(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧機器に流体用チューブを接続するために使用され、本体部の孔部を画成する内壁に設けられたガイド手段と、該ガイド手段の内部にその軸線方向に摺動自在に配設され、前記流体用チューブにその先端の係止部が刺入するチャックと、前記チャックの内部に挿入され、該チャックの刺入状態を解除するためのリリースブッシュと、流体の漏洩防止のためのパッキン部材とを備えた管継手において、
前記チャックと前記パッキン部材との間には介在物がなく、
前記流体用チューブの挿入前に、前記パッキン部材が非圧縮状態であるときには、前記パッキン部材は前記チャックの端部から離間し、
チャックの上端は半径方向外方へ屈曲して、屈曲部として形成され、該屈曲部は前記ガイド手段の摺動部と係合し、該摺動部の範囲内で摺動自在であり、
前記チャックの一部に周方向に延在して形成され、半径方向外方に拡径した膨出部を設け、前記チャックが前記ガイド手段の内部を所定方向に摺動したときに、前記膨出部が前記ガイド手段に当接し、前記係止部が半径方向内方に変位して前記流体用チューブに刺入することを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１記載の管継手において、
前記ガイド手段の内壁の一部に凹部または孔部を画成し、前記チャックの一端部に前記凹部または孔部に係合する屈曲部を膨出形成し、前記凹部または孔部の範囲内で前記屈曲部は変位自在であり、前記係止部の先端は前記パッキン部材から常に離間していることを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項１または２記載の管継手において、
前記ガイド手段は、本体部の孔部を画成する内壁の一部に形成された斜面部で構成されることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、流体を導入、導出するための通路を形成した流体用チューブを電磁弁、シリンダ等の流体圧機器に接続するための管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電磁弁、シリンダ等の流体圧機器に流体用チューブを連結接続するために、管継手が使用されている。図９に示すように、この管継手１００は、本体部１０２の下部にその軸線方向に沿って第１の孔部１０４が画成され、該第１孔部１０４の上部に第１の段部１０６を介して大径な第２の孔部１０８が同軸的に連通し、さらに第２の段部１１０を介して第３の孔部１１２が同軸的に連通する。該第３孔部１１２の内壁上部に、上方に指向して拡径する斜面部１１４が形成され、該斜面部１１４の上部に第４の孔部１１６が画成される。該第４孔部１１６の上部は第３の段部１１８を介して小径な第５の孔部１２０が連通し、該第５孔部１２０は前記本体部１０２の上面に開口する。
【０００３】
前記第５孔部１２０の内壁に嵌合するガイド部材１２２は、その外周に形成された環状突部１２４が前記第３段部１１８に係合し、該ガイド部材１２２の下端部１２５は前記本体部１０２の斜面部１１４に係合する。前記下端部１２５の内周にはコレット１２６の上部の斜面部１２８が嵌入する。前記コレット１２６の下部の内周には半径方向内方に突出した突部１３０が形成される。
【０００４】
前記コレット１２６の内部にはチャック１３２が嵌合する。このチャック１３２は弾性のある金属板の如き材料で円筒状に形成され、その下端部から上方に指向して複数のスリット１３４が形成される。前記チャック１３２の下端部にはテーパ状に縮径する係止部１３６が形成され、該係止部１３６の外壁には前記コレット１２６の突部１３０が係合する。前記係止部１３６および前記コレット１２６に当接するパッキン部材１３８が前記本体部１０２の第２段部１１０に配設される。前記チャック１３２にはリリースブッシュ１４０が上下動自在に挿入され、該リリースブッシュ１４０の先端部１４２は前記チャック１３２の係止部１３６に係合する。前記リリースブッシュ１４０には流体用チューブ１４８の外径と同じ直径の孔部１４４が画成され、該リリースブッシュ１４０の上端には半径方向外方に膨出した膨出部１４６が形成される。
【０００５】
この管継手１００に、図１０に示すように、合成樹脂製の可撓性材料からなる流体用チューブ１４８を接続する場合、流体用チューブ１４８がリリースブッシュ１４０の孔部１４４に挿通されると、流体用チューブ１４８の先端部１５０がチャック１３２の係止部１３６を押圧、拡径して進入し、前記先端部１５０は本体部１０２の第１段部１０６に当接して位置決めされる。このとき、パッキン部材１３８は、係止部１３６と流体用チューブ１４８の外周に押圧されて変形する。この流体用チューブ１４８を引き抜く方向に変位させると、チャック１３２は流体用チューブ１４８の移動に伴って図の上方に変位し、コレット１２６の斜面部１２８はガイド部材１２２とチャック１３２の隙間に嵌入する。すると、コレット１２６の突部１３０はチャック１３２の係止部１３６を押圧し、チャック１３２の弾発力により係止部１３６は半径方向内方に変位して流体用チューブ１４８の外周に刺入される。これによって流体用チューブ１４８は管継手１００に抜け止めされて装着される（図１１参照）。流体用チューブ１４８を管継手１００から引き抜くときは、リリースブッシュ１４０の膨出部１４６を図の下方に押圧すると該リリースブッシュ１４０の先端部１４２によりチャック１３２の係止部１３６が半径方向外方に変位され、該係止部１３６の刺入状態が解除され、流体用チューブ１４８を管継手１００から引き抜くことができる（図１２参照）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の管継手１００では、流体用チューブ１４８が管継手１００に挿入されるとき、流体用チューブ１４８はチャック１３２の係止部１３６を押圧して変位させ、さらに係止部１３６はパッキン部材１３８を押圧して変形させるため、流体用チューブ１４８にはチャック１３２とパッキン部材１３８の弾発力がかかる。また、流体用チューブ１４８の外周でパッキン部材１３８を押圧して変形させるため、このときのパッキン部材１３８の弾発力も流体用チューブ１４８にかかる。従って、流体用チューブ１４８を挿入するためにはこれらの弾発力に打ち克つ大きな力が必要であった。また、流体用チューブ１４８を引き抜くとき、リリースブッシュ１４０の膨出部１４６を押圧すると、リリースブッシュ１４０の先端部１４２はチャック１３２の係止部１３６を押圧して変位させ、さらに係止部１３６はパッキン部材１３８を押圧して変形させるため、リリースブッシュ１４０にはチャック１３２とパッキン部材１３８の弾発力がかかる。従って、リリースブッシュ１４０の膨出部１４６によって流体用チューブ１４８を抜脱するためにはこれらの弾発力に打ち克つ大きな力が必要であった。また、そのために膨出部１４６は、容易に押圧ができ、力を伝達する効率が高い形状にする必要があった。
【０００７】
さらにまた、従来の管継手１００は多くの部品点数で構成されるために、コストが高騰するという問題があった。
【０００８】
本発明は前記の課題を解決すべくなされたものであって、流体用チューブを簡易に着脱することが可能で、部品点数を減少させてコストを低廉化することが可能な管継手を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、流体圧機器に流体用チューブを接続するために使用され、本体部の孔部を画成する内壁に設けられたガイド手段と、該ガイド手段の内部にその軸線方向に摺動自在に配設され、前記流体用チューブにその先端の係止部が刺入するチャックと、前記チャックの内部に挿入され、該チャックの刺入状態を解除するためのリリースブッシュと、流体の漏洩防止のためのパッキン部材とを備えた管継手において、
前記チャックと前記パッキン部材との間には介在物がなく、
前記流体用チューブの挿入前に、前記パッキン部材が非圧縮状態であるときには、前記パッキン部材は前記チャックの端部から離間し、
チャックの上端は半径方向外方へ屈曲して、屈曲部として形成され、該屈曲部は前記ガイド手段の摺動部と係合し、該摺動部の範囲内で摺動自在であり、
前記チャックの一部に周方向に延在して形成され、半径方向外方に拡径した膨出部を設け、前記チャックが前記ガイド手段の内部を所定方向に摺動したときに、前記膨出部が前記ガイド手段に当接し、前記係止部が半径方向内方に変位して前記流体用チューブに刺入することを特徴とする。
【００１０】
【作用】
本発明によれば、流体用チューブが挿入されるとき、流体用チューブの先端部はチャックの係止部を押圧、拡開して進入する。次いで、一旦、この流体用チューブを引き抜こうとするとチャックは流体用チューブの移動に伴って変位し、ガイド手段がチャックの膨出部を押圧し、チャックの弾発力により係止部が半径方向内方に変位し、流体用チューブの外壁に刺入する。これによって流体用チューブは管継手に抜け止めされて装着される。流体用チューブを管継手から引き抜くときは、先ず、リリースブッシュを押圧する。これによって、チャックの係止部はリリースブッシュの先端部に押圧されて半径方向外方に変位するため、係止部の刺入状態が解除され、流体用チューブを管継手から引き抜くことができる。また、チャックの上端は半径方向外方へ屈曲して、屈曲部として形成され、該屈曲部は前記ガイド手段の摺動部と係合し、該摺動部の範囲内で摺動自在であることから、チャックの上下方向の動作範囲が決定される。
【００１１】
【実施例】
本発明に係る管継手について、好適な実施例を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施例に係る管継手の断面図、図２は、図１に示す管継手の分解断面図、図３は、図２に示す管継手のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図、図４は、図２に示す管継手のＩＶ−ＩＶ線矢視図、図５〜図７は、図１に示す管継手の使用状態を説明する断面図である。
【００１３】
図１において、参照符号１０は、第１の実施例に係る管継手を示す。この管継手１０は本体部１２を含み、該本体部１２の下部の外壁には雄ねじ１３が形成され、この雄ねじ１３は図示しない電磁弁、シリンダ等に画成された雌ねじに螺合する。前記本体部１２の下部には第１の孔部１４がその軸線方向に沿って画成され、該第１孔部１４に第１の段部１６を介して大径な第２の孔部１８が同軸的に連通し、さらに、第２の段部２０を介して第３の孔部２２が同軸的に連通する。前記第２段部２０に断面円形状のパッキン部材２４が配設される。このパッキン部材２４は、流体用チューブの内部を流れる圧縮空気、油の如き流体が管継手１０から外部に漏洩することを防止する。前記第３孔部２２の内壁の上部に、上方に指向して拡径する第１の斜面部２６が形成され、該第１斜面部２６の上部に第４の孔部２８が同軸的に連通する。該第４孔部２８に第３の段部３０を介して小径な第５の孔部３２が同軸的に連通し、該第５孔部３２の内壁の上部に、上方に指向して拡径する第２の斜面部３４を介して大径な第６の孔部３６が連通する。
【００１４】
前記第６孔部３６に嵌合するガイド部材３８は合成樹脂で形成され、該ガイド部材３８の外壁の所定の位置に段部４０が設けられ、該段部４０は前記本体部１２の第３段部３０に係合する。前記ガイド部材３８の上部には同心的且つ９０゜ずつ偏位して円弧状の孔部４２ａ〜４２ｄが画成される。前記ガイド部材３８の上端部に半径方向外方に延在するフランジ部４４が形成され、該フランジ部４４の下部からガイド部材３８の下端にかけて４本のスリット４６ａ〜４６ｄがそれぞれ９０゜ずつ偏位して画成される。前記スリット４６ａ〜４６ｄの上部の前記ガイド部材３８の内壁には凹部４８ａ〜４８ｄが画成され、そのうち１８０゜対向する２箇所の凹部４８ａ、４８ｃの上部には半径方向内方に突出した凸部５０ａ、５０ｂが設けられる。前記ガイド部材３８の下端部の内壁にはテーパ状に拡径した第３の斜面部５２ａ〜５２ｄが形成される。
【００１５】
前記ガイド部材３８の内部には弾性のある金属板の如き材料で形成されたチャック５４が上下動自在に挿入される。該チャック５４の下端から上方に指向して第１のスリット５６ａ〜５６ｄがそれぞれ９０゜ずつ偏位して画成され、前記第１スリット５６ａ〜５６ｄと４５゜ずつ偏位し、チャック５４の上端から下方に指向して第２のスリット５８ａ〜５８ｄが画成される。前記チャック５４には半径方向外方に拡径した膨出部６０ａ〜６０ｄが周方向に延在して形成され、該膨出部６０ａ〜６０ｄの下部にテーパ状に縮径する係止部６２ａ〜６２ｄが形成される。前記チャック５４の上端は半径方向外方へ屈曲して、屈曲部６４ａ〜６４ｄとして形成され、該屈曲部６４ａ〜６４ｄは前記第１スリット５６ａ〜５６ｄの上部に位置している。前記屈曲部６４ａ〜６４ｄは前記ガイド部材３８の凹部４８ａ〜４８ｄと係合し、該凹部４８ａ〜４８ｄの範囲内で摺動自在である。これによって前記チャック５４の上下方向の動作範囲が決定される。ガイド部材３８にチャック５４が挿入されたとき、前記係止部６２ａ〜６２ｄの先端は前記パッキン部材２４から常に離間した位置にある。
【００１６】
前記チャック５４にはリリースブッシュ６６が上下動自在に挿入され、該リリースブッシュ６６の先端部６７ａ〜６７ｄは前記チャック５４の係止部６２ａ〜６２ｄに当接する。該リリースブッシュ６６には流体用チューブの外径と同じ直径の孔部６８がその軸線方向に沿って画成される。前記リリースブッシュ６６の下部から上方に指向してスリット６９ａ〜６９ｄが画成される。前記リリースブッシュ６６の上端には半径方向外方に膨出した膨出部７２が形成される。前記リリースブッシュ６６の壁部の２箇所に開口部７４ａ、７４ｂが１８０゜対向して画成され、該開口部７４ａ、７４ｂに前記ガイド部材３８の凸部５０ａ、５０ｂが係合し、該凸部５０ａ、５０ｂは開口部７４ａ、７４ｂの範囲内で摺動する。これによって前記リリースブッシュ６６が前記チャック５４に必要以上に挿入されることを阻止する。
【００１７】
本実施例に係る管継手１０は基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用について説明する。
【００１８】
この管継手１０に合成樹脂製の可撓性材料からなる流体用チューブ７６を接続する場合、流体用チューブ７６がリリースブッシュ６６の孔部６８に挿通されると、該流体用チューブ７６の先端部７８がチャック５４の係止部６２ａ〜６２ｄを内側から押圧、拡径して進入し、前記先端部７８は本体部１２の第１段部１６に当接して位置決めされる（図５参照）。このとき、パッキン部材２４は流体用チューブ７６の外周に押圧されて断面楕円形状に変形されているため、パッキン部材２４の弾発力が流体用チューブ７６にかかる。また、流体用チューブ７６はチャック５４の係止部６２ａ〜６２ｄを押圧して変位させるが、係止部６２ａ〜６２ｄの先端はパッキン部材２４と離間しており、パッキン部材２４を押圧することはない。従って、従来、係止部がパッキン部材に当接してその弾発力に打ち克つように強制的に流体用チューブを押し込んでいたが、本発明では係止部６２ａ〜６２ｄにパッキン部材２４の弾発力は作用しないため、該流体用チューブ７６を挿入する力が少なくてすむ。
【００１９】
この流体用チューブ７６を一旦引き抜こうとすると、チャック５４は流体用チューブ７６の移動に伴って図の上方に変位し、ガイド部材３８の第３斜面部５２ａ〜５２ｄがチャック５４の膨出部６０ａ〜６０ｄに当接し、該チャック５４の係止部６２ａ〜６２ｄが前記膨出部６０ａ〜６０ｄによって反力を受けて半径方向内方に変位し、流体用チューブ７６の外壁に刺入する。これによって流体用チューブ７６は管継手１０に抜け止めされて装着される（図６参照）。
【００２０】
流体用チューブ７６を管継手１０から引き抜くときは、リリースブッシュ６６の膨出部７２を図の下方に押圧すると、該リリースブッシュ６６の先端部６７ａ〜６７ｄに押圧されてチャック５４の係止部６２ａ〜６２ｄは半径方向外方に変位するため、該係止部６２ａ〜６２ｄの刺入状態が解除され、流体用チューブ７６を管継手１０から引き抜くことができる（図７参照）。このとき、リリースブッシュ６６にかかる力は係止部６２ａ〜６２ｄを変位させる力だけであり、この力に抗してリリースブッシュ６６を押圧する力は少なくてすむ。
【００２１】
なお、この実施例ではガイド部材３８には凹部４８ａ〜４８ｄが画成されているが、この凹部４８ａ〜４８ｄに代わって孔部を画成し、該孔部にチャック５４の屈曲部６４ａ〜６４ｄが係合するように構成してもよい。
【００２２】
次に、第２の実施例について説明する。図８は、本発明の第２の実施例に係る管継手の断面図である。
【００２３】
以下、第１の実施例の管継手１０と異なる個所について詳細に説明し、図中、第１の実施例と同一の構成要素については同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２４】
この管継手８０の本体部８２の下部には、第１の実施例に係る管継手１０と同様に、第１孔部１４、第２孔部１８および第３孔部２２が同軸的に画成される。前記第３孔部２２を画成する内壁の上部に、上方に指向して縮径する第４の斜面部８４が形成され、該第４斜面部８４の上部に第７の孔部８６が画成され、該第７孔部８６は前記本体部８２の上面に開口する。前記本体部８２の上部は半径方向外方に突出した凸部８８が膨出形成される。前記第７孔部８６の内部にチャック５４が挿入され、該チャック５４の屈曲部６４ａ〜６４ｄは前記本体部８２の上部に係合する。前記チャック５４の内部にリリースブッシュ９０が上下動自在に挿入され、該リリースブッシュ９０の上部から下方に指向して前記本体部８２の上部を囲繞する円筒部９２が設けられ、該円筒部９２の内部に段部９４が形成され、該段部９４は前記本体部８２の凸部８８と係合して抜け止めされる。
【００２５】
このような構成において、管継手８０に挿入された流体用チューブ７６を引き抜こうとすると、チャック５４は流体用チューブ７６の移動に伴って上方に変位し、本体部８２の第４斜面部８４がチャック５４の膨出部６０ａ〜６０ｄに当接する。このため、前記膨出部６０ａ〜６０ｄは前記第４斜面部８４によって反力を受けて半径方向内方に変位し、前記チャック５４の係止部６２ａ〜６２ｄが流体用チューブ７６の外壁に刺入する。これによって流体用チューブ７６は管継手８０に抜け止めされて装着される。
【００２６】
【発明の効果】
本発明に係る管継手によれば、以下のような効果ならびに利点が得られる。
【００２７】
チャックの係止部はパッキン部材と離間しているため、流体用チューブを管継手に挿入するとき、または、引き抜くときに係止部がパッキン部材と接触することがない。このため、流体用チューブやリリースブッシュにかかる力が少なくなり、従って、この力に抗して流体用チューブを着脱する力が少なくてすみ、流体用チューブを簡易に着脱することが可能な管継手が得られる。
【００２８】
また、従来技術に係る管継手で必要であったコレットやガイド部材が不要となるため、部品点数が削減でき、製造コストを低廉化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係る管継手の断面図である。
【図２】図１に示す管継手の分解断面図である。
【図３】図２に示す管継手のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図である。
【図４】図２に示す管継手のＩＶ−ＩＶ線矢視図である。
【図５】図１に示す管継手の使用状態を説明する断面図である。
【図６】図１に示す管継手の使用状態を説明する断面図である。
【図７】図１に示す管継手の使用状態を説明する断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係る管継手の断面図である。
【図９】従来技術にかかる管継手の断面図である。
【図１０】図９に示す管継手の使用状態を説明する断面図である。
【図１１】図９に示す管継手の使用状態を説明する断面図である。
【図１２】図９に示す管継手の使用状態を説明する断面図である。
【符号の説明】
１０、８０…管継手              １２、８２…本体部
２４…パッキン部材              ３８…ガイド部材
４８ａ〜４８ｄ…凹部            ５４…チャック
６０ａ〜６０ｄ…膨出部          ６２ａ〜６２ｄ…係止部
６４ａ〜６４ｄ…屈曲部          ６６、９０…リリースブッシュ
７６…流体用チューブ
【図１】
0003593382.tif 000002
【図２】
0003593382.tif 000003
【図３】
0003593382.tif 000004
【図４】
0003593382.tif 000005
【図５】
0003593382.tif 000006
【図６】
0003593382.tif 000007
【図７】
0003593382.tif 000008
【図８】
0003593382.tif 000009
【図９】
0003593382.tif 000010
【図１０】
0003593382.tif 000011
【図１１】
0003593382.tif 000012
【図１２】
0003593382.tif 000013