(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と建物の間に免震部材及び感震機構、作動伝達機構、係止機構を備えた係止装置を設けた建物の免震構造であって、前記感震機構は、下に位置する球面状受皿のほぼ中央に上下動可能に設けられた支承部材に支承されている球及び前記球に押圧されている支持部材に設けられたローラ又はボールを有し、一直線になって押圧され接触しているものであり、前記作動伝達機構は、前記ローラ又はボールが設けられた支持部材に連結されているものであり、前記係止機構は、基礎と建物を係止部材により係止するものであり、前記係止部材にはレバーが連結され、前記レバーの一方の端部には前記作動伝達機構が連結され、前記レバーのもう一方の端部には係止部材の係止を解除する方向に力が加えられたものであり、地震を感知して作動した前記感震機構及び前記作動伝達機構から伝達されて係止部材の係止を解除して免震部材を作動するようにしたものであることを特徴とする地震を感知して係止を解除する係止装置を設けた免震構造。
【請求項２】
係止機構が、係止部材を作動するジャッキを備えていることを特徴とする請求項１に記載の地震を感知して係止を解除する係止装置を設けた免震構造。
【請求項３】
感震機構の上下動可能に設けられた支承部材は、戻しレバーを設けていることを特徴とする請求項１または２に記載の地震を感知して係止を解除する係止装置を設けた免震構造。
【請求項４】
作動伝達機構は、感震機構のローラ又はボールが設けられている支持部材に、一方が連結され、フレームに支点で回動可能に設けられているＬ字型レバーと、前記Ｌ字型レバーに連結された作動棒、バネ、前記作動棒の爪部からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の地震を感知して係止を解除する係止装置を設けた免震構造。
【請求項５】
感震機構の支承部材に支承されている球は、軽い部分と重い部分とで構成し重心を偏心させた球で、かつ軽い部分に深い凹部が設けられたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の地震を感知して係止を解除する係止装置を設けた免震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、地震による振動から建物を保護するための免震構造で、地震を感知して係止を解除する係止装置を設けた免震構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、地震による振動から建物を保護するための免震部材として、ゴムと鉄板を交互に重ね合わせた積層ゴムよりなるもの、あるいはダンパーにより振動を吸収するもの等が提案されており、図１１に示すように、基礎（７３）に免震部材としてゴムの積層体（７５）、ダンパー（７４）、（７６）を設け、上部構造物（７２）を下方から支持し地震による振動から建物を保護するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の免震構造は、地震による振動から建物を保護するものではあるが、上部構造物を下方から免震部材で支持しているので、建物に風圧がかかったときにも免震部材の働きで建物が揺れることがある。特に戸建住宅等の建築物は、鉄筋コンクリート等のビルディングに比べて軽量であるので、風圧の影響を受けやすく、免震部材を設けているので風圧で建物が揺れるという問題があった。
本発明は、上記の課題を解決するために提案されたものであって、免震部材を設け建物の免震の機能を有するとともに、風圧等による影響に配慮した免震構造を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基礎と建物の間に免震部材及び感震機構、作動伝達機構、係止機構を備えた係止装置を設けた建物の免震構造であって、前記感震機構は、下に位置する球面状受皿のほぼ中央に上下動可能に設けられた支承部材に支承されている球及び前記球に押圧されている支持部材に設けられたローラ又はボールを有し、一直線になって押圧され接触しているものであり、前記作動伝達機構は、前記ローラ又はボールが設けられた支持部材に連結されているものであり、前記係止機構は、基礎と建物を係止部材により係止するものであり、前記係止部材にはレバーが連結され、前記レバーの一方の端部には前記作動伝達機構が連結され、前記レバーのもう一方の端部には係止部材の係止を解除する方向に力が加えられたものであり、地震を感知して作動した前記感震機構及び前記作動伝達機構から伝達されて係止部材の係止を解除して免震部材を作動するようにしたものであることを特徴とする地震を感知して係止を解除する係止装置を設けた免震構造である。
また、本発明の地震を感知して係止を解除する係止装置を設けた免震構造の係止機構が、係止部材を作動するジャッキを備えているものである。
【０００５】
また、本発明の地震を感知して係止を解除する係止装置を設けた免震構造は、感震機構の上下動可能に設けられた支承部材が、戻しレバーを設けていることを特徴とするものである。
また、本発明の地震を感知して係止を解除する係止装置を設けた免震構造は、作動伝達機構が、感震機構のローラ又はボールが設けられている支持部材に、一方が連結され、フレームに支点で回動可能に設けられているＬ字型レバーと、前記Ｌ字型レバーに連結された作動棒、バネ、前記作動棒の爪部からなることを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明の地震を感知して係止を解除する係止装置を設けた免震構造は、感震機構の支承部材に支承されている球が、軽い部分と重い部分とで構成し重心を偏心させた球で、かつ軽い部分に深い凹部が設けられたものであることを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
本発明は、免震部材を設けた建物の免震構造において、係止機構及び地震を感知し係止を解除する機構を備えた係止装置を設けて建物を基礎に止めているので、建物に風圧がかかったときでも、免震部材を設けてはいるが、建物に揺れを生じさせることがなく、また地震が発生したときは、それを感震機構で感知し、その作動を伝達して解除機構により係止部材の係止を解除して免震部材により地震による振動から建物を保護するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、基礎に免震部材を設け、上部の建物を下方から支持し、地震による振動から建物を保護するものであり、その免震部材について図１０（ａ）〜（ｃ）に例示する。図１０（ａ）は、鉄板とゴムの積層体（５３）であり、取付部材（５２）で基礎及び構造物に取付けるものである。これは薄い鉄板とゴムとを交互に何重にも重ね合わせたもので、水平方向には柔らかく、鉛直方向には固い性質を有しており、建物を地震から絶縁するものである。図１０（ｂ）は、取付部材（５４）の間の４本の鋼棒ダンパー（５５）で構成されているもので、地震エネルギーを吸収し、またその減衰能により建物を保護するものである。図１０（ｃ）は、鉛ダンパー（５６）と取付部材（５４）で構成されているもので、地震エネルギーを吸収し、またその減衰能により建物を保護するものである。図１０（ａ）〜（ｃ）に例示するような免震部材のいずれか用い、またはこれら免震部材を組み合わせて用いるものである。
【０００９】
本発明の免震構造に設けられる係止装置の係止機構は、建物に風圧等がかかっても建物が揺れないように基礎に建物を係止するもので、建物の構造に応じて所要の位置に設けるものである。例えば建物の隅部あるいは中央部に設ける。また建物の大きさに応じて係止機構を複数設けてもよい。
本発明の地震を感知して係止を解除する機構は、地震を感知し作動する感震機構、その作動伝達機構、伝達された作動により係止部材の係止を解除するものであり、その配置は、１つの感震機構に１つの作動伝達機構を連結して１つの係止を解除するようにするもの、あるいは１つの感震機構に複数の作動伝達機構を連結して、複数の係止を同時に解除するようにするものである。
また、感震機構を複数設けるときは、それらが同時に作動して係止を同時に解除するように、感震機構の感度を整えるものである。
また、感震機構を建物から離れた位置に設け、作動伝達機構の作動伝達棒を長いものを用いて係止機構と連結してもよい。
【００１０】
また、本発明において、感震機構の下に位置する球として鋼球を用い、球面状受皿の中央に設けられた支承部材に支承し上方に押圧する。この上方に押圧されている鋼球に接触部材であるローラ又はボールを下方に押圧して、ほぼ一直線に保ってバランスさせるものである。地震を感知したときには、鋼球が支承部材より外ずれて、鋼球とローラ又はボールのバランスが崩れて、下方に押圧されている接触部材に連結されている作動伝達機構に地震の感知を作動伝達させるものである。
【００１１】
また、本発明において、感震機構の下に位置する球として、軽い部分と重い部分とで構成し重心を偏心させた球を用いる。軽い部分で構成されているところに深い凹部を設ける。この球を軸受で転動可能に支承する。
例えば、軽い部分としては比重の小さいアルミニュウム、重い部分としては比重の大きい鋼で構成し重心を偏心させた球とする、あるいは軽い部分は内部をくり貫いき重心を偏心させた球とするものである。
地震を感知する状態では、球の軽い部分を下に、重い部分を上にして、球の重い部分に接触部材であるローラ又はボールを下方に押圧して、ほぼ一直線に保ってバランスさせるものである。地震を感知したときには、重心が偏心している球が転動して、球の重い部分が下になり、軽い部分が上になる。そして下方に押圧されている接触部材であるローラ又はボールが、上になった軽い部分の深い凹部に入り下方に動くことになる。これにより連結されている作動伝達機構を作動して地震の感知を伝達するものである。このように軽い部分の深い凹部は、支持部材を押し下げ、それに連結されている作動伝達機構を作動して係止部材の係止を解除することができる深さにするものである。
【００１２】
また、本発明において、係止機構は係止部材を作動するジャッキを備えていることにより、地震を感知して作動した後に、係止部材で建物を基礎に止めている状態に容易に復帰させることができるものである。
また、感震機構の鋼球を支承している支承部材が、球面状受皿の中央に設けられ、かつ支承部材に戻しレバーが設けられていることにより、鋼球を地震を感知し得る状態に容易に復帰させることができるものである。
【００１３】
【実施例１】
本発明の第１実施例を図１〜図４を参照して説明する。
図１は、第１実施例の係止機構及び地震を感知し係止を解除する機構を備えた係止装置で、地震を感知し作動し得る状態（地震前の状態）を示すものである。図２は、図１に示す係止装置が、地震を感知し係止を解除する作動（地震時の状態）を示すものである。図３は、図２に示した係止を解除する状態から復帰させる作動を示すものである。図４は、本発明の第１実施例の免震構造を示す図である。
【００１４】
本発明の免震構造は、図４に示すように、基礎（７）と上部構造物である建物（５）の下部（６）との間に免震部材（８）並びに係止機構及び地震を感知し係止を解除する機構を備えた係止装置（１）を２か所に設けているものである。
係止装置（１）は、感震機構（２）、作動伝達機構（３）、係止機構（４）を備えたものであり、その構成、作動について図１〜図３に示し説明する。
図１に示すように、係止装置は、感震機構（２）、作動伝達機構（３）、係止機構（４）を配置している。
感震機構（２）は、支承部材（１１）に支承され、バネ（１４）で矢印Ｆ１方向に押圧されている鋼球（１０）と、バネ（２１）で矢印Ｆ２方向に押圧されているローラ（１８）が一直線になって押圧され接触しているものである。
【００１５】
鋼球（１０）の支承部材（１１）は、受皿（１２）のほぼ中央に上下動可能に設けられ、バネ（１４）で上方に押圧されている。受皿（１２）は、その面を球面状部（１３）にしている。また戻しレバー（１５）が支点（１６）で受皿（１２）に設けられており、支承部材（１１）の突起（１７）と係合し、支承部材（１１）を押し下げるようになっている。
ローラ（１８）は支持部材（１９）に回動可能に設けられ、支持部材（１９）はバネ（２１）で下方に押圧されている。支持部材（１９）、バネ（２１）は、フレーム（２０）のほぼ中央に設けられている。（３３）はバネ（２１）の止部である。
このような構成の感震機構（２）は、鋼球（１０）とローラ（１８）が、図１に示すように一直線になって押圧され接触している状態に保たれているので、係止機構（４）の係止部材（４５）で基礎と建物を係止している状態に保つものである。
【００１６】
作動伝達機構（３）は、Ｌ字型レバー（２４）、作動棒（２８）、バネ（３０）、爪部（３１）からなるものである。
Ｌ字型レバー（２４）は、フレーム（２０）に支点（２５）で回動可能に設けられている。Ｌ字型レバー（２４）の一方は支持部材（１９）と連結され、もう一方は作動棒（２８）と連結されている。
Ｌ字型レバー（２４）と支持部材（１９）の連結は、Ｌ字型レバー（２４）の長穴を支持部材（１９）の突起（２３）に係合しているものである。
Ｌ字型レバー（２４）と作動棒（２８）の連結は、Ｌ字型レバー（２４）の突起（２７）に作動棒（２８）の長穴を係合しているものである。
作動棒（２８）はターンバックル（２９）を設けて、その長さを調節できるようにすることが好ましい。
作動棒（２８）には爪部（３１）が設けられており、バネ（３０）で矢印Ｆ３方向に押圧されている。
【００１７】
係止機構（４）は、係止部材（４５）を建物の下部（６）に固着されている部材（３６）の係止凹部（３７）に係合させることにより、基礎と建物を係止している。部材（３６）は建物の下部（６）にネジ（３２）で固着されている。
係止部材（４５）は、フレーム（４８）のほぼ中央に設けられ、その下方にはジャッキ（５０）が設けられている。台（４９）は高さを調整するものである。係止部材（４５）はレバー（４０）が連結されている。それは係止部材（４５）のピン（４６）とレバー（４０）の長穴で連結されている。
レバー（４０）は、ピン（４２）を支点としてフレーム（４８）に設けられ、レバー（４０）の一方の端部は爪付カム（４１）になっており、作動伝達機構の爪部（３１）と連結されおり、もう一方の端部には錘（４４）が設けられている。
【００１８】
係止機構（４）の係止部材（４５）で基礎と建物を係止するときは、まず係止部材（４５）をジャッキ（５０）で押上げて部材（３６）の係止凹部（３７）に係止させる。ジャッキ（５０）は係止部材（４５）を押上げた後は、後退してジャッキ（５０）と係止部材（４５）との間には、間隔ができている。
このときに係止部材（４５）に連結されているレバー（４０）は、ピン（４２）を支点として回動し、一方端部の爪付カム（４１）は爪部（３１）と係合する。爪部（３１）はバネ（３０）で矢印の方向に押圧されているので、爪付カム（４１）は爪部（３１）と係合し、係止部材（４５）は係止凹部（３７）に係止した状態となる。またレバー（４０）のもう一方の端部には錘（４４）が設けられており、係止部材（４５）を下方に下げる力が加えられている。すなわち係止部材（４５）と係止凹部（３７）の係止を解除する方向に力が加えられているものである。
【００１９】
図２で地震を感知し係止を解除する作動（地震時の状態）を説明する。
地震が発生し、それを感知すると、まず感震機構（２）が作動する。感震機構（２）の鋼球（１０）とローラ（１８）は、図１に示すように一直線になって押圧され接触している状態に保たれているが、地震が発生し、地面が動くと、支承部材（１１）も動き、そこに支承されている鋼球（１０）も動き、一直線に保たれている鋼球（１０）とローラ（１８）のバランスが崩れる。すなわち鋼球（１０）が動き、一直線になって保たれているバランスが崩れることにより、鋼球（１０）の頂点からずれた位置をローラ（１８）で押圧することになり、鋼球（１０）は、その支承部材（１１）から外れて受皿（１２）の球面状部（１３）に落ちることになる。
【００２０】
一直線に保たれている鋼球（１０）とローラ（１８）のバランスが崩れると、支持部材（１９）は、バネ（２１）で矢印Ｆ２方向に押し下げられる。
支持部材（１９）が押し下げられると、支持部材（１９）に連結されているＬ字型レバー（２４）は支点（２５）で回動し、Ｌ字型レバー（２４）と連結されている作動棒（２８）を引くことになる（作動棒（２８）は左方向に動く）。
作動棒（２８）を引くことにより爪部（３１）と、レバー（４０）の爪付カム（４１）は、その係合が離される。
なお、支承部材（１１）を押し下げるバネ（２１）の矢印Ｆ２方向の力と、爪部（３１）を押圧する矢印Ｆ３方向の力の関係は、Ｆ２＞Ｆ３である。
この力の関係は、バネの強さ、またはＬ字型レバー（２４）の腕の長さの比により調整することができる。
【００２１】
爪部（３１）と爪付カム（４１）の係合が離されると、レバー（４０）には錘（４４）で下方に力が加えられているので、レバー（４０）はピン（４２）を支点として回動し、係止部材（４５）は下げられ、係止凹部（３７）との係合が解かれ、建物の係止が解除されることになる。
建物の係止部材（４５）による係止が解除されると、図４に示す基礎（７）と建物（５）の下部（６）との間の免震部材（８）の機能により地震による振動から建物を保護するものである。
【００２２】
図３で、地震後に、係止が解除された状態から地震を感知し作動し得る状態に復帰させる作動について説明する。
まず、係止機構（４）の係止部材（４５）をジャッキ（５０）で押上げて係止凹部（３７）に係止させる。このときに係止部材（４５）に連結されているレバー（４０）はピン（４２）を支点として回動して、一方端部の爪付カム（４１）は爪部（３１）と係合する位置になり、またもう一方の端部は錘（４４）で係止部材（４５）を下方に下げる力が加えられている状態になる。
【００２３】
また、感震機構（２）の鋼球（１０）は、支承部材（１１）から外れて受皿（１２）の球面状部（１３）に乗っているが、戻しレバー（１５）を押し下げ、支点（１６）で回動させて突起（１７）と係合させ、支承部材（１１）を受皿（１２）の球面状部（１３）と同じ位置まで押し下げることにより、鋼球（１０）は球面状部（１３）の低い位置の支承部材（１１）の上に転がることになる。ここで戻しレバー（１５）を緩めて、鋼球（１０）が支承された支承部材（１１）をバネ（１４）で押し上げる。
【００２４】
押し上げられた鋼球（１０）は、ローラ（１８）と一直線になって接触する。鋼球（１０）を押し上げるバネ（１４）の矢印Ｆ１方向の力は、ローラ（１８）を押圧しているバネ（２１）の矢印Ｆ２方向の力より大きいので、すなわちＦ１＞Ｆ２となっいるので、ローラ（１８）と支持部材（１９）は押し上げられる。支持部材（１９）が押し上げられると、連結されているＬ字型レバー（２４）は支点（２５）で回動し、もう一方の端部の作動棒（２８）を右方向に押すことになる。作動棒（２８）が右方向に押されると、爪部（３１）も右方向に押され、レバー（４０）の爪付カム（４１）と係合されることになり、図１に示すような地震を感知し作動し得る状態（地震前の状態）にするものである。
なお、Ｌ字型レバー（２４）を支持部材（１９）の突起（２３）と長穴で連結し、またＬ字型レバー（２４）の突起（２７）を作動棒（２８）の長穴で連結することが、Ｌ字型レバーの回動による作動の伝達、復帰の作動において好ましいものである。
【００２５】
【実施例２】
本発明の第２実施例を図５、図６を参照して説明する。
第２実施例は、１個の感震機構に２個の作動伝達機構、２個の係止機構が連結されているものである。
図５は本発明の第２実施例の係止機構及び地震を感知し係止を解除する機構を備えた係止装置で、地震を感知し作動し得る状態（地震前の状態）を示すものである。図６は、本発明の第２実施例の免震構造を示す図である。
【００２６】
図５に示すように、係止装置は、１個の感震機構（２）に２個の作動伝達機構（３）と２個の係止機構（４）が連結されているものである。
なお、図５の感震機構（２）、作動伝達機構（３）、係止機構（４）の構成は、上記第１実施例で説明した図１〜図３と同一のものである。
感震機構（２）は、支承部材（１１）のバネ（１４）で矢印Ｆ１方向に押圧されている鋼球（１０）と、バネ（２１）で矢印Ｆ２方向に押圧されているローラ（１８）が一直線になって押圧され接触しているものである。ローラ（１８）の支持部材（１９）には、２個のＬ字型レバー（２４）の一方が連結され、それぞれのＬ字型レバー（２４）は、支点（２５）で回動可能に設けられており、Ｌ字型レバー（２４）のもう一方には作動棒（２８）が連結されているものである。
【００２７】
地震が発生し、それを感知すると、感震機構（２）の一直線に保たれている鋼球（１０）とローラ（１８）のバランスが崩れ、支持部材（１９）が押し下げられる。それにより連結されている２個のＬ字型レバー（２４）は回動し、それぞれのＬ字型レバー（２４）と連結されている作動棒（２８）は引かれ、爪部（３１）とレバー（４０）の爪付カム（４１）の係合が離され、レバー（４０）の錘（４４）で係止部材（４５）は下げられ、係止凹部（３７）との係合が解かれ、建物のそれぞれの係止が同時に解除され、免震部材の機能により地震による振動から建物を保護するものである。
【００２８】
【実施例３】
本発明の第３実施例として、感震機構について図７〜図９に示す。
図７に示す感震機構（２）は、支承部材（１１）に支承されてバネ（１４）で上方向に押圧されている鋼球（１０）に、バネ（２１）で下方向に押圧されているボール（６０）が一直線になって接触しているものである。
鋼球（１０）の支承部材（１１）は、上記第１実施例と同様のものである。
ボール（６０）は、保持具（６１）に玉軸受（６２）で転動可能に保持されている。（６３）はボール（６０）の留め具である。
ボール（６０）の保持具（６１）は、支持部材（１９）に設けられ、支持部材（１９）はバネ（２１）で下方に押圧されている。
地震を感知したときには、一直線に保たれている鋼球（１０）とボール（６０）のバランスが崩れる。すなわち鋼球（１０）が動き、一直線になって保たれているバランスが崩れることにより、鋼球（１０）の頂点からずれた位置をボール（６０）で押圧することになり、鋼球（１０）は、その支承部材（１１）から外れて受皿（１２）の球面状部（１３）に落ちることになる。そして支持部材（１９）に連結されているＬ字型レバー（２４）は支点（２５）で回動して地震の感知を伝達するものである。
【００２９】
図８（ａ）（ｂ）に示す感震機構（２）は、下に位置する球（６４）として、軽い部分（６６）と重い部分（６５）とで構成し重心を偏心させたものである。軽い部分（６６）で構成されているところに深い凹部（６８）を設けている。この球（６４）は玉軸受（６９）で転動可能に台（７０）に支承されている。
地震を感知する状態（地震前の状態）では、図８（ａ）に示すように、球（６４）の軽い部分（６６）を下にし、重い部分（６５）を上にする。球（６４）の重い部分（６５）にローラ（１８）を接触してバネ（２１）で下方に押圧してほぼ一直線に保ってバランスさせる。重い部分（６５）のローラ（１８）が接触する位置に浅い凹部（６７）を設けて地震前の状態でのバランスを安定させることが好ましい。
地震を感知したときには、図８（ｂ）に示すように、重心が偏心している球（６４）が転動して、球の重い部分（６５）が下になり、軽い部分（６６）が上になる。そして下方に押圧してローラ（１８）は、上になった軽い部分（６６）の深い凹部（６８）に入り押圧されているローラ（１８）を下方に動くことになる。これにより連結されている作動伝達機構作のＬ字型レバー（２４）を動かして地震の感知を伝達するものである。
【００３０】
図９（ａ）（ｂ）に示す感震機構（２）は、下に位置する球（６４）として、軽い部分（６６）と重い部分（６５）とで構成し重心を偏心させたものである。軽い部分（６６）で構成されているところに深い凹部（６８）を設けている。球（６４）は玉軸受（６９）で転動可能に台（７０）に支承されている。
この球（６４）にバネ（２１）で押圧されているボール（６０）が押圧され接触しているものである。
地震を感知する状態（地震前の状態）では、図９（ａ）に示すように、球（６４）の軽い部分（６６）を下にし、重い部分（６５）を上にする。球（６４）の重い部分（６５）にボール（６０）を接触させバネ（２１）で下方に押圧してほぼ一直線に保ってバランスさせる。重い部分（６５）のボール（６０）が接触する位置に浅い凹部（６７）を設けて地震前の状態でのバランスを安定させることが好ましい。
地震を感知したときには、図９（ｂ）に示すように、重心が偏心している球（６４）が転動して、球の重い部分（６５）が下になり、軽い部分（６６）が上になる。そして下方に押圧してローラ（１８）は、上になった軽い部分（６６）の深い凹部（６８）に入り押圧されているボール（６０）を下方に動くことになる。これにより連結されている作動伝達機構作のＬ字型レバー（２４）を動かして地震の感知を伝達するものである。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、免震構造において免震部材並びに係止機構とそれを解除する機構を備えた係止装置を設けることにより、風圧で建物が揺れるといことがなく、地震時には振動から建物を保護することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の係止装置で地震前の状態を示す図
【図２】第１実施例の係止装置で地震時の状態を示す図
【図３】第１実施例の係止装置で復帰を示す図
【図４】第１実施例の免震構造を示す図
【図５】第２実施例の係止装置で地震前の状態を示す図
【図６】第２実施例の免震構造を示す図
【図７】第３実施例の感震機構を示す図
【図８】第３実施例の感震機構を示す図
【図９】第３実施例の感震機構を示す図
【図１０】免震部材を示す図
【図１１】従来技術を示す図
【符号の説明】
２．  感震機構
３．  作動伝達機構
４．  係止機構
１０．鋼球
１１．支承部材
１２．受皿
１８．ローラ
１９．支持部材
２４．Ｌ字型レバー
２８．作動棒
３１．爪部
４０．レバー
４１．爪付カム
４５．係止部材
【図１】
0003576425.tif 000002
【図２】
0003576425.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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