(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央砕土ロータリー及びこの中央砕土ロータリーの後方に位置して上下動可能に設けられ砕土表面を整地する中央整地体を有する中央砕土作業機体と、この中央砕土作業機体の両側端部にそれぞれ設けられ前記中央砕土ロータリーと同軸上に配置される側方砕土ロータリー及びこの側方砕土ロータリーの後方に位置して上下動可能に設けられ前記中央整地体の両側端部に配置されて砕土表面を整地する側方整地体を有する側方砕土作業機体と、を具備した砕土作業機において、
前記中央砕土作業機体の両側端部にそれぞれ設けられ前記側方砕土作業機体をそれぞれ上下方向に回動自在に連結した前後方向の第１の連結ピンと、
前記中央整地体の両側端部にそれぞれ設けられ前記側方砕土作業機体の側方整地体をそれぞれ上下方向に回動自在に連結し上昇時に前記第１の連結ピンの後方に向かった軸線上に移動される前後方向の第２の連結ピンと、
前記中央砕土作業機体の両側にそれぞれ設けられ前記第１の連結ピンを中心に前記側方砕土作業機体を、それぞれこの中央砕土作業機体の側方に展開した砕土作業位置及びこの中央砕土作業機体上に折り畳んだ非砕土作業位置にそれぞれ移動させる第１の油圧シリンダー装置と、
前記両側方砕土作業機体にそれぞれ設けられ、この両側方砕土作業機体の側方整地体及び前記中央砕土作業機体の中央整地体をそれぞれ整地作業位置に下降移動させ、前記中央砕土作業機体上に前記両側方砕土作業機体をそれぞれ移動するときには前記両側方砕土作業機体の側方整地体及び前記中央砕土作業機体の中央整地体をそれぞれ整地作業位置より上方に上昇移動させるとともにこれら整地体を連結した前記第２の連結ピンを整地作業位置より上方で前記両側方砕土作業機体の折り畳み可能位置にそれぞれ上昇移動させる第２の油圧シリンダー装置と、を有し、
前記中央砕土ロータリー及び前記側方砕土ロータリーは、これら砕土ロータリーの上方を被覆した固定カバー体をそれぞれ有し、
前記中央整地体及び前記側方整地体は、前記各固定カバー体の後端部にそれぞれ固定され前記各砕土ロータリーの後方に配置される弾性変形可能な可動カバー体を有する第１の整地体と、この第１の整地体の後端部にそれぞれ回動自在に軸支され隣接する端部の相互を前記第２の連結ピンにて回動自在に連結されかつ整地作業時に略水平状に支持される第２の整地体とを有し、
前記第２の油圧シリンダー装置にて前記両側方砕土作業機体の前記側方整地体の前記第１の整地体と前記第２の整地体及び前記中央砕土作業機体の前記中央整地体の前記第１の整地体と前記第２の整地体がそれぞれ整地作業位置より上方に上昇移動されるとともに前記第２の連結ピンが整地作業位置より上方で前記両側方砕土作業機体の折り畳み可能位置にそれぞれ上昇移動されるとき、前記第１の整地体の前記可動カバー体が撓むように弾性変形して整地作業位置より上方に上昇移動されるものであり、
前記第２の連結ピンの軸線が前記第１の連結ピンの軸線上に一致する位置または前記第２の連結ピンの軸線が前記第１の連結ピンの軸線に近接した平行位置であっても、前記両側方砕土作業機体の側方整地体が前記第２の連結ピンを中心にそれぞれ上昇回動されて折り畳まれる
ことを特徴とする砕土作業機。
【請求項２】
第１の整地体は、それぞれの作業機本体に設けられた第１の整地体支持機構にて整地作業位置に支持され、この第１の整地体支持機構は、前記作業機本体に前記第１の整地体を上下動可能に支持するリンク機構と、前記作業機本体側に位置して上下方向に回動自在に軸支され前記リンク機構を支持する支持ロッドと、この支持ロッドに設けられ前記リンク機構を常時附勢しこのリンク機構を介して前記第１の整地体を整地作業位置に支持するスプリングと、を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の砕土作業機。
【請求項３】
支持ロッドは、作業機本体側に位置して設けられた支持フレームに上下方向に位置調節自在に支持された操作ハンドルに回動自在に軸支されている、
ことを特徴とする請求項２記載の砕土作業機。
【請求項４】
第２の整地体は、それぞれの作業機本体に設けられた第２の整地体支持機構にて支持され、この第２の整地体支持機構は、前記作業機本体に前記第２の整地体を上下動可能に支持するリンク機構と、このリンク機構を介して前記第２の整地体を、略水平状の整地作業位置及びこの整地作業位置より下方に向かって突出する土引き作業位置に切換え移動可能に支持する上下方向に回動自在の支持手段と、を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の砕土作業機。
【請求項５】
第２の油圧シリンダー装置は、第１の整地体と第２の整地体とのいずれか一方を持ち上げて第２の連結ピンを整地作業位置より上方で側方砕土作業機体の折り畳み可能位置にそれぞれ移動させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の砕土作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は砕土作業機に係り、代かき作業をする砕土作業時は砕土作業機器を進行方向に対して左右方向に展開して幅広い砕土作業ができ、非砕土作業時は砕土作業機器を折り畳んで小型化できる被牽引型のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の砕土作業機としては、たとえば、特開平８−１９１６０８号公報に記載された構成が知られている。この公報には、中央砕土ロータリー及びこの中央砕土ロータリーの後方に中央整地体を有する中央砕土作業機体を設け、この中央砕土作業機体の両側端部に前後方向の連結ピンにて前記中央砕土ロータリーと同軸上に配置される側方砕土ロータリー及びこの側方砕土ロータリーの後方に側方整地体を有する側方砕土作業機体をそれぞれ上下方向に回動自在に軸支し、前記中央砕土作業機体の両側端部に前記連結ピンを中心に前記両側部の側方砕土作業機体をそれぞれ砕土作業位置及び中央砕土作業機体上に折り畳む非作業位置に移動させる油圧シリンダー装置をそれぞれ設け、前記中央整地体及び両側部の側方整地体は、それぞれの砕土ロータリーの上方に設けられたロータリーカバーの後端部に軸支された第１の整地体及びこの第１の整地体の後端部に軸支された第２の整地体にてそれぞれ構成され、前記中央整地体の第２の整地体の両側端部と前記両側部の側方整地体の第２の整地体の両側端部との間に伸縮自在のスティ部材の両端部をそれぞれ軸支し、前記中央砕土作業機体に前記中央整地体の第２の整地体を上下動させる操作レバーを有する進退自在のロッドを備えた第２の整地体の調整手段を設ける構成が記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報に記載された構成では、中央整地体の第２の整地体の両側端部と両側部の側方整地体の第２の整地体の両側端部とは伸縮自在のスティ部材にて連結され、すなわち、スティ部材は、中央整地体の第２の整地体の両側端部に一端部を軸支した基端スティと、この基端スティ内に摺動自在に嵌合され両側部の側方整地体の第２の整地体の両側端部に先端を軸支した先端スティとにより構成されているため、各整地体にて砕土を整地する整地作業時にスティ部材の基端スティと先端スティとの嵌合部に泥土が入り込み、その泥土にて基端スティに対して先端スティの摺動が困難になり易く、したがって、中央砕土作業機体の両側端部の側方砕土作業機体をそれぞれ砕土作業位置から中央砕土作業機体上に折り畳むことが困難になり易い、という問題がある。
【０００４】
また、中央砕土作業機体の両側端部の側方砕土作業機体をそれぞれ砕土作業位置から中央砕土作業機体上に折り畳むときは、調整手段の操作レバーを回動操作してロッドにて各整地体を引上げ移動する手動操作を必要とし手数を要する、という問題がある。
【０００５】
さらに、中央整地体の第２の整地体の両側端部と両側部の側方整地体の第２の整地体の両側端部とを連結する伸縮自在のスティ部材及び中央砕土作業機体に中央整地体の第２の整地体を上下動させる操作レバーを有する進退自在のロッドを備えた調整手段を必要とするため、全体的に構成が複雑になり易い、という問題もある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、中央砕土作業機体の両側端部の側方砕土作業機体をそれぞれ砕土作業位置から中央砕土作業機体上に簡単にかつ確実に折り畳むことができ、この側方砕土作業機体の折り畳み時に手動操作を必要とせず、泥土にて側方砕土作業機体の折り畳みが阻害されることがなく、中央整地体に側方整地体を連結する構成及び各整地体を折り畳む構成を含め全体的に構成が簡単な砕土作業機を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の砕土作業機は、中央砕土ロータリー及びこの中央砕土ロータリーの後方に位置して上下動可能に設けられ砕土表面を整地する中央整地体を有する中央砕土作業機体と、この中央砕土作業機体の両側端部にそれぞれ設けられ前記中央砕土ロータリーと同軸上に配置される側方砕土ロータリー及びこの側方砕土ロータリーの後方に位置して上下動可能に設けられ前記中央整地体の両側端部に配置されて砕土表面を整地する側方整地体を有する側方砕土作業機体と、を具備した砕土作業機において、前記中央砕土作業機体の両側端部にそれぞれ設けられ前記側方砕土作業機体をそれぞれ上下方向に回動自在に連結した前後方向の第１の連結ピンと、前記中央整地体の両側端部にそれぞれ設けられ前記側方砕土作業機体の側方整地体をそれぞれ上下方向に回動自在に連結し上昇時に前記第１の連結ピンの後方に向かった軸線上に移動される前後方向の第２の連結ピンと、前記中央砕土作業機体の両側にそれぞれ設けられ前記第１の連結ピンを中心に前記側方砕土作業機体を、それぞれこの中央砕土作業機体の側方に展開した砕土作業位置及びこの中央砕土作業機体上に折り畳んだ非砕土作業位置にそれぞれ移動させる第１の油圧シリンダー装置と、前記両側方砕土作業機体にそれぞれ設けられ、この両側方砕土作業機体の側方整地体及び前記中央砕土作業機体の中央整地体をそれぞれ整地作業位置に下降移動させ、前記中央砕土作業機体上に前記両側方砕土作業機体をそれぞれ移動するときには前記両側方砕土作業機体の側方整地体及び前記中央砕土作業機体の中央整地体をそれぞれ整地作業位置より上方に上昇移動させるとともにこれら整地体を連結した前記第２の連結ピンを整地作業位置より上方で前記両側方砕土作業機体の折り畳み可能位置にそれぞれ上昇移動させる第２の油圧シリンダー装置と、を有し、前記中央砕土ロータリー及び前記側方砕土ロータリーは、これら砕土ロータリーの上方を被覆した固定カバー体をそれぞれ有し、前記中央整地体及び前記側方整地体は、前記各固定カバー体の後端部にそれぞれ固定され前記各砕土ロータリーの後方に配置される弾性変形可能な可動カバー体を有する第１の整地体と、この第１の整地体の後端部にそれぞれ回動自在に軸支され隣接する端部の相互を前記第２の連結ピンにて回動自在に連結されかつ整地作業時に略水平状に支持される第２の整地体とを有し、前記第２の油圧シリンダー装置にて前記両側方砕土作業機体の前記側方整地体の前記第１の整地体と前記第２の整地体及び前記中央砕土作業機体の前記中央整地体の前記第１の整地体と前記第２の整地体がそれぞれ整地作業位置より上方に上昇移動されるとともに前記第２の連結ピンが整地作業位置より上方で前記両側方砕土作業機体の折り畳み可能位置にそれぞれ上昇移動されるとき、前記第１の整地体の前記可動カバー体が撓むように弾性変形して整地作業位置より上方に上昇移動されるものであり、前記第２の連結ピンの軸線が前記第１の連結ピンの軸線上に一致する位置または前記第２の連結ピンの軸線が前記第１の連結ピンの軸線に近接した平行位置であっても、前記両側方砕土作業機体の側方整地体が前記第２の連結ピンを中心にそれぞれ上昇回動されて折り畳まれるものである。
【０００８】
そして、中央砕土作業機体上に両側方砕土作業機体を折り畳んだ状態から両側方砕土作業機体をそれぞれ砕土・整地作業位置に下降して展開するときは、中央砕土作業機体の両側の第１の油圧シリンダー装置のロッドをそれぞれ伸長して両側方砕土作業機体をそれぞれ整地作業位置に下降して展開するが、このとき、第２の油圧シリンダー装置にて中央整地体の両側端部に側方砕土作業機体の側方整地体を連結した第２の連結ピンを、それぞれ両側方砕土作業機体の折り畳み可能位置にそれぞれ移動した状態となっている。
【０００９】
この状態で、中央砕土作業機体の両側の第１の油圧シリンダー装置のロッドをそれぞれ伸長することにより、両側方砕土作業機体が第１の連結ピンを中心にそれぞれ下降回動されるとともに、この両側方砕土作業機体の側方整地体が第２の連結ピンを中心にそれぞれ下降回動される。
【００１０】
そして、中央砕土作業機体の中央砕土ロータリーと同軸上に両側方砕土作業機体の側方砕土ロータリーがそれぞれ配置され、この両側方砕土作業機体の第２の油圧シリンダー装置のロッドをそれぞれ収縮することにより、この両側方砕土作業機体の側方整地体及び中央砕土作業機体の中央整地体がそれぞれ整地位置に下降移動される。
【００１１】
したがって、中央砕土作業機体の両側端部に両側方砕土作業機体がそれぞれ砕土・整地作業位置に簡単に展開される。そして、中央砕土作業機体の両側の第１の油圧シリンダー装置にて中央砕土作業機体の両側端部に両側方砕土作業機体がそれぞれ位置固定され、かつ、中央砕土作業機体の中央砕土ロータリーと両側方砕土作業機体の側方砕土ロータリーがそれぞれ同軸上の砕土位置に配置され、この両側方砕土作業機体の第２の油圧シリンダー装置にて両側方砕土作業機体の側方整地体及び中央砕土作業機体の中央整地体がそれぞれ整地作業位置に配置されて支持される。
【００１２】
つぎに、中央砕土作業機体の両側部上に両側方砕土作業機体を折り畳んだ非作業位置にそれぞれ移動するときは、両側方砕土作業機体の第２の油圧シリンダー装置のロッドをそれぞれ伸長することにより、両側方砕土作業機体の側方整地体及び中央砕土作業機体の中央整地体がそれぞれ整地作業位置より上方に移動されるとともに、これら整地体を連結した第２の連結ピンがそれぞれ両側方砕土作業機体の折り畳み可能位置に移動される。
【００１３】
そして、中央砕土作業機体の両側の第１の油圧シリンダー装置のロッドをそれぞれ収縮することにより、両側方砕土作業機体が第１の連結ピンを中心にそれぞれ上昇回動されるとともに、この両側方砕土作業機体の側方整地体が第２の連結ピンを中心にそれぞれ上昇回動されて折り畳まれる。
【００１４】
したがって、中央砕土作業機体の両側部上に両側方砕土作業機体がそれぞれ折り畳んだ非作業位置に簡単に移動される。そして、中央砕土作業機体の両側の第１の油圧シリンダー装置にて中央砕土作業機体の両側部上に両側方砕土作業機体がそれぞれ折り畳んだ非作業位置に位置固定される。
【００１５】
また、中央砕土作業機体上に両側方砕土作業機体を折り畳んだ状態から両側方砕土作業機体をそれぞれ砕土・整地作業位置に下降して展開するときは、中央砕土作業機体の両側の第１の油圧シリンダー装置のロッドをそれぞれ伸長することにより、両側方砕土作業機体が第１の連結ピンを中心にそれぞれ下降回動されるとともに、この両側方砕土作業機体の第２の整地体が第２の連結ピンを中心にそれぞれ下降回動される。
【００１６】
このとき、第１の整地体は弾性変形可能な可動カバー体を有することにより、この第１の整地体の可動カバー体が撓むように弾性変形して第２の整地体が第２の連結ピンを中心にそれぞれ下降回動される。
【００１７】
そして、中央砕土作業機体の中央砕土ロータリーと同軸上に両側方砕土作業機体の側方砕土ロータリーがそれぞれ配置され、この両側方砕土作業機体の第２の油圧シリンダー装置のロッドをそれぞれ収縮することにより、この両側方砕土作業機体の側方整地体及び中央砕土作業機体の中央整地体がそれぞれ整地位置に下降移動される。
【００１８】
したがって、中央砕土作業機体の両側端部に両側方砕土作業機体がそれぞれ砕土・整地作業位置に簡単に展開される。
【００１９】
つぎに、中央砕土作業機体の両側部上に両側方砕土作業機体を折り畳んだ非作業位置にそれぞれ移動するときは、両側方砕土作業機体の第２の油圧シリンダー装置のロッドをそれぞれ伸長することにより、両側方砕土作業機体の側方整地体及び中央砕土作業機体の中央整地体がそれぞれ整地作業位置より上方に移動されるとともに、これら整地体を連結した第２の連結ピンがそれぞれ両側方砕土作業機体の折り畳み可能位置に移動される。
【００２０】
このとき、第１の整地体の可動カバー体が撓むように弾性変形して整地作業位置より上方に移動されるとともに、この第１の整地体の後端部に軸支された第２の整地体の隣接する端部の相互を連結した第２の連結ピンがそれぞれ両側方砕土作業機体の折り畳み可能位置に移動される。
【００２１】
そして、中央砕土作業機体の両側の第１の油圧シリンダー装置のロッドをそれぞれ収縮することにより、両側方砕土作業機体が第１の連結ピンを中心にそれぞれ上昇回動されるとともに、この両側方砕土作業機体の側方整地体が第２の連結ピンを中心にそれぞれ上昇回動されて折り畳まれる。
【００２２】
このとき、第１の整地体の可動カバー体が撓むように弾性変形する融通性により第２の連結ピンの軸線が第１の連結ピンの軸線上に一致する位置、または第２の連結ピンの軸線が第１の連結ピンの軸線に近接した平行位置であっても、両側方砕土作業機体の側方整地体が第２の連結ピンを中心にそれぞれ上昇回動されて折り畳まれる。
【００２３】
請求項２記載の砕土作業機は、請求項１記載の砕土作業機において、第１の整地体は、それぞれの作業機本体に設けられた第１の整地体支持機構にて整地作業位置に支持され、この第１の整地体支持機構は、前記作業機本体に前記第１の整地体を上下動可能に支持するリンク機構と、前記作業機本体側に位置して上下方向に回動自在に軸支され前記リンク機構を支持する支持ロッドと、この支持ロッドに設けられ前記リンク機構を常時附勢しこのリンク機構を介して前記第１の整地体を整地作業位置に支持するスプリングと、を有する、ものである。
【００２４】
そして、第１の整地体支持機構にて第１の整地体が整地作業位置に保持されるが、この第１の整地体支持機構のリンク機構を支持する支持ロッドはリンク機構を常時附勢するスプリングを有することにより、整地作業時に第１の整地体が強い土圧を受けたときは第１の整地体がスプリングに抗して上下動しながらこの第１の整地体にて盛り上がった砕土が整地される。
【００２５】
請求項３記載の砕土作業機は、請求項２記載の砕土作業機において、支持ロッドは、作業機本体側に位置して設けられた支持フレームに上下方向に位置調節自在に支持された操作ハンドルに回動自在に軸支されている、ものである。
【００２６】
そして、操作ハンドルを操作して支持ロッドの軸支部の位置を上下方向に調節することにより、第１の整地体の接地圧が調節される。
【００２７】
請求項４記載の砕土作業機は、請求項１記載の砕土作業機において、第２の整地体は、それぞれの作業機本体に設けられた第２の整地体支持機構にて支持され、この第２の整地体支持機構は、前記作業機本体に前記第２の整地体を上下動可能に支持するリンク機構と、このリンク機構を介して前記第２の整地体を、略水平状の整地作業位置及びこの整地作業位置より下方に向かって突出する土引き作業位置に切換え移動可能に支持する上下方向に回動自在の支持手段と、を有する、ものである。
【００２８】
そして、第２の整地体支持機構にて第２の整地体が支持されるが、この第２の整地体支持機構の支持手段を作動することにより、リンク機構を介して第２の整地体が略水平状の整地作業位置に移動されて支持され、この第２の整地体にて第１の整地体により整地された表面部が苗植付け用に平らに整地される。
【００２９】
また、支持手段を更に作動することにより、リンク機構を介して第２の整地体が整地作業位置すなわち第１の整地体より下方に向かって突出する土引き作業位置に切換え移動されて支持され、この第２の整地体にて土引き作業が行われ、圃場の凹窪部等に砕土が移動されて平らに整地される。
【００３０】
請求項５記載の砕土作業機は、請求項１乃至４のいずれかに記載の砕土作業機において、第２の油圧シリンダー装置は、第１の整地体と第２の整地体とのいずれか一方を持ち上げて第２の連結ピンを整地作業位置より上方で側方砕土作業機体の折り畳み可能位置にそれぞれ移動させる、ものである。
【００３１】
そして、第２の油圧シリンダー装置のロッドを伸長することにより、第２の連結ピンが整地作業位置より上方で側方砕土作業機体の折り畳み可能位置にそれぞれ移動される。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００３３】
１は砕土作業機で、この砕土作業機１は、中央砕土作業機体２と、この中央砕土作業機体２の両側端部にそれぞれ設けられた両側部の側方砕土作業機体３と、を有し、前記中央砕土作業機体２と前記両側部の側方砕土作業機体３とはそれぞれ分割して構成されている。
【００３４】
つぎに、前記中央砕土作業機体２は、作業機本体４と、この作業機本体４に設けられたミッション装置５と、このミッション装置５に中央伝動ケース６を介して設けられた中央砕土ロータリー７と、この中央砕土ロータリー７の上方を被覆した中央固定カバー体８と、前記中央砕土ロータリー７の後方に位置して前記固定カバー体８の後端部に上下動可能に設けられた砕土表面を整地する中央整地体９と、この中央整地体９を支持する第１の整地体支持機構10及び第２の整地体支持機構11と、を有している。
【００３５】
前記作業機本体４は、前記中央砕土作業機体２の進行方向に対して左右方向の中空パイプ状の主枠12を有し、この主枠12の両側端部に連結フレーム13がそれぞれ一体に固定され、この両側端部の連結フレーム13は前後に相対して平行にかつ僅かに後方に向かって傾斜した状態で上方に向かって突出した連結板14をそれぞれ有し、この両側端部の連結フレーム13の前後の連結板14の上端部に相対してピン挿通孔15がそれぞれ形成され、この両側端部の連結フレーム13の前後のピン挿通孔15に前後方向の第１の連結ピン16がそれぞれ軸支されている。
【００３６】
そして、この第１の連結ピン16は前端側より後端側を僅かに低くして傾斜した状態でそれぞれ前後のピン挿通孔15に挿脱自在に軸支され、かつ、この両側部の前後方向の第１の連結ピン16は平行に軸支されている。
【００３７】
また、前記第１の連結ピン16の内方に位置して前記主枠12の両側端部の連結フレーム13に取付フレーム17がそれぞれ上方に向かって一体に突設され、この取付フレーム17は上端部が僅かに内方に位置する状態に傾斜してそれぞれ一体に突設されている。この両側端部の取付フレーム17には後述する第１の油圧シリンダー装置が取り付けられるようになっている。
【００３８】
また、前記主枠12の中間部に前記ミッション装置５が設けられている。このミッション装置５は、前記主枠12に固定されたミッションケース18と、このミッションケース18の前側部に前方に向かって回転自在に突出された入力軸19と、この入力軸19の後方に位置して前記ミッションケース18に回転自在に設けられた左右方向の出力軸20と、前記入力軸19の回転を前記出力軸20に伝達するベベルギヤ機構21と、を有して構成され、前記出力軸20は前記ミッションケース18の両側部から前記主枠12内に挿通され、この出力軸20の両端近傍部が前記主枠12の両側近傍部内に設けた軸受体22にて回転自在に軸支されている。
【００３９】
また、前記主枠12の両側端部の連結フレーム13内に位置して前記出力軸20の両端部にクラッチ機構23を構成する一方側の爪クラッチ24がそれぞれ固定されている。この一方側の爪クラッチ24にはクラッチ機構23を構成する前記側方砕土作業機体３に設ける他方側の爪クラッチ25がそれぞれ係脱自在に噛合するようになっている。
【００４０】
さらに、前記主枠12の両側端部に取付板26を介して連結板27がそれぞれ前下方に向かって一体に突設され、この両側端部の連結板27に前記主枠12の前方下部に位置してこの主枠12と平行に左右方向の連結パイプ28が一体に固定され、前記両側端部の連結板27の内方に離間位置して前記連結パイプ28に連結片29がそれぞれ一体に固定され、この連結板27及び連結片29の先端部に互いに連通するピン挿通孔30がそれぞれ形成されている。
【００４１】
また、前記ミッションケース18の上部に連結アーム31が前上方に向かって一体に突出され、この連結アーム31の先端部にピン挿通孔32が形成されている。そして、前記連結板27及び連結片29の先端部のピン挿通孔30並びに前記連結アーム31の先端部のピン挿通孔32には図示しないトラクタの３点連結部に着脱自在に連結する連結部を有する図示しないクイックカプラを連結するようになっている。
【００４２】
また、前記連結パイプ28の両端部に前記側方砕土作業機体３の展開時に支持する支持体33がそれぞれ固定されている。この両端部の支持体33は、前後方向の支持フレーム34にてそれぞれ形成され、この支持フレーム34は少許の間隔をおいて平行に配置して前記連結パイプ28の両端部に固定された前後方向の一対の支持板35をそれぞれ有し、この一対の支持板35は前側上端部に支持部36をそれぞれ有し、この支持部36は上面を開口した支持凹部37にてそれぞれ形成されている。また、前記一対の支持板35は前記支持凹部37の後方に位置して上端部に後方に向かって下降傾斜した支持面部38をそれぞれ有している。
【００４３】
また、前記両端部の支持体33は、前記一対の支持板35にて前端部に形成された上下方向の嵌合孔39を開口したホルダー部40をそれぞれ有し、この両端部の支持体33のホルダー部40には固定ピン41を挿脱自在に挿通する挿通孔42がそれぞれ形成されている。この両端部の支持体33のホルダー部40には前記砕土作業機１を搬送用の後述するスタンドが取り付けられるようになっている。
【００４４】
さらに、前記主枠12の下方に位置してこの主枠12に前記中央砕土ロータリー７の上方を被覆した左右方向の中央固定カバー体８が一体に固定され、この中央固定カバー体８の両側端部に一体に固定された垂直状の側端板43が前記両端部の支持体33にそれぞれ一体に固定されている。また、前記中央固定カバー体８の両端部の側端板43に相対して上下方向のブラケット44がそれぞれ一体に固定されている。
【００４５】
しかして、前記中央固定カバー体８は、前記中央砕土ロータリー７の上方に離間位置してこの中央砕土ロータリー７の回転軌跡に沿って円弧状に形成され、この中央固定カバー体８の両端部の前記側端板43はカバー側端板として形成されている。
【００４６】
つぎに、前記ミッション装置５のミッションケース18に前記ブラケット44に相対して上下方向の前記中央伝動ケース６が固定されている。前記中央伝動ケース６は前記ミッションケース18内に連通開口して形成され、この中央伝動ケース６の下端部に前記主枠12の下方に位置してこの主枠12と平行に前記中央砕土ロータリー７が回転自在に軸架されている。
【００４７】
前記中央砕土ロータリー７は、前記中央伝動ケース６の下端部に軸受体47aを介して中間部が回転自在に軸架された左右方向の回転軸45と、この回転軸45の外周面に軸方向に所定の間隔をおいて放射状に突出されて多数の砕土爪46と、を有して構成され、前記回転軸45の両端部は前記両端部のブラケット44の下端部に軸受体47aを介して回転自在に軸架されている。
【００４８】
また、前記ミッションケース18内に位置して前記出力軸20の中間部にスプロケット48が固定されているとともに、前記中央伝動ケース６内に位置して前記回転軸45の中間部にスプロケット49が固定され、前記出力軸20のスプロケット48と前記回転軸45のスプロケット49との間に無端チェーン50が回行自在に懸架されている。そして、前記中央砕土ロータリー７はセンタードライブ方式として構成され、前記出力軸20からの出力により前記無端チェーン50を介してダウンカット方向に向かって回転駆動されるようになっている。
【００４９】
つぎに、前記中央整地体９は、前記中央固定カバー体８の後端部に固定され前記中央砕土ロータリー７の後方に配置される弾性変形可能に可動カバー体51を有する第１の整地体52と、この第１の整地体52の後端部に回動自在に軸支され整地作業時に略水平状に支持される第２の整地体53と、を有して構成されている。
【００５０】
前記可動カバー体51は、弾性変形可能に横長矩形状のゴム板54にて形成され、その前端部が前記中央固定カバー体８の後端部に複数の固定ねじ55にて固定され、その後端部に前記第１の整地体52の前端部が複数の固定ねじ56にて固定されている。
【００５１】
また、前記第１の整地体52は、前記ゴム板54と同じ幅で横長矩形状でかつ略波形状に彎曲して形成された均平板52aと、この均平板52aの両端部に形成された側端板52bと、を有して形成されている。また、前記均平板52aの両側部に位置してこの均平板52aの前後方向の略中間部に取付突片57がそれぞれ後方に向かって一体に突設され、この均平板52aの両側後端部に前記第２の整地体53を回動自在に軸支する連結突片58がそれぞれ後方に向かって一体に突設されている。そして、前記第１の整地体52は前記ゴム板54を介して前記中央固定カバー体８の後端部に対して上下動自在に取り付けられている。
【００５２】
また、前記第２の整地体53は、前記作業機本体４の両側端部の第１の連結ピン16間の幅と略同じ長さで横長矩形状に形成された整地板59にて形成され、この整地板59の両側端部に前後方向の連結突片60がそれぞれ一体に突設され、この整地板59の両側端部の連結突片60の前端部が前記均平板52aの両側後端部の連結突片58に左右方向の連結軸61にて回動自在に軸支されている。そして、前記両側端部の連結軸61を中心に前記第１の整地体52に対して前記第２の整地体53が上下方向に回動自在に軸支されている。
【００５３】
また、前記連結突片60に近接位置して前記整地板59の両側端部に軸支体62がそれぞれ側端上に向かって傾斜して一体に突設され、この両側端部の軸支体62は前記整地板59の両側端部上に離間位置する上端部に前後方向の第２の連結ピン63を回動自在に挿通したピン挿通孔64を形成した円筒状の軸支部65をそれぞれ有している。
【００５４】
前記整地板59の両側端部の軸支体62に軸支された第２の連結ピン63は、前記作業機本体４の両側端部の第１の連結ピン16の軸線を含む垂直面内において、前記作業機本体４の両側端部の第１の連結ピン16の後方かつ下方に位置して前記両側端部の軸支体62の軸支部65にそれぞれ設けられている。そして、前記整地板59の両側端部の第２の連結ピン63は、前記整地板59（第２の整地体53）が持ち上げられた上昇時は、前記作業機本体４の両側端部の第１の連結ピン16の後方に向かった軸線上にそれぞれ移動されるようになっている。
【００５５】
つぎに、前記中央整地体９の第１の整地体52を整地作業位置に支持する第１の整地体支持機構10は、前記作業機本体４に前記第１の整地体52を上下動可能に支持するリンク機構66と、前記作業機本体４側に位置して上下方向に回動自在に軸支され前記リンク機構66を支持する前後方向の支持ロッド67と、この支持ロッド67に設けられ前記リンク機構66を常時附勢しこのリンク機構66を介して前記第１の整地体52を整地作業位置に保持するスプリングとしてのコイルスプリング68と、前記作業機本体４側に位置して設けられた支持フレーム69に上下方向に位置調節自在に支持され前記支持ロッド67を回動自在に軸支した操作ハンドル70と、を有して構成されている。
【００５６】
前記支持フレーム69は、前記作業機本体４の中央固定カバー体８の両側後端部上にそれぞれ固定された側面視略三角形状の相対する両側板69aを有して形成されている。この支持フレーム69には上下方向の略中間部に左右方向の軸挿通孔71が形成されているとともに、その上端部に左右方向のピン挿通孔72が形成されている。また、前記軸挿通孔71を中心に上下に位置して前記支持フレーム69の後端縁部に後面に開口した係合凹部73，74がそれぞれ形成されている。
【００５７】
前記リンク機構66は、前記支持フレーム69の上端部から後方に向かって突出される前後方向の第１のリンク75と、この第１のリンク75の後端部に支軸76にて回動自在に軸着された上下方向の第２のリンク77と、前記第１のリンク75の前後方向の略中間部に回動自在に軸架され前後方向に貫通したロッド挿通孔78を有する回動支体79と、を有して構成されている。
【００５８】
前記第１のリンク75は断面略コ字形状に形成され、その前端部に前記支持フレーム69のピン挿通孔72に連通するピン挿通孔80が形成され、前記第２のリンク77は丸棒にて形成されている。そして、前記支持フレーム69の上端部に第１のリンク75の前端部がそれぞれのピン挿通孔72，80に挿通した左右方向のリンクピン81にて回動自在に枢着され、このリンクピン81は抜止めピン81aにて抜止めされている。また、前記第２のリンク77の下端部に前記第１の整地体52に突設された取付突片57が支軸82にて回動自在に枢着されている。
【００５９】
前記操作ハンドル70は、この操作ハンドル70の先端部に前記支持フレーム69の軸挿通孔71に回動自在に挿通した左右方向の挿通軸部83と、この挿通軸部83に彎曲部84を介してこの挿通軸部83と平行に形成され前記支持フレーム69の上下の係合凹部73，74の一つに選択的に係脱自在に係合する係合軸部85と、を有して形成されている。
【００６０】
前記支持ロッド67は、前端部に前記操作ハンドル70の係合軸部85を回動自在に挿通した軸挿通孔86を有するとともに後端部に前記回動支体79のロッド挿通孔78内に進退自在に挿通した挿通部87を有し、前記回動支体79から突出した挿通部87の先端部に抜止め用のストッパー88が抜止めピン89にて取り付けられている。
【００６１】
また、前記軸挿通孔86の近傍に固定された環状リング90に前記コイルスプリング68の一端部が当接されているとともに、このコイルスプリング68の他端部が座金91を介して前記回動支体79に附勢係合されている。
【００６２】
そして、前記操作ハンドル70の係合軸部85に軸支された前記支持ロッド67を介して前記コイルスプリング68にて前記回動支体79が後上方に向かって押し上げられるとともに、この回動支体79を有する前記リンク機構66が常時附勢され、このリンク機構66を介して前記第１の整地体52が整地作業位置に支持されるようになっている。また、前記操作ハンドル70の係合軸部85を前記支持フレーム69の上下の係合凹部73，74の一つに選択的に係合することにより、前記第１の整地体52の接地圧が調節されるようになっている。
【００６３】
つぎに、前記中央整地体９の第２の整地体53を整地作業位置及びこの整地作業位置より下方に向かって突出する土引き作業位置に切換え移動可能に支持する第２の整地体支持機構11は、前記作業機本体４に前記第２の整地体53を上下動可能に支持するリンク機構92と、このリンク機構92を介して前記第２の整地体53を、略水平状の整地作業位置及びこの整地作業位置より前記連結軸61を中心に回動し下方に向かって突出する土引き作業位置に切換え移動可能に支持する上下方向に回動自在の支持手段93と、を有している。
【００６４】
前記作業機本体４は前記中央伝動ケース６の後端上部と前記ミッションケース18の後側端部との間に固定された上下方向の左右の連結板94をそれぞれ有している。
【００６５】
前記リンク機構92は、前記左右の連結板94の上部から後方に向かって突出される前後方向の第１のリンク95と、この第１のリンク95の後端部に支軸96にて回動自在に軸着された上下方向の第２のリンク97と、を有して構成されている。
【００６６】
前記第１のリンク95は断面略コ字形状に形成され、この第１のリンク95は前端部が前記左右の連結板94の上部間に挿通した左右方向のリンクピン98にて上下方向に回動自在に枢着され、前記第２のリンク97は丸棒にて形成され、この第２のリンク97の下端部に前記第２の整地体53の左右方向の中間部に突設された取付突片99が支軸100にて回動自在に枢着されている。
【００６７】
前記支持手段93は、圧縮ガス等の圧力流体を封入したガススプリング装置等の伸縮自在の流体スプリング装置101にて形成されている。この流体スプリング装置101は、シリンダ102と、このシリンダ102内に軸方向に摺動可能に設けられシリンダ102内をＡ室とＢ室とに区分してこのＡ室とＢ室とに封入された圧力流体をＡ室とＢ室とに流出入させるフリフィスを有するピストン（図示せず）と、このピストンに内端部を固定するとともに外端部を前記シリンダ102から外方に突出させたシリンダ102に対して進退自在のロッド103と、を有して構成されている。
【００６８】
また、前記ロッド103は外端部が前記左右の連結板94の下部間に挿通した左右方向のリンクピン104にて上下方向に回動自在に枢着され、このロッド103を有する前記シリンダ102の基端部が前記第１のリンク95の後端部の支軸96に回動自在に枢着されている。
【００６９】
そして、シリンダ102に対してロッド103が進退動されるとこのロッド103の内端部のピストンがシリンダ102内を軸方向に摺動されるとともに、このピストンのフリフィスを介して圧力流体がシリンダ102内のＡ室とＢ室とに流出入される。したがって、このＡ室とＢ室とに流出入した圧力流体にて前記第２の整地体53が、略水平状の整地作業位置及びこの整地作業位置より前記連結軸61を中心に回動し下方に向かって突出する土引き作業位置に切換え移動された状態に支持される。
【００７０】
つぎに、前記中央砕土作業機体２の両側端部にそれぞれ設けられた両側部の側方砕土作業機体３は、作業機本体105と、この作業機本体105に設けられた側方伝動ケース106と、この側方伝動ケース106を介して前記作業機本体105に設けられた側方砕土ロータリー107と、この側方砕土ロータリー107の上方を被覆した側方固定カバー体108と、前記側方砕土ロータリー107の後方に位置して前記側方固定カバー体108の後端部に上下動可能に設けられた砕土表面を整地する側方整地体109と、この側方整地体109を支持する第１の整地体支持機構110及び第２の整地体支持機構111と、を有している。
【００７１】
前記作業機本体105は、この側方砕土作業機体３の展開時に前記中央砕土作業機体２の主枠12の軸線上に配置されるこの主枠12と略同形状の中空円筒状の左右方向の側方主枠112を有している。また、前記側方主枠112内にこの側方砕土作業機体３の展開時に前記中央砕土作業機体２の主枠12内の出力軸20の軸線上に配置される出力連動軸113が挿通され、この出力連動軸113は前記側方主枠112の両側端部内に設けた軸受体114にて回転自在に軸支されている。
【００７２】
また、前記出力連動軸113は、その一端部が前記側方主枠112の一端部（外端部）から前記側方伝動ケース106の上端部内に回転自在に突出されているとともに、その他端部が前記側方主枠112の他端部（内端部）から前記主枠12内の出力軸20に向かって軸方向に突出されている。
【００７３】
また、前記側方主枠112の他端部から突出された前記出力連動軸113の突出端部に前記クラッチ機構23の他方側の爪クラッチ25が固定され、この他方側の爪クラッチ25は前記一方側の爪クラッチ24に係脱自在に噛合されるようになっている。すなわち、他方側の爪クラッチ25は、前記側方砕土作業機体３の展開時には前記中央砕土作業機体２側の一方側の爪クラッチ24に噛合し、前記側方砕土作業機体３の折り畳み時には前記中央砕土作業機体２側の一方側の爪クラッチ24との噛合が解除されて一方側の爪クラッチ24から外れるようになっている。
【００７４】
また、前記他方側の爪クラッチ25を有する内端側の前記側方主枠112の他端部には前記中央砕土作業機体２の連結フレーム13の前後の連結板14間に上下方向に回動自在に嵌合可能な幅にて形成された回動フレーム115が一体に固定されている。
【００７５】
また、前記回動フレーム115は前記他方側の爪クラッチ25より前記連結フレーム13に向かって突出され前記前後の連結板14間に位置する前後の突出板部116をそれぞれ有し、この前後の突出板部116に前記第１の連結ピン16を挿通したピン挿通孔117が形成されている。そして、前記前後方向の第１の連結ピン16を中心に前記回動フレーム115を介して側方主枠112が上下方向に回動されるようになっている。
【００７６】
さらに、前記回動フレーム115の近傍に位置して前記側方主枠112の他端部にはこの側方砕土作業機体３の展開時に前記中央砕土作業機体２の支持体33上に係合して支持される係合体118が一体に固定されている。
【００７７】
前記係合体118は、係合フレーム119にて形成され、この係合フレーム119は前記支持体33の一対の支持板35が挿入する間隔をおいて並設された前後方向の一対の係合板120にて形成され、この一対の係合板120の先端部間に前記支持体33の支持部36に支持される係合部121が固定され、この係合部121は前記支持体33の支持凹部37内に係合して支持される左右方向の係合ピン122にて形成されている。
【００７８】
また、前記一対の係合板120の中の内側に位置する係合板120は前記側方主枠112の下方に向かって突出した連結板部123を有し、この連結板部123にはこの側方砕土作業機体３の展開時に前記中央固定カバー体８の側端板43に対向する前記側方固定カバー体108の他端部の側端板124が一体に固定されている。
【００７９】
さらに、前記側端板124にはこの側方砕土作業機体３の展開時に前記中央砕土ロータリー７の回転軸45の外端部を支持した前記ブラケット44に対向する上下方向のブラケット125が一体に固定されている。
【００８０】
つぎに、前記上下方向の側方伝動ケース106は、前記側方主枠112の一端部  （外端部）に固定され、この側方伝動ケース106の上端部内に位置してこの側方伝動ケース106内に回転自在に突出された前記出力連動軸113の突出端部にスプロケット129が固定されている。
【００８１】
また、前記側方伝動ケース106の内側上部に前記側方主枠112の下方に位置して配置された前記側方固定カバー体108の一端部（外端部）が一体に固定されている。そして、前記側方固定カバー体108は前記ブラケット125と前記側方伝動ケース106とにより前記側方砕土ロータリー107の上方を被覆する位置に固定されている。
【００８２】
また、前記側方伝動ケース106と前記ブラケット125との下端部間に前記側方砕土ロータリー107が回転自在に軸架されている。この側方砕土ロータリー107は、前記側方伝動ケース106と前記ブラケット125との下端部に設けられた軸受体126に両端部がそれぞれ回転自在に軸支された回転軸127と、この回転軸127の周面部に所定の間隔をおいて放射状に突設された多数の砕土爪128と、を有して構成され、前記回転軸127はこの側方砕土作業機体３の展開時に前記中央砕土ロータリー７の回転軸45の軸線上に配置されるようになっている。
【００８３】
また、前記回転軸127の一端部は前記側方伝動ケース106の下端部内に突出され、この回転軸127の突出端部に前記側方伝動ケース106内に位置してスプロケット130が固定され、このスプロケット130と前記出力連動軸113のスプロケット129との間に無端チェーン131が回行自在に懸架されている。
【００８４】
そして、前記ミッション装置５の出力軸20からの出力により前記中央砕土ロータリー７及びこの中央砕土ロータリー７の両側端部にそれぞれ配置される前記側方砕土ロータリー107はダウンカット方向に向かってそれぞれ同じ回転速度で回転駆動されるようになっている。また、前記中央砕土ロータリー７の各砕土爪46と前記側方砕土ロータリー107の各砕土爪128とは同じ長さに形成されたものを用いることにより、中央砕土ロータリー７及び側方砕土ロータリー107にて同じ砕土深さで砕土されるようになっている。
【００８５】
つぎに、前記側方主枠112の左右方向の略中間部に位置してこの側方主枠112に取付フレーム132が上方に向かって一体に突設され、この取付フレーム132は前記側方主枠112の前後に離間して相対して上方に向かって一体に突設された前後の取付突片133にて形成されている。また、前記中央砕土作業機体２の取付フレーム17は前後に離間して相対して上方に向かって一体に突設された前後の取付突片17aを有して形成されている。
【００８６】
また、前記中央砕土作業機体２の取付フレーム17の前後の取付突片17a間に前後方向の取付軸134にて第１の油圧シリンダー装置135のシリンダー本体136が上下方向に回動自在に取り付けられ、前記側方主枠112の取付フレーム132の前後の取付突片133間に前後方向の取付軸137にて前記第１の油圧シリンダー装置135の伸縮自在のロッド138の先端部が上下方向に回動自在に取り付けられている。また、前記ロッド138は蛇腹状の伸縮自在のロッドカバー139にて被覆されている。
【００８７】
そして、前記第１の油圧シリンダー装置135のロッド138の伸縮すなわちロッド138が前記シリンダー本体136に対して進退することにより、この第１の油圧シリンダー装置135にて前記第１の連結ピン16を中心に前記側方砕土作業機体３が上下方向に回動され、この側方砕土作業機体３を、前記中央砕土作業機体２の側方に配置した砕土作業位置及びこの中央砕土作業機体２上に折り畳んだ非砕土作業位置にそれぞれ移動されるようになっている。
【００８８】
さらに、前記側方主枠112の取付フレーム132の内側に近接位置してこの側方主枠112に所定の間隔をおいて離間して前後方向の一対の連結板140がそれぞれ後方に向かって一体に突設され、この一対の連結板140には前記第２の整地体支持機構111が上下方向に回動自在に連結されるようになっている。
【００８９】
つぎに、前記側方整地体109は、前記中央砕土作業機体２の中央整地体９とは同一の構成を備えて構成されているので、前記中央整地体９と同一の構成についてはこの中央整地体９の説明に用いた同じ符号を記入してそれらの説明を省略する。
【００９０】
しかして、前記側方整地体109を構成する弾性変形可能な可動カバー体51を有する第１の整地体52に第２の整地体53を上下方向に回動自在に軸支する連結軸61は、前記第１の整地体52の後端部に所定の間隔をおいて突設された複数の連結突片58と、この各連結突片58に対向して前記第２の整地体53の前端部に突設された複数の連結突片60との相互間にそれぞれ挿通され、これら各連結軸61を中心に前記第１の整地体52に第２の整地体53が上下方向に回動自在に軸支されている。
【００９１】
また、前記中央整地体９の第２の整地体53の両端部に対向する側方整地体109の第２の整地体53の内端部に前記軸支体62に軸着する連結支枠141を有し、この連結支枠141は、前記側方整地体109の第２の整地体53の内端部に一体に固定され、前後に前記軸支体62を嵌合する軸支片142を有して構成され、この前後の軸支片142の先端部に前記第２の連結ピン63を挿通したピン挿通孔143が形成されている。すなわち、隣接する第２の整地体53の内端部の相互が前記前後方向の第２の連結ピン63にて回動自在に連結され、かつ、整地作業時に略水平状に展開されて支持されるようになっている。
【００９２】
そして、前記第１の連結ピン16の軸線上に前記第２の連結ピン63が移動された状態で、この第２の連結ピン63を中心に前記中央整地体９の第２の整地体53の両端部に対して前記側方整地体109の第２の整地体53がそれぞれ上下方向に回動されるようになっている。
【００９３】
つぎに、前記第１の整地体支持機構110は、前記中央砕土作業機体２の前記第１の整地体支持機構10とは同一の構成を備えて構成されているので、前記第１の整地体支持機構10と同一の構成についてはこの第１の整地体支持機構10の説明に用いた同じ符号を記入してそれらの説明を省略する。
【００９４】
しかして、前記第１の整地体支持機構110は、前記中央砕土作業機体２の前記第１の整地体支持機構10の構成に加え、前記側方固定カバー体108上の略中間位置に固定されたブラケット144と、このブラケット144に設けられ前記側方砕土作業機体３の側方整地体109及び前記中央砕土作業機体２の中央整地体９をそれぞれ整地作業位置、並びにこれら整地体９，109を連結した前記第２の連結ピン63を、整地作業位置より上方で前記側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置にそれぞれ移動させる第２の油圧シリンダー装置145と、を有し、前記第１の整地体支持機構10の支持フレーム69を回動自在に軸支したものである。
【００９５】
前記ブラケット144は、前記側方固定カバー体108上の略中間位置に前記第２の油圧シリンダー装置145を上下動可能に収容する間隔をおいて離間して固定された前後方向の左右の支持板146をそれぞれ有し、この左右の支持板146の前端上部に左右方向の軸挿通孔147がそれぞれ連通して形成されているとともに、この左右の支持板146の後端部に左右方向のピン挿通孔148がそれぞれ連通して形成されている。
【００９６】
そして、前記左右の支持板146の後端部のピン挿通孔148、前記リンク機構66の第１のリンク75のピン挿通孔80及び前記支持フレーム69のピン挿通孔72のそれぞれに前記リンクピン81が挿通され、このリンクピン81を中心に前記左右の支持板146に対して前記第１のリンク75及び前記支持フレーム69がそれぞれ上下方向に回動自在に軸支されている。
【００９７】
前記第２の油圧シリンダー装置145は、前記左右の支持板146間に収容され、この第２の油圧シリンダー装置145のシリンダー本体149の端部近傍に位置して前記左右の支持板146の軸挿通孔147に連通する取付孔150が形成され、この第２の油圧シリンダー装置145の伸縮自在のロッド151の先端部に前記支持フレーム69の軸挿通孔152に連通する取付孔153が形成されている。
【００９８】
前記支持フレーム69の軸挿通孔152はこの支持フレーム69に形成された前記軸挿通孔71と前記ピン挿通孔72との間に位置して形成されている。
【００９９】
また、前記左右の支持板146の軸挿通孔147及びシリンダー本体149の取付孔150に挿通した取付軸154にて左右の支持板146に前記第２の油圧シリンダー装置145が上下方向に回動自在に取り付けられている。また、この第２の油圧シリンダー装置145のロッド151の先端部の取付孔153及び前記支持フレーム69の軸挿通孔152に挿通した取付軸155にてこのロッド151の先端部に支持フレーム69が回動自在に取り付けられている。そして、前記第２の油圧シリンダー装置145のロッド151の伸縮により支持フレーム69が前記リンクピン81を中心に上下方向に回動されるようになっている。
【０１００】
つぎに、前記第２の整地体支持機構111は、前記中央砕土作業機体２の前記第２の整地体支持機構11とは同一の構成を備えて構成されているので、前記第２の整地体支持機構11と同一の構成についてはこの第２の整地体支持機構11の説明に用いた同じ符号を記入してそれらの説明を省略する。
【０１０１】
しかして、前記第２の整地体支持機構111において、前記中央砕土作業機体２の前記第２の整地体支持機構11の支持手段93、すなわち、リンク機構92を介して前記第２の整地体53（第２の整地体支持機構111）を、略水平状の整地作業位置及びこの整地作業位置より下方に向かって突出する土引き作業位置に切換え移動可能に支持する上下方向に回動自在の支持手段93は、流体スプリング装置101に変えて第３の油圧シリンダー装置156にて形成されている。
【０１０２】
また、前記第２の整地体支持機構111のリンク機構92において、その第１のリンク95の前端部が前記一対の連結板140の上端部間に位置してこの一対の連結板140に設けた前記リンクピン98にて回動自在に軸支され、かつ、このリンクピン98を中心に第１のリンク95が上下方向に回動自在に軸支されている。
【０１０３】
また、前記第１のリンク95には、この第１のリンク95の後端近傍部に位置して前後方向に貫通したロッド挿通孔157を有する回動支体158が回動自在に設けられている。
【０１０４】
さらに、前記第３の油圧シリンダー装置156は、前記一対の連結板140の下端部間と前記第１のリンク95の回動支体158との間に設けられている。すなわち、この第３の油圧シリンダー装置156のシリンダー本体159の前端部が一対の連結板140の下端部間に位置してこの一対の連結板140に設けた前記リンクピン104にて回動自在に軸支され、このシリンダー本体159に伸縮自在のロッド160すなわちシリンダー本体159に対して進退自在のロッド160が前記回動支体158のロッド挿通孔157に摺動自在に挿通されている。
【０１０５】
また、前記回動支体158から突出した前記ロッド160の先端部にはこのロッド160の収縮（後退）時に回動支体158の後面部に当接してロッド160が抜止めされ、かつ、この回動支体158を牽引するロッド挿通孔157より大径の第１のストッパー161が固定されている。また、前記ロッド160の略中間部等の所定の位置に前記回動支体158の前面部に当接するロッド挿通孔157より大径の第２のストッパー162が設けられている。この第２のストッパー162はロッド160の所定の位置に形成された回動支体158の前面部に当接する当接段部または座金にて形成されている。
【０１０６】
また、前記シリンダー本体159の後端部に設けた座金163と前記回動支体158の前面部との間に位置して前記ロッド160にコイルスプリング164が装着され、このコイルスプリング164にて前記回動支体158が常時附勢されている。
【０１０７】
そして、前記シリンダー本体159のロッド160が伸長されこの第２のストッパー162が前記回動支体158の前面部に当接して回動支体158を後上方に向かって押し上げるとともに、この回動支体158を有するリンク機構92を介して前記第２の整地体53が略水平状の整地作業位置に支持されるようになっている。このとき、前記コイルスプリング164は前記回動支体158を常時附勢している。
【０１０８】
つぎに、165は砕土作業機１を運搬等非作業時に移動するときに用いる砕土作業機１の移動用の左右一対のスタンドで、この左右一対のスタンド165は、前後方向のスタンドフレーム166と、このスタンドフレーム166の前端部及び後端部にそれぞれ固定されたキャスター取付フレーム167と、この前端部及び後端部のキャスター取付フレーム167にそれぞれ取り付けられた旋回走行自在のキャスター168と、前記前端部のキャスター取付フレーム167上に一体に立設され前記中央砕土作業機体２の両側部の支持体33のホルダー部40に挿脱自在に挿入される上下方向の支柱体169と、この支柱体169と前記スタンドフレーム166の前端部との間に一体に固定されこの支柱体169を支持する補強部材170と、を有して構成されている。
【０１０９】
また、前記支柱体169の上部には前記ホルダー部40の挿通孔42に連通して前記固定ピン41を挿通する連通孔171が形成され、この連通孔171は図示しないが前記支柱体169の上部に上下方向に所定の間隔をおいて高さ調節用として複数形成されている。前記支柱体169は前記前端部のキャスター取付フレーム167の水平状板172に対して後上方に向かって所定の傾斜角度に傾斜して水平状板172上に一体に立設されている。
【０１１０】
つぎに、前記実施の形態の作用を説明する。
【０１１１】
砕土作業機１の運搬移動時は、中央砕土作業機体２の両側部の連結板27及び連結片29に形成されたピン挿通孔30と連結アーム31のピン挿通孔32にそれぞれ図示しない連結ピンを介してクイックカプラーを連結し、このクイックカプラーの三点連結部にトラクタの懸架機構の三点連結部をそれぞれ連結する。また、トラクタのＰＴＯ軸に動力伝達軸を介して中央砕土作業機体２のミッション装置５の入力軸19をスプライン嵌合により連結するが、この砕土作業機１の運搬移動時はトラクタのＰＴＯ軸の回転駆動を停止している。
【０１１２】
また、トラクタの懸架機構によりクイックカプラーを介して中央砕土作業機体２を地上に持ち上げ、この中央砕土作業機体２の両側部の支持体33のホルダー40内に左右一対のスタンド165の支柱体169をそれぞれ嵌合し、この両側部のホルダー40の挿通孔42及び支柱体169の連通孔171に固定ピン41をそれぞれ挿入することにより、この固定ピン41にて両側部のホルダー40に左右一対のスタンド165の支柱体169が固定される。このとき、中央砕土作業機体２の両側部に連結した側方砕土作業機体３はそれぞれ中央砕土作業機体２上に折り畳まれた状態になっている。
【０１１３】
また、トラクタの懸架機構によりクイックカプラーを介して中央砕土作業機体２を降下すると、この中央砕土作業機体２に取り付けられた左右一対のスタンド165の前後のキャスター168がそれぞれ地上に着地され、かつ、この左右一対のスタンド165にて中央砕土作業機体２が地上に吊持された状態に支持される。
【０１１４】
トラクタを走行することにより、左右一対のスタンド165がそれぞれのキャスター168にて牽引走行され、この左右一対のスタンド165にて中央砕土作業機体２上に両側部の側方砕土作業機体３をそれぞれ折り畳んだ砕土作業機１が運搬移動される。
【０１１５】
このとき、砕土作業機１は両側部の側方砕土作業機体３が中央砕土作業機体２上に折り畳まれて左右方向の幅が小さく小型化されているため、道路走行時等では交通障害の問題が生じることがない。また、砕土作業機１は前後にキャスター168を有する左右一対のスタンド165に吊持された状態で移動されるため、この左右一対のスタンド165にて砕土作業機１がスムーズに移動される。
【０１１６】
なお、砕土作業機１の運搬移動時は、トラクタの懸架機構により牽引することなく砕土作業機１は左右一対のスタンド165に吊持された状態でこの左右一対のスタンド165だけで運搬移動するようにしてもよい。このとき、砕土作業機１はこの砕土作業機１の中央砕土作業機体２の両側部に取り付けた左右一対のスタンド165にてバランスよく転倒することなく安定して運搬移動される。
【０１１７】
つぎに、中央砕土作業機体２上に両側方砕土作業機体３を折り畳んだ状態から両側方砕土作業機体３をそれぞれ砕土・整地作業位置に下降して展開するときは、中央砕土作業機体２の両側の第１の油圧シリンダー装置135のロッド138をそれぞれ伸長して両側方砕土作業機体３をそれぞれ整地作業位置に下降して展開するが、このとき、両側の第２の油圧シリンダー装置135にて中央整地体９の両側端部に両側方砕土作業機体３の側方整地体109を連結した第２の連結ピン63を、それぞれ両側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置にそれぞれ移動した状態となっている。
【０１１８】
この状態で、中央砕土作業機体２の両側の第１の油圧シリンダー装置135のロッド138をそれぞれ伸長することにより、両側方砕土作業機体３が第１の連結ピン16を中心にそれぞれ下降回動されるとともに、この両側方砕土作業機体３の側方整地体109が第２の連結ピン63を中心にそれぞれ下降回動される。
【０１１９】
そして、中央砕土作業機体２の両側の支持体33上に両側方砕土作業機体３の係合体118がそれぞれ係合して支持され、すなわち、両側の支持体33の支持部37  （支持凹部37）に両側方砕土作業機体３の係合体118の係合部121（係合ピン122）がそれぞれ係合して支持され、かつ、両側の支持体33の一対の支持板35が両側の係合体118の一対の係合板120間に位置してこの一対の支持板35の支持面部38上に一対の係合板120間に位置する側方主体112がそれぞれ係合して支持される。
【０１２０】
また、中央砕土作業機体２の両側の支持体33上に両側方砕土作業機体３の係合体118がそれぞれ支持されることにより、中央砕土作業機体２の中央砕土ロータリー７と同軸上に両側方砕土作業機体３の側方砕土ロータリー107がそれぞれ配置され、かつ、この中央砕土ロータリー７と両側の側方砕土ロータリー107とにより隣接する端部間に残砕土が生じることがない状態で全体として略一連の砕土ロータリー体が構成される。そして、この略一連の砕土ロータリー体が砕土作業位置に配置される。
【０１２１】
また、中央砕土作業機体２の両側の支持体33上に両側方砕土作業機体３の係合体118がそれぞれ支持されるとき、中央砕土作業機体２の両側のクラッチ機構23の一方側の爪クラッチ24に両側方砕土作業機体３の他方側の爪クラッチ25がそれぞれ係合され、中央砕土ロータリー７と同軸上に両側方砕土ロータリー107がそれぞれ配置されることにより、中央砕土作業機体２の両側のクラッチ機構23の一方側の爪クラッチ24に両側方砕土作業機体３の他方側の爪クラッチ25がそれぞれ確実に噛合される。
【０１２２】
さらに、両側方砕土作業機体３の第２の油圧シリンダー装置のロッド151をそれぞれ収縮することにより、この両側方砕土作業機体３の側方整地体109及び中央砕土作業機体２の中央整地体９がそれぞれ整地位置に下降移動される。
【０１２３】
すなわち、両側方砕土作業機体３の第２の油圧シリンダー装置のロッド151をそれぞれ収縮することにより、これらロッド151にて側方整地体109の第１の整地体支持機構110の支持フレーム69がそれぞれ第１のリンク75のリンクピン81を中心に前方に向かって牽引回動されるとともに、この支持フレーム69にて支持ロッド67がそれぞれ牽引されて下降回動される。
【０１２４】
また、この支持ロッド67が下降回動されると、この支持ロッド67にて回動支体79を介して第１のリンク75のリンクピン81を中心に第１のリンク75がそれぞれ下降回動され、この第１のリンク75の支軸76にて第２のリンク77がそれぞれ下降され、この第２のリンク77にて側方整地体109の第１の整地体52がそれぞれ下降される。
【０１２５】
また、両側方砕土作業機体３の第１の整地体52がそれぞれ下降されると、これら第１の整地体52の連結軸61にて両側方砕土作業機体３の第２の整地体53がそれぞれ下降されるとともに、この両側方砕土作業機体３の第２の整地体53にて第２の整地体支持機構111の第２のリンク97がそれぞれ下降され、この第２のリンク97にて一対の連結板140の上部のリンクピン98を中心に第１のリンク95が、一対の連結板140の下部のリンクピン104を中心に第３の油圧シリンダー装置156が、それぞれ下降回動される。
【０１２６】
さらに、第１の整地体52の連結軸61にて両側方砕土作業機体３の第２の整地体53がそれぞれ下降されると、この両側方砕土作業機体３の第２の整地体53の端部をそれぞれ連結した中央整地体９の第２の整地体53の両端部の第２の連結ピン63にて中央整地体９の第２の整地体53が下降される。
【０１２７】
また、中央整地体９の第２の整地体53が下降されると、この第２の整地体53にて第２の整地体支持機構11の第２のリンク97がそれぞれ下降され、この第２のリンク97にて一対の連結板94の上部のリンクピン98を中心に第１のリンク95が、一対の連結板94の下部のリンクピン104を中心に流体スプリング装置101が、それぞれ下降回動される。このとき、流体スプリング装置101はシリンダ102内をＡ室とＢ室とに区画したピストンのオリフィスを介してＡ室とＢ室とに流出入する圧力流体にて圧力調整されながらロッド103が進退してリンクピン104を中心に下降回動される。
【０１２８】
したがって、中央砕土作業機体２の両側端部に両側方砕土作業機体３がそれぞれ砕土・整地作業位置に簡単に展開され、中央砕土作業機体２の中央砕土ロータリー７の回転軸45の軸線上の両端部に両側方砕土作業機体３の側方砕土ロータリー107の回転軸127が配置され、かつ、中央砕土作業機体２の中央整地体９の両端部に両側方砕土作業機体３の側方整地体109がそれぞれ一連に配置される。
【０１２９】
そして、中央砕土作業機体２の両側の第１の油圧シリンダー装置135にて中央砕土作業機体２の両側端部に両側方砕土作業機体３がそれぞれ位置固定され、かつ、中央砕土作業機体２の中央砕土ロータリー７と両側方砕土作業機体３の側方砕土ロータリー107がそれぞれ軸線上の砕土位置に配置固定され、この両側方砕土作業機体３の第２の油圧シリンダー装置145にて両側方砕土作業機体３の側方整地体109及び中央砕土作業機体２の中央整地体９がそれぞれ整地作業位置に配置されて支持される。
【０１３０】
また、中央砕土作業機体２の両側の第１の油圧シリンダー装置135にて中央砕土作業機体２の両側端部に両側方砕土作業機体３がそれぞれ位置固定されるとき、この中央砕土作業機体２の両側の支持体33上には両側方砕土作業機体３の係合体118が係合してそれぞれ支持され、かつ、両側の支持体33の支持凹部37内に両側の係合体118の係合ピン122が上方から嵌合するように係合して支持されることにより、これら支持体33の支持凹部37と係合体118の係合ピン122との係合支持部及び第１の連結ピン16並びに第１の油圧シリンダー装置135にて中央砕土作業機体２の両側端部に両側方砕土作業機体３がそれぞれ位置固定される。
【０１３１】
また、第１の連結ピン16にて連結された両側方砕土作業機体３の係合体118の係合ピン122は中央砕土作業機体２の両側の支持体33の支持凹部37内に係合して支持されることにより、砕土・整地作業時に両側方砕土作業機体３が前後方向への抵抗を受けても、それらの抵抗は支持凹部37と係合ピン122とにより確実に受け止められ、両側方砕土作業機体３が前後方向に変動することが防止され、また、第１の連結ピン16及びこの第１の連結ピン16を支持した取付フレーム17が前後方向に捻られることが防止され、この第１の連結ピン16を中心とした両側方砕土作業機体３の上下方向への回動が損なわれることが防止され、さらに、展開した両側方砕土作業機体３はその係合ピン122が支持凹部37内に上方から係合して支持されることにより、この展開した両側方砕土作業機体３を展開状態に支持する構成も簡単である。
【０１３２】
つぎに、トラクタにて両側方砕土作業機体３をそれぞれ展開支持した砕土作業機１が牽引され、このトラクタのＰＴＯ軸にて動力伝達軸を介してミッシヨン装置５の入力軸19が回転されると、この入力軸19にてベベルギャ機構21を介して出力軸20が回転され、この出力軸20からの出力により中央伝動ケース６内の連動媒体を介して中央砕土ロータリー７が回転駆動されるとともに、出力軸20の両端部の接続したクラッチ機構23、両側方砕土作業機体３の出力連動軸112、側方伝動ケース106内の連動媒体を介して両側方砕土ロータリー107がそれぞれ回転駆動され、かつ、この中央砕土ロータリー７及び両側方砕土ロータリー107がそれぞれ同じ速度でダウンカット方向に向かって回転駆動される。
【０１３３】
そして、中央砕土ロータリー７及び両側方砕土ロータリー107にて耕耘土が順次砕土されて進行されるとともに、これら中央砕土ロータリー７及び両側方砕土ロータリー107からそれぞれの第１の整地体52に向かって放出されて盛り上がった砕土がそれぞれの第１の整地体52にて均されて順次整地されるとともに、これら各第１の整地体52にて整地された表面部がそれぞれの第２の整地体53にて作物植え付け用に平らに整地される。
【０１３４】
このとき、中央砕土ロータリー７及び両側方砕土ロータリー107の後方に対向されたそれぞれの第２の整地体53の相互が第２の連結ピン63にて連結されているため、それぞれの第２の整地体53の隣接する端部にて段差や筋等が形成されることなく全体として平らに整地される。
【０１３５】
つぎに、土引き作業を行なうときは、両側方砕土作業機体３の第２の整地体支持機構111の第３の油圧シリンダー装置156のロッド160がそれぞれ収縮すると、これらロッド160の先端部の第１のストッパー161が第１のリンク95の回動支体158にそれぞれ当接され、この第１のストッパー161にて回動支体158がロッド160の収縮方向に向かってそれぞれ牽引され、この回動支体158を有する第１のリンク95が一対の連結板140の上部のリンクピン98を中心にそれぞれ下降回動され、かつ、第１のリンク95の下降回動により第３の油圧シリンダー装置156が一対の連結板140の下部のリンクピン104を中心にそれぞれ下降回動される。
【０１３６】
また、第１のリンク95がそれぞれ下降回動されると、この第１のリンク95の支軸96にて第２のリンク97がそれぞれ下方に向かって押動され、この第２のリンク97の下端部の支軸100にて両側方砕土作業機体３の第２の整地体53がそれぞれの第１の整地体52の連結軸61を中心に下方に向かって回動され、この第２の整地体53が略水平状の整地作業位置から下方に向かって突出した土引き作業位置に切換え移動される。
【０１３７】
また、両側方砕土作業機体３の第２の整地体53がそれぞれ下方に向かって回動されると、この両側方の第２の整地体53を連結した第２の連結ピン63にて中央整地体９の第２の整地体53が第１の整地体52の連結軸61を中心に下方に向かって回動され、この中央整地体９の第２の整地体53が略水平状の整地作業位置から下方に向かって突出した土引き作業位置に切換え移動される。
【０１３８】
また、中央整地体９の第２の整地体53が土引き作業位置に切換え移動されると、第２の整地体支持機構11のリンク機構92が下降回動されるとともに、流体スプリング装置101が流体圧力を圧力調整しながら下降回動される。
【０１３９】
したがって、両側方砕土作業機体３の第２の整地体53及び中央砕土作業機体２の第２の整地体53がそれぞれ一体として簡単に土引き作業位置に切換え移動される。そして、両側方砕土作業機体３の第２の整地体53及び中央砕土作業機体２の第２の整地体53にて土引き作業が行われ、圃場の凹窪部等に砕土が移動されて圃場が平らに整地される。
【０１４０】
つぎに、中央砕土作業機体２の両側部上に両側方砕土作業機体３を折り畳んだ非作業位置にそれぞれ移動するときは、両側方砕土作業機体３の第２の油圧シリンダー装置145のロッド151がそれぞれ伸長されることにより、両側方砕土作業機体３の側方整地体109及び中央砕土作業機体２の中央整地体９がそれぞれ整地作業位置より持ち上げられて上昇移動されるとともに、これら整地体９，109を連結した第２の連結ピン63がそれぞれ両側方砕土作業機体２の折り畳み可能位置の第１の連結ピン16の後方に向かった軸線上にそれぞれ移動される。
【０１４１】
すなわち、第２の油圧シリンダー装置145のロッド151がそれぞれ伸長されることにより、これらロッド151にて支持フレーム69が第１の整地体支持機構110の第１のリンク75のリンクピン81を中心に後上方に向かってそれぞれ回動されるとともに、この支持フレーム69にて支持ロッド67がそれぞれ後上方に向かって押動され、この支持ロッド67及びコイルスプリング68にて回動支体79を介して第１のリンク75のリンクピン81を中心に第１のリンク75がそれぞれ上方に向かって押し上げ回動される。
【０１４２】
また、この第１のリンク75が押し上げ回動されると、この第１のリンク75の支軸76にて第２のリンク77がそれぞれ引き上げられ、この第２のリンク77の支軸82にて側方整地体109の第１の整地体52がそれぞれ引き上げられ、この第１の整地体52の連結軸61にて両側方砕土作業機体３の第２の整地体53がそれぞれ引き上げられるとともに、この両側方砕土作業機体３の第２の整地体53にて第２の整地体支持機構111の第２のリンク97がそれぞれ押し上げられ、この第２のリンク97にて一対の連結板140の上部のリンクピン98を中心に第１のリンク95が、一対の連結板140の下部のリンクピン104を中心に第３の油圧シリンダー装置156が、それぞれ上昇回動される。
【０１４３】
さらに、第１の整地体52の連結軸61にて両側方砕土作業機体３の第２の整地体53がそれぞれ引き上げられると、この両側方砕土作業機体３の第２の整地体53の端部をそれぞれ連結した中央整地体９の第２の整地体53の両端部の第２の連結ピン63が持ち上げ上昇され、この第２の連結ピン63にて中央整地体９の第２の整地体53が持ち上げられる。そして、これら整地体９，109を連結した第２の連結ピン63がそれぞれ両側方砕土作業機体２の折り畳み可能位置の第１の連結ピン16の後方に向かった軸線上に移動される。
【０１４４】
また、中央整地体９の第２の整地体53が持ち上げられると、この第２の整地体53にて第２の整地体支持機構11の第２のリンク97がそれぞれ押し上げられ、この第２のリンク97にて一対の連結板94の上部のリンクピン98を中心に第１のリンク95が、一対の連結板94の下部のリンクピン104を中心に流体スプリング装置101が、それぞれ上昇回動される。このとき、流体スプリング装置101はシリンダ102内をＡ室とＢ室とに区画したピストンのオリフィスを介してＡ室とＢ室とに流出入する圧力流体にて圧力調整されながらロッド103が進退してリンクピン104を中心に下降回動される。
【０１４５】
そして、中央砕土作業機体２の両側の第１の油圧シリンダー装置135のロッド138をそれぞれ収縮することにより、両側方砕土作業機体３が第１の連結ピン16を中心にそれぞれ上昇回動されて中央砕土作業機体２上に折り畳まれるとともに、この両側方砕土作業機体３の側方整地体109が第２の連結ピン63を中心にそれぞれ上昇回動されて中央砕土作業機体２上に折り畳まれる。
【０１４６】
また、両側の第１の油圧シリンダー装置135のロッド138にて第１の連結ピン16を中心に両側方砕土作業機体３がそれぞれ折り畳まれるとき、中央砕土作業機体２の両側のクラッチ機構23の一方側の爪クラッチ24から両側方砕土作業機体３の他方側の爪クラッチ25がそれぞれ外れ、両側のクラッチ機構23の噛合が遮断される。
【０１４７】
したがって、中央砕土作業機体２の両側部上に両側方砕土作業機体３がそれぞれ折り畳んだ非作業位置に簡単に移動される。そして、中央砕土作業機体２の両側の第１の油圧シリンダー装置135にて中央砕土作業機体２の両側部上に両側方砕土作業機体３がそれぞれ折り畳んだ非作業位置に位置固定される。そして、砕土作業機１は全体として幅を小さくして小型化され、道路走行等への移動に備える。
【０１４８】
つぎに、中央砕土作業機体２上に両側方砕土作業機体３を折り畳んだ状態から両側方砕土作業機体３をそれぞれ砕土・整地作業位置に下降して展開するときは、前述のように両側方砕土作業機体３が第１の連結ピン16を中心にそれぞれ下降回動され、この両側方砕土作業機体３の第２の整地体53が第２の連結ピン63を中心にそれぞれ下降回動されるが、このとき、第１の整地体52は弾性変形可能な可動カバー体51を有することにより、この第１の整地体52の可動カバー体51が撓むように弾性変形して第２の整地体53が第２の連結ピン63を中心にそれぞれ下降回動される。
【０１４９】
したがって、中央砕土作業機体２の両側端部に両側方砕土作業機体３がそれぞれスムーズに砕土・整地作業位置に簡単に展開されて配置される。
【０１５０】
つぎに、中央砕土作業機体２の両側部上に両側方砕土作業機体３を折り畳んだ非作業位置にそれぞれ移動するときは、前述のように両側方砕土作業機体３の側方整地体109及び中央砕土作業機体２の中央整地体９がそれぞれ整地作業位置より上方に移動され、これら整地体９，109を連結した第２の連結ピン63がそれぞれ両側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置に移動されるが、このとき、第１の整地体52の可動カバー体51が撓むように弾性変形して整地作業位置より上方に移動され、この第１の整地体52の後端部に軸支された第２の整地体53の隣接する端部の相互を連結した第２の連結ピン63がそれぞれ両側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置にスムーズに上昇移動される。
【０１５１】
また、第１の整地体52の可動カバー体51が撓むように弾性変形して整地作業位置より上方に移動されることにより、第１の連結ピン16の後方に向かった軸線上に第２の連結ピン63の軸線が必ずしも一致する位置に第２の連結ピン63が移動されることのない状態、たとえば、第１の連結ピン16の軸線上に近接した位置、または第１の連結ピン16の軸線上に近接して平行となる位置に第２の連結ピン63が移動されても、それらの第２の連結ピン63の移動位置が両側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置となる。
【０１５２】
そして、両側方砕土作業機体３が第１の連結ピン16を中心にそれぞれ上昇回動されるとともに、この両側方砕土作業機体３の側方整地体109が第２の連結ピン63を中心にそれぞれ上昇回動されて折り畳まれるが、このとき、第１の整地体52の可動カバー体51が撓むように弾性変形する融通性により第２の連結ピン63の軸線が第１の連結ピン16の後方に向かった軸線上に一致する位置、または第２の連結ピン63の軸線が第１の連結ピン16の後方に向かった軸線に近接した平行位置であっても、両側方砕土作業機体３の側方整地体109が第２の連結ピン63を中心にそれぞれスムーズに上昇回動されて折り畳まれる。
【０１５３】
つぎに、整地作業時には、第１の整地体支持機構10，110にて第１の整地体52が整地作業位置に保持されるが、この第１の整地体支持機構10，110のリンク機構66を支持する支持ロッド67はリンク機構66を常時附勢するコイルスプリング68を有することにより、整地作業時に第１の整地体52が強い土圧を受けたときは第１の整地体52がコイルスプリング68に抗して上下動しながらこの第１の整地体52にて盛り上がった砕土が整地される。
【０１５４】
また、支持ロッド67は、作業機本体４，105側に位置して設けられた支持フレーム69に上下方向に位置調節自在に支持された操作ハンドル70に回動自在に軸支されていることにより、操作ハンドル70を挿通軸部83を中心に回動操作するとともに、この操作ハンドル70の係合軸部85を支持フレーム69の上部の係合凹部73、または支持フレーム69の下部の係合凹部74に係合して支持ロッド67の軸支部の位置を上下方向に可変調節することにより、第１の整地体52の接地圧が簡単に調節される。
【０１５５】
つぎに、前記実施の形態では、第２の油圧シリンダー装置145にて側方整地体109の第１の整地体52を持ち上げて第２の連結ピン63を整地作業位置より上方で側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置にそれぞれ移動させる場合について説明したが、これに限らず、第２の油圧シリンダー装置145にて側方整地体109の第２の整地体53を持ち上げて第２の連結ピン63を整地作業位置より上方で側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置にそれぞれ移動させるようにしてもよい。
【０１５６】
この場合は、たとえば、図１３及び図１４に示すように、側方整地体109の第１の整地体52を上下動自在に支持して持ち上げる第１の整地体支持機構110は、前記実施の形態の中央砕土作業機体２の第１の整地体支持機構10と同一の構成にて構成する。したがって、この実施の形態における第１の整地体支持機構110については、前記第１の整地体支持機構10の構成の説明に用いた符号を加入してそれらの説明を省略する。
【０１５７】
また、側方整地体109の第２の整地体53を上下動自在に支持して持ち上げる第２の整地体支持機構111において、その第１のリンク95の一端部（前端部）を前記側方主体112の一対の連結板140に回動自在に軸支したリンクピン98に側面視三角形状に形成された一対の支持板173を有する支持フレーム174を上下方向に回動自在に軸支する。
【０１５８】
また、前記支持フレーム174の一対の支持板173間の後側下端部に第３の油圧シリンダー装置156のシリンダー本体159の一端部（前端部）をリンクピン104にて回動自在に軸支する。また、前記側方主体112の一対の連結板140間に前記第２の油圧シリンダー装置145を配置し、この一対の連結板140の前側下端部間に第２の油圧シリンダー装置145のシリンダー本体149の一端部（前端部）を左右方向の取付軸175にて回動自在に取り付け、この第２の油圧シリンダー装置145のロッド151の先端部を前記一対の支持板173間の前側下端部に左右方向の取付軸176にて回動自在に取り付ける。
【０１５９】
さらに、前記第２の整地体支持機構111の構成及びその他の各構成については前記実施の形態の場合と同様であるからそれらの構成については前記実施の形態の説明に用いた符号を加入してそれらの説明を省略する。
【０１６０】
このように構成することにより、第２の油圧シリンダー装置145のロッド151を伸縮することによ側方整地体109の第１の整地体52及びこの第１の整地体52に連結軸61にて回動自在に連結された第２の整地体53がそれぞれ整地作業位置に配置され、また、この側方整地体109の第２の整地体53を持ち上げて第２の連結ピン63を整地作業位置より上方で側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置にそれぞれ移動される。
【０１６１】
すなわち、側方整地体109の第１の整地体52及び第２の整地体53を整地作業位置に配置するときは、第２の油圧シリンダー装置145のロッド151を収縮することにより、支持フレーム174が上端部のリンクピン98を中心に前方に向かって下降回動され、この支持フレーム174の後側下端部のリンクピン104にて第３の油圧シリンダー装置156が牽引され、かつ、このリンクピン104を中心に第３の油圧シリンダー装置156が、後側上端部のリンクピン98を中心に第２の整地体支持機構111のリンク機構92の第１のリンク95が、それぞれ下降回動される。
【０１６２】
また、第２の整地体支持機構111の第１のリンク95がそれぞれ下降回動されることにより、この第１のリンク95の支軸96にて第２のリンク97を介して第２の整地体53が下降されるとともに、これら第２の整地体53を連結した第２の連結ピン63にて中央整地体９の第２の整地体53が下降され、これら側方整地体109の第２の整地体53及び中央整地体９の第２の整地体53がそれぞれ整地作業位置に配置される。
【０１６３】
また、側方整地体109の第２の整地体53及び中央整地体９の第２の整地体53がそれぞれ整地作業位置に向かって下降されるとともに、これら各第２の整地体53の連結軸61にてそれぞれの第１の整地体52が第１の整地体支持機構10，110のコイルスプリング68に抗してリンク機構66を下降回動しながら下降され、これら側方整地体109の第１の整地体52及び中央整地体９の第１の整地体52がそれぞれ整地作業位置に配置される。
【０１６４】
つぎに、側方整地体109の第２の整地体53を持ち上げて第２の連結ピン63を整地作業位置より上方で側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置にそれぞれ移動して配置するときは、第２の油圧シリンダー装置145のロッド151を伸長することにより、支持フレーム174が上端部のリンクピン98を中心に後上方に向かって回動され、この支持フレーム174の後側下端部のリンクピン104にて第３の油圧シリンダー装置156が押動され、かつ、このリンクピン104を中心に第３の油圧シリンダー装置156が、後側上端部のリンクピン98を中心に第２の整地体支持機構111のリンク機構92の第１のリンク95が、それぞれ後上方に向かって上昇回動される。
【０１６５】
また、第２の整地体支持機構111の第１のリンク95がそれぞれ回動されることにより、この第１のリンク95の支軸96にて第２のリンク97を介して第２の整地体53が持ち上げられるとともに、これら第２の整地体53を連結した第２の連結ピン63が持ち上げ上昇され、この第２の連結ピン63にて中央整地体９の第２の整地体53が持ち上げられる。そして、これら側方整地体109の第２の整地体53及び中央整地体９の第２の整地体53を連結した第２の連結ピン63が整地作業位置より上方で側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置の第１の連結ピン16の後方に向かった軸線上にそれぞれ移動される。
【０１６６】
また、側方整地体109の第２の整地体53及び中央整地体９の第２の整地体53が側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置にそれぞれ移動されるとともに、これら各第２の整地体53の連結軸61にてそれぞれの第１の整地体52が第１の整地体支持機構10，110の支持ロッド67が摺動する回動支体79を介してリンク機構66を上昇回動しながら引き上げられ、これら側方整地体109の第１の整地体52及び中央整地体９の第１の整地体52が整地作業位置より上方で側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置にそれぞれ移動される。
【０１６７】
このとき、側方整地体109の第１の整地体52及び中央整地体９の第１の整地体52は可動カバー体51をそれぞれ有することにより、これら各第１の整地体52は可動カバー体51の弾性変形により側方砕土作業機体３の折り畳み可能位置にそれぞれスムーズに移動される。
【０１６８】
そして、前記実施の形態の場合と同様に両側の第１の油圧シリンダー装置135のロッド138を収縮することにより、中央砕土作業機体２の両側部上に両側方砕土作業機体３がそれぞれ折り畳んだ非作業装置に簡単に移動される。
【０１６９】
つぎに、両側方整地体109の第１の整地体52及び第２の整地体53並びに、中央整地体９の第１の整地体52及び第２の整地体53がそれぞれ整地作業位置に配置された状態で、これら各第２の整地体53を、整地作業位置より下方に向かって突出する土引き作業位置に切換え移動するときは、前記実施の形態の場合と同様に第３の油圧シリンダー装置156のロッド160を収縮することにより、実施の形態の場合と同様に各第２の整地体53が連結軸61を中心にそれぞれ下降回動されて土引き作業位置に簡単に切換え移動される。
【０１７０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、中央砕土作業機体の中央整地体の両側端部に両側方砕土作業機体の側方整地体をそれぞれ第２の連結ピンにて連結した状態で、中央砕土作業機体の両側端部の側方砕土作業機体をそれぞれ砕土・整地作業位置から中央砕土作業機体上に簡単にかつ確実に折り畳むことができ、この側方砕土作業機体の折り畳み時に手動操作を必要とせず、泥土にて側方砕土作業機体の折り畳みが阻害されることがなく、中央整地体に側方整地体を連結する構成及び各整地体を折り畳む構成を含め全体的に構成が簡単な砕土作業機を提供できる。また、中央砕土ロータリー及び側方ロータリーから放出された盛り上がった砕土はそれぞれの第１の整地体にて均して整地でき、この第１の整地体にて整地された表面部はそれぞれの第２の整地体にて苗等の植付け用に確実に平らに整地できる。また、各砕土作業機体の第１の整地体は弾性変形可能な可動カバー体を有するので、この可動カバー体にて第２の連結ピンを各砕土作業機体の折り畳み可能位置に確実に移動させることができ、両側方砕土作業機体をそれぞれ砕土・整地作業位置から中央砕土作業機体上にスムーズに折り畳むことができる。
【０１７１】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、第１の整地体支持機構にて第１の整地体を整地作業位置に支持できるが、この第１の整地体支持機構のリンク機構を支持する支持ロッドはリンク機構を常時附勢するスプリングを有するので、整地作業時に第１の整地体が強い土圧を受けたときは第１の整地体がスプリングに抗して上下動しながらこの第１の整地体にて盛り上がった砕土を確実に均して整地できる。
【０１７２】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の効果に加え、支持ロッドは、作業機本体側に位置して設けられた支持フレームに上下方向に位置調節自在に支持された操作ハンドルに回動自在に軸支されているので、この操作ハンドルを操作して支持ロッドの軸支部の位置を上下方向に調節することにより、第１の整地体の接地圧を確実に調節できる。
【０１７３】
請求項４の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、第２の整地体支持機構にて第２の整地体を支持できるが、この第２の整地体支持機構の支持手段を作動することにより、リンク機構を介して第２の整地体を略水平状の整地作業位置に移動して確実に支持でき、この第２の整地体にて第１の整地体により整地された表面部を苗等の植付け用に平らに確実に整地できる。
【０１７４】
また、支持手段を更に作動することにより、リンク機構を介して第２の整地体を整地作業位置すなわち第１の整地体より下方に向かって突出する土引き作業位置に簡単に切換え移動して確実に支持でき、この第２の整地体にて土引き作業を行なって圃場の凹窪部等に砕土を移動して圃場を平らに確実に整地できる。
【０１７５】
請求項５の発明によれば、請求項１乃至４のいずれかの発明の発明の効果に加え、第２の油圧シリンダー装置のロッドを伸長することにより、第２の連結ピンを整地作業位置より上方で側方砕土作業機体の折り畳み可能位置にそれぞれ簡単にかつ確実に移動でき、この側方砕土作業機体の折り畳み可能位置への切換え移動が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す側方砕土作業機体を展開した砕土作業機の背面図である。
【図２】同上中央砕土作業機体の中央整地体を持ち上げた状態を示す一部を切欠した側面図である。
【図３】同上側方砕土作業機体の一部を切欠した側面図である。
【図４】同上側方砕土作業機体の側方整地体を持ち上げた状態を示す一部を切欠した側面図である。
【図５】同上中央砕土作業機体の一方側に一方の側方砕土作業機体を連結する連結機構部の分解斜視図である。
【図６】同上砕土ロータリーの駆動系を示す一部を切欠した背面図である。
【図７】同上中央整地体の第１の整地体支持機構の一部の分解斜視図である。
【図８】同上側方整地体の第１の整地体支持機構の分解斜視図である。
【図９】同上第２の整地体相互を分離した状態の連結機構部の斜視図である。
【図１０】同上側方砕土作業機体を折り畳んだ状態を示す砕土作業機の側面図である。
【図１１】同上背面図である。
【図１２】同上スタンドにて支持した状態を示す砕土作業機の側面図である。
【図１３】他の実施の形態を示す砕土・整地作業状態の砕土作業機の側面図である。
【図１４】同上整地体を持ち上げた状態を示す砕土作業機の側面図である。
【符号の説明】
２    中央砕土作業機体
３    側方砕土作業機体
７    中央砕土ロータリー
８    中央固定カバー体
９    中央整地体
10，110    第１の整地体支持機構
11，111    第２の整地体支持機構
16    第１の連結ピン
51    可動カバー体
52    第１の整地体
53    第２の整地体
63    第２の連結ピン
66，92    リンク機構
67    支持ロッド
68    スプリング
69    支持フレーム
70    操作ハンドル
93    支持手段
107  側方砕土ロータリー
108  側方固定カバー体
109  側方整地体
135  第１の油圧シリンダー装置
145  第２の油圧シリンダー装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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