(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸形鋼管の外周面の複数箇所に、鋼管外周面の全周に亘って連続した溶接を複数層施工することで形成した溶接ビードにより、隣接間に間隔を形成して複数の梁フランジを結合して構成したことを特徴とする丸形鋼管柱用構造体。
【請求項２】
丸形鋼管は、梁フランジを溶接結合する部分を増厚パネル部に形成して構成したことを特徴とする請求項１記載の丸形鋼管柱用構造体。
【請求項３】
丸形鋼管の外周面に、拡幅部を有する梁フランジを結合して構成したことを特徴とする請求項１または２記載の丸形鋼管柱用構造体。
【請求項４】
丸形鋼管の外周面の複数箇所に梁フランジを溶接結合するに、梁フランジの端には開先部が形成されており、丸形鋼管の外周面には、梁フランジ開先部に連なる開先部が形成された中継部材が取付けられ、溶接結合が、一方の梁フランジ開先部から中継部材開先部を経て他方の梁フランジ開先部へと、丸形鋼管の全周に対して連続して行われ、引き続いて同様にして複数層の溶接が順に行われることで、全周に亘って溶接ビードを形成したのち、中継部材が除去されることで隣接間に間隔を形成して複数の梁フランジを結合することを特徴とする丸形鋼管柱用構造体の製造方法。
【請求項５】
丸形鋼管の外周面の複数箇所に、隣接間に間隔を形成して複数の梁フランジが仮付け溶接されたのち、隣接した梁フランジ間に中継部材が取付けられ、連続した溶接結合が行われたのち、中継部材が除去されることを特徴とする請求項４記載の丸形鋼管柱用構造体の製造方法。
【請求項６】
中継部材がセラミックス製であることを特徴とする請求項４または５記載の丸形鋼管柱用構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば鉄骨構造物の鋼管柱構成物などとして使用される丸形鋼管柱用構造体、および丸形鋼管柱用構造体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、支柱側に対してダイヤフラムを取り付ける方式として、たとえば通しダイヤフラム方式や内ダイヤフラム方式などが提供されている。このうち通しダイヤフラム方式は、たとえば図１３〜図１５に示される構成であった。
【０００３】
すなわち支柱が、その長さ方向において、下部支柱３１とパネルゾーン用のコラム３２と上部支柱３３とに切断（分断）されている。そして下部支柱３１の上端に、裏当て材を介して下部ダイヤフラム３４が溶接されるとともに、この下部ダイヤフラム３４上に裏当て材を介してコラム３２の下端が溶接される。さらにコラム３２の上端に、裏当て材を介して上部ダイヤフラム３５が溶接されるとともに、この上部ダイヤフラム３５上に裏当て材を介して上部支柱３３の下端が溶接される。
【０００４】
ここで下部支柱３１とコラム３２と上部支柱３３とは、同様な板厚の丸形鋼管からなり、また、下部ダイヤフラム３４と上部ダイヤフラム３５とは、下部支柱３１、コラム３２、上部支柱３３などの外寸よりも大きい外寸でかつコーナ部がカットされたほぼ矩形板からなる。
【０００５】
このようにして形成された支柱３６において、パネルゾーンを形成するコラム３２に対する梁（主にＨ形鋼材）４０の連結は、この梁４０における上下一対の梁フランジ４１の遊端を、両ダイヤフラム３４，３５に溶接することで行っていた。すなわち、両ダイヤフラム３４，３５に対して梁フランジ４１を溶接ビード４５により結合するに、梁フランジ４１の端には開先部４２が形成されている。
【０００６】
そしてダイヤフラム３４，３５の下面側に裏板金３７が溶接によって取り付けられるとともに、この裏板金３７の長さ方向の両端部には、補助部材であるエンドタブ（または裏板金の延長部分）３８が仮付け溶接などによって取り付けられている。
【０００７】
前記梁フランジ４１は、両エンドタブ３８間において裏板金３７上に載置された状態で、その端が両ダイヤフラム３４，３５の外側面に近接され、この状態で、一方のエンドタブ３８上から開先部４２を通ったのち他方のエンドタブ３８上に亘って仮付け溶接が施工される。この仮付け溶接は、４箇所の梁フランジ４１に対して順次行われる。
【０００８】
そして各梁フランジ４１に対して、第１層溶接が順次行われ、その後に同様にして、第２層溶接、第３層溶接と所定層の溶接が順次行われ、以てコラム３２に対する各梁フランジ４１の溶接ビード４５による結合が行われる。その後に、エンドタブ３８群はガス切断などによって除去される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の支柱３６の構成においては、溶接ビード４５がエンドタブ３８の部分において途切れることで、コラム３２は、梁フランジ４１間の強度が低いものになっていた。
【００１０】
また、上記した従来の溶接結合方法においては、各裏板金３７にそれぞれ２枚のエンドタブ３８を取付けなければならず、すなわち、外周面の４箇所に梁４０を溶接結合するときには合計１６枚のエンドタブ３８を取付けなければならず、その仮付け溶接作業は面倒である。また、仮付け溶接を含む多数層の溶接作業は、エンドタブ３８の部分において途切れることで、溶接、停止を繰り返しながら各梁フランジ４１毎に行われることになって容易に行えず、また能率も悪かった。しかも、エンドタブ３８の部分に溶接欠陥が生じ易いものであった。
【００１１】
さらに、梁フランジ４１の溶接結合を行ったのちにエンドタブ３８群はガス切断によって除去されるのであり、その除去作業工程（工数）が必要であるとともに、除去作業は容易に行えない。
【００１２】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、丸形鋼管における梁フランジ間の部分を補強し得る丸形鋼管柱用構造体を提供することを目的としたものである。
また本発明の請求項４記載の発明は、溶接のための補助部材の取付けや除去を容易に行えるとともに、溶接作業は容易に能率的に、かつ溶接欠陥が生じることなく行える丸形鋼管柱用構造体の製造方法を提供することを目的としたものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の丸形鋼管柱用構造体は、丸形鋼管の外周面の複数箇所に、鋼管外周面の全周に亘って連続した溶接を複数層施工することで形成した溶接ビードにより、隣接間に間隔を形成して複数の梁フランジを結合して構成したものである。
【００１４】
したがって請求項１の発明によると、隣接間に間隔を形成して丸形鋼管の外周面に結合した梁フランジ間で丸形鋼管の外周面には溶接ビードがリブ状で残存することになる。
【００１５】
また本発明の請求項２記載の丸形鋼管柱用構造体は、上記した請求項１記載の構成において、丸形鋼管は、梁フランジを溶接結合する部分を増厚パネル部に形成して構成したことを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項２の発明によると、梁フランジの溶接結合部分を増厚パネル部により補強し得る。
そして本発明の請求項３記載の丸形鋼管柱用構造体は、上記した請求項１または２に記載の構成において、丸形鋼管の外周面に、拡幅部を有する梁フランジを結合して構成したことを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項３の発明によると、丸形鋼管の直径に対する梁幅の寸法差に応じて、梁フランジの隣接間の間隔（隙間）を拡幅部により狭く形成し得る。
さらに本発明の請求項４記載の丸形鋼管柱用構造体の製造方法は、丸形鋼管の外周面の複数箇所に梁フランジを溶接結合するに、梁フランジの端には開先部が形成されており、丸形鋼管の外周面には、梁フランジ開先部に連なる開先部が形成された中継部材が取付けられ、溶接結合が、一方の梁フランジ開先部から中継部材開先部を経て他方の梁フランジ開先部へと、丸形鋼管の全周に対して連続して行われ、引き続いて同様にして複数層の溶接が順に行われることで、全周に亘って溶接ビードを形成したのち、中継部材が除去されることで隣接間に間隔を形成して複数の梁フランジを結合することを特徴としたものである。
【００１８】
したがって請求項４の発明によると、梁フランジ間にのみ中継部材を取付ければよく、すなわち、たとえば外周面の４箇所に梁フランジを溶接結合するときには合計８個の中継部材を取付ければよい。さらに、複数箇所の梁フランジの溶接作業は、溶接、停止を繰り返すこともなく全周を連続して行え、しかも、隣接間に間隔を形成して丸形鋼管の外周面に結合した梁フランジ間で丸形鋼管の外周面にはリブ状の溶接ビードが残存することになる。
【００１９】
また本発明の請求項５記載の丸形鋼管柱用構造体の製造方法は、上記した請求項４記載の構成において、丸形鋼管の外周面の複数箇所に、隣接間に間隔を形成して複数の梁フランジが仮付け溶接されたのち、隣接した梁フランジ間に中継部材が取付けられ、連続した溶接結合が行われたのち、中継部材が除去されることを特徴としたものである。
【００２０】
したがって請求項５の発明によると、中継部材の取付けや除去は弾性を利用す
るなどして容易に行え、除去したのちの中継部材は再利用も可能となる。
そして本発明の請求項６記載の丸形鋼管柱用構造体の製造方法は、上記した請求項５記載の構成において、中継部材がセラミックス製であることを特徴としたものである。
【００２１】
したがって請求項６の発明によると、セラミックス製の中継部材は取外しなどにより除去し得る。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図５に基づいて説明する。
図１〜図３に示されるように、パネルゾーンを形成する丸形鋼管１０は、その長さ方向の両端部分が所定の板厚ｔの薄肉部１０Ａに形成され、そして残りの中間部分が、薄肉部１０Ａの板厚ｔよりも厚い板厚Ｔでかつパネルゾーンを形成する長さ（高さ）Ｌの増厚パネル部１０Ｂに形成されている。ここで所定の板厚ｔとは、面の局部変形防止やパネルせん断変形の観点などにより決定されるもので、たとえば外寸Ｗが４５０ｍｍのときに薄肉部１０Ａの板厚ｔは１７ｍｍ位、増厚パネル部１０Ｂの板厚Ｔは４０ｍｍ位とされている。
【００２３】
そして、丸形鋼管１０の外周面１０ａの４箇所（複数箇所）に対して、それぞれ短尺梁１１の梁フランジ１２が溶接ビード１５により結合されている。すなわち、短尺梁１１はＨ型鋼状であって、上下に位置される梁フランジ１２の一端側（丸形鋼管１０への結合側）は外拡がり状の拡幅部１２Ａに形成されている。
【００２４】
この拡幅部１２Ａは、丸形鋼管１０の直径Ｄに対する梁幅ａの寸法差に応じて、梁フランジ１２の隣接間の間隔（隙間）を狭く形成するためのものであって、短尺梁１１の製作と同時に一体に、または梁フランジ１２の一部を除去することによる残部により、あるいは直角三角形状の板体を溶接することなどにより形成される。
【００２５】
前記拡幅部１２Ａを含めて梁フランジ１２の端には開先部１３が形成されるとともに、この開先部１３の裏面側には、丸形鋼管１０側に溶接により結合された裏板金１４が位置されている。ここで梁フランジ１２の端面、裏板金１４の端面などは、外周面１０ａに沿って円弧状に形成されている。
【００２６】
そして、丸形鋼管１０の外周面１０ａの４箇所それぞれに短尺梁１１の梁フランジ１２が、外周面１０ａの全周に亘って施工した溶接ビード１５により結合され、以て丸形鋼管柱用構造体８が構成される。
【００２７】
このように構成された短尺梁１１付きの丸形鋼管１０、すなわち丸形鋼管柱用構造体８は、図４、図５に示されるように、長尺丸形鋼管２に長さ方向で溶接結合３することで、丸形鋼管柱１を構成し得る。ここで長尺丸形鋼管２の板厚は、前記薄肉部１０Ａの板厚ｔに同等としてある。
【００２８】
前述した溶接結合３を行う際に溶接箇所の内側には、必要に応じて裏当金４がリング状にセットされる。なお、裏当金４を使用しないときには、内外からの溶接結合が採用される。また丸形鋼管１０と長尺丸形鋼管２との端部どうしを嵌合させての溶接結合も可能となる。
【００２９】
そして丸形鋼管柱１は、その丸形鋼管柱用構造体８における各短尺梁１１の遊端に、長尺梁５が溶接結合や連結具（ボルト結合）などにより連結される。なお丸形鋼管柱１は、図４の仮想線に示されるように、積上げ状に配置されたのち、その上下間が溶接結合３されることで、所定長さ（高さ）に構成される。
【００３０】
上記した第１の実施の形態においては、外周面１０ａの４箇所に短尺梁１１の梁フランジ１２を溶接結合しているが、丸形鋼管柱１が隅部や側部の中間に使用されるときには、一部の面に補剛板が設けられる。
【００３１】
すなわち図６は、丸形鋼管柱１が隅部に使用されるときの第２の実施の形態を示す。このとき、隅部で外側に向くことで長尺梁５の連結が行われない２箇所には、梁フランジ１１に代えて補剛板１７が配設される。この補剛板１７も開先部１８を有し、その円弧状の端面が外周面１１ａに当接された状態で仮付け溶接される。
【００３２】
そして補剛板開先部１８を利用して、上述した第１の実施の形態と同様に、丸形鋼管１０の外周面１０ａの４箇所それぞれに短尺梁１１の梁フランジ１２が、外周面１０ａの全周に亘って施工した溶接ビード１５により結合され、以て丸形鋼管柱用構造体８が構成される。
【００３３】
また図７は、丸形鋼管柱１が側部の中間に使用されるときの第３の実施の形態を示す。このとき、側部で外側に向き長尺梁５の連結が行われない１箇所には、梁フランジ１１に代えて補剛板１７が配設される。
【００３４】
上述した第２の実施の形態や第３の実施の形態のように、長尺梁５の連結が行われない箇所に補剛板１７が配設されることで、他の箇所に対する梁フランジ１１の結合は、外周面１０ａの全周に亘って施工した溶接ビード１５により行えることになる。しかも補剛板１７は、梁フランジ１１が結合されない箇所の面外変形を拘束（柱断面の面外剛性確保）する役割を果すことになる。
【００３５】
次に、本発明の第４の実施の形態を図８に基づいて説明する。
上記した第１〜第３の実施の形態においては、丸形鋼管１０の外周面１０ａに短尺梁１１が溶接結合され、そして短尺梁１１の遊端に長尺梁５が連結されているが、これは長尺梁５を直接に溶接結合してもよい。すなわち図８に示されるように、丸形鋼管１０の外周面１０ａに、長尺梁５の梁フランジ６が直接に溶接ビード１５により結合されている。この場合に、上下の梁フランジ６には開先部７が形成され、そして、仮付け溶接、溶接ビード１５による結合などは、前述した第１〜第３の実施の形態と同様に行える。
【００３６】
次に、本発明の第５の実施の形態を図９に基づいて説明する。
上記した第１〜第４の実施の形態においては、丸形鋼管柱用構造体８を長尺丸形鋼管２に長さ方向で溶接結合３することで、丸形鋼管柱１を構成しているが、これは長尺丸形鋼管２を一体的に有する丸形鋼管柱用構造体８であってもよい。すなわち図９に示されるように、長尺の丸形鋼管１０の下部に短尺梁１１の連結を行うパネルゾーンが増厚パネル部１０Ｂにより形成され、そして長尺の丸形鋼管１０が積上げ状に配置されたのち、その上下間が溶接結合３されることで、所定長さ（高さ）の丸形鋼管柱１に構成される。
【００３７】
次に、上記した丸形鋼管柱用構造体８の製造方法を、第１の実施の形態のように４箇所に梁フランジ１２を結合させる構成において、図１０〜図１２に基づいて説明する。
【００３８】
すなわち、丸形鋼管１０に対して短尺梁１１の梁フランジ１２を溶接結合させるに、まず、その端面が丸形鋼管１０の外周面１０ａに当接され溶接された裏板金１４に対して梁フランジ１１がセットされた状態で、この裏板金１４を利用して外周面１０ａに梁フランジ１１が仮付け溶接される。次いで、外周面１０ａの４箇所にそれぞれ梁フランジ１１が仮付け溶接された状態で、梁フランジ１１の隣接間にセラミック製の中継部材２０が取付けられる。
【００３９】
この中継部材２０群の取付けは、直角状で隣接位置された一対の梁フランジ１２における拡幅部１２Ａの外側面間に嵌め込まれることにより行われる。その際に嵌め込みは、裏板金１４などの弾性に抗した状態で行われ、以て弾性力によって脱落などすることなく取付けられる。この中継部材２０も開先部２１を有し、その円弧状の端面２０ａが外周面１０ａに当接される。
【００４０】
このように、丸形鋼管１０の４箇所に対してそれぞれ梁フランジ１２の仮付け溶接が行われ、そして梁フランジ１２の隣接間に中継部材２０が嵌め込まれることにより、丸形鋼管１０における外周面１０ａの外側に、開先部１３，２１群が連続して円状に配置されることになる。
【００４１】
このような状態において、溶接トーチ２５などを介して溶接結合が施工される。すなわち溶接結合は、たとえば一方の（或る）梁フランジ１２における梁フランジ開先部１３から開始され、この梁フランジ１２の幅方向（丸形鋼管１０の周方向）で継続して行われたのち、その端からは中継部材２０における中継部材開先部２１へ入って連続して行われ、そして他方の（隣接した別の）梁フランジ１２における梁フランジ開先部１３、次の中継部材開先部２１、次の梁フランジ開先部１３へと連続して行われる。
【００４２】
これにより第１層目の溶接は、途中で停止させることなく、丸形鋼管１０の全周に対して連続して行える。そして引き続いて同様にして、第２層目の溶接、第３層目の溶接と順に行われ、以て所定層の溶接（Ｖ型突き合わせ溶接）により外周面１０ａの４箇所に対してそれぞれ梁フランジ１２を溶接結合して、全周に亘って溶接ビード１５を形成し得る。
【００４３】
なお、外周面１０ａに対する梁フランジ１２の溶接結合は、上下の梁フランジ１２で、たとえば同時進行状に行われる。そして、溶接結合の後において中継部材２０は除去されるが、その際に弾性に抗して嵌め込まれている中継部材２０は、裏板金１４などの弾性に抗して容易に取り外し得、以て再利用も可能となって経済的となる。この中継部材２０の除去によって、図１０に示されるように、梁フランジ１２の隣接間には溶接ビード１５がリブ状に残存される。
【００４４】
上述したように、本発明の製造方法によると、梁フランジ１２間にのみ中継部材２０を取付ければよいことから、すなわち、たとえば外周面１０ａの４箇所に梁フランジ１２を溶接結合するときには合計８個の中継部材２０を取付ければよいことから、その取付け作業は容易となり、またセラミックス製の中継部材２０は取外しにより容易に除去し得る。このように、溶接結合のための中継部材２０（補助部材）の取付けや除去は容易に行える。
【００４５】
さらに、複数箇所の梁フランジ１２の溶接作業は、溶接、停止を繰り返すこともなく、全周を連続して行えることで、容易に能率的に行えることになる。しかも梁フランジ１２間の外周面１２ａにリブ状の溶接ビード１５が残存され、このリブ状の溶接ビードによって、丸形鋼管１０における梁フランジ１２間の部分を補強し得る。
【００４６】
上記においては、セラミックス製の中継部材２０を採用して、溶接結合の後に除去しているが、中継部材としては、鉄や銅などの金属製のほか、非金属製のものであってもよい。
【００４７】
上記した丸形鋼管柱用構造体８の製造方法は、第１の実施の形態のように４箇所に梁フランジ１２を結合させる構成において説明したが、これは第２〜第５の実施の形態の場合も同様である。
【００４８】
上記した各実施の形態において、丸形鋼管１０や長尺丸形鋼管２としては、冷間成形したものであってもよく、また熱間成形したものであってもよい。
上記した各実施の形態において丸形鋼管１０は、梁フランジ１２の結合を行うパネルゾーンの部分を増厚パネル部１０Ｂに形成して補強することで、ダイヤフラムが不要となり、その分、部品点数や溶接箇所を省略できることになる。しかし鉄骨構造物の規模に応じて採用される鋼管柱の外寸などによっては、丸形鋼管１０として、全長が薄肉部１０Ａに形成され、増厚パネル部１０Ｂを形成しないものであってもよい。
【００４９】
上記した各実施の形態において、梁フランジ１２の一端側には外拡がり状の拡幅部１２Ａが形成されており、これによると柱面の面外剛性確保を好適に行うことができ、また梁端においてフランジ幅を拡げることにより、大地震時に接合部の早期破断を防止することができる。しかし、丸形鋼管１０の直径Ｄに対する梁幅ａの寸法差が、梁フランジ１２の隣接間の間隔（隙間）を狭く形成する必要のないときには、拡幅部１２Ａが形成されていない梁フランジ１２を使用してもよい。
【００５０】
上記した各実施の形態では、エレクトロスラグ溶接機やエレクトロガスアーク溶接機による溶接であり、これによると、短時間で高品質の溶接を行うことができる。なお、レーザなど他の溶接方式であってもよい。
【００５１】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、隣接間に間隔を形成して丸形鋼管の外周面に結合した梁フランジ間で丸形鋼管の外周面に残存するリブ状の溶接ビードによって、梁フランジ間を補強できる。
【００５２】
また本発明の請求項２によると、梁フランジを溶接結合する部分を増厚パネル部により補強でき、これによって、梁接合パネル部（パネルゾーン）のせん断耐力を上昇できて、鉄骨骨組の耐震耐力を大幅に増大できる。また、ダイアフラム無しでも、ダイアフラムが有る時と同等の断面の面外剛性を確保でき、以てダイヤフラムを不要にできて、その分、部品点数を省略できるとともに、溶接箇所（溶接工数）を大幅に低減できる。
【００５３】
そして上記した本発明の請求項３によると、丸形鋼管の直径に対する梁幅の寸法差に応じて、梁フランジの隣接間の間隔（隙間）を拡幅部により狭く形成でき、これにより丸形鋼管の面外変形を防止できる。
【００５４】
さらに上記した本発明の請求項４によると、丸形鋼管柱用構造体を製造するに、梁フランジ間にのみ中継部材を取付ければよく、すなわち、たとえば外周面の４箇所に梁フランジを溶接結合するときには合計８個の中継部材を取付ければよいことになり、溶接結合のための中継部材の取付けは容易に迅速に行うことができる。そして、複数箇所の梁フランジの溶接作業は、溶接、停止を繰り返すこともなく、全周を連続して行えることで、容易に能率的に行うことができるとともに、エンドタブの省略により溶接欠陥の生じない高品質の溶接を確保でき、さらに、隣接間に間隔を形成して丸形鋼管の外周面に結合した梁フランジ間で丸形鋼管の外周面に残存するリブ状の溶接ビードによって、梁フランジ間を補強できる。しかも全周の連続した溶接作業は、たとえばロボット溶接により完全自動化も可能となり、省力化による大幅なコストダウン、納期の短縮、作業環境の改善などを可能にできる。
【００５５】
また上記した本発明の請求項５によると、中継部材の取付けや除去は弾性を利用するなどして容易に行うことができるとともに、除去したのちのセラミックス製の中継部材は再利用（リサイクル）もできて経済的となる。
【００５６】
そして上記した本発明の請求項６によると、セラミックス製の中継部材は取外しなどにより容易に迅速に除去できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、丸形鋼管柱用構造体の斜視図である。
【図２】同丸形鋼管柱用構造体の平面図である。
【図３】同丸形鋼管柱用構造体の要部の縦断面図で、（ａ）は梁フランジ結合部分、（ｂ）は梁フランジ間部分である。
【図４】同丸形鋼管柱の縦断正面図である。
【図５】同丸形鋼管柱の一部切り欠き斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示し、丸形鋼管柱用構造体の平面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示し、丸形鋼管柱用構造体の平面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態を示し、丸形鋼管柱の縦断正面図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態を示し、丸形鋼管柱の縦断正面図である。
【図１０】本発明の丸形鋼管柱用構造体の製造方法を示し、丸形鋼管柱用構造体の斜視図である。
【図１１】同丸形鋼管柱用構造体の平面図である。
【図１２】同丸形鋼管柱用構造体の要部の縦断面図で、（ａ）は梁フランジ結合部分、（ｂ）は梁フランジ間部分である。
【図１３】従来例を示し、丸形鋼管柱用構造体の横断平面図である。
【図１４】同丸形鋼管柱用構造体の要部の側面図である。
【図１５】同丸形鋼管柱用構造体の要部の斜視図である。
【符号の説明】
１    丸形鋼管柱
２    長尺丸形鋼管
５    長尺梁
６    梁フランジ
７    梁フランジ開先部
８    丸形鋼管柱用構造体
１０    丸形鋼管
１０Ａ  薄肉部
１０Ｂ  増厚パネル部
１０ａ  外周面
１１    短尺梁
１２    梁フランジ
１２Ａ  拡幅部
１３    梁フランジ開先部
１４    裏板金
１５    溶接ビード
１７    補剛板
１８    補剛板開先部
２０    セラミック製の中継部材
２０ａ  端面
２１    中継部材開先部
２５    溶接トーチ
ａ    梁幅
ｔ    所定の板厚
Ｔ    厚い板厚
Ｄ    丸形鋼管１０の直径
【図１】
0003568475.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003568475.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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