(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムの基地局であって、
個々の移動局宛ての信号それぞれについて拡散する拡散手段と、
該拡散された個々の移動局宛ての信号を、移動局毎所定移相量移相する移相手段と、
該拡散され、移相された個々の移動局宛ての信号を合成する合成手段と、
該合成された信号を変調する変調手段と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムの基地局であって、
個々の移動局宛ての信号をそれぞれ拡散する拡散手段と、
該拡散された個々の移動局宛ての信号について、個々の移動局毎に0，π／２，π，３π／２のいずれかの移相量を移相する移相手段と、
該拡散され、移相された個々の移動局宛ての信号を合成する合成手段と、
該合成された信号を変調する変調手段と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項３】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムの基地局であって、
個々の移動局宛ての信号をそれぞれ拡散する拡散手段と、
該拡散された個々の移動局宛ての信号について、個々の移動局毎に360°／Ｎ（Ｎは２以上の自然数）づつ移相する移相手段と、
該拡散され、移相された個々の移動局宛ての信号を合成する合成手段と、
該合成された信号を変調する変調手段と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項４】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムの基地局であって、
個々の移動局宛てのパイロットが挿入された個々の移動局宛ての信号をそれぞれ拡散する拡散手段と、
該拡散された個々の移動局宛ての信号に挿入されているパイロットを移動局毎所定移相量移相する移相手段と、
該拡散され、移相された個々の移動局宛てのパイロットが挿入された個々の移動局宛ての信号を合成する合成手段と、
該合成された信号を変調する変調手段と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項５】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムであって、
個々の移動局宛ての信号それぞれについて拡散する拡散手段と、
該拡散された個々の移動局宛ての信号にそれぞれ付与する所定の移相量を発生する移相量発生手段と、
該所定の移相量に基づき、該拡散された個々の移動局宛ての信号を移相する移相手段と、
該拡散され、移相された個々の移動局宛ての信号を合成する合成手段と、
該合成された信号を変調する変調手段と
を有することを特徴とするスペクトラム拡散無線通信システム。
【請求項６】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムであって、
個々の移動局宛ての信号それぞれについて拡散する拡散手段と、
該拡散された個々の移動局宛ての信号にそれぞれ付与する所定の移相量を発生する移相量発生手段と、
該所定の移相量に基づき、該拡散された個々の移動局宛ての信号を移相する移相手段と、
該拡散され、移相された個々の移動局宛ての信号を合成する合成手段と、
該合成された信号を変調する変調手段と、
該所定の移相量を制御チャネルを介して受信側へ通知する移相量通知手段と
を有することを特徴とするスペクトラム拡散無線通信システム。
【請求項７】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムであって、
個々の移動局宛ての信号それぞれについて拡散する拡散手段と、
該拡散された個々の移動局宛ての信号にそれぞれ付与する所定の移相量を発生する移相量発生手段と、
該所定の移相量に基づき、該拡散された個々の移動局宛ての信号を移相する移相手段と、
該拡散され、移相された個々の移動局宛ての信号を合成する合成手段と、
該合成された信号を変調する変調手段と、
該所定の移相量を送信データとともに受信側へ通知する移相量通知手段と
を有することを特徴とするスペクトラム拡散無線通信システム。
【請求項８】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムの基地局の送信方法であって、
個々の移動局宛ての信号それぞれについて拡散し、
該拡散された個々の移動局宛ての信号を、移動局毎所定移相量移相し、
該拡散され、移相された個々の移動局宛ての信号を合成し、
該合成された信号を変調すること
を特徴とする基地局の送信方法。
【請求項９】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムの基地局の送信方法であって、
個々の移動局宛てのパイロットが挿入された個々の移動局宛ての信号をそれぞれ拡散し、
該拡散された個々の移動局宛ての信号に挿入されているパイロットを移動局毎所定移相量移相し、
該拡散され、移相された個々の移動局宛てのパイロットが挿入された個々の移動局宛ての信号を合成し、
該合成された信号を変調する
ことを特徴とする基地局の送信方法。
【請求項１０】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムの基地局であって、
個々の移動局宛ての信号それぞれについて拡散する拡散手段と、
該拡散された個々の移動局宛ての信号、又は個々のチャネルの信号を、移動局毎に個別の移相量移相する移相手段と、
該拡散され、移相された個々の移動局宛ての信号を合成する合成手段と、
該合成された信号を変調する変調手段と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項１１】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムであって、
個々の移動局宛ての信号それぞれについて拡散する拡散手段と、
該拡散された個々の移動局宛ての信号、又は個々のチャネルの信号にそれぞれ付与する個別の移相量を発生する移相量発生手段と、
該移相量に基づき、該拡散された個々の移動局宛ての信号を移相する移相手段と、
該拡散され、移相された個々の移動局宛ての信号を合成する合成手段と、
該合成された信号を変調する変調手段と
を有することを特徴とするスペクトラム拡散無線通信システム。
【請求項１２】
基地局と複数の移動局を有するスペクトラム拡散無線通信システムの基地局の送信方法であって、
個々の移動局宛ての信号それぞれについて拡散し、
該拡散された個々の移動局宛ての信号を、移動局毎又はチャネル毎に個別の相量移相し、
該拡散され、移相された個々の移動局宛ての信号を合成し、
該合成された信号を変調すること
を特徴とする基地局の送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は基地局、スペクトラム拡散無線通信システム及び基地局の送信方法に係わり、特に、各チャネルの信号をそれぞれ異なる符号で拡散変調し、各チャネルの拡散変調信号を合成して送信する基地局、スペクトラム拡散無線通信システム及び基地局の送信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
次世代のデジタル移動通信方式として、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ      Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を用いた無線アクセス方式が検討され、実用化されつつある。ＣＤＭＡ方式はスペクトラム拡散通信方式を用いた多元接続方法であり、複数のチャネルあるいはユーザの伝送情報を符号によって多重し、無線回線などの伝送路を通じて伝送する。
スペクトラム拡散通信方式は、通常の狭帯域変調方式と異なり、変調された後の信号の帯域幅を狭帯域の帯域幅に比べてはるかに広くさせる変調方式である。スペクトラム拡散通信方式では送受信機上で２段階の変調／復調を行う。
【０００３】
図１６はスペクトラム拡散通信方式における送信機の原理構成図であり、１はＰＳＫ変調器等の狭帯域変調器、２は拡散回路、３は電力増幅器、４はアンテナである。狭帯域変調器１及び拡散回路２の位置は入れ替わってもよい。拡散回路２において、２ａはＰＮ系列（Ｐｓｅｕｄｏｒａｎｄｏｍ  Ｎｏｉｓｅ）と称される±１のレベル値をランダムにとる矩形波（図１７参照）を出力するＰＮ系列発生器、２ｂは狭帯域変調器１で変調されたデジタル信号にＰＮ系列を乗算する乗算部である。
ＰＮ系列の変化速度（矩形波時間幅ＴＣ）は図１７に示すように、それによって変調を受ける狭帯域変調信号のシンボル切替速度（ＰＳＫ変調信号の１ビット区間幅Ｔ）に比べはるかに早い速度で切り替わるように設定されている。すなわちＴ≫ＴＣとなる。このＴの時間幅をビット区間（ｂｉｔ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）、ＴＣの時間幅をチップ区間（ｃｈｉｐ  ｄｕｒａｔｉｏｎ）、それぞれの逆数をビット速度、チップ速度という。また、ＴとＴｃとの比すなわちＴ／ＴＣを拡散率あるいは拡散比（ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｒａｔｉｏ）という。
【０００４】
拡散変調信号のスペクトラム分布は図１８に示すようにｓｉｎｃ関数形状を示し、メインローブの帯域幅はチップ速度の２倍（＝２／Ｔｃ）に等しくなり、サイドローブの帯域幅は１／Ｔｃである。拡散変調される前のＰＳＫ信号はビット速度１／Ｔで変調された普通のＰＳＫ信号であるから、その占有帯域幅は２／Ｔである。従って、拡散変調信号の占有帯域幅をメインローブの帯域幅（＝２／Ｔｃ）とすると、拡散変調を施すことにより元のＰＳＫ変調信号の帯域幅はＴ／Ｔｃ倍に拡大され、エネルギーが拡散される。図１９は拡散変調により帯域幅が拡大する状況を示す説明図で、ＮＭは狭帯域変調信号、ＳＭは拡散変調信号である。
【０００５】
図２０はスペクトラム拡散通信方式における受信機の原理構成図である。５はアンテナ、６は広帯域のバンドパスフィルタであり、必要周波数帯域の信号のみを通過するもの、７は逆拡散回路、８は狭帯域のバンドパスフィルタ、９はＰＳＫ復調器等の検波回路である。逆拡散回路７は送信側の拡散回路２と同一の構成を備えており、７ａは送信側と同一のＰＮ系列を出力するＰＮ系列発生器、７ｂはバンドパス６の出力信号にＰＮ系列を乗算する乗算部である。
送られてきた広帯域の受信信号は、送信側の拡散回路と同様の逆拡散回路７を通って元の狭帯域変調信号に戻され、その後、通常の検波回路９を通してベースバンド波形が再生される。逆拡散回路７で狭帯域変調信号が得られる理由は以下の通りである。
【０００６】
図２１に示すように送信側での狭帯域変調波をａ（ｔ）、ＰＮ系列をｃ（ｔ）、送信波形をｘ（ｔ）とすると、
ｘ（ｔ）＝ａ（ｔ）・ｃ（ｔ）
である。伝送途中での減衰や雑音の影響を無視すると受信側にはｘ（ｔ）がそのまま到着する。逆拡散回路７で使用するＰＮ系列は前述のように送信側で拡散変調に用いたＰＮ系列とまったく同一の時間波形を有している。従って、逆拡散回路の出力ｙ（ｔ）は次式、
ｙ（ｔ）＝ｘ（ｔ）・ｃ（ｔ）＝ａ（ｔ）・ｃ２（ｔ）
で与えられ、該出力信号ｙ（ｔ）はバンドパスフィルタ８に入力される。バンドパスフィルタに通すことは積分しているのと同じであり、バンドパス出力は次式
∫ｙ（ｔ）ｄｔ＝ａ（ｔ）・∫ｃ２（ｔ）
で与えられる。
右辺の積分項は時間ずれを０にした時の自己相関値であり１である。従って、バンドパスフィルタ出力はａ（ｔ）となり、狭帯域変調信号が得られる。
【０００７】
ＣＤＭＡはチャネルあるいはユーザ毎に拡散に用いるＰＮ系列（符号）を異ならせて、各チャネルの伝送情報を符号によって多重通信する方法である。図２２は２チャネルのＣＤＭＡの原理説明図であり、ＴＲは送信機でＣＨ１は第１チャネル、ＣＨ２は第２チャネル、ＣＭＰは合成部、ＲＶ１は第１受信機、ＲＶ２は第２受信機である。
【０００８】
ＣＤＭＡのキーポイントは、各チャネルが用いるＰＮ系列の「類似性」にある。ＰＮ系列それぞれは疑似ランダムデータなので１周期のうち１チップでも違えば違う系列になるが、ほとんど同一のＰＮ系列を各チャネルで使用すると互いに激しい干渉を起こす。互いに生じる干渉の程度を表わす尺度に「相関値」がある。相関値は２つの波形ａ（ｔ）とｂ（ｔ）に対して次の式で定義される。
Ｒ＝∫ａ（ｔ）・ｂ（ｔ）ｄｔ            Ｔ：周期
ただし積分はａ（ｔ）、ｂ（ｔ）の１周期について行う。ａ（ｔ）とｂ（ｔ）がまったく同一の波形のときはＲ＝１に、正負が正反対の波形になっているときはＲ＝−１になる。１周期分をならして見たときにａ（ｔ）のある時刻の値とｂ（ｔ）の同時刻の値に何の関係もないときはＲ＝０になる。
【０００９】
相関値Ｒがゼロであるような組み合わせの２つの波形ｃ１（ｔ）とｃ２（ｔ）をＰＮ系列に使ってＣＤＭＡを組んで第１の受信機ＲＶ１に着目すると、この受信機には第１、第２チャネルＣＨ１，ＣＨ２からの信号が到来する。第１受信機ＲＶ１において、受信信号をＰＮ系列ｃ１（ｔ）で逆拡散すると、逆拡散器のバンドパスフィルタ８１から次式
∫｛ａ１（ｔ）ｃ１（ｔ）ｃ１（ｔ）＋ａ２（ｔ）ｃ２（ｔ）ｃ１（ｔ）｝ｄｔ
で表現される信号が出力される。このうち、
∫｛ａ２（ｔ）ｃ２（ｔ）ｃ１（ｔ）｝ｄｔ
は、ｃ２（ｔ），ｃ１（ｔ）の相関値が０なので０になる。また、
∫ｃ１（ｔ）ｃ１（ｔ）ｄｔ
は時間ずれを０とした自己相関値であるから１である。従って、第１受信機ＲＶ１のローパスフィルタ８１の出力はａ１（ｔ）となり、ｃ２（ｔ）をＰＮ系列に使っている方の信号の影響がまったく現れない。同じことは第２の受信機ＲＶ２についてもいえ、また同時接続している通信チャネルが増えても変わらない。
【００１０】
移動無線通信において無線基地局は同じタイミングで（同期をとりながら）電波を発射する（ＰＮ系列を発生させる）から、上記各ＰＮ系列同士で相関値が０となるようにＰＮ系列を選択すれば良い。尚、無線移動局は他の移動局と同じタイミングで電波を発射するわけではないため上記相関値だけでは互いの影響を測ることはできない。従って、単にｃ１（ｔ）とｃ２（ｔ）の相関値を比較するのではなく、ｃ１（ｔ）とｃ２（ｔ）とを任意の時間だけずらせた場合について相関値を見る必要がある。
【００１１】
図２３はｎチャネルの送信データを符号多重して伝送するＣＤＭＡ送信機、例えば、移動無線における基地局装置の従来の構成図である。図中、１１１〜１１ｎはそれぞれ第１〜第ｎチャネルの拡散変調部であり、それぞれ、フレーム生成部２１、フレームデータを並列データに変換する直列／並列変換部（Ｓ／Ｐ変換部）２２、拡散回路２３を備えている。フレーム生成部２１は、直列の送信データＤ１を発生する送信データ発生部２１ａ、基地局固有のパイロット信号Ｐを発生するパッロット信号発生部２１ｂ、直列データＤ１（図２４参照）を所定ビット数毎にブロック化し、その前後にパイロット信号Ｐを挿入してフレーム化するフレーム化部２１ｃを備えている。各拡散変調部１１１〜１１ｎのフレーム生成部２１は、同一のタイミングで同一のパイロット信号Ｐを送信データに挿入している。パイロット信号は、伝送による拡散変調信号の位相回転量を受信機（例えばＲａｋｅ受信機）において認識するためのものである。すなわち、送信パイロット位置と受信パイロット位置より伝送路における拡散変調信号の位相回転量を検出し、該位相回転分、拡散変調信号の位相を戻して逆拡散するために使用する。
【００１２】
Ｓ／Ｐ変換部２２は、図２４に示すようにフレームデータ（パイロット信号及び送信データ）を１ビットづつ交互に振り分けて同相成分（Ｉ成分：Ｉｎ−Ｐｈａｓｅ  ｃｏｍｐｏｒｎｅｎｔ）データと直交成分（Ｑ成分：Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｃｏｍｐｏｒｎｅｎｔ）データの２系列ＤＩ，ＤＱに変換する。
拡散回路２３は基地局固有のｐｎ系列（ロングコード）を発生するｐｎ系列発生部２３ａ、ユーザ識別用の直交Ｇｏｌｄ符号（ショートコード）を発生する直交Ｇｏｌｄ符号発生器２３ｂ、ｐｎ系列と直交Ｇｏｌｄ符号の排他的論理和を演算して符号Ｃ１を出力するＥＸＯＲ回路２３ｃ、２系列のデータＤＩ，ＤＱと符号Ｃ１の排他的論理和を演算して拡散変調するＥＸＯＲ回路２３ｄ、２３ｅを備えている。尚、”１”はレベル１、”０”はレベル−１のため、信号同士の排他的論理和は乗算と同じである。
【００１３】
図２３に戻って、１２ｉは各拡散変調部１１１〜１１ｎから出力されるＩ成分の拡散変調信号ＶＩを合成してＩ成分の符号多重信号ΣＶＩを出力する合成部、１２ｑは各拡散変調部１１１〜１１ｎから出力されるＱ成分の拡散変調信号ＶＱを合成してＱ成分の符号多重信号ΣＶＱを出力する合成部、１３ｉ，１３ｑは各符号多重信号ΣＶＩ，ΣＶＱの帯域を制限するＦＩＲ構成のチップ整形フィルタ、１４ｉ，１４ｑは各フィルタ１３ｉ，１３ｑの出力をＤＡ変換するＤＡコンバータ、１５はＩ，Ｑ成分の符号多重信号ΣＶＩ，ΣＶＱにＱＰＳＫ直交変調を施して出力する直交変調器、１６は直交変調器出力を増幅する電力増幅器、１７はアンテナである。
【００１４】
直交変調器１５において、１５ａは所定周波数の搬送波ｃｏｓωｔを出力する搬送波発生部、１５ｂは搬送波の位相を９００移相して−ｓｉｎωｔを出力する９００移相器、１５ｃはＤＡコンバータ１４ｉの出力信号にｃｏｓωｔを乗算する乗算部、１５ｄはＤＡコンバータ１４ｑの出力信号に−ｓｉｎωｔを乗算する乗算部、１５ｅは各乗算器出力を合成する合成部である。
図２５は直交Ｇｏｌｄ符号発生回路２３ｂの構成図であり、２３ｂ−１は第１のＭ系列発生器、２３ｂ−２は第２のＭ系列発生器、２３ｂ−３は第１、第２のＭ系列の排他的論理和を演算する排他的論理和回路、２３ｂ−４は排他的論理和回路から出力される系列の末尾に０を付加する０付加部である。
【００１５】
第１のＭ系列発生器２３ｂ−１は、６ビットのシフトレジスタＳＦ１、排他的論理和回路ＥＯＲ１を備え、原始多項式Ｘ６＋Ｘ＋１の演算によりＭ系列
Ａ＝｛ａｉ，ｉ＝０，１，２・・・，Ｎ−２｝
を発生し、該Ｍ系列Ａの後に「０」を加えて次式
Ｕ＝（ａ０，ａ１，ａ２・・・ａＮ−２，０）＝（Ａ，０）
で表現される系列長がＮ＝２ｎの系列Ｕを発生する。第２のＭ系列発生器２３ｂ−２は、６ビットのシフトレジスタＳＦ２、排他的論理和回路ＥＯＲ２を備え、原始多項式Ｘ６＋Ｘ５＋Ｘ３＋Ｘ２＋１の演算によりＭ系列
Ｂ＝｛ｂｉ，ｉ＝０，１，２・・・，Ｎ−２｝
を発生し、Ｍ系列Ｂの後に「０」を加えて次式
Ｖｊ＝（Ｔｊ（ｂ０，ｂ１，ｂ２・・・ｂＮ−２），０）＝（ＴｊＢ，０）
で表現される系列長がＮ＝２ｎの系列Ｖｊを発生する。ここで、ＴｊＢは系列Ｂをｊだけシフトしたもので、直交Ｇｏｌｄ符号は系列Ｕ，Ｖｊから生成され、Ｎ個の系列集合で構成される。
【００１６】
第１のＭ系列発生器２３ｂ−１は系列Ｕを生成する（初期値０００００１）。これに対し第２のＭ系列発生器２３ｂ−２は初期値を’００００００’としＮ−１回シフト演算して系列Ｖｊを発生し、排他的論理和回路２３ｂ−３は系列Ｕ、Ｖｊの排他的論理和を演算し、Ｎ−１個のデータを出力する。Ｎ−１個のデータ出力後、０付加部２３ｂ−４でＮ個目のデータとして’０’を出力し、第１番目の直交符号系列Ｇ１を生成する。
次に、第１のＭ系列発生器２３ｂ−１は系列Ｕ（初期値０００００１）を生成し、第２のＭ系列発生器２３ｂ−２は系列Ｖｊを生成する。ここで系列Ｖｊの初期値は０００００１から１回づつシフト演算したものを用いる。シフト演算の回数ｊをｊ＝０〜Ｎ−２として同様な操作を行い、Ｎ−１個の系列を生成する。この結果、Ｎ個の系列集合が得られる。この符号は系列間で直交する特徴を持っている。図２６は以上により生成した符号長６４の６４組の直交Ｇｏｌｄ符号例であり、最後が０となっている。
【００１７】
パイロット同相で、上記直交Ｇｏｌｄ符号を用いてコード多重（符号多重）した場合のパイロット部の多重信号は扱うデータを｛−１、＋１｝とすると次式
【数１】
0003564459.tif 000002
のように表せる。ここで右辺について考えると、図２７に示すように多重信号の振幅幅は直交Ｇｏｌｄ符号生成時にＮ個目のデータとして加えられた０の部分（０は−１レベルに相当）で最大振幅となる。これは、ＣＤＭＡ方式において符号多重信号の振幅（図２４の合成部１２ｉ，１２ｑの出力）は多重する全チャネルの電圧和となるため、直交Ｇｏｌｄ符号がオール０またはオール１の時に最大となるからである。。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、パイロット内挿型のＣＤＭＡ方式では、フレーム毎にパイロット信号が付加され、このパイロット信号をユーザ識別用の直交符号（直交Ｇｏｌｄ符号）とｐｎ系列で拡散変調する。チャネル数をｎとすると、ＣＤＭＡ基地局装置は生成したｎ個の拡散変調信号をコード多重した後、ＱＰＳＫ直交変調して送信する。かかるＣＤＭＡ基地局装置において、ｎチャネル分の拡散変調信号をコード多重すると、パイロット信号が各チャネル共通、また各チャネルのパイロット信号の出力タイミングが等しいことから、拡散変調信号をｎコード多重した信号の電力は図２８に示すようにパイロット信号部分でピーク値を持ち、該ピーク部分が他局への干渉波となる問題が生じる。
【００１９】
一方、電力増幅器はある入力レベルまでは入出力特性が線形であるが、該レベルを越えると非線形になる。図２９は電力増幅器のＡＭ−ＡＭ特性（入力パワー／ゲイン特性）、図３０は電力増幅器のＡＭ−ＰＭ特性（入力パワー／位相特性）である。この特性図より明らかなように電力増幅器は、入力パワーが小さいうちはゲイン特性、位相特性がフラットでありその入出力特性は線形であり、位相回転も生じない。しかし、入力パワーがあるレベル以上になるとゲインが小さくなり始めると共に位相遅れが発生し、各特性は非線形になる。電力増幅器では、電力効率を上げて使用することが要求され、入力信号の電力平均レベルを上げる必要がある。しかし、入力信号の電力平均レベルを上げると符号多重信号のピーク値が線形領域を越えて飽和し、図３１に示すようにパイロット信号部分でのピーク値がクリップされる。このため、受信側でこの符号多重信号を逆拡散すると、パイロット信号電力が他のデータ電力に比べ少なくなり、パイロットの検出誤りが増大して正しく位相回転量を認識できなくなり、結果的に正しくデータを復調できなくなる。そこで、入力信号の電力平均レベルを下げて使用すると、電力増幅器の電力効率が低下する問題が生じる。
【００２０】
以上から、本発明の目的は符号多重信号の同一タイミングにおける同一の信号部分におけるピーク値を小さくできるようにすることである。
本発明の別の目的は、他局への干渉波電力を減小でき、システムの容量を増加できるようにすることである。
本発明の別の目的は電力増幅器を効率良く使用できるようにすることである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
図１は本発明の基地局装置の原理説明図である。
５１１〜５１ｎはそれぞれ第１〜第ｎチャネルの拡散変調部であり、それぞれ、所定データ数毎に送信データにパイロット信号を挿入してフレーム信号を生成するフレーム生成部６１、拡散符号を発生する拡散符号発生器６３、拡散符号によりフレーム信号を拡散変調する拡散変調器６４、拡散変調信号の信号点位置ベクトルをチャネル毎に所定角度移相する移相器６５を備えている。５２は各チャネルの拡散変調信号を多重する符号多重信号生成器、５５はＰＳＫ等の狭帯域変調器、５６は送信電力増幅器、５７はアンテナである。
【００２２】
各チャネルの拡散変調信号の信号点位置ベクトルを移相しないと、パイロット信号が各チャネル共通であり、また各チャネルのパイロット信号の出力タイミングが等しいため、各チャネルの拡散変調信号を符号多重した信号（符号多重信号生成器５２の出力信号）の電力はパイロット信号部分でピーク値を持ち、該ピーク部分が他局への干渉波となり、また、電力増幅器の電力効率を低下させる。
【００２３】
そこで、各チャネルの拡散変調部における移相器６５は拡散変調信号の信号点位置ベクトルの位相をチャネル毎に所定角度移相する。例えば、第ｉチャネルの移相器６５は、チャネル数をＮとするとき、第ｉチャネルの移相量θを３６００・ｉ／Ｎとし、該移相量θ分だけ信号点位置ベクトルを移相する。あるいは、各チャネルの移相器６５は、拡散符号に対応して移相量を記憶しておき、拡散変調に使用する拡散符号に応じた移相量を求め、該移相量分だけ信号点位置ベクトルを回転する。このようにすれば、各チャネルの拡散変調部から出力される拡散変調信号のパイロット信号部分の位相がずれて分散し、符号多重信号のピーク値を抑えることが可能になり、干渉波電力を小さくでき、しかも、送信電力増幅器の電力効率を向上することができる。この場合、送信データ及びパイロット信号の全てについて拡散変調信号の信号点位置ベクトルの位相を所定角度移相しても良いし、パイロット信号についてのみ拡散変調信号の信号点位置ベクトルの移相を所定角度移相しても良い。
また、ＱＰＳＫ拡散変調する場合、移相量を０，π／２，π，３π／２のいずれかとする。具体的には、ｍ＝ｍｏｄ  （ｉ，４）（ｍはｉを４で割ったときの余り）とするとき、（ｍ・π／２）を第ｉチャネルの位相量とする。このようにすれば、移相制御を簡単に行うことができる。
【００２４】
ところで、移相量を受信機に通知しないと、受信機は正しくデータを復調することができない。そこで、各チャネルの移相量を制御チャネルにより、あるいは、移相量通知専用チャネルにより受信機側に通知する。また、フレームに前記移相量データを挿入し、送信データと共に受信機側に送信する。
また、フレーム信号を１ビットづつ交互に振り分けてＩ成分データとＱ成分データに変換し、拡散符号によりＩ成分データとＱ成分データをそれぞれ拡散変調し、各チャネルの拡散変調信号をＩ成分及びＱ成分毎に多重し、Ｉ成分及びＱ成分の符号多重信号を直交変調して送信する場合には各チャネルの拡散変調器と符号多重信号生成器間に移相器を設け、該移相器により拡散変調信号のＩ，Ｑ直交座標系における信号点位置ベクトルをチャネル毎に所定角度移相する。この場合、チャネル数をＮとするとき、第ｉチャネルの移相量θを３６００・ｉ／Ｎとし、信号点位置ベクトルの位相を移相する。あるいは、ｍ＝ｍｏｄ  （ｉ，４）（ｍはｉを４で割ったときの余り）とするとき、ｍ・π／２を第ｉチャネルの移相量とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（Ａ）第１実施例
図２は本発明の第１実施例に係わる符号多重送信機、例えば、移動無線における基地局装置の構成図であり、狭帯域変調としてＱＰＳＫ変調を適用した場合の実施例である。
図中、５１１〜５１ｎはそれぞれ第１〜第ｎチャネルの拡散変調部であり、それぞれ、所定データ数毎にパイロット信号Ｐを挿入してフレーム信号を生成するフレーム生成部６１、フレームデータを並列データに変換する直列／並列変換部（Ｓ／Ｐ変換部）６２、拡散符号Ｃｉ（ｉ＝１，２・・・ｎ）を発生する拡散符号発生器６３、拡散符号Ｃｉによりフレーム信号を拡散変調する拡散回路６４、拡散変調信号の信号点位置ベクトルをチャネル毎に所定角度θ移相する移相器６５を備えている。
【００２６】
フレーム生成部６１は、直列の送信データＤｉ（ｉ＝１，２，・・・ｎ）を発生する送信データ発生部６１ａ、基地局固有のパイロット信号Ｐを発生するパイロット信号発生部６１ｂ、直列データＤ１を所定ビット数毎にブロック化し、その前後にパイロット信号Ｐを挿入してフレーム化するフレーム化部６１ｃを備えている。各拡散変調部５１１〜５１ｎのフレーム生成部６１は、同一のタイミングで同一のパイロット信号Ｐを送信データに挿入する。
【００２７】
Ｓ／Ｐ変換部６２はフレームデータ（パイロット信号及び送信データ）を１ビットづつ交互に振り分けて同相成分（Ｉ成分：Ｉｎ−Ｐｈａｓｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）データと直交成分（Ｑ成分：Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）データの２系列ＤＩ，ＤＱに変換する。拡散符号発生器６３は基地局固有のｐｎ系列（ロングコード）を発生するｐｎ系列発生部６３ａ、ユーザ識別用の直交Ｇｏｌｄ符号（ショートコード）を発生する直交Ｇｏｌｄ符号発生器６３ｂ、ｐｎ系列と直交Ｇｏｌｄ符号の排他的論理和を演算して符号Ｃｉ（ｉ＝１，２，・・・ｎ）を出力するＥＸＯＲ回路６３ｃを有している。拡散回路６４は、Ｉ成分及びＱ成分の２系列のデータＤＩ，ＤＱと符号Ｃ１の排他的論理和を演算して拡散変調するＥＸＯＲ回路６４ａ、６４ｂを備えている。尚、”１”はレベル１、”０”はレベル−１のため、信号同士の排他的論理和は乗算と同じである。
【００２８】
移相器６５は、拡散変調信号の信号点位置ベクトルをチャネル毎に所定角度θ移相するものである。Ｉ成分、Ｑ成分の拡散変調信号ＶＩ，ＶＱはＩ−ｊＱ複素平面上にプロットすると、図３に示すようになり、その合成ベクトルが拡散変調信号の信号点位置ベクトルＶとなる。
符号多重信号のピークは拡散されたパイロットシンボルを多重化する部分で生じる。そこで、各チャネルの拡散変調信号の信号点位置ベクトルを図４に示すように０，π／２，π，３π／２のいずれかの角度回転（移相）して、各チャネルにおけるパイロット信号の信号点位置を分散する。具体的には、Ｎチャネルのうち、第ｉチャネルの移相量θを次式
θ＝π／２・ｍｏｄ（ｉ，４）      （１）
で求め、該移相量θだけ拡散変調信号の信号点位置ベクトルを回転する。ただし、ｍｏｄ（ｉ，４）はｉを４で割ったときの余りである。（１）式より、第０チャネルの移相量は０、第１チャネルの移相量はπ／２、第２チャネルの移相量はπ、第３チャネルの移相量は３π／２，・・・となる。
【００２９】
移相器６５において、６５ａは（１）式の演算により第ｉチャネルの移相量θを演算する位相制御部、６５ｂ，６５ｃは次式
ＶＩ′＝ＶＩ・ｃｏｓθ−ＶＱ・ｓｉｎθ    （２）
ＶＱ′＝ＶＩ・ｓｉｎθ＋ＶＱ・ｃｏｓθ    （３）
によりθ回転した後の信号点位置ベクトルＶ′のＩ，Ｑ成分（シンボル）ＶＩ′，ＶＱ′を演算する演算部である。
図５に示すように、ＱＰＳＫ変調におけるシンボル（００）を第１象限、シンボル（１０）を第２象限、シンボル（１１）を第３象限、シンボル（０１）を第４象限とし、１を＋１レベル、０を−１レベルと表現して（２），  （３）式の演算を行うと、移相量０，π／２，π，３π／２回転した後のシンボル（ＶＩ′，ＶＱ′）は図６に示すようになる。ただし、カッコ内数値はレベルである。従って、（２），（３）式の演算をせず、図６に示す移相量毎に回転前のシンボル（ＶＩ，ＶＱ）と回転後のシンボル（ＶＩ′，ＶＱ′）の対応表を記憶しておき、該対応表より移相後の信号点位置ベクトルＶ′のＩ，Ｑ成分ＶＩ′，ＶＱ′を求めるようにすることもできる。
【００３０】
図２に戻って、５２ｉは各拡散変調部５１１〜５１ｎから出力されるＩ成分の拡散変調信号を合成してＩ成分の符号多重信号ΣＶＩ′を出力する合成部、５２ｑは各拡散変調部５１１〜５１ｎから出力されるＱ成分の拡散変調信号を合成してＱ成分の符号多重信号ΣＶＱ′を出力する合成部、５３ｉ，５３ｑは各符号多重信号ΣＶＩ′，ΣＶＱ′の帯域を制限するＦＩＲ構成のチップ整形フィルタ、５４ｉ，５４ｑは各フィルタ５３ｉ，５３ｑの出力をＤＡ変換するＤＡコンバータ、５５はＩ，Ｑ成分の符号多重信号ΣＶＩ′，ΣＶＱ′にＱＰＳＫ直交変調を施して出力する直交変調器、５６は直交変調器出力を増幅する送信電力増幅器、５７はアンテナである。直交変調器５５において、５５ａは所定周波数の搬送波ｃｏｓωｔを出力する搬送波発生部、５５ｂは搬送波の位相を９００移相して−ｓｉｎωｔを出力する９００移相器、５５ｃはＤＡコンバータ５４ｉの出力信号にｃｏｓωｔを乗算する乗算部、５５ｄはＤＡコンバータ５４ｑの出力信号に−ｓｉｎωｔを乗算する乗算部、５５ｅは各乗算器出力を合成する合成部である。
【００３１】
第１実施例によれば、各チャネルの移相器６５により拡散変調信号の信号点位置ベクトルを（１）式で与えられる角度０，π／２，π，３π／２移相するようにしたから、パイロット信号部分が４つに分散される。このため、符号多重信号のパイロット信号部分におけるピーク値を小さくでき、他局への干渉波電力を減小でき、システムの容量を増加できるようになる。また、符号多重信号のピーク値を小さくできるため、送信電力増幅器５６の入力信号の平均電力を大きくでき、電力増幅器を効率良く使用することができる。
【００３２】
以上では、移相量を（１）式で与えられる角度０，π／２，π，３π／２とし、符号多重信号のパイロット信号部分を４つに分散した場合であるが、パイロット信号部分をＮ個に分散してピークの抑圧効果を更に高めるようにすることもできる。すなわち、移相器６５の位相制御部６５ａはチャネル数をＮとするとき、第ｉチャネル（第ｉユーザ）の移相量θを次式
θ＝３６００・ｉ／Ｎ    （ｉ＝０，１，・・・Ｎ）    （４）
により演算し、演算部６５ｂ，６５ｃにおいて（２），（３）式の演算を実行して信号点位置ベクトルを回転（移相）する。このようにすれば、各チャネルにおける移相量を異ならせることができるため、符号多重信号のパイロット信号部分をＮ個に分散でき、パイロット信号部分における符号多重信号のピーク値を十分に抑圧することができる。
【００３３】
図７はパイロットシンボルが００の場合における各チャネルのパイロットシンボル位置の説明図であり、（ａ）は従来の移相制御を行わない場合のパイロットシンボル位置説明図、（ｂ）は本発明により（４）  式で与えられる角度の移相を行った場合の各チャネルのパイロットシンボル位置説明である。従来方式では、パイロットシンボル位置が重なっており、符号多重信号のパイロット信号部分で大きなピークが発生する。本発明ではパイロットシンボル位置が重ならないため、パイロット信号部分で大きなピークは生じない。
【００３４】
（Ｂ）第２実施例
図８は本発明の第２実施例に係わる符号多重送信機の構成図であり、狭帯域変調としてＱＰＳＫ変調を適用した場合の実施例であり、図２の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
第１実施例では、符号多重信号における送信データ及びパイロット信号の全ての信号点位置ベクトルの位相を回転した場合であるが、第２実施例ではパイロット信号の信号点位置ベクトルのみの位相を回転する。
図８において、図２の第１実施例と異なる点は、
▲１▼パイロット発生器６１ｂより移相器６５にパイロット期間を示すパイロット位置信号ＰＰＳを入力している点、
▲２▼移相器６５はパイロット位置信号ＰＰＳがハイレベルの時のみ位相回転制御を行って、パイロットシンボル（パイロット信号点位置ベクトル）を（１）〜（３）式により位相回転している点である。
【００３５】
図９は位相制御値（移相量）の説明図であり、拡散変調信号のパイロット信号部分のみ（１）式で示す角度分（０，π／２，π，３π／２）、位相回転制御を行い、データ部分では位相回転制御しないことを示している。
以上では、移相量を（１）式で与えられる角度０，π／２，π，３π／２とし、符号多重信号のパイロット信号部分を４つに分散する場合であるが、パイロット信号部分をＮ個に分散してピークの抑圧効果を更に高めるようにすることもできる。すなわち、移相器６５の位相制御部６５ａはチャネル数をＮとするとき、第ｉチャネル（第ｉユーザ）の移相量θを（４）式により演算し、演算部６５ｂ，６５ｃにおいて（２），（３）式の演算を実行して拡散変調信号のパイロット信号部分のみ信号点位置ベクトルを回転（移相）する。
【００３６】
図１０は位相制御値（移相量）の説明図であり、拡散変調信号のパイロット信号部分のみ  （４）式で示す角度分θ０〜θＮ−１だけ位相回転制御を行い、データ部分では位相回転制御しないことを示している。
図１１はパイロットシンボルが００の場合における各チャネルのパイロットシンボル位置の説明図であり、（ａ）は従来の移相制御を行わない場合のパイロットシンボル位置説明図、（ｂ）は本発明により（４）式で与えられる角度の移相制御を行った場合の各チャネルのパイロットシンボル位置説明である。従来方式では、パイロットシンボル位置が重なっており、符号多重信号のパイロット信号部分で大きなピークが生じる。本発明ではパイロット位置が重ならないため、パイロット信号部分で大きなピークは生じない。
以上のようにすれば、各チャネルにおける移相量を異ならせることができるため、符号多重信号のパイロット信号部分をＮ個に分散でき、パイロット信号部分における符号多重信号のピーク値を十分に抑圧することができる。
【００３７】
（Ｃ）第３実施例
第１、第２実施例では、移相量を（１）式あるいは（４）式に基づいて計算したが、第３実施例では直交Ｇｏｌｄ符号（ショートコード）に移相量を１：１に対応させておき、拡散変調に使用する直交Ｇｏｌｄ符号に応じた移相量を求め、該移相量分、信号点位置ベクトルの位相を移相するようにしている。
図１２は本発明の第３実施例に係わる符号多重送信機の構成図であり、図２の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。図１２において、図２の第１実施例と異なる点は、
▲１▼パイロット位相情報記憶テーブル６６を設け、該テーブルに直交Ｇｏｌｄ符号識別番号とパイロット移相量θの対応を記憶している点、
▲２▼移相器６５が該テーブルより拡散変調に使用する直交Ｇｏｌｄ符号に応じた移相量を求め、該移相量分信号点位置ベクトルを回転制御する点である。
【００３８】
直交Ｇｏｌｄ符号数をＭとすれば、第ｉ番目の直交Ｇｏｌｄ符号に対応する移相量θは次式で
θ＝（ｉ−１）・２π／Ｍ      （５）
で与えられる。従って、位相制御部６５ａはテーブルを用いず（５）式を演算して移相量θを決定することもできる。
この第３実施例によれば、ユーザ識別用の直交Ｇｏｌｄ符号に応じて移相量を決定するため、ユーザに直交Ｇｏｌｄ符号を通知するだけで良く、別途移相量を通知する必要がなく移相量通知制御を省略することができる。
【００３９】
（Ｄ）第４実施例
送信機側で信号点位置ベクトルを回転（シンボル位置を移相）した場合には、移相量を受信機側に認識させないと正確にパイロットを検出できず、また、正確なデータ再生を行うことができない。そこで、第４実施例では移相量を受信機に通知できるように構成している。
図１３は移相量通知手段を備えた本発明に係わる第４実施例の符号多重送信装置の構成図であり、図２の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。７１は制御チャネル用拡散変調部、８１は移動局（ＭＳ）である。
【００４０】
制御チャネル用拡散変調部７１は、制御情報生成部７１ａ、パイロット発生器７１ｂ、フレーム化部７１ｃ、Ｓ／Ｐ変換部７１ｄ、制御チャネル用の既知の直交Ｇｏｌｄ符号を発生する直交Ｇｏｌｄ符号発生器７１ｅ、拡散回路７１ｆを備えている。制御情報生成部７１ａは、▲１▼各チャネル（ユーザ）において使用する直交Ｇｏｌｄ符号を特定する番号、▲２▼各チャネルにおける移相量θ等の制御情報を収集、生成する。フレーム化部７１ｃは制御データを所定ビット数毎にブロック化し、その前後にパイロット信号Ｐを挿入してフレーム化する。Ｓ／Ｐ変換部７１ｄはフレームデータ（パイロット信号及び制御データ）を１ビットづつ交互に振り分けてＩ成分（Ｉｎ−Ｐｈａｓｅ  ｃｏｍｐｏｒｎｅｎｔ）データとＱ成分（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｃｏｍｐｏｒｎｅｎｔ）データの２系列ＤＩ′，ＤＱ′に変換する。拡散回路７１ｆの排他的論理和回路７１ｆＩ，７１ｆＱは、Ｉ成分及びＱ成分の２系列のデータＤＩ′，ＤＱ′と直交Ｇｏｌｄ符号の排他的論理和を演算して拡散変調する。
【００４１】
第４実施例によれば、１つのチャネルを制御チャネルとして使用し、該制御チャネルを用いてユーザ識別用の直交Ｇｏｌｄ符号識別番号や各ユーザチャネルにおける移相量θ等の制御情報を受信機側に送信する。
制御チャネルにおいて使用する直交Ｇｏｌｄ符号とフレーム内に内挿されたパイロット信号は移動局（端末側）８１において既知であるから、移動局はこの既知な直交Ｇｏｌｄ符号を用いてパイロットを検出し、制御チャネルにおける拡散変調信号の伝送路における位相回転量θを求め、以後、その分（＝θ）受信拡散変調信号の位相を戻して逆拡散し、データを復調する。これにより、移動局８１は制御チャネルからユーザ識別用の直交Ｇｏｌｄ符号識別番号及び位相回転情報（移相量）を求めることができる。
しかる後、移動局８１は基地局から送信されてくる符号多重信号に対してＱＰＳＫ復調処理を施し、復調された拡散変調信号のＩ，Ｑ成分（信号点位置ベクトル）を、制御チャネルを介して通知された移相量分だけ逆方向に回転して元に戻し、逆拡散を行ってパイロット信号、送信データを復調する。
【００４２】
尚、第２実施例のように送信機側でパイロット信号部分のみの位相回転を行った場合には、受信機側でパイロット信号部分の信号点位置ベクトルのみを通知された移相量分逆方向に回転して元に戻し、逆拡散を行ってパイロット信号、送信データを復調する。
位相情報を移動局側に伝える方法としては、制御チャネルとは別に位相情報通知用の専用チャネルを別途用意し、該チャネルを介して位相情報を通知することもできる。
【００４３】
（Ｅ）第５実施例
第４実施例では、制御チャネルあるいは位相情報通知用の専用チャネルを介して移相量を受信機に通知しているが、第５実施例では位相情報を符号多重信号とは別の周波数で移動局側に報知する。
図１４はかかる第５実施例の構成図であり、図２の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。
【００４４】
９１は位相情報通知用送信部、８１は移動局（ＭＳ）である。位相情報通知用送信部９１において、９２は拡散変調部、９３ｉ，９３ｑはチップ整形フィルタ、９４ｉ，９４ｑはＤＡコンバータ、９５はＱＰＳＫ直交変調器であり、直交変調器５５と異なる周波数のｃｏｓω１ｔ、ｓｉｎω１ｔを用いて直交変調するもの、９６は送信電力増幅器、９７はアンテナである。拡散変調部９２は、位相情報生成部９１ａ、パイロット発生器９１ｂ、フレーム化部９１ｃ、Ｓ／Ｐ変換部９１ｄ、既知の直交Ｇｏｌｄ符号を発生する直交Ｇｏｌｄ符号発生器９１ｅ、拡散回路９１ｆを備えている。位相情報生成部９１ａは、各チャネル（ユーザ）における移相量θｉを収集して位相情報を生成する。フレーム化部９１ｃは位相情報を所定ビット数毎にブロック化し、その前後にパイロット信号Ｐを挿入してフレーム化する。Ｓ／Ｐ変換部９１ｄはフレームデータ（パイロット信号及び位相情報）を１ビットづつ交互に振り分けてＩ成分（Ｉｎ−Ｐｈａｓｅ  ｃｏｍｐｏｒｎｅｎｔ）データとＱ成分（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｃｏｍｐｏｒｎｅｎｔ）データの２系列ＤＩ′，ＤＱ′に変換する。拡散回路９１ｆの排他的論理和回路９１ｆＩ，９１ｆＱは、Ｉ成分及びＱ成分の２系列のデータＤＩ′，ＤＱ′と直交Ｇｏｌｄ符号の排他的論理和を演算して拡散変調する。
【００４５】
位相情報通知用の周波数、位相情報通知に使用する直交Ｇｏｌｄ符号、フレーム内に内挿されるパイロット信号は移動局（端末側）８１において既知であるから、移動局はこの既知な位相情報通知周波数帯域より位相情報（移相量）を求める。しかる後、移動局８１は受信帯域を符号多重信号帯域に切り替え、基地局から送信されてくる符号多重信号に対してＱＰＳＫ復調処理を施し、復調された拡散変調信号のＩ，Ｑ成分（信号点位置ベクトル）を上記求めた移相量分だけ逆方向に回転して元に戻し、逆拡散を行ってパイロット信号、送信データを復調する。
【００４６】
（Ｆ）第６実施例
第４実施例では制御チャネルあるいは位相情報通知用の専用チャネルを介して移相量を受信機に通知しているが、第６実施例では各チャネルの位相情報（移相量）をフレームに内挿し、パイロット信号、送信データと共に送信する。
図１５は第６実施例の構成図であり、図２の第１実施例と同一部分には同一符号を付している。第１実施例と異なる点は、
▲１▼フレーム生成部６１内に位相情報発生部６１ｄを設けている点、
▲２▼移相器６５より移相量θｉを位相情報発生部６１ｄに入力している点、
▲３▼フレーム化部６１ｃは直列の送信データを所定ビット数毎にブロック化し、その前後にパイロット信号Ｐを挿入すると共に、パイロット信号の後に位相情報を挿入してフレーム化する点である。
【００４７】
最初、基地局は拡散変調信号の信号点位置ベクトルを回転しないで（移相制御しないで）送信する。移動局８１は基地局と移動局間の同期を確立し、しかる後、フレーム内の位相情報（移相量）を検出し、以後、復調した拡散変調信号のＩ，Ｑ成分（信号点位置ベクトル）を検出した移相量分だけ逆方向に回転する。一方、基地局の移相器６５は移動局が移相量を検出したタイミングを見計らって拡散変調信号の信号点位置ベクトルを移相量分回転し、直交変調器５５は符号多重信号をＱＰＳＫ変調して送信する。この結果、以後、移動局は復調した拡散変調信号のＩ，Ｑ成分（信号点位置ベクトル）を検出した移相量分逆方向に回転して元に戻し、逆拡散を行ってパイロット信号、送信データを復調できる。
第６実施例によれば、位相情報を検出するまでは移相制御を行わないが、位相情報検出後は移相制御を行って符号多重信号のピークを抑えることができる。
以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は請求の範囲に記載した本発明の主旨に従い種々の変形が可能であり、本発明はこれらを排除するものではない。
【００４８】
【発明の効果】
以上本発明によれば、拡散変調信号の信号点位置ベクトルの位相をチャネル毎に所定角度移相するように構成したから、各チャネルのフレーム生成部より同一のパイロットが同一タイミングで発生しても、各チャネルの拡散変調部から出力される拡散変調信号のパイロット信号部分の位相がずれて分散し、符号多重信号のピーク値を抑えることが可能になり、干渉波電力を小さくでき、しかも、送信電力増幅器の電力効率を向上することができる。
また、本発明によれば、ＱＰＳＫ拡散変調の場合、移相量を０，π／２、π、３π／２とするようにしたから、移相制御を簡単に行うことができる。
また、本発明によれば、第ｉチャネルの移相量θｉをｉ・２π／Ｎとすることにより、各チャネルにおける移相量を異なるようにしたから、符号多重信号のパイロット信号部分が分散しピーク値の抑圧量を大きくすることができる。
【００４９】
また、本発明によれば、各チャネルの移相量を制御チャネルにより、あるいは、移相量通知専用チャネルにより受信機側に通知するようにしたから、受信機は正しくパイロットシンボル、データシンボルを復調することができる。
また、本発明によれば、フレームに移相量を通知するデータを挿入して送信データと共に受信機側に送信するようにしたから、簡単な制御で移相量データを受信機側に通知できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理説明図である。
【図２】本発明の第１実施例の符号多重送信機の構成図である。
【図３】拡散変調信号の信号点位置ベクトル説明図である。
【図４】移相量説明図である。
【図５】ＱＰＳＫのシンボル位置説明図である。
【図６】移相後のシンボル値（ＶＩ′，ＶＱ′）説明図である。
【図７】移相量を２π・ｉ／Ｎとしたときのパイロットシンボル位置説明図である。
【図８】本発明の第２実施例の符号多重送信機の構成図である。
【図９】移相制御値（移相量）の説明図である。
【図１０】移相制御値（移相量）の説明図である。
【図１１】移相量を２π・ｉ／Ｎとしたときのパイロットシンボル位置説明図である。
【図１２】本発明の第３実施例の符号多重送信機の構成図である。
【図１３】本発明の第４実施例の符号多重送信機の構成図である。
【図１４】本発明の第５実施例の符号多重送信機の構成図である。
【図１５】本発明の第６実施例の符号多重送信機の構成図である。
【図１６】送信機の原理構成図である。
【図１７】送信データとＰＮ系列の時間波形説明図である。
【図１８】拡散変調信号のスペクトラム分布説明図である。
【図１９】拡散率説明図である。
【図２０】受信機の原理構成図である。
【図２１】逆拡散の説明図である。
【図２２】ＣＤＭＡの原理説明図である。
【図２３】従来のＣＤＭＡ送信機の構成図である。
【図２４】フレーム説明図である。
【図２５】直交Ｇｏｌｄ符号発生回路の構成図である。
【図２６】直交Ｇｏｌｄ符号説明図である。
【図２７】直交符号を多重化したときの振幅説明図である。
【図２８】従来方式を用いた時の多重信号の出力電力説明図である。
【図２９】アンプのＡＭ−ＡＭ特性図である。
【図３０】アンプのＡＭ−ＰＭ特性図である。
【図３１】送信アンプの出力電力及び逆拡散後送信電力の説明図である。
【符号の説明】
５１１〜５１ｎ・・第１〜第ｎチャネルの拡散変調部
５２・・符号多重信号生成器
５５・・ＰＳＫ等の狭帯域変調器
５６・・送信電力増幅器
５７・・アンテナ
６１・・フレーム生成部
６３・・拡散符号発生器
６４・・拡散変調器
６５・・移相器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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