(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客管理サーバ装置は、ユーザの問い合わせに応ずる際に、ユーザのソフトウェア習熟能力レベルを表す、問合せ項目情報としてデータベースに保存されている能力レベル値に基づいて、該問い合わせ内容のレベルをユーザ毎に点数化し、点数情報としてデータベースに蓄積し、
該点数に関する情報を、該顧客管理サーバ装置は、インターネットを介してユーザに開示すると共に、
該顧客管理サーバ装置は、該点数に応じて個々のユーザのソフトウェア習熟能力レベルを把握し、
該ソフトウェア習熟能力レベルに応じて、以後の個々のユーザに対するソフトウェアの販売価格を設定できるようにしたことを特徴とするソフトウェア利用者管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用期限付でソフトウェアを提供する際のソフトウェア利用者管理方法に係り、特に、ソフトウェアの利用期限の残存を容易に把握できるようにして、利用者に提供するソフトウェアに関するサービスを円滑に行えるようにすることができるソフトウェア利用者管理方法及びハードウェア・プロテクト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、ある一般的な、利用期限付でソフトウェアを提供する際の、ソフトウェア提供方法を示すフローチャートである。
【０００３】
この図において、新規契約をすることで、利用者はソフトウェアの利用権を得ることができる。又、この図においては、該契約による利用権が所定期間の利用期限付の場合を示している。利用期間Ａが該利用期限となる。該利用期限としては例えば５年間などとされることがある。
【０００４】
この利用期間Ａにおいては、様々なサポート提供がなされる場合がある。例えば、ＪＩＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）などの諸改定に対応するための無償サービスや、その他の無償バージョンアップ・サービス、年数回の巡回フォロー・サービス、無料フリーダイヤルによる問い合わせ受付サービス、年数回の利用者用情報誌の提供サービス、データ自動バックアップ・サービス、リモートメンテナンス・サービスなどである。
【０００５】
利用期限が経過すると、図示されるように再契約することで、通常はソフトウェアの利用を継続することができる。該継続の場合も、例えば利用期間Ｂは前述の利用期限となる。
【０００６】
この利用期間Ｂにおいても、上述したような様々なサポート提供がなされる場合がある。又、ソフトウェア利用の継続に伴い、諸データを継続して利用することができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
利用期限付でソフトウェアを提供する際には、利用期限満了後も不正にソフトウェアが利用されることを監視するだけでなく、ソフトウェアの提供者は個々の利用者の利用期限の残存を把握する必要がある。該把握をすることで、前述した様々なサポート提供を円滑に行うことができる。又、該把握をすることで、利用期限満了が接近した場合には利用者に再契約を促すことも可能であり、このようなサポート提供を確実に利用者に対して提供することができる。
【０００８】
しかしながら、従来はこのような利用期限は、契約書などに記載されるのみであり、その残存の確認がなおざりになり易かった。ソフトウェアの提供者側でも、新規契約や再契約を交わしても、実質的な利用開始日時を把握し難いことがあった。従って従来は、ソフトウェアが不正に利用されたり、サポート提供が円滑に行えなかったりする場合もあった。
【０００９】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、ソフトウェアの利用期限の残存を容易に把握できるようにして、利用者に提供するソフトウェアに関するサービスを円滑に行えるようにすることができるソフトウェア利用者管理方法及びハードウェア・プロテクト装置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本願発明において、顧客管理サーバ装置は、ユーザの問い合わせに応ずる際に、ユーザのソフトウェア習熟能力レベルを表す、問合せ項目情報としてデータベースに保存されている能力レベル値に基づいて、該問い合わせ内容のレベルをユーザ毎に点数化し、点数情報としてデータベースに蓄積し、該点数に関する情報を、該顧客管理サーバ装置は、インターネットを介してユーザに開示すると共に、該顧客管理サーバ装置は、該点数に応じて個々のユーザのソフトウェア習熟能力レベルを把握し、該ソフトウェア習熟能力レベルに応じて、以後の個々のユーザに対するソフトウェアの販売価格を設定できるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００２４】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００２５】
本願発明は、ユーザの問い合わせに応ずる際に、該問い合わせ内容のレベルをユーザ毎に点数化して蓄積する。又、点数に応じて個々のユーザのソフトウェア習熟能力レベルを把握し、該ソフトウェア習熟能力レベルに応じて、以後の個々のユーザに対するソフトウェアの販売価格を設定する。
従って、後述する実施形態のように、無償フリーダイヤルや無償巡回フォローなどにおいて、手間のかからないユーザに対しては、ソフトウェアの販売価格を低く設定することができる。又、手間のかかるユーザに対しては、相応の経費を確保しながら、懇切なユーザ対応をすることができる。
なお、以下に述べるように、本願発明において、ハードウェア・プロテクト装置として、利用期限付でソフトウェアを提供する際に、利用者が容易に書換えできない形態で前記利用期限を示す情報を提供するようにしてもよい。例えば、このような情報を書き込んだ利用期限記憶手段を利用者に提供する。
【００２６】
又、利用者が該ソフトウェアを動作させる場合は、該動作中に前記利用期限を現在日時と照合することで、該利用期限の残存状態を把握する。例えば、該ソフトウェアを動作させる利用者のコンピュータに前記利用期限記憶手段を接続すると共に、該動作中に前記利用期限記憶手段に書き込まれている前記利用期限を読み出して、現在日時と照合することで、前記利用期限の残存状態を把握することができる。
【００２７】
例えば、前記利用期限記憶手段に書き込まれている前記利用期限を読み出して、現在日時と照合することで、残存する利用期限が所定以下、例えば１ヶ月以下になった場合は、利用者に対して再契約を促すようにメッセージ表示をすることも可能である。あるいは、利用期限の超過の有無を判定し、利用期限超過と判定された場合は、該ソフトウェアの機能の少なくとも一部を停止することも可能である。
【００２８】
以上のように本発明によれば、ソフトウェアの利用期限の残存を容易に把握できるようにして、利用者に提供するソフトウェアに関するサービスを円滑に行えるようにすることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
図２は、本発明が適用された第１実施形態のハードウェア・プロテクト装置の構成を示すブロック図である。
【００３１】
この図において、利用者コンピュータ装置５は、利用期限付で提供されたソフトウェアを利用者が動作させるためのコンピュータ装置である。該利用者コンピュータ５には、いわゆるシステム・クロックが内蔵され、現在の日時（以下システム日時と呼ぶ）を、該システム・クロックから常時読み取ることができる。又、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３は、利用者が容易に書換えできない形態で前記利用期限（以下利用期限日時と呼ぶ）を書き込んだ利用期限記憶手段であり、ハードウェア・プロテクト装置１の中に内蔵されている。更に、ＲＯＭ３には、それぞれのＲＯＭ３を個別に区別するための固有名も書き込まれている。ハードウェア・プロテクト装置１は、ソフトウェアを提供する際に、ソフトウェアと共に利用者に提供される。
【００３２】
利用者が該ソフトウェアを動作させる場合は、該ソフトウェアを動作させる利用者コンピュータ５が有している周辺機器接続部にハードウェア・プロテクト装置１を接続することで、ＲＯＭ３を利用者コンピュータ５に接続する。又、該動作中にＲＯＭ３に書き込まれている前記利用期限を読み出して、現在日時と照合することで、前記利用期限の残存状態を把握する。
【００３３】
ここで周辺機器接続部について本発明は具体的に限定するものではない。例えば、プリンタ・ポートや、シリアル・ポートや、キーボードやマウスを接続するポートなどであってもよい。
【００３４】
本実施形態においては、前述したシステム日時と、利用期限日時に基づいて、以下のような対応を、提供するソフトウェアにより行っている。
【００３５】
（１）  （システム日時）＝｛（利用期限日時）−（１ヶ月）｝の場合
「利用期限満了が１ヶ月後になりましたので、再契約を御願いします」という趣旨のメッセージを利用者に表示する。
【００３６】
（２）  （システム日時）≦（利用期限日時）の場合
プログラムを機能させる。
【００３７】
（３）  （システム日時）＞（利用期限日時）の場合
「利用期限が満了しましたので、プログラムを利用できません。再契約を御願いします。」という趣旨のメッセージを利用者に表示すると共に、プログラムは機能させない。
【００３８】
以上のように本実施形態によれば、本発明を効果的に適用することができる。従って、ソフトウェアの利用期限の残存を容易に把握できるようにして、利用者に提供するソフトウェアに関するサービスを円滑に行えるようにすることができる。
【００３９】
図３は、本発明が適用された第２実施形態のハードウェア・プロテクト装置の構成を示すブロック図である。
【００４０】
本実施形態においては、前述した第１実施形態と同様に、ハードウェア・プロテクト装置１がＲＯＭ３を内蔵している。又、提供されるソフトウェアを動作させる場合には、ハードウェア・プロテクト装置１は利用者コンピュータ５の周辺機器接続部に接続される。
【００４１】
又、本実施形態においては、図示されるように、利用者コンピュータ５の周辺機器接続部に接続しようとする周辺機器７は、該ハードウェア・プロテクト装置１に接続できるようにされている。従って、ハードウェア・プロテクト装置１を利用者コンピュータ５の周辺機器接続部に接続することで、該周辺機器接続部が塞がれても、周辺機器接続部に接続したい周辺機器７はハードウェア・プロテクト装置１に接続して、容易に利用することができる。つまり、言うまでもないが、該接続の場合、該周辺機器７は、該ハードウェア・プロテクト装置１に接続することで、該ハードウェア・プロテクト装置１を介して周辺機器接続部に接続することになり、これによって利用者コンピュータ５から該周辺機器７を利用できるようになる。
【００４２】
なお、周辺機器７は、例えば、プリンタや、キーボードや、マウスなどであり、具体的に限定されるものではない。
【００４３】
以上のように本実施形態によれば、本発明を効果的に適用することができる。従って、ソフトウェアの利用期限の残存を容易に把握できるようにして、利用者に提供するソフトウェアに関するサービスを円滑に行えるようにすることができる。
【００４４】
図４は、本発明が適用された第３実施形態のソフトウェア利用者管理方法の構成を示すブロック図である。
【００４５】
本実施形態の利用者コンピュータ５においては、前述した第１実施形態や第２実施形態のハードウェア・プロテクト装置１が接続されている。
【００４６】
本実施形態においては、本発明が適用されるソフトウェア利用者管理方法を運営する会社（以下ソフトウェア提供会社と呼ぶ）に設けられる顧客管理サーバ装置２０と、ソフトウェアの新規契約や再契約の精算をするための金融機関に設けられる金融機関サーバ装置２３と、インターネット接続サーバ装置３４は、インターネット３０により接続されている。
【００４７】
インターネット接続サーバ装置３４は、いわゆるインターネット・プロバイダ会社により運営される。本実施形態の顧客となる、ソフトウェアの利用者は、パーソナル・コンピュータによる利用者コンピュータ５を有している。該利用者コンピュータ５は、公衆電話回線３２などによりインターネット接続サーバ装置３４に接続される。
【００４８】
図５は、本実施形態において用いる顧客管理サーバ装置２０の構成を示すブロック図である。
【００４９】
図示されるように顧客管理サーバ装置２０は、ネットワーク接続装置５０と、オペレータ端末装置５３に接続される顧客管理装置５２と、顧客受付装置５５と、ソフトウェア配布管理装置５６とを有している。更に顧客管理サーバ装置２０は、顧客情報データベース６０と、プログラム情報データベース６１と、利用者情報誌情報データベース６２とを有している。
【００５０】
まず顧客情報データベース６０は、基本情報７０と、対応情報７２と、予定情報７３と、契約情報７４と、システム環境情報７５と、改善要望情報７６と、リリース情報７７と、技術・業界情報７８と、操作手順情報７９と、問合せ項目情報８０と、点数情報８１とが、顧客となる、ソフトウェアの利用者毎に保存されている。
【００５１】
基本情報７０には、顧客の住所氏名、又電子メールアドレスなどが保存されている。
【００５２】
対応情報７２は、いわゆる顧客フォローに関する情報であり、顧客の要望などが保存されている。例えば対応情報７２には、営業要員による定期的な無償の巡回フォローの実施結果や実施状況が保存されている。又、予定情報７３には、該巡回フォローの予定に関する情報が保存されている。
【００５３】
契約情報７４には、契約期限や契約内容を示す情報が格納されている。システム環境情報７５には、提供しているソフトウェアを利用しているコンピュータ装置のハードウェア構成などに関する情報が格納されている。
【００５４】
改善要望情報７６には、顧客からの要望に関する情報、例えばシステム改善の要望の情報が保存されている。このような情報は、ユーザの問い合わせに応ずるために開設している無償フリーダイヤルによる対応時や、前述の巡回フォローの実施に際して得られたものが含まれる。
【００５５】
リリース情報７７には、上述の改善要望情報７６にある要望の実現その他のための、顧客に提供しているソフトウェアの改良や機能追加のための改版や、その予定に関する情報が格納されている。該リリース情報７７には、例えば、開発スケジュールなども格納されている。
【００５６】
技術・業界情報７８には、ユーザから問い合わせの多い質問事項や操作指導項目についての、コンピュータ技術情報や、業界情報が格納されている。例えば、顧客に提供しているソフトウェアを利用する上で関連する、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ    Ｓｙｓｔｅｍ）などのコンピュータ技術情報や、業界情報が格納されている。
【００５７】
操作手順情報７９には、ユーザから問い合わせの多い質問事項や操作指導項目に関連する情報が格納されている。このような情報は、例えば操作手順を示すような情報として格納されている。
【００５８】
問合せ項目情報８０には、前述の無償フリーダイヤルや無償巡回フォローなどにおいて、ユーザからの問い合わせ内容の項目を表す情報が格納されている。又該問合せ項目情報８０には、このような項目それぞれの問合せをする、ユーザのソフトウェア習熟能力レベルを表す能力レベル値が、このような項目それぞれに対応して格納されている。そうして、点数情報８１には、個々のユーザからの問い合わせがある毎に、その内容から上述の能力レベル値を問合せ項目情報８０から得て、ユーザ毎のソフトウェア習熟能力レベルを評価する成績点数として、点数情報８１に蓄積していく。
【００５９】
本実施形態においては、このように蓄積された成績点数に基づいて、以後の個々のユーザに対するソフトウェアの販売価格を設定する。このように販売価格を設定することで、前述の無償フリーダイヤルや無償巡回フォローなどにおいて、手間のかからないユーザに対しては、ソフトウェアの販売価格を低く設定することができる。又、手間のかかるユーザに対しては、相応の経費を確保しながら、懇切なユーザ対応をすることができる。
【００６０】
本実施形態においては、以下のように諸データベースが利用されている。
【００６１】
まず、オペレータ端末装置５３及び顧客管理装置５２を用いて、ソフトウェア提供会社のオペレータは、前述の無償フリーダイヤルや無償巡回フォローなどの顧客対応の結果として、顧客情報データベース６０の主として対応情報７２に、フォロー報告書を入力する。又、無償巡回フォローなどの予定表を予定情報７３に入力する。
【００６２】
又、毎月月初めに、年２回巡回する顧客フォロー（無償巡回フォロー）の実施状況を検索チェックし、フォロー情報一覧表をオペレータ端末装置５３において印刷出力する。該印刷出力により、営業要員の業務に必要な情報が提供され、作業効率が向上される。又、無償巡回フォローの実施結果や実施状況、無償巡回フォローの今後の予定に関する情報については、電子メールにより顧客に通知できるようになっている。更に、これらの情報は、本実施形態を活用するソフトウェア提供者側が設ける、インターネットによりアクセスされるホームページによって、顧客が参照したりできるようになっている。
【００６３】
又、無料フリーダイヤル受付時には、顧客情報データベース６０の契約情報７４から、受け付けた顧客の残存契約期間（残存利用期間）をチェックする。そうして、期限間近であれば、その旨顧客に通知する。例えば、基本情報７０に格納されている顧客の電子メールアドレスを参照し、電子メールによって該通知をする。又、該受付時には、顧客情報データベース６０のシステム環境情報７５を参考にして、問い合わせ対応を実施する。
【００６４】
更に、顧客情報データベース６０において、システム環境情報７５により顧客の利用しているソフトウェアのバージョンを把握し、又契約情報７４から契約内容をチェックし、必要であるならば自動的にソフトウェアのバージョンアップを行う。又、必要ならば利用者用情報誌の提供サービスを行う。該バージョンアップに際しては、顧客情報データベース６０の基本情報７０から、顧客の住所や、電子メールアドレスが参照される。
【００６５】
可能ならば、ソフトウェアのバージョンアップはプログラム情報データベース６１を利用し、ソフトウェア配布管理装置５６やネットワーク接続装置５０によって、オンラインで行うこともできる。例えば利用者コンピュータ５からの問い合わせをネットワーク接続装置５０や顧客受付装置５５により受け付けた際に、バージョンアップに必要な、プログラム情報データベース６１からのソフトウェアのダウンロードが可能である。この際には、ＲＯＭ３を個別に区別するための固有名が顧客管理サーバ装置２０側から参照され、これにより利用者を識別し、資格のないものに対して、ソフトウェアのバージョンアップがなされないようにしている。
【００６６】
又、可能ならば、利用者用情報誌の提供サービスは利用者情報誌情報データベース６２を利用し、ソフトウェア配布管理装置５６やネットワーク接続装置５０によって、オンラインで行うこともできる。例えば電子メールを利用して、利用者用情報誌の提供サービスをすることが可能である。この際には、顧客情報データベース６０の基本情報７０にある電子メールアドレスが参照される。
【００６７】
本実施形態においては、前述の無償フリーダイヤルや無償巡回フォローなどの顧客対応の際には、何らかのシステム改善要望が顧客からなされることがある。又本実施形態においては、ソフトウェア利用者の顧客からの電子メールによっても、システム改善要望を受け付けられるようになっている。更には、本実施形態を活用するソフトウェア提供者側が設ける、インターネットによりアクセスされるホームページの特定ページに対する、顧客による書き込みによっても、システム改善要望を受け付けることができるようになっている。以上のようにして受け付けられたシステム改善要望に関する情報は、個々のシステム改善要望をした顧客を示す情報と共に、顧客情報データベース６０の改善要望情報７６に格納される。
【００６８】
更には、このようなシステム改善要望などに基づいてシステムの開発がなされる。そうして、このような開発のスケジュールは、改善要望情報７６に格納されている情報に基づいて適宜調整される。このようにしてスケジュールが調整されると、調整結果に基づいて改善要望情報７６に格納されている情報が更新される。又、該調整後には主として該改善要望情報７６に基づいて、該当システム改善要望の実現時期を、インターネットを介して顧客に情報開示する。更には、そのシステム改善要望をした顧客に対しては、改善要望情報７６や基本情報７０に格納されている情報に基づいて電子メールにより、そのシステム改善要望の実現時期を通知する。
【００６９】
更に、本実施形態においては、ユーザの問い合わせに応ずるために開設している無償フリーダイヤルによる対応時や、前述の巡回フォローの実施に際して得られた、ユーザから問い合わせの多い質問事項や操作指導項目について、インターネットを介して顧客に対して開示している。例えば、顧客情報データベース６０にある前述の技術・業界情報７８や操作手順情報７９に格納されている情報を加工し、このような開示を行っている。
【００７０】
又、本実施形態においては、問合せ項目情報８０には、ユーザからの問い合わせ内容の項目、又これら項目毎のユーザのソフトウェア習熟能力レベルを表す能力レベル値が格納されている。そうして、点数情報８１には、無償フリーダイヤルによる個々のユーザからの問い合わせがある毎に、その内容から上述の能力レベル値を問合せ項目情報８０から得て、ユーザ毎のソフトウェア習熟能力レベルを評価する成績点数として、点数情報８１に蓄積していく。これによって本実施形態では、ユーザからの問い合わせ内容のレベルをユーザ毎に点数化して蓄積している。
【００７１】
又、点数情報８１に蓄積されている該点数に関する情報を、インターネットを介してユーザに開示すると共に、該点数に応じて個々のユーザのソフトウェア習熟能力レベルを把握する。そうして、該ソフトウェア習熟能力レベルに応じて、以後の個々のユーザに対するソフトウェアの販売価格を設定する。
【００７２】
このように販売価格を設定することで、前述の無償フリーダイヤルや無償巡回フォローなどにおいて、手間のかからないユーザに対しては、ソフトウェアの販売価格を低く設定することができる。又、手間のかかるユーザに対しては、相応の経費を確保しながら、懇切なユーザ対応をすることができる。
【００７３】
以上のように本実施形態によれば、本発明を効果的に適用することができる。従って、ソフトウェアの利用期限の残存を容易に把握できるようにして、利用者に提供するソフトウェアに関するサービスを円滑に行えるようにすることができる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、ソフトウェアの利用期限の残存を容易に把握できるようにして、利用者に提供するソフトウェアに関するサービスを円滑に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な、利用期限付でソフトウェアを提供する際の、ソフトウェア提供方法を示すフローチャート
【図２】本発明が適用された第１実施形態のハードウェア・プロテクト装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明が適用された第２実施形態のハードウェア・プロテクト装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明が適用された第３実施形態のソフトウェア利用者管理方法の構成を示すブロック図
【図５】上記実施形態において用いる顧客管理サーバ装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１…ハードウェア・プロテクト装置
３…ＲＯＭ
５…利用者コンピュータ
２０…顧客管理サーバ装置
２３…金融機関サーバ装置
３０…インターネット
３２…公衆電話回線
３４…インターネット接続サーバ装置
５０…ネットワーク接続装置
５２…顧客管理装置
５３…オペレータ端末装置
５５…顧客受付装置
５６…ソフトウェア配布管理装置
７０…基本情報
７２…対応情報
７３…予定情報
７４…契約情報
７５…システム環境情報
７６…改善要望情報
７７…リリース情報
７８…技術・業界情報
７９…操作手順情報
８０…問合せ項目情報
８１…点数情報
【図１】
0003568474.tif 000002
【図２】
0003568474.tif 000003
【図３】
0003568474.tif 000004
【図４】
0003568474.tif 000005
【図５】
0003568474.tif 000006