(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向にスライド可能なアンテナ素子と、無線回路に接続された結合端子と、前記アンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき、前記アンテナ素子と前記結合端子との距離を一定に保つ絶縁性の保持部材とを備え、
前記結合端子は基板上に形成されており、
前記保持部材は前記結合端子が形成されている基板上の前記結合端子と接する位置に固定され、
前記アンテナ素子と前記結合端子は前記保持部材を介して電磁気的に結合する
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
軸方向にスライド可能な棒状のアンテナ素子と、前記アンテナ素子の末端に設けられ前記アンテナ素子の外径より大きい外径を有する導電部材と、無線回路に接続された結合端子と、前記アンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき前記導電部材の末端と前記結合端子との距離を一定に保つ絶縁性の保持部材を備え、
前記結合端子は基板上に形成されており、
前記保持部材は前記結合端子が形成されている基板上の前記結合端子と接する位置に固定され、
前記アンテナ素子と前記結合端子は前記保持部材を介して電磁気的に結合する
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
前記保持部材には一方から他方へ貫通する貫通穴が形成され、
前記貫通穴の一方の開口部の内径が前記導電部材の外径とほぼ同じに形成され、
前記結合端子と前記保持部材の貫通穴とは所定の距離を保った状態で固定されており、
前記アンテナ素子は前記導電部材が前記保持部材の一方の開口部側に位置する状態で前記保持部材の貫通穴に挿入されていることを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記保持部材には一方から他方へ貫通する貫通穴が形成され、
前記貫通穴の一方の開口部の内径が前記アンテナ素子の外径とほぼ同じに形成され、他方の開口部の内径が前記導電部材の外径とほぼ同じに形成され、
前記結合端子と前記保持部材の貫通穴とは所定の距離を保った状態で固定されており、
前記アンテナ素子は前記導電部材が前記保持部材の他方の開口部側に位置する状態で前記保持部材の貫通穴に挿入されていることを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項５】
軸方向にスライド可能な棒状のアンテナ素子と、
無線回路が実装された基板と、
前記アンテナ素子の末端に設けられ、絶縁性の材料で作られ、前記アンテナ素子より大きくアンテナ素子を伸ばした時に位置決めとして働く位置決め部材と、
アンテナの長手方向に平行に形成され、その間隔が前記位置決め部材の外径とほぼ同じに配置された２つの壁を有し、この壁の互いに対面する側に電磁結合用の結合端子を備えた固定部材を有し、
前記固定部材は前記基板上に固定され、
前記結合端子は前記基板上の無線回路に接続され
前記アンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき前記位置決め部材は前記結合端子に接し、
前記アンテナ素子と前記結合端子は前記位置決め部材を介して電磁気的に結合する
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
前記固定部材は、前記基板に接する低部と、前記位置決め部材の外径の長さとほぼ同じ間隔でかつお互いが平行に立てられた２枚の板状部材から成り、
前記結合端子は前記それぞれの板状部材の向かい合う面に設けられ、前記アンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき前記２枚の板状部材の間に前記位置決め部材を挟む事を特徴とする請求項５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
軸方向にスライド可能な棒状のアンテナ素子と、
無線回路が実装された基板と、
前記アンテナ素子の末端に設けられ、絶縁性の材料で作られ、前記アンテナ素子の外径より大きくアンテナ素子を伸ばした時に位置決めとして働く位置決め部材と、
前記基板に前記位置決め部材の外径の長さとほぼ同じ間隔でかつお互いが平行に立てられた２枚の板状部材を有し、
前記２枚の板状部材の互いに向かい合う面にそれぞれ前記無線回路接続された結合端子を備え、
前記アンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき前記２枚の板状部材の間に前記位置決め部材を挟み、前記アンテナ素子と前記結合端子は前記位置決め部材を介して電磁気的に結合する
事を特徴とするアンテナ装置
【請求項８】
軸方向にスライド可能な棒状のアンテナ素子と、
無線回路が実装された基板と、
前記アンテナ素子の末端に設けられ、絶縁性の材料で作られ、前記アンテナ素子の外径より大きくアンテナ素子を伸ばしたとき位置決めとして働く位置決め部材と、
一端が前記基板に固定された側板と前記側板に前記基板との距離が前記位置決め部材の外径の長さとほぼ同じようになる位置に前記基板と平行になるように設けられた水平板から成り、電磁結合用の結合端子を備えた固定部材とを有し、
前記結合端子は前記基板の前記水平板と対向する位置及び前記水平板の前記基板と対向する位置にそれぞれ設けられ、前記基板上の無線回路接続されており、
前記アンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき前記基板と前記水平板との間に前記位置決め部材を挟み、前記アンテナ素子と前記結合端子は前記位置決め部材を介して電磁気的に結合する
事を特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、携帯用の無線電話において使用されるアンテナと通信機器本体の接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、セルラー電話やコードレス電話などの携帯用の無線を利用した電話の発展がめざましく利用者の数が増大している。このような無線電話では携帯性を高めるために未使用時はアンテナ素子を電話本体の筺体内に収納可能な構造の物が多く見受けられる。
【０００３】
以下、図面を参照しながら従来のアンテナ素子を電話本体の筺体内に収納可能な無線電話の説明を行う。
【０００４】
図９は、従来のアンテナ素子を電話本体の筺体内に収納可能な無線電話のアンテナの接続構造の例を示す断面図であり、１はアンテナ素子、２はアンテナ素子１を伸ばしたときのストッパー、３はアンテナ素子１を収納したときのストッパー、４は無線電話本体の無線回路とアンテナ素子１の接続のための導電部、５は無線回路が構成されている基板、６はアンテナ素子１と基板５の無線回路を接続するためのスプリング金属、７はアンテナ素子１に結合されたスプリング金属６と基板５の無線回路を接続する導電部材、８は無線電話機の筺体である。尚、１’はアンテナ素子１を収納した状態を示している。
【０００５】
以上のような構造を有する従来の無線電話は、アンテナ素子１を伸ばしたとき、即ち、筺体８よりアンテナ素子１をアンテナ素子１の長手方向にストッパー２によって止まるまで引き出したとき、アンテナ素子１の導電部４がスプリング金属６の部分に位置し、アンテナ素子１と基板５の無線回路がスプリング金属６及び導電部材７を介して電気的に接続される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したアンテナの接続構造では、アンテナ素子と無線回路の接続を直接接続する構造になっており、しかも、接続部分がアンテナを収納又は伸ばす場合の擦れ合う部分に取る必要があるため、接続部分の摩耗や汚損により導電不良を起こすという問題点を有していた。
【０００７】
本発明は上記課題を解決し、直接的な接続が不要でしかも高周波に於ける電気的な接続の特性が安定したアンテナ装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するために、軸方向にスライド可能なアンテナ素子と、無線回路に接続された結合端子と、アンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき、アンテナ素子と結合端子との距離を一定に保つ保持部材とを備え、前記結合端子は基板上に形成されており、前記保持部材は結合端子が形成されている基板上の結合端子と接する位置に固定されている構成とした。
【０００９】
また、アンテナ素子の末端に設けられアンテナ素子の外径より大きい外径を有する導電部材と、無線回路に接続された結合端子と、アンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき導電部材の末端と結合回路との距離を一定に保つ保持部材を備えた。
【００１０】
また、無線回路に接続された結合端子と、アンテナ素子の末端に設けられアンテナ素子の外径より大きい外径を有しアンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき結合端子に接する絶縁部材を備えた。
【００１１】
【作用】
本発明は上記した構成により、アンテナ素子の所定の位置にスライドさせれば、アンテナ素子又は導電部材との距離が一定に保たれた状態で空間結合される。
【００１２】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１（ａ）は本発明の第１の実施例を示すアンテナの接続構造を示す正面図、図１（ｂ）は同アンテナの側面図、図１（ｃ）は同アンテナの上面図であり、１０は円筒状のアンテナ素子、１１はアンテナ素子１０の先端に設けられアンテナ素子１０を収納したときに後述する無線電話装置の筺体１６に当接し、アンテナの収容を規制するストッパー、１２は、導電性の材料でつくられアンテナ素子１０の末端に設けられており又、電気的につながれていると共にアンテナ素子１０を伸ばしたときのストッパーとしても働く導電部材、１３はアンテナ素子１０を伸ばしたとき導電部材１２と嵌合し、アンテナ素子１０を固定する固定部材、１４は無線回路が実装された基板、１６は無線電話本体の筺体である。また、図２は、図１に示すアンテナの接続構造の例を示す斜視図であり、アンテナ素子１０を半ば収納した状態を示しており、１５は、基板１４上の固定部材１３と接する部分に設けられたアンテナ素子１０との電磁結合用の結合端子であり、その一端は、励振器や整合回路等を介して無線回路につながれる。又、固定部材１３の下面には脚部１７が設けられており、基板１４に設けられた穴１８にこの脚部１７を差し込む事で、固定部材１３が基板１４に固定される。
【００１４】
また、アンテナ素子１０を伸ばした状態では、アンテナ素子１０の導電部材１２と結合回路１５の位置関係が一定に保たれる様に、導電部材１２の外径寸法Ｄ２と、固定部材１３の内径寸法Ｄ１をほぼ等しくとっている。このためアンテナ素子１０を伸ばした状態では、導電部材１２と結合回路１５の最短距離がＨとなる。また、固定部材１３のアンテナ素子１０が通される部分、即ち、開口径が小さい方の内径Ｄ３をアンテナ素子１０の外径Ｄ４とほぼ等しくすることによっても、アンテナ素子１０の導電部材１２と結合回路１５の位置関係が一定に保つことが可能である。アンテナ素子１０と無線回路の結合は、固定部材１３と結合端子１５の電磁結合によって行われる。即ち、固定部材１３と結合端子１５間の浮遊容量を利用して行われる。導電部材１２と結合端子１５間の浮遊容量は、導電部材１２と結合端子１５に対する投影面積と距離によって決定される。本実施例は、アンテナ素子１０を伸ばした時に、導電部材１２と固定部材１３とをはめ込み式にしているので導電部材１２と、結合端子１５との距離は一定に固定される。従って、導電部材１２と結合回路１５間の浮遊容量は、一定となり、安定したアンテナ素子１０と結合回路１５の結合が可能となる。
【００１５】
なお、固定部材１３は図３に示される様に上面に、アンテナ素子１０をはめ込む際の溝が付ける事により、アンテナ素子１０の固定部材１３へのはめ込みが容易になる。
【００１６】
図４（ａ）は本発明の第２の実施例を示すアンテナ装置の正面図、図４（ｂ）は同アンテナの側面図、図４（ｃ）は同アンテナの上面図であり、２０はアンテナ素子、２１はアンテナ素子２０を収納したときのストッパー、２２はアンテナ素子２０を伸ばしたときのストッパーである。２３は、絶縁性の材料でつくられアンテナ素子２０を伸ばしたとき位置決めとして働く円筒状の位置決め部材である。２４は、基板に接する底部と、アンテナ部２０の長手方向に平行に形成されその間隔Ｂが位置決め部材２３の外径と同じに配置された２つの垂直部とから成る固定部材であり、内側にアンテナ素子２０との電磁結合用の結合端子２８が施された部材である。２５は無線回路が実装された基板、２６は部材２４の結合端子２８と基板２５の無線回路を接続する接続部材、２７は無線電話本体の筺体である。また、図５は、図４に示すアンテナの接続構造を示す斜視図であり、基板２５上に設けられた結合端子２８の一端は、接続部材２６及び、励振器、整合回路等を介して無線回路につながれる。
【００１７】
以上のように構成されたアンテナでは、アンテナ素子２０を伸ばした状態、即ち、ストッパー２２が筺体２７に当たる位置までアンテナ素子２０を引き出した状態では、アンテナ素子２０の底部に設けられた位置決め部材２３の結合端子２８に挟まれた空間に位置する。この時、アンテナ素子２０と固定部材２４上の結合端子２８の電磁結合と接続部材２６を介してアンテナ素子２０と基板２５上の無線回路が電気的に結合される。アンテナ素子２０と固定部材２４上の結合端子２８の電磁結合の強さは、両者の距離と面積によって決まる。両者の距離は、アンテナ素子２０の位置が図４（ａ）の正面図に対して左右方向にずれたとき、部材２４上の一方の結合端子とは近づくことになり他方の結合回路とは遠くなることになるため、結合の強さの変化を少なくすることが出きる。また、アンテナ素子２０の位置が図４（ｂ）の側面図に対して左右方向にずれても固定部材２４の垂直部に結合端子２８が設けられているので、アンテナ素子２０と固定部材２４上の結合端子２８の距離は変わらず、結合の強さは一定である。いずれの場合に於いても、アンテナ素子２０が部材２４の結合端子２８に投影される面積は、固定部材２４の結合端子２８の面積を十分にとることによって、一定にすることが可能である。また、位置決め部材２３の外径を図５に示した部材２４のＢの長さに近づけることにより、アンテナ素子２０の位置が図４（ａ）の正面図に対して左右方向にずれることを極力抑えることが可能となり、更に、安定した結合の強さが得られる。
【００１８】
図６（ａ）は本発明の第３の実施例のアンテナの接続構造の例を示す斜視図であり、３４及び３５は基板に垂直な状態でお互いの間隔が平行になる状態で固定されておりアンテナ素子を伸ばしたときアンテナ素子を固定するとともに３４と３５とが向かい合う面にはアンテナ素子との電極結合用の結合端子３８、３９が施された固定部材、３７は固定部材３４、３５の結合端子３８、３９と基板３６の無線回路を接続する部材である。尚、図６に示す例の動作は、上記の図４に示した第２の実施例の固定部材２４の働きを固定部材３４、３５によって行うものであり、また、接続部材２６の働きを接続部材３７によって行うものであるので、詳細な説明を省略する。
【００１９】
図７（ａ）は本発明の第４のアンテナの接続構造を示す断面図、図７（ｂ）は同アンテナの側面図、図７（ｃ）は同アンテナの上面図であり、４０はアンテナ素子、４１はアンテナ素子４０を収納したときのストッパー、４２はアンテナ素子４０を伸ばしたときのストッパー、４３は、絶縁性の材料でつくられアンテナ素子４０を伸ばしたとき位置決めとして働く位置決め部材、４４はアンテナ素子４０を伸ばしたとき部材４３共にアンテナ４０を固定するとともに内側にアンテナ素子４０との電磁結合用の結合端子４８が施された固定部材、４５はアンテナ素子４０との電磁結合用の結合端子４９と無線回路が実装された基板、４７は無線電話本体の筺体である。また、図８は、図７に示すアンテナの接続構造の例を示す斜視図であり、４６は部材４４の結合回路と基板４５の結合回路及び無線回路を接続する接続部材、基板４５上に設けられた結合回路の一端は、励振器や整合回路等を介して無線回路につながれる。
【００２０】
以上のように構成されたアンテナでは、アンテナ素子４０を伸ばした状態、即ち、ストッパー４２が筺体４７に当たる位置までアンテナ素子４０を引き出した状態では、アンテナ素子４０の底部が部材４４の結合端子４８と基板４５上の結合端子４９とに挟まれた空間に位置する。この時、アンテナ素子４０と固定部材４４上の結合端子４８及び基板４５上の結合端子４９の電磁結合と接続部材４６を介して、アンテナ素子４０と基板４５上の無線回路が電気的に結合される。アンテナ素子４０と部材４４上の結合端子４８及び基板４５上の結合端子４９の電磁結合の強さは、両者の距離と面積によって決まる。両者の距離は、アンテナ素子４０の位置が図７（ｂ）の側面図に対して左右方向にずれたとき、部材４４上の結合端子４８と基板４５上の結合端子４９のいずれか一方と近づくことになり他方の結合回路とは遠くなることになるため、結合の強さの変化を少なくすることが出きる。また、アンテナ素子４０の位置が図７（ａ）の正面図に対して左右７方向にずれたとき、アンテナ素子４０と部材４４上の結合端子４８及び基板４５上の結合端子４９の距離は変わらず、結合の強さは一定である。いずれの場合に於いても、アンテナ素子４０が部材４４の結合端子４８及び基板４５上の結合端子４９に投影される面積は、部材４４の結合端子４８及び基板４５上の結合端子４９の面積を十分にとることによって、一定にすることが可能である。また、部材４３の外径を図８に示した部材４４と基板４５との距離Ｃに近づけることにより、アンテナ素子４０の位置が図７（ｂ）の側面図に対して左右方向にずれることを極力抑えることが可能となり、更に、安定した結合の強さが得られる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、無線回路に接続された結合端子と、アンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき、アンテナ素子と結合端子との距離を一定に保つ保持部材とを設けたので、アンテナ素子の所定の位置にスライドさせれば、アンテナ素子又は導電部材との距離が一定に保たれた状態で空間結合される。
【００２２】
また、アンテナ素子の末端に設けられアンテナ素子の外径より大きい外径を有する導電部材と、無線回路に接続された結合端子と、アンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき導電部材の末端と結合回路との距離を一定に保つ保持部材を備える構造にする事でアンテナ素子を所定の位置にスライドさせることにより導電部材は保持部材に保持され導電部材と結合端子との間は一定に保たれるために安定した空間結合を提供できる。
【００２３】
さらに、無線回路に接続された結合端子と、アンテナ素子の末端に設けられアンテナ素子の外径より大きい外径を有しアンテナ素子のスライド位置が所定の位置にあるとき結合端子に接する絶縁部材を備える構造にすることで、アンテナ素子を所定の位置にスライドさせることにより絶縁部材は保持部材に保持され、これにより導電部アンテナ素子と結合端子との間は一定に保たれるために安定した空間結合を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の第１の実施例を示すアンテナ装置の正面図
（ｂ）本発明の第１の実施例を示すアンテナ装置の側面図
（ｃ）本発明の第１の実施例を示すアンテナ装置の上面図
【図２】本発明の第１の実施例に於けるアンテナ装置の斜視図
【図３】本発明の第１の実施例の固定部材１３にアンテナ素子１０の挿入溝を設けた場合のアンテナ装置の斜視図
【図４】（ａ）本発明の第２の実施例を示すアンテナ装置の正面図
（ｂ）本発明の第２の実施例を示すアンテナ装置の側面図
（ｃ）本発明の第２の実施例を示すアンテナ装置の上面図
【図５】本発明の第２の実施例に於けるアンテナ装置の斜視図
【図６】本発明の第３の実施例を示すアンテナ装置の斜視図
【図７】（ａ）本発明の第４の実施例を示すアンテナ装置の正面図
（ｂ）本発明の第４の実施例を示すアンテナ装置の側面図
（ｃ）本発明の第４の実施例を示すアンテナ装置の上面図
【図８】本発明の第４の実施例に於けるアンテナ装置の斜視図
【図９】従来のアンテナ装置の断面図
【符号の説明】
１０  アンテナ素子
１２  導電部材
１３  固定部材
１４  基板
【図１】
0003598547.tif 000002
【図２】
0003598547.tif 000003
【図３】
0003598547.tif 000004
【図４】
0003598547.tif 000005
【図５】
0003598547.tif 000006
【図６】
0003598547.tif 000007
【図７】
0003598547.tif 000008
【図８】
0003598547.tif 000009
【図９】
0003598547.tif 000010