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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳糖および糖アルコールを含有し、麦類またはアブラナ科植物の食物繊維を含有することを特徴とする、食物繊維含有食品。
【請求項２】
前記糖アルコールは還元麦芽糖である、請求項１に記載の食物繊維含有食品。
【請求項３】
前記麦類が、大麦、小麦、えん麦、ライ麦から選択される一種以上の麦若葉の乾燥粉末またはアブラナ科植物がケール、小松菜、キャベツ、ブロッコリーから選択される一種以上のアブラナ科植物の乾燥粉末であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の食物繊維含有食品。
【請求項４】
食物繊維１重量部に対して、
前記乳糖０．２〜２．５重量部、
前記糖アルコール０．２〜２．５重量部含有することを特徴とする、食物繊維含有食品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は健康食品に関し、カルシウム吸収の高められた食物繊維含有食品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、食物繊維に便秘の改善などの種々の生理的機能が認められ、食物繊維を含有させた各種の食品、飲料などが開発され市場に提供されている。
また、従来、カルシウム不足が種々の病気の原因となることが指摘されており、カルシウムを含有させた各種の錠剤、飲料、食品なども提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、食物繊維は腸管からのカルシウムの吸収を阻害する作用を有するという問題があった。
【０００４】
それゆえに、本発明の主たる目的は、カルシウム吸収の高められた食物繊維含有食品を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、麦類またはアブラナ科植物の食物繊維含有食品に、乳糖および糖アルコールを含有させることにより、生体へのカルシウム吸収率を高めることができる。
【０００６】
本発明において、糖アルコールとしては、還元麦芽糖を選択することができる。その他の糖アルコールとしては、エリスリトール、キシリトール、リビトール、アラビトール、ガラクチトール、ソルビトール、マンニトールのような単糖類系、パラチニット、ラクチトール、マルトトリイトール、イソマルトトリイトールのようなオリゴ・多糖類系の糖アルコールを選択することもできる。
【０００７】
本発明において、食物繊維含有食品の成分として食物繊維を含有する食品素材を用いることができ、かかる食品素材としては麦若葉末またはケール乾燥粉末を選択することができる。その他の食品素材としては、上記のような麦類（大麦、小麦、えん麦、ライ麦など）をそのまま乾燥粉末化した麦若葉末のほか、例えば、キク科（例えば、よもぎ）、シソ科（例えば、シソ）、アブラナ科（例えば、ケール、小松菜、キャベツ、ブロッコリー）、ツバキ科（例えば、茶）、アカザ科（例えば、ほうれん草）、ユリ科（例えば、アスパラガス）、シナノキ科（例えば、モロヘイヤ）等の植物や野菜、穀物、海藻をその中に含まれる食物繊維を保持したまま加工（例えば、乾燥粉末化）した食品素材、あるいはリグニン、セルロース、ヘミセルロース、ペクチン、グルコマンナン、アルギン酸、イヌリン、難消化性デンプン、難消化性デキストリン、ポリデキストロース、ポリデキストロース、キトサン、コラーゲン等をそのまま用いることができる。
【０００８】
本発明において、食物繊維１重量部に対して、乳糖０．２〜２．５重量部、糖アルコール０．２〜２．５重量部含ませることが好ましい。
【０００９】
本発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
（１）麦若葉末（食物繊維を含有する食品素材）の調製
背丈３０ｃｍで刈り取った大麦若葉を水洗いして付着した泥などを洗い流した後、５ｃｍ程度に裁断した。次いで、この麦若葉を、０．７５重量％の重曹を含有する９０〜１００℃の熱水に投入し、３分間ブランチング処理した。そして、ブランチング処理した麦若葉を３０秒間遠心脱水して、ある程度の水を除いた後、水分含量が５％以下となるように、６０℃にて１０時間温風乾燥した。さらに、乾燥した麦若葉をブレンダーで、２００メッシュを９０％が通過する程度に粉砕して麦若葉末を得、食物繊維を含有する食品素材として、以下の試験に用いた。なお、麦若葉末に含まれる食物繊維含量を測定した結果、３７．５ｇ／１００ｇであった（酵素―重量法による）。
【００１１】
（２）カルシウム利用効率の評価
糖アルコールとして還元麦芽糖、食物繊維を含有する食品素材として麦若葉末を用いて、表１に記載の種々の配合比で食物繊維含有食品としての飼料１〜４を調製した。飼料１は、麦若葉末のみ、飼料２は、乳糖と麦若葉末、飼料３は、還元麦芽糖と麦若葉末からなる比較例であり、飼料４は、乳糖と還元麦芽糖と麦若葉末の全てを含む試験例である。なお、基本飼料は、牛乳カゼイン（２５％）、コーンスターチ（５５％）、ショ糖（１０％）コーンオイル（５％）、混合ミネラル（３．５％）、混合ビタミン（１％）、重酒石酸コリン（０．２％）、ＤＬ−メチオニン（０．３％）からなる（括弧内の％は全て重量％）。
【００１２】
【表１】
0003563343.tif 000002
【００１３】
上記組成により配合した飼料１〜４をそれぞれ、各群６匹からなる６週齢のウィスター系ラットに２週間与えた（自由摂取）後、代謝ケージにて５日間飼育して糞と尿を回収し、それらに含まれるカルシウム量（Ｃａ排出量）を測定した。また、ラットが摂取した飼料の量よりカルシウム摂取量（Ｃａ摂取量）を算出した。飼料１〜３を与えた群を、それぞれ比較例１〜３、飼料４を与えた群を実施例として、結果を表２に示す。また、表２の下段に示した式により算出したカルシウム吸収率（Ｃａ吸収率）およびカルシウム保持率（Ｃａ保持率）も併せて表２に示す。
【００１４】
【表２】
0003563343.tif 000003
【００１５】
表２の結果は、食物繊維含有食品に乳糖と還元麦芽糖を含有させることにより、カルシウム吸収率および保持率、すなわちカルシウムの利用効率が向上したことを示す。
【００１６】
（実施例２および実施例３）
長さ約４０ｃｍ程度になったケールの葉を刈り取り、１ｃｍ四方に裁断した。これを実施例１の麦若葉と同様にしてブランチングし、水分含量が５％以下となるように６０℃にて６時間乾燥した後、ブレンダーを用いて２００メッシュを９０％が通過する程度に粉砕して、ケール乾燥粉末を得た。このケール乾燥粉末を用いて、以下の処方で食物繊維含有食品を製造した。なお、ケール乾燥粉末に含まれる食物繊維含量を測定した結果、４０．１ｇ／１００ｇであった（酵素―重量法による）。
【００１７】
【表３】
0003563343.tif 000004
【００１８】
表３に記載の組成でケール乾燥粉末、乳糖、還元麦芽糖、抹茶、卵殻カルシウムを混合した後、連続流動造粒乾燥装置にかけて顆粒状の食物繊維含有食品を得た。この場合も実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、食物繊維含有食品のカルシウム吸収率を高めることができる。そのため、本発明により、食物繊維を効果的に摂取できるとともに、カルシウムの吸収を阻害しない、カルシウム利用効率が向上した食物繊維含有食品を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水口に向かって設けられる浴室洗い場の排水溝構造であって、始端より排水口に至る排水溝の溝幅が一定で、その断面形状がほぼＶ字形であり、一方の側壁の傾斜は変化せずほぼ一定で、他方の側壁の傾斜が始端より排水口に向かって連続的に徐々に大きくなり、溝深さが増大されていることを特徴とする浴室洗い場の排水溝構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅等に設置して用いられる浴室ユニット等の浴室洗い場の排水溝構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、住宅等に設けられる浴室ユニット等の浴室の洗い場の排水溝の形状やその構造は、一般的に、その断面形状はＵ字形やＶ字形となっている。
又、これらの排水溝の始端より排水のために設けられた排水口に至るまで、その溝長さに関係なく断面形状は変化せず、ほぼ一定となっている。
更に、排水のために流れ勾配が必要であるから、排水溝の始端より排水口に向かって徐々に深くなった構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来のほぼ一定の断面形状を有する排水溝の場合においては、その始端より排水口に至るまで、洗い場の上面端縁と排水溝の側壁との間には、一様に段差が設けられた状態となっている。
【０００４】
従って、浴室の洗い場に設けられる上記のような従来構造の排水溝の場合には、洗い場と排水溝との境界が明確に区分されており、このために洗い場が狭く感じられたり、又、外観意匠的にも排水溝と洗い場とが分断されているように感じられ、違和感がある。
【０００５】
本発明は、このような上記の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、これらの問題点を解消し、洗い場と排水溝との間の段差等により生じる違和感を極力なくし、外観意匠性がよい浴室洗い場の排水溝構造を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の浴室洗い場の排水溝構造においては、排水口に向かって設けられる浴室洗い場の排水溝構造であって、始端より排水口に至る排水溝の溝幅が一定で、その断面形状がほぼＶ字形であり、一方の側壁の傾斜は変化せずほぼ一定で、他方の側壁の傾斜が始端より排水口に向かって連続的に徐々に大きくなり、溝深さが増大されていることを特徴とする。
【０００７】
【作用】
本発明の浴室洗い場の排水溝構造においては、排水口に向かって設けられる浴室洗い場の排水溝構造であって、始端より排水口に至る排水溝の溝幅が一定で、その断面形状がほぼＶ字形であり、一方の側壁の傾斜は変化せずほぼ一定で、他方の側壁の傾斜が始端より排水口に向かって連続的に徐々に大きくなり、溝深さが増大された構造であるから、従来のような構造の排水溝と異なり、洗い場と排水溝との間の境界が目立たず、違和感が少なく、外観意匠性がよいものとすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の浴室洗い場の排水溝構造の一例を示す要部の斜視図である。
本実施例は、住宅等の建物に設置される浴室ユニット等の洗い場が形成された防水パン等に好適に適用される。
【０００９】
図１において、浴室１０は、洗い場１１の側方に浴槽１２と、この浴槽１２とほぼ直交方向に洗面カウンター１３が設けられて構成されている。
【００１０】
上記洗い場１１の浴槽１２寄りで、洗面カウンター１３近傍に排水口１４が配設され、洗い場１１には、排水口１４、及び洗面カウンター１３側に向かって流れ勾配が設けられている。
【００１１】
又、この排水口１４に至る長い第一排水溝１５と、短い第二排水溝１６が洗面カウンター１３の側壁１３ａに沿って設けられ、水溜め１７を経て排水口１４に接続された構造となっている。
【００１２】
上記第一排水溝１５の断面形状は、図２に示すように、変形したＶ字形をしており、曲面で底につながる一方の側壁１５ａ（洗面カウンター１３の側壁が利用されている）の傾斜は変化せずほぼ一定となっている。
【００１３】
一方、第一排水溝１５の他方の側壁１５ｂは、洗い場１１の上面端縁より段差を付けることなく、傾斜面となって設けられている。
この傾斜角度は、排水溝１５の始端においては、図３に示すように、洗い場１１の上面とほぼ面一で０であり、図２に示すように、排水口１４に向かって徐々に傾斜が付けられ、溝深さが増大するように形成され、水溜め１７に接続された構造となっている。
【００１４】
又、上記第一排水溝１５よりもその長さが短く設けられた第二排水溝１６も、変形したＶ字形であり、第一排水溝と全く同様の側壁１６ａ、１６ｂにより構成されている。
詳述は省略するが、この第二排水溝１６も、その断面形状や構造が上記第一排水溝１５と同様に形成され、同等の外観形状と機能を有するものである。
【００１５】
従って、本発明の浴室洗い場の排水溝構造においては、従来の排水溝と同等の排水能力を有するとともに、洗い場１１側から遠眺した場合には、殆ど排水溝１５、１６は目立たず、又、近づいても洗い場１１と排水溝１５、１６の側壁１５ｂが段差を設けずにつながっているので、その境界が殆ど目立つようなことがなく、違和感が少なく、外観意匠性がよいものとすることができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の浴室洗い場の排水溝構造においては、排水口に向かって設けられる浴室洗い場の排水溝構造であって、始端より排水口に至る排水溝の溝幅が一定で、その断面形状がほぼＶ字形であり、一方の側壁の傾斜は変化せずほぼ一定で、他方の側壁の傾斜が始端より排水口に向かって連続的に徐々に大きくなり、溝深さが増大された構造であるから、従来のような構造の排水溝と異なり、洗い場と排水溝との間の境界が目立たず、違和感が少なく、外観意匠性がよいものとすることができる。
従って、浴室洗い場の排水溝構造として好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の浴室洗い場の排水溝構造の一例を示す要部の斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図。
【符号の説明】
１０                    浴室
１１                    洗い場
１２                    浴槽
１３                    洗面カウンター
１３ａ                  （洗面カウンターの）側壁
１４                    排水口
１５                    第一排水溝
１５ａ、１５ｂ          側壁
１６                    第二排水溝
１７                    水溜め
【図１】
0003563873.tif 000002
【図２】
0003563873.tif 000003
【図３】
0003563873.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）：
【化１】
0003563811.tif 000008
（式中、Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、および炭素原子数１〜５のアルコキシ基を示し、同時に同じであってもよい。）で表されるポリフルオロアラルキルシラン誘導体。
【請求項２】
一般式（２）：
【化２】
0003563811.tif 000009
で表されるポリフルオロアルキルスチレンと、一般式（３）：
【化３】
0003563811.tif 000010
［式中、Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３は、一般式（１）の場合と同意義である］で表されるシラン誘導体とを、白金触媒を用いて反応させることを特徴とする請求項１記載のポリフルオロアラルキルシラン誘導体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、耐熱性、撥水性、および絶縁性だけでなく、耐油性、耐低温性、および耐溶剤性にも優れたシリコーン製品の原料として、また高速液体クロマトグラフィー用充填剤の原料として有用な含フッ素シリコン化合物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリフルオロアラルキル型のシラン化合物は他に知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、安定なポリフルオロアラルキルシラン誘導体を提供するためになされたものであり、耐熱性、撥水性、絶縁性、耐油性、耐低温性、および耐溶剤性に優れたシリコーン原料、更に高速液体クロマトグラフィー用充填剤の原料として有用である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、一般式（１）：
【０００５】
【化４】
0003563811.tif 000002
（式中、Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、および炭素原子数１〜５のアルコキシ基を示し、同時に同じであってもよい）で表されるポリフルオロアラルキルシラン誘導体に関する。
【０００６】
一般式（１）において、Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３は、ハロゲン原子、好ましくは塩素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、好ましくはメチル基、またはエチル基、および炭素数１〜５のアルコキシ基、好ましくはメトキシ基、またはエトキシ基を示し、Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３は、同時に同じであってもよい。
【０００７】
一般式（１）で表されるポリフルオロアラルキルシラン誘導体の製造方法として特に好適な方法は、一般式（２）：
【０００８】
【化５】
0003563811.tif 000003
で表されるポリフルオロアルキルスチレンと、一般式（３）：
【０００９】
【化６】
0003563811.tif 000004
（式中、Ｘ１、Ｘ２、およびＸ３は、一般式（１）と同意義である。）で表されるシラン誘導体を、常圧もしくは加圧下において、白金触媒を用いて反応させる方法である。
【００１０】
一般式（３）の物質としては、ＨＳｉＣｌ３、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３、ＨＳｉ（ＯＣＨ２ＣＨ３）３、ＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２、ＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｃｌ等が例示される。
【００１１】
反応原料として使用する上記のポリフルオロアルキルスチレンは、例えば公開特許公報・平３−７４３４０にあるように次の反応によって調製される。
【００１２】
【化７】
0003563811.tif 000005
【００１３】
触媒として使用される白金触媒の例としては、白金ージビニルテトラメチルジシロキサン錯体、Ｈ２ＰｔＣｌ６・６Ｈ２Ｏ、Ｐｔ−Ｃ（５％Ｐｔ）等が挙げられる。好ましくは、白金ージビニルテトラメチルジシロキサン錯体である。使用量は、一般的にスチレンに対してモル比で１，０００分の１から１，０００，０００分の１であり、好ましくは、１０，０００分の１から１００，０００分の１である。
【００１４】
反応温度は、一般に常温以上で行われるが、６０℃〜１００℃が好ましい。
【００１５】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって説明する。
実施例
窒素導入管、冷却管、温度計、および攪拌機を備えた、充分に乾燥させたフラスコ（１００ｍＬ）に、一般式（２）ポリフルオロアルキルスチレン（ｐ−，  ｍ−混合物）４２．３２ｇ（０．０９７ｍｏｌ）、クロロジメチルシラン１２．３５ｇ（０．１３１ｍｏｌ）、および白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体キシレン溶液（Ｐｔとして０．３６２重量％）３．５２ｇを入れ、８０℃で３時間加熱反応させた。その後、減圧蒸留によって精製し、一般式（４）で表されるポリフルオロアラルキルシラン２２．０４ｇ（０．０４１５ｍｏｌ）の無色透明液体を得た。（収率：４３％）
【００１６】
【化８】
0003563811.tif 000006
【００１７】
ＮＭＲとＩＲの測定値を表．１に示した。
【００１８】
【表１】
0003563811.tif 000007
【００１９】
【発明の効果】
本発明によって提供される新規なポリフルオロアラルキルシラン誘導体は、安定であり、且つ耐熱性、撥水性、および絶縁性だけでなく、耐油性、耐低温性、および耐溶剤性にも優れたシリコーン製品の原料や高速液体コロマトグラフィー用充填剤の原料として有用なものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏板、フレーム、ライザー及び踏段取り付けボルトを備えたエスカレーター踏段において、一端で上記踏板に固着され、他端で踏段軸に接触して上記エスカレーター踏段を上記踏段軸から離隔するように附勢するバネを備えたことを特徴とするエスカレーター踏段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、エスカレーター踏段、特に、エスカレーターの保守、修理等において、取り外した踏段を確実に装着することを目的とするエスカレーター踏段に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は、従来のエスカレーター踏段が取り付けられた状態を示す概略裏面図である。図において、１は踏板、４はライザー、５はフレーム、７及び７ａは踏段取り付けボルト、８は踏段軸１０に取り付けられている駆動ローラーであり、踏段リンク９によって駆動される。
【０００３】
従来のエスカレーター踏段は上述したように構成され、踏段は、踏板１、フレーム５、ライザー４、及び踏段取り付けボルト７、７ａで構成されており、踏段軸１０に乗り踏段取り付けボルト７で締め付けて固定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようなエスカレーター踏段では、踏段軸１０に踏段取り付けボルト７で締め付け固定されているが、踏段取り付けボルト７ａのように締め付けされていない場合であっても踏段内に位置しているため踏段上から視認することができない。従って、踏段取り付けボルト７ａを締め忘れた状態でエスカレーターを運転した場合、踏段が浮き上がりライディングプレート等周囲の機器に衝突して機器の破損に至るという問題点があった。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、踏段取り付けボルトの締め忘れを防止して、踏段及びその周囲の機器の破損を防止できるエスカレーター踏段を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項第１項に係る発明は、踏板、フレーム、ライザー及び踏段取り付けボルトを備えたエスカレーター踏段において、上記踏板の裏面には、上記エスカレーター踏段を踏段軸から離隔するように付勢する手段を設けたものである。
【０００７】
この発明の請求項第２項に係る発明は、エスカレーター踏段を踏段軸から離隔するように付勢する手段を板バネとするものである。
【０００８】
【作用】
この発明の請求項第１項においては、踏段をエスカレーターに取り付ける場合、踏段取り付けボルトを締め付けるまでは踏段は踏段軸から離れようとして浮き上がる。従って、踏段取り付けボルトが締め付けられていないことを容易に確認できる。
【０００９】
この発明の請求項第２項においては、エスカレーター踏段を踏段軸から離隔するように付勢する手段として板バネを用いるので、踏板への取り付けが容易でエスカレーター踏段を踏段軸から確実に離隔する。
【００１０】
【実施例】
図１は、この発明の一実施例によるエスカレーター踏段を示す斜視図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示している。図において、２はエスカレーター踏段を踏段軸から離隔するように付勢する手段である板バネであり、取り付けボルト３により踏板１に取り付けられている。６はフレーム５に取り付けられ、踏段の構成を成す踏段ローラーである。
【００１１】
図２は、図１に示した踏段の裏面図である。図３は、踏段が浮いている状態を示す概略図であり、図４はその概略側面図である。さらに、図５は、踏段が正規に取り付けられた状態を示す裏面図である。図５において、８は駆動ローラー、９は駆動リンク、１０は駆動軸である。
【００１２】
上述したように構成されたエスカレーター踏段においては、エスカレーターから取り外した踏段を再び取り付ける場合、踏段取り付けボルト７を締め付けるまでは踏段は板バネ２により踏段軸１０から離れようとする。従って、図３、図４に示すように踏段が浮き上がり、踏段取り付けボルト７が締め付けられていないことが容易に確認できる。これにより、踏段取り付けボルトの締め忘れを防止して、踏段及びその周囲の機器の破損を防止することができる。
【００１３】
なお、上述した実施例では、エスカレーター踏段を踏段軸から離隔するように付勢する手段として板バネを使用した場合を説明したが、他のバネやゴム等の弾性体であっても、踏段を踏段軸から離隔する作用をする部材であれば同様に使用できる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したとおり、この発明の請求項第１項は、踏板、フレーム、ライザー及び踏段取り付けボルトを備えたエスカレーター踏段において、上記踏板の裏面には、上記エスカレーター踏段を踏段軸から離隔するように付勢する手段を設けたので、踏段取り付けボルトが締め付けられていないことを容易に視認でき、踏段取り付けボルトの締め忘れを防止して踏段及びその周囲の機器の破損を防止することができるという効果を奏する。
【００１５】
この発明の請求項第２項は、エスカレーター踏段を踏段軸から離隔するように付勢する手段を板バネとしたので、踏板への取り付けが容易でエスカレーター踏段を踏段軸から確実に離隔することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例によるエスカレーター踏段を示す斜視図である。
【図２】図１に示した踏段の裏面図である。
【図３】踏段が浮いている状態を示す概略図である。
【図４】踏段が浮いている状態を示す概略側面図である。
【図５】踏段が正規に取り付けられた状態を示す裏面図である。
【図６】従来のエスカレーター踏段が踏段軸に取り付けられた状態を示す裏面図である。
【符号の説明】
１  踏板、２  板バネ、３  取付ボルト、４  ライザー、５  フレーム、６  踏段ローラー、７  踏段取り付けボルト、８  駆動ローラー、９  駆動リンク、１０  踏段軸。
【図１】
0003563808.tif 000002
【図２】
0003563808.tif 000003
【図３】
0003563808.tif 000004
【図４】
0003563808.tif 000005
【図５】
0003563808.tif 000006
【図６】
0003563808.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックレスト及びコンターシートを有し、該コンターシートは台座上で上下動可能で、前記バックレストは前記コンターシートに対して起倒可能である治療椅子において、前記コンターシートの下部に固定シャーシを有し、前記コンターシートを最下位置にした状態で、該固定シャーシに対して前記コンターシートの前方が後方を回動中心として上下動し、前記バックレスト起時、前記コンターシートを水平位置より前方が低くなるように所定角度傾斜させるようにしたことを特徴とする歯科治療椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、治療椅子、より詳細には、歯科治療において、老人や子供が安定してかつ楽に乗降できる治療椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の歯科用治療椅子の一例を説明するための概略構成図で、図中、１はコンターシート、２はレッグレスト、３はバックレスト、４は安頭台、５はバックシート、６は台座、７は肘受けで、周知のように、バックレスト３は、矢印Ａ方向に起倒可能であり、歯科用治療時は、バックレスト３を倒して、Ｉの位置にして（或いは、更に倒して水平にして）、所定の治療を行い、うがい時等には起こして、ＩＩの位置にしてうがい等を行うようにしている。また、安頭台４は、バックレスト３に対して上下方向（矢印Ｂ方向）に位置調整可能であり、患者の身長等に合わせて、患者の頭が安頭台４にフィットするように調整される。更には、バックシート５も、バックレスト３に対して上下方向（矢印Ｃ方向）に位置調整可能であり、患者の身長等に応じて、或いは、バックレストを起倒した時に、患者の背中がバックシート５にフィットするように調整されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のごとき歯科治療椅子において、通常、コンターシート１は、台座６に対して上下に移動可能になっているが、台座６内には、例えば、うがい時に、患者の口腔から図示しないスピットンに排出される汚物或いは歯科治療中に患者の腔内に発生する切削粉或いは唾液等を吸引排出するためのバキューム装置等が配設されており、前記コンターシート１を前記台座６の高さ以下に下げることはできず、そのため、コンターシート１の高さは、該コンターシート１を最下位置にした状態でも、台座６の高さ以上の高さを有し、老人や子供にとっては、該治療椅子への乗降が大変であり、また、危険でもあった。
【０００４】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、特に、老人や子供に対して、乗降が安全にかつ楽にできる治療椅子を提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、バックレスト及びコンターシートを有し、該コンターシートは台座上で上下動可能で、前記バックレストは前記コンターシートに対して起倒可能である治療椅子において、前記コンターシートの下部に固定シャーシを有し、前記コンターシートを最下位置にした状態で、該固定シャーシに対して前記コンターシートの前方が後方を回動中心として上下動し、前記バックレスト起時、前記コンターシートを水平位置より前方が低くなるように所定角度傾斜させるようにし、もって、治療椅子に乗降する際、老人や子供が安全にかつ楽に乗降できるようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による治療椅子の一使用形態を説明するための図で、図中、図３に示した従来技術と同様の作用をする部分には、図３の場合と同一の参照番号が付してある。而して、本発明においては、コンターシート１は、図示のように、水平位置より角度α度だけ前方に傾斜するように構成されており、特に、老人や子供が該治療椅子に乗降する際に、該コンターシート１を前方に傾斜するようにして、老人や子供が乗降する際に、床面８に足をしっかり付けた状態で、換言すれば、乗時、足が完全に床面に付いた状態で椅子に腰かけ、降時、足が完全に床面についから椅子から降りられるようにし、完全にかつ楽に治療椅子に乗降できるようにしたものである。
【０００９】
また、本発明においては、肘受け７は、上述のごときコンターシートの傾動に関わりなく、常に、水平の位置に保たれるようになっており、特に、降時、肘受けが前方へ傾斜しないようにし、コンターシート１が前述のごとくして、前方へ傾動する時に、患者の体がずり落ちるのを防止するようにしている。例えば、肘受け７がコンターシートの傾動と共に前方へ傾動するようにすると、特に、老人や子供は、体を支えるだけの力が十分にないので、該肘受に乗せている手が滑って体ごと前方にずり落ちてしまう恐れがある。
【００１０】
図２は、コンターシート１を上述のごとく作動させる機構の一例を説明するための要部構成図で、図中、１０は、例えば、治療椅子本体の固定部に取り付けられた固定シート、１１はコンターシート１の下面に取り付けられたモータで、該モータ１１によってロットネジ１２が回転されるようになっている。固定シート１０の先端部には、前記ロットネジ１２と螺合するナット１３が一体的に取り付けられており、モータ１１を回転することによって、コンターシート１を矢印Ｄ方向に上下動する。その際、肘受け７は、固定シート１０に取り付けられており、前述のごとくして、コンターシート１が前傾しても、該肘受けは、本来の水平位置を保っており、これによって、老人や子供が該肘受け７に掴まっていても、手が滑って体全体が椅子から滑り落ちることがないようにしている。
【００１１】
なお、以上は、コンターシート１を水平に維持し、レッグレスト２及びバックレスト３が傾動する治療椅子を例にして説明したが、これらコンターシート１，レッグレスト２，バックレスト３が一体的に傾動（チルト）する治療椅子に本発明を適用することも可能であり、その際は、バックレスト３と傾動連動してコンターシート１も傾動するのでコンターシート１の傾動と連動して肘受け７を水平状態に維持するようにすればよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、歯科治療等において、特に、老人や子共に対して優しい治療椅子、特に、乗降の際にコンターシートが前傾して足が床面についた状態で乗降することができ、しかも、体の支えとなる肘受けが前記コンターシートの前傾とは無関係に水平の状態を維持するようにしたので、特に、降時、体が前方に滑り落ちるようなことがなく、老人や子共に対して安全で、しかも、乗降しやすい治療椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による治療椅子の一使用形態を説明するための図である。
【図２】図１に示した治療椅子の動作説明をするための要部構成図である。
【図３】従来の歯科治療椅子の一例を説明するための要部構成図である。
【符号の説明】
１…コンターシート、２…レッグレスト、３…バックレスト、４…安頭台、５…バックシート、６…台座、７…肘受け、８…床面、１０…固定シート、１１…モータ、１２…ロットネジ、１３…ナット。
【図１】
0003563885.tif 000002
【図２】
0003563885.tif 000003
【図３】
0003563885.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体のシートに結晶融点から結晶融点＋２０℃の範囲の温度で酸素不存在下において電離性放射線を照射して架橋させることによって得られたシートであって、この得られたシートに対して０.５mm の厚さにおいてγ線を０〜２２０kGy の線量で照射したときに３００〜３５０％の破断伸びの値を示すことを特徴とする、放射線環境下での耐熱性と機械特性が向上した改質フッ素樹脂シート。
【請求項２】
テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体のシートに結晶融点から結晶融点＋２０℃の範囲の温度で酸素不存在下において電離性放射線を照射して架橋させることによって得られたシートであって、この得られたシートに対して０.５mm の厚さにおいてγ線を０〜１２０kGy の線量で照射したときに２２０〜３３０％の破断伸びの値を示すことを特徴とする、放射線環境下での耐熱性と機械特性が向上した改質フッ素樹脂シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性と耐薬品性に優れたフッ素樹脂であるテトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）およびテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）からなるシートであって、放射線環境下での耐熱性と機械特性が改善されたシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
フッ素樹脂は耐熱性と耐薬品性に優れた特質を有し、産業用および民生用の樹脂として広く利用されている。しかしフッ素樹脂は放射線に対して感受性が高く、放射線を照射することによって分子鎖の切断が進行し、照射線量が５０kＧyを超えると機械特性が低下する。そのため原子力施設や宇宙空間などの放射線環境下では利用することができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の問題点に鑑み、本発明は、低結晶性のフッ素樹脂であるＦＥＰとＰＦＡに耐放射線性を付与することによって、耐熱性の一層の向上と機械特性の向上を実現することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によれば、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロピレン共重合体またはテトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体のシートに結晶融点から結晶融点＋２０℃の範囲の温度で酸素不存在下において電離性放射線を照射して架橋させることによって得られたシートであって、この得られたシートに対して放射線を照射したときに高い破断伸びの値を示すことを特徴とする、放射線環境下での耐熱性と機械特性が向上した改質フッ素樹脂シートが提供される。
【０００５】
フッ素樹脂は放射線に対して典型的な崩壊型高分子であるが、従来の熱化学反応などの方法によって耐放射線性を付与することはできなかった。本発明者らはフッ素樹脂の代表である四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）にその結晶融点以上の温度で酸素不存在下において電離性放射線を照射すると架橋が起こり、特性が大きく変化することを見いだした（特開平７−１１８４２３号）。本発明者らはさらに研究を進め、ＦＥＰとＰＦＡに同様の条件下で電離性放射線を照射することによって、放射線環境下でのこれら樹脂の耐熱性と機械特性が向上することを見いだした。
【０００６】
ＦＥＰもしくはＰＦＡのシートに、照射時の酸化を防止するために酸素不存在下すなわち真空中もしくは不活性ガス雰囲気中で、各々のフッ素樹脂の結晶融点から結晶融点＋２０℃の範囲の温度で電離性放射線（γ線、電子線、Ｘ線、中性子線、高エネルギーイオンなど）を照射する。これによってフッ素樹脂は架橋すると考えられる。照射時の樹脂の温度は、各々のフッ素樹脂の結晶融点＋１０℃前後の温度が好ましい。また照射線量は１kＧy〜１５ＭＧyの範囲が好ましく、ゴム特性を付与するためには５００kＧy〜１０ＭＧyの範囲がより好ましい。
【０００７】
得られたフッ素樹脂シートは耐熱性と耐薬品性が要求される機器類のシール材料やパッキング材料に適している。特に、これまでは使用が不可能であった放射線環境下での工業材料としてのＦＥＰとＰＦＡの利用が可能になる。また、従来のフッ素樹脂製の医療器具は放射線滅菌を行うことが不可能であったために蒸気滅菌やガス滅菌によって滅菌を行っている。しかし、本発明の改質フッ素樹脂製の医療器具に対しては滅菌の確実性の高い放射線滅菌を行うことが可能である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。もっとも本発明はこれらに限定されない。
【０００９】
実施例１
厚さ０.５mm の市販のＦＥＰシートをアルゴン気流中で２８０℃に加熱して、２ＭeＶの電子線を１００kＧy照射して架橋させた。また同じＦＥＰシートであるが２８０℃に加熱しただけで電子線照射を行わないものも用意した。これら架橋させたＦＥＰシートおよび未架橋のＦＥＰシートの各々に、空気中・室温においてコバルト６０からのγ線を０〜２２０kＧyの線量範囲で照射した。照射後、各々のＦＥＰシートの破断伸びを測定した結果を図１に示す。未架橋のＦＥＰシートは約８０kＧyのγ線照射によって伸びが半減したのに対して、架橋させたＦＥＰシートでは伸びの減少は抑制され、耐放射線性が付与されたことが認められた。
【００１０】
実施例２
厚さ０.５mm の市販のＰＦＡシートをアルゴン気流中で３２０℃に加熱して、２ＭeＶの電子線を３００kＧy照射して架橋させた。また同じＰＦＡシートであるが３２０℃に加熱しただけで電子線照射を行わないものも用意した。これら架橋させたＰＦＡシートおよび未架橋のＰＦＡシートの各々に、空気中・室温においてコバルト６０からのγ線を０〜１２０kＧyの線量範囲で照射した。照射後、各々のＰＦＡシートの破断伸びを測定した。結果を図２に示す。未架橋のＰＦＡシートは約６０kＧyのγ線照射によって伸びが半減したのに対して、架橋させたＰＦＡシートでは伸びの減少は抑制され、耐放射線性が付与されたことが認められた。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子線照射によって架橋させたＦＥＰシートと未架橋のＦＥＰシートの各々にγ線を照射したときの照射線量と破断伸びの関係を比較したグラフである。
【図２】電子線照射によって架橋させたＰＦＡシートと未架橋のＰＦＡシートの各々にγ線を照射したときの照射線量と破断伸びの関係を比較したグラフである。
【図１】
0003563928.tif 000002
【図２】
0003563928.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マザーボードと、該マザーボードに対して同一方向に同一角度で傾斜させて搭載した複数のサブボードと、該各サブボードの上面に設けた放熱フィンと、該放熱フィンの上面に搭載した送風手段と、前記サブボードの下面又は前記放熱フィンに搭載した半導体装置とを有することを特徴とする電子回路パッケージ。
【請求項２】
前記放熱フィンが各サブボードの横方向を向く溝を有することを特徴とする請求項１に記載の電子回路パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高密度実装ができるようにした電子回路パッケージに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５に従来の放熱構造の電子回路パッケージの構成を示す。１はマザーボード（主プリント配線基板）、７はこのマザーボード１にコネクタ３によって垂直状態で装填されたサブボード（副プリント配線基板）、４はこのサブボード２の片面に搭載されたＶＬＳＩ等の半導体装置である。サブボード７は、増設性等を考慮して、小型ボードに単位機能を持たせたものである。８は半導体装置４に発生する熱をサブボード２を介して受けて放熱するための放熱フィンであり、電動ファン９が一体化されている。
【０００３】
この従来の放熱構造では、電動ファン９が背面からエアーを吸い込んで放熱フィン８にぶつけることにより、その放熱フィン８ひいては半導体装置４の冷却が行われる。この方式は、小型サブボードにより小規模から大規模まで増設が可能であり、冷却機能も比較的高いという特徴がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来構造は、サブボード７の面に垂直な方向からエアーを吸い込む構成であるので、隣接するサブボード７の相互間の離間ピッチＰ’を広くする必要があり、高密度実装の観点からは問題があった。
【０００５】
本発明は以上のような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、サブボードの離間ピッチを小さくできるようにして、冷却効果を損なうことなく実装密度を向上させることができるようにした電子回路パッケージを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための第１の発明は、マザーボードと、該マザーボードに対して同一方向に同一角度で傾斜させて搭載した複数のサブボードと、該各サブボードの上面に設けた放熱フィンと、該放熱フィンの上面に搭載した送風手段と、前記サブボードの下面又は前記放熱フィンに搭載した半導体装置とを有するよう構成した。
第２の発明は、第１の発明において、前記放熱フィンが各サブボードの横方向を向く溝を有するよう構成した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
図１は本発明の第１の実施の形態の電子回路パッケージの構成を示す図である。図５に示したものと同じものには同じ符号を付けた。２はサブボードであり、マザーボード１に対して例えば４５度の角度で傾斜した状態で搭載されている。半導体装置４はこのサブボード２の下面に搭載される。このサブボード２の上面には放熱フィン５が搭載されている。なお、このサブボード２は同じ高さの複数個が同じ向きに同一角度で傾斜して搭載されている。
【０００８】
放熱フィン５は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、直線形状の複数の羽根５１が底面５２から立ち上がるように並列配置で形成され、これにより溝５３が形成されている。また、中央の羽根５１の高さを低くした部分には送風用の電動ファン６が搭載されている。図１は、この放熱フィン５の羽根５１が縦方向となるように搭載したものである。
【０００９】
さて、上記構成では、同一の高さのサブボード２を同じ方向に傾斜させて搭載しているため、各サブボード２の放熱フィン５の上面はその上部分が隣のサブボード２に隠れることなく、露出している。したがって、この露出部分からエアーを取り込み電動ファン６によって放熱フィン５にぶつければ、そのエアーは放熱フィン５を冷却して溝５３に沿って上方向および下方向に吹き出される。
【００１０】
なお、半導体装置は、符号４’で示すように開口部を設けたサブボード２’のその開口部に位置させて、放熱フィン５に直接搭載してもよい。この場合は、その半導体装置４’で発生した熱が直接放熱フィン５に伝達され放熱効果が大きくなる。また、サブボード２，２’は、フレキシブルなものを使用し途中で折れ曲がった形状とし、必要に応じて傾斜角度を保持部材で保持する構成の他に、コネクタ３自体が例えば４５度の傾斜でサブボード２，２’を搭載できるようにしてもよい。
【００１１】
以上のように、この実施の形態では、エアーの取入側が放熱フィン５の露出した上部となるので、その放熱フィン５の背面に特別なスペースを設ける必要がなくなる。このため、隣接するサブボード２の相互間の離間ピッチＰを極限にまで（接触しない程度まで）、小さくすることができ、実装密度を高くすることができる。
【００１２】
また、サブボード２，２’が例えば４５度で傾斜して搭載されるので、そのサブボード２，２’のマザーボード１からの高さＨが低くなる。このため、このようなサブボード２，２’を搭載した複数のマザーボード１をブックシェルフ実装等で実装するとき、そのマザーボード１の相互間のピッチも狭くすることができ、この面からの実装密度向上も図られる。
【００１３】
［第２の実施の形態］
図３は第２の実施の形態の電子回路パッケージの構成を示す図である。ここでは、各放熱フィン５をその羽根５１が横方向を向くようにサブボード２，２’に搭載している。このため、上端の上面から取り込まれたエアーが隣のサブボード２，２’に関係のない横方向に吹き出されるようになり、冷却効率が向上する。他の構成は図１に示したもの同じである。図４は上面から見た図である。
【００１４】
【発明の効果】
以上から本発明の電子回路パッケージによれば、放熱効率を低下させることなく、サブボードの相互離間ピッチを小さくすることができ、またサブボードの実装高さを低くできる。このため、実装密度を向上させることができ、高密度電子回路やシステムが実現できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の電子回路パッケージの側面図である。
【図２】同実施の形態の放熱フィンを示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面である。
【図３】第２の実施の形態の電子回路パッケージの側面図である。
【図４】同実施の形態の電子回路パッケージの平面図である。
【図５】従来の電子回路パッケージの側面図である。
【符号の説明】
１：マザーボード、２、２’：サブボード、３：コネクタ、４、４’：半導体装置、５：放熱フィン、６：電動ファン、７：サブボード、８：放熱フィン、９：電動ファン。
【図１】
0003563242.tif 000002
【図２】
0003563242.tif 000003
【図３】
0003563242.tif 000004
【図４】
0003563242.tif 000005
【図５】
0003563242.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともシクロプロパンカルボン酸エステルを忌避成分として用いる害虫忌避材料に、一次酸化防止剤として３，９−ビス［２−〔３−（ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンおよび二次酸化防止剤としてペンタエリスリチル  テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が添加されていることを特徴とする害虫忌避材料。
【請求項２】
前記シクロプロパンカルボン酸エステル１００重量部に対し、一次酸化防止剤が０．１から３．３重量部添加され、二次酸化防止剤が０．３から１０重量部添加されていることを特徴とする請求項１に記載の害虫忌避材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ゴキブリなどの不快・衛生害虫忌避を目的とする不快・衛生害虫忌避機能を有する機器に使用する忌避剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
家庭内、特に台所で使用する機器は、ゴキブリを始めとする不快害虫あるいは衛生害虫により大きな被害を被る場合があった。これらゴキブリは、餌により誘引され、機器内に侵入するため、機器内を清潔にし、残菜を残さない等の工夫がなされてきた。またそれを逆に利用したゴキブリ誘引捕獲器も市販されている。
【０００３】
また、ゴキブリの侵入を防止するため、例えば防水構造の機器などが開発されているが、一般的でなく、家庭で使用されるものは未だ紹介されていない。
【０００４】
ゴキブリは、物の陰に隠れようという性質から、機器の陰に潜む。一方、機器は完全密閉を考慮しても、放熱部、組立用間隙、開閉部など完全な密閉構造を取りにくい。
【０００５】
また、幼齢期のゴキブリは、小さな間隙からでも侵入する。侵入したゴキブリは内部で成長し、様々な被害を発生させる。卵を持ったゴキブリが侵入した場合は内部で増殖もする。さらにこれら害虫あるいはその死骸が、電気機器においては充電部とりわけ高電圧部に接触した場合誤動作、発熱の危険がある。
【０００６】
繰り返すと、電気機器などへの虫の侵入は、機器の設置してある台を登るか、あるいは機器に付属する電源線を伝い登り、機器底面下部に到達する。底面下部から底面に設けられた放熱用開口部より機器内部に侵入し、機器内壁や、回路基板に接続された内部配線を登り降りしながら、機器の待機電力などで、虫の最適環境温度に発熱している回路基板に到達し、営巣する。
【０００７】
この回路基板上に虫に対し接触忌避性のある塗料を表面塗工することで、侵入した虫の営巣を防止し、ひいては虫が引き起こす短絡や電子回路の誤動作を未然に防止することが可能となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この接触忌避性の塗料は、接触忌避性の薬剤を耐熱性塗料中に分散させたものである。しかしながら、回路基板上に表面塗工した後電子部品を実装し、半田槽の中を通すため、塗料および忌避性の薬剤には、溶融半田の熱で揮散分解しない耐熱性が必要となる。従来の接触忌避材はこのような要望に十分なものではなかった。
【０００９】
本発明は、このような従来の忌避材の課題を考慮し、機器加工時の熱にも耐える耐熱性忌避薬剤を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくともシクロプロパンカルボン酸エステルを忌避成分として用いる害虫忌避材料に、一次酸化防止剤として３，９−ビス［２−〔３−（ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンおよび二次酸化防止剤としてペンタエリスリチル  テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が添加されていることを特徴とする害虫忌避材料である。
【００１１】
さらに実用的には、害虫忌避材料に含まれる忌避成分のシクロプロパンカルボン酸エステル１００重量部に対し、フェノール系一次酸化防止剤を０．１から３．３重量部を添加し、有機イオウ系二次酸化防止剤を０．３から１０重量部添加する構成。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
接触忌避性のある薬剤として、シクロプロパンカルボン酸エステルの中から、安全性などの面からシーフェノトリン（α−シアノ−３−フェノキシベンジル  クリサンテマート）を選択し用いた。これに耐熱性向上のために添加させる薬剤としては一次酸化防止剤および二次酸化防止剤を添加する。添加される一次酸化防止剤がフェノール系一次酸化防止剤であり、添加される二次酸化防止剤が有機イオウ系二次酸化防止剤の組み合わせを用いた。
【００１３】
これら酸化防止剤は、種々のものがあるが、フェノール系一次酸化防止剤が、３，９−ビス［２−〔３−（ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン（商品名：スミライザー  ＧＡ−８０、3,9-Bis[2-〔3-(tert-butyl-4-hydroxy-5-methylphenyl)-propionyloxy〕-1,1-dimethyl]-2,4,8,10-tetraoxaspiro〔5,5〕undecane）と、有機イオウ系二次酸化防止剤としては、ペンタエリスリチル  テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）（商品名：スミライザーＴＰ−Ｄ、Pentaerythrityl tetrakis(3-laurylthiopropionate)）の組み合わせを用いた。
【００１４】
この組み合わせについて、（表１）に示す組成についてその耐熱性を測定した結果、シクロプロパンカルボン酸エステルに対するフェノール系一次酸化防止剤および有機イオウ系二次酸化防止剤の比率が、害虫忌避材料に含まれる忌避成分のシクロプロパンカルボン酸エステル１００重量部に対し、フェノール系一次酸化防止剤を０．１から３．３重量部を添加し、有機イオウ系二次酸化防止剤を０．３から１０重量部添加が耐熱性能の向上が認められ、その中でも害虫忌避材料に含まれる忌避成分のシクロプロパンカルボン酸エステル１００重量部に対し、フェノール系一次酸化防止剤を０．３重量部を添加し、有機イオウ系二次酸化防止剤を１重量部添加したもので、最も高い耐熱性の向上が認められた。
【００１５】
【表１】
0003563290.tif 000002
【００１６】
耐熱性能の評価には熱示差分析法（ＴＧＡ）で、毎分１０℃昇温条件における加熱重量減少を測定し、溶融半田の温度である２５０℃における重量減少量を指標に用い、その減少量の少ないものを耐熱性が高いとした。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明は、酸化防止剤を上記組成のように添加することで、忌避薬剤の熱加工時の耐熱性を向上でき、かつその際の忌避性能に影響を生じない。このことは、忌避薬剤を忌避薬剤を塗工した後加工での熱処理で、忌避薬剤を分解などによる減少を抑制でき、忌避性能を損なわないのみならず、加工中の分解蒸散による作業者への影響や環境を最小限に留めることにも大きな効果がある。