Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が平坦で、裏面の複数の要所に係合凹部を設けた板状の天板と、筒状をなし、上面に天板を載設しうる係合凹部を設けるとともに、下面の複数の要所に、下方に突出し、かつ裏返した天板の前記係合凹部に上方より係合しうる複数の脚を設けた台枠とを備えることを特徴とする商品陳列台。
【請求項２】
台枠の下面に脚を下方より螺設して、台枠を高さ調節可能といた請求項１記載の商品陳列台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商店等において単独で使用したり、複数台積み重ねて、陳列面を所望の高さに調節して使用する陳列台に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
陳列台には、陳列面の高さの異なる各種のものがあるが、いずれも、商品に対応して、簡単に高さを調節することは出来なかった。
【０００３】
また陳列棚には、棚板の高さや使用段数を変更しうるものがあるが、段数を減らした時に余った棚板や部品の保管が面倒である。
【０００４】
さらに、積み重ねを可能とした収納箱もあるが、このものは、下方となる収納箱の上面に設けた突出部に、上方となる収納箱の下面に設けた凹入部を嵌合するようになっているので、上面の平坦なことが必要な陳列台には適用し難い。
【０００５】
本発明は、上面の陳列面が平坦であり、かつ容易かつ強固に積み重ねて、陳列面の高さを調節しうるようにした連列台を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
（１）  表面が平坦で、裏面の複数の要所に係合凹部を設けた板状の天板と、筒状をなし、上面に天板を載設しうる係合凹部を設けるとともに、下面の複数の要所に、下方に突出し、かつ裏返した天板の前記係合凹部に上方より係合しうる複数の脚を設けた台枠を備えるものとする。
【０００７】
（２）  上記（１）項において、台枠の下面に脚を下方より螺設して、台枠を高さ調節可能とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面は、本発明の一実施例を示すもので、陳列台は、方形板状の天板（１）と、上面に天板（１）が着脱自在に嵌合する方形の偏平な台枠（２）とより構成されている。
【０００９】
天板（１）は、方形枠（３）内に前後方向を向く（図１においては左下方を前方という）溝形鋼状の複数の補強杆（４）を架設して、上面に陳列板（５）を架設して形成され、両端の支持杆（４）と方形枠（３）の角部の間には、後述するような係合凹部（６）が形成され、その内面には、補強板（７）が設けられている。
【００１０】
台枠（２）は、上記方形枠（３）が嵌入しうる寸法とした上部枠（８）の両側枠杆（９）の下面同士の間に、複数の支持杆（１０）を架設するとともに、上部枠（８）の４隅より支柱（１１）を垂設して、各支柱（１１）の外側面と、上部枠（８）の外側面間に、側板（１２）を張設して形成されている。
【００１１】
左方１対の支柱（１１）の内側面下端間と、右方１対の支柱（１１）の内側面下端間には、前後方向を向く角筒状の連結筒（１３）が架設され、両連結筒（１３）の両端部には、下向ボルト状の脚（１４）が、下方より螺設されて（図１においては図示省略）、常時は、側板（１２）の下端より等寸法突出している。
【００１２】
上述した本発明の陳列台は、天板（１）を陳列板（５）を上面として、台枠（２）の上部枠（８）に嵌め入れて支持杆（１０）に支持させ、台枠（２）を水平な適宜の台上に載置すれば、陳列台（５）上に商品を陳列することができる。
台の上面が不整の場合には、脚（１４）を適宜回転して調節すれば、天板（１）は安定して水平に保持される。
【００１３】
商品により陳列板（５）を高くしたい場合には、図示のように、他の台枠（２）（図面下方の台枠（２））の上面に天板（１）を裏返して嵌め入れた後、その上に上述の台枠（２）を載置すれば、脚（１４）が、裏返した下方の天板（１）の係合凹部（６）に嵌入して、側方移動不能に強固に支持される。同様の操作を繰返すことにより、陳列面を所望の高さとすることができる。
【００１４】
各陳列台の平面形は、方形に限らず、半円形等とすることもある。
【００１５】
【発明の効果】
（ａ）  同一構成の天板と台枠を、一部の天板を表裏反対にして積み上げるという甚だ簡単な操作により、陳列面を所望の高さとした陳列台が得られるので便利である。
【００１６】
（ｂ）  多数の陳列台を低くした時に余分になった天板と台枠は、使用時と同様に、高く積み上げて保管し得るので、保管に要する床面積が少なくてすむ。従って、多数の陳列台を使用する商店等においては甚だ好都合であり、また部材を紛失する恐れもない。
【００１７】
（ｃ）  陳列台を高く積み上げても、下方の台枠の上面に裏返した天板が側方移動不能に嵌合し、その係合凹部に直上の台枠の脚が係合しているので、転倒する恐れはない。また側面が垂直方向に揃うので、外観が良好である。
【００１８】
（ｄ）  請求項２記載の発明のように、台枠の下端の脚を、たおえばボルトとして台枠に下方より螺設すれば、陳列面を表面の不整な床面にも、安定よく設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】積み重ねた２台の陳列台の分解斜視図である。
【図２】同じく縦断正面図である。
【図３】図１のＡ部の拡大平面図である。
【符号の説明】
（１）天板
（２）台枠
（３）方形枠
（４）支持杆
（５）陳列板
（６）係合凹部
（７）補強板
（８）上部枠
（９）側枠杆
（１０）支持杆
（１１）支柱
（１２）側板
（１３）連結筒
（１４）脚
【図１】
0003595946.tif 000002
【図２】
0003595946.tif 000003
【図３】
0003595946.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を抵抗およびコンデンサからなる積分回路で平滑して入力信号と比較するための基準信号を作成する基準信号作成回路において、前記抵抗を入力信号のレベルに保持したシールドリングによって囲むようにしたことを特徴とする基準信号作成回路。
【請求項２】
基準信号が、入力信号と比較して入力信号中の直流分をカットして交流分のみをとり出すためのものであることを特徴とする請求項１の記載による基準信号作成回路。
【請求項３】
基準信号が、入力信号と比較して入力信号の２値化を行わせるためのものであることを特徴とする請求項１の記載による基準信号作成回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、入力信号を抵抗およびコンデンサからなる積分回路で平滑して入力信号と比較するための入力信号を作成する基準信号作成回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電気機器の制御回路などにおけるアナログ入力信号の処理として、図１に示すように、その入力信号Ｖｉｎを抵抗ＲおよびコンデンサＣからなる積分回路１で平滑して基準信号Ｖｒｅｆを作成し、演算増幅器２によりもとの入力信号からその基準信号分を差し引くことによって直流分をカットして交流成分のみの出力信号Ｖｏをとり出すような処理が汎用に行われている。
【０００３】
また、例えば、着磁したバランス錘の一定の角度以上の回転状態を固定側に設けたホール素子によって検知するようにした回転センサにあって、図１に示すように、そのホール素子の検知信号を入力信号Ｖｉｎとして、その入力信号Ｖｉｎを抵抗ＲおよびコンデンサＣからなる積分回路１で平滑して基準信号Ｖｒｅｆを作成し、その基準信号Ｖｒｅｆをしきい値として用いて演算増幅器２において入力信号Ｖｉｎと基準信号Ｖｒｅｆとを比較することにより、ハイレベル“Ｈ”，ローレベル“Ｌ”に２値化された出力信号Ｖｏをとり出すようにしている。
【０００４】
図２は、アナログ入力信号Ｖｉｎおよびそれを積分回路１で平滑することによって得られる基準信号Ｖｒｅｆ（入力信号Ｖｉｎの直流成分）を示している。基準信号Ｖｒｅｆを２値化のしきい値としたとき、入力信号Ｖｉｎの基準信号Ｖｒｅｆを越える部分が“Ｈ”レベルとして、その基準信号Ｖｒｅｆ以下となる部分が“Ｌ”レベルとして出力されることになる。
【０００５】
このような回路構成によるものにあっては、図１に示すように、積分回路１における抵抗Ｒの周辺に電極３があって、その周辺電極３からの漏れ電流ｉｌが抵抗Ｒに作用すると、その抵抗Ｒが比較的大きな抵抗値（例えば２００ＫΩ程度）をもったものであるため、図３に示すように、（ｉｌ×Ｒ）分に応じて基準信号Ｖｒｅｆ′が本来の基準信号Ｖｒｅｆのレベルからずれてしまい、その結果、入力信号Ｖｉｎの直流分のカットや２値化にエラーをきたしてしまうことになる。
【０００６】
しかして、従来では、周辺電極からの漏れ電流の影響を受けることがないようにするべく抵抗Ｒを周辺電極から離して設けるようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、入力信号を抵抗およびコンデンサからなる積分回路で平滑して入力信号と比較するための基準信号を作成するに際して、周辺電極からの漏れ電流の影響を受けることがないように抵抗Ｒを周辺電極から離して設けるようにするのでは、回路設計の自由度が低下してしまい、特にＩＣ化を図る場合にチップサイズが大きくなってしまうことである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による基準信号作成回路は、入力信号を抵抗およびコンデンサからなる積分回路で平滑して入力信号と比較するための基準信号を作成するに際して、近接した周辺電極からの漏れ電流の影響を受けることがないように、その抵抗を入力信号のレベルに保持したシールドリングによって囲むようにしている。
【０００９】
【実施例】
本発明による基準信号作成回路は、図４に示すように、アナログ入力信号Ｖｉｎを抵抗ＲおよびコンデンサＣからなる積分回路１で平滑して基準信号Ｖｒｅｆを作成し、演算増幅器２において入力信号Ｖｉｎとその作成された基準信号Ｖｒｅｆとを比較して直流分がカットされた出力信号Ｖｏまたは基準信号Ｖｒｅｆをしきい値として２値化された出力信号Ｖｏを得るようにしたものにあって、その積分回路１における抵抗Ｒを、入力ラインに電気的に接続することによって入力信号Ｖｄのレベルに保持したシールドリング４によって囲むようにしている。
【００１０】
したがって、周辺電極３からの漏れ電流ｉｌがそのシールドリング４によって阻止され、その漏れ電流ｉｌの影響を受けることなく、積分回路１によって常に安定した基準信号Ｖｒｅｆを作成することができるようになる。
【００１１】
その際、漏れ電流ｉｌによってシールドリング４の電位が変動しても、そのシールドリング４自体が入力信号Ｖｉｎの信号ラインに接続されているので、入力信号Ｖｉｎのレベルがシールドリング４の電位変動に追従して変動し、それにもとづいて基準信号Ｖｒｅｆが作成されるので、常に一定レベルの基準信号Ｖｒｅｆが得られる。
【００１２】
図５は、本発明による基準信号作成回路が半導体基板５上にＩＣ化されて形成されている場合を示している。ここでは、活性層による抵抗Ｒの周囲にシールドリング４を形成して、同一の半導体基板５上に形成されている周辺電極３からの漏れ電流ｉｌがそのシールドリング４によって阻止されて、内部の抵抗Ｒにまで達しないようにしている。
【００１３】
【発明の効果】
以上、本発明は、入力信号を抵抗およびコンデンサからなる積分回路で平滑して入力信号と比較するための基準信号を作成する基準信号作成回路にあって、前記抵抗を入力信号のレベルに保持したシールドリングによって囲むようにしたもので、近接した周辺電極からの漏れ電流の影響を受けることがなく、常に安定した基準信号を作成することができ、周辺電極から離してその抵抗を設置する必要がなくなって回路設計の自由度が向上して、特にＩＣ化を図る場合にチップサイズを小さくすることができるという利点を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】入力信号を抵抗およびコンデンサからなる積分回路で平滑することによって作成した基準信号と入力信号とを比較するようにした一般的な回路構成を示す電気回路図である。
【図２】入力信号およびその入力信号を積分回路で平滑して得られる基準信号の一例を示す図である。
【図３】周辺電極からの漏れ電流が積分回路の抵抗に作用したときの入力信号およびその入力信号を積分回路で平滑して得られる基準信号の一例を示す図である。
【図４】図１の回路構成にあって、本発明を実施したときの構成例を示す電気回路図である。
【図５】本発明による基準信号作成回路が半導体基板上にＩＣ化されて形成されている場合におけるシールドリング部分の正断面図である。
【符号の説明】
１  積分回路
２  演算増幅器
３  周辺電極
４  シールドリング
５  半導体基板
【図１】
0003595933.tif 000002
【図２】
0003595933.tif 000003
【図３】
0003595933.tif 000004
【図４】
0003595933.tif 000005
【図５】
0003595933.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の容器（2）の上部の内側部分と同じ形状からなる円筒状の植物の名札（1）であって，該円筒状の植物の名札（1）は該円筒状の容器（2）の内側に嵌め込まれ，円筒状の容器（2）の上部の内側周縁と契合するように構成したことを特長とする円筒状の植物の名札（1）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
この発明は，植物の名札に名前を書く場所の面積が広くて，紛失することが殆どない，植物の名札に関するものである。
【０００２】
［従来の技術］
従来より，植物の名札は，板状のもので土に挿し込むだけの名札であった。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
これは次のような欠点があった。
（イ）  抜けて紛失し，名札に書いてある植物の名前が分からなくなることが多い。
（ロ）  容器を並べた場合は，植物が重なりあって名前が容易に見えない。
本発明は，これらの欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
円筒状の植物の名札（１）の上部周縁と，容器（２）の上部周縁を平行状に設置する。
本発明は，以上のような構成よりなる植物の名札である。
【０００５】
以下，本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  すり鉢状容器（３）の場合は，すり鉢状容器（３）の内側の上部周縁にそって円筒状の植物の名札（１）の上部周縁を平行状に設置する。
（ロ）  図３に示すように，円筒状の植物の名札（１）の形状を，容器（２）の上部の形状とし，容器（２）の上部周縁にそって嵌め込んでもよい。
【０００６】
［発明の効果］
本発明を使用することによって，円筒状の植物の名札（１）が抜けて紛失することなく，容器（２）を並べても円筒状の植物の名札（１）に書いてある植物の名前が容易に分かる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の円筒状の植物の名札の斜視図である。
【図2】本発明の円筒状の植物の名札の実施例を示す断面図である。
【図３】本発明の円筒状の植物の名札の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  円筒状の植物の名札
２  容器
３  すり鉢状容器
【図１】
0003595935.tif 000002
【図２】
0003595935.tif 000003
【図３】
0003595935.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容した燃焼容器、気体燃料と酸素とを混合する混合器、同混合器からの混合ガスを前記燃焼容器内の液体中に微細気泡として放出する気体放出装置、及び前記燃焼容器内の液体中に音波を発生させ同液体中の前記微細気泡に爆縮を発生させるための音波発生器を有することを特徴とする気体燃料の液体中燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体の加熱、液体中反応の促進などのために液体中で気体燃料を燃焼させる液体中燃焼装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
気体燃料を液体中で燃焼させ、発生する燃焼熱で直接その液体を内部から加熱する装置に関しては、従来技術は見当たらない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、液体中で気体燃料を燃焼させ、その燃焼熱で直接液体の温度を効率良く上昇させることのできる気体燃料の液体中燃焼装置を提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するため、気体燃料と酸素とを混合する混合器、同混合器からの混合ガスを燃焼容器内の液体中に微細気泡として放出する気体放出装置、及びその燃焼容器内の液体中に音波を発生させ同液体中の前記微細気泡に爆縮を発生させるための音波発生器を有する気体燃料の液体中燃焼装置を提供する。
【０００５】
本発明による気体燃料の液体中燃焼装置における気体放出装置は、気体燃料と適量の酸素ガスとを混合した混合ガスを液体中に直径が数百μｍ  以下の微細気泡として放出する。
液体中での気体燃料と酸素ガスの混合気体の微細気泡は、直径が数百μｍ  以下であるため、気泡の形状はほぼ真球となる。
【０００６】
一方、音波発生器からは、気体燃料と酸素ガスの混合気体の微細気泡を含む液体に、百数十デシベル以上の強い音波を加える。このように微細気泡を含む液体に強い音波を加えると、音波が液体中を伝播し、微細気泡の表面に均等に音圧が加わる。
【０００７】
気泡表面は、加えられた音圧により、均等に収縮し、微細気泡内では、気泡表面の収縮によって球面状衝撃波が形成される。形成された球面状衝撃波は、気泡の中心に向かって収縮し、気泡の中心部で爆発（爆縮）が起こる。
【０００８】
球面状衝撃波の爆縮によって、微細気泡の中心部付近では、混合気体の温度が数万ケルビン以上となり極端に上昇し、この温度上昇によって混合気体は燃焼する。混合気体の燃焼に伴って燃焼熱が発生し、この燃焼熱で液体が加熱される。
【０００９】
なお、本発明による液体中燃焼装置で用いる気体燃料としては、水素、一酸化炭素、メタン、アセチレン、エチレン、エタン、プロピレン、プロパン、１−ブチレン、ｎ−ブタン、ベンゼン、炭化水素などがあり、また、液体の代表的なものとしては水がある。
【００１０】
以上説明した微細気泡内での球面状衝撃波の発生と、爆縮、及び気泡内混合気体の温度上昇を模式的に図２〜図４に示してあり、以下、これについて説明する。
図２〜図４において、（ａ）図は気泡の状態を示し、（ｂ）図は気泡内における温度変化をそれぞれ示している。
【００１１】
図２は、液体中の混合気体の微細気泡１に音圧２が加わり、微細気泡内に球面状衝撃波３が発生した状況を示す。微細気泡内を中心に向かって収縮する球面状衝撃波は、図３に示すように、収縮するに従いその強度が増加するため、衝撃波背後の混合気体温度も上昇する。球面状衝撃波が、図４に示すように、微細気泡の中心付近で爆縮すると、微細気泡の中心付近には超高温領域５が形成される。
【００１２】
なお、水中の気泡に或る値以上の音圧を加えた場合、気泡の内部に球面状衝撃波が形成され、その爆縮により中心付近に超高温領域が形成される現象は、公知である。本発明は、この爆縮によって発生する超高温領域を利用して、気体燃料を液体中で燃焼させる装置を提供している。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による気体燃料の液体中燃焼装置を図１に示した実施の一形態に基づいて具体的に説明する。図１の液体中燃焼装置は、水中で気体燃料を燃焼させることにより水の温度を上昇させる装置に本発明を適用したものである。
【００１４】
図１に示した装置は、気体燃料タンク６、酸素タンク７、気体燃料と酸素の混合器８、気体燃料と酸素の混合気体を燃焼容器９に供給するためのコンプレッサ１０、混合気体を燃焼容器に注入する際に微細気泡化するための微細気泡発生装置１１を備えている。
また、図１の装置は、燃焼容器９内の液体（この場合は水）に注入された微細気泡に音圧を加えるために燃焼容器９に接続した音波発生器１２及び音波発生器コントローラ１３と電源１４を備えている。
【００１５】
更に、燃焼容器に水１５を供給するための水供給ポンプ１６、燃焼容器内で加熱した水を所要の機器へ供給するための加熱水供給管１７、及び、気体燃料用のバルブ１８、酸素タンク用のバルブ１９、混合気体供給用のバルブ２０、水供給用のバルブ２１などから構成される。
【００１６】
以上の構成をもつ図１の装置において、気体燃料は、酸素と混合器８で混合され、コンプレッサ１０で微細気泡発生装置１１を介して燃焼容器９へ供給される。一方、水は、水供給ポンプ１６により燃焼容器９へ供給される。
【００１７】
燃焼容器９内では、水中に混合気体の微細気泡が存在した状態となる。この状態で音波発生器１２で音圧を加えると、先に説明したように微細気泡内で球面状衝撃波が爆縮して、気泡が燃焼し、燃焼熱が放出され水の温度が上昇する。
温度が上昇した水は、加熱水供給管１７により各種の機器へ供給される。なお、混合気体と水の供給、微細気泡の燃焼は連続して行う。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば液体中で気体燃料の燃焼を可能とした装置が提供される。そして本発明による装置では、液体中での内部燃焼となるため従来の気体燃料を使用した加熱装置（外部燃焼）に対し、加熱効率が格段に向上する。
このため、本発明により、高効率の液体（水）加熱装置、ボイラ等の開発が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態による気体燃料の液体中燃焼装置を示す構成図。
【図２】液体中での気体燃料と酸素の混合ガスの微細気泡において、音圧を加えることにより、微細気泡内部に球面状衝撃波が発生する状態を示した説明図。
【図３】球面状衝撃波が微細気泡内を中心に向って収縮してゆく状態を示した説明図。
【図４】爆縮して微細気泡の中心部に超高温領域が形成される状態を示した説明図。
【符号の説明】
６      気体燃料タンク
７      酸素タンク
８      混合器
９      燃焼容器
１０    コンプレッサ
１１    微細気泡発生装置
１２    音波発生器
１３    音波発生器コントローラ
１４    電源
１５    液体（水）
１６    水供給ポンプ
１７    加熱水供給管
１８    気体燃料用のバルブ
１９    酸素タンク用のバルブ
２０    混合気体供給用のバルブ
２１    水供給用のバルブ
【図１】
0003595418.tif 000002
【図２】
0003595418.tif 000003
【図３】
0003595418.tif 000004
【図４】
0003595418.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に一部露出するシールドトンネルの構築方法であって、
外部に対して注入材を放出する注入部を上部に有するシールド機を用い、前記シールド機は、水底より一部露出した状態で地盤を掘削しつつ、セグメントを構築すると同時に、前記セグメントの露出部に前記注入部より水中不分離モルタルに急結材を混入した注入材を被せつつ前進させることを特徴とするトンネルの構築方法。
【請求項２】
請求項１記載のトンネルの構築方法によって構築されたトンネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシールド機、トンネルの構築方法およびトンネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、水底下のシールドトンネルの施工において、道路トンネルならびに、鉄道トンネル等で、トンネルの勾配が制限などにより、シールドトンネルの上面の一部が水底より露出する場合、トンネル切羽や水底面の安定を保持するため、水底を埋める方法やトンネル自体を全体的に深くする方法等により対処してきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この場合、水底を埋める工程が余分に必要となったり、あえて深い所を掘進しなければならないという問題点がある。
【０００４】
本発明はこのような問題を鑑みてなされたものでその目的とするところは、水底に一部露出するシールドトンネルにおいて、シールドの掘削と同時にシールドトンネルの安定を保持できるシールド機、トンネルの構築方法およびトンネルを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための第１の発明は、水底に一部露出するシールドトンネルの構築方法であって、外部に対して注入材を放出する注入部を上部に有するシールド機を用い、前記シールド機は、水底より一部露出した状態で地盤を掘削しつつ、セグメントを構築すると同時に、前記セグメントの露出部に前記注入部より水中不分離モルタルに急結材を混入した注入材を被せつつ前進させることを特徴とするトンネルの構築方法である。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明によるトンネルの構築方法によって構築されたトンネルである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、シールド機１の一部断面を含む側面図であり、図２は、図１のシールド機１のＡ方向矢視図である。
図１、図２に示すように、シールド機１は、上部に注入部７を備えている。注入部７は、内部にモルタルをセグメント上部に被せるための注入管９、注入管９の内部を清掃するための管清掃ジャッキ１１を具備している。
【０００８】
シールド機１の内部には、注入管９へモルタルを供給する管１０が設けられている。管１０に注入するモルタルは、水中不分離モルタルとし、セグメント上面を急速にカバーするため、水ガラス等の急結材を配管途中で混入する。
尚、３は、シールドジャッキを、５は、リングガータを、１３は、テールシールを示す。
【０００９】
図３は、ベッセル２１の側面図であり、図４は、ベッセル２１の正面図である。図３、図４に示すように、ベッセル２１は、トンネル内を走行し、シールド機１にモルタルを運搬する。
ベッセル２１は、モルタルを貯蔵するためのモルタル貯蔵部２７とモルタルを供給するためのモルタルポンプ２５を具備し、車輪２３でトンネル内を走行する。
【００１０】
そして、シールド機１内で、モルタルポンプ２５を用いて、管１０にモルタルを送り込む。
【００１１】
次に、シールド機１により、トンネルを構築する手順について説明する。
図５は、シールド機１によって構築されたトンネルの断面図であり、図６は、図５のＸ−Ｘ断面図である。
図５、図６に示すように、シールド機１は、水底３９より一部露出した状態で、地盤を掘削しつつ、セグメント３３を構築すると同時に、シールド機１の上部に設けられた注入部７の注入管９より、水中不分離モルタル及び急結材３５をセグメント３３の露出部に被せつつ前進する。３１は、水面、３７は、裏込材を示す。  水中不分離モルタル及び急結材３５は、注入部７から外部に放出され、セグメント３３上で急速に固化する。
【００１２】
以上のように、シールド機１による、セグメント３３の構築と同時に水中不分離モルタル及び急結材３５をセグメント３３の露出部に被せることにより、覆工たるセグメント３３を保護することが出来、水底３９面より一部露出したトンネルを構築することができる。
【００１３】
尚、本発明は、前述した実施の形態に限られるものではない。例えば、注入管９の本数は、図２に示されるもの以外でもよいし、注入部７をもう少し大きくし、トンネルの横部あたりまでモルタルを被せるようにしてもよい。
また、急結材としては、水ガラス以外の材料を用いてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、水底に一部露出するシールドトンネルにおいて、シールドの掘削と同時にシールドトンネルの安定を保持できるシールド機、トンネルの構築方法およびトンネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】シールド機１の一部断面を含む側面図
【図２】図１のシールド機１のＡ方向矢視図
【図３】ベッセル２１の側面図
【図４】ベッセル２１の正面図
【図５】シールド機１によるトンネルの断面図
【図６】図５のＸ−Ｘ断面図
【符号の説明】
１………シールド機
７………注入部
９………注入管
１１………管清掃ジャッキ
３３………セグメント
３５………水中不分離モルタル＋急結材
【図１】
0003595465.tif 000002
【図２】
0003595465.tif 000003
【図３】
0003595465.tif 000004
【図４】
0003595465.tif 000005
【図５】
0003595465.tif 000006
【図６】
0003595465.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロ本体と放熱容器のいずれもアルミニウムで成形されると共に、コンロ本体はコンロ部の底板より一体に成形垂下した脚を有し、水を保留できる放熱容器にコンロ本体の脚が水中に浸漬可能に設置されることを特徴とするアルミニウム製コンロ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンロに関するものであり、詳しくは、アルミニウム製のコンロの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のコンロは窯製、石製或いは鉄等の高熱に耐える金属で成形されている。そして、近年は一般家庭用のみならず、料理店や旅館等でも個人毎の一人用の鍋料理等の加熱手段として小型のコンロが普及しているのであり、これ等のコンロも従来通りの素材で成形されているのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、コンロは高熱にも形態を維持できる素材で成形されているのであり、窯製、石製或いは鉄等は何れも重量があり、特に多数の接客に一人用コンロを用いる場合に、準備や後片付けに伴う運搬には相当な負担を強いられるのである。
【０００４】
そこで、軽量で成形容易な材質としてアルミニウムが考えられるけれど、アルミニウムは高熱に耐えられず、摂氏約６００度程度で溶融するため、安全性の面から素材の対象外となっているのである。
【０００５】
かかる状況に鑑み、本発明はアルミニウム製であっても熱に耐えられ、充分にコンロの材料として用いることのできるコンロの構造を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コンロ本体と放熱容器のいずれもアルミニウムで成形されると共に、コンロ本体はコンロ部の底板より一体に成形垂下した脚を有し、水を保留できる放熱容器にコンロ本体の脚が水中に浸漬可能に設置されることを特徴とするものである。
【０００７】
コンロ本体は、通常通り炭や固形燃料等を燃焼室に入れて燃やし加熱源と成るものであり、火勢の強さに応じてコンロ部及び一体の脚も高温となるものである。
しかし、脚は放熱容器に保留された水中に浸漬しているため、脚の熱は保留した水に奪われ、一方水は加熱され摂氏１００度を越えることなく蒸気と成って放出されるのである。
【０００８】
したがって、脚と一体と成るコンロ部を形成する周側壁も異常な高温にまで上昇するのを阻止し、放熱容器内に水がある限り冷却作用を奏するため、成形するアルミニウムが溶融することはないのである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施の形態を示す縦断正面図であり、コンロ１はコンロ本体２と放熱容器３で構成され、コンロ本体２と放熱容器３は共にアルミニウムで成形してある。
【００１０】
そして、コンロ本体２はコンロ部４と脚５で形成され、コンロ部４の内部は上方に燃焼室４Ａ、下方に灰受室４Ｂとに区分され、装脱可能な目皿６によって仕切り、灰受室４Ｂの側周壁には適当な空気取入口７が設けてある。
又、脚５はコンロ部４の底板８より一体に成形垂下し、存在を充分に認識できる形態を有する。尚、目皿６に関しては鉄製が望ましい。
【００１１】
一方、放熱容器３は底部に水を収容できる水槽部分８を有し、且つこの水槽部分８にコンロ本体２の脚５が水中に浸漬するように、コンロ本体２を載置又は支持できるものとしてある。
図１では放熱容器３内にコンロ本体２が側周に空間が生じる余裕をもって収納できる無蓋の容器体と成っており、コンロ本体２の上端縁のフランジ部９が放熱容器３の上端縁に当接支持されると共に、脚５が放熱容器３の底面に載置する恰好で収納されている。
【００１２】
したがって、放熱容器３の底部の水槽部分８に水を入れてコンロ本体２を収納すれば、水槽部分８の水中にコンロ本体２の脚５が浸漬し、コンロ本体２の熱を水が奪って、アルミニウム製のコンロ本体２及び放熱容器３も含めて溶融する程の高温と成るのを阻止できるのである。
そして、水と接する表面積が広いほど高温を阻止する作用が大きくなるから、目的の熱量に応じて脚５の形態を決定すればよい。
【００１３】
放熱容器３における水槽部分８として水を入れる量は、コンロの機能を害しないように灰受室４Ｂより低い位置までであり、又水槽部分８の上方の側周壁に透孔１０を設けて燃焼室４Ａへの空気の供給を支障なく行えるようにするのが良く、透孔で透かし模様を形成してもよい。
【００１４】
又、放熱容器３はコンロ本体２をすっぽりと収容する必要はなく、図２のように水槽部分８を構成できる高さを有するもので充分であり、更に、互いに分離可能であることも要件と成らず、一体不可分に連結されているものであってもよい（図３）。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、本発明はアルミニウムでコンロを成形したものであっても、コンロ内の火力が増して高温と成っても、コンロ本体が溶融する程に高温化するのを防止できるため、コンロの軽量化を図り、取り扱い及び成形を容易にできる効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す縦断正面図である。
【図２】本発明の他の実施の形態を示す縦断正面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
１  コンロ
２  コンロ本体
３  放熱容器
４  コンロ部
４Ａ  燃焼室
４Ｂ  灰受室
５  脚
６  目皿
７  空気取入口
８  水槽部分
９  フランジ部
１０  透孔
【図１】
0003595484.tif 000002
【図２】
0003595484.tif 000003
【図３】
0003595484.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される含硫黄（メタ）アクリル酸エステル。
【化１】
0003595615.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子が一つ以上ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基、トルイル基、ベンジル基、ビフェニル基又はナフチル基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種透明樹脂用コモノマーとして有用な新規な含硫黄（メタ）アクリル酸エステルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無機光学レンズに代わる素材としてアクリル樹脂のような透明合成樹脂よりなるプラスチックレンズが、軽量で耐衝撃性が良く、成形加工が容易なことから用途を拡大しつつある。この場合主にさらに軽量化を図るにはレンズ自体の屈折率を上げることが必要となる。
【０００３】
高屈折率のプラスチックレンズを製造する方法としてこれまで種々提案されている。例えばポリマー分子構造中に分極率の大きいハロゲン原子を導入する方法が特開昭５９−８７０９号公報や特開昭５９−４５３２１号公報等に提案されている。また、ポリマー分子構造中に分極率の大きい硫黄原子を導入する方法が特開昭６０−１９９０１６号公報、特開昭６３−１３０６１４号公報及び特開昭６４−２６６２２号公報等に提案されている。しかしながら、臭素原子や沃素原子のような分極性の大きいハロゲン原子の導入は比重が大きくなるため、レンズの軽量化に関してはあまりメリットがないばかりか、光に対して不安定である。これに対して硫黄原子の導入は比重が小さいばかりでなく、アッベ数もあまり低くせず、さらに可視光に対してもある程度安定であることから最近は注目されている。
【０００４】
しかしながら、プラスチックレンズを熱硬化法で製造する場合には殆ど問題にならなかった着色の問題が、（メタ）アクリル系樹脂の製造法の一つの大きなメリットである紫外線硬化法を採用する場合、硫黄原子を含むモノマーを用いると多くの場合紫外線硬化時に着色の現象が観察される。さらに耐候性試験においても著しい黄着色が観察され、レンズにとっては致命的な問題となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、紫外線により硬化する方式を採用した場合に、硬化時に着色が起こらず、しかも高屈折率、低比重、良耐候性の成形品を与え得る新規な含硫黄（メタ）アクリル酸エステルを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、下記一般式（１）で示される含硫黄（メタ）アクリル酸エステルを要旨とするものである。
【０００７】
【化２】
0003595615.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子が一つ以上ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基、トルイル基、ベンジル基、ビフェニル基又はナフチル基を示す。）
【０００８】
本発明の上記一般式（１）で示される含硫黄（メタ）アクリル酸エステルはチオ炭酸エステル構造を有するものであり、その紫外線硬化物が透明であり、また高屈折率を有し、しかも軽量であることからレンズ用途のみならず、フイルム、シート、各種成形品等、さらには各種保護膜形成剤にも用いることができる。特に各種紫外線硬化型樹脂形成用成分として好適に用いることができる。
【０００９】
本発明の上記一般式（１）で示される含硫黄（メタ）アクリル酸エステルにおいては、これを用いた紫外線硬化物の熱軟化性温度を高めることからＲ1はメチル基であることが好ましく、Ｒ2はフェニル基であることが好ましい。屈折率を上げる効果からすればＲ2は水素原子が１つ以上ハロゲン原子で置換されたフェニル基、トルイル基又はベンジル基であることが好ましい。さらに軽量性という点を併せて考慮するとＲ2はフェニル基、トルイル基、ベンジル基、ビフェニル基、ナフチル基が好ましい。さらにまた、アッベ数を低めない効果や可視光の吸収という観点を併せて考慮すると、中でもフェニル基、トルイル基、ベンジル基が特に好ましく、その中でも分子容の小さなフェニル基が最も好ましいものである。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、これらに限定されるものではない。
【００１１】
実施例１
メタクリロイルオキシエチルクロロホルメート（保土谷化学工業株式会社製）８１ｇのエーテル６００ｍｌ溶液中にチオフェノール４４ｇとトリエチルアミン４０ｇを含むエーテル溶液２００ｍｌを氷冷滴下し、しかる後、室温で２時間撹拌し反応させた。反応液を１０％塩酸、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水の順で洗浄し、溶媒を留去した。残さはヘキサン−酢酸エチル（１２：１容量比）を展開溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル５００ｇ）により精製し、２−（フェニルチオカルボニルオキシ）エチルメタクリレート７１ｇを得た。このものの物性を以下に示す。
【００１２】
ｎＤ１８＝１．５３４３
１  Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）  １．９５（３Ｈ，ｓ），４．３６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝４ＨＺ），４．４７（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝４Ｈｚ），５．６０（１Ｈ，ｓ），６．１３（１Ｈ，ｓ），７．３５〜７．６２（５Ｈ，ｍ）
0003595615.tif 000003
実施例２
２−（フェニルチオカルボニル）オキシエチルメタクリレート５０ｇ、２，２’−ビス（２−メタクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン５０ｇ、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド０．０３ｇ、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート０．１ｇを混合し、室温でよく撹拌した後、５０ｍｍＨｇに減圧して１０分間脱気した。次いで鏡面研磨仕上げした直径７０ｍｍ、厚み３ｍｍのガラス板２枚をガラス板間隔が２ｍｍになるように組み合わせ、その回りをポリエステルテープで被った鋳型に前記脱気物を注入し、その後ガラス板の両面から２ｋｗの高圧水銀灯を用いて３０Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射して注入物を重合硬化した。
【００１３】
しかる後、ガラス板をはずして得られたプラスチック板の屈折率を測定した結果２０℃で１．５８２であった。また黄着色はなく、全光線透過率を測定したところ９０％であった。また、サンシャインウエザーメーターでの加速曝露試験を２００時間行った後も黄着色はなかった。
【００１４】
比較例１
実施例２において、２−（フェニルチオカルボニル）オキシエチルメタクリレートの代わりにフェニルチオエチルメタクリレートを用いる以外は実施例２と同じ方法によりプラスチック板を作成した。得られたプラスチック板を実施例２と同じように評価したところ、屈折率は２０℃で１．５８６であり、全光線透過率は８９％であったが、やや黄着色していた。また、２００時間の加速曝露試験を行ったところ著しく黄着色した。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の含硫黄（メタ）アクリル酸エステルは、低粘性で扱いやすく、しかも各種炭素−炭素二重結合を有するモノマーと紫外線のような活性エネルギー線を用いて共重合させても殆ど着色することなく、且つ高屈折率を有する高透明性の耐候性良好なプラスチックを与えるという優れた効果を奏する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥石車によって回転ゴムロールを研削する方法において、研削されるゴムロールより硬いゴムからなる別の回転ゴムロールを、少なくとも最後の研削、切削の間に、砥石車に誘導し、接触させることを特徴とする回転ゴムロールの研削方法。
【請求項２】
上記の別の回転ゴムロールが、５０〜８０ショアＡの硬さを有する請求項１に記載の研削方法。
【請求項３】
上記の別の回転ゴムロールの密度が、１．１〜１．４ｇ／ｃｍ３  であり、かつ弾性率が２０〜４０％である請求項１または２に記載の研削方法。
【請求項４】
上記の別の回転ゴムロールが、砥石車上でこのゴムロールが一定の割合で研削されるような回転速度で回転している請求項１〜３のいずれかの項に記載の研削方法。
【請求項５】
上記の別の回転ゴムロールと、砥石車とが、ずれを以て同期的に回転する請求項１〜４のいずれかの項に記載の研削方法。
【請求項６】
固定や駆動が可能な金属軸、及び削られるゴムロールより硬いゴムコーティングからなる、請求項１〜５のいずれかの項に記載の研削方法を実施するための回転ゴムロール。
【請求項７】
わずかに円錐形のコアとわずかに広がったゴムコーティングとからなる請求項６に記載の回転ゴムロール。
【請求項８】
密度が１．１〜１．４ｇ／ｃｍ３  であり、硬さが５０〜８０ショアＡの範囲にあり、そして弾性率が２０〜４０％の範囲にある請求項６又は７に記載の回転ゴムロール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、砥石車によって回転ゴムロールを研削するための方法及びこの方法を実施するための補助装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
回転ゴムロールは、充分な粗さを有する均一な表面を得るために、回転式砥石車に長時間かけられて徐々に仕上げられる。例えば、粒度が６０、８０、及び１００の市販のベース車で研削する時、砥石は、仕上げている間に、研削されたゴムロールの摩耗物質によって目詰まりする。それによって、砥石の切削機能または切れ味が失われる。これにより、更に仕上げている間にその表面はつるつるした外観になる。その結果、材料の不規則な研削によって形状基準から逸脱するのみならず、ゴムロール内に非常に異なる表面構造が生じる。
【０００３】
それゆえに、砥石車は、これまで研磨、切削する間、所謂クリーニングゴムで人為的にきれいにされていた。クリーニングの時機は、機械を操作する人に従って決められていた。砥石車がいつもきれいにされているとは限らないために、表面構造や粗さは大きな範囲で変化する。その結果、顧客の要求の増加に応じて、それらのロールを再び研磨する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、回転ゴムロールが均一な表面品質で均一な粗さで得られ、それによって形状のずれができるかぎり小さくなるように、砥石車による回転ゴムロールを研削するための改善方法を提供することを目的とする。この場合、もし可能であれば、研削のための費用をできるかぎり低く抑えることもその目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題は、少なくとも最終の研削、切削の間に、削られるゴムロールより硬いゴムでできた別の回転ゴムロールを砥石車に案内することによって驚くほど簡単にそして優れた方法で解決できることが今明らかになった。
【０００６】
本発明は、砥石車によって回転ゴムロールを研削する方法において、研削されるゴムローラより硬いゴムからなる別の回転ゴムロールを、少なくとも最後の研削切削の間に、砥石車に誘導することを特徴とする回転ゴムロールの研削方法にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この方法は、一方では、研削されるゴムロールから削られたゴム粒子を取り除くようにし、他方では、より硬いゴムで砥石車の目をふさぐようにする。驚くべきことに、このことは、研削を非常に均一にさせ、そして削られるゴムロールの表面構造を明らかにより精細にさせ、その結果、最初の段階の研磨工程を省略することができる。研削されているゴムロールへ付与したゴムによって、１〜１２μｍの間の粗さ係数（Ｒｚ）を得ることができる。この場合、ロールコーティング内のＲｚ値はせいぜい通常１〜２μｍ以下で変化するに過ぎない。
【０００８】
本発明に従う方法によって、砥石車の構造はより精細にもなる。これは１００の粒度を持つ砥石車が、実際には２００の粒度になることを意味する。このように砥石車の構造が改善されることによって、驚くほど良好な低い粗度も達成され、研磨操作による再処理が不要になる。
【０００９】
上記の別の回転ゴムロールのゴムコーティング用の材料については、その硬さが５０〜８０ショアＡの範囲にあると、好結果が得られる。好ましくは、密度が１．１〜１．４ｇ／ｃｍ３  の範囲で、弾性率が２０〜４０％にある材料が使用される。
【００１０】
この材料は、回転軸により駆動することができる、わずかに円錐形のコアの形に形成することが好ましい。
この追加される回転ゴムロールの運転では、ずれを介した逆回転、あるいは同期的な回転が可能である。砥石とゴムが、ずれを持って逆回転するときは、より高い研削が達成される。ゴムと砥石車がずれを持って同期しているときは、より精細な表面を得ることができる。上記の追加の回転ゴムロールの使用によって、その切削作用はより小さくなっていくので、最初は通常の方法での研削が可能であり、最後の段階で上記の追加の回転ゴムロールを砥石車に導くことも可能である。砥石車へ導く際の圧力は、高過ぎることなく、そして低過ぎることのないように調整すべきである。余り低圧過ぎると、ゴム材料は殆ど削れないので、期待した効果は得られない。反対に高圧にし過ぎると、上記追加の回転ゴムロールの消耗は、不必要に高くなり、結果は改善されない。それゆえ、実際には、簡単な実験によって圧力調整の最適値が決められる。
【００１１】
上記の追加の回転ゴムロールの大きさは、砥石車の幅の大きさに依存する。好ましくは、砥石車の幅に殆ど一致させた大きさが選ばれる。なぜなら、この場合、一方では、砥石車の全研削領域が接触することができ、他方では、材料の不必要な消費の問題や、場合によっては欠陥となる突出した物質が取り除かれるからである。砥石車は、たいてい１０ｃｍの厚さ（幅）を持つため、上記の追加の回転ゴムロールは、１０．３ｃｍの幅内で選ばれる。典型的な上記の追加の回転ゴムロールの軸は、４〜６ｃｍの範囲の直径を持つ。研削のために指定されたゴムコーティングの最初の外周は、１０〜１５ｃｍの範囲にある。軸とゴムコーティングとがわずかに円錐に形成されている時が特に良い結果が得られる。添付した図には、実際に良好な結果を顕著に示す回転ゴムロールの好ましい態様が示されている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の研削方法によって、均一な表面品質で均一な粗さの回転ゴムロールを得ることができる。またこの方法に従えば、研削のための費用をできるかぎり低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法に用いられる追加の回転ゴムロールの好ましい一例を模式的に示す正面図である。
【図２】図１の回転ゴムロールの右側側面図である。
【図３】図１の回転ゴムロールの左側側面図である。
【図１】
0003595617.tif 000002
【図２】
0003595617.tif 000003
【図３】
0003595617.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス製スクリューの表面を山の近傍を除きフッ素樹脂をコーティングした押し出し造粒機用スクリュー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、スクリュー式押し出し造粒機のスクリューに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スクリュー式押し出し造粒機は、図２に示す通りの構成で、ホッパー１より可塑性を持つ湿潤状態の原料を供給し、モーター２の駆動により減速機３を介してスクリュー４を回転させて図面左から右へ原料を送る。このスクリュー４の回転により送られた原料はダイ５の孔５ａを通して押し出され造粒される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなスクリュー式押し出し造粒機は、湿潤粉体を原料とする関係上、粉体を圧縮するために用いられるスクリューに粉体が付着することがある。このようにスクリューに湿潤粉体が付着すると、投入された原料が押し出し部（ダイ５）まで輸送されず造粒することが出来なくなる。特に湿潤粉糖は付着しやすく造粒が困難になることが多い。
【０００４】
本発明は、湿潤粉体原料特に粉糖のような付着しやすい原料粉体を用いても原料の粉体の付着のないしたがって押し出し造粒機に用いた場合造粒が困難になることのない押し出し式造粒用のスクリューを提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の押し出し造粒起用スクリューは、ステンレスよりなりその山の部分を除きフッ素樹脂をコーティングしたもので、スクリューの山の部分はステンレス製母材があらわれその他の面はフッ素樹脂にて覆われるようにしたもので、湿潤粉体の付着を防止するようにしたもので、特に付着し易い湿潤粉糖の造粒の場合でも付着防止効果を有する。
【０００６】
本発明は、ステンレス製のスクリューを母材としこれに各種加工を行なったスクリューを用いて多くの実験をくり返した結果生れたものである。
【０００７】
まずステンレス製のスクリューを母材としてその表面にフッ素樹脂をコーティングしたものを造粒機に取り付け実験した結果、十分な付着防止効果が得られたがスクリューの先端（山）にコーティングしたフッ素樹脂が、押し出し機のケーシング内面に付着して硬化した砂糖と接触しこれによりフッ素樹脂が削り取られる欠点がある。
【０００８】
次に同様にステンレス製のスクリューを母材としその表面に耐摩耗性を強めた組成のフッ素樹脂をコーティングしたものを用いて実験を行なった。しかし、この耐摩耗性のフッ素樹脂は、付着防止効果が余り得られず、長時間の連続運転を行なうと原料が付着して使用出来なくなる。
【０００９】
更にステンレスシャフトに高分子ポリエチレン樹脂をスクリュー成型したスクリューにより実験した結果も、スクリュー先端（山）が削り取られ好ましくない。
【００１０】
以上の実験結果をもとに、前述のように本発明者は、ステンレス製のスクリューの表面にフッ素樹脂をコーティングすると共にスクリューの先端（山の部分）のみフッ素樹脂を除去し、ケーシング内面に付着した砂糖が硬化しても、この硬化した砂糖と接触する部分がステンレスであり、樹脂が削り取られることのないようにしたものである。
【００１１】
又本発明のスクリューにもちいられるコーティング樹脂の厚さは数ミリであり、しかもスクリューの先端のケーシングに近接する範囲（一般には数ミリ程度）ステンレスの地肌を残したものである。
【００１２】
本発明のスクリューは、母材としてステンレスを用いて製作したスクリューの表面にフッ素樹脂をコーティングして厚さ２〜３ｍｍ程度のフッ素樹脂層を形成した後に、前記の山の部分のみ樹脂を削り取ることにより製作された。
【００１３】
このようにして作られた本発明のスクリューを備えたスクリュー式押し出し造粒機を用いて湿潤粉糖を造粒した結果、粉糖の付着は全くなかった。又粉糖がケーシング内壁に付着硬化しても硬化した砂糖と接するのは樹脂が存在せずステンレスのあらわれている山の部分であるため、樹脂に傷がつくことはなく、耐久性等でも問題がない。
【００１４】
【実施例】
次に図面をもとに本発明のスクリューの実施例を述べる。図１は本発明のスクリューを示す図で、スクリューの母材部分１０はステンレス製で一般の押し出し造粒機用スクリューと同様の形状である。１１は厚さ２〜３ｍｍのフッ素樹脂の層でステンレス製スクリュー１０の表面のうち山の部分１０ａ（幅２ｍｍ）を除いてすべてに設けられている。
【００１５】
この実施例のスクリューを用いたスクリュー式押し出し造粒機により湿潤された粉体をホッパーより供給しスクリューにて送る際、表面がフッ素樹脂にて覆われているために原料が付着するおそれがなく、そのために良好な押し出しが可能である。又一般にステンレス製であるケーシング１２の表面には原料が付着しやすく付着した原料が硬化しても、このケーシング１２に近接しているスクリューの先端（山の部分）１０ａには樹脂が存在せずステンレスの地肌があらわれているため樹脂層を傷つけることなく又樹脂層が剥離することがない。特に実験の結果山の部分１０ａの一定幅が連続して樹脂が存在しないがフッ素樹脂の場合剥離を起こすことがない。
【００１６】
上記実施例のスクリューを備えた押し出し造粒装置において、原料として粉糖を使用して実験した結果は次の通りである。
【００１７】
造粒期間（日数）                    約１０日
総運転時間                          約５０時間
最長の連続運転時間                  １７時間１０分
最短の連続運転時間                    ３時間３０分
上記の通り合計５０時間運転を行なったが、全く異常がなかった。
【００１８】
又比較のためにステンレス製のスクリューを備えた押し出し造粒装置により同じ原料を用いての造粒を行なったところ２０分〜３０分の連続運転が限度であった。
【００１９】
【発明の効果】
本発明のスクリューを用いた押し出し造粒機は、湿潤原料が付着することなく又長期間の使用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のスクリューを示す図
【図２】従来のスクリュー式押し出し造粒機の構成を示す図
【符号の説明】
１          ホッパー
２          モーター
３          減速機
４          スクリュー
５          ダイ
５ａ        ダイの孔
１０        スクリューの母材部分
１１        フッ素樹脂の層
１１ａ      スクリューの先端（山）の部分
１２        ケーシング
【図１】
0003579804.tif 000002
【図２】
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