(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取側リール及び供給側リールに巻かれたテープを走行駆動できかつ前記テープを走行させた時に巻取側リールと供給側リールの回転数に応じた回転信号を発生するテープ走行駆動手段と、前記テープ走行駆動部で発生した回転信号を検出する回転信号検出手段と、前記回転信号検出手段による回転信号検出結果により前記リールに巻かれたテープの上面積を算出するテープ面積計算手段と、前記テープ面積計算手段により算出されたテープ面積データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたテープ面積データと次に入力されるテープ面積データとを比較し小さい方のテープ面積データを出力する比較手段と、前記比較手段から出力されたテープ面積データに基づいて前記テープ走行駆動手段を制御するテープ走行制御手段とを備え、前記テープ走行制御手段は、前記比較手段からのテープ面積データに基づき前記テープの減速点を設定し、その減速点に基づき前記テープ走行駆動手段に対して前記テープの減速を行うよう制御することを特徴とする磁気記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録テープ（以下テープとする）のテープ種類やテープ長さを検出する機能を持ったビデオテープレコーダー（以下ＶＴＲとする）等の磁気記録再生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、磁気記録再生装置のＶＴＲは成熟化し、多種多彩のレンタルテープ及び記録再生可能なテープが出回っている中、テープの始端から終端まで安定に走行させる為に、テープ種類やテープ長さをより正確に判別することが重要視されている。
【０００３】
以下に従来の磁気記録再生装置について説明する。
図２は従来の磁気記録再生装置のＶＴＲにおけるテープ面積計算に関する構成図を示すものである。図２において、２４は巻取リール及び供給リールを回転駆動させてテープを走行駆動すると共に巻取リール及び供給リールの回転数に応じた回転信号を発生出力するテープ走行駆動部、２１はテープ走行駆動部２４からの回転信号を検出する回転信号検出回路である。２２は回転信号検出回路２１による回転信号検出結果により残量計算等に使用するテープ面積を算出するテープ面積計算回路であり、このテープ面積を算出することによりテープ種類やテープ長さを判別することができる。ここでいうテープ面積とは、テープリールに巻かれたテープの上面積のことである。２３はテープ面積計算回路２２で計算されたテープ面積を基にテープ走行駆動部２４におけるテープを始端から終端、または現在位置から目的位置まで安定にテープ走行させるよう制御するテープ走行制御回路である。
【０００４】
以上のように構成された従来の磁気記録再生装置について、以下その動作について説明する。
【０００５】
まず、テープを走行させるのに、テープ走行駆動部２４にてテープ巻取側リールをテープ走行制御回路２３の制御に応じて回転させることによりテープが走行し、それに伴いテープ供給側リールが回転してテープを送り出す。この時、テープ巻取側リール及びテープ供給側リールの回転に応じて発生する回転信号を回転信号検出回路２１で検出することにより、テープ巻取側リール及びテープ供給側リールが正確に一回転したことを認識することができる。テープ巻取側リール及びテープ供給側リールが一回転する毎に、テープ面積計算回路２２に検知信号を送出することにより、テープ巻取側リールが一回転にかかる時間Ｔｔと、テープ供給側リールが一回転にかかる時間Ｔｓとを測定し、テープ面積を計算してそのテープの種類及びテープ長さを割り出し、テープ走行制御回路２３によりテープ面積に合ったテープ始端及び現在位置からテープ終端及び目的位置までを走行制御させる。
【０００６】
ここで図３を用いてテープ面積の算出方法について説明する。図３は、ある時間におけるテープ走行時のテープ状態を表した模式図である。Ａｓはテープ供給側のテープ面積である。Ａｔはテープ巻取側のテープ面積である。Ｒｓはテープ供給側のテープ半径である。Ｒｔはテープ巻取側のテープ半径である。Ｖはテープの走行速度である。Ｌｓはテープ供給側の円周で、Ｌｔはテープ巻取側の円周であり、Ｔｓはテープ供給側が一周に要する時間で、Ｔｔはテープ巻取側が一周に要する時間である。ここで図３の状態における総テープ面積Ａは、Ａ＝Ａｓ＋Ａｔで表される。一般的に面積は「半径×半径×円周率π」で求められ、この時のテープ巻取側のテープ面積Ａｔとテープ供給側のテープ面積Ａｓは、
【０００７】
【数１】
0003552505.tif 000002
【０００８】
【数２】
0003552505.tif 000003
【０００９】
となる。また、円周は「２×円周率π×半径」で算出でき、同様に「テープ走行速度×テープが一周に要する時間」で表されることから、テープ供給側の円周Ｌｓとテープ巻取側の円周Ｌｔは、
【００１０】
【数３】
0003552505.tif 000004
【００１１】
【数４】
0003552505.tif 000005
【００１２】
となり半径が求められ、（数１）に（数３）を、（数２）に（数４）をそれぞれ代入すると、
【００１３】
【数５】
0003552505.tif 000006
【００１４】
【数６】
0003552505.tif 000007
【００１５】
となる。よって、テープ総面積Ａを求める式「Ａｓ＋Ａｔ」に（数５）と（数６）をそれぞれ代入すると、
【００１６】
【数７】
0003552505.tif 000008
【００１７】
になる。つまり、テープ走行速度Ｖと、テープ供給側のテープが一周に要する時間Ｔｓと、テープ巻取側のテープが一周に要する時間Ｔｔを測定できればテープ総面積Ａを求めることができる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来の構成では、特に高速での早送りや巻き戻しにおいてテープの走行滑りやハンチング（ばたつき）等によりテープ走行速度が不安定になり、一回転に要する時間も不安定となるので、上記計算式に基づいて計算されたテープ面積は変動する。例えば、テープ面積計算回路により正規に計算されたテープ面積により、早送りや巻き戻し時のテープ始端から終端までスムーズにテープ走行できるよう走行制御している状態から、ハンチングによりテープリールの回転が遅くなると、一回転に要する時間も多くなり、テープ面積計算回路で算出されたテープ面積の値が、実際のテープ面積よりも大きくなってしまう。算出されたテープ面積が大きくなれば、高速走行中のテープにおける、本来テープ速度を減速するはずのポイントに達しても、残りテープ面積が多いと判断して減速タイミングが遅延され、やがて減速しないままテープが終端に達してしまい、テープダメージが生じてしまうという問題点があった。また、テープ面積計算を誤ったと仮定して、減速しないままテープが終端に達しないよう、減速地点をあらかじめ終端から充分手前に設定する方法があるが、減速して低速走行を行う時間が長くなり、よって早送りや巻き戻しの時間が長くなるという問題点を有していた。
【００１９】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、テープが高速で早送りや巻き戻ししても算出するテープ面積の値が増えることを抑え、テープ面積が小さくなった時のみ面積データを更新することで、テープが高速走行のまま終端に達しない減速地点を確保できその結果、テープ終端まで安定に走行し、かつ、早送りや巻き戻し時間を増加させなくてすむ磁気記録再生装置を提供することを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の磁気記録再生装置は、巻取側リール及び供給側リールに巻かれたテープを走行駆動できかつ前記テープを走行させた時に巻取側リールと供給側リールの回転数に応じた回転信号を発生するテープ走行駆動手段と、前記テープ走行駆動部で発生した回転信号を検出する回転信号検出手段と、前記回転信号検出手段による回転信号検出結果により前記リールに巻かれたテープの上面積を算出するテープ面積計算手段と、前記テープ面積計算手段により算出されたテープ面積データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたテープ面積データと次に入力されるテープ面積データとを比較し小さい方のテープ面積データを出力する比較手段と、前記比較手段から出力されたテープ面積データに基づいて前記テープ走行駆動手段を制御するテープ走行制御手段とを備え、前記テープ走行制御手段は、前記比較手段からのテープ面積データに基づき前記テープの減速点を設定し、その減速点に基づき前記テープ走行駆動手段に対して前記テープの減速を行うよう制御するという構成を有している。
【００２１】
この構成によって、テープが高速で早送りや巻き戻し時にテープ面積が順次小さく計算された時のみ面積更新し、テープ面積が増えることなく常にテープが終端突入しない減速地点を確保しつつ安定に走行し、かつ、早送りや巻き戻し時間短縮が得られる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、巻取側リール及び供給側リールに巻かれたテープを走行駆動できかつ前記テープを走行させた時に巻取側リールと供給側リールの回転数に応じた回転信号を発生するテープ走行駆動手段と、前記テープ走行駆動部で発生した回転信号を検出する回転信号検出手段と、前記回転信号検出手段による回転信号検出結果により前記リールに巻かれたテープの上面積を算出するテープ面積計算手段と、前記テープ面積計算手段により算出されたテープ面積データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたテープ面積データと次に入力されるテープ面積データとを比較し小さい方のテープ面積データを出力する比較手段と、前記比較手段から出力されたテープ面積データに基づいて前記テープ走行駆動手段を制御するテープ走行制御手段とを備え、前記テープ走行制御手段は、前記比較手段からのテープ面積データに基づき前記テープの減速点を設定し、その減速点に基づき前記テープ走行駆動手段に対して前記テープの減速を行うよう制御するものであり、テープを高速に早送りや巻き戻しした時に、一度計算されたテープ面積より順次小さく計算されたテープ面積の時のみ更新し、更新されたテープ面積に対応したテープ走行制御によりテープが終端突入しない減速地点を確保するという作用を有する。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図１を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本実施の形態の磁気記録再生装置におけるテープ面積計算に関する構成を示すブロック図であり、図１において、１５は巻取リール及び供給リールを回転駆動させてテープを走行駆動すると共に巻取リール及び供給リールの回転数に応じた回転信号を発生出力するテープ走行駆動手段であるテープ走行駆動部、１１はテープ走行駆動部１５からの回転信号を検出する回転信号検出手段である回転信号検出回路、１２は回転信号検出回路１１で検出した回転信号検出結果により残量計算に使用するテープ面積を算出するテープ面積計算手段であるテープ面積計算回路であり、そのテープ面積によりテープ種類やテープ長さを判別することができる。ここでテープ面積とは、テープリールに巻かれたテープの上面積のことである。１４はテープ面積計算回路で一度計算されたテープ面積を基準に新たに計算されたテープ面積と比較し更新する比較手段であるテープ面積比較回路であり、１４ａはテープ面積を比較部１４ｂの比較結果に基づいて更新及び記憶する記憶手段であるデータメモリ部で、１４ｂはデータメモリ部１４ａで記憶されているテープ面積とテープ面積計算回路１２で新たに算出されたテープ面積とを比較する比較手段である比較部であり、ここで、比較の際、データメモリ部１４ａに記憶されたテープ面積データと、新たに算出されたテープ面積データのうち、値の小さい方を出力するようにしている。１３はテープ面積比較回路１４におけるテープ面積の比較結果を基にテープを始端から終端まで安定にテープ走行させるようテープ走行駆動部１５を制御するテープ走行制御手段であるテープ走行制御回路であり、テープを始端から終端まで走行させるよう制御するものであるが、これに限らず現在位置から目的位置まで走行制御するものであってもよい。
【００２４】
以上のように構成された本実施の形態の磁気記録再生装置について、以下図１を用いてテープ終端までの走行制御についてその動作を説明する。
【００２５】
まず、テープを走行させるのに、テープ走行駆動部１５においてテープ巻取側リールを、テープ走行制御回路１３の制御に応じて回転させることによりテープをカセットから引き出し、それに伴いテープ供給側リールが回転しテープを送り出す。この時、テープ巻取側リール及びテープ供給側リールの回転に応じて発生する回転信号を回転信号検出回路１１で検出することにより、テープ巻取側リール及びテープ供給側リールが正確に一回転したことを認識することができる。
【００２６】
回転信号検出回路１１は、テープ走行駆動部１５におけるテープ巻取側及びテープ供給側が一回転する毎に、テープ面積計算回路１２に回転信号を送出することにより、テープ巻取側の一回転にかかる時間Ｔｔと、テープ供給側の一回転にかかる時間Ｔｓとを測定しテープ面積を計算して、そのテープの種類及びテープ長さを割り出す。
【００２７】
ここで図３を用いてテープ面積の算出方法について説明する。図３は、ある時間におけるテープ走行時のテープ状態を表した模式図である。Ａｓはテープ供給側のテープ面積である。Ａｔはテープ巻取側のテープ面積である。Ｒｓはテープ供給側のテープ半径である。Ｒｔはテープ巻取側のテープ半径である。Ｖはテープの走行速度である。Ｌｓはテープ供給側の円周で、Ｌｔはテープ巻取側の円周であり、Ｔｓはテープ供給側が一周に要する時間で、Ｔｔはテープ巻取側が一周に要する時間である。ここで図３の状態における総テープ面積Ａは、Ａ＝Ａｓ＋Ａｔで表される。一般的に面積は「半径×半径×円周率π」で求められ、この時のテープ巻取側のテープ面積Ａｔとテープ供給側のテープ面積Ａｓは、（数１），（数２）となる。また、円周は「２×円周率π×半径」で算出でき、同様に「テープ走行速度×テープが一周に要する時間」で表されることから、テープ供給側の円周Ｌｓとテープ巻取側の円周Ｌｔは、（数３），（数４）となり半径が求められ、（数１）に（数３）を、（数２）に（数４）をそれぞれ代入すると、（数５）（数６）となる。よって、テープ総面積Ａを求める式「Ａｓ＋Ａｔ」に（数５）と（数６）をそれぞれ代入すると、（数７）になる。つまり、テープ走行速度Ｖと、テープ供給側のテープが一周に要する時間Ｔｓと、テープ巻取側のテープが一周に要する時間Ｔｔを測定できればテープ総面積Ａを求めることができる。
【００２８】
まず、最初（１回目）は算出したテープ面積データを、テープ面積基準データとしてテープ面積比較回路１４のデータメモリ部１４ａに記憶すると共に、テープ走行制御回路１３に出力する。テープ走行制御回路１３は、入力されたテープ面積データに基づいてテープ始端からテープ終端まで走行させるよう、テープ走行駆動部１５を制御する。
【００２９】
通常、テープが安定走行していればテープ巻取側リールの一回転にかかる時間Ｔｔとテープ供給側の一回転にかかる時間Ｔｓは安定し、テープ面積は変化しない。しかしながら、特に高速での早送りや巻き戻しにおいてテープの走行滑りやハンチング等によりテープ走行速度が不安定になり、テープ巻取側の一回転にかかる時間Ｔｔとテープ供給側の一回転にかかる時間Ｔｓは不安定になり、テープ面積は変動する。
【００３０】
そこで２回目以降のテープ面積データＤ２を、テープ面積比較回路１４のデータメモリ部１４ａに記憶されているテープ面積データＤ１と比較部１４ｂで比較し、テープ面積データＤ２がテープ面積データＤ１よりも小さい時のみデータメモリ部１４ａに記憶されるテープ面積データＤ１を新たにテープ面積データＤ２に更新する。このテープ面積データＤ２をテープ走行制御回路１３に出力し、テープ走行制御回路１３はテープ走行駆動部１５を制御する。
【００３１】
また、テープ面積データＤ２がテープ面積データＤ１よりも大きい場合は、データ更新を行ってテープ面積データＤ２に基づいて走行制御を行うと、高速走行しているテープの減速ポイントが遅延し、高速走行したままテープ終端に達してしまうので、データメモリ部１４ａにおいてテープ面積データはＤ１のままで更新せず、テープ面積データＤ１をテープ走行制御回路１３に出力し、テープ走行駆動部１５を制御する。
【００３２】
以上のように本実施の形態によれば、テープ面積計算回路１２により計算されたテープ面積データＤ２が、データメモリ部１４ａに記憶されたテープ面積データＤ１よりも大きい場合に、データメモリ部１４ａにおいて面積データの更新を行わないため、従来のように高速走行しているテープの減速ポイントが遅延せず、通常の減速ポイントで減速するよう制御できる。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように本発明は、テープが高速で早送りや巻き戻ししてもテープ面積が増えることなく常に正規な減速地点を確保できその結果、高速走行しているテープが終端に達することなく、通常の減速ポイントで減速し、テープ終端まで安定に走行しスムーズに到達させることができ、かつ、早送りや巻き戻し時間も増加させなくてすむという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における磁気記録再生装置の構成を示すブロック図
【図２】従来の磁気記録再生装置の構成を示すブロック図
【図３】磁気記録再生装置におけるテープ走行時のテープ状態を表した模式図
【符号の説明】
１１  回転信号検出回路
１２  テープ面積計算回路
１３  テープ走行制御回路
１４  テープ面積比較回路
１４ａ  データメモリ部
１４ｂ  比較部
１５  テープ走行駆動部
【図１】
0003552505.tif 000009
【図２】
0003552505.tif 000010
【図３】
0003552505.tif 000011