、旋回流制御弁１７の実開度を６０〜７０％の開度領域内に入れないようにしている。
【００８４】
したがって、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
そして、或程度エンジン負荷が低下して、大きな出力トルクの低下が生じない負荷領域になってはじめて、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰが６０〜７０％以下となるのを許して、実開度が６０〜７０％開度領域に入るのを許可している（Ｓ３３０「ＹＥＳ」）。このように、或程度負荷が低下すれば、旋回流制御弁１７は閉じることができるので、旋回流制御弁１７の開度制御自体には支障を生じることはない。
【００８５】
（ロ）．特に、本実施の形態１では、高い側からガソリンエンジン１の負荷の低下がなされている場合に、不連続な出力トルクの低下程度が大きい負荷領域にある間は、旋回流制御弁１７の実開度を６０〜７０％の開度領域内に入ることを禁止しているが、負荷の低い側から出力トルクの低下程度が大きい負荷領域に入る場合は、旋回流制御弁１７の実開度ＯＰが６０〜７０％の開度領域に入るのを禁止していない。
【００８６】
これは、不連続な出力トルクの低下は、負荷が低下する際に旋回流制御弁１７の実開度が６０〜７０％の開度領域に入る場合の方が、負荷が上昇する際に入るよりも顕著であるためである。
【００８７】
［実施の形態２］
図１５〜図１８に、ＥＣＵが実行する本実施の形態２の処理を示す。図１５および図１６は、実施の形態１の図１１および図１２に示した燃焼制御処理に対応し、図１７は、実施の形態１の図１３に示した旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理に対応し、図１８は実施の形態１のステップＳ１４０の処理に相当する。
【００８８】
ここで、本実施の形態２が実施の形態１と異なるのは、図１５および図１６において、ステップＳ１１２０による現在の運転状態が運転領域Ｒ４にあるか否かの判定が「ＹＥＳ」であった場合に、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理（Ｓ１１２２）が行われ、またステップＳ１１２０にて「ＮＯ」と判定された場合に、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを求める処理（Ｓ１１２４）が行われる点であり、このため、スロットル開度ＴＨＲＯＴを求める処理（Ｓ１２００）と各ステップモータの駆動処理（Ｓ１２４０）との間ではなされていない点である。
【００８９】
更に、実施の形態１と異なるのは、図１７の旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理は、負荷が十分に下がるまで旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを１００％に維持する代わりに、負荷が十分に下がるまで加速時増量ＯＴＰを継続させる点が異なり、このために、ステップＳ１１４０の加速時増量ＯＴＰ算出処理として図１８の処理を行い、実施の形態１のステップＳ３５０に相当する判定処理は行われていない。
【００９０】
なお、特に説明しない限り、本実施の形態２の各ステップの処理の内、ステップ番号から「１０００」を引いた番号に相当するステップが実施の形態１に存在する場合は、その実施の形態１のステップの処理と同じ処理が実施の形態２においてもなされている。したがって、このようなステップは実施の形態１に説明されているので、実施の形態２では詳細に説明しない。
【００９１】
図１５のステップＳ１１２０にて現在の運転状態が運転領域Ｒ４であると判定された場合には（Ｓ１１２０で「ＹＥＳ」）、図１７に示す旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理（Ｓ１１２２）が実行される。
【００９２】
図１７の処理が開始されると、ステップＳ１３００，Ｓ１３１０，Ｓ１３３０の判定処理が、実施の形態１の図１３に示したステップＳ３００，Ｓ３１０，Ｓ３３０とそれぞれ同じように実行される。
【００９３】
ステップＳ１３００，Ｓ１３１０にて共に「ＹＥＳ」と判定された場合（ＮＥ＞ＫＮＥＳＣＶおよびＡＣＣＰ＞ＫＰＷＲＡＣ）には、加速時増量フラグＥＸＯＴＰＰを「ＯＮ」に設定する（Ｓ１３１２）。そして、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰに１００％を設定して（Ｓ１３６０）、処理を一旦出る。
【００９４】
ステップＳ１３００にて「ＮＯ」と判定された場合（ＮＥ≦ＫＮＥＳＣＶ）には、実施の形態１のステップＳ３７０の場合と同様に図１０に示したマップに基づいて、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを求め（Ｓ１３７０）、処理を一旦出る。
【００９５】
ステップＳ１３１０にて「ＮＯ」と判定された場合（ＡＣＣＰ≦ＫＰＷＲＡＣ）には、次にステップＳ１３３０にてＰＭ＜ＫＰＭＳＣＶか否かが判定される。この判定の結果、低下してきたエンジン負荷（ここでは吸気圧ＰＭ）が不連続に出力トルクが低下する領域である場合（ＰＭ≧ＫＰＭＳＣＶ：Ｓ１３３０で「ＮＯ」）には、加速時増量フラグＥＸＯＴＰＰを「ＯＦＦ」に設定する処理（Ｓ１３３２）はなされず、ステップＳ１３７０にて吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを求める処理が実行されて、一旦処理を出る。
【００９６】
更に、エンジン負荷が低下して、不連続に出力トルクが低下する領域を通過すると（ＰＭ＜ＫＰＭＳＣＶ：Ｓ１３３０で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１３３２にて加速時増量フラグＥＸＯＴＰＰに「ＯＦＦ」を設定し、更にステップＳ１３７０にて吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを求めて、一旦処理を出る。
【００９７】
ステップＳ１１２２の後にステップＳ１１３０を行い、理論空燃比基本燃料噴射量ＱＢＳが実施の形態１にて求められたように算出される。そしてステップＳ１１３０の後に加速時増量ＯＴＰ算出処理（Ｓ１１４０）が行われる。
【００９８】
この加速時増量ＯＴＰ算出処理について図１８のフローチャートに基づいて説明する。本処理が開始されると、まず、加速時増量フラグＥＸＯＴＰＰが「ＯＮ」か否かが判定される（Ｓ１４００）。
【００９９】
加速時増量フラグＥＸＯＴＰＰが「ＯＮ」であれば（Ｓ１４００で「ＹＥＳ」）、加速時増量ＯＴＰには値Ｍ（例えば、１＞Ｍ＞０）が設定される（Ｓ１４１０）。一方、加速時増量フラグＥＸＯＴＰＰが「ＯＦＦ」であれば（Ｓ１４００で「ＮＯ」）、加速時増量ＯＴＰには値「０」が設定される（Ｓ１４２０）。すなわちステップＳ１４２０では増量補正が解除される。
【０１００】
したがって、これ以後に行われるステップＳ１１８０にては、加速時増量フラグＥＸＯＴＰＰが「ＯＮ」か「ＯＦＦ」かにより、実施の形態１の式１で示した燃料噴射量Ｑの算出において、加速時増量ＯＴＰがなされるか否かが決定される。
【０１０１】
図１７に示されているごとく、アクセルペダル踏み込み量ＡＣＣＰ（エンジン負荷に相当）およびエンジン回転数ＮＥが上昇して、ＡＣＣＰ＞ＫＰＷＲＡＣでかつＮＥ＞ＫＮＥＳＣＶとなった場合に、加速時増量フラグＥＸＯＴＰＰは「ＯＮ」となり、ステップＳ１１８０の計算では燃料噴射量Ｑは増量される。
【０１０２】
しかし、ＡＣＣＰ＞ＫＰＷＲＡＣでかつＮＥ＞ＫＮＥＳＣＶの状態から、アクセルペダル２５が戻されて、ＡＣＣＰ≦ＫＰＷＲＡＣとなっても、吸気圧ＰＭ（エンジン負荷に相当）が閉条件負荷判定値ＫＰＭＳＣＶより小さくならなければ、加速時増量フラグＥＸＯＴＰＰを「ＯＦＦ」に戻すことはない。ＰＭ＜ＫＰＭＳＣＶとなってはじめて、加速時増量フラグＥＸＯＴＰＰを「ＯＦＦ」に戻している（Ｓ１３３２）。このアクセルペダル踏み込み量ＡＣＣＰが戻されて、ＰＭ＜ＫＰＭＳＣＶとなる位置は、ＡＣＣＰ＝ＫＰＷＲＡＣの位置よりも負荷が十分に低い位置であり、発明が解決しようとする課題の項で説明した図２３の不連続に出力トルクが低下する位置よりも低負荷側となっている。すなわち、ステップＳ１３６０からステップＳ１３７０の処理に切り替わって、旋回流制御弁１７の実開度が６０〜７０％を通過する状態では、まだ加速時増量が継続されている。
【０１０３】
上述した実施の形態２の内容と請求項３〜６との関係は、ステップＳ１３３０，Ｓ１３１０，Ｓ１３１２，Ｓ１４００，Ｓ１４１０が、トルク増加手段および加速時燃料増量手段としての処理に相当する関係にある。
【０１０４】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．加速時増量実行の条件（ステップＳ１３００およびステップＳ１３１０）の内、特にエンジン負荷を判定しているステップＳ１３１０の判定が「ＮＯ」と判定されても、ステップＳ１３３０の判定により、ガソリンエンジン１の出力トルクが不連続に低下する旋回流制御弁１７の実開度が６０〜７０％を通過する間は、加速時増量を継続させて、ガソリンエンジン１の出力トルクを増加させている。このように旋回流制御弁１７の実開度の特別な位置で生じる不連続な出力トルクの低下に対応して出力トルクを増加させているので、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
【０１０５】
（ロ）．出力トルクの低下は、エンジン負荷が低下する場合の方が、エンジン負荷が上昇する場合よりも顕著である。したがって、本実施の形態２では、エンジン負荷が低下する際に、旋回流制御弁１７の実開度が不連続な出力トルクの低下が大きい開度領域を下回るまで、出力トルクを増加させることで、エンジン負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制している。
【０１０６】
このようなエンジン負荷低下時のみに出力トルクの増加処理を行えばよいことから、燃料の加速時増量処理を利用して、加速時増量を低負荷側へ延長することで行うことができる。このため、トルクショック防止のための特別な燃料増量処理を行う必要が無く、また、燃料増量処理も加速時増量処理に継続してなされるので、一層、トルクショックを低減できる。
【０１０７】
（ハ）．このような燃料の増量は、燃料噴射期間を長くすることになり、点火タイミングにおける点火プラグ位置と噴射された燃料の位置とが一致する方向に、燃焼室内の燃料位置が変化することになる。この作用によっても、エンジン負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制できる。
【０１０８】
［実施の形態３］
本実施の形態３は、前述した実施の形態１における図１３の旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理の代わりに、図１９に示す旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理を実行する点が異なる。他の構成は実施の形態１と同じである。
【０１０９】
図１９の目標開度ＯＰ算出処理が開始されると、まず、ステップＳ２３００とステップＳ２３１０との判定処理が行われるが、このステップＳ２３００，Ｓ２３１０は、実施の形態１のステップＳ３００，Ｓ３１０の処理とそれぞれ同じ処理である。
【０１１０】
ステップＳ２３００，Ｓ２３１０にて共に「ＹＥＳ」と判定された場合（ＮＥ＞ＫＮＥＳＣＶおよびＡＣＣＰ＞ＫＰＷＲＡＣ）には、吸気圧ＰＭおよびエンジン回転数ＮＥをパラメータとする燃料噴射時期テーブルＩＮＪ１に基づいて燃料噴射時期ＡＩＮＪを求める（Ｓ２３１４）。燃料噴射時期テーブルＩＮＪ１は旋回流制御弁１７が全開（１００％）時に用いられるテーブルである。
【０１１１】
ステップＳ２３００にて「ＮＯ」と判定された場合（ＮＥ≦ＫＮＥＳＣＶ）には、吸気圧ＰＭおよびエンジン回転数ＮＥをパラメータとする燃料噴射時期テーブルＩＮＪ２に基づいて燃料噴射時期ＡＩＮＪを求める（Ｓ２３０２）。燃料噴射時期テーブルＩＮＪ２は旋回流制御弁１７が全開から閉じ側に移行する時に用いられるテーブルである。
【０１１２】
また、ステップＳ２３１０にて「ＮＯ」と判定された場合（ＡＣＣＰ≦ＫＰＷＲＡＣ）には、ＳＣＶ開度センサ１９ａにて検出されている旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯが、例えば、６０〜７０％の範囲か否かが判定される（Ｓ２３３４）。
【０１１３】
この範囲は、既に図２３に示したごとく、出力トルクが不連続に低下する範囲を示している。なお、エンジンの種類により異なるので、この範囲は実測により適宜決定すればよい。また、範囲の広さも５０〜８０％あるいは５０〜１００％としてもよい。
【０１１４】
例えば、加速から減速状態に移行し、ステップＳ２３６０からステップＳ２３７０の処理に切り替わった直後であって、旋回流制御弁１７の開度が低下し始めたことにより、実開度ＳＣＶＯ＝９０％であるとすると（Ｓ２３３４で「ＮＯ」）、燃料噴射時期テーブルＩＮＪ２に基づいて燃料噴射時期ＡＩＮＪを求める（Ｓ２３０２）。
【０１１５】
更に、旋回流制御弁１７の開度が低下して、ＳＣＶＯ＝７０％に到達すると（Ｓ２３３４で「ＹＥＳ」）、吸気圧ＰＭおよびエンジン回転数ＮＥをパラメータとする燃料噴射時期テーブルＩＮＪ３に基づいて燃料噴射時期ＡＩＮＪを求める（Ｓ２３３６）。この燃料噴射時期テーブルＩＮＪ３は、エンジン負荷低下時において、不連続に出力トルクが低下する開度範囲（ここでは６０〜７０％）に旋回流制御弁１７が存在する時に用いられるテーブルである。
【０１１６】
この燃料噴射時期テーブルＩＮＪ３は、燃料噴射時期テーブルＩＮＪ１，ＩＮＪ２とは、燃料噴射時期がずらされていて、このことにより、点火タイミングにおける点火プラグ１０の位置に、十分に濃い燃料が存在して気筒１ａ内で良好な燃焼が行われるように設定されている。なお、ずらす方向は、進角方向でも遅角方向でも燃焼性は改善される。
【０１１７】
なお、ステップＳ２３１４の処理後は、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰに１００％を設定して（Ｓ２３６０）、処理を一旦出る。一方、ステップＳ２３０２，Ｓ２３３６の処理後は、実施の形態１のステップＳ３７０の場合と同様に図１０に示したマップに基づいて、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥから旋回流制御弁の目標開度ＯＰを求め（Ｓ２３７０）、処理を一旦出る。
【０１１８】
上述した実施の形態３の内容と請求項８，９との関係は、ステップＳ２３３４，Ｓ２３３６が燃料噴射時期シフト手段としての処理に相当する関係にある。
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
【０１１９】
（イ）．図２３に示した出力トルクの不連続な低下は、点火タイミングにおける点火プラグ１０の位置と燃焼室５内に直接噴射された燃料の位置とが一致しない状態が原因と考えられる。このため、出力トルクが不連続に低下する旋回流制御弁１７の開度領域（Ｓ２３３４で「ＹＥＳ」）では、燃焼室５への燃料噴射時期を、出力トルクが不連続に低下しない時期にずらして設定したマップを選択している（Ｓ２３３６）。このように噴射時期をずらすことにより、点火タイミングにおける点火プラグ１０の位置と燃焼室５内に直接噴射された燃料の位置とが一致するようになり、良好な燃焼状態を達成できる。したがって、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
【０１２０】
（ロ）．出力トルクの低下は、エンジン負荷が低下する場合の方が、エンジン負荷が上昇する場合よりも顕著である。したがって、本実施の形態３では、エンジン負荷が低下する際に旋回流制御弁１７の開度が、不連続な出力トルクの低下が大きい開度領域を下回るまで、燃料噴射時期をずらすことで、エンジン負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制している。
【０１２１】
［実施の形態４］
本実施の形態４は、前述した実施の形態１とは、図１３の旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理の代わりに、図２０に示す旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理を実行する点が異なる。他の構成は実施の形態１と同じである。
【０１２２】
図２０の目標開度ＯＰ算出処理が開始されると、まず、ステップＳ３３００とステップＳ３３１０との判定処理が行われるが、このステップＳ３３００，Ｓ３３１０は、実施の形態１のステップＳ３００，Ｓ３１０の処理とそれぞれ同じ処理である。
【０１２３】
ステップＳ３３００，Ｓ３３１０にて共に「ＹＥＳ」と判定された場合（ＮＥ＞ＫＮＥＳＣＶおよびＡＣＣＰ＞ＫＰＷＲＡＣ）には、旋回流制御弁の目標開度ＯＰに１００％を設定して（Ｓ３３６０）、処理を一旦出る。
【０１２４】
ステップＳ３３００にて「ＮＯ」と判定された場合（ＮＥ≦ＫＮＥＳＣＶ）には、実施の形態１のステップＳ３７０の場合と同様に図１０に示したマップに基づいて、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを求め（Ｓ３３７０）、処理を一旦出る。
【０１２５】
また、ステップＳ３３１０にて「ＮＯ」と判定された場合（ＡＣＣＰ≦ＫＰＷＲＡＣ）には、ＳＣＶ開度センサ１９ａにて検出されている旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯが、例えば、６０〜７０％の範囲か否かが判定される（Ｓ３３３４）。この範囲については、実施の形態３にて述べたことと同様である。
【０１２６】
例えば、ステップＳ３３６０の処理からステップＳ３３７０の処理に切り替わったばかりで、いまだ旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯ＝９０％であるとすると（Ｓ３３３４で「ＮＯ」）、図１０に示したマップに基づいて、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを求め（Ｓ３３７０）、処理を一旦出る。
【０１２７】
旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯが更に低下して、ＳＣＶＯ＝７０％に到達すると（Ｓ３３３４で「ＹＥＳ」）、エンジン回転数ＮＥと実開度ＳＣＶＯとをパラメータとするスロットル補正量マップ（図示していない）からスロットル補正量ＤＴＲＴ（＞０）を求める（Ｓ３３３８）。
【０１２８】
次にこのスロットル補正量ＤＴＲＴ分、図１２に示したステップＳ２００にて求められたスロットル開度ＴＨＲＯＴを次式２に示すごとく増加補正する（Ｓ３３４０）。
【０１２９】
【数２】
ＴＨＲＯＴ  ←  ＴＨＲＯＴ  ＋  ＤＴＲＴ      …    ［式２］
そして、図１０に示したマップに基づいて、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを求め（Ｓ３３７０）、処理を一旦出る。
【０１３０】
上述した実施の形態４の内容と請求項３，４，７との関係は、ステップＳ３３３４，Ｓ３３３８，Ｓ３３４０がトルク増加手段としての処理に相当する関係にある。
【０１３１】
以上説明した本実施の形態４によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．高負荷状態で、ガソリンエンジン１の出力トルクが不連続に低下する旋回流制御弁１７の開度領域にある時（Ｓ３３３４で「ＹＥＳ」）には、スロットル補正量ＤＴＲＴ分、スロットル開度ＴＨＲＯＴを増大させて、ガソリンエンジン１の出力トルクを増加させる（Ｓ３３３８，Ｓ３３４０）。このように旋回流制御弁１７の開度の特別な位置に対応して生じる出力トルクの低下を考慮して、出力トルクを増加させているので、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
【０１３２】
（ロ）．出力トルクの低下は、エンジン負荷が低下する場合の方が、エンジン負荷が上昇する場合よりも顕著である。したがって、本実施の形態４では、エンジン負荷が低下する際に、旋回流制御弁１７の開度が不連続な出力トルクの低下が大きい開度領域を下回るまで、スロットル開度ＴＨＲＯＴを増大させることで、エンジン負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制している。
【０１３３】
（ハ）．このように行われるスロットル開度ＴＨＲＯＴの増大は、吸気圧ＰＭを上昇させ、その結果、図９に示したごとく理論空燃比基本燃料噴射量ＱＢＳを増量するので、燃料噴射量Ｑが増量されることになる。したがって、燃料噴射期間を長くすることになり、点火タイミングにおける点火プラグ１０の位置と噴射された燃料の位置とが一致する方向に、燃焼室５内の燃料位置が変化する。この作用によって、負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を、一層抑制できる。
【０１３４】
［実施の形態５］
本実施の形態５は、前述した実施の形態１とは、図１３に示した旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理の代わりに、図２１に示す目標開度ＯＰ算出処理を実行する点が異なる。他の構成は実施の形態１と同じである。
【０１３５】
図２１の目標開度ＯＰ算出処理が開始されると、まず、ステップＳ４３００とステップＳ４３１０との判定処理が行われるが、このステップＳ４３００，Ｓ４３１０は、実施の形態１のステップＳ３００，Ｓ３１０の処理とそれぞれ同じ処理である。
【０１３６】
ステップＳ４３００，Ｓ４３１０にて共に「ＹＥＳ」と判定された場合（ＮＥ＞ＫＮＥＳＣＶおよびＡＣＣＰ＞ＫＰＷＲＡＣ）には、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰに１００％を設定して（Ｓ４３６０）、処理を一旦出る。
【０１３７】
ステップＳ４３００にて「ＮＯ」と判定された場合（ＮＥ≦ＫＮＥＳＣＶ）には、実施の形態１のステップＳ３７０の場合と同様に図１０に示したマップに基づいて、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを求め（Ｓ４３７０）、処理を一旦出る。
【０１３８】
また、ステップＳ４３１０にて「ＮＯ」と判定された場合（ＡＣＣＰ≦ＫＰＷＲＡＣ）には、ＳＣＶ開度センサ１９ａにて検出されている旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯが、例えば、６０〜７０％の範囲か否かが判定される（Ｓ４３３４）。この範囲については、実施の形態３にて述べたことと同様である。
【０１３９】
例えば、負荷低下時に旋回流制御弁１７が閉じる途中であって、ＳＣＶＯ＝９０％であるとすると（Ｓ４３３４で「ＮＯ」）、図１０に示したマップに基づいて、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを求め（Ｓ４３７０）、処理を一旦出る。
【０１４０】
旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯが低下して、ＳＣＶＯ＝７０％に到達すると（Ｓ４３３４で「ＹＥＳ」）、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰと、ＳＣＶ開度センサ１９ａにて検出されている旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯとの差ＤＳＣＶ（ただし絶対値として求める）が次式３に示すごとく計算される（Ｓ４３３８）。
【０１４１】
【数３】
ＤＳＣＶ  ←  ｜  ＯＰ  −  ＳＣＶＯ  ｜      …    ［式３］
次に、この差ＤＳＣＶの値とエンジン回転数ＮＥとをパラメータとする制御燃圧補正量ＤＰＲマップ（図示していない）から、差ＤＳＣＶの値とエンジン回転数ＮＥとに基づいて制御燃圧補正量ＤＰＲを求める（Ｓ４３４０）。ここで求められる制御燃圧補正量ＤＰＲは、図示していないデリバリパイプにて各燃料噴射弁１１に分配される燃料の圧力を低下させるための値である。燃料圧力の調整は図示してない燃料圧送ポンプの制御により可能である。
【０１４２】
ステップＳ４３４０での制御燃圧補正量ＤＰＲの算出に伴い、燃圧低下分に対応するように噴射時間で表されている燃料噴射量Ｑを補正する（Ｓ４３４２）。燃料噴射弁１１から噴射される燃料量の制御は、燃料噴射弁１１の開弁時間により調整されているため、燃料の圧力を低下させれば、同じ量の燃料を噴射するには、より長時間が必要となる。すなわち、ステップＳ４３３４にて旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯが不連続な出力トルク低下が生じる範囲であると判定されると（Ｓ４３３４で「ＹＥＳ」）、同量の噴射燃料のままで噴射時間が長くされることを意味する。
【０１４３】
ステップＳ４３４２の後は、図１０に示したマップに基づいて、吸気圧ＰＭとエンジン回転数ＮＥとから旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰを求め（Ｓ４３７０）、処理を一旦出る。
【０１４４】
上述した実施の形態５の内容と請求項１０，１１，１２との関係は、ステップＳ４３３４，Ｓ４３３８，Ｓ４３４０，Ｓ４３４２が燃料噴射時間増加手段としての処理に相当する関係にある。
【０１４５】
以上説明した本実施の形態５によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．高負荷状態で、ガソリンエンジン１の出力トルクが不連続に低下する旋回流制御弁１７の開度領域にある時（Ｓ４３３４で「ＹＥＳ」）には、燃焼室５へ噴射される燃料の噴射時間を長くしている（Ｓ４３３８，Ｓ４３４０，Ｓ４３４２）。このため、点火タイミングにおける点火プラグ１０の位置と燃焼室５内に直接噴射された燃料の位置とが一致するようになり、良好な燃焼状態を達成できる。したがって、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
【０１４６】
（ロ）．本実施の形態５でも実施の形態４の（ロ）と同様な作用効果が存在する。
（ハ）．本実施の形態５では、燃料噴射量を変更せずに燃料噴射時間を長くしているため、出力トルクの不連続な低下を抑制するに際して、所望の空燃比を維持しておくことができる。
【０１４７】
［実施の形態６］
本実施の形態６は、前述した実施の形態３にて説明した図１９の旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理の代わりに、図２２に示す目標開度ＯＰ算出処理を実行する点が異なる。他の構成は実施の形態３と同じである。
【０１４８】
図２２の旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰ算出処理が開始されると、まず、ステップＳ５３００とステップＳ５３１０との判定処理が行われるが、このステップＳ５３００，Ｓ５３１０は、実施の形態３のステップＳ２３００，Ｓ２３１０の処理とそれぞれ同じ処理である。
【０１４９】
ステップＳ５３００，Ｓ５３１０にて共に「ＹＥＳ」と判定された場合（ＮＥ＞ＫＮＥＳＣＶおよびＡＣＣＰ＞ＫＰＷＲＡＣ）には、次に、ＳＣＶ開度センサ１９ａにて検出されている旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯが下限判定値ＫＳＣＶＬより大きくかつ上限判定値ＫＳＣＶＨより小さいか否かが判定される（Ｓ５３３２）。この下限判定値ＫＳＣＶＬ〜上限判定値ＫＳＣＶＨの範囲は、既に図２３に示したごとく、出力トルクが不連続に低下する範囲を示している。すなわち、実施の形態３等での実開度ＳＣＶＯ＝６０〜７０％の範囲に該当する。この範囲はエンジンの種類により異なるので実測により適宜決定すればよい。また、実開度ＳＣＶＯ＝５０〜８０％あるいは５０〜１００％として広げてもよい。
【０１５０】
例えば、アクセルペダル２５の踏み込みが開始されることで、ステップＳ５３００およびステップＳ５３１０にて共に「ＹＥＳ」と判定された場合には、ステップＳ５３６０にて図１０に示したごとく旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰに１００％が設定される。このことにより、旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯは小さい開度状態、例えば、３０％以下の開度から目標開度１００％に向かって駆動される。
【０１５１】
そして、この目標開度１００％に実開度ＳＣＶＯを一致させるための開方向への駆動の期間において、実開度ＳＣＶＯ≦下限判定値ＫＳＣＶＬである間は、ステップＳ５３３２にて「ＮＯ」と判定される。したがって、燃料噴射時期ＡＩＮＪは、吸気圧ＰＭおよびエンジン回転数ＮＥをパラメータとする燃料噴射時期テーブルＩＮＪ１から設定される（Ｓ５３４２）。この燃料噴射時期テーブルＩＮＪ１は、例えば実施の形態３の燃料噴射時期テーブルＩＮＪ１と同じものが用いられる。
【０１５２】
そして、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰに１００％が設定され（Ｓ５３６０）、一旦処理を出る。
この後、下限判定値ＫＳＣＶＬ＜実開度ＳＣＶＯ＜上限判定値ＫＳＣＶＨとなれば（Ｓ５３３２で「ＹＥＳ」）、吸気圧ＰＭおよびエンジン回転数ＮＥをパラメータとする燃料噴射時期テーブルＩＮＪ４から燃料噴射時期ＡＩＮＪを求める（Ｓ５３４４）。この燃料噴射時期テーブルＩＮＪ４は燃料噴射時期テーブルＩＮＪ１に対して出力トルクの不連続な低下が生じないようにずらされた燃料噴射時期が設定されているテーブルである。
【０１５３】
そして、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰに１００％が設定され（Ｓ５３６０）、一旦処理を出る。
更に、実開度ＳＣＶＯが目標開度１００％に近づくために上昇して、実開度ＳＣＶＯ≧上限判定値ＫＳＣＶＨとなれば（Ｓ５３３２で「ＮＯ」）、再び、燃料噴射時期テーブルＩＮＪ１から燃料噴射時期ＡＩＮＪが設定される（Ｓ５３４２）。そして、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰに１００％が設定され（Ｓ５３６０）、一旦処理を出る。
【０１５４】
次に、アクセルペダル２５が戻されて、ステップＳ５３００では「ＹＥＳ」であるがステップＳ５３１０では「ＮＯ」と判定された場合、図１０に示したごとく旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰにはマップから求められた十分に小さい開度、例えば３０％が設定される（Ｓ５３７０）。このことにより、旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯは１００％の状態から開度３０％に向かって駆動される。
【０１５５】
そして、この閉方向への駆動の期間において、実開度ＳＣＶＯ≧上限判定値ＫＳＣＶＨである間は、ステップＳ５３３４にて「ＮＯ」と判定される。したがって、燃料噴射時期ＡＩＮＪは、吸気圧ＰＭおよびエンジン回転数ＮＥをパラメータとする燃料噴射時期テーブルＩＮＪ２から設定される（Ｓ５３４８）。この燃料噴射時期テーブルＩＮＪ２は、例えば実施の形態３の燃料噴射時期テーブルＩＮＪ２と同じものが用いられる。
【０１５６】
そして、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰにマップに基づく開度が設定され（Ｓ５３７０）、一旦処理を出る。
この後、下限判定値ＫＳＣＶＬ＜実開度ＳＣＶＯ＜上限判定値ＫＳＣＶＨとなれば（Ｓ５３３４で「ＹＥＳ」）、吸気圧ＰＭおよびエンジン回転数ＮＥをパラメータとする燃料噴射時期テーブルＩＮＪ３から燃料噴射時期ＡＩＮＪを求める（Ｓ５３４６）。この燃料噴射時期テーブルＩＮＪ３は燃料噴射時期テーブルＩＮＪ２に対して出力トルクの不連続な低下が生じないようにずらされた燃料噴射時期が設定されているテーブルである。この燃料噴射時期テーブルＩＮＪ３は、ステップＳ５３４４で用いている燃料噴射時期テーブルＩＮＪ４と同じであってもよい。
【０１５７】
そして、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰにマップに基づく開度が設定され（Ｓ５３７０）、一旦処理を出る。
上述した実施の形態６の内容と請求項８との関係は、ステップＳ５３３２，Ｓ５３４４，Ｓ５３３４，Ｓ５３４６が燃料噴射時期シフト手段としての処理に相当する関係にある。
【０１５８】
以上説明した本実施の形態６によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．実施の形態３の（イ）と同様な作用効果を生じる。
（ロ）．本実施の形態６では、エンジン負荷の低下時ばかりでなく、上昇時も出力トルクの不連続な低下をステップＳ５３３２にて判定できる。したがって、負荷上昇時も低下時も共に、出力トルクの不連続な低下に対する改善がなされる。
【０１５９】
［その他の実施の形態］
・前記実施の形態１において、実施の形態６の場合と同じように、エンジン負荷上昇時にも早期に旋回流制御弁１７の開度を１００％として、エンジン負荷上昇時における不連続な出力トルクの低下を抑制してもよい。同様に、実施の形態２において、エンジン負荷上昇時にも早期に燃料を増量して不連続な出力トルクの低下を抑制してもよく、実施の形態４において、エンジン負荷上昇時にて旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯが６０〜７０％になった場合にスロットル開度ＴＨＲＯＴを増加させてもよく、また、実施の形態５において、エンジン負荷上昇時にて旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯが６０〜７０％になった場合に燃料圧力を低下させて燃料噴射時間を長くするようにしてもよい。
【０１６０】
・高負荷状態における出力トルクの不連続な低下は、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰが、非常に小さい状態（例えば、３０％以下、場合により全閉）から、１００％まで上昇する際における、実開度ＳＣＶＯが目標開度ＯＰに追いつくまでに、実開度ＳＣＶＯ＝６０〜７０％という状態を経過するために生じるためと考えられる。したがって、出力トルクの不連続な低下が生じる領域の判定として旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯの範囲を判定する代わりに、実開度ＳＣＶＯが目標開度ＯＰに追いついていない状態を捉えて、出力トルクの低下を抑制する処理を行うようにしてもよい。実開度ＳＣＶＯが目標開度ＯＰに追いついていない状態を捉える手法としては、例えば、実開度ＳＣＶＯ≒目標開度ＯＰでない場合、あるいは実開度ＳＣＶＯ＝目標開度ＯＰでない場合を、実開度ＳＣＶＯが目標開度ＯＰに追いついていない場合として判断すればよい。
【０１６１】
・前記実施の形態２において、出力トルクの不連続な低下が生じる領域の判定（Ｓ３３０，Ｓ１３３０）として吸気圧ＰＭを判定したが、実施の形態３〜６と同じように旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯの範囲を判定してもよい。逆に、実施の形態３〜６において、出力トルクの不連続な低下が生じる領域の判定（Ｓ２３３４，Ｓ３３３４，Ｓ４３３４，Ｓ５３３２，Ｓ５３３４）として旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯの範囲を判定したが、実施の形態２と同じように吸気圧ＰＭを判定してもよい。
【０１６２】
・前記実施の形態５において、ステップＳ４３３８にて、旋回流制御弁１７の実開度ＳＣＶＯと目標開度ＯＰとの差の絶対値ＤＳＣＶを求めて、制御燃圧補正量ＤＰＲに反映させていたが、ステップＳ４３３８の処理は行わず、ステップＳ４３４０にては単に燃料圧力を低下させる設定処理を行うこととしてもよい。
【０１６３】
・前記各実施の形態を組み合わせて実行してもよい。
・前記各実施の形態では、エンジン負荷として、アクセルペダル踏み込み量ＡＣＣＰと吸気圧ＰＭとを用いていたが、これ以外に、エアフローメータが備えられている場合は、吸気流量ＧＡ（ｇ／ｓｅｃ）あるいはエンジン１回転当たりの吸入空気量を用いてもよい。
【０１６４】
・図１０に示したごとく、各実施の形態において、ＮＥ＞ＫＮＥＳＣＶおよびＡＣＣＰ＞ＫＰＷＲＡＣであった場合には、旋回流制御弁１７の目標開度ＯＰは１００％としていたが、不連続に出力トルクが低下する開度範囲を超えていればよく、領域Ｔは、例えば、開度８０〜１００％の範囲で設定されているマップであってもよい。
【０１６５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の実施の形態には、特許請求の範囲に記載した技術的事項以外に次のような各種の技術的事項の実施形態を有するものであることを付記しておく。
【０１６６】
（１）．前記トルク増加手段は、
前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、内燃機関の負荷が前記負荷領域を下回るまで、内燃機関の出力トルクを増加させることを特徴とする請求項３記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【０１６７】
（２）．前記燃料噴射時期シフト手段は、
前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、内燃機関の負荷が前記負荷領域を下回るまで、前記燃焼室への燃料噴射時期を、内燃機関の出力トルクが不連続に低下しない時期に向けてずらすことを特徴とする請求項８記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【０１６８】
（３）．前記燃料噴射時間増加手段は、
前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、内燃機関の負荷が前記負荷領域を下回るまで、前記燃焼室へ噴射される燃料の噴射時間を長くすることを特徴とする請求項１０記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【０１６９】
（４）．請求項１〜１３のいずれか記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置の各手段としてコンピュータシステムを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１７０】
（５）．請求項１〜１３のいずれか記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置は、均質燃焼領域にある場合に起動することを特徴とする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【０１７１】
（６）．請求項１〜１３のいずれか記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置は、均質燃焼領域であって、燃料噴射量が内燃機関の回転数および内燃機関の負荷に基づいて決定されている場合に起動することを特徴とする筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置。
【０１７２】
【発明の効果】
請求項１に記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置においては、禁止手段は、旋回流制御弁の一部の開度領域での開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する程度が大きい内燃機関の負荷領域では、前記旋回流制御弁の開度が、前記一部の開度領域に入るのを禁止する。このことにより、旋回流制御弁の開度を前記一部の開度領域内に入れなくてはならない場合には、出力トルクの低下程度が大きい負荷領域を避けて、これ以外の負荷領域、例えば、低中負荷領域にて前記一部の開度領域内に入れればよく、旋回流制御弁の開度制御には支障を生じることはない。したがって、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
【０１７３】
請求項２において、請求項１記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記禁止手段は、前記負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、内燃機関の負荷が前記負荷領域を下回るまで、前記旋回流制御弁の開度を前記一部の開度領域より大きく維持している。前述した出力トルクの低下は、負荷が低下する際に旋回流制御弁の開度が前記一部の開度領域に入る場合の方が、負荷が上昇する際に入るよりも顕著である。したがって、負荷が低下する際に旋回流制御弁の開度を前記一部の開度領域より大きく維持することで、負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制することは十分効果的である。
【０１７４】
請求項３に記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置においては、トルク増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、内燃機関の出力トルクを増加させる。このように旋回流制御弁の特別な開度領域に対応して生じる出力トルクの不連続な低下を考慮して、出力トルクを増加させているので、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
【０１７５】
請求項４において、請求項３記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記トルク増加手段は、前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、内燃機関の出力トルクを増加させている。前述したごとく出力トルクの低下は、負荷が低下する場合の方が、負荷が上昇する場合よりも顕著である。したがって、請求項３のごとくに出力トルクを増加させる場合も、負荷が低下する際に前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、内燃機関の出力トルクを増加させることで、負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制することは十分効果的である。
【０１７６】
請求項５において、請求項３または４記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記トルク増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室に噴射される燃料を増量させている。このように燃料の増量によって出力トルクを増加して、出力トルクの不連続な低下を抑制することができる。また、燃料の増量は、燃料噴射期間を長くすることになり、点火タイミングにおける点火プラグ位置と燃焼室内に直接噴射された燃料の位置とが一致する方向に、燃焼室内の燃料位置が変化する。この作用によって、出力トルクの不連続な低下を、一層抑制できる。
【０１７７】
請求項６において、請求項３または４記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置の構成に対して、内燃機関の加速時に燃料を増量する加速時燃料増量手段を備えると共に、前記トルク増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記加速時燃料増量手段による燃料増量が終了するのを禁止している。内燃機関の加速時に燃料を増量する加速時燃料増量手段が備えられている場合には、内燃機関の加速操作を終了して高負荷から負荷が低下する場合に、加速時燃料増量手段による燃料増量は終了されるが、トルク増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する開度領域であると判断すると、加速時燃料増量手段による燃料増量が終了するのを禁止する。このことで、燃料増量したのと同様の作用を生じさせて、出力トルクが不連続に低下するのを抑制することができる。このように加速時燃料増量手段による処理を利用することで、トルクショック防止のための特別な燃料増量処理を行う必要が無く、更に燃料増量処理も加速時増量から継続してなされるので、一層、トルクショックが低減できる。
【０１７８】
請求項７において、請求項３または４記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置の構成に対して、前記トルク増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室への吸入空気を調整するスロットルバルブの開度を増加補正している。このように、スロットルバルブの開度を増加補正することでも出力トルクを増加できるので、出力トルクの不連続な低下を抑制することができる。この場合も、燃料も同時に増量するので、点火タイミングにおける点火プラグ位置と燃焼室内に直接噴射された燃料の移動位置とが一致するようになり、この作用によっても出力トルクの不連続な低下を抑制することができる。
【０１７９】
請求項８記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置においては、燃料噴射時期シフト手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室への燃料噴射時期を、内燃機関の出力トルクが不連続に低下しない時期にずらしている。このように噴射時期をずらすことにより、点火タイミングにおける点火プラグ位置と燃焼室内に直接噴射された燃料の移動位置とが一致するようになり、良好な燃焼状態を達成できる。したがって、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
【０１８０】
請求項９の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置は、請求項８記載の構成に対して、前記燃料噴射時期シフト手段は、前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、前記燃焼室への燃料噴射時期を、内燃機関の出力トルクが不連続に低下しない時期に向けてずらしている。出力トルクの低下は、負荷が低下する場合の方が、負荷が上昇する場合よりも顕著である。したがって、請求項９のごとくに噴射時期をずらす場合も、負荷が低下する際に前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、噴射時期をずらすことで、負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制することは十分効果的である。
【０１８１】
請求項１０記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置においては、燃料噴射時間増加手段が、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室へ噴射される燃料の噴射時間を長くしている。このため、点火タイミングにおける点火プラグ位置と燃焼室内に直接噴射された燃料の位置とが一致するようになり、良好な燃焼状態を達成できる。したがって、出力トルクの不連続な低下を抑制することができ、トルクショックを防止することができる。
【０１８２】
請求項１１においては、請求項１０記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記燃料噴射時間増加手段は、前記開度領域に対応する内燃機関の負荷領域よりも高い側から内燃機関の負荷の低下がなされる場合には、前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、前記燃焼室へ噴射される燃料の噴射時間を長くしている。出力トルクの低下は、負荷が低下する場合の方が、負荷が上昇する場合よりも顕著である。したがって、請求項１０のごとくに噴射時間を長くする場合も、負荷が低下する際に前記旋回流制御弁の開度が前記開度領域を下回るまで、噴射時間を長くすることで、負荷低下時における出力トルクの不連続な低下を抑制することは十分効果的である。
【０１８３】
請求項１２においては、請求項１０または１１記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記燃料噴射時間増加手段は、開度変化に対して内燃機関の出力トルクが不連続に低下する前記旋回流制御弁の開度領域では、前記燃焼室へ噴射される燃料の圧力を低下させることで前記燃焼室へ噴射される燃料の噴射時間を長くしている。このように、燃料の圧力を低下させることで、同じ燃料噴射量でも噴射時間を長くでき、出力トルクの不連続な低下を抑制することができる。しかも、このように噴射時間を長くしても、所望の空燃比を維持できる。
【０１８４】
請求項１３においては、請求項１〜１２のいずれか記載の筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置に対して、前記旋回流制御弁は、内燃機関の負荷と回転数とをパラメータとして、内燃機関の負荷あるいは回転数が低くなるに応じて開度を小さくされ、内燃機関の負荷あるいは回転数が高くなるに応じて開度を大きくされている。このように、回転数も旋回流制御弁の開度を決定するためのパラメータとすることにより、内燃機関の運転状態に一層適合した旋回流制御弁の開度制御が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１としての筒内噴射式内燃機関の燃焼制御装置の概略構成を表すブロック図。
【図２】前記筒内噴射式内燃機関のシリンダヘッドの平面断面図。
【図３】前記筒内噴射式内燃機関のピストン頂面の平面図。
【図４】図２におけるＸ−Ｘ断面図。
【図５】図２におけるＹ−Ｙ断面図。
【図６】実施の形態１における運転領域の説明図。
【図７】実施の形態１におけるスロットル開度ＴＨＲＯＴを設定するためのテーブルの説明図。
【図８】実施の形態１における運転領域毎の燃料噴射量および燃料噴射時期を示す説明図。
【図９】実施の形態１における理論空燃比基本燃料噴射量ＱＢＳを求めるためのマップの説明図。
【図１０】実施の形態１における運転領域Ｒ４にて旋回流制御弁の目標開度ＯＰを設定するためのマップの説明図。
【図１１】実施の形態１においてＥＣＵが実行する燃焼制御処理のフローチャート。
【図１２】実施の形態１においてＥＣＵが実行する燃焼制御処理のフローチャート。
【図１３】実施の形態１においてＥＣＵが実行する旋回流制御弁の目標開度ＯＰ算出処理のフローチャート。
【図１４】実施の形態１におけるリーン燃料噴射量ＱＬを求めるためのマップの説明図。
【図１５】実施の形態２においてＥＣＵが実行する燃焼制御処理のフローチャート。
【図１６】実施の形態２においてＥＣＵが実行する燃焼制御処理のフローチャート。
【図１７】実施の形態２においてＥＣＵが実行する旋回流制御弁の目標開度ＯＰ算出処理のフローチャート。
【図１８】実施の形態２においてＥＣＵが実行する加速時増量ＯＴＰ算出処理のフローチャート。
【図１９】実施の形態３においてＥＣＵが実行する旋回流制御弁の目標開度ＯＰ算出処理のフローチャート。
【図２０】実施の形態４においてＥＣＵが実行する旋回流制御弁の目標開度ＯＰ算出処理のフローチャート。
【図２１】実施の形態５においてＥＣＵが実行する旋回流制御弁の目標開度ＯＰ算出処理のフローチャート。
【図２２】実施の形態６においてＥＣＵが実行する旋回流制御弁の目標開度ＯＰ算出処理のフローチャート。
【図２３】従来における出力トルクの不連続な低下の発生を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
１…ガソリンエンジン、１ａ…気筒、２…シリンダブロック、３…ピストン、４…シリンダヘッド、５…燃焼室、６ａ…第１吸気弁、６ｂ…第２吸気弁、７ａ…第１吸気ポート、７ｂ…第２吸気ポート、８…一対の排気弁、９…一対の排気ポート、１０…点火プラグ、１１…燃料噴射弁、１２…浅皿部、１３…深皿部、１４…  凹部、１５…吸気マニホールド、１５ａ…第１吸気通路、１５ｂ…第２吸気通路、１６…サージタンク、１７…旋回流制御弁、１８…シャフト、１９…旋回流制御弁用のステップモータ、１９ａ…ＳＣＶ開度センサ、２０…吸気ダクト、２１…エアクリーナ、２２…スロットル弁用のステップモータ、２３…スロットル弁、２４…排気マニホルド、２５…アクセルペダル、２６…アクセル開度センサ、２７…上死点センサ、２８…クランク角センサ、３０…電子制御ユニット（ＥＣＵ）、３１…双方向性バス、３２…ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、３３…ＲＯＭ（リードオンリメモリ）、３４…ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）、３５…入力ポート、３６…出力ポート、３７，３８，４０，４２…ＡＤ変換器、３９…吸気圧センサ、４１…空燃比センサ、４５…駆動回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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