(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続により無線通信端末装置と無線基地局との間で通信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信端末装置は、前記無線基地局との間で待ち受け同期が外れたことを検出する待ち受け同期外れ検出手段と、
前記待ち受け同期が外れたことが検出されると、再同期確立処理を行う再同期確立手段と、
前記再同期が確立した後に前記無線基地局に対して待ち受けに復帰したことを通知する待ち受け復帰通知手段とを有し、
前記無線基地局は、着信があった場合に着呼信号を前記無線通信端末装置に送信する着呼信号送信手段と、
前記無線通信端末装置から着呼信号に対する応答がない場合には着信を保留する着信保留手段と、
前記待ち受け復帰通知手段により通知された待ち受け復帰信号を受信後に前記保留中の着信を前記無線通信端末装置に対して起動するように制御する制御手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線接続により無線通信端末装置と無線基地局との間で通信を行う無線通信方法において、
前記無線通信端末装置が、前記無線基地局との間で待ち受け同期が外れたことを検出する待ち受け同期外れ検出工程と、
前記無線通信端末装置が、前記待ち受け同期が外れたことが検出されると、再同期確立処理を行う再同期確立工程と、
前記無線通信端末装置が、前記再同期が確立した後に前記無線基地局に対して待ち受けに復帰したことを通知する待ち受け復帰通知工程とを有し、
前記無線基地局が、着信があった場合に着呼信号を前記無線通信端末装置に送信する着呼信号送信工程と、
前記無線基地局が、前記無線通信端末装置から着呼信号に対する応答がない場合には着信を保留する着信保留工程と、
前記無線基地局が、前記待ち受け復帰通知工程により通知された待ち受け復帰信号を受信後に前記保留中の着信を前記無線通信端末装置に対して起動するように制御する制御工程を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線接続により無線通信端末装置と無線基地局との間で通信を行う無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を代表とした無線通信システムでは、無線通信端末装置は自システムの無線基地局に待ち受けを行うが、移動により無線基地局のエリアから外れることがある。この移動によるエリア外れに対処するための様々な管理処理技術が提案されている（例えば、特開平９−２１８２５３号及び特開平８−２９４１６５号等）。
【０００３】
それとは別に、特に自営システムの場合には、無線通信システムの適用範囲は広がりを見せており、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器等の通信部分に利用されることも頻繁に見受けられるようになった。このような場合、無線基地局の機能を有するＯＡ機器を管理する装置と無線通信端末装置の機能を有するＯＡ機器との間では、移動が発生するのは稀である。
【０００４】
しかしながら、ＯＡ機器が設置してあるフロアーに様々な無線通信システムが混在するような場合、例えば、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）の内線が全て無線接続で多数の無線基地局が存在し、無線基地局が送信する制御信号同士で衝突が発生し、その結果、待ち受けを行っている無線通信端末装置と無線基地局との間の同期が外れてしまうという問題がある。
【０００５】
そのため、着信があった場合に無線通信端末装置が着信を受けられないような状況が発生し、無線通信端末装置自体がＯＡ機器のために、その原因が無線通信端末装置の故障によるものなのか、同期が外れていて、たまたま着信に失敗したのか、その原因がわからないという問題も含んでいる。
【０００６】
このため、同期が外れた無線通信端末装置は、再び待ち受け状態に戻れたことを管理装置である無線基地局に通知し、常に着信の失敗からの回復を促すような処理を施すことが重要な課題である。
【０００７】
図９は、従来の無線通信システムの構成を示す図であり、同図を用いて従来技術の待ち受け処理時の同期外れについて説明する。
【０００８】
図９において、９００は管理部（管理装置）で、無線基地局９０２ａ，９０２ｂ，９０２ｃと接続されており、それぞれの無線基地局９０２ａ〜９０２ｃは、エリアとしてネットワーク（Ａ）９０１ａ，（Ｂ）９０１ｂ，（Ｃ）９０１ｃをカバーしている。９０３はＯＡ機器９０９と接続されている無線通信端末装置である。また、管理部９００は公衆網９０６を介して管理センター９０７と接続されており、ホストコンピュータ９０８からの遠隔操作及びメンテナンスが可能である。
【０００９】
９０４は構内交換機（ＰＢＸ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）で、ＰＢＸ無線基地局９０５ａ，９０５ｂ，９０５ｃ，９０５ｄが存在する。また、今現在無線通信端末装置９０３は無線基地局９０２ａに待ち受けを行っているものとする。
【００１０】
次に、上述した構成になる従来の無線通信システムにおける待ち受け外れの処理について、図１０のシーケンス図を用いて説明する。
【００１１】
無線通信端末装置９０３が現在無線基地局９０２ａに待ち受けを行っている（Ｓ１０００）。ＯＡ機器９０９は、固定で設置されているとはいえ、待ち受け中の無線基地局９０２ａとそれ以外の無線基地局との間で制御チャネルで定常的に送信している報知信号が衝突することによって、待ち受け同期が外れてしまう（Ｓ１００１）。無線通信端末装置９０３は、メインのＯＡ機器９０９側に同期が外れた旨の制御チャネル解放表示（Ｓ１００２）を送信し、それを受けてＯＡ機器９０９側は、再び同期をとらせるため制御チャネル確立要求を無線通信端末装置９０３側に送信し（Ｓ１００３）、待ち受けの再同期を確立する（Ｓ１００６）。その際に、管理センター９０７から着信があった場合（Ｓ１００４，Ｓ１００５）、無線通信端末装置９０３は同期が外れているので、着信に応答できない。
【００１２】
なお、図１０において、Ｓ１００７は無線通信端末装置９０３からＯＡ機器９０９側に送信される制御チャネル確立表示、Ｓ１００８は無線基地局から管理センター９０７に送信される着信ＮＧ、Ｓ１００９は待ち受け中である。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術によれば、無線通信端末装置が待ち受け動作を行っている無線基地局との間で待ち受けの同期が外れたのか、トラブルにより故障したのかがわからないという問題があり、更には、無線通信システムを設置している環境によっては（無線基地局が多数存在しており、無線状態報知信号同士の衝突が頻繁に発生する状況）、待ち受け同期外れが頻繁に発生し、なかなか着信に応答できず、着信の呼損となる可能性が増大するという問題があった。加えて、同期外れにより、再同期をとる処理が必要になり、消費電力という面からも非常に大きな問題となっていた。
【００１４】
本発明は、上記従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、同期が外れた場合でも着信動作を復旧することができるようにした無線通信システム及び無線通信方法を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の無線通信システムは、無線接続により無線通信端末装置と無線基地局との間で通信を行う無線通信システムにおいて、前記無線通信端末装置は、前記無線基地局との間で待ち受け同期が外れたことを検出する待ち受け同期外れ検出手段と、前記待ち受け同期が外れたことが検出されると、再同期確立処理を行う再同期確立手段と、前記再同期が確立した後に前記無線基地局に対して待ち受けに復帰したことを通知する待ち受け復帰通知手段とを有し、前記無線基地局は、着信があった場合に着呼信号を前記無線通信端末装置に送信する着呼信号送信手段と、前記無線通信端末装置から着呼信号に対する応答がない場合には着信を保留する着信保留手段と、前記待ち受け復帰通知手段により通知された待ち受け復帰信号を受信後に前記保留中の着信を前記無線通信端末装置に対して起動するように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の請求項２に記載の無線通信方法は、無線接続により無線通信端末装置と無線基地局との間で通信を行う無線通信方法において、前記無線通信端末装置が、前記無線基地局との間で待ち受け同期が外れたことを検出する待ち受け同期外れ検出工程と、前記無線通信端末装置が、前記待ち受け同期が外れたことが検出されると、再同期確立処理を行う再同期確立工程と、前記無線通信端末装置が、前記再同期が確立した後に前記無線基地局に対して待ち受けに復帰したことを通知する待ち受け復帰通知工程とを有し、前記無線基地局が、着信があった場合に着呼信号を前記無線通信端末装置に送信する着呼信号送信工程と、前記無線基地局が、前記無線通信端末装置から着呼信号に対する応答がない場合には着信を保留する着信保留工程と、前記無線基地局が、前記待ち受け復帰通知工程により通知された待ち受け復帰信号を受信後に前記保留中の着信を前記無線通信端末装置に対して起動するように制御する制御工程を有することを特徴とする。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態について、図１〜図８を用いて説明する。
【００３２】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態を図１〜図６に基づき説明する。
【００３３】
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムにおける無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。同図において、１００は無線通信端末装置、１０１は制御部で、待ち受け外れ検出手段１０２、待ち受け復帰通知手段１０３、待ち受け確認信号送信手段１０４を有している。１０５はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で、無線通信端末装置１００の待ち受け状態を示す情報を格納する待ち受け状態格納エリア１０６及び待ち受け外れの頻度を示す情報を格納する待ち受け外れ頻度格納エリア１０７を有している。１０８はメインボードインタフェース部、１０９はメインボードとの接続部、１１０はアンテナ、１１１は無線処理部（ＲＦ）、１１２はチャネルコーデック部、１１３はデータ通信処理部である。
【００３４】
図２は、本実施の形態に係る無線通信システムにおける無線基地局の構成を示すブロック図である。同図において、２００は無線基地局、２０１は制御部で、着信制御手段２０２、待ち受け復帰制御手段２０３、無線報知信号変更手段２０４を有している。２０５はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で、無線報知信号パターン格納エリア２０６、パターン選択ポインタ格納エリア２０７を有している。無線報知信号パターン格納エリア２０６には、パターン１、パターン２、パターン３が格納されている。また、パターン選択ポインタ格納エリア２０７には、現在どのパターンかを示すパターン選択ポインタが格納されている。２０８はメインボードインタフェース部、２０９はメインボードとの接続部、２１０はアンテナ、２１１は無線処理部（ＲＦ）、２１２はチャネルコーデック部、２１３はデータ通信処理部である。
【００３５】
図３は、本実施の形態に係る無線通信システム全体の構成を示すブロック図である。同図において、３００は第１の無線通信制御装置で、無線通信端末装置３０１とメインボード３０２とを接続してなる。３０３は第２の無線通信制御装置で、無線通信端末装置３０４とメインボード３０５とを接続してなる。３０６は第１のＯＡ機器で、第１の無線通信制御装置３００のメインボード３０２と接続されている。３０７は第２のＯＡ機器で、第２の無線通信制御装置３０３のメインボード３０５と接続されている。
【００３６】
３０８は遠隔地に設置されたホスト（ホストコンピュータ）、３０９は回線制御装置、３１０は公衆網である。回線制御装置３０９は、ホスト３０８と公衆網３１０とをＰＳＴＮ回線３１１を介して接続している。３１２は集中管理装置で、無線基地局３１３と回線制御装置３１４とメインボード３１５とを有している。無線基地局３１３と回線制御装置３１４はメインボード３１５に接続されている。集中管理装置３１２は、ＰＳＴＮ回線３１６、公衆網３１０、ＰＳＴＮ回線３１１、回線制御装置３０９を介してホスト３０８と接続されている。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る無線通信システムにおける無線通信端末装置で待ち受け外れが発生し、再同期中に無線基地局から着信があった場合の無線通信端末装置と無線基地局との間の接続制御動作を、図４のシーケンス図を用いて説明する。
【００３８】
まず、無線通信端末装置が無線基地局に待ち受け中（ステップＳ４００）に、待ち受け同期外れ（ステップＳ４０１）が発生したとする。その時無線通信端末装置はメイン側に制御チャネル解放表示信号を送信し（ステップＳ４０２）、メイン側から制御チャネル確立要求信号を受信後（ステップＳ４０３）、再び待ち受けの再同期処理を起動する（ステップＳ４０６）。この時にホスト（センターホスト）から着信が発生し（ステップＳ４０４）、呼出中となり（ステップＳ４０８）、無線基地局は無線通信端末装置に対して着呼信号を送信する（ステップＳ４０５）。
【００３９】
しかし、無線通信端末装置は待ち受け動作の再同期中のために無線基地局からの着呼信号を受信できず、応答することができない。その時、無線基地局側は着信保留動作を行い（ステップＳ４０９）、該着信保留動作を起動しておく時間Ｎ秒タイマを起動する（ステップＳ４１０）。そこで、無線通信端末装置は待ち受けの再同期を確立し、制御チャネル確立表示信号をメイン側に送信後（ステップＳ４０７）、待ち受け復帰信号を無線基地局に対して送信する（ステップＳ４１１）。無線通信端末装置は無線基地局に待ち受け中となる（Ｓ４１２）。
【００４０】
無線通信端末装置からの待ち受け復帰信号を受信した無線基地局は、前記Ｎ秒タイマを停止し（Ｓ４１３）、保留中の着信を再起動し、無線通信端末装置に対して着呼信号を送信する（Ｓ４１４）。無線通信端末装置は、今回は着信に応答し（Ｓ４１５）、無線基地局を介してホストとの間で通信が確立する（Ｓ４１６）。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る無線通信システムにおける、待ち受け同期が外れた場合の無線通信端末装置及び無線基地局の動作を、図５及び図６のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
まず、無線通信端末装置の動作を図５に基づき説明する。
【００４３】
図５において、まず、待ち受け中に待ち受け同期外れを検出する（ステップＳ５００）。そして、待ち受け同期外れを検出した場合には、直ちに再同期確立処理を行い（ステップＳ５０１）、再同期確立後（ステップＳ５０２）に無線基地局に対して待ち受け復帰信号を送信した後（ステップＳ５０３）、本処理動作を終了し、再度待ち受け状態に戻る。
【００４４】
次に、無線基地局の動作を図６に基づき説明する。
【００４５】
図６において、まず、無線基地局は無線通信端末装置に対して着呼信号を送信する（ステップＳ６００）。そして、前記着呼信号に応答がない場合には、着信を一旦保留し（ステップＳ６０１）、その保留時間を表わすＮ秒タイマを設定する（ステップＳ６０２）。次に、同期が確立しているかを調べるために、待ち受け復帰信号の受信チェックを行う（ステップＳ６０３）。そして、再同期が確立した場合には、前記保留中の着信があるか否かをチェックし（ステップＳ６０６）、保留中の着信がない場合には、そのまま本処理動作を終了し、再度待ち受け状態に戻る。また、保留中の着信がある場合には、着信シーケンスを実行した後、本処理動作を終了し、再度待ち受け状態に戻る。
【００４６】
また、前記ステップＳ６０３において再同期が確立していない場合には、先に起動したＮ秒タイマのタイムアウトチェックを行う（ステップＳ６０４）。そして、Ｎ秒タイマのタイムアウトが発生しない場合には前記ステップＳ６０３へ戻り、また、Ｎ秒タイマのタイムアウトが発生した場合には、着信ＮＧによる切断通知信号をホスト（センター）に送信した後（ステップＳ６０５）、本処理動作を終了し、再度待ち受け状態に戻る。
【００４７】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システムによれば、無線通信端末装置は、待ち受け同期が外れて再同期を確立した後に、無線基地局に対して待ち受け復帰信号を送信することにより、待ち受けの復帰を無線基地局に通知することができ、もし、再同期確立中に無線基地局から着信があった場合でも、無線基地局は再同期待ちのタイマを保持しており、直ちには着信をＮＧにしないため、無線通信端末装置が何らかの理由で同期が外れた場合でも着信動作を復旧することができるという本実施の形態特有の効果を奏する。
【００４８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図７を用いて説明する。
【００４９】
なお、本実施の形態に係る無線通信システムの基本的な構成は、上述した第１の実施の形態における図１〜図３と同一であるから、その説明は省略する。
【００５０】
以下、本実施の形態に係る無線通信システムにおける待ち受け同期が外れた場合の無線通信端末装置及び無線基地局の動作を、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
まず、無線通信端末装置が無線基地局に待ち受け中（ステップＳ７００）に、定期的に無線基地局から無線通信端末装置に無線状態問合せ信号を送信し（ステップＳ７０１）、これに対応して無線通信端末装置が無線状態報告信号を無線基地局に送信している（ステップＳ７０２）。そこで、待ち受け同期外れが無線通信端末装置側で発生すると（ステップＳ７０３）、該無線通信端末装置は制御チャネル解放表示信号をメイン側に送信し（ステップＳ７０５）、メイン側は再同期の要求を表わす制御チャネル確立要求信号を無線通信端末装置に送信し（ステップＳ７０６）、待ち受けの再同期処理を行う（ステップＳ７０８）。無線通信端末装置は、制御チャネル確立表示信号をメイン側に送信する（ステップＳ７０９）。
【００５２】
このような状態でも無線基地局は、無線状態問合せ信号を無線通信端末装置に送信するが（ステップＳ７０４）、無線通信端末装置からの無線状態報告信号が無線基地局に送信されない場合（応答がない場合）には、応答待ちＮ秒タイマを起動する（ステップＳ７０７）。無線通信端末装置は再度待ち受け状態に戻れたら（ステップＳ７１２）、無線状態報告信号を無線基地局に送信し（ステップＳ７１０）、この無線状態報告信号を受信した無線基地局は、無線通信端末装置が通常の待ち受け動作に戻ったことを認識し、Ｎ秒タイマを停止する（ステップＳ７１１）。この状態においても、無線基地局から無線状態問合せ信号を無線通信端末装置に送信し（ステップＳ７１３）、これに対応して無線通信端末装置が無線状態報告信号を無線基地局に送信している（ステップＳ７１４）。
【００５３】
しかし、Ｎ秒タイマがタイムアウト（ステップＳ７１５）しても無線通信端末装置からの無線状態報告信号が無線基地局に送信されない場合には、無線基地局はホスト（センターホスト）に対して無線状態応答（報告）なしの信号を送信し、ホストでは、ＯＡ機器側に何かしらのトラブルが発生したことを認識する（ステップＳ７１６）。
【００５４】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システムによれば、定期的に無線基地局と無線通信端末装置との間で無線状態の確認を行うことにより、無線通信端末装置（ＯＡ機器も含む）で何かしらのトラブルが発生した場合でも、遠隔地にいるホスト（センターホスト）で直ちにトラブルを検知することができ、ユーザに対して迅速な対応が可能となるという本実施の形態特有の効果を奏する。
【００５５】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を図８に基づき説明する。
【００５６】
なお、本実施の形態に係る無線通信システムの基本的な構成は、上述した第１の実施の形態における図１〜図３と同一であるから、その説明は省略する。
【００５７】
本実施の形態は、異なる無線通信システムが混在している場合に、無線基地局間で無線状態報告信号の衝突が頻繁に発生する場合に対処するようにしたものである。
【００５８】
図８は、異なる無線通信システムが混在している場合に、無線基地局間で無線状態報告信号の衝突が頻繁に発生する場合の一例を示す図である。
【００５９】
図８に示すようなケースでは、無線基地局から定常的に送信され基地局の送信パターン等を含む無線報知信号の送信パターン、つまりＬＣＣＨインタバル値を変更することにより、無線基地局間での無線状態報告信号の衝突の発生を防ぐことが可能である。そのために無線通信端末装置には待ち受け外れの頻度を（単位時間当たり）格納するエリアを設け、閾値を超えると、その旨を無線基地局に通知し、無線基地局は無線報知信号パターンエリアにある数種類のパターンの１つを再設定することにより、無線基地局間での無線状態報告信号の衝突の発生を減らすことが可能となり、無線通信端末装置側の再同期に係る消費電力分のバッテリーを無駄に使用しなくて済むという本実施の形態特有の効果を奏する。
【００６０】
（第４の実施の形態）
上述した第１の実施の形態では、待ち受けからの復帰時には待ち受け復帰信号を送信する場合を、また、上述した第２の実施の形態では、無線状態確認の送受信を行う場合をそれぞれ例示して説明したが、これらの代わりに位置登録を利用して無線状態の確認のやりとりを行っても同様の効果を得ることが可能である。
【００６１】
（第５の実施の形態）
上述した各実施の形態では、本発明の無線通信システムとしてＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、他の無線通信方式であるＰＤＣ、ＧＳＭ、ＤＥＣＴ、ＩＳ９５、ＣＤＭＡｏｎｅ、Ｗ−ＣＤＭＡ等でも同様の効果を得ることが可能である。
【００６２】
なお、本発明は、上述した各実施の形態を実現するためのシステム及び装置及び方法のみに限定されるものではなく、上記システムまたは装置内のコンピュータ（ＣＰＵ或いはＭＰＵ）に、上述した各実施の形態を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、このプログラムコードに従って上記システム或いは装置のコンピュータが各種のデバイスを動作させることにより、上述した各実施の形態を実現する場合も本発明の範疇に含まれる。
【００６３】
また、この場合、前記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体及びそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、具体的には上記プログラムコードを格納した記憶媒体は本発明の範疇に含まれる。
【００６４】
このようなプログラムコードを格納する記憶媒体としては、ハードディスク、フロッピーディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６５】
また、上記コンピュータが、供給されたプログラムコードのみに従って各種デバイスを制御することにより、上述した各実施の形態の機能が実現される場合だけではなく、上記プログラムコードがコンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）或いは他のアプリケーションソフト等と共同して上述した各実施の形態が実現される場合にも、斯かるプログラムコードは本発明の範疇に含まれる。
【００６６】
更に、この供給されたプログラムコードが、コンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいて、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した各実施の形態が実現される場合も本発明の範疇に含まれる。
【００６７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、同期が外れた場合でも、構成を大型化させることなく、無線通信端末装置に対して、着信動作を復旧することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システム全体の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る無線通信システムにおける無線状態報知信号の衝突を示すタイミング図である。
【図９】従来の無線通信システムの構成を示す図である。
【図１０】従来の無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１００      無線通信端末装置
１０１      制御部
１０２      待ち受け外れ検出手段
１０３      待ち受け復帰通知手段
１０４      待ち受け確認信号送信手段
１０５      ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）
１０６      待ち受け状態格納エリア
１０７      待ち受け外れ頻度格納エリア
１０８      メインボードインタフェース部
１０９      メインボードとの接続部
１１０      アンテナ
１１１      無線処理部（ＲＦ）
１１２      チャネルコーデック部
１１３      データ通信処理部
２００      無線基地局
２０１      制御部
２０２      着信制御手段
２０３      待ち受け復帰制御手段
２０４      報知信号変更手段
２０５      ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）
２０６      報知信号パターン格納エリア
２０７      パターン選択ポインタ格納エリア
２０８      メインボードインタフェース部
２０９      メインボードとの接続部
２１０      アンテナ
２１１      無線処理部（ＲＦ）
２１２      チャネルコーデック部
２１３      データ通信処理部
３００      第１の無線通信制御装置
３０２      メインボード
３０３      第２の無線通信制御装置
３０４      無線通信端末装置
３０５      メインボード
３０６      第１のＯＡ機器
３０７      第２のＯＡ機器
３０８      ホスト（ホストコンピュータ）
３０９      回線制御装置
３１０      公衆網
３１１      ＰＳＴＮ回線
３１２      集中管理装置
３１３      無線基地局
３１４      回線制御装置
３１５      メインボード
３１６      ＰＳＴＮ回線
【図１】
0003599667.tif 000002
【図２】
0003599667.tif 000003
【図３】
0003599667.tif 000004
【図４】
0003599667.tif 000005
【図５】
0003599667.tif 000006
【図６】
0003599667.tif 000007
【図７】
0003599667.tif 000008
【図８】
0003599667.tif 000009
【図９】
0003599667.tif 000010
【図１０】
0003599667.tif 000011