(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源側と負荷側との間に遮断器を有する三相の配電線用バイパス回路、基準相及び相順が決められた三相交流発電機及び遮断器を有し前記配電線用バイパス回路の負荷側に接続される三相の配電線用給電回路を備え、単相又は三相の配電線に活線接続される主給電装置と、基準相及び相順が決められた三相交流発電機及び遮断器を有する三相の配電線用給電回路を備え、前記主給電装置に併設させて前記配電線に活線接続される１基以上の従給電装置との組合せになる無停電給電装置において、
主給電装置に設けられ、前記配電線用バイパス回路の電源側及び負荷側に接続する配電線の大地基準の各相電圧をそれぞれ検出する電源側電圧検出手段及び負荷側電圧検出手段と、負荷側電圧検出手段が検出する相電圧の内の前記三相交流発電機における基準相に相当する相電圧を基準相電圧に定めて、該三相交流発電機と相順が合致する大地基準の三相電圧を発振する三相発振手段と、電源側電圧検出手段と前記三相発振手段の対応する各相電圧間の同相を検出する電源側同相検出手段と、負荷側電圧検出手段と前記三相発振手段の対応する各相電圧の内の前記基準相電圧以外の各相電圧間の同相を検出する負荷側同相検出手段とを備え、相順及び同相の接続を確認し得るようにした主給電装置用検相器と、
従給電装置に設けられ、前記配電線用給電回路に接続される配電線の大地基準の各相電圧を検出する負荷側電圧検出手段と、該負荷側電圧検出手段が検出する相電圧の内の前記三相交流発電機における基準相に相当する相電圧を基準相電圧に定めて、該三相交流発電機と相順が合致する大地基準の三相電圧を発振する三相発振手段と、前記負荷側電圧検出手段と前記三相発振手段の対応する各相電圧の内の前記基準相電圧以外の各相電圧間の同相を検出する負荷側同相検出手段とを備え、相順及び同相の接続を確認し得るようにした従給電装置用検相器と、
主給電装置及び従給電装置に関連して設けられ、主給電装置の前記三相発振手段の基準相電圧と従給電装置の前記三相発振手段の基準相電圧との間の同相を検出する発電機側同相検出手段を備え、主給電装置と従給電装置の両三相交流発電機間の同相接続を確認し得るようにした主・従給電装置間用検相器とを含むことを特徴とする無停電給電装置用検相器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、三相または単相の高圧配電線等の商用電源に対し、２系統以上の三相交流発電機により発生した予備電源を無停電下で並列的に接続して同時使用するようにした無停電給電装置に設けられて、相順・同相接続の確認を行うことができる無停電給電装置用検相器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商用の例えば高圧配電線における一部区間を工事する場合に、無停電給電を要する負荷群に対して、一時的に無停電給電装置の交流同期発電機を配電線に対し同期投入する必要があり、この場合、瞬時といえども停電させないで接続することが要求される。ところで、高圧配電線に前記交流同期発電機を同期投入するときの条件は、配電線側と無停電給電装置との間で、周波数と各相電圧の大きさと各相電圧位相とが何れも等しいことである。
【０００３】
このような条件に叶うことができる無停電給電装置としては、特に、各相電圧位相が正しい状態となって接続されているかを的確にチェックすることができる検相装置が装備されていることが不可欠な要件であり、この種の配電線検相装置に関しての典型的な先行技術が、例えば特開平  ４−２０８７４号公報によって提案されている。この先行技術は、三相又は単相の高圧配電線のバイパス回路における電源側及び負荷側にそれぞれ大地基準の各相電圧を検出する高圧検出部を設け、この両高圧検出部に検相スイッチを介して同相検出器と遅れ位相検出器を接続し、これらの検出器の動作、不動作によって相順確認及び同相確認とを成し得るようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記先行技術の構造について図５を参照してさらに具体的に説明する。三相３線式の高圧配電線２１を給電対象とした場合、遮断器１４を有する三相の配電線用バイパス回路３と、三相交流同期発電機１６及び遮断器１５を有し前記配電線用バイパス回路３の負荷側に接続される三相の配電線用給電回路４を備える給電装置としての移動電源車を、高圧配電線２１に活線接続するには、両遮断器１４，１５を開かせた状態で、先ず配電線用バイパス回路３をバイパス接続した後、高圧配電線２１の区分開閉器２４に対して電源側と負荷側とで各相が正しく合って接続されているかを移動電源車に装備している検相器によってチェックし、正しければ配電線用バイパス回路３の遮断器１４を閉じ、バイパス回路形成後、区分開閉器２４を開放して負荷側の全電気量をバイパスさせる。そして、三相交流同期発電機１６を始動させ、その遮断器１５を同期投入し、該発電機１６に負荷を移行した後、遮断器１４を開放して前記発電機１６の出力のみによって負荷側に給電する。
【０００５】
このようにして無停電給電が完了するが、前記検相器は、１個の同相検出器２５Ｘと、３個の遅れ位相検出器２５Ｙ，２５Ｃ，２５Ｌと、２個の高圧検出部ＰＴ−Ｃ，ＰＴ−Ｌとによって形成され、各相のチェックは次のように行われる。図６は図５の検相器の機能説明図であり、この図において各相電圧（ＶＲ１，ＶＳ１，ＶＴ１及びＶＲ２，ＶＳ２，ＶＴ２）は、高圧検出部ＰＴ−Ｃ，ＰＴ−Ｌの二次側対地電圧（但し、ＶＴ１及びＶＴ２は仮想対地電圧）を示す。同相検出器２５Ｘは、２入力信号電圧（ＶＲ１とＶＲ２）間の位相関係の同相を検出し、各遅れ位相検出器２５Ｙ，２５Ｃ，２５Ｌは、２入力信号電圧（ＶＲ１とＶＲ２，ＶＲ１とＶＳ１，ＶＲ２とＶＳ２）間の位相角１２０°遅れを検出する（例えばＶＲ１に対してＶＲ２が１２０°遅れのとき作動する）ようになっている。
【０００６】
その結果、同相検出器２５Ｘは、配電線用バイパス回路３の電源側、負荷側の同相、異相を検出でき、遅れ位相検出器２５Ｃ，２５Ｌは、配電線用バイパス回路３の電源側、負荷側の各相順がそれぞれ発電機１６と同相順であるかを確認でき、遅れ位相検出器２５Ｙは、配電線用バイパス回路３の電源側、負荷側の１２０°位相進み、遅れを検出できる。従って、４個の検出器の動作の組合せパターンが１２通りあるところから、相順の確認及び同相接続の確認が可能となる。
【０００７】
このように相順及び同相接続が正しく行われれば、発電機による給電を何ら支障なく続けることがてきるが、この発電機が担持している負荷が給電中に種々の原因により増加することによって、発電能力の不足を来して安定給電ができなくなる事態をもたらし、そのために、同構造の発電機を持つ電源車を急遽応援させて並列的に接続して、能力増強を図る必要に迫られる場合がしばしば起こる。その際、２基の発電機に対して一方に負荷が偏ることがなく出力に応じた負荷分担が成されるようにする必要があり、このような均衡が保たれる給電を維持するために、通常は、発電機側の回路に横流補償装置が設けられ、負荷偏移等に起因して発電機間に生じる横流を検出し、これが最少値に収まるように自動制御しているが、そのためには、発電機の三相中から横流検出用として選ばれた一つの基準相（例えばＶ相）が両発電機間で同相となるように接続しなければ確実な横流補償が行えない。
【０００８】
この場合、先行技術における上述の検相器では、先に接続している発電機と、後から応援して接続しようとする発電機との間の相順の確認は行えても、各基準相（Ｖ相）を合わせるためのチェックは不可能であり、従って、目視確認による活線接続に依存しなければならなくて面倒である。それでも、発電機相互が近接して配置される場合は比較的容易に目視確認が行えるが、遠距離に配置される例では確認作業が困難で、かつ、長時間を要する不都合がある。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点の解消を図るために成されたものであり、本発明の目的は、高圧配電線等の商用電源に発電機により発生した予備電源を無停電下で並列的に接続する際、商用電源と発電機との間の相順・同相接続の確認はもとより、並列接続するための発電機間の相順・同相接続の確認も確実、容易に行い得る無停電給電装置用検相器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため以下に述べる構成としたものである。即ち、本発明は、電源側と負荷側との間に遮断器を有する三相の配電線用バイパス回路、基準相及び相順が決められた三相交流発電機及び遮断器を有し前記配電線用バイパス回路の負荷側に接続される三相の配電線用給電回路を備え、単相又は三相の配電線に活線接続される主給電装置と、基準相及び相順が決められた三相交流発電機及び遮断器を有する三相の配電線用給電回路を備え、前記主給電装置に併設させて前記配電線に活線接続される１基以上の従給電装置との組合せになる無停電給電装置において、
主給電装置に設けられ、前記配電線用バイパス回路の電源側及び負荷側に接続する配電線の大地基準の各相電圧をそれぞれ検出する電源側電圧検出手段及び負荷側電圧検出手段と、負荷側電圧検出手段が検出する相電圧の内の前記三相交流発電機における基準相に相当する相電圧を基準相電圧に定めて、該三相交流発電機と相順が合致する大地基準の三相電圧を発振する三相発振手段と、電源側電圧検出手段と前記三相発振手段の対応する各相電圧間の同相を検出する電源側同相検出手段と、負荷側電圧検出手段と前記三相発振手段の対応する各相電圧の内の前記基準相電圧以外の各相電圧間の同相を検出する負荷側同相検出手段とを備え、相順及び同相の接続を確認し得るようにした主給電装置用検相器と、
従給電装置に設けられ、前記配電線用給電回路に接続される配電線の大地基準の各相電圧を検出する負荷側電圧検出手段と、該負荷側電圧検出手段が検出する相電圧の内の前記三相交流発電機における基準相に相当する相電圧を基準相電圧に定めて、該三相交流発電機と相順が合致する大地基準の三相電圧を発振する三相発振手段と、前記負荷側電圧検出手段と前記三相発振手段の対応する各相電圧の内の前記基準相電圧以外の各相電圧間の同相を検出する負荷側同相検出手段とを備え、相順及び同相の接続を確認し得るようにした従給電装置用検相器と、
主給電装置及び従給電装置に関連して設けられ、主給電装置の前記三相発振手段の基準相電圧と従給電装置の前記三相発振手段の基準相電圧との間の同相を検出する発電機側同相検出手段を備え、主給電装置と従給電装置の両三相交流発電機間の同相接続を確認し得るようにした主・従給電装置間用検相器とを含むことを特徴とする無停電給電装置用検相器である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明に従えば、主給電装置には、三相の配電線用バイパス回路と、三相の配電線用給電回路とを備え、更に、電源側電圧検出手段、負荷側電圧検出手段、三相発振手段、電源側同相検出手段及び負荷側同相検出手段から成り、相順及び同相の接続を確認し得る主給電装置用検相器を備える。また、従給電装置には、三相の配電線用給電回路を備え、更に、負荷側電圧検出手段、三相発振手段及び負荷側同相検出手段から成り、相順及び同相の接続を確認し得る従給電装置用検相器を備える。更に、主給電装置及び従給電装置に関連して発電機間の基準相の同相接続を検出する発電機側同相検出手段を備える。主給電装置の配電線への接続要領は、図５の先行技術と同じであって、相順と同相接続の確認に際しては、この主給電装置における２個の遮断器を開放した状態で、三相発振手段が発振する三相電圧を基準として、電源側同相検出手段と負荷側同相検出手段とによって、配電線用バイパス回路の電源側、負荷側の各相が三相共この三相電圧に合致しているかをチェックすることで容易に確認できる。
【００１２】
一方、従給電装置を負荷増加に対応して主給電装置に並列的に接続する際には、その遮断器を開いたまま配電線用給電回路を配電線に接続した状態で、前記発電機側同相検出手段によって、基準相の同相接続が成されているかの確認を行い、続いて、この三相発振手段が発振する三相電圧を基準として、負荷側同相検出手段によって、配電線用バイパス回路の負荷側の各相が三相共この三相電圧に合致しているかをチェックし、これが合致したことによって、両発電機について相順及び基準相を含む各相が共に正しく合致し、横流補償装置を確立させてなる正規の状態で並列運転可能であることを確認することができる。このように、主・従給電装置を正確に無停電給電接続させるために行う検相を簡単、かつ、確実に実現することが可能である。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施例に係る無停電給電装置を三相配電線に接続した場合のブロック回路図である。図示の無停電給電装置は、主給電装置１と、１基の従給電装置２とを含んで構成される。従給電装置２としては、１基に限らなく２基以上の複数基が使用される場合もある。主給電装置１は、電源側の３端子Ｒ１，Ｓ１，Ｔ１  と負荷側の３端子Ｒ２，Ｓ２，Ｔ２  との間に遮断器１４を有する三相の配電線用バイパス回路３と、基準相（Ｖ相）及び相順が決められた三相交流発電機１６Ａ及び遮断器１５Ａを有し配電線用バイパス回路３の負荷側に接続される三相の配電線用給電回路４Ａと、詳細は後述する主給電装置用検相器１１とを備えていて、配電線２１の区分開閉器２４の負荷側に活線接続される。なお、三相交流発電機１６Ａにおける基準相としては、前述した横流補償装置の横流検出用ＣＴ（図示せず）が介設される例えばＵ，Ｖ，Ｗ各相のうちのＶ相が選定される。
【００１４】従給電装置２は、基準相（Ｖ相）及び相順が決められた三相交流発電機１６Ｂ及び遮断器１５Ｂを有する三相の配電線用給電回路４Ｂと、詳細は後述する従給電装置用検相器１２とを備えていて、配電線２１の区分開閉器２５の負荷側に活線接続される。
【００１５】
主給電装置用検相器１１は、配電線用バイパス回路３における電源側の３端子Ｒ１，Ｓ１，Ｔ１  及び負荷側の３端子Ｒ２，Ｓ２，Ｔ２  に接続された配電線２１における大地基準の各相電圧をそれぞれ検出して低電圧に変換することが可能な、例えば高圧，低圧コンデンサを要素とする静電回路または計器用変圧器を要素とする変圧回路等からなる電源側電圧検出手段５及び負荷側電圧検出手段６Ａと、該負荷側電圧検出手段６Ａが検出する相電圧の内の前記三相交流発電機１６ＡにおけるＶ相に相当する相電圧を基準相電圧に定めて、該三相交流発電機１６Ａと相順が合致する大地基準の三相電圧を発振する三相発振手段７Ａと、電源側電圧検出手段５のＲ１１，Ｓ１１，  Ｔ１１各相の電圧と三相発振手段７Ａの対応するＲ０，Ｓ０（Ｖ相），Ｔ０  各相の電圧間の同相を検出する３つの同相検出器８Ｒ，８Ｓ，８Ｔ  からなる電源側同相検出手段８と、負荷側電圧検出手段６ＡのＲ２１，Ｔ２１両相の電圧と三相発振手段７Ａの対応するＲ０，Ｔ０  両相の電圧間の同相を検出する２つの同相検出器９ＡＲ，９ＡＴ  からなる負荷側同相検出手段９Ａとを備える。
【００１６】
従給電装置用検相器１２は、配電線用給電回路４Ｂの負荷側の３端子Ｒ３，Ｓ３，Ｔ３  に接続された配電線２１における大地基準の各相電圧を検出して低電圧に変換することが可能な、前記負荷側電圧検出手段６Ａと同構造の負荷側電圧検出手段６Ｂと、該負荷側電圧検出手段６Ｂが検出する相電圧の内の前記三相交流発電機１６ＢにおけるＶ相に相当する相電圧を基準相電圧に定めて、該三相交流発電機１６Ｂと相順が合致する大地基準の三相電圧を発振する三相発振手段７Ｂと、負荷側電圧検出手段６ＢのＲ３１，Ｔ３１両相の電圧と三相発振手段７Ａの対応するＲ０，Ｔ０  両相の電圧間の同相を検出する２つの同相検出器９ＢＲ，９ＢＴ  からなる負荷側同相検出手段９Ｂとを備える。
【００１７】
さらに主給電装置１と従給電装置２とに関連して主・従給電装置間用検相器１３が設けられる。この検相器１３は、主給電装置１側に設けられたＶ相信号出力部１７Ａと、従給電装置２側に設けられたＶ相信号出力部１７Ｂと、主給電装置１側または従給電装置２側に設けられた同相検出器で実現される発電機側同相検出手段１０とを備える。Ｖ相信号出力部１７Ａは、負荷側電圧検出手段６ＡのＶ相に相当するＳ２１相の検出電圧を取り出してＶ相信号として出力し、Ｖ相信号出力部１７Ｂは、負荷側電圧検出手段６ＢのＶ相に相当するＳ３１相の検出電圧を取り出してＶ相信号として出力する。前記同相検出器１０は、両Ｖ相信号出力部１７Ａ，１７Ｂからの信号が同相であるかを検出する。従って、主給電装置１と従給電装置２とに亘る１本の連絡線２７が同相検出器１０について必要である。なお、以上説明する構成の中で、８個の同相検出器としては、公知の相検出器が使用可能であって、４０°±２０°の範囲の遅れ・進みを確認し得るものが知られている。
【００１８】
図１及び同図に示す無停電給電装置用検相器の機能説明図である図２を参照しながら、先ず主給電装置１の活線接続、検相の手順を説明する。遮断器１４，１５Ａを共に開いて、配電線用バイパス回路３の電源側端子を配電線２１の活線接続部２２に、負荷側端子を同じく活線接続部２３にそれぞれ仮接続する。次いで、電源側同相検出手段８を形成する同相検出器８Ｒ，８Ｓ，８Ｔ  のうちの同相検出器８Ｓ  によって、三相発振手段７のＶ相電圧ＶＳ０と配電線用バイパス回路３の電源側のＳ１  相電圧ＶＳ１とが同相かを調べて、電源側端子Ｓ１  での接続を最大２回の変更により同相に合わせる。これによって、電源側端子Ｓ１  と負荷側端子Ｓ２  （Ｖ相）とは正しく相が合致している。続いて、同相検出器８Ｒ，８Ｔ  によってＲ１  （ＶＲ１）とＲ０  （ＶＲ０），Ｔ１  （ＶＴ１）とＴ０  （ＶＴ０）の同相を調べて、電源側端子Ｒ１  ，Ｔ１  間での接続を最大１回の変更により同相に合わせる。同様に負荷側においても負荷側同相検出手段９Ａを形成する同相検出器９ＡＲ，９ＡＴ  によってＲ２  （ＶＲ２）とＲ０  （ＶＲ０），Ｔ２  （ＶＴ２）とＴ０  （ＶＴ０）の同相を調べて、負荷側端子Ｒ２  ，Ｔ２  間での接続を多くても１回の変更により同相に合わせる。
【００１９】
このようにして、主給電装置１の相順及び同相接続の確認が成されると、配電線用バイパス回路３の電源側、負荷側が同相であり、かつ、配電線２１と三相交流発電機１６Ａの相順が合致している。従って、遮断器１４を閉じた後、区分開閉器２４を開いて配電線用バイパス回路３を活かし、三相交流発電機１６Ａを起動して遮断器４Ａによって同期投入させる。その後、三相交流発電機１６Ａが負荷を担持したことを確認して遮断器１４を開き、これによって主給電装置１の活線接続は仮接続を本接続とすることによって完了し、区分開閉器２４以降の負荷は三相交流発電機１６Ａによって全面給電される。
【００２０】
主給電装置１による給電中に、担持している負荷が増加してきて該主給電装置１だけでは対応できないようになった時には、電源増強のために従給電装置２の並列運転が必要となる。そこで、従給電装置２を配電線２１の区分開閉器２５に近い個所に設置して、その遮断器１５Ｂを開いた状態で、配電線用給電回路４Ｂの負荷側端子Ｒ３，Ｓ３，Ｔ３  を、区分開閉器２５以降の位置の活線接続部２６に仮接続する。次いで、連絡線２７を主，従給電装置１，２間に亘らせ所要の配線接続をして、主・従給電装置間用検相器１３によって主給電装置１のＳ２  相と従給電装置２のＳ３  相との同相を調べて多くとも２回の接続変えで同相に合わせる。
【００２１】
続いて、負荷側同相検出手段９Ｂを形成する同相検出器９ＢＲ，９ＢＴ  によってＲ３  （ＶＲ３）とＲ０  （ＶＲ０），Ｔ３  （ＶＴ３）とＴ０  （ＶＴ０）の同相を調べて、負荷側端子Ｒ３  ，Ｔ３  間での接続を多くても１回の変更により同相に合わせる。このようにして、従給電装置２のＶ相を基準とした同相接続の確認が成されると、三相交流発電機１６Ａ、三相交流発電機１６Ｂ相互のＶ相及び相順が正しく合致していることを意味している。従って、三相交流発電機１６Ｂを起動して遮断器４Ｂによって同期投入させることによって、従給電装置２は、正常な並列運転に入るとともに、横流補償装置も正常に作動して、三相交流発電機１６Ａ，１６Ｂ共に定格能力に応じた負荷分担状態の下で安定運転が行われる。
【００２２】
図３は、本発明の実施例に係る無停電給電装置を単相配電線に接続した場合のブロック回路図、図４は、図３に示す無停電給電装置用検相器の機能説明図である。図３の実施例は、図１に示す給電装置に類似し、対応する部材にはそれぞれ同一の参照符号を付している。単相配電線２３Ｓに前記無停電装置を接続する場合は、三相のどの二つの相が用いられているかを確認する必要があるため、変電所の三相電源側基準の相順確認は当然おこなわねばならない。従って、基本的には主給電装置１、従給電装置２における検相の手順は、図１に示されるものと同じであって、両給電装置１、２がＲ，Ｓ二相を使用しＴ相を欠相とした場合を例示して説明すると以下の通りである。
【００２３】
主給電装置１側については、電源側同相検出手段８を形成する同相検出器８Ｒ，８Ｓ，８Ｔ  のうちの同相検出器８Ｓ  によって、Ｖ相電圧（ＶＳ０）とＳ１  相電圧（ＶＳ１）とが同相かを調べて、電源側端子Ｓ１  での接続を多くとも１回の変更により同相に合わせる。これによって、電源側端子Ｓ１  と負荷側端子Ｓ２  （Ｖ相）とは正しく相が合致している。続いて、同相検出器８Ｒ  によってＲ１  （ＶＲ１）とＲ０  （ＶＲ０）の同相を調べて、電源側端子Ｒ１  ，Ｔ１  間での接続を多くとも１回の変更により同相に合わせる。同様に負荷側においても負荷側同相検出手段９Ａを形成する同相検出器９ＡＲ，９ＡＴ  のうちの同相検出器９ＡＲ  によってＲ２  （ＶＲ２）とＲ０  （ＶＲ０）の同相を調べて、負荷側端子Ｒ２  ，Ｔ２  間での接続を多くとも１回の変更により同相に合わせる。
【００２４】
このようにして、主給電装置１の相順及び同相接続の確認が成されると、配電線用バイパス回路３の電源側、負荷側が同相であり、かつ、配電線２１Ｓと三相交流発電機１６Ａの相順が合致している。従って、遮断器１４を閉じた後、区分開閉器２４を開いて配電線用バイパス回路３を活かし、三相交流発電機１６Ａを起動して遮断器４Ａによって同期投入させる。その後、三相交流発電機１６Ａが単相負荷を担持したことを確認して遮断器１４を開き、これによって主給電装置１の活線接続は仮接続を本接続とすることによって完了する。
【００２５】
従給電装置２側については、連絡線２７を主，従給電装置１，２間に亘らせ所要の配線接続をして、主給電装置１のＳ２  相（ＶＳ２）の電圧と、従給電装置２のＳ３  相（ＶＳ３）の電圧との同相を主・従給電装置間用検相器１３によって調べて、多くとも２回の接続変えで同相に合わせる。続いて、負荷側同相検出手段９Ｂを形成する同相検出器９ＢＲ，９ＢＴ  の同相検出器９ＢＲ  によってＲ３  （ＶＲ３）の電圧とＲ０  （ＶＲ０）の電圧の同相を調べて、負荷側端子Ｒ３  ，Ｔ３  間での接続を多くても１回の変更により同相に合わせる。このようにして、従給電装置２のＶ相を基準とした同相接続の確認が成されると、三相交流発電機１６Ａ、三相交流発電機１６Ｂ相互のＶ相及び相順が正しく合致していることを意味している。従って、三相交流発電機１６Ｂを起動して遮断器４Ｂによって同期投入させることによって、従給電装置２は、正常な並列運転に入るとともに、横流補償装置も正常に作動して、三相交流発電機１６Ａ，１６Ｂ共に定格能力に応じた負荷分担状態の下で安定運転が行われる。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、主給電装置及び従給電装置に三相発振手段を設けて、これにより負荷側電圧検出手段の検出電圧の内の三相交流発電機の基準相に相当する相電圧を基準相電圧に定めて、三相交流発電機と相順が合致する大地基準の三相電圧を発振させるとともに、この三相電圧と配電線の三相電圧との各相が合致するように相チェックさせているので、主給電装置では５個の同相検出器で、従給電装置では２個の同相検出器で相順及び同相接続の確認ができる。また、主給電装置と従給電装置との間では１個の同相検出器で基準相の確認を行わせているので、三相交流発電機相互の基準相例えば横流検出相を、同相に合致させる接続が行える。従って、商用電源と発電機との間の相順・同相接続の確認はもとより、並列接続するための発電機間の相順・同相接続の確認も確実、容易に行い得て、循環地絡電流や発電機間の横流を未然に防いで、安定性に優れしかも信頼性に富む無停電給電を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る無停電給電装置を三相配電線に接続した状態のブロック回路図である。
【図２】図１に示す無停電給電装置用検相器の機能説明図である。
【図３】本発明の実施例に係る無停電給電装置を単相配電線に接続した状態のブロック回路図である。
【図４】図３に示す無停電給電装置用検相器の機能説明図である。
【図５】従来の無停電給電装置を三相配電線に接続した状態のブロック回路図である。
【図６】図５に示す無停電給電装置用検相器の機能説明図である。
【符号の説明】
１…主給電装置
２…従給電装置
３…配電線用バイパス回路
４Ａ，４Ｂ…配電線用給電回路
５…電源側電圧検出手段
６Ａ，６Ｂ…負荷側電圧検出手段
７Ａ，７Ｂ…三相発振手段
８…電源側同相検出手段
９Ａ，９Ｂ…負荷側同相検出手段
１０…発電機側同相検出手段
１１…主給電装置用検相器
１２…従給電装置用検相器
１３…主・従給電装置間用検相器
１４，１５Ａ，１５Ｂ…遮断器
１６Ａ，１６Ｂ…三相交流発電機
２１…配電線
２７…連絡線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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