(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間階免震構造物の免震構造部に付設された壁面と前記中間階免震構造物の非免震構造部に付設された壁面とを隔てた免震スリットに、前記免震構造部及び前記非免震構造部が揺動する際の水平方向の相対変位に追随する枠部を設け、複数の枢支手段を介して連接された複数枚のパネルで前記枠部を覆った免震扉において、
全てのパネルのうち両端のものを前記枢支手段を介して前記枠部に枢設するとともに、全ての枢支手段を、前記中間階免震構造物の内側又は、前記枠部と前記パネルとの隙間、相隣り合う２つのパネルの隙間のいずれかに設け、さらに、全ての枢支手段のうち少なくとも一つのものの枢支軸を樹脂製にするとともに、各パネルの周囲に介在させた気密ゴムで前記枠部を密封したこと、を特徴とする免震扉。
【請求項２】
請求項１に記載する免震扉であって、
相隣合う２つのパネルの垂直投影面が「く」の字型になる状態で各パネルを前記枢支手段の付勢力により保持したこと、を特徴とする免震扉。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する免震扉であって、
前記中間階免震構造物の外側にまで到達する水抜き路の入口を挟んで前記免震スリットに二重に介在させた２つガスケットのうち、前記中間階免震構造物の内側のものを耐火用ガスケットとしたこと、を特徴とする免震扉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中間階免震構造の建築物に設けられる免震扉に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建築物の耐震性の向上を図るため、建築物の途中階に免震装置を組み込む中間階免震構造が新たな建築物に採用されている。また、免震レトロフィット工法を用いて、既存の建築物を中間階免震構造にすることにより、既存の建築物の耐震性の改善が図られている。これらの場合、柱に免震装置を組み込み、免震装置から上部の構造物を免震化して免震構造部とする。もっとも、このようにすると、免震装置から下部の構造物である非免震構造部に対し、地震時の横揺れにずれが生じるので、免震構造部及び非免震構造部の内装・外装などを切り離して、地震時の横揺れのずれを吸収する仕様にする必要がある。
【０００３】
この点、免震構造部と非免震構造部との隙間部分は、美観上も、防犯上も、室内の空気調和上も、そのままにしておくことはできないので、例えば、特開２００１−３２３９０の公報では、自由蝶番（復位ばねが設けられたもの）で連結することにより水平方向にわたり互いに直列に配置された一対のパネル素子により、免震構造部及び非免震構造部の隙間部分を覆っており、さらに、一方のパネル素子を自由蝶番（復位ばねが設けられたもの）で揺動変位自在に支持するとともに、他方のパネル素子を突き当てることにより、外力が作用しない状態では、一対のパネル素子が同一平面上に位置し、外力が作用する状態では、一対のパネル素子が自由蝶番（復位ばねが設けられたもの）を中心に座屈する様に折れ曲がることで、あらゆる方向に変位する横揺れのずれを許容している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００１−３２３９０の公報に記載されている従来技術では、他方のパネル素子は突き当てられているだけであり、また、他方のパネル素子が突き当てられている部分に対し、必要に応じて、パッキング等の気密材を添設するものであるから、内壁として使用することはできるが、防犯性や気密性などの観点からすれば、外壁に設置する建具として使用することができないという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、中間階免震構造の建築物の外壁に設置する建具として使用できる免震扉を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために成された請求項１に係る発明は、中間階免震構造物の免震構造部に付設された壁面と前記中間階免震構造物の非免震構造部に付設された壁面とを隔てた免震スリットに、前記免震構造部及び前記非免震構造部が揺動する際の水平方向の相対変位に追随する枠部を設け、複数の枢支手段を介して連接された複数枚のパネルで前記枠部を覆った免震扉において、全てのパネルのうち両端のものを前記枢支手段を介して前記枠部に枢設するとともに、全ての枢支手段を、前記中間階免震構造物の内側又は、前記枠部と前記パネルとの隙間、相隣り合う２つのパネルの隙間のいずれかに設け、さらに、全ての枢支手段のうち少なくとも一つのものの枢支軸を樹脂製にするとともに、各パネルの周囲に介在させた気密ゴムで前記枠部を密封したこと、を特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載する免震扉であって、相隣合う２つのパネルの垂直投影面が「く」の字型になる状態で各パネルを前記枢支手段の付勢力により保持したこと、を特徴としている。
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載する免震扉であって、前記中間階免震構造物の外側にまで到達する水抜き路の入口を挟んで前記免震スリットに二重に介在させた２つガスケットのうち、前記中間階免震構造物の内側のものを耐火用ガスケットとしたこと、を特徴としている。
【０００９】
すなわち、本発明の免震扉では、全てのパネルのうち両端のものを枢支手段を介して枠部に枢設した上で、全ての枢支手段を、中間階免震構造物の内側又は、枠部とパネルとの隙間、相隣り合う２つのパネルの隙間のいずれかに設けて、外部からの接触を断っているので、枠部からの外部侵入を防ぐ防犯性が確保されており、さらに、各パネルの周囲に介在させた気密ゴムで枠部を密封しているので、少なくとも風雨を凌げる程度の気密性も確保される一方で、免震構造部及び非免震構造部の水平方向の相対変位については、複数の枢支手段を介して、連接された複数枚のパネルが折り畳まれることで内向の相対変位に枠部が追随することが許容され、また、全ての枢支手段のうち少なくとも一つのものに設けられた樹脂製の枢支軸が折れることで内向以外の相対変位に枠部が追随することが許容されており、防犯性・気密性を確保した上で地震時の横揺れにも追随することができるので、中間階免震構造物の外壁に設置する建具として使用できる付加価値を有している。
【００１０】
また、本発明の免震扉において、複数の枢支手段を介して連接された複数枚のパネルが同一平面上にある状態にある場合には、免震構造部及び非免震構造部の水平方向の相対変位が内向のときに、地震時の衝撃などで、相隣合う２つのパネルが突き当たって、複数枚のパネルが折り畳まれないおそれがあり、この危惧された状態では、免震構造部及び非免震構造部の水平方向の相対変位に枠部が強引に追随すると、パネルの全部又は一部が大きく変形することになるが、この点、本発明の免震扉において、相隣合う２つのパネルの垂直投影面が「く」の字型になる状態で各パネルを枢支手段の付勢力で保持すれば、免震構造部及び非免震構造部の水平方向の相対変位が内向のときでも、かかる相対変位を、複数枚のパネルが折り畳まれるように常に作用させることができるので、パネルの破損を防止することができる。
【００１１】
また、従来技術の免震スリットでは、防水構造を有するガスケットを一つ介在させることにより防水性を確保し、さらに、耐火性能を有するガスケットを２つ介在させることにより耐火性を確保すると同時に防水性を担保するが、この点、本発明の免震扉において、中間階免震構造物の外側にまで到達する水抜き路の入口を挟んで免震スリットに二重に介在させた２つガスケットのうち、中間階免震構造物の内側のものを耐火用ガスケットとすれば、免震スリットに設けられた水抜き路が、耐火用ガスケットとともに、さらに、耐火用ガスケットよりも大きく、防水性を担保する機能を果たすことができるので、耐火性能を有するガスケットを一つにすることが許され、コスト削減などに役立つ。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照にして説明する。先ず、本実施の形態の免震扉が設けられる中間階免震構造物について説明すると、図２に示すように、中間階免震構造物１０１では、柱１０２に免震装置１０３が組み込まれており、この点、免震装置１０３から上部の構造物が免震構造部１０４であり、免震装置１０３から下部の構造物が非免震構造部１０５である。
【００１３】
そして、図３に示すように、中間階免震構造物１０１の１階部分１０７（いわゆる「免震層」に該当する部分）では、外部に露出する柱１０２においては、免震装置１０３（図２参照）が設置された空間の周囲開口部を、水平方向に二分割された耐火被覆１０６で覆うことにより、免震装置１０３（図２参照）を火災から保護するとともに、免震構造部１０４及び非免震構造部１０５の地震時の横揺れのずれを許容している。
【００１４】
一方、外壁１０８においては、免震構造部１０４及び非免震構造部１０５の地震時の横揺れのずれを許容するために、本実施の形態の免震扉１１や免震スリット１２が設けられている。そこで、次は、本実施の形態の免震扉１１や免震スリット１２を、サッシ１０９の周囲に設けられものを例にとって説明する。
【００１５】
図４は、サッシ１０９（図３参照）の周囲に設けられた免震扉１１及び免震スリット１２の正面図である。また、図５は、サッシ１０９の周囲に設けられた免震扉１１及び免震スリット１２の断面図である。尚、図５において、符号１０６は耐火被覆であり、符号１１１は非免震構造部１０５（図２，図３参照）の一部を構成する壁材であり、符号１１２，１１３は免震構造部１０４（図２，図３参照）の一部を構成する鋼材及び外壁材である。
【００１６】
また、図１は、図４の線Ａ−Ａで切断した免震扉１１の断面図である。図１に示すように、免震扉１１は、３つの丁番２２，２３，２４（「枢支手段」に相当するもの）を介して連接された２枚の扉２５，２６（「パネル」に相当するもの）で、免震スリット１２に設けられた枠部２１を覆ったものである。この点、一方の扉２５は、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の内側から取付けられた丁番２２を介し、枠部２１に対して回動可能に設けられている。また、他方の扉２６は、枠部２１とその扉２６との隙間に取付けられた丁番２４を介し、枠部２１に対して回動可能に設けられている。さらに、両方の扉２５，２６は、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の内側から取付けられた丁番２３を介し、お互いに対して回動可能に設けられている。
【００１７】
そして、丁番２３は、その回動軸の外側に設けられたネジリコイルバネにより、２枚の扉２５，２６が同一平面となる方向へ常に付勢している。また、丁番２４は、その回動軸の内部に設けられたスプリングにより、他方の扉２６を中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の内側の方向へ常に回動させようとしている。これにより、２枚の扉２５，２６は、図１に示すように、それらの断面（「垂直投影面」に相当するもの）が「く」の字型になる状態で保持されている。
【００１８】
尚、丁番２２の回動軸（「枢支軸」に相当するもの）には、頻繁に発生する小地震に耐え得る樹脂製のものが使用されている。
【００１９】
また、一方の扉２５と枠部２１との間には気密ゴム２７が介設されており、他方の扉２６と枠部２１との間にも気密ゴム２８が介設されている。さらに、両方の扉２５，２６の間にも気密ゴム２９がそれぞれ介設されている。また、図６の断面図にも示すように、両方の扉２５，２６と枠部２１との間にも気密ゴム３０，３１がそれぞれ介設されている。これらにより、２枚の扉２５，２６が「く」の字型になる状態で保持されている際には、２枚の扉２５，２６の隙間や、２枚の扉２５，２６と枠部２１との隙間が、気密ゴム２７，２８，２９，３０，３１により密封されることになる。
【００２０】
図７は、図４の線Ｂ−Ｂで切断した免震スリット１２の断面図である。図７に示すように、免震スリット１２では、非免震構造部１０５の上端部に設けられた下側スリット部４１と、免震構造部１０４の下端部に設けられた上側スリット部４２との間に、断面形状が異なる２つのガスケット４３，４４が二重に介在させてある。この点、一方のガスケット４３は少なくとも風雨を凌ぐ程度の防水構造を有するものであり、他方のガスケット４４は耐火性能を有するものである。
【００２１】
また、下側スリット部４１及び上側スリット部４２の内部には耐火材が充填されており、さらに、下側スリット部４１の内部には、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の外側にまで到達する水抜き路４５を等間隔で設け、その水抜き路４５の入口４６を設けた溝を２つのガスケット４３，４４の間に設けている。
【００２２】
尚、図７において、壁材１１１や、外壁材１１４、内壁材１１５などは、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の非免震構造部１０５に付設された「壁面」に相当するものである。また、鋼材１１２や、外壁材１１３，１１６、内壁材１１７などは、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の免震構造部１０４に付設された「壁面」に相当するものである。また、図１や図６で示した枠部２１は、下側スリット部４１及び上側スリット部４２の間を枠状に形成したものである。
【００２３】
以上詳細に説明したように、本実施の形態の免震扉１１では、図１に示すように、２枚の扉２５，２６を丁番２２，２３，２４を介して枠部２１に回動自在に設けた上で、丁番２２，２３，２４の全てを、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の内側又は、枠部２１と扉２５，２６との隙間、相隣り合う２つの扉２５，２６の隙間のいずれかに設けて、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の外部からの接触を断っているので、枠部２１からの外部侵入を防ぐ防犯性が確保されている。さらに、図１や図６に示すように、各扉２５，２６の周囲に介在させた気密ゴム２７，２８，２９，３０，３１で枠部２１を密封しているので、少なくとも風雨を凌げる程度の気密性も確保される。
【００２４】
また、その一方で、地震の場合には、免震構造部１０４及び非免震構造部１０５の水平方向の相対変位については、３つの丁番２２，２３，２４を介して、連接された２枚の扉２５，２６が折り畳まれることで内向の相対変位に枠部２１が追随することが許容される。
【００２５】
また、丁番２２の回動軸（「枢支軸」に相当するもの）には、頻繁に発生する小地震に耐え得る樹脂製のものが使用されており、丁番２２の樹脂製の回動軸が折れることで内向以外の相対変位に枠部２１が追随することを許容している。具体的には、図８や図９に示すように、丁番２２の樹脂製の回動軸３２は、ナット３３を介して螺設されるものであるが、例えば、免震構造部１０４及び非免震構造部１０５の水平方向の相対変位が外向で大きいときは、図１０や図１１に示すように、丁番２２の樹脂製の回動軸３２が切断されることで、扉２５を枠部２１から切り離し、免震構造部１０４及び非免震構造部１０５の水平方向の外向の相対変位に枠部２１を追随させている。この点は、免震構造部１０４及び非免震構造部１０５の水平方向の相対変位が外向であるときだけでなく、内向以外のものであれば、同様に行われる。尚、丁番２２の樹脂製の回動軸３２が切断された後は、図１２に示すように、新しい樹脂製の回動軸３２に交換すれば、修復することが可能である。
【００２６】
これらにより、本実施の形態の免震扉１１では、防犯性・気密性を確保した上で地震時の横揺れにも追随することができるので、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の外壁に設置する建具として使用できる。
【００２７】
また、本実施の形態の免震扉１１において、仮に、従来技術のように、３つの丁番２２，２３，２４を介して連接された２枚の扉２５，２６が同一平面上にある状態にある場合には、免震構造部１０４及び非免震構造部１０５の水平方向の相対変位が内向のときに、地震時の衝撃などで、相隣合う２つの扉２５，２６が突き当たって、２つの扉２５，２６が折り畳まれないおそれがあり、この危惧された状態では、免震構造部１０４及び非免震構造部１０５の水平方向の相対変位に枠部２１が強引に追随すると、扉２５，２６の全部又は一部が大きく変形することになる。
【００２８】
しかしながら、本実施の形態の免震扉１１では、図１に示すように、相隣合う２つの扉２５，２６の断面が「く」の字型になる状態で、各扉２５，２６を丁番２３，２４の付勢力で保持しており、免震構造部１０４及び非免震構造部１０５の水平方向の相対変位が内向のときでも、かかる相対変位を、２つの扉２５，２６が折り畳まれるように常に作用させることができるので、扉２５，２６の破損を防止することができる。
【００２９】
また、従来技術の免震スリットでは、防水構造を有するガスケットを一つ介在させることにより防水性を確保し、さらに、耐火性能を有するガスケットを２つ介在させることにより耐火性を確保すると同時に防水性を担保するが、この点、本実施の形態の免震扉１１においては、図７に示すように、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の外側にまで到達する水抜き路４５の入口４６を挟んで免震スリット１２に二重に介在させた２つガスケット４３，４４のうち、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の内側のもの４４を耐火用ガスケットとしており、ここでは、免震スリット１２に設けられた水抜き路４５が、耐火性能を有するガスケット４４とともに、さらに、耐火性能を有するガスケット４４よりも大きく、防水性を担保する機能を果たすことができるので、耐火性能を有するガスケット４４を一つにすることが許され、コスト削減などに役立つ。
【００３０】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、本実施の形態の免震扉１１は２枚の扉２５，２６を持つものであったが、３枚以上の扉を持つものであってもよい。そこで、ここでは、４枚の扉を持つ免震扉の構成について説明する。図１３の断面図で示すように、免震扉５１は、５つの丁番５２，５３，５４，５５，５６（「枢支手段」に相当するもの）を介して連接された４枚の扉５７，５８，５９，６０（「パネル」に相当するもの）で、免震スリット１２に設けられた枠部２１を覆うものである。
【００３１】
この点、１枚目の扉５７は、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の内側から取付けられた丁番５２を介して、枠部２１に対して回動可能に設けられている。また、４枚目の扉６０は、枠部２１とその扉６０との隙間に取付けられた丁番５６を介して、枠部２１に対して回動可能に設けられている。さらに、１枚目の扉５７と２枚目の扉５８は、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の内側から取付けられた丁番５３を介して、お互いに対して回動可能に設けられている。また、同様にして、３枚目の扉５９と４枚目の扉６０も、中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の内側から取付けられた丁番５５を介して、お互いに対して回動可能に設けられている。さらに、２枚目の扉５８と３枚目の扉５９は、２枚目の扉５８と３枚目の扉５９の隙間に取付けられた丁番５４を介して、お互いに対して回動可能に設けられている。
【００３２】
そして、丁番５３は、その回動軸の外側に設けられたネジリコイルバネにより、１枚目の扉５７と２枚目の扉５８が同一平面となる方向へ常に付勢している。同様にして、丁番５５は、その回動軸の外側に設けられたネジリコイルバネにより、３枚目の扉５９と４枚目の扉６０が同一平面となる方向へ常に付勢している。また、丁番５４は、その２つの回動軸のいずれかの外側に設けられたネジリコイルバネにより、２枚目の扉５８と３枚目の扉５９が同一平面となる方向へ常に付勢している。さらに、丁番５６は、その回動軸の内部に設けられたスプリングにより、４枚目の扉６０を中間階免震構造物１０１（図２，図３参照）の内側の方向へ常に回動させようとしている。これにより、４枚の扉５７，５８，５９，６０は、相隣り合う２枚の断面（「垂直投影面」に相当するもの）がそれぞれ「く」の字型になる状態で保持されている。
【００３３】
尚、丁番５２の回動軸（「枢支軸」に相当するもの）には、頻繁に発生する小地震に耐え得る樹脂製のものが使用されている。
【００３４】
また、１枚目の扉５７と枠部２１との間には気密ゴム６１が介設されており、４枚目の扉６０と枠部２１との間にも気密ゴム６２が介設されている。さらに、１枚目の扉５７と２枚目の扉５８の間や、２枚目の扉５８と３枚目の扉５９の間、３枚目の扉５９と４枚目の扉６０の間にも、気密ゴム６３，６４，６５がそれぞれ介設されている。また、図示はしないが、４枚の扉５７，５８，５９，６０と枠部２１との間にも気密ゴムがそれぞれ介設されている。これらにより、４枚の扉５７，５８，５９，６０が「く」の字型になる状態で保持されている際には、４枚の扉５７，５８，５９，６０の隙間や、４枚の扉５７，５８，５９，６０の隙間と枠部２１との隙間が、気密ゴム６１，６２，６３，６４，６５などにより密封されることになる。
【００３５】
尚、２枚目の扉５８と３枚目の扉５９については、図１４や図１５に示すように、丁番５４の２つの回動軸６６，６７を介して、折り畳むことができる。
【００３６】
また、本実施の形態の免震扉１１では、内向以外の相対変位に枠部２１が追随することを許容するため、頻繁に発生する小地震に耐え得る樹脂製のものを丁番２２の回動軸として使用するが、この点、丁番２２の回動軸に代えて、丁番２２を枠部２１や扉２５に取り付けるビス５０について、頻繁に発生する小地震に耐え得る樹脂製のものを使用してもよい（図８〜図１２参照）。
【００３７】
【発明の効果】
本発明の免震扉では、全てのパネルのうち両端のものを枢支手段を介して枠部に枢設した上で、全ての枢支手段を、中間階免震構造物の内側又は、枠部とパネルとの隙間、相隣り合う２つのパネルの隙間のいずれかに設けて、外部からの接触を断っているので、枠部からの外部侵入を防ぐ防犯性が確保されており、さらに、各パネルの周囲に介在させた気密ゴムで枠部を密封しているので、少なくとも風雨を凌げる程度の気密性も確保される一方で、免震構造部及び非免震構造部の水平方向の相対変位については、複数の枢支手段を介して、連接された複数枚のパネルが折り畳まれることで内向の相対変位に枠部が追随することが許容され、また、全ての枢支手段のうち少なくとも一つのものに設けられた樹脂製の枢支軸が折れることで内向以外の相対変位に枠部が追随することが許容されており、防犯性・気密性を確保した上で地震時の横揺れにも追随することができるので、中間階免震構造物の外壁に設置する建具として使用できる付加価値を有している。
【００３８】
また、本発明の免震扉において、複数の枢支手段を介して連接された複数枚のパネルが同一平面上にある状態にある場合には、免震構造部及び非免震構造部の水平方向の相対変位が内向のときに、地震時の衝撃などで、相隣合う２つのパネルが突き当たって、複数枚のパネルが折り畳まれないおそれがあり、この危惧された状態では、免震構造部及び非免震構造部の水平方向の相対変位に枠部が強引に追随すると、パネルの全部又は一部が大きく変形することになるが、この点、本発明の免震扉において、相隣合う２つのパネルの垂直投影面が「く」の字型になる状態で各パネルを枢支手段の付勢力で保持すれば、免震構造部及び非免震構造部の水平方向の相対変位が内向のときでも、かかる相対変位を、複数枚のパネルが折り畳まれるように常に作用させることができるので、パネルの破損を防止することができる。
【００３９】
また、従来技術の免震スリットでは、防水構造を有するガスケットを一つ介在させることにより防水性を確保し、さらに、耐火性能を有するガスケットを２つ介在させることにより耐火性を確保すると同時に防水性を担保するが、この点、本発明の免震扉において、中間階免震構造物の外側にまで到達する水抜き路の入口を挟んで免震スリットに二重に介在させた２つガスケットのうち、中間階免震構造物の内側のものを耐火用ガスケットとすれば、免震スリットに設けられた水抜き路が、耐火用ガスケットとともに、さらに、耐火用ガスケットよりも大きく、防水性を担保する機能を果たすことができるので、耐火性能を有するガスケットを一つにすることが許され、コスト削減などに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による免震扉の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態による免震扉が設けられる中間階免震構造物の免震構造を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態による免震扉が設けられる中間階免震構造物の外観を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態による免震扉及び免震スリットの正面図である。
【図５】本発明の一実施形態による免震扉及び免震スリットの断面図である（中間階免震構造物の一部を含む）。
【図６】本発明の一実施形態による免震扉の垂直方向の断面図である。
【図７】本発明の一実施形態による免震スリットの断面図である。
【図８】本発明の一実施形態による免震扉の丁番（樹脂製の回動軸が設けられたもの）の正面図である。
【図９】本発明の一実施形態による免震扉の丁番（樹脂製の回動軸が設けられたもの）の断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態による免震扉において丁番の樹脂製の回動軸が折れた際の正面図である。
【図１１】本発明の一実施形態による免震扉において丁番の樹脂製の回動軸が折れた際の平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態による免震扉において丁番の樹脂製の回動軸を交換する際の正面図である。
【図１３】本発明のその他の実施形態による免震扉の断面図である。
【図１４】本発明のその他の実施形態による免震扉において、２枚目の扉と３枚目の扉が折り畳まれる際の丁番の動きを示した断面図である。
【図１５】本発明のその他の実施形態による免震扉において、２枚目の扉と３枚目の扉が折り畳まれる際の丁番の動きを示した断面図である。
【符号の説明】
１１  免震扉
１２  免震スリット
２１  枠部
２２  丁番
２３  丁番
２４  丁番
２５  扉
２６  扉
２７  気密ゴム
２８  気密ゴム
２９  気密ゴム
３２  樹脂製の枢支軸
４３  防水構造のガスケット
４４  耐火性能を有するガスケット
１０１  中間階免震構造物
１０４  免震構造部
１０５  非免震構造部
１１１  非免震構造部の壁材
１１２  免震構造部の鋼材
１１３  免震構造部の外壁材
【図１】
0003597510.tif 000002
【図２】
0003597510.tif 000003
【図３】
0003597510.tif 000004
【図４】
0003597510.tif 000005
【図５】
0003597510.tif 000006
【図６】
0003597510.tif 000007
【図７】
0003597510.tif 000008
【図８】
0003597510.tif 000009
【図９】
0003597510.tif 000010
【図１０】
0003597510.tif 000011
【図１１】
0003597510.tif 000012
【図１２】
0003597510.tif 000013
【図１３】
0003597510.tif 000014
【図１４】
0003597510.tif 000015
【図１５】
0003597510.tif 000016