(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヤスリ車に発火石が圧接され、該ヤスリ車の回転により火花を発生させるライターの着火機構において、
ライター本体に回転自在に支持された軸状の支点部材と、
該支点部材と一体に回転可能なヤスリ車と、
該ヤスリ車の支点部材の外周に配設された弾性部材と、
該弾性部材の外周に空転可能に配設され弾性部材の変形により支点部材の同心位置と偏心位置とに変位可能であると共に、一部の内周面に係止部を有する横車と、
前記横車の係止部の内周部分に前記支点部材と一体に回転可能に配設され、横車が偏心位置に変位した際に前記係止部と係合可能な被係止部を外周部に有する係合部材とを備え、
前記横車が弾性部材の弾性力によって支点部材と同心位置にある際にはその係止部と係合部材の被係止部とは係合せず横車は空転状態となり、横車を弾性部材を変形させつつ偏心位置に変位させてその係止部を係合部材の被係止部と係合させつつ横車の回転操作によりヤスリ車を回転させることを特徴とするライターの着火機構。
【請求項２】
前記支点部材は左右に分割され、両側からヤスリ車の中心部にそれぞれ嵌合固着される嵌合部を有し、前記係合部材が一体に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のライターの着火機構。
【請求項３】
前記支点部材は、一端部近傍に一方の係合部材が一体に形成され、前記ヤスリ車および横車を貫通した他端部近傍に、他方の係合部材が固着されてなることを特徴とする請求項１に記載のライターの着火機構。
【請求項４】
前記係合部材と前記ヤスリ車の側面との間に前記弾性部材が配設されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のライターの着火機構。
【請求項５】
前記係合部材の外側に前記弾性部材が配設されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のライターの着火機構。
【請求項６】
前記横車は、側面に前記係合部材が挿入可能な凹部を有し、該凹部の外周部の内周面に前記係止部が形成されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のライターの着火機構。
【請求項７】
前記弾性部材は、内周部が前記支点部材に接触し、外周部が前記横車の内周面に接触可能な弾性材料で構成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のライターの着火機構。
【請求項８】
前記弾性部材は、内周部が前記支点部材に接触し、外周部が前記横車の内周面に接触可能な金属、樹脂などのバネ材料で構成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のライターの着火機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発火石を使用しヤスリ車の回転によって火花を飛ばすようにしたライターの着火機構に関し、特に、横車が空転して着火不能な状態を有する機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、横車をヤスリ車と分離して空転可能に設置し、単なる横車の回転操作ではヤスリ車が回転せず、着火不能として不用意に炎が発生しないようにした着火機構が種々提案されている。
【０００３】
これらのライターの着火機構としては、米国特許第５，５４７，３７０号、同第５，７５９，０２３号、同第５，８６８，５６１号、同第５，９１３，６７４号、同第５，９７１，７４９号、同第５，９９７，２８１号、同第６，０５３，７２７号、同第６，０７４，１９８号などに開示されている。これらのものでは、横車を押し付けて回すことにより、２つの面が噛み合い、指による横車の回転力をヤスリ車に伝えて発火させる一方、横車を押し付けなければ発火することなく横車が空回りする構造であり、その噛合形態が種々提案されている。
【０００４】
また、米国特許第５，１０４，３１３号には、横車の回転とヤスリ車との噛み合い連結を弾性部材によって制御するようにしたものが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかして、上記のような先行例のライターの着火機構では、その操作性または組み付けにおいて次のような問題を有し、実用化に向けて一層の改善が望まれる。
【０００６】
まず、操作性の点に関し、前者の各先行例では、２つの部品のある決まった形状による噛み合い、または摩擦に依存して、ヤスリ車の回転によって火花を発生させる着火可能な状態とヤスリ車が回転しない着火不能な状態とに動作する機構のため、その動作の区分が明確でないと操作性が不安定となる。例えば、噛み合い形態では着火不能状態で係合が確実に外れていないと、横車の押し付け動作などにより着火可能状態に移行したことが認識できず、着火不能状態での操作を繰り返したりすることになる。また、摩擦にのみ依存するものでは、ヤスリの目立て状態、発火石の硬度等の影響により必要となる押し付け操作力が変化し、着火可能状態への移行が明確でなく同様に操作性で難点がある。一方、後者の先行例では、弾性部材でクラッチ連結する構造となっているが、横車を軸上でスライドさせる操作であるため、通常の着火操作と異なって不自然となり、操作性に難点がある。
【０００７】
次に組み付けの点に関し、前者の各先行例では、サイズの異なる形状の押し付け係合により横車とヤスリ車が一体に回転する構造であることで、通常の空転状態では係合しない寸法設定とするために、横車の支持にはその移動を許容するための隙間があって、がたつきが大きく組み付けが不安定であり、見掛け上で不良品と思われる恐れがあり商品性が低い。また、一般にヤスリ車、支軸、横車は、強度、耐熱性の面から金属が使用されるもので、非使用時に上記隙間が大きいと空転時に金属同士が衝突して異音が発生し、製品としての印象を損ねる難点もある。
【０００８】
本発明はこの点に鑑み、横車の空転状態の確保と着火操作性に優れると共に、横車のがたつきが少なく組み付けが良好で商品性の高いライターの着火機構を提供せんとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明のライターの着火機構は、ヤスリ車に発火石が圧接され、該ヤスリ車の回転により火花を発生させるライターの着火機構において、ライター本体に回転自在に支持された軸状の支点部材と、該支点部材と一体に回転可能なヤスリ車と、該ヤスリ車の片側もしくは両側における支点部材の外周に配設された弾性部材と、該弾性部材の外周に空転可能に配設され弾性部材の変形により支点部材の同心位置と偏心位置とに変位可能であると共に、一部の内周面に係止部を有する横車と、前記横車の係止部の内周部分に前記支点部材と一体に回転可能に配設され、横車が偏心位置に変位した際に前記係止部と係合可能な被係止部を外周部に有する円盤状または多角形状の係合部材とを備え、前記横車が弾性部材の弾性力によって支点部材と同心位置にある際にはその係止部と係合部材の被係止部とは係合せず横車は空転状態となり、横車を弾性部材を変形させつつ偏心位置に変位させてその係止部を係合部材の被係止部と係合させつつ横車の回転操作によりヤスリ車を回転させることを特徴とするものである。
【００１０】
前記支点部材は左右に分割され、両側からヤスリ車の中心部にそれぞれ嵌合固着される嵌合部を有し、前記係合部材を一体に形成したものが好ましい。また、前記支点部材は、一端部近傍に一方の係合部材が一体に形成され、前記ヤスリ車および横車を貫通した他端部近傍に、他方の係合部材を固着するようにしてもよい。
【００１１】
前記係合部材と前記ヤスリ車の側面との間に前記弾性部材を配設するのが好適である。また、前記係合部材の外側に前記弾性部材を配設するようにしてもよい。
【００１２】
前記横車の外側面または内側面に前記係合部材が挿入可能な凹部を設け、該凹部の外周部の内周面に前記係止部を形成するのが好適である。
【００１３】
前記弾性部材は、内周部が前記支点部材に接触し、外周部が前記横車の内周面に接触可能なゴム、軟質樹脂などの弾性材料、または金属、樹脂などのバネ材料で構成するのが好ましい。
【００１４】
【発明の効果】
以上のような本発明によれば、ヤスリ車と一体に回転可能な支点部材の外周に弾性部材を介して空転可能にかつ弾性部材の変形により同心位置と偏心位置とに変位可能に横車を設け、横車の一部の内周面に設けた係止部と係合可能な被係止部を有する係合部材を支点部材と一体に回転可能に設け、横車が支点部材と同心位置にある際には係止部と被係止部とは係合せず横車は空転状態となり、横車を偏心位置に変位させてその係止部を被係止部に係合させつつ横車の回転操作によりヤスリ車を回転させるようにしたことにより、従来の着火操作のように横車を単に回転させようとしても横車は空回りしてヤスリ車は回転せず着火不能であり、所期の機能が得られる。また、着火のための操作は横車の押し回し操作であって、この横車によるヤスリ車の回転を係止部と被係止部との噛み合わせを介して行うので、従来の摩擦伝達と異なり、摩擦に頼らず確実に連結、非連結状態、すなわち横車の空転、着火回転が区分でき、ヤスリ車の目立て状態、発火石の硬度等の影響によらず係合が安定し、操作性が向上する。
【００１５】
また、弾性部材の介在により、横車と支点部材およびヤスリ車の隙間が小さくなり、部品間のがたつきが少なく組み付けが安定する。また、横車の空転時には係合部分の衝突による異音発生がなく、スムーズに回転し不良品と思われることなく商品性が向上する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明のライターの着火機構の実施の形態を詳細に説明する。図１は一つの実施の形態の着火機構を有するガスライターの非操作状態における平面図、図２はその正面図、図３は図１の中央縦断正面図、図４は組立状態の着火機構の斜視図、図５はその分解斜視図、図６は着火機構部分の中央縦断面図である。図７は操作状態を順に示す図６のＸ−Ｘ断面図、図８は同正面図である。
【００１７】
ガスライター１は、燃料ガスが貯蔵されたライター本体２と、燃料ガスを噴出するノズル３およびバルブ機構４１を有する燃料供給手段４（図３参照）と、この燃料供給手段４のノズル３を引き上げてバルブ機構４１の開閉作動を行う作動レバー５と、フリント式（ヤスリ式）の着火機構６とを備えている。
【００１８】
ライター本体２は、合成樹脂で成形された有底筒状のタンク本体２１の上面に上蓋２２（図３参照）が気密に固定されて、その内部にブタンガス等の燃料ガスが貯蔵されるタンク部分が構成されると共に、このタンク部分とは別体にその上部に中間ケース２３が嵌着されてなる。
【００１９】
上記ライター本体２の上蓋２２には、貯蔵された燃料ガスの噴出量を制御する公知のバルブ機構４１による燃料供給手段４が配設され、該バルブ機構４１の中心に設けられたノズル３が中間ケース２３より上部に突出している。このノズル３には、前記作動レバー５の一端部に形成されたノズル係合部５１が係合される。また、上記ノズル３の上方周囲にはキャップ８が装着され、さらに、ノズル３からのガス噴出量を調整する炎長調整リング４２が設置されている。
【００２０】
着火機構６は、図４〜図６に示すように、左右に分割された両端部の軸状の支点部材６１，６１と、該支点部材６１，６１に固着支持される周面がヤスリ面に形成されたヤスリ車６２と、該ヤスリ車６２の両側に空転可能に配設されるリング状の横車６３，６３と、横車６３，６３の内周側で支点部材６１，６１の外周に介装される弾性部材６４，６４と、横車６３，６３の外側で支点部材６１，６１と一体に回転する円盤状の係合部材６５，６５と、上記ヤスリ車６２の底部周面に石押しスプリング６７（図３参照）で付勢されて圧接する発火石６８（フリント）とからなる。発火石６８および石押しスプリング６７は前記中間ケース２３の筒部２４に収容される。
【００２１】
両側の支点部材６１には円盤状の係合部材６５が一体に形成され、係合部材６５の外周面には凹凸噛合形状の被係止部６５ａが設けられている。両支点部材６１の係合部材６５の内側面中心には、外周面に軸方向に延びる凹凸ローレットが形成された軸状嵌合部６１ｂが突設され、軸状嵌合部６１ｂと係合部材６５との間に周面が平坦な軸部６１ｃが設けられ、係合部材６５の外側面中心には回転軸６１ａが突設されている。両支点部材６１の軸状嵌合部６１ｂが、円筒状のヤスリ車６２の中心孔６２ａに両側から嵌合されて一体に回転するように結合される。また、外方に突出する両側の回転軸６１ａが、前記中間ケース２３の左右両側に上方に指向して配設した支柱２５に開口された軸受孔（図示せず）に挿入支持され、ヤスリ車６２が回転可能に設けられている。そして、上記ヤスリ車６２を回転することにより発火石６８を擦過して火花が発生する。
【００２２】
なお、前記係合部材６５は支点部材６１と別体に形成して固着一体化するようにしてもよい。
【００２３】
前記弾性部材６４は、支点部材６１と横車６３との間に介装され、横車６３を同心位置に保持すると共に、偏心位置への移動を許容する機能を有するもので、金属、樹脂などのバネ材料または弾性材料で構成され、横車６３の変位に応じて弾性変形し、その変形による反発力で横車６３を同心位置に規制する。この弾性部材６４は片側だけに配設してもよい。
【００２４】
図示の弾性部材６４はフリー状態で全体が略四角形状で、４つの各辺は中央部が内側に湾曲し、その４カ所の内周部６４ａが前記支点部材６１の軸部６１ｃの周面に接触するように装着され、円弧状に形成された４つの頂部先端の外周部６４ｂが前記横車６３の後述の内周面６３ａに接触可能である。
【００２５】
前記横車６３は、リング状で外周が指掛け用の凹凸形状に設けられ、内周開口の周面が前記弾性部材６４の外周部６４ｂに接触可能な内周面６３ａに形成され、この内周面６３ａの内径は弾性部材６４の外周部６４ｂの外径より若干大きく形成され、組み付け性を確保している。
【００２６】
横車６３の外側面には、前記係合部材６５の外径より大きく、厚みに相当する深さの円形凹部６３ｂが設けられている。該凹部６３ｂの外周部の内周面に、前記係合部材６５の被係止部６５ａと係合する凹凸噛合形状の係止部６３ｃが形成されている。係止部６３ｃと被係止部６５ａの係合形状は、周面に等間隔に凸部および凹部が形成されたギヤ歯形状に設けられている。
【００２７】
着火機構６の組み付けは、支点部材６１の軸部６１ｃの外周に弾性部材６４および横車６３を装着した後に、ヤスリ車６２に両側から支点部材６１を嵌合して行う。係合部材６５は横車６３の凹部６３ｂ内に挿入されて係止部６３ｃの内周部分に配設され、その被係止部６５ａの外径は横車６３の係止部６３ｃの内径より小径で、横車６３は弾性部材６４の変形に応じて支点部材６１の同心位置と偏心位置とに半径方向の移動が許容され、係止部６３ｃと被係止部６５ａとが係合可能に組み付けられる。
【００２８】
そして、横車６３が弾性部材６４の弾性力（変形の反発力）によって支点部材６１と同心位置に規制された状態では、その係止部６３ｃと係合部材６５の被係止部６５ａとは係合せず、横車６３は空転状態となる。一方、横車６３を弾性部材６４を変形させつつ偏心位置に変位させると、その係止部６３ｃが係合部材６５の被係止部６５ａと噛合し（図８ｂ参照）、横車６３の回転を支点部材６１およびヤスリ車６２に伝達し、一体に回転するようになっている。
【００２９】
図３に示すように、前記作動レバー５は、支柱２５の間を通りライター本体２の中間ケース２３上に前後方向に延びて配設されている。該作動レバー５は合成樹脂からなり、一端にノズル３の先端が挿通しノズル首部が係合するスリット溝によるノズル係合部５１が形成され、他端の上面に押圧部５２が形成されている。ノズル係合部５１は、常時ノズルに係合している。前記ノズル係合部５１と押圧部５２との中間部分には前記筒部２４の上端が挿通し、発火石６８がヤスリ車６２の底部外周に圧接する。
【００３０】
以上のような構成からなるガスライター１について、その作用を説明する。まず、図１〜図６、図７（ａ）および図８（ａ）に示す非使用状態において、弾性部材６４は全周において非押圧状態にあり、横車６３はその中心が支点部材６１の中心と略一致する同心位置に規制される。この状態で横車６３の外周に指が掛けられ、単に回転操作または弱い押し付け力で回転操作された際には、横車６３の係止部６３ｃは係合部材６５の被係止部６５ａの外周に間隔をもって位置する非係合状態にあり、横車６３は空転する。その際、弾性部材６４は回転せず外周部で横車６３に対し滑動するか、横車６３と共に回転して内周部で支点部材６１に対して滑動するか、内外周の両方で滑動する。この横車６３の空転により、支点部材６１およびヤスリ車６２は回転しないで火花は発生せず、作動レバー５が押し下げられてガスが噴出しても着火しない着火不能状態である。
【００３１】
次に、ガスライター１の着火操作は、図７（ｂ）および図８（ｂ）に示すように、横車６３の外周の凹凸に指を当て中心方向に強い力で押し付けて着火可能状態とした後、図７（ｃ）および図８（ｃ）に示すように回転させ、これに続いて作動レバー５の押圧部５２を押し下げる。
【００３２】
まず、横車６３の中心方向への押し付けに伴い、この押し付け部分の弾性部材６４は横車６３の内周面６３ａによって押圧されて変形し、横車６３が偏心位置に変位する。その結果、横車６３の係止部６３ｃが係合部材６５の被係止部６５ａと係合する着火可能状態となる。この状態で横車６３が回転されると、その回転力が係合した係止部６３ｃと被係止部６５ａとの噛み合い部分から係合部材６５を介して支点部材６１に伝達され、ヤスリ車６２が回転し火花が発生する。続く作動レバー５の揺動によりノズル係合部５１はノズル３を上昇させて燃料ガスを噴出させ、前記火花により着火する。
【００３３】
消火のために作動レバー５の押圧部５２から指を離すと、燃料供給手段４内に配設したスプリングの戻り力によりノズル３が下降し、燃料ガスの噴出が停止される。また、前記横車６３から指が離れるのに伴って、図７（ｄ）および図８（ｄ）に示すように、押圧が解放された弾性部材６４はその変形の反発力によって復元し、横車６３は偏心位置から同心位置に変位して係止部６３ｃと被係止部６５ａとの係合が外れた非係合状態となり、横車６３が空回りする着火不能状態に自動的に復帰する。
【００３４】
なお、図８（ｄ）のように、横車６３の停止状態で上部の係止部６３ｃと被係止部６５ａの凹部と凸部の位置が合致せず、その後の押し付け状態で両者が直接図８（ｂ）のように係合しなくても、両者の表面が接触する状態にまで横車６３の押し付けが行われていれば、その後の横車６３の回転操作の初期に係止部６３ｃと被係止部６５ａが噛み合う係合状態となり、ヤスリ車６２の回転が行える。
【００３５】
本実施形態によれば、横車６３の通常回転操作では横車６３が空転して火花が発生せず、従来操作では着火不能であることが認識でき、また、着火操作としては従来の操作に横車６３の押し付け動作を加えたことにより、一連の操作に連係して操作性に優れている。また、その押し付け動作においては、係止部６３ｃと被係止部６５ａが係合する着火可能状態への移行が明確に認識でき、操作性が良好となる。さらに、空転時には弾性部材６４が横車６３を同心位置に保持するために異音の発生がないと共に、弾性部材６４と横車６３との隙間は小さく横車６３のがたつきも少ない。
【００３６】
図９および図１０に他の形態の弾性部材を示す。図９（ａ）の弾性部材６４Ａは、全体が四角形状で図５および図７に示した形態と同様であり、４辺の内側に湾曲した中央内周部が支点部材６１の軸部６１ｃの周面に接触し、４つの円弧状頂部の先端外周部が横車６３の内周面６３ａに近接して設けられている。図９（ｂ）の弾性部材６４Ｂは、全体が四角形状で直線状４辺の中央内周部が支点部材６１の軸部６１ｃの周面に接触し、４カ所の頂部の突出する先端外周部が横車６３の内周面６３ａに近接して設けられている。図９（ｃ）の弾性部材６４Ｃは、全体が三角形状で直線状３辺の中央内周部が支点部材６１の軸部６１ｃの周面に接触し、３カ所の頂部の突出する先端外周部が横車６３の内周面６３ａに近接して設けられている。図９（ｄ）の弾性部材６４Ｄは、全体が略三角形状で３辺の湾曲した中央内周部が支点部材６１の軸部６１ｃの周面に接触し、３カ所の円弧状頂部の突出する先端外周部が横車６３の内周面６３ａに近接して設けられている。図９（ｅ）の弾性部材６４Ｅは、全体が楕円形状で短軸部の両側２カ所の内周部が支点部材６１の軸部６１ｃの周面に接触し、長軸部の両側２カ所の頂部の突出する先端外周部が横車６３の内周面６３ａに近接して設けられている。これらの弾性材料による弾性部材６４Ａ〜６４Ｅは、肉厚がある程度厚く形成されて、横車６３を同心位置に復帰移動させるのに必要な弾性力を確保している。
【００３７】
図１０（ａ）〜（ｅ）は、金属、樹脂などのバネ材料の場合の各実施の形態を示す断面図である。図１０（ａ）の弾性部材６４Ｆは、全体が略四角形状で厚みが薄く、４辺の内側に湾曲した中央内周部が支点部材６１の軸部６１ｃの周面に接触し、４つの円弧状頂部の先端外周部が横車６３の内周面６３ａに近接して設けられている。図１０（ｂ）の弾性部材６４Ｇは、全体が三角形状で直線状３辺の中央内周部が支点部材６１の軸部６１ｃの周面に接触し、３カ所の頂部の突出する先端外周部が横車６３の内周面６３ａに近接して設けられている。図１０（ｃ）の弾性部材６４Ｈは、全体が略三角形状で３辺の湾曲した中央内周部が支点部材６１の軸部６１ｃの周面に接触し、３カ所の円弧状頂部の突出する先端外周部が横車６３の内周面６３ａに近接して設けられている。図１０（ｄ）の弾性部材６４Ｉは、全体が略五角形状の星形で５辺の湾曲した中央内周部が支点部材６１の軸部６１ｃの周面に接触し、５カ所の円弧状頂部の突出する先端外周部が横車６３の内周面６３ａに近接して設けられている。図１０（ｅ）の弾性部材６４Ｊは、全体が螺旋形状で小径内周の半周以上の内周部が支点部材６１の軸部６１ｃの周面に接触し、大径外周の半周以上の外周部が横車６３の内周面６３ａに近接して設けられている。これらのバネ材料による弾性部材６４Ｆ〜６４Ｊは、肉厚が薄く形成されて、横車６３を同心位置に復帰移動させるに必要な弾性力を確保している。
【００３８】
なお、前記弾性部材６４Ａ〜６４Ｊを支点部材６１に装着した状態では、その外径は横車６３の内周面６３ａの内径より小さく、両者間には隙間があり、組み付けが行いやすいように設けられている。その他、弾性部材の材質、形状等は適宜設計変更可能である。
【００３９】
図１１は他の実施の形態の着火機構の組立状態の斜視図であり、図１２はその分解斜視図、図１３は図１１の側面図である。この実施の形態における着火機構６は、四角形状（多角形状）の係合部材６５Ａを備えている。その他は、図４〜図６のものと同様に構成されている。
【００４０】
上記四角形状の係合部材６５Ａは両側の支点部材６１に一体に形成され、この係合部材６５Ａの外周部における４つの角部が被係止部６５ｂに設けられている。この被係止部６５ｂに、横車６３の係止部６３ｃが係合可能である。なお、横車６３の内周側に介装された弾性部材６４Ｋは、フリー状態で全体が略三角形状である。
【００４１】
また、図１４はさらに他の実施の形態の着火機構の側面図である。この実施の形態の着火機構６は、三角形状の係合部材６５Ｂを備えている。この係合部材６５Ｂの外周部における３つの角部が被係止部６５ｃに設けられ、横車６３の係止部６３ｃと係合可能である。
【００４２】
図１５は他の実施の形態の着火機構の組立状態の側面図であり、図１６はそのＹ−Ｙ断面図である。この実施の形態における着火機構６は、貫通構造の支点部材６１Ａを備えている。その他は、図４〜図６のものと同様に構成されている。
【００４３】
上記支点部材６１Ａは、一方の回転軸６１ａに隣接して円盤状の係合部材６５が一体に形成されている。なお、係合部材６５の外周面における凹凸噛合形状の被係止部６５ａは一部が除去され、位置合わせの基準面６５ｄが形成されている。
【００４４】
上記支点部材６１Ａの軸状嵌合部６１ｄは、一方の横車６３からヤスリ車６２の中心孔６２ａに嵌合して貫通し、さらに反対側の横車６３を貫通し、その端部には他方の係合部材６５が固着され、先端に回転軸６１ａが突出している。
【００４５】
図１７はさらに他の実施の形態の着火機構の中央縦断面図であり、図１８はその分解斜視図である。この実施形態の着火機構６は、両側の係合部材６５の外側に弾性部材６４Ｋを備えている。その他は、図４〜図６のものと同様に構成されている。
【００４６】
両側の支点部材６１Ｂには円盤状の係合部材６５が、軸状嵌合部６１ｂと軸部６１ｃとの間に一体に形成されている。つまり、両支点部材６１Ｂの係合部材６５の内側面中心には、ヤスリ車６２の中心孔６２ａに嵌合される軸状嵌合部６１ｂが突設され、係合部材６５の外側面中心には外周部に弾性部材６４Ｋが装着される軸部６１ｃが設けられ、その先端部に回転軸６１ａが突設されている。
【００４７】
横車６３Ａは、図４における横車６３が内外反転された状態で装着されてなり、外側に弾性部材６４Ｋの外周部と接触する内周面６３ａが、内側に係合部材６５が挿入される凹部６３ｂおよび係止部６３ｃが形成されている。そして、前記弾性部材６４Ｋが横車６３Ａの外側に配設され、内側に係合部材６５が配置されている。
【００４８】
さらに、図１９（ａ）〜（ｆ）は、他の実施形態のヤスリ車６２Ａ〜６２Ｆを示す側面図である。これらのヤスリ車６２Ａ〜６２Ｆは、外周のヤスリ歯６２ｂが一部除去されて前記発火石６８との擦過抵抗を低減している。図１９（ａ）のヤスリ車６２Ａでは１歯のヤスリ歯６２ｂが、図１９（ｂ）のヤスリ車６２Ｂでは４歯のヤスリ歯６２ｂが、図１９（ｃ）のヤスリ車６２Ｃでは６歯のヤスリ歯６２ｂが、図１９（ｄ）のヤスリ車６２Ｄでは１２歯のヤスリ歯６２ｂが、図１９（ｅ）のヤスリ車６２Ｅでは１８歯のヤスリ歯６２ｂが、図１９（ｆ）のヤスリ車６２Ｆでは１８歯のヤスリ歯６２ｂがそれぞれ除去されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一つの実施の形態の着火機構を有するガスライターの非操作状態における平面図
【図２】図１の正面図
【図３】図１の中央縦断面図
【図４】図１の着火機構の組立状態の斜視図
【図５】図４の分解斜視図
【図６】図１の着火機構部分の中央縦断面図
【図７】操作状態を順に示す着火機構部分の図６のＸ−Ｘ断面図
【図８】操作状態を順に示す着火機構部分の正面図
【図９】他の形態の弾性部材を示す着火機構の断面図
【図１０】さらに他の形態の弾性部材を示す着火機構の断面図
【図１１】他の実施の形態の着火機構の組立状態の斜視図
【図１２】図１１の分解斜視図
【図１３】図１１の側面図
【図１４】さらに他の実施の形態の着火機構の側面図
【図１５】他の実施の形態の着火機構の組立状態の側面図
【図１６】図１５のＹ−Ｙ断面図
【図１７】さらに他の実施の形態の着火機構の中央縦断面図
【図１８】図１７の分解斜視図
【図１９】他の実施形態のヤスリ車をそれぞれ示す側面図
【符号の説明】
１    ガスライター
２    ライター本体
３    ノズル
４    燃料供給手段
５    作動レバー
６    着火機構
２１    タンク本体
５１    ノズル係合部
５２    押圧部
６１    支点部材
６１ａ    回転軸
６１ｂ    嵌合部
６１ｃ    軸部
６２    ヤスリ車
６２ａ    中心孔
６３    横車
６３ａ    内周面
６３ｂ    凹部
６３ｃ    係止部
６４    弾性部材
６４ａ    内周部
６４ｂ    外周部
６５    係合部材
６５ａ    被係止部
６７    石押しスプリング
６８    発火石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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