(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録時には時間的に前後したフレーム間の動き推定情報に基づいてディジタル映像情報を圧縮するとともに、上記圧縮映像情報に含まれているフレームごとの映像の動きに応じて増減する動ベクトル量が予め定めた絶対量よりも小さい場合には１秒当りのコマ数を削減して記録媒体に記録し、再生時に、上記削減したフレームの前後のフレームを重複表示して所定な必要コマ数を確保するようにした映像記録再生方法であって、
記録媒体に記録された映像情報が、フレーム内ＤＣＴを行う映像情報であるＩピクチャと、前方向の動き補償を行うＤＣＴ符号化による映像情報であるＰピクチャと、時間的に前後に位置する上記ＩピクチャおよびＰピクチャを参照画面として動き補償を行ったＤＣＴ符号化が行われるＢピクチャとが混在する数フレームから数十フレーム単位の映像情報ブロックの連続であって、上記映像情報ブロック単位に動ベクトル量を記憶するとともに、この動ベクトル量に応じて画像データのＢピクチャを削除することを特徴とする映像記録再生方法。
【請求項２】
記録時には時間的に前後したフレーム間の動き推定情報に基づいてディジタル映像情報を圧縮するとともに、上記圧縮映像情報に含まれているフレームごとの映像の動きに応じて増減する動ベクトル量が、予め定めた第一の絶対量と第二の絶対量に挟まれた範囲よりも小さい場合は上記動ベクトル量に比例して１秒当りのコマ数を削減し、上記範囲よりも大きい場合は上記動ベクチトル量に反比例するように１秒当りのコマ数を削減して記録媒体に記録し、再生時に、上記削減したフレームの前後のフレームを重複表示して必要なコマ数を確保するようにした映像記録再生方法。
【請求項３】
記録媒体に記録された映像情報が、フレーム内ＤＣＴを行う映像情報であるＩピクチャと、前方向の動き補償を行うＤＣＴ符号化による映像情報であるＰピクチャと、時間的に前後に位置する上記ＩピクチャおよびＰピクチャを参照画面として動き補償を行ったＤＣＴ符号化が行われるＢピクチャとが混在する数フレームから数十フレーム単位の映像情報ブロックの連続であって、上記映像情報ブロック単位に動ベクトル量を記憶するとともに、この動ベクトル量に応じて画像データのＢピクチャを削除することを特徴とする請求項２に記載の映像記録再生方法。
【請求項４】
記録時には時間的に前後したフレーム間の動き推定情報に基づいてディジタル映像情報を圧縮するとともに、上記圧縮映像情報に含まれているフレームごとの映像の動きの大小に応じて変動する動ベクトル量の総量が、予め定めた第一の絶対量よりも小さく、かつ動ベクトル量の画面ごとの変化量が予め定めた第二の絶対量より大きい場合には１秒当りのコマ数を削減して記録媒体に記録し、再生時に、上記削減したフレームの前後のフレームを重複表示して必要なコマ数を確保するようにした映像記録再生方法。
【請求項５】
記録媒体に記録された映像情報が、フレーム内ＤＣＴを行う映像情報であるＩピクチャと、前方向の動き補償を行うＤＣＴ符号化による映像情報であるＰピクチャと、時間的に前後に位置する上記ＩピクチャおよびＰピクチャを参照画面として動き補償を行ったＤＣＴ符号化が行われるＢピクチャとが混在する数から数十フレーム単位の映像情報ブロックの連続であって、上記映像情報ブロック単位に動ベクトル量を記憶するとともに、この動ベクトル量を前後のＰピクチャごとに比較して上記映像情報ブロック内の動ベクトル相関量を検出するとともに、上記総量と上記動ベクトル相関量に基づき、上記Ｂピクチャのコマ落ち数を決定する変換テーブルにより上記映像情報ブロック内のコマ落ち量を決定するようにした請求項４記載の映像記録再生方法。
【請求項６】
記録時に、第１回目のエンコード時に複数のピクチャからなる映像情報ブロックの単位ごとにエンコード後の符号量と、当該映像情報ブロックの動ベクトル量とを記憶し、この記憶した符号量および動ベクトル量から、記録媒体に所定時間記録するのに最適な、上記映像情報ブロック単位ごとの符号量とコマ数とを算出し、第２回目のエンコード時に、上記最適な符号量となるように制御するとともにＢピクチャデータを上記コマ数分削除するようにした映像記録再生方法。
【請求項７】
記録媒体に記録された映像情報が、フレーム内ＤＣＴを行う映像情報であるＩピクチャと、前方向の動き補償を行うＤＣＴ符号化による映像情報であるＰピクチャと、時間的に前後に位置する上記ＩピクチャおよびＰピクチャを参照画面として動き補償を行ったＤＣＴ符号化が行われるＢピクチャとが混在する数フレームから数十フレーム単位の映像情報ブロックの連続であって、上記映像情報ブロック単位に動ベクトル量の総量を記憶するとともに、上記総量と上記動ベクトル相関量に基づき、上記Ｂピクチャのコマ落ち数を決定する変換テーブルにより上記映像情報ブロック内のコマ落ち量を決定するようにした請求項６に記載の映像記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光ディスクの高密度記録再生方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１５は、特開平４−１１４３６９号公報に示された従来の光ディスク記録再生装置のブロック図である。図において、１はビデオ信号をディジタル情報に変換するビデオＡ／Ｄ変換器、２は映像情報圧縮手段、３５は圧縮された映像情報をフレーム周期の整数倍に等しいセクタ情報に変換するフレームセクタ変換手段、３６はエンコーダ、３７は記録媒体での符号間干渉を小さくするため所定の変調符号に変換するための変調器、３８は上記変調符号に従ってレーザを変調するためのレーザ駆動回路、３９はレーザ出力スイッチである。
【０００３】
４０は光ディスク、４１はレーザ光を出射する光ヘッド、４２は光ヘッド４１から出射される光ビームをトラッキングするアクチュエータ、４３は光ヘッド４１を送るトラバースモータ、４４はディスク４０を回転させるディスクモータ、４７はモータ駆動回路、４５，４６はモータ制御回路である。
【０００４】
また、４８は光ヘッド４３からの再生信号を増幅する再生アンプ、４９は記録された変調信号からデータを得る復調器、５０はデコーダ、５１はフレームセクタ逆変換手段、５２は上記圧縮情報を伸長する情報伸長手段、５３は伸長された情報をアナログビデオ信号に変換するＤ／Ａ変換器である。
【０００５】
図１６は、ディジタル動画情報を圧縮して電送・蓄積するために規格化が進められているＭＰＥＧ方式のデータ配列構造（レイヤ構造）を簡略化して表した図で、５４は複数のフレーム情報からなるＧＯＰ、５５はいくつかのピクチャ（画面）から構成されるＧＯＰレイヤ、５６は１画面をいくつかのブロックに分割したスライス、５７はいくつかのマクロブロック（  ＭＢ）から構成されるスライスレイヤ、５８は８画素×８画素で構成されるブロックレイヤである。
【０００６】
図１７は、１０画面を１ＧＯＰとしたときの符号化構造を示した図で、６１はフレーム内ＤＣＴを行う映像情報であるＩピクチャ、６３は前方向の動き補償を行うＤＣＴ符号化による映像情報であるＰピクチャ、６２は時間的に前後に位置する上記Ｉピクチャ６１およびＰピクチャ６３を参照画面として動き補償を行ったＤＣＴ符号化が行われるＢピクチャである。
【０００７】
図１８（ａ），（ｂ）は、１ＧＯＰ内の映像データ量を、各ＧＯＰ間の画質を一定にするために可変構造にした場合と、録画時間を一定にするために固定レートにしたものとを比較した図である。図において、６４はディスク最内周、６５はディスク最外周である。
【０００８】
また、図１９（ａ）は、１ＧＯＰ当りの画質を同一に保った場合の１ＧＯＰ当りのデータ量を示した図で、αはデータレートの最高値、βは平均データレートを表わす。また、図１９（ｂ）は、各画像（ｅ），（ｄ），（ｃ）において１ＧＯＰあたりの画質とデータ量を比較した図である。
【０００９】
次に、従来例の動作を説明する。ディジタル映像情報の圧縮技術が進むにつれ、上記圧縮情報を光ディスクに記録することにより、従来のＶＴＲ等に代表されるようなテープ媒体に比べて検索性にすぐれ、きわめて使い勝手の良い映像ファイリング装置を実現することが可能となっている。また、このようなディスクファイル装置は、ディジタル情報を扱うため、アナログビデオ信号を記録する場合に比べてダビング劣化がなく、さらに光記録再生であるため、非接触で信頼性に優れたシステムが実現できる。
【００１０】
従来、このような圧縮動画情報を光ディスクに記録する場合は、図１５のブロック回路図に示した光ディスク４０に、図１６に示したＭＰＥＧ方式のようなディジタル圧縮動画情報を記録する方法が取られる。このとき、ビデオＡ／Ｄ変換器１でディジタル化された映像情報は、映像情報圧縮手段２によって例えばＭＰＥＧ等の標準圧縮動画方式で変換される。この圧縮された映像情報は、エンコードされるとともに光ディスクの符号間干渉の影響を小さくするための変調が施されて光ディスク４０に記録される。このとき、例えば各ＧＯＰ単位でのデータ量はほぼ同じ量になるようにし、またフレーム周期の整数倍に等しいセクタに振り分けることによって、ＧＯＰ単位での編集等が可能となることは明かである。
【００１１】
また、再生時においては、光ディスク４０に記録された映像情報を光ヘッド４１で再生して再生アンプ４８にて増幅し、復調器４９およびデコーダ５０にてディジタルデータに復元した後、フレームセクタ逆変換手段５１にてアドレス，パリティ等のデータを取り除いた純粋な映像元データとして復元する。さらに、情報伸長手段５２にて例えばＭＰＥＧ複号化を行うことで映像信号に再現し、Ｄ／Ａ変換器５３によってアナログ映像信号に変換されてモニタ等に表示可能となる。
【００１２】
ここで上述したように、ディジタル動画圧縮方法としてＭＰＥＧ方式を用いると、図１７に示したように、フレーム内ＤＣＴによる圧縮を行うＩピクチャ６１と、前方向の動き補償を行うＤＣＴ符号化による映像情報であるＰピクチャ６３と、時間的に前後に位置するＩピクチャ６１およびＰピクチャ６３を参照画面として動き補償を行ったＤＣＴ符号化が行われるＢピクチャ６２とがいくつか組合わさった符号化構造を、そのまま光ディスク４０内に記録することになる。
【００１３】
これらの情報のうち、Ｉピクチャ６１はフレーム内ＤＣＴを行っているため、この情報単独で画像再生を行うことが可能であるが、Ｐピクチャ６３は前方向の動き補償を行っているため、Ｉピクチャ６１を再生した後でなければ画像再生を行うことが出来ず、また、Ｂピクチャ６２は、両方向からの予測画面であるため、前後にあるＩピクチャ６１またはＰピクチャ６３を再生した後でなければ再生できない。また、これらの情報のうち、当然両方向予測を行っているＢピクチャ６２が最もデータ量が少なく、符号化効率も良い。
【００１４】
しかし、このＢピクチャ６２は単独で再生できないため、Ｉピクチャ６１やＰピクチャ６３を必要とするが、その分、Ｂピクチャ６２の枚数を増やすと処理回路におけるバッファメモリ量が増えるとともに、データ入力から映像再生までの遅延時間が増大する問題がある。しかし、光ディスク等に代表される蓄積系メディアにおいては、長時間記録のために圧縮効率の良い符号化方式が望まれ、一方、上記映像再生の遅延時間はあまり問題にならないため、図１６〜図１７に示すような符号化方式が適している。
【００１５】
次に、１枚の光ディスクにおいて、どの部分でも画質一定となるように映像データを記録すると、図１８（ａ）に示すような可変レート構造となる。これは、１ＧＯＰ当りの画質を一定とした場合、図１９（ａ）に示すように、１ＧＯＰに必要な映像データ量が変動するからである。これは、例えば、細かい画像の場合Ｉピクチャに必要とされるデータ量が増大した場合や、動きの早い映像データが連続した場合は、ＰピクチャやＢピクチャにおける圧縮効率があまり高くならないからである。また、当然ではあるが、図１９（ｂ）に示すように、１ＧＯＰ当りのデータ量を増加させると、絵柄によっては異なるものの、画像のＳ／Ｎも改善される。
【００１６】
これに対して、光ディスク１枚の記録時間を一定にするためには、図１８（ｂ）に示す固定レートで記録するフォーマットが適している。しかし、磁気テープ媒体と異なり、光ディスク媒体を用いた映像記録再生装置の場合は、１パッケージあたりの総データ量が小さいため、高画質を維持しつつできるだけ圧縮効率を高めなければならない。そのためには、図１８（ａ）に示す可変レート方式の方が、光ディスク１枚当りの映像データのファイル効率が良いことはいうまでもない。
【００１７】
そこで、例えば、再生専用の光ディスク装置においては、あらかじめエンコードすることにより、可変レート時における光ディスク１枚全部のデータ量分布を知ることが可能となるため、２回目のエンコード時に全体のデータ分布を調整し、結果的にディスク１枚当りの再生時間を可変レート時においても一定に調整することが可能となる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来の光ディスクの映像記録方式においては、１ＧＯＰ当りのデータレートを可変とすることにより１枚の光ディスク媒体に記録される映像データのファイル効率を向上させているが、磁気テープ媒体にくらべて大幅に総データ量の小さい光ディスク媒体においては、従来よりさらに圧縮効率の高いファイル方法が望まれていた。
【００１９】
また、再生専用の光ディスク媒体のみならず、録画可能な光ディスク媒体においても、さらに、記録中において残りの記録エリアが不足したような場合においても、通常の圧縮方式より圧縮効率の高いファイル方式が望まれていた。
【００２０】
本発明は、上記のような問題点を解消することを目的としてなされたもので、圧縮効率の高い映像記録再生方法を得ることを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、記録時には時間的に前後したフレーム間の動き推定情報に基づいてディジタル映像情報を圧縮するとともに、上記圧縮映像情報に含まれているフレームごとの映像の動きに応じて増減する動きベクトルデータのデータ量（以下、「動ベクトル量」という）が予め定めた絶対量よりも小さい場合には１秒当りのコマ数を削減して記録媒体に記録し、再生時に、上記削減したフレームの前後のフレームを重複表示して所定な必要コマ数を確保するようにし、また、記録媒体に記録された映像情報が、フレーム内ＤＣＴを行う映像情報であるＩピクチャと、前方向の動き補償を行うＤＣＴ符号化による映像情報であるＰピクチャと、時間的に前後に位置する上記ＩピクチャおよびＰピクチャを参照画面として動き補償を行ったＤＣＴ符号化が行われるＢピクチャとが混在する数フレームから数十フレーム単位の映像情報ブロックの連続であって、上記映像情報ブロック単位に動ベクトル量を記憶するとともに、この動ベクトル量に応じて画像データのＢピクチャを削除するようにしたものである。
【００２２】
請求項２の発明は、記録時には時間的に前後したフレーム間の動き推定情報に基づいてディジタル映像情報を圧縮するとともに、上記圧縮映像情報に含まれているフレームごとの映像の動きに応じて増減する動ベクトル量が、予め定めた第一の絶対量と第二の絶対量に挟まれた範囲よりも小さい場合は上記動ベクトル量に比例して１秒当りのコマ数を削減し、上記範囲よりも大きい場合は上記動ベクチトル量に反比例するように１秒当りのコマ数を削減して記録媒体に記録し、再生時に、上記削減したフレームの前後のフレームを重複表示して必要なコマ数を確保するようにしたものである。
【００２３】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、記録媒体に記録された映像情報が、フレーム内ＤＣＴを行う映像情報であるＩピクチャと、前方向の動き補償を行うＤＣＴ符号化による映像情報であるＰピクチャと、時間的に前後に位置する上記ＩピクチャおよびＰピクチャを参照画面として動き補償を行ったＤＣＴ符号化が行われるＢピクチャとが混在する数フレームから数十フレーム単位の映像情報ブロックの連続であって、上記映像情報ブロック単位に動ベクトル量を記憶するとともに、この動ベクトル量に応じて画像データのＢピクチャを削除するようにしたものである。
【００２４】
請求項４の発明は、記録時には時間的に前後したフレーム間の動き推定情報に基づいてディジタル映像情報を圧縮するとともに、上記圧縮映像情報に含まれているフレームごとの映像の動きの大小に応じて変動する動ベクトル量の総量が、予め定めた第一の絶対量よりも小さく、かつ動ベクトル量の画面ごとの変化量が予め定めた第二の絶対量より大きい場合には１秒当りのコマ数を削減して記録媒体に記録し、再生時に、上記削減したフレームの前後のフレームを重複表示して必要なコマ数を確保するようにしたものである。
【００２５】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、記録媒体に記録された映像情報が、フレーム内ＤＣＴを行う映像情報であるＩピクチャと、前方向の動き補償を行うＤＣＴ符号化による映像情報であるＰピクチャと、時間的に前後に位置する上記ＩピクチャおよびＰピクチャを参照画面として動き補償を行ったＤＣＴ符号化が行われるＢピクチャとが混在する数から数十フレーム単位の映像情報ブロックの連続であって、上記映像情報ブロック単位に動ベクトル量を記憶するとともに、この動ベクトル量を前後のＰピクチャごとに比較して上記映像情報ブロック内の動ベクトル相関量を検出するとともに、上記総量と上記動ベクトル相関量に基づき、上記Ｂピクチャのコマ落ち数を決定する変換テーブルにより上記映像情報ブロック内のコマ落ち量を決定するようにしたものである。
【００２６】
請求項６の発明は、記録時に、第１回目のエンコード時に複数のピクチャからなる映像情報ブロックの単位ごとにエンコード後の符号量と、当該映像情報ブロックの動ベクトル量とを記憶し、この記憶した符号量および動ベクトル量から、記録媒体に所定時間記録するのに最適な、上記映像情報ブロック単位ごとの符号量とコマ数とを算出し、第２回目のエンコード時に、上記最適な符号量となるように制御するとともにＢピクチャデータを上記コマ数分削除するようにしたものである。
【００２７】
請求項７の発明は、請求項６の発明において、記録媒体に記録された映像情報が、フレーム内ＤＣＴを行う映像情報であるＩピクチャと、前方向の動き補償を行うＤＣＴ符号化による映像情報であるＰピクチャと、時間的に前後に位置する上記ＩピクチャおよびＰピクチャを参照画面として動き補償を行ったＤＣＴ符号化が行われるＢピクチャとが混在する数フレームから数十フレーム単位の映像情報ブロックの連続であって、上記映像情報ブロック単位に動ベクトル量の総量を記憶するとともに、上記総量と上記動ベクトル相関量に基づき、上記Ｂピクチャのコマ落ち数を決定する変換テーブルにより上記映像情報ブロック内のコマ落ち量を決定するようにしたものである。
【００２８】
【作用】
請求項１の発明によれば、フレームごとの映像の動きに応じて増減する動ベクトル量が所定の絶対量よりも小さい場合には、１秒当りのコマ数を削減して記録するとともに、再生時においては、削減したフレームの前後のフレームを重複表示することで表示に必要なコマ数を確保する。また、映像情報ブロック単位の動ベクトル量を記憶するとともに、この動ベクトル量に応じて画像データのＢピクチャを削除する。
【００２９】
請求項２の発明によれば、フレームごとの映像の動きに応じて増減する動ベクトル量が２つの絶対量に挟まれた所定の範囲よりも小さい場合は、上記動ベクトル量に比例して１秒当りのコマ数を削減し、上記所定の範囲よりも大きい場合は上記動ベクトル量に反比例して１秒当りのコマ数を削減して記録するとともに、再生時においては、削減したフレームの前後のフレームを重複表示することで表示に必要なコマ数を確保する。
【００３０】
請求項３の発明によれば、映像情報ブロック単位の動ベクトル量を記憶するとともに、この動ベクトル量に応じて画像データのＢピクチャを削除する。
【００３１】
請求項４の発明によれば、圧縮映像情報に含まれフレームごとの映像の動きの大小に応じて変動する動ベクトル量の総量が、所定の第一の絶対量よりも小さく、かつ動ベクトル量の画面ごとの変化量が所定の第二の絶対量より大きい場合には１秒当りのコマ数を削減するとともに、再生時においては、削減したフレームの前後のフレームを重複表示することで表示に必要なコマ数を確保する。
【００３２】
請求項５の発明によれば、映像情報ブロック単位の動ベクトル量の総量を記憶するとともに、動ベクトル量を前後のＰピクチャごとに比較しいて記映像情報ブロック内の動ベクトル相関量を検出し、上記動ベクトル量の総量と上記動ベクトル相関量に基づき、変換テーブルによって上記Ｂピクチャのコマ落ち数を決定して上記映像情報ブロック内のコマ落ち量を決定する。
【００３３】
請求項６の発明によれば、第１回目のエンコード時において複数のピクチャからなる映像情報ブロックの単位ごとにエンコード後の符号量を記憶するとともに、上記映像情報ブロックの動ベクトル量を記憶し、上記記憶した符号量および動ベクトル量から、１枚の光ディスクに所定の時間記録するのに最適な符号量とコマ数を映像情報ブロック単位で算出し、第２回目のエンコード時に、上記最適な符号量となるように量子化手段を制御するとともに、Ｂピクチャデータを所定コマ数分削除する。
【００３４】
請求項７の発明によれば、映像情報ブロック単位の動ベクトル量の総量を記憶するとともに、この動ベクトル量の総量を前後のＰピクチャごとに比較して映像情報ブロック内の動ベクトル相関量を検出し、上記動ベクトル量の総量と上記動ベクトル相関量に基づき、変換テーブルによって上記Ｂピクチャのコマ落ち数を決定して上記映像情報ブロック内のコマ落ち量を決定する。
【００３５】
【実施例】
実施例１．
図１は、本発明の実施例１のブロック回路図で、ディジタル動画情報を録画した光ディスクを作成する際に、ディジタル映像情報の１秒当りのコマ数を削減した記録映像ファイルを作成することにより、ディジタル映像の圧縮効率を高めるようにしたものである。図において、１はビデオＡ／Ｄ変換器、２は映像情報圧縮手段、３は動ベクトル量を検出する動ベクトル量検出手段、４はコマ落し量判定手段、５はディスクフォーマットエンコーダ、６は変調手段、７は記録データファイル、８はＲＯＭディスクマスタリング装置、９は作成ＲＯＭディスクである。
【００３６】
図２は、実施例１において、動ベクトル量に対してどのようにコマ落しを行うかを示した図で、図２（ａ）は２４コマ／秒と３０コマ／秒とを動ベクトル量に応じて切り替えるようにした場合を、図２（ｂ）は３０コマ／秒と２７コマ／秒と２４コマ／秒とを切り替えるようにした場合をそれぞれ示している。
【００３７】
ＴＶ画面における１秒当りのコマ数は、ＮＴＳＣ圏やＰＡＬ圏によっても異なるが、例えば日本や米国の場合は、３０コマ／秒である。
ＴＶ画面に表示する際のコマ数は、ＴＶ方式のフォーマットに対応させる必要があるが、光ディスクに記録する映像データは、かならずしも全てのコマ数をファイルしておく必要はなく、コマ落ちしても目だたない範囲でピクチャ単位のデータを削除することが可能である。この場合、画面表示する際は、複数のピクチャから構成されるＧＯＰ単位に設けられたヘッダ部分または、ピクチャデータの先頭部分に設けられたヘッダ部分に、前回の同じ画面を繰り返し再生するフラグを立てることにより、対応可能である。
【００３８】
しかし、元々２４コマ／秒でデータが構成されている映画フィルムの場合は別にして、必ずしも１ＧＯＰ単位におけるピクチャの削減数を一定にすることは、コマ落ちした場合に絵柄によっては目だつ場合がある。そこで、図１に示す実施例１では、画面の動きの速さに応じてコマ落ちさせる数を適応的に可変させている。
【００３９】
次に、実施例１の動作を説明する。映像情報圧縮手段２にて圧縮された映像報の動ベクトル量を、動ベクトル量検出手段にて抽出する。一般的に動きベクトルのコードは、動きの少ない方に小さなビット数が割り当てられ、動きの大きい方に大きなビット数が割り当てられるため、動ベクトル量をカウントするだけで、画面ごとの動きの速さを定量的に把握できる。
【００４０】
また、絵柄によっては、画面のほとんどが静止画像に近い場合でも画面の一部が大きく動く場合も考えられるので、このような場合はピクチャ全体の平均レベルではなく、マクロブロック（ＭＢ）単位での動きベクトルデータの最大値を、抽出して動ベクトル量とする方が適している。
【００４１】
そのため、動ベクトル量検出回路３にて１ＧＯＰ当りの動ベクトル量を計数し、この計数値が所定の値を超えたか超えないかで、コマ落し量判定手段４で１ＧＯＰ当りのコマ落ち数を決定することが可能となる。また、この場合、ディスクフォーマットエンコーダ５にて一旦メモリに蓄積された圧縮映像データのうち、Ｂピクチャのデータを削除するとともに、１ＧＯＰ単位で割り当てられているヘッダ情報、または１ピクチャ単位で割り当てられているヘッダ情報を書き換える動作を行う。
【００４２】
これは、ＩピクチャやＰピクチャを削除してしまうと、前後するＢピクチャがデコード出来なくなり、また、ヘッダに削除したピクチャの情報を書き込むことで、再生時に前後の画面をフリーズさせ、１秒当りのコマ数をＴＶ方式の必要数に合わせることが可能となるからである。
【００４３】
実施例１の場合、動ベクトル量が大きい場合は、コマ落ちを少なくし、例えば静止画像に近くて動ベクトル量が小さい場合はコマ落ちを大きくすることで、光ディスクに記録するデータ量を減らすことが可能となる。このような方式では、コマ落ち量が画面の動きに応じて可変されるため、コマ落ちしても人間の目に目だたなくなる。この場合の動ベクトル量の検出は、１ＧＯＰ内に均等に割り当てられているＰピクチャから行うことが望ましく、Ｂピクチャからも可能であるが、圧縮画像の連続性や両方向データの存在がシステムを複雑にしてしまう恐れがある。
【００４４】
また、コマ落し量判定手段４においてコマ落ち数を、図２（ａ）に示すように、動ベクトル量の大小に応じてゼロと、１秒当り６コマ（ピクチャ数２４コマ／秒）の２種類に設定することも可能であるが、図２（ｂ）に示すように、ゼロから１秒当り６コマの間を多段階に設定することも可能である。フィルム映画等の場合においては、２４コマ／秒となっているため、ＭＰＥＧ等の規格においても２４コマ／秒からの再生方式等が規定されている。そのため、特に上述の２４コマ／秒と３０コマ／秒との２段階でコマ落ちを規定すると、システムの構成が簡単になり、極めて実用的である。
【００４５】
実施例２．
なお、実施例１では、ピクチャ間の動きに反比例してコマ落ち数を段階的に決定したが、実際の人間の目の特性を考慮すると、動きが速すぎて人間の目が追従できる範囲を超えた場合は、逆にコマ落ち数を大きくしても目だたない場合がある。これは、人間の目には図６に示すようなコマ落ちの検知限特性があると予想されるからである。この場合、当然ながら静止画像に近い映像ではコマ落ちは検知されにくい。一方、あまりにも映像の動きが激しく、人間の目の追従が困難な場合においても、当然ながらコマ落ちは検知されにくいからである。本発明の実施例２は、このような特性を利用して動ベクトル量の抽出値を補正するようにしたものである。
【００４６】
図３は、実施例２のブロック回路図で、図１と同一符号はそれぞれ同一部分を示しており、１０はデータ変換テーブルである。この実施例２は、動ベクトル量が所定の絶対量以下の場合には、動ベクトル量に反比例した数のコマ落ちを行い、上記絶対量以上の場合においては上記動ベクトル量に比例した数のコマ落ちを行うようにしたものである。
【００４７】
図４は、実施例２におけるコマ落し前、およびディスク上に記録されるディジタル圧縮映像データの配列を示した図、図５はコマ数を落として光ディスク上に記録した映像情報データが、再生時に、画面上の表示がどのようになるかを示した図で、図５（ａ）はコマ落ししていない映像データの表示画面、図５（ｂ）は３画面に１画面コマ落しを行った映像データの表示画面、図５（ｃ）は３画面に２画面コマ落しを行った映像データの表示画面、図５（ｄ）は５画面に１画面コマ落しを行った映像データの表示画面をそれぞれ示している。
【００４８】
図６は、人間の視感特性を示す図で、画像の動きの早さに対して、検知されるコマ落ち数がどの程度までであるかを示している。
また、図７は、実施例２において、動ベクトル量に応じて、どの程度のコマ落しを行うかについての一例を示した図である。
【００４９】
実施例２では、動ベクトル量が、ある所定の絶対量までの間は動ベクトル量に反比例してコマ落ち数を決定するとともに、上記絶対量以上では、動ベクトル量に比例してコマ落ちさせることが可能となる。その他の動作は、実施例１と同じで、Ｂピクチャを削除するとともに、ヘッダ情報を書き換えることによって、圧縮映像データのコマ落し処理が完成する。
【００５０】
このように、実施例２の方式では、実施例１の方式に比べて動きが速すぎて人間の目が追いついていかない場合でも、コマ落しが可能となるため、光ディスク上に記録される映像データの圧縮効率がより高くなる。
【００５１】
また、上述の変換テーブル１０を介さなくても、コマ落し量判定手段４の特性を、図７に示したような形にすることも実現可能である。この場合は、画面の動きにたいするコマ落し数の許容値は非線形な特性となっている。また、動きが激しすぎて、動きベクトル量が検出できない場合でも、ある程度のコマ落ちを許容している。また、静止画像に近い場合は、コマ落ち数を大きくすることが可能である。
【００５２】
実際に光ディスク上に記録される映像情報は、図４（ｃ）に示すような形となる。元々のディジタル圧縮映像データは、図４（ａ）に示すようなデータ配列を取る。これは、Ｉピクチャは独自での再生が可能であるが、Ｐピクチャは時間的に前のＩピクチャ、またはＰピクチャからの予測画面を必要とし、Ｂピクチャは前後のＩピクチャまたはＰピクチャからの予測画面を必要とするからである。
したがって、画面の再生順序とは異なり、Ｉピクチャの次にＰピクチャのデータを配置し、その次にＢピクチャのデータを配置する構成となっている。
【００５３】
しかし、光ディスク上のデータ配置は、例えば、特殊再生時においてＩピクチャとＰピクチャのみを再生する場合を考えると、ＩピクチャとＰピクチャが連続して配置されているのが大変都合が良く、図４（ｃ）のように並び替えられる。これは、圧縮後のデータ量は、元の映像信号データ量に比べて充分小さくなっているため、光ディスク再生装置のメモリの並び替えが容易に可能で、上述したデータの配列変換に対して充分に対応可能であるからである。本方式の場合は、さらに動きの速い映像データが連続するＧＯＰの場合においてＢピクチャを部分的に削除することで、図４（ｃ）に示すようによりデータ量が削減され、ファイル効率が向上している。
【００５４】
このようなデータの並び替えとピクチャデータの削減は、例えば図１や図３中に示したディスクフォーマットエンコーダ５によって行われるが、さらに高密度記録を行う際の符号間干渉の除去等を目的として、例えばＥＦＭ変調や１−７変調といった変調が施され、記録可能なファイル装置（例えば磁気ディスクや磁気テープ、または光磁気ディスク等）に一旦記録される。このようにして一旦保管されたデータによりＲＯＭディスクマスタリング装置８によって例えば原盤が作成され、スタンパによってＲＯＭディスク９が大量生産される。当然ではあるが、光ディスクが記録再生装置の場合は以上の動作が記録データファイル７およびＲＯＭディスクマスタリング装置を介さずに行われ、直接光ディスクにデータが記録される。
【００５５】
次に、上述した圧縮映像データを光ディスクから読みだして再生し、画面に表示した場合は、図５に示すようになる。図５（ａ）はコマ落しを許容しない、ピクチャ間にある程度動きがある映像の場合で、エンコード前の映像とピクチャ単位で対応している。これに対して、３画面に１画面のコマ落ちを許容した場合は、図５（ｂ）のようになり、Ｂ２，Ｂ４，Ｂ６ピクチャをコマ落ちさせ、おのおのＢ１，Ｂ３，Ｂ５ピクチャをフリーズ（もう一度繰り返して表示）させる。また、さらに３画面に２画面コマ落ちを許容した場合は、Ｂピクチャのない画面が再生される。図５（ｃ）のような場合は、コマ落ちの状態が人間の目に検知されやすくなっているが、きわめて静止画像に近い場合は、ここまでコマ落ちを許容しても目だたない。
【００５６】
また、図５（ｄ）に示すように、図５（ａ）と図５（ｂ）の中間である５画面ごとに１コマのコマ落しを許容する場合も考えられ、この場合でもＢピクチャがコマ落ちされ、前後のピクチャをフリーズすることで対応可能である。この場合のコマ落ちさせる単位は、例えば図５（ｄ）の場合は５画面でのフリーズの位置を固定させることが人間の目に目だたなくするためには望ましく、フリーズ位置を固定しつつＢピクチャのみのコマ落しを行うために、図５（ｄ）に示すように必ずしも前の画像をフリーズさせるだけでなく、後の画像からのフリーズも行われる。このようなフリーズの制御は、ＧＯＰの先頭に設けられたヘッダ部もしくはピクチャデータでの先頭部分に設けられたヘッダ部において、フラグ等を設けることにより行われる。
【００５７】
実施例３．
図８は、本発明の実施例３のブロック回路図で、図３と同一符号はそれぞれ同一部分を示しており、１１は１画面分の動ベクトル量を記憶するメモリ、１２は現在の動ベクトルデータと１画面前の動ベクトル量を減算するための減算器、１３は減算器１１の絶対値を取るための絶対値検出器、１８は動ベクトル変換量検出器４と絶対値検出器１３とからコマ落ち数を決定するためのコマ落ち量決定テーブルである。
【００５８】
図９は、ピクチャごとの動きのなめらかさに相当する動ベクトル相関量に対する、コマ落ちの人の目の検知限（コマ落ちが目だつかどうか）を示した特性図で、当然ではあるが動きがぎくしゃくした画像はコマ落ちが目だたない。これに対して例えば撮影時のパンやズーム等に代表されるなめらかに動く画像（映像の動きが一定速度に近いもの）ではコマ落ちが目だちやすい。現在でもヨーロッパのＴＶ方式であるＰＡＬを日本米国のＴＶ方式であるＮＴＳＣに変換した場合、パン，ズームのときにＴＶフォーマット変換調整によるコマ落しや画面のフリーズが目だちやすい。また、映画フィルムからＮＴＳＣフォーマットに変換する場合でもなめらかな動きにおける、わずかなフリーズが目につく場合がある。
【００５９】
実施例３は、この図９の特性を利用した光ディスクのデータファイル方式であって、画面の動きのなめらかさに対応する動ベクトル相関量を検出するために、メモリ１１に記憶させた１画面分の動ベクトル量と、現在の動ベクトル量との差分を減算器１２で取るとともに、絶対値検出回路１３でその絶対値を取ることによって、動ベクトル相関量を検出し、この動ベクトル相関量にもとずいてコマ落ち量決定テーブル１８でコマ落ち数を決定している。
【００６０】
また、実施例３のシステムでは、動きベクトルの相関量と絶対量との２つが、コマ落ちさせるためのパラメータとなるが、コマ落し決定テーブル１８を図１０のように設定することで対応可能となる。この図１０は、動ベクトル量と動ベクトル相関量に対応してｄ〜ａまで４段階のコマ落ち量を用いたもので、このようなテーブルを用いた場合、動ベクトルの絶対量に対しては、大きすぎても少なすぎてもコマ落ちが許容されるといった非線形な特性をしているのに対し、動ベクトル相関量に対しては、相関が弱い場合はコマ落ちを許容するといった線形な特性を持たせ、全体として複雑な決定を行わせることが可能である。
【００６１】
また、図１１に示すように、３０コマ／秒の動画データと２４コマ／秒の動画データの２種類だけからコマ落ちを行わせた場合は、相関がきわめて弱い場合は２４コマ／秒固定とし、相関が強い場合は３０コマ／秒固定とし、相関量が中程度の場合のみ動ベクトルデータ量に対応させて切り替える方式が考えられる。
【００６２】
実施例４．
図１２は、本発明の実施例４のブロック回路図で、図１と同一符号はそれぞれ同一部分を示しており、１５はメモリ、１６は１ＧＯＰ内の動ベクトル量検出手段、１７は動ベクトル相関量検出手段である。
【００６３】
この実施例４は、画像データを一旦メモリ１５に記録した後、１ＧＯＰ内の動ベクトル量検出手段１６で動きの絶対量を検出するとともに、１ＧＯＰ内のピクチャ前後の動ベクトル相関量を動ベクトル相関量検出手段１７で検出し、この２つの情報に基づいてコマ落ち量決定テーブル１８で１ＧＯＰ内のコマ落ち量を決定している。
【００６４】
この実施例４は、実施例１〜実施例３のような動ベクトル量のみならず、動画情報そのものを用いるようにしたもので、図１２に示すように、画像データを記憶させるメモリ１５を用いて１ピクチャ前のデータとの差を取ることによりピクチャ単位の動ベクトル量を検出するとともに、１ピクチャごとの差を取った差情報を上記１つ前の差情報と比較することで動ベクトル相関量（動きがなめらかか、ぎくしゃくしているかどうか）を検出し、これを検出手段１６，１７で１ＧＯＰ単位で集計することで、コマ落ち量決定テーブル１８の入力情報とするものである。
【００６５】
この実施例４によれば、動ベクトル量を検出しなくても、直接画像データを記憶するだけでコマ落ち数の判定をさせることが可能となる。
【００６６】
実施例５．
図１３は、本発明の実施例５のブロック回路図で、図１１と同一符号はそれぞれ同一部分を示しており、１９は動き補償予測器、２０はＤＣＴ符号化器、２１は量子化器、２２は可変長符号化器、２３は１ＧＯＰ当りの符号量をカウントする符号量カウンタ、２４は符号量カウント値を記憶する符号量メモリ、２５は符号量メモリの出力から理想的なＧＯＰレートを設定するためのＧＯＰレート設定器、２６はＧＯＰレート設定器２５からの出力に基づいて符号量を割り当てる符号量割当器、２７は現在の符号量と理想的な符号量との差を取るための減算器、２８は仮符号化と本符号化を分けるためのスイッチ、３４はコマ落ち量決定テーブル１８からの理想的なコマ数を記憶するコマ数割当器である。
【００６７】
この実施例５は、ディスク上の画質を均一にしつつ、さらにファイル効率をアップさせるためには、図１３に示すような１ＧＯＰ当りのデータレートを固定とせずに、可変レートのままディスクにファイルするようにしたものである。
【００６８】
一般に、ＭＰＥＧ等に代表される映像圧縮方式においては、図１３に示すように、前または前後のＩピクチャ、またはＰピクチャからの予測画像を参照画面として用いる動き補償予測器１９や、ＤＣＴ符号化器２０、符号量を調節するための量子化器２１および可変長符号化器２２から構成されており、まず画質を一定にし、スイッチ２８を倒して１回目の仮符号化を行う。さらに上記仮符号化時における１ＧＯＰ当りの符号量を符号量カウンタ２３でカウントし、ディスク１枚分に相当する符号量を符号量メモリ２４に記憶する。また、上記符号量メモリ２４に記憶したディスク１枚分の符号量から、ディスク全体の総データ記憶量を考慮して理想的な符号量となるようにＧＯＰレート設定２５において設定しなおし、符号量割当器２６に目標レートを記憶させる。
【００６９】
次に、スイッチ２８を本符号化時の方向に倒すとともに、第２回目のエンコード動作を行わせる。このとき、量子化器２１においては、符号量割当器２６の出力と、第二回目のエンコード時における可変長符号化器２２における符号量カウンタ２３の出力が一致するようにフィードバック制御がかけられており、これにより符号量割当器２６に１回目のエンコード時に記憶した理想的な符号量にほぼ一致するように制御されている。また同時に、上記１回目のエンコード動作の際に、１ＧＯＰ内の動ベクトル量および動ベクトル相関量を検出手段１６および１７で検出し、コマ落ち量決定テーブル１８にてコマ落ち量の決定を行わせ、コマ数割当器３４に記憶する。実際のコマ落し動作は、第２回目の本符号化時において、ディスクフォーマットエンコーダ５にてＢピクチャデータを削除するとともに、再生時に必要となる画面のフリーズ情報をヘッダ部分に書き加えることにより行われる。
【００７０】
上述したように実施例５のシステムにおいては、各ＧＯＰ単位の画質を一定にし、可変レートにする際の理想符号量を割り当てると同時に、理想的なコマ数を１ＧＯＰ単位に割当２回目の本符号化を行わせるため、よりファイル効率を向上させることが可能となる。特に、画質的に圧縮率が上げられない元映像の領域部分において、コマ落ちを許容した分だけより多くのビット数を割り振ることが可能になり、高画質化が可能となった。
【００７１】
実施例６．
図１４は、本発明の実施例６のブロック回路図で、図１３と同一符号はそれぞれ同一部分を示しており、２９はフレームメモリ、３０，３１は量子化器、３２は差動要素を構成する減算器、３３は加算要素を構成する減算器である。
【００７２】
フレームメモリ２９に１フレーム分の動ベクトル量を記憶させ、この動ベクトル量を用いて、動ベクトル絶対量と動ベクトル相関量とを検出してコマ落ち量決定テーブル１８でコマ落ち数を決定し、コマ数割当器３４に記憶させるようにして、可変データレートとコマ落ちを許容したものである。
【００７３】
この実施例６は、実施例５のような動きベクトルを用いる方法の他に、ビデオＡ／Ｄ変換器１の出力からコマ数を決定するように構成したものである。本実施例６おいても、第１回目のエンコード動作と、第２回目のエンコード動作とを行わせることによって、符号量割当器２６に記憶された理想的な符号量となるようにフィードバック制御が行われる点については、実施例５の場合と同じである。ただし、実施例６の場合は、ビデオＡ／Ｄ変換器１の出力を直接フレームメモリ２９に記憶させるとともに、前後のピクチャの差を減算器３２で取ることでピクチャごとの動き量を検出し、上記減算後の信号をもう一度フレームメモリ２９に記憶し、時間的に前後する減算器３２の出力をさらにもう一つの減算器３３で取ることで、動きの相関値（なめらかさ）を検出し、コマ落ち量決定テーブル１８にてコマ落ち量を決定するようにしたものである。
【００７４】
このようにして得られたコマ数割当量は、コマ数割当器３４に記憶されるとともに、本符号化時に、ディスクフォーマットエンコーダ５においてＢピクチャの削除等が行われる。このように、実施例６の場合においても、実施例５の場合と同様な効果が得られ、画質的に圧縮率が上げられない元映像の領域部分において、コマ落ちを許容した分だけより多くのビット数を割り振ることが可能になり、高画質化が可能となった。
【００７５】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、動ベクトルの総量が一定レベル以下の場合にピクチャ数を削減させるため、画面の動きの速さに応じて１秒当りのピクチャ数の最適設定が可能となり、上記ピクチャ数削減により、動き補償を用いたディジタル圧縮動画信号の光ディスクへのファイル効率が向上する。また、ディジタル圧縮映像が、部分的に存在するフレーム内ＤＣＴを行う画像と、それ以外の動き補償予測を伴う画像とに分かれているため、フレーム内ＤＣＴの画像を用いた特殊再生が可能となる他、動き補償予測画像による高圧縮レート化が可能となり、さらに、上記動き補償予測を伴う画像のうち、前後するピクチャからの予測が必要なＢピクチャに限定してコマ落しを許容したため、コマ落しによる前後のピクチャの予測不能状態を回避できるようになった。
【００７６】
請求項２の発明によれば、動ベクトルの総量が請求項１の発明で示した一定レベル以下の場合の他に、第１のレベルよりも大きな設定値を持つ第２のレベル以上においてコマ落ちを許容するようにしたため、ピクチャ単位の動きの速さが大きく、例えば人間の目が追従不可能な動きを示す画像においてもコマ数を削減可能となり、さらに光ディスクへのファイル効率が向上する。
【００７７】
請求項３の発明によれば、ディジタル圧縮映像が、部分的に存在するフレーム内ＤＣＴを行う画像と、それ以外の動き補償予測を伴う画像とに分かれているため、フレーム内ＤＣＴの画像を用いた特殊再生が可能となる他、動き補償予測画像による高圧縮レート化が可能となり、さらに、上記動き補償予測を伴う画像のうち、前後するピクチャからの予測が必要なＢピクチャに限定してコマ落しを許容したため、コマ落しによる前後のピクチャの予測不能状態を回避できるようになった。
【００７８】
請求項４の発明によれば、ピクチャごとの動きの速さの絶対量のみならず、動きの一定度合（なめらかさ）も考慮してコマ落ち数を決定できるため、ある程度動きが少なくても、なめらかに動くためにコマ落ちが目だち易い場合に対して無理なコマ落ちを行わせることを防止可能となり、また、ぎくしゃくした動きを伴う画像においてはコマ落ちを許容したため、さらにファイル効率が向上する。
【００７９】
請求項５の発明によれば、ディジタル圧縮映像が、部分的に存在するフレーム内ＤＣＴを行う画像と、それ以外の動き補償予測を伴う画像とに分かれており、上記動き補償予測を伴う画像のうち、定期的に存在し、１方向からの予測画面を利用するＰピクチャを用いることで、精度良く動ベクトル量の絶対量となめらかさを抽出することが可能となり、また、前後するピクチャからの予測が必要なＢピクチャに限定してコマ落ちを許容したため、コマ落ちによる前後のピクチャの予測不能状態を回避できるようになった。
【００８０】
請求項６の発明によれば、ディスク製作時におけるエンコード動作を２回行い、まず１回目で各ＧＯＰ単位での最適符号量と最適コマ数を設定し、２回目のエンコード動作で上記最適値となるよう圧縮映像ビットストリームを実現させるようにしたので、符号量のみならずコマ数も可変としファイル効率を飛躍的に向上する。
【００８１】
請求項７の発明によれば、ディジタル圧縮映像が、部分的に存在するフレーム内ＤＣＴを行う画像と、それ以外の動き補償予測を伴う画像とに分かれており、上記動き補償予測を伴う画像のうち、定期的に存在し１方向からの予測画面を利用するＰピクチャを用いることで、精度良く動きの絶対量となめらかさを抽出することが可能となり、また、前後するピクチャからの予測が必要なＢピクチャに限定してコマ落ちを許容したため、コマ落ちによる前後のピクチャの予測不能状態を回避できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１のブロック回路図である。
【図２】実施例１の動ベクトル量に対するコマ落ち数を示す図である。
【図３】本発明の実施例２のブロック回路図である。
【図４】実施例２のビットストリーム構造を示す図である。
【図５】実施例２の映像再生画面を示す図である。
【図６】動きの速さに対するコマ落ちの検知限を示す特性図である。
【図７】実施例２の動ベクトル量に対するコマ落ち数を示す図である。
【図８】本発明の実施例３のブロック回路図である。
【図９】動きのなめらかさに対するコマ落ちの検知限を示す特性図である。
【図１０】実施例３のコマ落ち量決定テーブルの１例を示す図である。
【図１１】実施例３のコマ落ち量決定テーブルの他の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例４のブロック回路図である。
【図１３】本発明の実施例５のブロック回路図である。
【図１４】本発明の実施例６のブロック回路図である。
【図１５】従来の光ディスク記録再生装置のブロック回路図である。
【図１６】ディジタル動画映像情報のピクチャ構造を示す図である。
【図１７】ディジタル動画映像情報のピクチャ構造を示す図である。
【図１８】ディジタル動画映像情報のピクチャ構造を示す図である。
【図１９】可変レート時のデータ量を示す図である。
【符号の説明】
１  ビデオＡ／Ｄ変換器、２  映像情報圧縮手段、３  動ベクトル量検出手段、４  コマ落し量判定手段、５  ディスクフォーマットエンコーダ、６  変調手段、７  記録データファイル、８  ＲＯＭディスクマスタリング装置、９  作成ＲＯＭディスク、１０  データ変換テーブル、１１，１５  メモリ、１２，２７，３２，３３  減算器、１３  絶対値検出器、１４  動ベクトル変換量検出器、１６  動ベクトル量検出手段、１７  動ベクトル相関量検出手段、１８  コマ落ち量決定テーブル、１９  動き補償予測器、２０  ＤＣＴ符号化器、２１，３０，３１，量子化器、２２  可変長符号化器、２３  符号量カウンタ、２４  符号量メモリ、２５  ＧＯＰレート設定器、２６  符号量割当器、２８  スイッチ、２９  フレームメモリ、３４  コマ数割当器、３５  フレームセクタ変換手段、３６  エンコーダ、３７  変調器、３８  レーザ駆動回路、３９  レーザ出力スイッチ、４０  光ディスク、４１  光ヘッド、４２  アクチュエータ、４３  トラバースモータ、４４  ディスクモータ、４５，４６  モータ制御回路、４７モータ駆動回路、４８  再生アンプ、４９  復調器、５０  デコーダ、５１  フレームセクタ逆変換手段、５２  情報伸張手段、５３  Ｄ／Ａ変換器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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