Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッター扉により収納部が開閉されるシャッター扉付きキャビネットの側板であって、前記シャッター扉の側端部が嵌入される凹溝を、一側面における四辺の周縁に沿って設けるとともに、その下側部だけは、前記凹溝が下方に開口する開口部を設け、該開口部にレールガイド材を止着することにより、無端の環状の凹溝を形成したことを特徴とするシャッター扉付きキャビネットの側板。
【請求項２】
側面の中央の軸線まわりに左右対称に形成した請求項１記載のシャッター扉付きキャビネットの側板。
【請求項３】
ブロー成形により形成した請求項１または２記載のシャッター扉付きキャビネットの側板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャッター扉により収納部が開閉されるシャッター扉付きキャビネットにおける側板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シャッター扉付きキャビネット類としては、図５に示すシャッター扉付き商品陳列棚（Ａ）のように、側板（２）（２）の間に設けたシャッター扉（１）が、陳列棚の前面を全く覆う型式のものや、図６に示すシャッター扉開閉式物品収納部付き抽斗キャビネット（Ｂ）のように、シャッター扉（１）がキャビネットの前面の上部だけを覆う型式のものが知られている。
いずれの型式のものでも、側板（２）は、合成樹脂材料製のものが多用されている。このような合成樹脂材料製の側板（２）に、シャッター扉（１）をスライド開閉させるためのレール溝を形成するには、このレール溝に通じるシャッター扉挿入口とシャッター扉排出口とを設け、排出口側へストッパーを付けて、シャッター扉の開口時の当たりとし、開口寸法を決定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来構成では、製作工数も多く、しかも、キャビネット類の種類に応じて、側板の種類は異なり、特に、左右の勝手違いや、シャッター扉の開口寸法によって、多種類の側板が必要となる。
【０００４】
本発明は、従来の側板の上記のような問題点の解消ためになされたもので、同一寸法のキャビネットであれば、シャッター扉の開口寸法に関係なく、側板を同一規格のものとしうるようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）  シャッター扉により収納部が開閉されるシャッター扉付きキャビネットの側板であって、前記シャッター扉の側端部が嵌入される凹溝を、一側面における四辺の周縁に沿って設けるとともに、その下側部だけは、前記凹溝が下方に開口する開口部を設け、該開口部にレールガイド材を止着することにより、無端の環状の凹溝を形成する。
【０００６】
（２）  上記（１）項において、側面の中央の軸線まわりに左右対称に形成する。
【０００７】
（３）  上記（１）または（２）項において、ブロー成形により形成する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明にかかるシャッター扉付きキャビネット用の側板（２）は、図１及び図２に示すように、内側面に多数の補強用のリブ（３）を有し、外側面が平滑となるように、合成樹脂材料のブロー成形により１工程で製作されたものである。
【０００９】
側板（２）の内側面には、その四辺の周縁に、シャッター扉（１）の側端部が嵌入される凹溝（４）が形成されている。
側板（２）の下側部における凹溝（４）だけは、その下方が開放されて、開口部（５）を形成している。また、この開口部（５）に臨む凹溝（４）の下縁には、僅かな下向段部（６）が形成されている。
【００１０】
この部分の詳細は、図３及び図４の拡大部分斜視図に示されており、側板（２）が、ブロー成形による偏平箱状の構造を有すること、並びに凹溝（４）、開口部（５）及び下向段部（６）の形態が明瞭に示されている。
【００１１】
この下部構造を含め、側板（２）の全構造は、その中央の縦軸を中心として、左右対称をなしている。
【００１２】
図３の下方に分離して示すレールガイド材（７）は、上述の左右の下向段部（６）に載置して、開口部（５）を閉鎖する部材である。
レールガイド材（７）は、下向段部（６）間に乗り、凹溝（４）の下壁を形成する上部部分（７ａ）と、これから直角に折れ曲がり、側板側面に沿う側部部分（７ｂ）とから構成されている。
【００１３】
図４は、ガイドレール材（７）を装着した状態を示している。このようにガイドイレール材（７）を装着すると、シャッター扉（１）を案内する凹溝（４）は、側板（２）の四辺の周縁を完全にエンドレスに一巡して形成される。
【００１４】
本発明による側板は、上述のような構成であるので、キャビネット組立後、シャッター扉（１）を下部の開口部（５）から凹溝（４）に導入し、その後、レールガイド材（７）により開口部（５）を閉鎖すればよい。
このようにして形成された凹溝（４）は、ループ状に長いので、シャッター扉（１）のスライド距離が長くとれ、キャビネットの前面前部及び上部が開く最大開口部寸法（フルシャッター）とすることができるばかりか、シャッター開閉式物品収納部付き抽斗キャビネットのように、前部の一部及びまたは上部が開くハーフシャッターの場合でも、共通に用いることができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、シャッター扉のスライド量が長くなるので、キャビネット開口寸法が大きくとれる製品製作が可能となり、しかも、フルシャッターの場合でもハーフシャッターの場合でも、同じ側板が使用できる。
【００１６】
請求項２記載の発明のように、側面中央を中心として左右対称に形成すると、左右同じ側板を用いてよいこととなる。
【００１７】
請求項３記載の発明のように、ブロー成形により形成すると、１工程で製作できるので、コスト安となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側板の一実施例の内側面を示す立面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】側板の下部とレールガイド材とを若干模式化して示す拡大破断斜視図である。
【図４】レールガイド材を取り付けた側板下部の拡大破断斜視図である。
【図５】シャッター扉付き商品陳列棚の斜視図である。
【図６】シャッター扉開閉式物品収納部付き抽斗キャビネットの斜視図である。
【符号の説明】
（Ａ）商品陳列棚
（Ｂ）抽斗キャビネット
（１）シャッター扉
（２）側板
（３）リブ
（４）凹溝
（５）開口部
（６）下向段部
（７）レールガイド材
（７ａ）上部部分
（７ｂ）側部部分
【図１】
0003579859.tif 000002
【図２】
0003579859.tif 000003
【図３】
0003579859.tif 000004
【図４】
0003579859.tif 000005
【図５】
0003579859.tif 000006
【図６】
0003579859.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルに固定され、下端に雌ねじ筒を備える内側脚柱と、
上記内側脚柱に外嵌され、下端に上記雌ねじ筒に螺合される雄ねじ杆を備える外側脚柱と、
上記外側脚柱の下端に装着され、かつ上記雄ねじ杆と同軸の軸線まわりに旋回可能なキャスターとを備え、
かつ前記外側脚柱の長さを、テーブルを最も低めたとき、その上端がテーブルの下面に近接するような寸法としてあることを特徴とするテーブルの昇降装置。
【請求項２】
外側脚柱の下端に、キャスターを覆うキャスターカバーを設けたことを特徴とする請求項１記載のテーブルの昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テーブルの昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、テーブルの脚柱の下端には、高さ調節のために、回転して調節するアジャスターが設けられている。このアジャスターを手で回転させるためには、人はかがみ込まなければならない。
【０００３】
そこで、かがみ込むことなく調節ができるように、実公平５−２９６５０号公報には、脚柱下端のアジャスターから、回転杆を脚柱の上端まで延設し、この回転杆を回転させることにより、アジャスターを回転させて、高さ調節を行う装置が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この装置は、構成が複雑であり、高価になってしまう。
【０００５】
また、テーブルが高くなるように調整すると、脚柱下端からアジャスターのボルトが大きく露呈してしまう。
【０００６】
また、ドライバー等で回転杆の上端を回転させるので、大きな力を必要とし、作業が難しい。
【０００７】
また、回転杆の上端を遮蔽するためのキャップを、テーブル上面に設けなければならず、その分だけ、テーブル上面の有効利用面積が減少してしまう。
【０００８】
本発明の目的は、安価に、かつ容易に、しかもかかがみ込まずに、高さ調節作業を行うことができ、かつテーブル上面の利用面積を減少させることがないようにした、テーブルの昇降装置を提供することにある。
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明のテーブルの昇降装置は、テーブルに固定され、下端に雌ねじ筒を備える内側脚柱と、上記内側脚柱に外嵌され、下端に上記雌ねじ筒に螺合される雄ねじ杆を備える外側脚柱と、上記外側脚柱の下端に装着され、かつ上記雄ねじ杆と同軸の軸線まわりに旋回可能なキャスターとを備え、かつ前記外側脚柱の長さを、テーブルを最も低めたとき、その上端がテーブルの下面に近接するような寸法としてあることを特徴としている。
【００１０】
外側脚柱の下端には、キャスターを覆うキャスターカバーを設けることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な一実施の形態を詳細に説明する。
図１において、テーブル（１）の適所の下面には、内側脚柱（３）が取付られている。内側脚柱（３）は、テーブル（１）に図示しない取付手段により取付られる取付筒（５）と、取付筒（５）に適宜固定されたパイプ支柱（６）とにより構成されている。
【００１２】
パイプ支柱（６）の下端中心には、雌ねじ筒（８）が溶接等により固定されている。雌ねじ筒（８）の長さは、後述する雄ねじ杆（１６）を螺合したときに、後述する外側脚柱（１０）が十分にぐらつきなく支持され、かつ後述するように、テーブル（１）をキャスター（８）を用いて移動したとき等に、雄ねじ杆（１６）と雌ねじ筒（８）との間に回転が生じないような適度の螺合の摩擦力が得られるような、所要の長さになっている。
【００１３】
内側脚柱（３）には、外側脚柱（１０）が外嵌されている。外側脚柱（１０）は、鋼管又はプラスチック管等により構成され、その上端にはリング（１１）が嵌合されている。リング（１１）の内径は、パイプ支柱（６）の外径とほぼ等しい。外側脚柱（１０）は、十分に長く、テーブルを最も低めたとき、リング（１１）はテーブル（１）の下面の近くとなる。
【００１４】
外側脚柱（１０）の外径は、これを手で持って小さな力で回わしうるように、十分に大きな径になっている。
【００１５】
外側脚柱（１０）の下端には、鋳物等で形成された、キャスターカバー（１２）が設けられている。キャスターカバー（１２）には、キャスター（１８）の取付部材（１４）が一体的に形成されている。
【００１６】
キャスターカバー（１２）の取付部材（１４）の上面には、外側脚柱（１０）の軸線と同軸をなす雄ねじ杆（１６）が、ねじ止めまたは溶接等により固定されている。雄ねじ杆（１６）は、十分な範囲で高さ調節が可能なように、十分に長くなっている。
【００１７】
キャスターカバー（１２）の取付部材（１４）の下面には、キャスター（１８）が、雄ねじ杆（１６）の軸線と同軸まわりに旋回可能として装着されている。
【００１８】
以上の構成の脚柱が、例えば図２に示すようなテーブル（１）の四隅に設けられている。
【００１９】
次に作用を説明する。
テーブル（１）の高さを変更したい場合には、４本の外側脚柱（１０）を、１本ずつ、手で持って回転させる。
【００２０】
このとき、キャスタ（１８）は、雄ねじ杆（１６）と同軸の旋回軸線から偏心した点で接床して、テーブル（１）の荷重を支えているので、外側脚柱（１０）と雄ねじ杆（１６）のみが、停止しているキャスター（１８）及び内側脚柱（１０）に対して回転し、そのときの雄ねじ杆（１６）と雌ねじ筒（８）との螺合により、内側脚柱（３）が昇降させられる。
【００２１】
４本の脚柱の高さ調節が終わると、テーブル（１）の高さ調節作業は完了する。
【００２２】
テーブル（１）は、他のテーブルと併せて、大きな面積或いは所定の上面形状のテーブルを形成する等のために移動される場合がある。このような移動時に、キャスター（１８）は、雄ねじ杆（１６）と同軸まわりに旋回するが、雌ねじ筒（８）と雄ねじ杆（１６）との間の摩擦力は、外側脚柱（１０）に対するキャスター（１８）の旋回時の摩擦力より大であるので、テーブル移動時に、外側脚柱（１０）が回転することはない。
このことは、テーブルの使用中等に、テーブルに種々の力が生じた場合にも同様で、キャスター（１８）が旋回しても、外側脚柱（１０）がつれ回されることはない。
【００２３】
【発明の効果】
（ａ）請求項１記載の発明によると、外側脚柱の上部を掴んで回転させるだけで簡単に脚柱の高さ調節を行なうことができ、従来のように、かがみ込む等の無理な姿勢をとったり、テーブルを持ち上げたりする必要がなく、自然な姿勢で楽に高さ調節を行うことができる。
また、構造が簡単で安価に製造できる。
【００２４】
（ｂ）請求項２記載の発明のように、外側脚柱の下端に、キャスターを覆うキャスターカバーを設ければ、キャスターに靴やズボン等が汚損されることがなく、かつ体裁がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテーブルの昇降装置の縦断正面図である。
【図２】図１のテーブルの昇降装置が取付けられたテーブルの一例の斜視図である。
【符号の説明】
（１）テーブル
（３）内側脚柱
（５）取付筒
（６）パイプ支柱
（８）雌ねじ筒
（１０）外側脚柱
（１１）リング
（１２）キャスターカバー
（１４）取付部材
（１６）雄ねじ杆
（１８）キャスター
【図１】
0003579855.tif 000002
【図２】
0003579855.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラクトオリゴ糖を含有することを特徴とする過酸化脂質上昇抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、過酸化脂質の上昇抑制材に関し、詳しくはフラクトオリゴ糖を含有することを特徴とする過酸化脂質上昇抑制材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヒトをはじめとするほとんどの生物は、酸素を利用して生命活動を維持している。しかし生体内の活性酸素は強い毒性を持っており、近年の研究により酸素障害が発ガン、虚血性疾患、糖尿病等の成人病、過酸化脂質の生成による種々の細胞機能障害、老化等に深く関与していることが明らかになりつつある。特に脳や生体膜の構成成分である不飽和脂肪酸は酸素ラジカルによる攻撃を受けやすく、攻撃された不飽和脂肪酸は脂質過酸化連鎖反応を介して過酸化脂質を生成する。この過酸化脂質の生成は動脈硬化、肝臓病のみならず発ガン、老化等にまで関連していると推定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこのような疾患の予防のために、生体内での過酸化脂質の制御の観点から、個々の食品中の抗酸化物質の検索、作用機作の解明、あるいは製造方法等についての研究が進みつつあるが、まだ十分解明されるには至っていない。また脂質過酸化を抑制するための食事という観点から見れば、▲１▼摂取カロリーの低減、▲２▼不飽和脂肪酸の摂取低減、▲３▼トコフェロールあるいは合成抗酸化剤の添加、等が挙げられるが、これらに伴う食事内容の変更を実践することは必ずしも容易ではない。
このため日常の食事内容の大幅な変更を伴うことなく、しかも過酸化脂質の上昇抑制効果の優れた飲食品を低コストで簡便に提供することが望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた結果、フラクトオリゴ糖に優れた過酸化脂質の上昇抑制効果があることを初めて確認し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明はフラクトオリゴ糖を含有することを特徴とする過酸化脂質上昇抑制材に関する。
【０００５】
フラクトオリゴ糖はショ糖のフラクトース残基に１〜３分子のフラクトースが結合した糖の混合物である。このフラクトオリゴ糖は腸内でのビフィズス菌増殖促進作用、整腸作用、難う蝕性等の優れた生理効果を有することから、食品分野における新しい機能性食品素材として注目されている。
本発明者らは、フラクトオリゴ糖のさらに新しい生理効果をかねてより研究してきたが、驚くべきことにフラクトオリゴ糖に優れた過酸化脂質の上昇抑制効果があることを見出したのである。フラクトオリゴ糖の過酸化脂質上昇抑制効果に関する報告は今までにはなく、本発明を最初とする。
【０００６】
本発明の過酸化脂質上昇抑制材は、顆粒剤、カプセル剤、錠剤、粉剤、液剤など、あらゆる形態とすることができる。また、他の食品や調味料、食品添加物などと配合されて摂取されても良いことは言うまでもない。この場合、本発明の過酸化脂質上昇抑制材を配合させることができ、しかも本発明の目的にかなうものであれば特に限定されず、多くの飲食品を対象とすることができる。その添加割合には特に制限はないが、各飲食品の特性、嗜好性、甘味度あるいは経済性等を考慮して、その添加量としては５０％以下、好ましくは  １〜２０％程度であればよく、各飲食品の特性、目的に応じ、適当な製造工程の段階で適宜配合すればよい。
【０００７】
またフラクトオリゴ糖は難消化性の甘味料であるから、摂取カロリーの低減という効果もあり、この点においても前述の如く本発明の目的にかなうものであるといえる。したがって砂糖の代替あるいはその一部代替として適宜使用することもできる。すなわち家庭用調味料あるいはコーヒー、紅茶用として常時使用すればその効果は特に大きい。
【０００８】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。
実施例１
生後８週齢のＳＤ系雄性ラット（日本クレア）を使用して、固形飼料ＭＦ（オリエンタル酵母）で３日間予備飼育した。４日目の体重を基準に１群４匹の２群に分けて、フラクトオリゴ糖を含有しない試験食（Ｃｏｎｔ群）、本発明の過酸化脂質上昇抑制材としてメイオリゴＰ（明治製菓；フラクトオリゴ糖純度９５％以上）を試験食中５％となるよう添加した試験食（ＦＯ５群）をそれぞれ１４日間与えた。試験食の組成を表１に示した。
【０００９】
0003579128.tif 000002
【００１０】
飼育は、室温２２±２℃、１２時間の明暗サイクル（８：００〜２０：００）の飼育室で行い、飼料および飲料水（純水）は自由摂取とした。試験終了時にエーテル麻酔下で開腹し、腹部下大静脈から全血採血した。採取した血液を用いて血液中過酸化脂質量を過酸化脂質−テストワコー（和光純薬）を用いて測定した。結果は表２に示す如く、本発明の過酸化脂質上昇抑制材の摂取により、ＦＯ５群で血液中過酸化脂質濃度が有意に低値を示した。
【００１１】
0003579128.tif 000003
【００１２】
【発明の効果】
本発明の過酸化脂質上昇抑制材は、これを摂取することによりガン、動脈硬化等の過酸化脂質の生成によって生じる各種疾病の予防、老化の防止等のために、優れた手段を提供することができる。また、本発明の過酸化脂質上昇抑制材を用いれば、過酸化脂質上昇抑制効果の優れた飲食品を低コストで簡便に提供することができ、その意義は極めて大きい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアインナーパネルの周縁に沿い殆ど切れ目無くリング状に形成されたドアトリムリングであって、該ドアトリムリングがドア閉止時、車体のドア開口部の内周に取付けられたウエザーストリップに当接する如く構成されたことを特徴とするドアトリムリング。
【請求項２】
請求項１記載のリング状のドアトリムリングのウエストライン部より下方部位の断面形状が、略Ｔ字状に形成され、また該ドアトリムリングのウエストライン部より上方部位の断面形状が、略Ｌ字状に形成されたことを特徴とするドアトリムリング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ドアインナーパネルの周縁に沿い取付けられ、ドア閉止時、車体のドア開口部の内周に取付けられたウエザーストリップに当接されるところのドアトリムリングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６〜図７に示す如く自動車ドアＤのインナーパネルＰの周縁のウエストライン部の下方部位にのみ沿い取付けられたシール部材１１は、ドア閉止時、車体のドア開口部Ｂの内周に取付けられたウエザーストリップＷの中空シール部Ｓに当接される如く構成されている。
図８は他の例を示し、シール部材１２がインナーパネルＰの周縁に、ウエザーストリップＷの中空シール部Ｓに当接されない状態で取付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来のシール部材１１、１２はいずれもウエストライン部より上方部位には設けられていないので、ドア閉時ドアＤのインナーパネルＰが直に車体開口部ＢのウエザーストリップＷに当接するため、シール性が不十分となる。また、ウエストライン部の下方部位でも図８に示すシール部材１２の場合は、同様にシール性が不十分である。また、上記の如くドアＤのインナーパネルＰが直に見えると内装の色と異なるため、車室内の見栄えが損なわれるという問題がある。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、シール性及び見栄えの向上を図ったドアトリムリングを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図１又は図５に示すように、ドアインナーパネルＰの周縁に沿い殆ど切れ目無くリング状に形成されたドアトリムリング１、９であって、該ドアトリムリング１、９がドア閉止時、車体のドア開口部の内周に取付けられたウエザーストリップＷに当接する如く構成されるものである。
また、図２〜図４に示すように、リング状のドアトリムリング１、９のウエストラインＬ部より下方部位１ａの断面形状が、略Ｔ字状に形成され、また該ドアトリムリング１、９のウエストラインＬ部より上方部位１ｂの断面形状が、略Ｌ字状に形成されたものである。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１は第１実施例を示し、１はドアトリムリングで、高硬度ゴム又は樹脂等の高分子材料によりドアのインナーパネルの周縁に沿う如く全く切れ目無くリング状に一体成形されている。また該ドアトリムリング１のウエストラインＬ部より下方部位１ａは、図２又は図３に示す如く、断面形状がドアインナーパネルＰに止め金具２で固着される基板部３と垂直状の脚部４とが一体の断面略Ｔ字状に形成され、ウエストラインＬ部より上方部位１ｂは、図４に示す如く、断面形状がドアインナーパネルＰにファスナー５で一辺を固着される略Ｌ字状に形成されている。なお、図２、図３の６又は７はトリムパネルで、８はその支持部材である。
【０００６】
そして、ドア閉止時、ドアトリムリング１は車体のドア開口部の内周フランジ部Ｆに取付けられたウエザーストリップＷの中空シール部Ｓに当接される。従って、ドアインナーパネルＰの周縁の全周にわたってドアトリムリング１によりシール面が一様にかつ十分に確保できてシール性が向上する。また、ドアトリムリング１の色が内装と同色にされることにより、ドア閉止時の違和感がなく車室内の見栄えを向上できる。
【０００７】
図５は本発明の第２実施例を示し、ドアトリムリング９は上記ドアトリムリング１と略同様に形成されているが、ウエストラインＬ部で上下に分断されドアトリムリング１の１ピースタイプと異なり２ピースタイプに形成されており、作用効果も第１実施例と略同様である。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のドアトリムリングは、ドアインナーパネルの周縁に沿うように殆ど切れ目無くリング状に形成されているため、ドアインナーパネルの周縁の全周にわたってシール面が一様にかつ十分に確保できてシール性が向上し、またドアトリムリングの色が内装と同色にされて、車室内の見栄えが向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例のドアトリムリングの側面図である。
【図２】同上のウエストライン部Ｌより下方部位の断面図である。
【図３】同上の他の例を示す断面図である。
【図４】図１のウエストライン部Ｌより上方部位の断面図である。
【図５】本発明の第２実施例のドアトリムリングの側面図である。
【図６】自動車の側面図である。
【図７】従来のドアトリムのウエストライン部Ｌより下方部位の断面図である。
【図８】同上の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１      ドアトリムリング
１ａ    下方部位
１ｂ    上方部位
９      ドアトリムリング
Ｐ      ドアインナーパネル
Ｌ      ウエストライン
Ｗ      ウエザーストリップ
【図１】
0003579147.tif 000002
【図２】
0003579147.tif 000003
【図３】
0003579147.tif 000004
【図４】
0003579147.tif 000005
【図５】
0003579147.tif 000006
【図６】
0003579147.tif 000007
【図７】
0003579147.tif 000008
【図８】
0003579147.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持骨（１・・・１）間に膜体（２）を張設し、支持骨（１・・・１）間の距離を縮小させることにより膜体（２）が蛇腹状に折り畳まれて開くようになった開閉式膜構造物であって、肩口等の膜体が湾曲して張設されている部分に、膜体（２）が縮むことにより極度に屈曲しないようにする伸縮可能な膜材（2a）を使用したことを特徴とする開閉式膜構造物。
【請求項２】
膜材（2a）が２軸方向に伸縮可能なものであることを特徴とする請求項１記載の開閉式膜構造物。
【請求項３】
支持骨（１・・・１）間に膜体（２）を張設し、支持骨（１・・・１）間の距離を縮小させることにより膜体（２）が蛇腹状に折り畳まれて開くようになった開閉式膜構造物であって、屋根を構成する部分全体に、膜体（２）が縮むことにより極度に屈曲しないようにする伸縮可能な膜材（2a）を使用したことを特徴とする開閉式膜構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、支持骨間の距離を縮小させると膜体が蛇腹状に折り畳まれて開き、支持骨間の距離を拡大させると蛇腹状に折り畳まれた膜体が伸展されて張設された状態になって閉じるハウス形の倉庫用テント、車庫用テント、トラックの荷台の幌、電車の連結部の幌、乗用車のキャンバストップの幌等の開閉式膜構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の開閉式膜構造物の膜体として使用されている膜材は、各種繊維からなる布帛の両面にＰＶＣ等の合成樹脂シートをコーティングしたものであり、それ自体は伸縮しないものであるため、図４に示すように、開閉式膜構造物を開けたときに、肩口等の膜体が湾曲して張設されている部分に折れ皺ａ・・・ａが生じ、膜材がきつく折れ曲がる。
【０００３】
この開閉式膜構造物を何度も繰り返し開閉すると、膜体の同じ部分が何度も極度に屈曲するため、屈曲部分に集中応力が加わり、次第に膜体に亀裂が生じるという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明では、繰り返し開閉を行っても、膜体に亀裂が生じないようになった開閉式膜構造物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、支持骨１・・・１間に膜体２を張設し、支持骨１・・・１間の距離を縮小させることにより膜体２が蛇腹状に折り畳まれて開くようになった開閉式膜構造物であって、肩口等の膜体が湾曲して張設されている部分に、膜体２が縮むことにより極度に屈曲しないようにする伸縮可能な膜材2aを使用したものとした。
【０００６】
このようにすれば、開閉式膜構造物を開けることにより、膜体が蛇腹状に折り畳まれても、従来膜体に皺が生ずる肩口等の膜体が、それ自体伸縮する膜材２ａであるため、閉の状態のときに湾曲して張設されている膜体は縮んで皺が生じなくなる、若しくは皺が生じても軽微なものとなる。そのため、膜材が極度に屈曲する部分がなくなる。
【０００７】
前記膜材２ａには、２軸方向に伸縮可能なものを使用することが好ましい。
【０００８】
このようにすれば、膜体２の肩口等の湾曲して張設されている部分により皺が生じにくくなる。
【０００９】
請求項３記載の発明では、支持骨１・・・１間に膜体２を張設し、支持骨１・・・１間の距離を縮小させることにより膜体２が蛇腹状に折り畳まれて開くようになった開閉式膜構造物であって、屋根を構成する部分全体に、膜体２が縮むことにより極度に屈曲しないようにする伸縮可能な膜材2aを使用したものとした。
【００１０】
このようにすれば、前記請求項１記載と同様の作用をするだけでなく、全体的に皺が少なくなり、外観が良くなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の第１実施例について図１及び図２に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、この発明の開閉式膜構造物の一例として示したハウス形の倉庫用テントの斜視図であり、このハウス形の倉庫用テントは、複数の支持骨１と、支持骨１の上に張設された膜体２からなり、さらに支持骨１は支持骨１の下に敷設されたレール３上を移動できるようになっている。
【００１３】
支持骨１の頂部及び肩口は円弧状に湾曲しており、膜体２は倉庫用テントを伸展させたときに、ぴんと皺無く張設されるようになっている。
【００１４】
そして、支持骨１・・・１間の距離を縮小することにより、膜体２が蛇腹状に折り畳まれるようになっている。
【００１５】
膜体２は、頂部及び肩口の円弧状に湾曲して張設された部分には、２軸方向に伸縮可能な膜材２ａを使用しており、その他の部分は従来の伸縮しない膜材２ｂ、例えばポリエステル生地にＰＶＣをコーティングしたもの、を使用している。
【００１６】
前記２軸方向に伸縮可能な膜材２ａとしては、具体的に例を挙げると例えば次のものが採用できる。
▲１▼ゴムシート
▲２▼ポリウレタンなど弾性糸からなる織地あるいは編地（商標名  スパンデックス）にゴムあるいはウレタンなど伸縮性のある合成樹脂をコーティングしたシート
▲３▼伸縮するように織られた、あるいは編まれた繊維生地の表面あるいは表裏両面にゴムあるいはウレタンなど伸縮性のある合成樹脂をコーティングしたシート
【００１７】
このように構成された倉庫用テントでは、支持骨１・・・１間の距離を縮小させて膜体２を蛇腹状に折り畳むと、従来のように伸縮しない膜材を使用した場合では、頂部及び肩口の円弧形状に張設された部分の膜体２が、内側に折れ曲がることにより円弧の中心方向に引き寄せられて膜体２に皺が生じ、極度に屈曲する部分が生ずるが、この発明のように２軸方向に伸縮可能な膜材2aを使用すると、膜体２が図２に示すように縮むので、膜材がきつく折れ曲がらず、膜材が極度に屈曲することがなくなる。
【００１８】
そのため、膜体２は傷みにくく、穴が開きにくい。
【００１９】
以上が実施例であり、伸縮する膜材２ａを部分的に使用した例を示したが、図３に示すように、屋根を構成する部分全体に使用して実施することもできる。
【００２０】
またさらに、この実施例では、２軸方向に伸縮可能な膜材２ａを使用した例を示したが、１軸方向に伸縮可能な膜材を使用しても同様の効果が得られる。
【００２１】
【発明の効果】
以上のようにこの発明では、膜体を蛇腹状に折り畳んだときに、膜体がきつく折れ曲がって穴が開きやすい場所に伸縮可能な膜材を使用しており、膜体がきつく折れ曲がらず、極度に屈曲しないので、何度開閉しても穴が開きにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の開閉式膜構造物の斜視図である。
【図２】この発明の開閉式膜構造物の膜体の一部を拡大した斜視図である。
【図３】この発明の開閉式膜構造物の別の実施例を示す斜視図である。
【図４】従来の開閉式膜構造物の斜視図である。
【符号の説明】
１  支持骨
２  膜体
２ａ  伸縮可能な膜材
３  レール
【図１】
0003579790.tif 000002
【図２】
0003579790.tif 000003
【図３】
0003579790.tif 000004
【図４】
0003579790.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離酸の形で下式（１）
【化１】
0003579772.tif 000005
で表されるジスアゾ化合物を用い、水溶性コバルト化合物又は水溶性ニッケル化合物を媒染剤として染色することを特徴とする合成ポリアミド繊維の黒染方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、合成ポリアミド繊維を黒色に染色する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、合成ポリアミド繊維は、一般に含金染料により黒色に染色されている。しかしながら、含金染料による染色では、合成ポリアミド繊維を深みのある黒色に染色することが困難で、染色物の堅牢度も充分なものとはいえなかった。
本発明は、従来の含金染料による黒染方法にかわる、有利な染料乃至は染色法を研究の結果到達したものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段と作用】
即ち、本発明は、を遊離酸の形で下式（１）
【０００４】
【化２】
0003579772.tif 000002
で表されるジスアゾ化合物を用い、水溶性コバルト化合物又は水溶性ニッケル化合物を媒染剤として染色することを特徴とする合成ポリアミド繊維の黒染方法に係るものである。以下、実施例により具体的に本発明を説明する。
【０００５】
【実施例】
実施例１
未処理のナイロン製のパンティストッキングを、本発明のジスアゾ化合物からなる染料４．０％ｏ．ｗ．ｆ、９０％酢酸１．８％ｏ．ｗ．ｆ、ニューボンＴＳ−４００（日華化学製均染剤）２．０％ｏ．ｗ．ｆ、に調整した染浴に浴比１：２５で投入。染液を４０℃から９５℃まで  １℃／分で昇温し、９５℃で、３０分保持する。次に、８０℃まで降温し、酢酸コバルトを１．０％ｏ．ｗ．ｆ投入する。９５℃まで昇温し、３０分保持した後ソーピング、水洗を行う（使用染色試験機  しんとう式染色機（保土谷化学製Ｈ０−１２Ｂ））。
得られた染色物の色相を表１に、堅牢度を表２に示す。
【０００６】
実施例２
未処理のナイロンジャージを、本発明のジスアゾ化合物からなる染料４．０％ｏ．ｗ．ｆ、９０％酢酸１．８％ｏ．ｗ．ｆ、ユニオナールＬ（センカ均染剤）３．０％ｏ．ｗ．ｆに調整した染浴に浴比１：３０で投入。染液を４０℃から、９５℃まで１℃／分で昇温し、９５℃で３０分保持する。次に、８０℃まで降温し、酢酸コバルト１．４％ｏ．ｗ．ｆ投入し、再度、９５℃まで昇温し、３０分保持した後ソーピング、水洗を行う（使用染色試験機  カラーペット染色機（日本染色機械１３ＣＰＭ−Ｃ））。得られた染色物の色相を表１に、堅牢度を表２に示す。尚、表１の色素測定にはａｃｓ社製ＣＳ−５クローマ  センサー（ｃｈｒｏｍａ  Ｓｅｎｓｏｒ）を用いた。また、摩擦堅牢度試験は、ＪＩＳ  Ｌ  ０８２３，洗濯堅牢度試験はＪＩＳＬ  ０８４４，耐光堅牢度試験はＪＩＳ  Ｌ  ０８４２によりそれぞれおこなった。
【０００７】
実施例３
実施例１で用いた酢酸コバルトのかわりに酢酸ニッケルを用い、他は同様にしてナイロン製のパンティーストッキングを黒色に染色した。
得られた染色物は、実施例１の場合と同様に深みのある黒色であった。また、堅牢度も実施例１の場合とほぼ同様の良好な結果を示した。
【０００８】
【表１】
0003579772.tif 000003
【０００９】
【表２】
0003579772.tif 000004
【００１０】
【発明の効果】
本発明の黒染方法によれば、合成ポリアミド繊維を深みのある黒色に染色することが可能であり、しかも染色物は良好な堅牢性を示す。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径が３インチで、肉厚が４．５ｍｍ以下の巻芯上に厚さ１８μｍ、幅５００ｍｍ、長さ３００ｍのポリオレフィン樹脂製のストレッチフィルムを巻き取ったストレッチフィルムのロール体において、上記巻き取ったストレッチフィルムの表面に深さ１０ｍｍ以上の切れ込みを軸方向全幅に亘って入れて生じる切れ込み幅の広さにより、ストレッチフィルムの残留応力を検査した時に、その広さが５ｍｍ以内になるように、巻取り時の張力を規制しているストレッチフィルムのロール体。
【請求項２】
上記巻芯として、使用後に平板状に展開可能な紙等からなる平板を円筒形に湾曲させて使用した請求項１記載のストレッチフィルムのロール体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、梱包用のストレッチフィルムを巻芯に巻き取ったストレッチフィルムのロール体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品の荷崩れを防ぐために使用されるストレッチフィルムは、巻芯に巻き取ったロール体の形態で使用に供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ストレッチフィルムは、通常、厚さ１８μｍ、幅が５００ｍｍ程度のポリオレフィン樹脂製のものが使用されることが多い。
【０００４】
そして、その巻取り長さは、通常何百ｍという長さであり、巻取り部に５〜８Ｋｇ／ｍ程度の張力を与えながら巻芯に巻き取られおり、巻芯に巻き取ったストレッチフィルムには、大きな残留応力が生じている。
【０００５】
したがって、従来、巻芯としてはこの大きな残留応力に耐え得るように、強度の高い紙管が用いられ、ストレッチフィルムのロール体を大量に使用する事業所では、使用済みの紙管が大量に溜る。
【０００６】
ところが、紙管は上記のように強度が高いため、廃棄処分する場合に、踏みつけたぐらいでは潰すことができないので、嵩張って廃棄し難く、リサイクルも容易に行えないという問題があった。
【０００７】
また、紙管は、使用後は廃棄処分されるのに、高強度の紙管は価格が高い。この価格が高い紙管が、ロール体の製品コストを高めるという問題もあった。
【０００８】
また、ロール体のストレッチフィルムに大きな残留応力があると、保管中に巻芯自体が圧縮破壊されたり、高温雰囲気下で長時間放置した場合に、巻きずれを生じたりして商品価値が低下するという問題があった。
【０００９】
そこで、この発明は、強度の高い巻芯を使用する必要がなく、しかも高温雰囲気下で長時間放置しても、巻きずれを生じないストレッチフィルムのロール体を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、内径が３インチで、肉厚が４．５ｍｍ以下の巻芯上に厚さ１８μｍ、幅５００ｍｍ、長さ３００ｍのポリオレフィン樹脂製のストレッチフィルムを巻き取る際の張力を、巻き取ったストレッチフィルムの表面に深さ１０ｍｍ以上の切れ込みを軸方向全幅に亘って入れた際に生じる切れ込み幅の広さにより、ストレッチフィルムの残留応力を検査した時に、その広さが５ｍｍ以内になるように規制したものである。
【００１１】
即ち、巻芯上にストレッチフィルムを巻き取る際に、ストレッチフィルムに掛かる張力を大きくすると、巻き取った後のストレッチフィルムに、それだけ大きな残留応力が残るため、ストレッチフィルムに大きな巻収縮が生じ、巻きずれも生じやすくなる。このため、この発明では、ストレッチフィルムが自己粘着性を有し、張力を掛けなくても巻芯上に巻くことが可能であるという点に着目し、ストレッチフィルムを巻き取る際に、張力ができるだけ掛からないように、具体的には、巻き取ったストレッチフィルムの表面に、深さ１０ｍｍ以上の切れ込みを軸方向全幅に亘って入れ、切れ込み幅を測定した場合に、その切れ込み幅が５ｍｍ以内になるように巻取り張力を規制して、ストレッチフィルムの巻収縮と巻ずれを防止し、巻芯として強度の高いものを使用する必要性をなくしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について説明する。
厚さ１８μｍ、幅５００ｍｍのポリオレフィン樹脂製のストレッチフィルムを巻取機によって３００ｍ巻き取る際に、巻取り部の張力を、８Ｋｇ／ｍ、５Ｋｇ／ｍ、０．５Ｋｇ／ｍの３つの異なる条件にして、肉厚の異なる内径が３インチの紙管に巻き取った種々のストレッチフィルムのロール体を作成し、４０℃で、４時間放置後に、紙管に破壊が生じるか、巻ずれが発生するかについて試験を行った。
【００１３】
その結果は、表１の通りであり、巻取り部の張力が、０．５Ｋｇ／ｍという巻き取る際に殆ど張力を掛けないで、巻いたものは、巻き取ったストレッチフィルムの表面に、深さ１０ｍｍの切れ込みを軸方向全幅に亘って入れて切れ込み幅を測定したところ、切れ込み幅が２ｍｍであり、切れ込み幅が５ｍｍ以内というこの発明の条件を満たし、４．５ｍｍ以下の薄い厚みの紙管を使用しても圧縮破壊も生じず、また巻ずれも生じなかった。
【００１４】
これに対し、巻取り部の張力が、５Ｋｇ／ｍ又は８Ｋｇ／ｍの場合、ストレッチフィルムの残留応力の検査を、巻き取ったストレッチフィルムの表面に、深さ１０ｍｍの切れ込みを軸方向全幅に亘って入れて切れ込み幅を測定して行ったところ、切れ込み幅がそれぞれ８ｍｍ、１２ｍｍとなり、紙管の厚みが５ｍｍ以下の場合には、紙管に圧縮破壊が生じ、また、４０℃で４時間放置すると、巻ずれが生じた。
【００１５】
なお、上記切れ込み幅は、図１に示すように、巻き取ったストレッチフィルム１にカッターで切れ込みを入れた後、ストレッチフィルム１の外周部分の切れ込み幅ａを測定した。
【００１６】
【表１】
0003579008.tif 000002
【００１７】
また、この発明は、ストレッチフィルム１に張力を掛けないで、巻き取るようにしているので、図２に示すように、巻芯２として、紙管を使用することなく、使用後に平板状に展開可能な紙等からなる平板を円筒形に湾曲させたものを使用することができる。
【００１８】
巻芯２として紙等の平板を使用すると、平板状に広げて廃棄ができ、また、リサイクルが可能となる。
【００１９】
【発明の効果】
この発明に係るストレッチフィルムのロール体は、以上のように、巻芯として厚みの薄いものを使用しても、圧縮破壊が生じず、また高温雰囲気下に放置しても、巻ずれを生じないので、製品コストの低減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ストレッチフィルムのロール体に切り込みを入れた状態を示す斜視図
【図２】この発明に係るストレッチフィルムのロール体の一例を示す断面図
【符号の説明】
１  ストレッチフィルム
２  巻芯
ａ  切れ込み幅
【図１】
0003579008.tif 000003
【図２】
0003579008.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層を形成する樹脂含浸シートと、目の粗い第一のシート材と、目の粗い芯地にヒータ線を固定したヒータユニットと、目の粗い第二のシート材と、シートモーディングコンパウンドを順に重ね、前記ヒータ線端部をペーパーで包み前記シートモールディングコンパウンドの外表面に固定して成形した浴室用ヒータ付きＳＭＣ成形ユニット。
【請求項２】
ペーパーは両面にポリエチレンまたはポリエチレンテレフタレートをラミネートした請求項１記載の浴室用ヒータ付きＳＭＣ成形ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、浴室用ヒータ付きＳＭＣ成形ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から材料を型に置いて一体成形するシートモールディングコンパウンド（ＳＭＣと称す）成形方法は知られており、浴室の洗い場、浴槽等の成形ユニットを形成するのにこの方法がよく用いられている。
【０００３】
また近年浴室の洗い場に暖房機能を搭載したものが増えている。すでにハンドレーアップ成形、ＲＴＭ（レジンインジェクション）成形においてはヒータを埋設したものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしＳＭＣ成形ユニットには洗い場を暖房できるものはなかった。そこで発明者はＳＭＣ成形ユニット品にヒータを埋没することを試みた。しかしながらこのＳＭＣ成形方法でヒータを埋設するとヒータ端部がＳＭＣ内に埋もれてしまうことが多々発生し、歩留りが悪いという課題があった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するもので、ヒータ付きＳＭＣ成形ユニットの歩留り性向上を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、表面層を形成する樹脂含浸シートと、目の粗い台一のシート材と、目の粗い芯地にヒータ線を固定したヒータユニットと、目の粗い第二のシート材と、ＳＭＣを、順に重ね、ヒータ線端部をペーパーで包みＳＭＣの外表面に固定して成形した構成としてある。
【０００７】
またペーパーは両面にポリエチレンまたはポリエチレンテレフタレートをラミネートした構成としてある。
【０００８】
【作用】
本発明は前記構成により成形時にヒータ線端部がペーパーで保護されてＳＭＣ内に埋もれることがなく、容易にヒータ線端部が取り出せる。
【０００９】
また、ペーパー両面をポリエチレンまたはポリエチレンテレフタレートでラミネートしたものは、ペーパーにＳＭＣ樹脂が溶着しにくくなり、ヒータ線端部の取り出しがさらに容易になる。
【００１０】
【実施例】
以下本発明の一実施例を図１〜図６を用いて説明する。図１は成形ユニットの製造方法を示す成形工程図である。下型１の上に表面層を形成する樹脂含浸シート２、第一のシート材３、芯地４にヒータ線５を固定したヒータユニット６、第二のシート材７を順に重ねて置きその上にＳＭＣ８を載せ、上型を下ろして成形ユニットを一体成形する。第一のシート材３、芯地４、第二のシート材７は目付量４００ｇ／ｍ３以下の目の粗いガラスまたはポリエステル等を基材としたものである。
【００１１】
ヒータ線５は図２に示すようにヒータ線端部９をペーパー１０で包み、ＳＭＣ８の中央部表面にテープ１１等で固定して加圧成形し、成形後に取り出す。ＳＭＣ８の中央部すなわち成形ユニットの中央部は成形時の樹脂の流動が最も少ないためにヒータ線端部９の固定部が成形時に移動しない。
【００１２】
図３はヒータ線端部９の取り出し部の断面図である。目の粗い第二のシート材７とＳＭＣ８に穴７ａ、８ａをあけておき、ヒータ線端部９を通す。ＳＭＣ８の表面に出てきたヒータ線端部９をペーパー１０で包み、テープ等を用いてＳＭＣ８の表面に固定する。
【００１３】
図４はペーパー１０の構造図を示しており、ａ〜ｃの３例を用いて説明する。ａは紙１２の両面にポリエチレン（ＰＥと称す）１３を、ｂは紙１２の両面にポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）１４をラミネートしている。ｃは紙１２の両面にまずＰＥ１３をラミネートし、さらに一方のＰＥ１３にさらにＰＥＴ１４をラミネートしている。
【００１４】
図５は成形後のヒータ線端部取り出し部を示す。成形圧力によって成形ユニット裏面表面にペーパー１０は密着固定される。この後ペーパーを軽く引っ張って起こし中からヒータ線端部９を取り出す。
【００１５】
ここで成形時にはペーパー１０が完全密封されるため内にＳＭＣ樹脂が入り込むことがなく、成形後に中のヒータ線端部９を容易に取り出すことができる。また紙１２にＰＥ１３またはＰＥＴ１４をラミネートしているのでＳＭＣ樹脂がペーパー１０に溶着することもなく、ヒータ線端部の取り出しはより容易になる。
【００１６】
図６は成形後の浴室用成形ユニットを示しており、ヒータ線端部９は成形ユニットの中央部にある。ヒータ線端部を取り出した後はリード線を介して電源部に接続する。
【００１７】
【発明の効果】
以上の実施例から明らかなように本発明によれば、成形後に簡単に確実にヒータ線端を取り出すことができる。つまり、成形時にペーパー内に樹脂が入り込むことがないのでヒータ線端がＳＭＣ内に埋もれることがなく、容易にヒータ線端部が取り出せる。よってヒータ付きＳＭＣ成形ユニットの歩留りが大幅に向上する。また取り出し部品もペーパーであるから安価である。
【００１８】
また、ペーパーをＰＥまたはＰＥＴでラミネートしたものはこのペーパーにＳＭＣ樹脂が溶着することもなくなるので、ヒータ線端部の取り出しはさらに容易なものとなり、作業性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における浴室用ヒータ付き成形ユニットの製造方法を示す成形工程図
【図２】同実施例のヒータ線端部取り出し部の斜視図
【図３】同実施例のヒータ線端部の取り出し部を示す断面図
【図４】（ａ）同実施例に用いたペーパーの一例を示す構造図
（ｂ）同実施例に用いたペーパーの一例を示す構造図
（ｃ）同実施例に用いたペーパーの一例を示す構成図
【図５】同実施例の成形後のヒータ線端部取り出し部を示す断面図
【図６】同実施例の浴室用ヒータ付きＳＭＣ成形ユニットを示す斜視図
【符号の説明】
２  樹脂含浸シート
３  目の粗い第一のシート材
４  目の粗い芯地
５  ヒータ線
６  ヒータユニット
７  目の粗い第二のシート材
８  ＳＭＣ
９  ヒータ線端部
１０  ペーパー
１３  ＰＥ
１４  ＰＥＴ
【図１】
0003579978.tif 000002
【図２】
0003579978.tif 000003
【図３】
0003579978.tif 000004
【図４】
0003579978.tif 000005
【図５】
0003579978.tif 000006
【図６】
0003579978.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体共振器と、前記誘電体共振器を支持する支持台とからなる誘電体共振部品の製造方法において、
前記誘電体共振器と前記支持台とを略同一外径で形成し、前記誘電体共振器と前記支持台を接着して一体化した後、前記誘電体共振器と前記支持台との外周面を同時に研削することを特徴とする誘電体共振部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、フィルタやオシレータ等に用いられる誘電体共振部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、衛星放送や衛星通信の分野等で、衛星からの電波信号を低い周波数の信号に変換するダウンコンバータのローカルオシレータに、誘電体共振器に支持台を接着固定した誘電体共振部品が使用されている。そして、使用周波数の高周波化（ミリ波帯の利用）にともない、その小形化、高性能化の要求が益々増大している。
【０００３】
この種の誘電体共振部品として、例えば、図３に示ような構造のものがある。図３に示すように、この誘電体共振部品は、高誘電率（非誘電率３０〜９０）の誘電体材料からなる円柱状の誘電体共振器１に、アルミナ、フォルステライト等の低誘電率のセラミック材料からなる円柱状の支持台２を、通常、エポキシ系あるいはガラス系の接着剤３により接着固定されて構成されている。共振器の小形化（例えば、ミリ波帯では外径約１ｍｍ）にともない、安定な支持を得るために、支持台２は誘電体共振器１と同一外径で形成されている。この誘電体共振部品は、金属製またはセラミックの表面に導体が形成されたキャビティとして機能する導電性ケース（図示せず）内に支持台２を接着固定して支持される。
【０００４】
支持台２は誘電体共振器１をキャビティに支持する機能のほかに、キャビティ内で誘電体共振器１をＴＥ０１δ モードで共振させるとともに、キャビティ内に設けられたストリップライン等の入出力結合手段との距離により結合を調整するという機能をも有する。
【０００５】
従来、誘電体共振器１と支持台２は、例えば、図４に示すように、誘電体共振器１及び支持台２に嵌合する穴が設けられた下治具４及び上治具５を用いて接着される。具体的には、下治具４に設けられた穴に誘電体共振器１を挿入し、誘電体共振器１の端面に接着剤３を塗布した後、上治具５を下治具４上にそれぞれの穴が同軸となるように位置合わせして配置し、上治具５の穴に支持台２を挿入し、支持台２を押圧した状態で接着剤３を硬化して、誘電体共振器１と支持台２を接着固定している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の誘電体共振部品の製造方法では、下治具４と誘電体共振器１、上治具５と支持台２との間にクリアランスがあるため、図３に示すように、誘電体共振器１と支持台２の接着面に段差部が生じ、両者の中心軸がずれるという問題があった。つまり、フィルタまたはオシレータを構成する場合、誘電体共振部品は支持台をキャビティ内の所定の位置に接着固定して用いられ、従来の方法で製造された誘電体共振部品では、誘電体共振器と支持台の中心軸のずれが大きく、キャビティ内に設けられた結合手段と誘電体共振器との距離がばらつき、所望の結合度、すなわち所望の特性が得られないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、以上のような従来の誘電体共振部品が持つ問題点を解消し、誘電体共振器と支持台の中心軸のずれを小さすることができる誘電体共振部品の製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、誘電体共振器と、前記誘電体共振器を支持する支持台とからなる誘電体共振部品の製造方法において、
前記誘電体共振器と前記支持台とを略同一外径で形成し、前記誘電体共振器と前記支持台を接着して一体化した後、前記誘電体共振器と前記支持台との外周面を同時に研削することを特徴とするものである。
【０００９】
【作用】
本発明の誘電体共振部品の製造方法によれば、同一外径の誘電体共振器と支持台とを接着固定して一体化した後、誘電体共振器と支持台との外周面を同時に研削するので、誘電体共振器と支持台の中心軸のずれを大幅に小さくすることができ、研削量を中心軸のずれよりも多くすれば、両者の中心軸のずれを零にすることができる。
【００１０】
【実施例】
以下、図１及び図２を参照して、本発明の一実施例に係る誘電体共振部品の製造方法について説明する。図１は誘電体共振器と支持台を接着した状態を示す誘電体共振部品の断面図であり、図２は、外周研磨後の誘電体共振部品の断面図である。図において、従来例と同一または相当する部分、同一機能のものについては同一符号を付す。
【００１１】
まず、図１に示すように、最終的に得られる外径寸法（図において、破線で示す）よりも大きな円柱状の誘電体共振器１と、誘電体共振器１と略同一外径の支持台２を用意する。次に、従来例で説明したような治具を用いて、誘電体共振器１と支持台２の端面を接着剤３で接着して一体化する。この状態では、誘電体共振器１及び支持台２と治具とのクリアランスのため、両者の中心軸はずれた状態となっている。
【００１２】
次に、上記誘電体共振器１と支持台２とが一体化された誘電体共振部品を、外周研磨機等により、その外周面を図１に破線で示す位置まで一様に研磨する。
【００１３】
このように、誘電体共振器１と支持台２を接着後、両者の外周面を同時に研削することにより、図２に示すように、誘電体共振器１と支持台２の接着面に段差部のない、両者の中心軸が合致した誘電体共振部品を得ることができる。
【００１４】
なお、誘電体共振器及び支持台の初期外径寸法は、両者の接着後の中心軸のずれのばらつき、要求される中心軸のずれの許容差を考慮して設定される。また、外周面の研削量も中心軸のずれの許容差により決定される。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る誘電体共振部品の製造方法によれば、同一外径の誘電体共振器と支持台とを接着固定して一体化した後、誘電体共振器と支持台との外周面を同時に研削するので、誘電体共振器と支持台の中心軸のずれを大幅に小さくすることができ、さらには、両者の中心軸のずれを零にすることができる。
【００１６】
したがって、本発明の製造方法で製造された誘電体共振部品を用いてフィルタまたはオシレータを構成した場合、キャビティ内に設けられた結合手段と誘電体共振器とを所望の距離となるように安定に配置することができ、所望の結合度、すなわち所望の特性を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の誘電体共振部品の接着後の断面図である。
【図２】本発明の誘電体共振部品の外周研磨後の断面図である。
【図３】従来の誘電体共振部品の斜視図である。
【図４】本発明及び従来の誘電体共振部品の接着工程を示す断面図である。
【符号の説明】
１    誘電体共振器
２    支持台
３    接着剤
４    下治具
５    上治具
【図１】
0003579963.tif 000002
【図２】
0003579963.tif 000003
【図３】
0003579963.tif 000004
【図４】
0003579963.tif 000005