(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の上部構造と下部構造との間に配設され上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持する免震用滑り支承において、
構造物の上部構造と下部構造との一方に結合され、滑らかな第１水平滑り面を画成する第１アセンブリと、構造物の上部構造と下部構造との他方に結合され、滑らかな第２水平滑り面を画成する第２アセンブリとを備え、
前記第１水平滑り面と前記第２水平滑り面とが摺接することで、それら滑り面で鉛直荷重を支持しつつ前記第１アセンブリと前記第２アセンブリとの相対的な水平方向の変位を許容するようにしてあり、
前記第２アセンブリが、構造物に固定される固定側支持構造体と、前記第２水平滑り面を画成する低摩擦材料層と、前記低摩擦材料層を支持する水平支持面を画成する低摩擦材料層支持構造体と、前記固定側支持構造体と前記低摩擦材料層支持構造体との間に介設された水平に延在するゴムシートとを含んでおり、
前記固定側支持構造体が、構造物に固定され水平面を画成するフランジプレートで構成されており、前記低摩擦材料層支持構造体は、上向き水平面と下向き水平面とを有するペデスタルブロックで構成されており、前記ペデスタルブロックはその一方の水平面が前記ゴムシートを介して前記フランジプレートの前記水平面に連結され、その他方の水平面で前記低摩擦材料層を支持しており、
前記ゴムシートが水平方向に剪断変形することによって、構造物の下部構造から上部構造への水平方向の振動伝達が抑制されるようにしてあり、
前記ペデスタルブロックまたは前記フランジプレートが、前記ゴムシートの外周面に接する剪断変形抑止部を備えており、前記ゴムシートは、この剪断変形抑止部によって、その厚さ方向の一部の領域において水平方向剪断変形が抑止され、その厚さ方向の残りの領域において水平方向剪断変形が許容されている、
ことを特徴とする免震用滑り支承。
【請求項２】
前記ゴムシートの厚さ方向の領域のうちの水平方向剪断変形が許容されている領域の厚さは１ｍｍから３０ｍｍまでの範囲内の厚さであることを特徴とする請求項１記載の免震用滑り支承。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震用滑り支承に関する。
【０００２】
【従来の技術】
免震用滑り支承は、構造物の上部構造と下部構造との間に配設され上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持する装置である。免震用滑り支承は、建物の上部構造に結合される部材が画成する水平滑り面と、建物の下部構造に結合される部材が画成する水平滑り面とを、摺動可能に当接させるようにしてあり、多くの場合、下部構造側の水平滑り面をステンレス鋼の表面で画成し、上部構造側の水平滑り面を四フッ化エチレン樹脂の表面で画成している。
互いに当接したステンレス鋼の表面と四フッ化エチレン樹脂の表面との間に働く摩擦力が小さいほど良好な免震性能が得られるが、その当接面に加わる荷重は一般的に非常に大きいため、それらの間に働く摩擦力を十分に小さくすることは困難である。それゆえ実際には、構造物の下部構造に加わる地震加速度がある程度大きくないと免震用滑り支承は滑り出さない。即ち、静止状態から滑り出すまでの初期剛性や、逆方向へ滑り出すときの除荷剛性が大きく、そのため、滑り出すまでに上部構造に高周波成分が入力され、結果として上部構造の高次モードの共振を励起してしまい、加速度の低減率を低下させ、免震性能を低下させてしまうことになる。
この欠点を克服するために、従来より、免震用滑り支承に積層ゴムを積み重ねることで、免震用滑り支承と積層ゴムとを直列に接続した構成とした免震装置が用いられている。この構成の免震装置を使用して構造物を免震化する場合には、一般的に、この構成の免震装置と、滑り支承を備えていない積層ゴムだけからなる免震装置とを併用するようにしている。大きな地震が発生したならば、免震用滑り支承と積層ゴムとを積み重ねた免震装置では、その滑り支承が滑り出すことによって、その免震装置から上部構造に加わる水平方向の力が低下するため、構造物の上部構造の固有振動周期が長周期化して優れた免震性能が得られる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、積層ゴムを積み重ねるように付設した免震用滑り支承は、優れた免震性能を有する極めて有用な免震装置であるが、しかしながら、免震用滑り支承の製造コストに積層ゴムの製造コストが上乗せされるため高価であり、また、免震装置の全体としての高さ寸法も大きくなるという短所があった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、従来用いられていた、積層ゴムを直列に付設した免震用滑り支承に迫る良好な免震性能を有する一方で、その種の免震用滑り支承より格段に安価に製造することができ、高さ寸法も小さく抑えることのできる免震用滑り支承を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明にかかる免震用滑り支承は、構造物の上部構造と下部構造との間に配設され上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持する免震用滑り支承において、構造物の上部構造と下部構造との一方に結合され、滑らかな第１水平滑り面を画成する第１アセンブリと、構造物の上部構造と下部構造との他方に結合され、滑らかな第２水平滑り面を画成する第２アセンブリとを備え、前記第１水平滑り面と前記第２水平滑り面とが摺接することで、それら滑り面で鉛直荷重を支持しつつ前記第１アセンブリと前記第２アセンブリとの相対的な水平方向の変位を許容するようにしてあり、前記第２アセンブリが、構造物に固定される固定側支持構造体と、前記第２水平滑り面を画成する低摩擦材料層と、前記低摩擦材料層を支持する水平支持面を画成する低摩擦材料層支持構造体と、前記固定側支持構造体と前記低摩擦材料層支持構造体との間に介設された水平に延在するゴムシートとを含んでおり、前記固定側支持構造体が、構造物に固定され水平面を画成するフランジプレートで構成されており、前記低摩擦材料層支持構造体は、上向き水平面と下向き水平面とを有するペデスタルブロックで構成されており、前記ペデスタルブロックはその一方の水平面が前記ゴムシートを介して前記フランジプレートの前記水平面に連結され、その他方の水平面で前記低摩擦材料層を支持しており、前記ゴムシートが水平方向に剪断変形することによって、構造物の下部構造から上部構造への水平方向の振動伝達が抑制されるようにしてあり、前記ペデスタルブロックまたは前記フランジプレートが、前記ゴムシートの外周面に接する剪断変形抑止部を備えており、前記ゴムシートは、この剪断変形抑止部によって、その厚さ方向の一部の領域において水平方向剪断変形が抑止され、その厚さ方向の残りの領域において水平方向剪断変形が許容されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記ゴムシートの厚さ方向の領域のうちの水平方向剪断変形が許容されている領域の厚さが、１ｍｍから３０ｍｍまでの範囲内の厚さであることを特徴とする。
【０００５】
本発明にかかる免震用滑り支承によれば、構造物の下部構造が地震等によって振動したときには、構造物に固定される固定側支持構造体と水平滑り面を画成する低摩擦材料層との間に介設されたゴムシートが水平方向に剪断変形するため、下部構造から上部構造への振動伝達が抑制される。また、ゴムシートの厚さを適切に定めることによって、免震用滑り支承の初期剛性の大きさを調整することができる。更に、施工誤差のために第１水平滑り面の水平度ないし第２水平滑り面の水平度が良好でなかった場合にも、ゴムシートが弾性変形することにより、それら滑り面の片当たりを防止することができる。しかも、これらの作用効果を、従来用いられていた、積層ゴムを直列に付設した免震用滑り支承と比べてはるかに低コストの免震用滑り支承で実現することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明して行く。
図１のａは構造物に設置した本発明の第１の実施の形態にかかる免震用滑り支承の側面図であり、ｂはその要部を拡大して示した断面側面図、図２のａは構造物に設置した本発明の第２の実施の形態にかかる免震用滑り支承の側面図であり、ｂはその要部を拡大して示した断面側面図、図３のａ及びｂは本発明にかかる免震用滑り支承の作用を説明するための模式的な復元力特性図、図４は図１の免震用滑り支承の変更形態を説明するための要部の断面側面図である。
図１の免震用滑り支承１０と、図２の免震用滑り支承１０’とは、多くの部分が互いに同一構造となっている。それゆえ、先にそれら同一構造部分について説明し、その後に、夫々の免震用滑り支承１０、１０’に固有の構造部分について説明する。尚、以下の説明では、免震用滑り支承を単に「滑り支承」という。
【０００７】
図１及び図２において、滑り支承１０、１０’は、構造物の上部構造１４と下部構造１２との間に配設され、それら上部構造１４と下部構造１２との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造１４の重量を支持するものである。構造物の下部構造１２とは、例えば、地盤に対して固定された建物の基礎であり、またその場合の構造物の上部構造１４とは、その基礎によって支持されるその建物の本体部分である。
滑り支承１０、１０’は、第１アセンブリ１６と第２アセンブリ１８、１８’とを組み合わせて構成されている。第１アセンブリ１６は下部構造１２に結合され、第２アセンブリ１８、１８’は上部構造１４に結合されている。
第１アセンブリ１６の構造は、滑り支承１０のものと滑り支承１０’のものとで完全に同一である。一方、第２アセンブリの構造は同一ではないため、異なった参照番号１８と１８’とで示した。
第１アセンブリ１６は、ステンレス鋼の表面からなる滑らかな第１水平滑り面２０を画成しており、第２アセンブリ１８、１８’は、低摩擦材料である四フッ化エチレン樹脂の表面からなる滑らかな第２水平滑り面２２を画成している。そして、それら第１水平滑り面２０と第２水平滑り面２２とが摺接することで、それら滑り面２０、２２で鉛直荷重を支持しつつ第１アセンブリ１６と第２アセンブリ１８、１８’との相対的な水平方向の変位を許容するようにしてある。
【０００８】
第１アセンブリ１６は、平面視正方形の鋼板製の下フランジプレート２４を含んでいる。下部構造１２には、無収縮モルタル層２６で支持された鋼板製のテンプレート２８が固設されており、このテンプレート２８に複数の筒状ナット３０が溶接されている。下フランジプレート２４は、それら筒状ナット３０に螺合するアンカーボルト３２でテンプレート２８に締結されており、それによって下部構造１２に固定されている。
下フランジプレート２４の上面は、薄いステンレス鋼板３４で覆われている。このステンレス鋼板３４の厚さは例えば４ｍｍであり、このステンレス鋼板３４の表面を磨いて滑らかに仕上げることで、前述の第１水平滑り面２０を画成している。
【０００９】
第２アセンブリ１８、１８’については、以下に更に詳細に説明するが、ここでその全体について説明しておくと、図１の第２アセンブリ１８と図２の第２アセンブリ１８’とのいずれも、構造物の上部構造１４に固定される固定側支持構造体と、前述の第２水平滑り面２２を画成する低摩擦材料層と、この低摩擦材料層を支持する水平支持面を画成する低摩擦材料層支持構造体と、それら固定側支持構造体と低摩擦材料層支持構造体との間に介設された水平に延在するゴムシートとを含んでいる。
一方、図１の第２アセンブリ１８と図２の第２アセンブリ１８’とでは、主として、固定側支持構造体の構成と低摩擦材料層の配設位置とが異なっている。
【００１０】
図１の滑り支承１０では、第２アセンブリ１８の固定側支持構造体は、平面視正方形の鋼板製の上フランジプレート３６で構成されている。上部構造１４は鋼製型枠３８を用いて製作され、この鋼製型枠３８に複数の筒状ナット４０が溶接されている。上フランジプレート３６は、それら筒状ナット４０に螺合するアンカーボルト４２で鋼製型枠３８に締結されることにより、上部構造１４に固定される。上フランジプレート３６は水平に延在しており、その下面が水平面を画成している。
第２アセンブリ１８の低摩擦材料層支持構造体は、直径に比べて高さの低い、直立円筒形のペデスタルブロック（台座ブロック）４４で構成されている。ペデスタルブロック４４は、その下面の中央部分が僅かに下方へ突出しており、この下方突出部は、後述する円形の四フッ化エチレン樹脂シート４６の大きさに合わせた円形とされており、この下方突出部の端面が下向き水平面を画成している。また、ペデスタルブロック４４の上面は、上向き水平面を画成している。
【００１１】
低摩擦材料層は、四フッ化エチレン樹脂シート４６で構成されており、図１の第２アセンブリ１８と図２の第２アセンブリとで同じものを使用している。この四フッ化エチレン樹脂シート４６は、厚さ３ｍｍのシートを直径３００ｍｍの円形に切り抜いて形成したものである。ただしこれらの厚さや直径はの値は、具体的な一例を示したものであり、実際の使用条件に応じてそれら数値が様々に設定されることはいうまでもない。また、四フッ化エチレン樹脂シート以外の、同様に低摩擦で高強度の様々なフルオロカーボン樹脂シートを使用することも可能であり、更にその他の低摩擦材料を使用することも可能であるが、四フッ化エチレン樹脂シートは入手が容易であり、現時点で好適と考えられる材料である（四フッ化エチレン樹脂はデュポン社が「テフロン」という商標で製品化している）。また、低摩擦材料層は、必ずしもシート状の材料で形成しなければならないものではなく、低摩擦材料層支持構造体の水平支持面に低摩擦材料をコートして形成するようにしてもよい。
ゴムシート４８は、一般的な免震積層ゴムのゴム層に使用する材料と同様のゴム材料のシートであり、図示例では厚さ１０ｍｍのゴムシートを直径４４０ｍｍの円形に切り抜いて形成したものを使用している。尚、これらの厚さや直径の値も具体的な一例を示したものであり、それら数値は実際の使用条件に応じて様々に設定される。ただし後述するように、このゴムシート４８の厚さには好適範囲があり、その範囲内の厚さとすることが好ましい。
【００１２】
ゴムシート４８は、その上面が上フランジプレート３６の下面に、またその下面がペデスタルブロック４４の上端面に、いずれも中心を揃えて接着されており、この接着のためには、加硫接着剤を使用する等の適宜な方法を用いればよい。これによって、ペデスタルブロック４４は、その上端面である一方の水平面が、ゴムシート４８を介して上フランジプレート３６の水平面（下面）に連結されている。また、ペデスタルブロック４４の下端面である他方の水平面には、四フッ化エチレン樹脂シート４６が貼着されている。
【００１３】
以上の構成によれば、四フッ化エチレン樹脂シート４６からなる低摩擦材料層と、構造物の上部構造１４との間に、ゴムシート４８が介設されている。そのため、構造物の下部構造１２が地震等によって水平方向に振動したならば、たとえその振動加速度が小さく、下部構造１２に固定された第１アセンブリ１６に対して四フッ化エチレン樹脂シート４６からなる低摩擦材料層が滑り出さないような場合でも、ゴムシート４８が水平方向に弾性剪断変形することによって、下部構造１２から上部構造１４への水平方向の振動伝達が抑制される。即ち、もしかりに、四フッ化エチレン樹脂シート４６が上部構造１４に固定されていたならば、滑り支承の復元力特性図が図３のａに模式的に示したように略々長方形のグラフになるのに対して、本発明にかかる滑り支承１０では、ゴムシート４８が弾性剪断変形するため、その復元力特性図が図３のｂに模式的に示したように略々平行四辺形のグラフになる。そして、この略々平行四辺形のグラフの左右の辺の傾きが、滑り支承１０の初期剛性の大きさを表す。
【００１４】
ゴムシート４８の厚さは、滑り支承１０の初期剛性の大きさに応じて変化する滑り支承１０で支持した構造物の上部構造１４の固有周期が、所望の値になるように決定する。即ち、その固有周期をＴｓで表すならば（一般的には、この固有周期をＴｓ＝０．３秒〜２．０秒とする）、ゴムシート４８の厚さｔｒは、次の式で表される。
ｔｒ＝（Ｇ・α・Ｔｓ２・ｇ）／（４π２・σｔ）
この式において、Ｇはゴムシート４８の材料であるゴムの剪断弾性係数、αは四フッ化エチレン樹脂シート４６の面積に対するゴムシート４６の面積の比、ｇは重力加速度（＝９８０ｃｍ／ｓ２）、σｔは四フッ化エチレン樹脂シート４６の面圧である。
一般的な数値例を挙げるならば、Ｇ＝４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ２、σｔ＝２００〜６００ｋｇｆ／ｃｍ２、α＝２〜５程度であり、その場合のゴムシート４８の厚さｔｒは数ｍｍから数十ｍｍ程度になる。ただし、ゴムシート４８の厚さｔｒがあまり大きくなると鉛直剛性が小さくなりすぎるため、その厚さには好適な範囲がある。この好適な範囲は、柔らかいゴムを使用する場合には薄めになり、固いゴムを使用する場合には厚めになるが、この図１の実施の形態のように、ゴムシート４８が、その厚さ方向の全域において水平方向剪断変形することを許容されている場合には、そのゴムシート４８の厚さを１ｍｍから３０ｍｍまでの範囲内の厚さとすることが好ましい。ゴムシート４８の厚さを適切に定めることにより、滑り支承１０の初期剛性の大きさを所望の大きさに調整することができる。
【００１５】
ゴムシート４８は、以上のように、構造物の下部構造１２から上部構造１４への水平方向の振動伝達を抑制し、滑り支承１０の初期剛性の大きさを調整可能にすることに加えて、更に、施工誤差のために第１水平滑り面２０の水平度ないし第２水平滑り面２２の水平度が良好でなかった場合に、第２水平滑り面２２が僅かに傾斜できるようにすることで、それら滑り面２０、２２の片当たりを防止する役割も果たすものである。
この片当たり防止という観点からは、ゴムシート４８の厚さは大きいほど好ましいが、上で述べたように、ゴムシート４８の厚さがあまり大きくなると鉛直剛性が小さくなり過ぎるという問題が発生する。この問題を好適に解決することのできる変更形態について、以下に図４を参照して説明する。
図４に示した滑り支承１０”は、図１の滑り支承１０の一部に変更を加えたものであり、図４には変更箇所だけを示した。変更の内容は、ゴムシート４８の厚さより薄いリング５０を、その内周面がゴムシート４８の上半分の外周面に密着するようにして、上フランジプレート３６の下面に取付けたことにある。リング５０の内周面の下端縁には丸みを付けてあり、ゴムシート４８が水平方向剪断変形をする際にこの下縁部がゴムシート４８の外周面を傷つけることがないようにしてある。
【００１６】
図４の構成によれば、ゴムシート４８は、その厚さ方向の一部の領域（図中にｔｒ１で示した上半分）ではリング５０によって水平方向の剪断変形が抑止されており、一方、その厚さ方向の残りの領域（図中にｔｒ２で示した下半分）では水平方向の剪断変形が許容されている。そのためゴムシート４８の厚さのうち、ｔｒ１で示した領域は滑り支承１０の初期剛性及び鉛直剛性にあまり影響せず、ｔｒ２で示した領域が主にそれらに影響する。従って、ｔｒ２の大きさを、図１の滑り支承１０におけるゴムシート４８の厚さｔｒと同様にして決定するようにすれば、図１の滑り支承１０と同様の好適な免震性能が得られ、しかも上述の片当たり防止機能は、ゴムシート４８の厚さがｔｒ１とｔｒ２とを加えた大きな厚さとなるために強化される。
尚、リング５０を使用する代わりに、上フランジプレート３６の下面に円形の浅い凹部を形成するようにしてもよく、それによっても同様の効果が得られる。又、ペデスタルブロック４４にリング５０を逆向きに取り付けても同様の効果が得られる。又、ペデスタルブロック４４に浅い凹部を形成するようにしても良く、同様の効果が得られる。
【００１７】
次に、図２に示した第２の実施の形態にかかる滑り支承１０’の第２アセンブリ１８’について説明するが、上に説明した第１の実施の形態にかかる滑り支承１０の第２アセンブリ１８と同一構造の部分については、図中に同一の参照番号を付して詳細な説明を省略する。
図２に示した滑り支承１０’の第２アセンブリ１８’は、その固定側支持構造体が、平面視正方形の鋼板製の上フランジプレート３６と、直径に比べて高さの低い直立円筒形のペデスタルブロック（台座ブロック）１４４とで構成されている。上フランジプレート３６は、図１の滑り支承１０の場合と同様にして上部構造１４に固定されている。ペデスタルブロック１４４は上フランジプレート３６の下面に固設されており、従って上部構造１４に対して固定されている。また、このペデスタルブロック１４４の下面は、水平面を画成している。
【００１８】
この図２の滑り支承１０’の第２アセンブリ１８’でも、四フッ化エチレン樹脂シート４６としては、図１の滑り支承１０に関して既に説明したように、厚さ３ｍｍの四フッ化エチレン樹脂シートを直径３００ｍｍの円形に切り抜いて形成したものを使用している。一方、ゴムシート１４８は、図１の滑り支承１０に使用しているゴムシート４８と同じ材料で、厚さも同じ１０ｍｍのシートを、円形に切り抜いて形成したものであるが、ただしその直径を、四フッ化エチレン樹脂シート４６と同じ３００ｍｍにしたものである。
この第２アセンブリ１８’の低摩擦材料層支持構造体は薄い鋼板１５２で構成されており、図示例では、この鋼板１５２は、厚さ３ｍｍの鋼板を３００ｍｍよりやや大きい直径の円形に切り抜いて形成したものである。
尚、以上に例示した厚さや直径の値はあくまでも具体例を示したものであり、実際の使用条件に応じてそれらの値が様々に設定されるものであることはいうまでもない。
鋼板１５２は、その一方の側面（上面）がゴムシート１４８を介してペデスタルブロック１４４の前述の水平面（下面）に連結されており、また、その他方の側面（下面）に四フッ化エチレン樹脂シート４６が貼着されている。ゴムシート１４８と鋼板１５２との間の結合、並びにゴムシート１４８とペデスタルブロック１４４との間の結合は、加硫接着剤を用いる等の適宜の方法で行えばよい。
【００１９】
以上の構成によれば、図１の滑り支承１０と同様に、四フッ化エチレン樹脂シート４６からなる低摩擦材料層と、構造物の上部構造１４との間に、ゴムシート１４８が介設されている。
このゴムシート１４８の厚さを適切に定めることにより、図１の滑り支承１０に関して説明した種々の作用効果と同様の作用効果が得られる。また、それらに加えて更に、この図２の滑り支承１０’では、下部構造１２に取付けた第１アセンブリ１６の第１水平滑り面２０に僅かな反りやうねりがある場合でも、ゴムシート１４８で支持された薄い鋼板１５２及び四フッ化エチレン樹脂シート４６がその反りやうねりに追随して僅かに変形することができるため、四フッ化エチレン樹脂シート４６によって画成されている第２水平滑り面２２の全域において面圧を略々一様に保てるという効果が得られる。ただしこの効果を得るためには、鋼板１５２及び四フッ化エチレン樹脂シート４６が厚すぎないことが必要であり、それらの厚さをいずれも４ｍｍ以下とすることが好ましい。
尚、図４を参照して上で説明した、図１の滑り支承１０のゴムシート４８の厚さを増すための変更形態は、図２の滑り支承１０’に対しても適用可能であり、それを適用することにより、上述したとおりの効果が得られる。
【００２０】
以上に説明した様々な実施の形態では、ステンレス鋼の表面からなる第１水平滑り面２２を画成する第１アセンブリ１６を、構造物の下部構造１２に結合し、低摩擦材料の表面からなる第２水平滑り面２２を画成する第２アセンブリ１８、１８’を、構造物の上部構造１４に結合しているが、その上下を逆にして、第１アセンブリを上部構造１４に、第２アセンブリを下部構造１２に結合するようにしてもよい。
また、ゴムシート４８、１４８の材料について付言すると、本明細書においてゴムというのは、その化学的組成がゴムの範疇に入る材料を意味するのではなく、その物理的性質がゴムと同等であって、以上に説明した作用効果を達成するのに適した材料を意味するものである。従って、本明細書で使用しているゴムという用語は、化学的組成に関してはゴムに該当しないものも含めて、適当な弾性、強度、及び耐久性を有する様々な材料を包含するものである。
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、構造物の上部構造と下部構造との間に配設され上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持する免震用滑り支承は、構造物の上部構造と下部構造との一方に結合され、滑らかな第１水平滑り面を画成する第１アセンブリと、構造物の上部構造と下部構造との他方に結合され、滑らかな第２水平滑り面を画成する第２アセンブリとを備えている。そして、第２アセンブリにおいて、構造物に固定される固定側支持構造体であるフランジプレートと、底摩擦材料層支持構造体であるペデスタルブロックとの間に介設したゴムシートによって、下部構造から上部構造への水平方向の振動伝達を抑制し、この免震用滑り支承の初期剛性の大きさを調整し、更に、第１水平滑り面と第２水平滑り面との片当たりを防止できるようにしており、しかも、これらの作用効果を、従来用いられていた、積層ゴムを直列に付設した免震用滑り支承と比べてはるかに低コストの免震用滑り支承で実現することができる。
従って、積層ゴムを直列に付設した免震用滑り支承に迫る良好な免震性能を有する一方で、その種の免震用滑り支承より格段に安価に製造することができ、高さ寸法も小さく抑えることのできる免震用滑り支承が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ａは構造物に設置した本発明の第１の実施の形態にかかる免震用滑り支承の側面図であり、ｂはその要部を拡大して示した断面側面図である。
【図２】ａは構造物に設置した本発明の第２の実施の形態にかかる免震用滑り支承の側面図であり、ｂはその要部を拡大して示した断面側面図である。
【図３】ａ及びｂは本発明にかかる免震用滑り支承の作用を説明するための模式的な復元力特性図である。
【図４】図１の免震用滑り支承の変更形態を説明するための要部の断面側面図である。
【符号の説明】
１０、１０’、１０”  免震用滑り支承
１２  下部構造
１４  上部構造
１６  第１アセンブリ
１８、１８’  第２アセンブリ
２０  第１水平滑り面
２２  第２水平滑り面
２４  下フランジプレート
３６  上フランジプレート
４４、１４４  ペデスタルブロック
４６  四フッ化エチレン樹脂シート
４８、１４８  ゴムシート
１５２  鋼板
【図１】
0003562711.tif 000002
【図２】
0003562711.tif 000003
【図３】
0003562711.tif 000004
【図４】
0003562711.tif 000005