(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を間欠受信し、無線信号から在圏セルの基準点の位置情報を抽出する受信処理部と、基準点までの距離を求める距離演算器と、距離演算器が求めた距離を比較する距離比較器と、距離比較器の出力に基づき受信処理部の間欠比を制御する間欠比制御部とを備えた移動体通信装置。
【請求項２】
前記間欠比制御部は、前記距離比較器が距離減少を示す信号を所定時間継続して出力した場合に、受信処理部の間欠比を低下させる請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記間欠比制御部は、前記距離比較部からの距離減少を示す信号に基づいて起動され、距離増大を示す信号に基づいてリセットされ、前記所定時間の経過後にタイムアップ信号を出力するタイマを備え、タイムアップ信号に基づき前記受信処理部の間欠比を制御する請求項２に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記間欠比制御部は、前記距離比較器が距離減少を示す信号を所定回数継続して出力した場合に、受信処理部の間欠比を低下させる請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
前記間欠比制御部は、前記距離比較部からの距離減少を示す信号を計数し、距離増大を示す信号に基づきリセットされるカウンタと、カウンタの計数値と所定の閾値とを比較する閾値比較器を備え、計閾値比較器の出力に基づき前記受信処理部の間欠比を制御する請求項４に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記受信処理部は、無線信号から該移動体通信装置の位置情報を抽出し、前記距離演算器は、抽出された移動体通信装置の位置情報に基づき基準点までの距離を求める請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項７】
無線信号を間欠受信する受信工程と、受信した無線信号から在圏セルの基準点の位置情報を抽出する抽出工程と、抽出された基準点までの距離を求める距離演算工程と、距離演算工程により求められた距離を比較する距離比較工程と、この比較結果に基づき受信工程の間欠比を制御する間欠比制御工程とを備えた間欠受信制御方法。
【請求項８】
受信した無線信号から該移動体通信装置の位置情報を抽出する第二の抽出工程を備え、前記距離演算工程が、抽出された移動体通信装置の位置情報に基づき基準点までの距離を求める請求項７に記載の間欠受信制御方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、移動体通信装置および間欠受信制御方法に係り、さらに詳しくは、待ち受け時における間欠受信の間欠比を可変制御し、消費電力を低減する移動体通信装置及びその制御方法に関する。
背景技術
一般に、携帯電話等の移動体通信装置は、電池を電源としている。このため、待ち受け可能時間をより長くするためには、待ち受け時の消費電力を低減する必要がある。このため、待ち受け時の受信部を連続動作ではなく一定の時間間隔で間欠動作させ、移動体通信網からの無線信号を間欠受信している。
この様な間欠受信における、待ち受け時間に対する受信動作時間の比は間欠比と呼ばれる。この間欠比を小さくすれば消費電力を低減することができる。しかしながら、間欠比が小さくなり過ぎると、移動通信網から十分なシステム情報を受信できなくなる。例えば、移動通信装置がセル間を移動する際に十分なシステム情報が得られなければ、適切なハンドオーバを行うことができない場合がある。
そこで、この間欠比を電波環境に応じて可変制御し、消費電力を低減する種々の移動体通信装置が従来から提案されている。例えば、特開平４−３２２５２３号、特開平９−２６１１５３号にこの様な移動体通信装置が開示されている。
特開平４−３２２５２３号には、基地局から通知される在圏セルの大きさに応じて間欠比を変化させ、消費電力を低減する移動体通信装置が開示されている。一般に、在圏セルが大きければ移動体通信装置が同一セル内に在圏する確率は高くなる。しかし、移動体通信装置がセル周辺部に位置する場合もあり、この様な場合には適切な間欠比を選択できない。また、在圏セルが小さい場合には移動体通信装置の移動速度にかかわらず間欠比を低減できず、消費電力を低減できない。
また、特開平９−２６１１５３号には、一定時間連続して受信状態が良好な場合に間欠比を大きくし、受信状態が良好でない場合には間欠比を小さくする移動体通信装置が開示されている。しかしながら、システムによっては受信状態がセル中心点までの距離と対応しているとは限らない。また、過去に受信状態が良好な場合に将来の受信状態が良好であると判断することはできない。
特に、移動体通信装置が高速で移動している場合や、セル自体が移動する衛星通信システムの場合の様に、移動体通信装置とセルとの相対的な位置関係が大きく変化する場合には、ハンドオーバが頻繁に発生する。しかも、セル自体が移動する場合には、在圏セルとその周辺セルとの関係も刻々と変化するためシステム情報が刻々と変化している。
従って、移動体通信装置と在圏セルとの将来の位置関係を予測し、この予測結果に基づき間欠比を可変制御できれば、消費電力を低減しつつ適切な必要なシステム情報を取得することができる。
発明の開示
本発明による移動体通信装置は、無線信号を間欠受信し、無線信号から在圏セルの基準点の位置情報を抽出する受信処理部と、基準点までの距離を求める距離演算器と、距離演算器が求めた距離を比較する距離比較器と、距離比較器の出力に基づき受信処理部の間欠比を制御する間欠比制御部とを備えて構成される。従って、移動体通信装置は、在圏セルまでの距離の推移を検出し、この検出結果に基づき受信処理部の間欠比を制御することができる。
また、本発明による移動体通信装置は、間欠比制御部が、距離比較器が距離減少を示す信号を所定時間又は所定回数継続して出力した場合に、受信処理部の間欠比を低下させる。従って、間欠比がふらつくことを防止することができる。
また、本発明による間欠受信制御方法は、無線信号を間欠受信する受信工程と、受信した無線信号から在圏セルの基準点の位置情報を抽出する抽出工程と、抽出された基準点までの距離を求める距離演算工程と、距離演算工程により求められた２つの距離を比較する距離比較工程と、この比較結果に基づき受信工程の間欠比を制御する間欠比制御工程とを備えて構成される。従って、在圏セルまでの距離の推移を検出し、この検出結果に基づき移動体通信装置の受信動作の間欠比を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明による移動体通信装置１Ａの一例を示したブロック図である（実施の形態１）。
図２は、図１に示した移動体通信装置 1Ａの概略動作の一例を示したフローチャートであり、システム情報を受信した場合の動作を示したものである。
図３は、図２のステップＳ１０２の詳細動作を示したフローチャートである。
図４は、図２のステップＳ１０３の詳細動作を示したフローチャートである。
図５は、図１に示した移動体通信装置１Ａの処理シーケンスの一例を示した図である。
図６は、本発明による移動体通信装置１Ｂの一例を示したブロック図である（実施の形態２）。
図７は、図２のステップＳ１０３の詳細動作を示したフローチャートである。
図８は、図６に示した移動体通信装置１Ｂの処理シーケンスの一例を示した図である。
発明を実施するための最良の形態
実施の形態１．
図１は本発明による移動体通信装置の一例を示したブロック図である。この移動体通信装置 1Ａは、アンテナ２、受信処理部３、メモリ４、距離演算部５、比較判定部６及びモード制御部７を備えて構成される。
基地局又は通信衛星から送信される無線信号は、アンテナ２で受信され、受信処理部３に送られる。アンテナ２からの無線周波数信号は、局部発振器３０からの局部信号とミキサ３１において乗算され、ベースバンド信号へ変換される。このベースバンド信号は、ＬＮＡ（Low Noize Amplifier）３２で増幅され、復調器３３で復調された後、デコーダ３４においてデコードされる。デコーダ３４では、ベースバンド信号から２つの情報が抽出される。
デコーダ３４が抽出する第１の情報は、在圏セルの基準点の位置情報（基準点情報）である。セルとは単一の無線信号がカバーする地理的領域であり、在圏セルとは移動体通信装置 1Ａがセルの地理的領域内にあり、位置登録を行ったセルである。
また、基準点とはセル内の中心寄りの所定位置、すなわち、セル境界線から所定距離以上離れた位置であり、望ましくは、略円形又は多角形からなるセルの略中心点又はその周辺の点としてセルごとに定められる。例えば、衛星通信システムの場合であれば、無線信号の受信強度がセルの中心付近において最も強くなるので、受信強度が最も高い点又はその周辺の点を基準点とすることができる。
基地局又は通信衛星から定期的に送信される無線信号には、報知チャネル（ＢＣＣＨ：Broad Cast CHannel）が含まれ、セルに関するシステム情報が含まれている。このシステム情報の一つとして、セルの基準点情報が含まれており、受信処理部３はＢＣＣＨからこの基準点情報を抽出して距離演算部５に出力する。
デコーダ３４が抽出する第２の情報は、移動体通信装置 1Ａの位置情報（移動機情報）である。移動機情報は、移動体通信装置 1Ａの要求に基づき基地局又は通信衛星から送信される。例えば、移動体通信装置からの要求信号を複数の基地局又は通信衛星が受信し、制御局がこれらの受信強度に基づき三角測量の原理を用いて移動体通信装置の地理的位置が特定できる。この様にして得られた移動機情報が、基地局又は通信衛星から移動体通信装置1Ａへ送信される。
受信処理部３は、要求信号送出後に受信した無線信号から移動機情報を抽出し、メモリ４へ書き込む。なお、移動体通信装置 1Ａが自己位置確認型の場合、例えばＧＰＳ（grobal positioning system）衛星等からの送信信号を受信し、自身の位置情報又は移動距離及び方向の情報を検知する検知手段を備える場合には、この検知情報に基づき移動機情報を生成してメモリ４へ書き込み、あるいは、この検知情報に基づき受信処理部３により抽出されたメモリ４の移動機情報を補正するように構成してもよい。
距離演算部５は、受信処理部３からの基準点情報とメモリ４に記憶された移動機情報に基づき演算を行う演算器を含み、移動体通信装置1Ａから基準点までの距離を求める。例えば、移動機情報及び基準点情報がともに緯度及び経度で表されている場合には、緯度及び経度のそれぞれについて差分を求め、これらの二乗和の平方根を求めることにより両者の距離を求めることができる。この様にして求められた距離はメモリ４に記憶される。距離演算部５の演算は、受信処理部３がＢＣＣＨを受信するごとに行われる。
比較判定部６は、距離演算部５からの距離とメモリ４に記憶された距離とを比較する比較器からなる。メモリ４に記憶された距離は、距離演算部５によって過去に求められた距離であり、異なる時刻における距離が比較判定部６で比較されることになる。
比較判定部６では、基準点までの距離の推移に基づき、第１の判定信号又は第２の判定信号を出力する。すなわち、前回求められた距離（前回距離）と今回求められた距離（今回距離）とを比較し、前回距離の方が大きい場合には第１の判定信号を出力し、今回距離の方が大きい場合には第２の判定信号を出力する。
これらの判定信号は、移動体通信装置 1Ａの基準点に対する相対移動の方向を示している。また、基準点までの距離が増大しないことが後述する省電力モードへの移行の条件であり、第１の判定信号はこの条件の成立を意味する条件成立信号であり、第２の判定信号は不成立を意味する条件不成立信号である。
モード制御部７は、比較判定部６の出力に基づき、通常モード又は省電力モードのいずれかを選択し、受信処理部３に対しモード制御信号を出力する。省電力モードとは、待ち受け時の受信動作における間欠比を通常モードよりも小さくし、消費電力を低減させるモードである。モード制御部７の出力するモード制御信号は、受信処理部３内の受信制御部３５へ入力される。
受信制御部３５は、局部発振器３０及びＬＮＡ３２の動作を間欠制御しており、モード制御信号に基づきこれらの間欠比を可変制御する。すなわち、通常モード時には間欠比が大きくなり、省電力モード時には間欠比が小さくなる様に制御する。なお、復調器３３及びデコーダ３４は、局部発振器３０及びＬＮＡ３２に比べ消費電力は小さいが、これらも受信制御部３５により可変間欠制御されることが望ましい。
モード制御部７は、モード判定部７０、タイマ７１、モードフラグ７２及びタイマフラグ７３からなる。判定部７０は、タイマ７０へ起動信号及び停止信号を出力し、比較判定部６からの判定信号とタイマ７０からのタイムアップ信号に基づきモードを判断する。モードフラグ７２は、モード判定部７０により選択されたモードを保持し、タイマフラグ７３は、タイマ７１の動作状態を保持している。
タイマ７１は、起動信号が入力されると動作を開始し、所定時間の動作後にタイムアップ信号を出力する。また、動作中に停止信号が入力されると計時データをクリアして停止する。
モード判定部７０は、比較判定部６が第１の判定信号を出力すると起動信号を出力してタイマ７１を起動する。一方、距離比較部６が第２の判定信号を出力すると停止信号を出力してタイマ７１を停止させる。従って、第１の判定信号のみが所定時間継続的に出力されると、タイマ７１がタイムアップ信号を出力する。
モード判定部７０は、通常モード時にタイムアップ信号が入力されると省電力モードへの切り替えを行い、省電力モード時に第２の判定信号が入力されると通常モードへ切り替えを行う。モード切替時には、モード判定部７０が新たなモードをモードフラグ７２に書き込むとともに、モード制御信号を出力する。また、タイマフラグ７３は、タイマ起動時及び停止の際に、モード判定部７０により「動作中」又は「停止中」が書き込まれる。
なお、メモリ４、モードフラグ７２及びタイマフラグ７３は、ともに書込可能な記憶装置により構成することができる。例えば、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュＲＯＭ等の半導体素子である。
一般に、ミキサ３１を除く受信処理部３はＬＳＩ化され、復調器３３及びデコーダ３４はＤＳＰとして構成される。ただし、受信処理部３、距離演算部５、比較判定部６及びモード制御部７をハードウエアとして構成することも、ＣＰＵやＤＳＰ上で動作するソフトウエアとして構成することもできる。さらに、メモリ４を含めたマイコンとして構成することもできる。
図２は、図１に示した移動体通信装置 1Ａの概略動作の一例を示したフローチャートであり、基準点情報を含むＢＣＣＨを受信した場合の動作を示したものである。移動体通信装置 1ＡがＢＣＣＨを受信すると、受信処理部３は在圏セルの基準点情報を抽出する（Ｓ１００）。距離演算部５は、抽出された基準点情報と、メモリ４に記憶された移動機情報に基づき、移動体通信装置 1Ａから基準点までの距離を求め、求められた距離をメモリ４に書き込む（Ｓ１０１）。比較判定部６は、距離演算部５が求めた今回距離と、メモリに保持されている前回距離との比較を行う（Ｓ１０２）。
図３は、このステップＳ１０２の詳細動作を示したフローチャートである。まず、メモリ４が前回距離を保持しているか否かをチェックする（Ｓ２０１）。前回距離が保持されている場合には、前回距離と今回距離とを比較し、今回距離が前回距離以下の場合には第１の判定信号を出力し（Ｓ２０３）、前回距離を越える場合には第２の判定信号を出力する（Ｓ２０４）。また、電源投入直後やハンドオーバ直後などの様に前回距離が保持されていない場合には、判断できないので第２の判定信号が出力される（Ｓ２０４）。モード制御部７は、これらの判定信号に基づいてモード制御信号を出力し、モード切替を行う（図２のＳ１０３）。
図４は、このステップＳ１０３の詳細動作を示したフローチャートである。まず、モードフラグ７２とタイマフラグ７３を読み出す（Ｓ３０１）。その後の動作は、比較判定部６から出力される判定信号によって動作が異なる。
まず、第１の判定信号が出力された場合について説明する。このとき、省電力モードであれば、何も行わずこのプロセスを終了する（Ｓ３０２、Ｓ３０３）。一方、通常モードであれば、タイマフラグ７３をチェックする（Ｓ３０２〜Ｓ３０４）。この時、タイマフラグ７３が「停止中」であれば、タイマ７１を起動し、タイマフラグ７３を「動作中」に変更する（Ｓ３０５）。
次に、第２の判定信号が出力された場合について説明する。このとき、省電力モードであれば直ちに通常モードへ移行させる。すなわち、通常モードへの移行を指示するモード制御信号を出力し、モードフラグ７２を「通常モード」に変更する（Ｓ３０６、Ｓ３０７）。一方、通常モードであれば、タイマフラグ７３をチェックする（Ｓ３０６、Ｓ３０８）。この時、タイマフラグ７３が「動作中」であれば、タイマ７１を停止させ、タイマフラグ７３を「停止中」に変更する（Ｓ３０９）。
なお、図示しないが、ＢＣＣＨの受信時の動作とは関係なく、通常モード時にタイマ７１がタイムアップ信号を出力すれば、モード判定部７０が、モードフラグ７２を「省電力モード」に変更し、省電力モードへの移行を指示するモード制御信号を出力する。
図５は、移動体通信装置１Ａの処理シーケンスの一例を示した図である。この図は、横方向に移動通信網Ｎ、並びに、移動体通信装置１Ａの受信処理部２、タイマ７１及びモードフラグ７２を示し、縦方向に時間軸をとり、時間は上から下に向けて経過する。
図中のｉ１１〜ｉ１７は、移動通信網Ｎから移動体通信装置１Ａへ送信されるシステム情報であり、ｔ１１〜ｔ１７は受信処理の行われる時刻を示している。なお、システム情報ｉ１３、ｉ１７により求められる距離はそれぞれの前回距離を越えており、システム情報ｉ１２、ｉ１４〜ｉ１６により求められる距離はそれぞれの前回距離以下である。
（１）  まず、電源投入直後は通常モードであり、タイマ７１は停止中である。その後の時刻ｔ１１において、最初のシステム情報ｉ１１を受信するが、前回距離が存在しないためモード切替やタイマ制御は行われない。
（２）  次に、時刻ｔ１２において、２番目のシステム情報ｉ１２を受信する。この時、比較判定部６から第１の判定信号が出力され、タイマ７１が起動される。
（３）  次に、時刻ｔ１３において、３番目のシステム情報ｉ１３を受信する。この時、比較判定部６から第２の判定信号が出力され、タイマ７１が停止される。
（４）  次に、時刻ｔ１４において、４番目のシステム情報ｉ１４を受信する。この時、第１の判定信号に基づきタイマ７１が再び起動される。
（５）  次に、時刻ｔ１５において、５番目のシステム情報ｉ１５を受信する。この時、比較判定部６は、引き続き第１の判定信号を出力するが、タイマ７１は既に動作中であるため、タイマ制御は行われない。
（６）  次に、時刻ｔｃにおいて、タイマ７１からタイムアップ信号が出力される。このタイムアップ信号に基づいて、省電力モードへのモード切替が行われる。
（７）  次に、時刻ｔ１６において、６番目のシステム情報ｉ１６を受信する。この時、比較判定部６は第１の判定信号を出力するが、既に省電力モードであるため、タイマ制御は行われない。
（８）  次に、時刻ｔ１７において、７番目のシステム情報ｉ１７を受信する。この時、比較判定部６から第２の判定信号が出力され、通常モードへのモード切替が行われる。
本実施の形態によれば、在圏セルの基準点からの距離の推移を検出し、この検出結果に基づき省電力モードへの移行条件の成否を判定し、省電力モードへの移行を判断することができる。
すなわち、移動体通信装置 1Ａが在圏セルの内側（中心方向）、外側（境界方向）のいずれかに向かって相対移動しているのかを判断し、内側に向かっている場合に省電力モードに移行する。このため、セル圏外に出る可能性が低い場合に省電力モードに移行し、セル圏外に出る可能性が高い場合に通常モードへ移行することができる。
また、モード制御部７がタイマ７１を備え、省電力モードへの移行条件が所定時間継続して成立したと判断された場合に、省電力モードへの移行が行われる。このため、移動体通信装置が通常モード、省電力モード間でふらつくことを防止している。
この様にして、移動体通信装置の在圏セルに対する相対移動方向に基づき間欠比を可変制御すれば、電力消費を低減しつつ、十分な頻度でシステム情報を受信することができる。また、所定の相対移動方向が所定時間継続的に検出された場合にのみ間欠比を低減することにより、間欠比がふらついて必要なシステム情報を受信し損なうことを防止できる。
なお、本実施の形態では、モード制御部７がタイマフラグ７３を備える場合について説明したが、タイマ７１が、タイマ動作中の起動信号入力及びタイマ停止中の停止信号入力を無視する様に構成すれば、タイマフラグ７３は不要である。
また、本実施の形態では、通常モードと省電力モードからなる２つのモードを切り替える場合について説明したが、同様にして間欠比の異なる３以上のモードを切り替える構成とすることもできる。
実施の形態２．
図６は、本発明による移動体通信装置の他の例を示したブロック図である。この移動体通信装置 1Ｂは、モード制御部７が、カウンタ７４及び閾値比較器７５を有し、タイマ７１及びタイマフラグ７３を備えることなく構成される。なお、図１に示した構成部分に相当する構成部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
モード判定部７０は、比較判定部６の出力に基づき、カウンタ７４を制御する。すなわち、第１の判定信号が出力されるとカウント信号を出力し、第２の判定信号が出力されるとクリア信号を出力する。
カウンタ７４は、モード判定部７０からのカウント信号を計数し、計数値を閾値比較器７５へ出力する。また、カウンタ７４の計数値は、モード判定部７０からのクリア信号に基づきゼロクリアされる。
閾値比較器７５は、カウンタ７４の出力する計数値を予め定められた閾値と比較する。そして、計数値が閾値に一致し、あるいは、閾値を越えた場合には、カウントアウト信号を出力する。
モード判定部７０は、通常モード時にカウントアウト信号が入力されると省電力モードへの切り替えを行い、省電力モード時に第２の判定信号が入力されると通常モードへ切り替えを行う。モード切替時には、モード判定部７０が新たなモードをモードフラグ７２に書き込むとともに、受信制御部３５に対しモード制御信号を出力する。
なお、カウンタ７４は、カウント信号の入力時に１ずつ加算されるアップカウンタでも、１ずつ減算されるアップカウンタでもよい。
ダウンカウンタの場合には、計数値が閾値と一致し、あるいは、閾値未満になった時に、閾値比較器７５がカウントアウト信号を出力する。
この移動体通信装置 1Ｂの概略動作の一例を示したフローチャートは図２と同じになる。また、図２のステップＳ１０２の詳細動作を示したフローチャートは、図３と同じである。
図７は、図２のステップＳ１０３の詳細動作を示したフローチャートである。まず、モードフラグ７２を読み出す（Ｓ４０１）。その後の動作は、比較判定部６からの判定信号によって動作が異なる。
まず、第１の判定信号が出力された場合について説明する。このとき、省電力モードであれば、何も行わずこのプロセスを終了する（Ｓ４０２、Ｓ４０３）。一方、通常モードであれば、モード判定部７０がカウント信号を出力し、カウンタ７４がカウントアップされる（Ｓ４０２〜Ｓ４０４）。このカウントアップによって、閾値比較器７５がカウントアウト信号を出力した場合には、省電力モードへ切り替わる。すなわち、モード判定部７０が省電力モードへの移行を指示するモード制御信号を出力し、モードフラグ７２を「省電力モード」に変更する（Ｓ４０５、Ｓ４０６）。
次に、第２の判定信号が出力された場合について説明する。このとき、省電力モードであれば直ちに通常モードへ移行させる（Ｓ４０７、Ｓ４０８）。すなわち、通常モードへの移行を指示するモード制御信号を出力し、モードフラグ７２を「通常モード」に変更する。一方、通常モードであれば、モード判定部７０がクリア信号を出力し、カウンタ７４の計数値をゼロクリアする（Ｓ４０７、Ｓ４０９）。
図８は、移動体通信装置１Ｂの処理シーケンスの一例を示した図である。この図は、横方向に移動通信網Ｎ、並びに、移動体通信装置１Ｂの受信処理部２、カウンタ７４及びモードフラグ７２を示し、縦方向に時間軸をとり、時間は上から下に向けて経過する。
図中のｉ２１〜ｉ２７は、移動通信網Ｎから移動体通信装置１Ｂへ送信されるシステム情報であり、ｔ２１〜ｔ２７は受信処理の行われる時刻を示している。なお、システム情報ｉ２３、ｉ２７により求められる距離はそれぞれの前回距離を越えており、システム情報ｉ２２、ｉ２４〜ｉ２６により求められる距離はそれぞれの前回距離以下であるものとする。また、閾値比較器７５の閾値は「２」とする。
（１）  まず、電源投入直後は通常モードであり、カウンタ７４の計数値は「０」である。その後の時刻ｔ２１において、最初のシステム情報ｉ２１を受信するが、前回距離が存在しないためモード切替やカウンタ制御は行われない。
（２）  次に、時刻ｔ２２において、２番目のシステム情報ｉ２２を受信する。この時、比較判定部６から第１の判定信号が出力され、カウンタ７４の計数値が「１」になる。
（３）  次に、時刻ｔ２３において、３番目のシステム情報ｉ２３を受信する。この時、比較判定部６から第２の判定信号が出力され、カウンタ７４の計数値はクリアされて「０」になる。
（４）  次に、時刻ｔ２４において、４番目のシステム情報ｉ２４を受信する。この時、第１の判定信号に基づき、カウンタ７４の計数値は再び「１」となる。
（５）  次に、時刻ｔ２５において、５番目のシステム情報ｉ２５を受信する。この時、比較判定部６からの第１の判定信号に基づきカウンタ７４の計数値が「２」となり、閾値比較器７５からカウントアウト信号が出力される。このカウントアウト信号に基づいて、省電力モードへのモード切替が行われる。なお、カウンタ７４の計数はゼロクリアされる。
（６）  次に、時刻ｔ２６において、６番目のシステム情報ｉ２６を受信する。この時、比較判定部６は第１の判定信号を出力するが、既に省電力モードであるため、カウンタ制御は行われない。
（７）  次に、時刻ｔ２７において、７番目のシステム情報ｉ２７を受信する。この時、比較判定部６から第２の判定信号が出力され、通常モードへのモード切替が行われる。
本実施の形態によれば、モード制御部７がカウンタ７４を備え、省電力モードへの移行条件が所定回数継続して成立したと判断された場合に、省電力モードへの移行が行われる。このため、移動体通信装置が通常モード、省電力モード間でふらつくことを防止している。
この様にして、移動体通信装置の在圏セルに対する所定の相対移動方向が所定回数継続的に検出された場合にのみ間欠比を低減することにより、間欠比がふらついて必要なシステム情報を受信し損なうことを防止できる。
特に、移動衛星がセルを形成する通信衛星システムでは、セルの地理的位置が常に変化しているため、移動体通信装置が静止している場合であってもシステム情報を取得する必要がある。従って、本発明を用いることにより効率的に消費電力を低減することができる。
【図１】
0003589986.tif 000002
【図２】
0003589986.tif 000003
【図３】
0003589986.tif 000004
【図４】
0003589986.tif 000005
【図５】
0003589986.tif 000006
【図６】
0003589986.tif 000007
【図７】
0003589986.tif 000008
【図８】
0003589986.tif 000009