(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイルを支持するコイルボビンと、該コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に一辺が挿通固定され他辺が前記一辺に対し離間する弾発特性を有するように構成された軟質磁石材料より成るＵ字状可動鉄片とを備えていて、該可動鉄片の前記一辺の端部と前記他辺の端部とが所定の間隔を置いて対向するように前記コイルボビンにより前記他辺がその弾発力に抗して変位可能に抑止されている電磁装置。
【請求項２】
基部が前記他辺に固着されていて先端部が前記他辺の先端を越えて延びている板ばねと、該板ばねの前記先端部に固着された分銅とを更に備えている請求項１に記載の電磁装置。
【請求項３】
励磁コイルを支持するコイルボビンと、該コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に一辺が挿通固定され他辺が前記一辺に対し所定の間隔を置いて対向するように形成された軟質磁石材料より成るＵ字状可動鉄片と、前記コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に一辺が挿通固定され他辺が前記一辺に対し離間する弾発特性を有するように前記可動鉄片に沿って形成されたＵ字状板ばねとを備えていて、該板ばねの前記他辺はその弾発力に抗して前記可動鉄片と共に変位し得るように前記コイルボビンにより抑止されている電磁装置。
【請求項４】
励磁コイルを支持するコイルボビンと、該コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に一辺が挿通固定され他辺が前記一辺に対し所定の間隔を置いて対向するように前記コイルボビンに変位可能に係合せしめられた軟質磁石材料より成るＵ字状可動鉄片と、該可動鉄片の前記対向する辺間に介置されて前記対向する辺が離間するように弾圧する弾機部材とを備えた電磁装置。
【請求項５】
前記可動鉄片の前記対向する辺の少なくとも一方の先端部が他方に向けて鎖交磁束数が増大するように折り曲げられている請求項１乃至４の何れかに記載の電磁装置。
【請求項６】
前記可動鉄片の前記対向する辺の少なくとも一方に、他方に向けて鎖交磁束数が増大するように成形されて突出する鉄片が固着されている請求項１乃至４の何れかに記載の電磁装置。
【請求項７】
前記コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に挿通固定されていて前記可動鉄片の前記一辺の先端部に係合すると共に前記可動鉄片の前記他辺に向けて鎖交磁束数が増大するように折り曲げられた起立部を有する鉄芯を更に備えた請求項１乃至４の何れかに記載の電磁装置。
【請求項８】
前記コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に前記可動鉄片の前記一辺を挾持するように挿通固定されていて、一方は前記可動鉄片の前記一辺の先端に係合すると共に前記可動鉄片の前記他辺に向けて鎖交磁束数が増大するように折り曲げられた第１の起立部を有し、他方は前記第１の起立部に隣接して前記可動鉄片の前記他辺に向けて鎖交磁束数が増大するように折り曲げられた第２の起立部を有する一対の鉄芯を更に備えた請求項１乃至４の何れかに記載の電磁装置。
【請求項９】
前記起立部の頂面は該起立部を折り曲げることにより形成されている請求項７又は８に記載の電磁装置。
【請求項１０】
前記Ｕ字状可動鉄片と前記鉄芯とにより決定される磁路長は２４〜３６mm、前記可動鉄片の横断面積は１．２〜３．２mm2 、前記鉄芯の横断面積は２．４〜３．６mm2 に夫々選定されている請求項１乃至９の何れかに記載の電磁装置。
【請求項１１】
前記励磁コイルに、呼出し信号の着信により所定時間閉合される常開型スイッチと電源と電流パルス回路とを含む直列回路を、直列に接続して成る請求項１乃至１０の何れかに記載の電磁装置を駆動するための回路。
【請求項１２】
前記電流パルス回路に演算装置が接続されていて、該演算装置により、前記電流パルス回路から前記励磁コイルに供給される電流パルスの通電時間，通電周期及び持続時間の少なくとも一つを調整し得るようにした請求項１１に記載の回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、極小型の振動装置やスイッチ装置等に好適な電磁装置とその駆動回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話の普及は目を見張るものがあるが、利用者層の拡大や便宜のために呼出しを振動によって知らせるようにしたものが主力をなしている。これは、電話機本体に内蔵されたモータの主軸に偏心分銅を取り付けて、呼出し信号の着信と同時に起動する該モータの回転により偏心分銅を回転させ軸心と偏心との相差を振動に変換し該振動を使用者に伝えるようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来この種の目的には通常コアレスモータが使用される（例えば、特開平４−２７５０４６号公報参照）が、これは構造が複雑で高価であるばかりか、モータ軸に偏心分銅が取付けられた状態で使用されるため回転に無理があり、このため、軸受の片減りや回転軸の変形が生じて耐久性に問題があり、また分銅の空転スペースも必要なことから振動発生装置のために比較的大きなスペースを必要とし小型化に難点があった。又、電力の有効利用と云う点でも不利であった。
また、パルスモータを組み込み振動パターンを選択できるように構成して、必要な時に意図した相手方を確実に呼び出すことが出来るようにした方式のものも提案されている（例えば、特開平５−１９１３３４号公報参照）が、この方式のものも上記同様の問題点を有していた。
【０００４】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、小型且つ安価に製作することができ、而も高い作動信頼性と、耐久性とを保証できるばかりか、電力を有効に利用し得る振動装置等に好適な電磁装置とその駆動回路を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による電磁装置は、励磁コイルを支持するコイルボビンと、該コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に一辺が挿通固定され他辺が前記一辺に対し離間する弾発特性を有するように構成された軟質磁石材料より成るＵ字状可動鉄片とを備えていて、該可動鉄片の前記一辺の端部と前記他辺の端部とが所定の間隔を置いて対向するように前記コイルボビンにより前記他辺がその弾発力に抗して変位可能に抑止されている。
【０００６】
また、本発明による電磁装置は、励磁コイルを支持するコイルボビンと、該コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に一辺が挿通固定され他辺が前記一辺に対し離間する弾発特性を有するように構成された軟質磁石材料より成るＵ字状可動鉄片と、基部が前記他辺に固着されていて先端部が前記他辺の先端を越えて延びている板ばねと、該板ばねの前記先端部に固着された分銅とを備えていて、前記可動鉄片の前記一辺の端部と前記他辺の端部とが所定の間隔を置いて対向するように前記コイルボビンにより前記他辺がその弾発力に抗して変位可能に抑止されている。
【０００７】
また、本発明による電磁装置は、励磁コイルを支持するコイルボビンと、該コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に一辺が挿通固定され他辺が前記一辺に対し所定の間隔を置いて対向するように形成された軟質磁石材料より成るＵ字状可動鉄片と、前記コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に一辺が挿通固定され他辺が前記一辺に対し離間する弾発特性を有するように前記可動鉄片に沿って形成されたＵ字状板ばねとを備えていて、該板ばねの前記他辺はその弾発力に抗して前記可動鉄片と共に変位し得るように前記コイルボビンにより抑止されている。
【０００８】
また、本発明による電磁装置は、励磁コイルを支持するコイルボビンと、該コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に一辺が挿通固定され他辺が前記一辺に対し所定の間隔を置いて対向するように前記コイルボビンに変位可能に係合せしめられた軟質磁石材料より成るＵ字状可動鉄片と、該可動鉄片の前記対向する辺間に介置されて前記対向する辺が離間するように弾圧する弾機部材とを備えている。
【０００９】
また、本発明によれば、前記可動鉄片の前記対向する辺の少なくとも一方の先端部が他方に向けて鎖交磁束数が増大するように折り曲げられているか、前記対向する辺の少なくとも一方に、他方に向けて鎖交磁束数が増大するように成形されて突出する鉄片が固着されている。
【００１０】
また、本発明によれば、前記コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に挿通固定されていて前記可動鉄片の前記一辺の先端部に係合すると共に前記可動鉄片の前記他辺に向けて鎖交磁束数が増大するように折り曲げられた起立部を有する鉄芯を更に備えている。
【００１１】
また、本発明によれば、前記コイルボビンに前記励磁コイルの軸線方向に前記可動鉄片の前記一辺を挾持するように挿通固定されていて、一方は前記可動鉄片の前記一辺の先端に係合すると共に前記可動鉄片の前記他辺に向けて鎖交磁束数が増大するように折り曲げられた第１の起立部を有し、他方は前記第１の起立部に隣接して前記可動鉄片の前記他辺に向けて鎖交磁束数が増大するように折り曲げられた第２の起立部を有する一対の鉄芯を更に備えている。
【００１２】
また、本発明によれば、前記起立部の頂面は該起立部を折り曲げることにより、形成されている。
【００１３】
また、本発明によれば、前記Ｕ字状可動鉄片と前記鉄芯とにより決定される磁路長は２４〜３６mm、該可動鉄片の横断面積は１．２〜３．２mm2 、前記鉄芯の横断面積は２．４〜３．６mm2 に夫々選定されている。
【００１４】
また、本発明による電磁装置の駆動回路は、前記励磁コイルに、呼出し信号により所定時間閉合される常開型スイッチと電源と電流パルス回路とを含む直列回路を、直列に接続することにより構成されている。
【００１５】
また、本発明によれば、前記電流パルス回路に演算装置が接続されていて、該演算装置により、前記電流パルス回路から前記励磁コイルに供給される電流パルスの通電時間，通電周期及び通電持続時間の少なくとも一つが調整され得るようになっている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示した実施例に基づき説明する。図１は本発明による電磁装置の第１実施例の平面図、図２は同側面図、図３は同底面図、図４は図１の中央縦断面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図、図６は図２の左側面図である。図中、１は両端が開放されている空洞部１ａと励磁コイル装着部１ｂと透孔部１ｃを有するコイルボビン、２は一辺２ａがコイルボビン１の空洞部１ａに挿通され他辺２ｂがコイルボビン１の透孔部１ｃに挿通されて両辺が離間する弾発特性を有するように構成された磁気焼鈍されていない軟質磁石材料より成る帯状片をＵ字状に折り曲げた可動鉄片、３，４は可動鉄片２を挾持した状態でコイルボビン１の空洞部１ａに挿通固定され一端部が夫々可動鉄片２の他辺２ｂに向けて起立するように折り曲げられていて頂面が図４に示すように起立部３ａ，４ａの頂部を折り曲げることにより鎖交磁束数が増大するように形成されている鉄芯、５はコイルボビン１の励磁コイル装着部１ｂに巻き付けられた電線より成る励磁コイル、６は励磁コイル５を電源に接続するためコイルボビン１に螺着された接続端子である。この場合、可動鉄片２の一辺２ａの先端部と鉄芯３の起立部３ａの基部とは図５に明示したように係合されていて可動鉄片２と鉄芯３とが起立部３ａ付近で離脱することがないように構成されており、また可動鉄片２の他辺２ｂは常態ではその弾発力に抗してコイルボビン１の透孔部１ｃの上壁で抑止されて鉄芯３，４の起立部３ａ，４ａの共通頂面と所定の間隔が維持されるようになっている。なお、この電磁装置が携帯電話等の呼出し信号の着信を知らせる振動装置として利用されるような場合には、可動鉄片２の他辺２ｂの先端部には突起２ｂ′が形成される。
【００１７】
図７は本電磁装置に使用される駆動回路の基本構成を示すブロック図である。図中、７は呼出し信号Ｓの着信時所定時間閉合される常開型スイッチ、８は電源電池、９は演算装置１０により振動モードを選択できるように、即ち電磁装置の励磁コイル５に供給される電流パルスの通電時間ｔ1 ，通電周期ｔ2 及び持続時間Ｔ（図８参照）の少なくとも一つを調整することが出来るように構成された電流パルス回路である。なお、電磁装置が携帯電話の呼出しを知らせる振動装置として用いられる場合、演算装置１０としてはその携帯電話機に組み込まれているＣＰＵが利用され得る。
【００１８】
第１実施例は上記のように構成されているから、携帯電話の呼出しを知らせる振動装置として使用される場合を例にとってその作用を説明すれば、呼出し信号Ｓの着信によりスイッチ７が閉じられると、電流パルス回路９からは演算装置１０によりセットされた通電時間ｔ1 と通電周期ｔ2 と通電持続時間Ｔを有するパルス電流が励磁コイル５に供給される。かくして、励磁コイル５に通電されると、可動鉄片２と鉄芯３，４とによって構成される磁気回路に磁束が発生し、可動鉄片２の他辺２ｂと鉄芯３，４の起立部３ａ，４ａの頂面との間の磁気空隙を減じる方向即ち他片２ｂの弾発力に抗する方向に吸引力が発生し、可動鉄片２の他片２ｂは図４に鎖線で示すように変位せしめられる。かくして、励磁コイル５への通電が遮断されると、前記磁気回路の磁束が消滅し、磁気回路が減磁する。これにより、可動鉄片２の他片２ｂの弾発力が磁気回路の吸引力に打ち勝って該他片２ｂはコイルボビン１の透孔部１ｃの上壁に当接するまで（図４の実線位置まで）変位し、この際、突起２ｂ′は携帯電話の図示しない機壁等を叩打する。そして、励磁コイル５への通電・遮断即ち可動鉄片２の他辺２ｂの上記変位を繰り返すことにより振動が発生し、使用者に呼出し信号の着信を知らせる。
【００１９】
この場合、振動数は、励磁コイル５へのパルス電流の通電時間・周期・持続時間，励磁コイル５のインダクタンス，駆動回路の時定数，前記磁束空隙のパーミアンス，可動鉄片２の他辺２ｂの弾発力即ちばね常数により、決定される。従って、この振動は、実用的には演算装置１０を介しパルス電流の通電時間・周期・持続時間の少なくとも一つを可変にすることにより適宜変調させることが可能である。この変調作用を利用することにより、同一の相手方に対しても通常の呼出しと緊急の呼出しを区別して知らせると云うような応用が可能であり、呼出し機能を一層向上させることが出来る。なお、本実施例では、複数の鉄芯を用い且つ各鉄芯の吸着部を鉄芯自体の端部を折り曲げ加工することにより適宜拡大して鎖交磁束数を増大させ吸引効率を向上させ得るように構成し、またＵ字状可動鉄片２の比較的長くとれる他辺２ｂに適宜のばね常数（弾発力）を付与すると共にコイルボビン１の一部（透孔部１ｃの上壁）で他辺２ｂの移動を抑止し得るように構成したから、組み立てが簡単で小型に構成できるばかりか、大きさの割には強力で作動の信頼性と耐久性に富む振動装置を提供することが出来る。又、簡単な駆動回路で使用できると云う利点もある。
【００２０】図９乃至図１１は第１実施例の互いに異なる変形例を示している。即ち、図９に示した変形例は、鉄芯４が省略されており、起立部３ａの頂部即ち吸着部が鉄芯３の端部を二重に折り曲げて吸着部面積を拡大し鎖交磁束数を増大させることが出来るようにしている点で特徴を有する。図１０の変形例は、鉄芯がＵ字状可動鉄片２の一辺２ａで兼用され且つ吸着部が可動鉄片２の他辺２ｂの先端を一辺２ａに向けて折り曲げることにより形成されていて構成がより簡素化されている点で特徴を有し、図１１の変形例は、鉄芯がＵ字状可動鉄片２の一辺２ａで兼用され且つ吸着部が可動鉄片２の他辺２ｂの先端部にカシメ等の方法で固着され鎖交磁束数が増大するように成形された鉄片１１により構成されている点で特徴を有する。これらの変形例は、何れも上記以外の構成と基本的な作用・効果は第１実施例と同様であるので詳細な説明は省略するが、特に図１０及び１１の変形例はより小型に構成し得ると云う利点がある。なお、図１０の変形例においてＵ字状可動鉄片２の他辺２ｂの先端を折り曲げる代わりに一辺２ａの先端を上方に折り曲げるようにしてもよい。また、図１１の変形例において鉄片１１はＵ字状可動鉄片２の一辺２ａに固着してもよい。
【００２１】図１２は本発明の第２実施例を示している。図中、第１実施例と実質上同一の部材及び部分には同一符号が付され、詳細な説明は省略されている。この実施例は、Ｕ字状可動鉄片２が磁気焼鈍されていて一辺２ａに対する他辺２ｂの離間力が、一辺１２ａがコイルボビン１の空洞部１ａにＵ字状可動鉄片２の一辺２ａ及び鉄芯３，４と共に挿通固定され他辺１２ｂが該一辺１２ａに対して離間する弾発特性を有するように可動鉄片２に沿って形成されていて先端部１２ｂ′が可動鉄片２の他辺２ｂに適宜の公知方法で係合せしめられたＵ字状板ばね１２によって、付与されるように構成されている点で第１実施例とは異なる。この実施例の作用・効果は第１実施例と同様であるので説明は省略する。
【００２２】図１３乃至図１５は第２実施例の互いに異なる変形例を示している。即ち、図１３に示した変形例は、鉄芯４が省略されており、起立部３ａの頂部即ち吸着部が鉄芯３の端部を二重に折り曲げて吸着部面積を拡大し鎖交磁束数を増大せしめるようにしている点で特徴を有する。図１４の変形例は、鉄芯がＵ字状可動鉄片２の一辺２ａで兼用され且つ吸着部が可動鉄片２の他辺２ｂの先端を一辺２ａに向けて二段に折り曲げることにより鎖交磁束数を増大せしめるように形成されていて構成がより簡素化されている点で特徴を有し、図１５の変形例は、鉄芯がＵ字状可動鉄片２の一辺２ａで兼用され且つ吸着部が可動鉄片２の他辺２ｂの先端部とＵ字状板ばね１２の他辺１２ｂの先端部とに共通にカシメ等の方法で固着された鉄片１１により構成されている点で特徴を有する。これらの変形例は、何れも上記以外の構成と基本的な作用・効果は第２実施例と同様であるので、詳細な説明は省略する。なお、図１４の変形例においてＵ字状可動鉄片２の他辺２ｂの先端部を二段に折り曲げる代わりに一辺２ａの先端部を上方に向けて同様に二段に折り曲げるようにしてもよい。また、図１５の変形例において鉄片１１はＵ字状可動鉄片２の一辺２ａとＵ字状板ばね１２の一辺１２ａとに共通に固着するようにしてもよい。
【００２３】図１６は本発明の第３実施例を示している。図中、既述の実施例と実質上同一の部材及び部分には同一符号が付され、詳細な説明は省略されている。この実施例は、Ｕ字状可動鉄片２が磁気焼鈍されていて、一辺２ａに対する他辺２ｂの離間力がその間に介置された弾機部材例えば鉄芯３及び４の起立部３ａ及び４ａに緩く巻かれたコイルばね１３により付与されるように構成されている点で、既述の実施例の何れとも異なる。この実施例は、装置の組み立てが比較的簡単であると云う特徴を除いて、その作用・効果は第１実施例と同様であるので説明は省略する。
【００２４】
図１７乃至図２０は第３実施例の互いに異なる変形例を示している。即ち、図１７に示した変形例は、鉄芯４が省略されており、起立部３ａの頂部即ち吸着部が鉄芯３の端部を二重に折り曲げて吸着部面積を拡大し鎖交磁束数を増大させることが出来るようにしている点で特徴を有する。図１８の変形例は、鉄芯がＵ字状可動鉄片２の一辺２ａで兼用され且つ吸着部が可動鉄片２の他辺２ｂの先端を鎖交磁束数を増大させることが出来るように一辺２ａに向けて二段に折り曲げることにより形成されていて、この折り曲げ部にコイルばね１３を巻装して構成をより簡素化した点で特徴を有し、図１９の変形例は、鉄芯がＵ字状可動鉄片２の一辺２ａで兼用され且つ吸着部が可動鉄片２の他辺２ｂの先端部にカシメ等の方法で固着された鉄片１１により構成され、この鉄片１１にコイルばね１３が巻装されている点で特徴を有する。図２０の変形例は、Ｕ字状可動鉄片２の一辺２ａの先端部にもカシメ等の方法で上記鉄片１１と対向するように鉄片１１が固着されていて、両鉄片１１，１１に共通にコイルばね１３が巻装されている点で図１９の変形例と異なる。これらの変形例は、何れも上記以外の構成と基本的な作用・効果は第３実施例と同様であるので、詳細な説明は省略する。なお、コイルばね１３は弾機部材の一例であって、これに限定されるものではない。なお、図１８の変形例においてＵ字状可動鉄片２の他辺２ｂの先端部を二段に折り曲げる代わりに一辺２ａの先端部を上方に向けて同様に二段に折り曲げるようにしてもよい。また、図１９の変形例において鉄片１１はＵ字状可動鉄片２の一辺２ａに固着するようにしてもよい。
【００２５】
図２１乃至図２４は本発明の第４実施例を示している。即ち、図２１は第４実施例の平面図、図２２は同側面図、図２３は図２１の中央縦断面図、図２４は図２２の左側面図である。図中、既述の実施例と実質上同一の部材及び部分には同一符号が付され、詳細な説明は省略されている。この実施例は、突起２ｂ′を除いて第１実施例と同様に構成されたＵ字状可動鉄片２に沿って一辺１４ａ及び他片１４ｂを有し、特に他片１４ｂの基部がＵ字状可動鉄片２の他辺２ｂにカシメ等の方法で固着されて先端部は該他辺２ｂの先端を越えて延びその先端部に分銅１５を取り付けた可撓性に富む薄いＵ字状の板ばね１４が設けられている点で、既述の何れの実施例とも異なる。この実施例は、Ｕ字状可動鉄片２の他辺２ｂの吸着及び弾発による移動時に分銅１５による慣性が付加されて、Ｕ字状板ばね１４の他辺１４ｂ前端部の特に弾発時の変位量が増大し、携帯電話の呼出しを知らせる振動装置等に利用される場合極めて有効である。
【００２６】
以上の説明から明らかなように、Ｕ字状可動鉄片２と鉄芯３，４の材料としては、電磁純鉄鋼鈑又はパーマロイ板が使用され、本電磁装置を携帯電話の呼出し用振動装置として適用した場合の本願出願人の実験によれば、消費電力，振動励磁力，飽和磁束密度及び弾発力等を考慮して、Ｕ字状可動鉄片２と鉄芯３，４とにより形成される磁路長は２．４〜３６mm、可動鉄片２の横断面積は１．２〜３．２mm2 、鉄芯３，４の横断面積は２．４〜３．６mm2 の範囲にあるのが最適であると云う結果を得た。
【００２７】
以上実施例では、本電磁装置を携帯電話の呼出し用振動装置に適用した場合を前提に説明したが、本電磁装置は、電磁開閉装置やその他の通信機器における着信告知装置や電磁駆動応用装置等に適用することが可能であり、特に極小型でも強力な振動装置を構成できる上に振動部の振動を装置本体に伝播しないように構成することができるから、振動装置本体を耳の中又は耳の周辺に保持させてイヤホンやヘッドホン式に使用することができ、その他各種の使い方が可能である。
【００２８】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、構造及び組み立てが簡単で小型且つ廉価に製作することが出来るばかりか、無効消費電力を削減し得る高性能な電磁装置を提供することが出来る。また、本発明によれば、大量生産が容易であるばかりか、機器への組み込みも容易で、利用範囲の広い電磁装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電磁装置の第１実施例の平面図である。
【図２】第１実施例の側面図である。
【図３】第１実施例の底面図である。
【図４】図１の中央縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図２の左側面図である。
【図７】本発明に係る電磁装置に使用される駆動回路の一例を示す回路構成図である。
【図８】励磁コイルに供給される電流パルスを示す図である。
【図９】第１実施例の第１変形例の概略構成図である。
【図１０】第１実施例の第２変形例の概略構成図である。
【図１１】第１実施例の第３変形例の概略構成図である。
【図１２】本発明に係る電磁装置の第２実施例の概略構成図である。
【図１３】第２実施例の第１変形例の概略構成図である。
【図１４】第２実施例の第２変形例の概略構成図である。
【図１５】第２実施例の第３変形例の概略構成図である。
【図１６】本発明に係る電磁装置の第３実施例の概略構成図である。
【図１７】第３実施例の第１変形例の概略構成図である。
【図１８】第３実施例の第２変形例の概略構成図である。
【図１９】第３実施例の第３変形例の概略構成図である。
【図２０】第３実施例の第４変形例の概略構成図である。
【図２１】本発明に係る電磁装置の第４実施例の平面図である。
【図２２】第４実施例の側面図である。
【図２３】第４実施例の中央縦断面図である。
【図２４】図２２の左側面図である。
【符号の説明】
１              コイルボビン                                    １ａ            空洞部                                          １ｂ            励磁コイル装着部                                １ｃ            透孔部                                          ２              Ｕ字状可動鉄片                                  ２ａ            可動鉄片の一辺                                  ２ｂ            可動鉄片の他辺
２ｂ′          突起
３，４          鉄芯
３ａ，４ａ      起立部
５              励磁コイル
６              接続端子
７              常開型スイッチ
８              電源電池
９              電流パルス回路
１０            演算装置
１１            鉄片
１２，１４      板ばね
１３            コイルばね
１４ａ          板ばねの一辺
１４ｂ          板ばねの他辺
１５            分銅
Ｓ              呼出し信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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