(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主巻用ポイントシーブ（１１）を有するブーム（８）の先端近傍部分側面に設けたリアメンバ受け部材（４６）と、基端部がリアメンバ受け部材（４６）と同軸に位置するようにブーム（８）に枢支されたリンク（４５）と、基端部がブーム（８）に対する主巻用ポイントシーブ（１１）の枢支点（４３）よりも上側に位置するようにブーム（８）に枢支されたフロントメンバ（４７）と、基端部がフロントメンバ（４７）の先端部に枢支され且つ先端部がリンク（４５）の先端部に枢支されたリアメンバ（５１）と、前記のフロントメンバ（４７）の先端部に枢支された補巻用ポイントシーブ（４９）とを備え、リアメンバ（５１）の先端部よりもやや基端部寄りの部分に、リアメンバ受け部材（４６）を中心にリンク（４５）が回動した際にブーム（８）の前方下側からリアメンバ受け部材（４６）の外周面に面接触可能な凹状嵌合部（５１ａ）を形成し、補巻用ポイントシーブ（４９）のフロントメンバ（４７）に対する枢支点（５０）からフロントメンバ（４７）の基端部のブーム（８）に対する枢支点（４８）までの距離（Ｌ1）を、主巻用ポイントシーブ（１１）のブーム（８）に対する枢支点（４３）からフロントメンバ（４７）の基端部のブーム（８）に対する枢支点（４８）までの距離（Ｌ2）、及びリアメンバ（５１）の凹状嵌合部（５１ａ）がリアメンバ受け部材（４６）の外周面に面接触している状態での主巻用ポイントシーブ（１１）のブーム（８）に対する枢支点（４３）から補巻用ポイントシーブ（４９）のフロントメンバ（４７）に対する枢支点（５０）までの距離（Ｌ3）よりも長くなるように形成して、補巻用ポイントシーブ（４９）のシェル（５２）が地表（Ｇ）に当接した際に、リンク（４５）の回動量に応じた分だけ主巻用ポイントシーブ（１１）の枢支点（４３）から補巻用ポイントシーブ（４９）の枢支点（５０）までの距離（Ｌ4）が延び且つフロントメンバ（４７）が回動して補巻用ポイントシーブ（４９）が上方へ移動し得るようにしたことを特徴とする補助ジブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は補助ジブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、クローラ式クレーンの一例をビル建設工事等のような長い揚程が要求される揚重作業に適したタワークレーン仕様に組み立てた状態を示すものである。
【０００３】
１は下部走行体であり、該下部走行体１は、左右一対のクローラシュー２を有している。
【０００４】
３は上部旋回体であり、該上部旋回体３は、下部走行体１の上面に旋回可能に設けられており、この上部旋回体３の上面前端中央部分には、ブラケット４が固着され、また、上部旋回体３の上面前端右側寄り部分には、キャブ５が搭載されている。
【０００５】
６はウインチであり、該ウインチ６は、駆動源であるエンジン（図示せず）とともに、上部旋回体３の上面後端寄り部分に設けられた機器室７に内装されている。
【０００６】
８はブームであり、該ブーム８は、鋼管トラス構造のインナブーム８ａ、適宜の数のインサートブーム８ｂ、アウタブーム８ｃを直列に接続したものであり、インナブーム８ａの基端部は、上部旋回体３の幅方向へ略水平に延びるピン（ブームフートピン）９によって前記のブラケット４に枢支されている。
【０００７】
上記のアウタブーム８ｃの先端近傍部分の背面（ブーム８の起伏角度が小さい状態においては上側を向き且つブーム８の起伏角度が大きい状態においては上部旋回体３の後方側を向く面）側には、主巻用ガイドシーブ１０が枢支され、また、アウタブーム８ｃの先端部分には、主巻用ポイントシーブ１１が枢支されている。
【０００８】
１２はＡフレーム（起伏索支持フレーム）であり、該Ａフレーム１２は、上部旋回体３の前後方向へ揺動し得るように基端部が上部旋回体３の後端寄り部分に枢支されたテレスコピック構造の伸縮リンク１２ａと、上部旋回体３の前後方向へ揺動し得るように基端部が上部旋回体３の中央近傍部分に設けたブラケット１３に枢支され且つ先端部が前記の伸縮リンク１２ａの先端部に枢支されたリンク１２ｂと、基端部が前記のブラケット１３に枢支され且つ先端部がリンク１２ｂの中間部分に枢支された起伏用シリンダ１２ｃとにより構成されており、該起伏用シリンダ１２ｃのヘッド側流体室あるいはロッド側流体室に流体圧を付与すると、Ａフレーム１２が上部旋回体３に対して起伏するようになっている。
【０００９】
また、Ａフレーム１２の伸縮リンク１２ａ、リンク１２ｂの両先端部が相互に枢支されている箇所には、ガイドシーブ１４が枢支され且つ複数のシーブを有するイコライザ１５が連結されている。
【００１０】
１６はブーム起伏用ペンダントロープであり、該ブーム起伏用ペンダントロープ１６の一端は、前記のアウタブーム８ｃの先端部分の背面側に係止され、また、ブーム起伏用ペンダントロープ１６の他端は、複数のシーブを有するイコライザ１７に連結されている。
【００１１】
１８はブーム起伏用ロープであり、該ブーム起伏用ロープ１８は、先に述べたウインチ６のブーム用ドラム（図示せず）に巻き付けられている。
【００１２】
ブーム起伏用ロープ１８の繰り出し端寄りの部分は、Ａフレーム１２に枢支されているガイドシーブ１４に巻き掛けられたうえ、ブーム起伏用ペンダントロープ１６に連結されているイコライザ１７のシーブとＡフレーム１２に連結されているイコライザ１５のシーブとに交互に巻き掛けられ、更に、繰り出し端がイコライザ１５に係止されている。
【００１３】
このタワークレーン仕様のクローラ式クレーンでは、ウインチ６のブーム用ドラムにブーム起伏用ロープ１８を巻き取ると、Ａフレーム１２に連結されているイコライザ１５にブーム起伏用ペンダントロープ１６に連結されているイコライザ１７が近接し、これにより、ブーム８の起伏角度が大きくなる。
【００１４】
また、ウインチ６のブーム用ドラムからブーム起伏用ロープ１８を繰り出すと、Ａフレーム１２に連結されているイコライザ１５からブーム起伏用ペンダントロープ１６に連結されているイコライザ１７が離反し、これにより、ブーム８の起伏角度が小さくなる。
【００１５】
１９はスプリング等の弾性体を内装したテレスコピック構造のスタビライザ（煽り止め）であり、該スタビライザ１９の一端は、前記のブラケット１３に枢支され、また、スタビライザ１９の他端は、インナブーム８ａの先端近傍部分の背面側に枢支されている。
【００１６】
２０はジブであり、該ジブ２０は、鋼管トラス構造のインナジブ２０ａ、適宜の数のインサートジブ２０ｂ、アウタジブ２０ｃを直列に接続したものであり、インナジブ２０ａの基端部は、上部旋回体３の幅方向へ略水平に延びるピン（ジブフートピン）２１によって、先に述べたアウタブーム８ｃ先端近傍部分の背面（ブーム８の起伏角度が小さい状態においては上側を向き且つブーム８の起伏角度が大きい状態においては上部旋回体３の後方側を向く面）側に枢支されている。
【００１７】
上記のアウタジブ２０ｃの先端部分には、先端部には、主巻用ポイントシーブ２２が枢支されている。
【００１８】
２３はストラットであり、該ストラット２３は、上部旋回体３の前後方向へ揺動し得るように基端部がアウタブーム８ｃの先端部に枢支されたＡストラット２３ａと、該Ａストラット２３ａの後方側に位置するように配置され且つ上部旋回体３の前後方向へ揺動し得るように基端部がアウタブーム８ｃの先端部に枢支されたＢストラット２３ｂと、一端がＡストラット２３ａの先端部に連結され且つ他端がＢストラット２３ｂの先端部に連結されたＣストラット２３ｃとにより構成されている。
【００１９】
２４はジブ支持用ペンダントロープであり、該ジブ支持用ペンダントロープ２４の一端は、前記のアウタジブ２０ｃの先端部分の背面側に係止され、また、ジブ支持用ペンダントロープ２４の他端は、Ａストラット２３ａの先端部に係止されている。
【００２０】
２５はストラット支持用ペンダントロープであり、該ストラット支持用ペンダントロープ２５の一端は、Ｃストラット２３ｃの先端部に係止され、また、ストラット支持用ペンダントロープ２５の他端は、複数のシーブを有するイコライザ２６に連結されている。
【００２１】
２７はジブ支持用ロープであり、該ジブ支持用ロープ２７は、先に述べたウインチ６のジブ用ドラム（図示せず）に巻き付けられている。
【００２２】
ジブ支持用ロープ２７の繰り出し端寄りの部分は、ストラット支持用ペンダントロープ２５に連結されているイコライザ２６のシーブと上部旋回体３に設けられているイコライザ（図示せず）のシーブとに交互に巻き掛けられ、更に、繰り出し端が上部旋回体３に設けられているイコライザに係止されている。
【００２３】
このタワークレーン仕様のクローラ式クレーンでは、ウインチ６のジブ用ドラムにジブ支持用ロープ２７を巻き取ると、上部旋回体３に設けられているイコライザにストラット支持用ペンダントロープ２５に連結されているイコライザ２６に近接し、後方側へ回動するストラット２３の変位がジブ支持用ペンダントロープ２４を介してジブ２０に伝達されることにより、ジブ２０の起伏角度が大きくなる。
【００２４】
また、ウインチ６のジブ用ドラムからジブ支持用ロープ２７を繰り出すと、上部旋回体３に設けられているイコライザからストラット支持用ペンダントロープ２５に連結されているイコライザ２６が離反し、ジブ２０の重量によって前方側へ回動するストラット２３の変位がジブ支持用ペンダントロープ２４を介してジブ２０に伝達されることにより、ジブ２０の起伏角度が小さくなる。
【００２５】
２８は主巻用ロープであり、該主巻用ロープ２８は、先に述べたウインチ６の主巻用ドラム（図示せず）に巻き付けられている。
【００２６】
主巻用ロープ２８の繰り出し端寄りの部分は、アウタブーム８ｃに枢支されている主巻用ガイドシーブ１０、アウタジブ２０ｃに枢支されている主巻用ポイントシーブ２２に巻き掛けられてアウタジブ２０ｃの先端部より垂下し、更に、フックブロック２９のシーブに下方から巻き掛けられたうえ、繰り出し端がアウタジブ２０ｃの先端部に係止されている。
【００２７】
このタワークレーン仕様のクローラ式クレーンでは、ウインチ６の主巻用ドラムに主巻用ロープ２８を巻き取ると、アウタジブ２０ｃの先端部に向ってフックブロック２９が上昇し、ウインチ６の主巻用ドラムから主巻用ロープ２８を繰り出すと、アウタジブ２０ｃの先端部に対してフックブロック２９が下降する。
【００２８】
図６は、クローラ式クレーンの一例を一般的な揚重作業に適した標準仕様に組み立てた状態を示すもので、図中、下部走行体１、上部旋回体３、ブーム８の構成、及びＡフレーム１２、ブーム起伏用ペンダントロープ１６、ブーム起伏用ロープ１８等によって構成されるブーム起伏機構は、図５に示すものと同等であり、図５と同一の符号を付した部分は同一物を表している。
【００２９】
クローラ式クレーンを標準仕様として組み立てる場合には、ブーム８を構成しているアウタブーム８ｃに先に述べたジブ２０及びストラット２３（図５参照）を枢支しない。
【００３０】
また、主巻用ロープ２８の繰り出し端寄りの部分を、アウタブーム８ｃに枢支されている主巻用ガイドシーブ１０、主巻用ポイントシーブ１１に巻き掛けてアウタブーム８ｃの先端部より垂下させ、更に、フックブロック２９のシーブに下方から巻き掛けたうえ、繰り出し端をアウタブーム８ｃの先端部に係止する。
【００３１】
この標準仕様のクローラ式クレーンでは、ウインチ６の主巻用ドラムに主巻用ロープ２８を巻き取ると、アウタブーム８ｃの先端部に向ってフックブロック２９が上昇し、ウインチ６の主巻用ドラムから主巻用ロープ２８を繰り出すと、アウタブーム８ｃの先端部に対してフックブロック２９が下降する。
【００３２】
図７は標準仕様に組み立てたクローラ式クレーンの一例にタワークレーン仕様（図５参照）におけるジブ起伏機構の一部を利用した補巻機能を付加させた状態を示すもので、図中、図５及び図６と同一の符号を付した部分は同一物を表している。
【００３３】
標準仕様のクローラ式クレーンに補巻機能を付加する場合には、アウタブーム８ｃの先端近傍部分の背面側に補巻用ガイドシーブ３０を、ブーム８の起伏角度が揚重作業領域に設定されている状態において補巻用ガイドシーブ３０が主巻用ガイドシーブ１０の上方側に位置するようにメンバ３２を介して枢支し、また、アウタブーム８ｃの先端部分に補巻用ポイントシーブ３１を、ブーム８の起伏角度が揚重作業領域に設定されている状態において補巻用ポイントシーブ３１が主巻用ポイントシーブ１１（ブーム８）の前方側に位置するようにメンバ３３を介して枢支する。
【００３４】
また、補巻用ロープとしてジブ支持用ロープ２７の繰り出し端寄りの部分を、アウタブーム８ｃに枢支されている補巻用ガイドシーブ３０、補巻用ポイントシーブ３１に巻き掛けアウタブーム８ｃの先端部より垂下させ、更に、ジブ支持用ロープ２７の繰り出し端にフック３４を係止する。
【００３５】
この補巻機能を付加した標準仕様のクローラ式クレーンでは、ウインチ６のジブ用ドラムにジブ支持用ロープ２７を巻き取ると、アウタブーム８ｃの先端部に向ってフック３４が上昇し、ウインチ６のジブ用ドラムからジブ支持用ロープ２７を繰り出すと、アウタブーム８ｃの先端部に対してフック３４が下降する。
【００３６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図７に示す補巻機能を付加した標準仕様のクローラ式クレーンでは、補巻用ロープとしてのジブ支持用ロープ２７と主巻用ロープ２８との干渉を防止するために、ブーム８の起伏角度が揚重作業領域に設定されている状態において、主巻用ポイントシーブ１１の前方側に補巻用ポイントシーブ３１が位置するようになっており、ブーム８の起伏角度が揚重作業領域よりも小さくなった場合には、図７に二点鎖線で示すように、補巻用ポイントシーブ３１が主巻用ポイントシーブ１１の下方側に位置することになる。
【００３７】
従って、クローラ式クレーンの撤収等にあたり、ブーム８と地表Ｇとの間に架台等を介在させることなく、ブーム８の起伏角度を更に小さくすると、補巻用ポイントシーブ３１が地表Ｇに当接し、該補巻用ポイントシーブ３１を支持しているメンバ３３にブーム８の重量が作用してメンバ３３に損傷が生じることがある。
【００３８】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、地表との干渉に起因する部材の損傷を防止することが可能な補助ジブを提供することを目的としている。
【００３９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の補助ジブにおいては、主巻用ポイントシーブ１１を有するブーム８の先端近傍部分側面に設けたリアメンバ受け部材４６と、基端部がリアメンバ受け部材４６と同軸に位置するようにブーム８に枢支されたリンク４５と、基端部がブーム８に対する主巻用ポイントシーブ１１の枢支点４３よりも上側に位置するようにブーム８に枢支されたフロントメンバ４７と、基端部がフロントメンバ４７の先端部に枢支され且つ先端部がリンク４５の先端部に枢支されたリアメンバ５１と、前記のフロントメンバ４７の先端部に枢支された補巻用ポイントシーブ４９とを備え、リアメンバ５１の先端部よりもやや基端部寄りの部分に、リアメンバ受け部材４６を中心にリンク４５が回動した際にブーム８の前方下側からリアメンバ受け部材４６の外周面に面接触可能な凹状嵌合部５１ａを形成し、補巻用ポイントシーブ４９のフロントメンバ４７に対する枢支点５０からフロントメンバ４７の基端部のブーム８に対する枢支点４８までの距離Ｌ1を、主巻用ポイントシーブ１１のブーム８に対する枢支点４３からフロントメンバ４７の基端部のブーム８に対する枢支点４８までの距離Ｌ2、及びリアメンバ５１の凹状嵌合部５１ａがリアメンバ受け部材４６の外周面に面接触している状態での主巻用ポイントシーブ１１のブーム８に対する枢支点４３から補巻用ポイントシーブ４９のフロントメンバ４７に対する枢支点５０までの距離Ｌ3よりも長くなるように形成して、補巻用ポイントシーブ４９のシェル５２が地表Ｇに当接した際に、リンク４５の回動量に応じた分だけ主巻用ポイントシーブ１１の枢支点４３から補巻用ポイントシーブ４９の枢支点５０までの距離Ｌ4が延び且つフロントメンバ４７が回動して補巻用ポイントシーブ４９が上方へ移動し得る構成としている。
【００４０】
本発明の補助ジブでは、ブーム８の起伏角度が揚重作業領域に設定されている状態においては、リアメンバ５１の凹状嵌合部５１ａがブーム８の先端近傍部分側面のリアメンバ受け部材４６にブーム８の前方下側から面接触し、これにより、フロントメンバ４７の先端部に枢支されている補巻用ポイントシーブ４９が主巻用ポイントシーブ１１よりもブーム８の前方側に位置する。
【００４１】
一方、ブーム８の起伏角度が揚重作業領域よりも小さくなることにより補巻用ポイントシーブ４９が地表に当接した後、更に、ブーム８の起伏角度が小さくなると、フロントメンバ４７が枢支点４８を中心としてフロントメンバ４７が該フロントメンバ４７にブーム８の荷重が作用しない方向に回動し、これにより、リアメンバ５１の凹状嵌合部５１ａがリアメンバ受け部材４６の外周面から離反するとともにリンク４５が回動する。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４３】
図１から図４は本発明の補助ジブの実施の形態の一例を適用したクレーンブームを示すもので、図中、図５から図７と同一の符号を付した部分は同一物を表している。
【００４４】
３５はブラケットであり、該ブラケット３５は、インナブーム（図示せず）及びインサートブーム８ｂとともにブーム８を構成する鋼管トラス構造のアウタブーム８ｃの先端部近傍の背面に固着されている。
【００４５】
このブラケット３５には、主巻用ガイドシーブ１０がブーム８の幅方向に略水平に延びるピン３６によって枢支されている。
【００４６】
３７はメンバであり、該メンバ３７は、ブーム８の起伏角度が小さい状態において上方側へ突出するように前記ブラケット３５に固着されている。
【００４７】
このメンバ３７には、補巻用ガイドシーブ３０が前記のピン３６と平行なピン３８によって枢支されている。
【００４８】
また、メンバ３７には、主巻用ガイドシーブ１０及び補巻用ガイドシーブ３０のシェル３９，４０が、メンバ３７に対して固定され、補巻用ガイドシーブ３０のシェル４０とアウタブーム８ｃの所要箇所とは、コンプレッションメンバ４１を介して連結されている。
【００４９】
４２はブラケットであり、該ブラケット４２は、アウタブーム８ｃの先端部に固着されている。
【００５０】
このブラケット４２には、主巻用ポイントシーブ１１が前記のピン３６と平行なピン４３によって枢支されている。
【００５１】
４４は保護板であり、該保護板４４は、ブーム８を略直立させた際にアウタブーム８ｃに主巻用のフックブロック２９（図５から図７参照）が接触しないように、アウタブーム８ｃの腹面側に取り付けられている。
【００５２】
４５は略卵形状に形成されたリンクであり、該リンク４５の基端部（大半径端部）は、先に述べた主巻用ポイントシーブ１１を支持しているピン４３にブラケット４２の外側に位置するように枢支されている。
【００５３】
４６は短円筒状に形成されたリアメンバ受け部材であり、該リアメンバ受け部材４６は、前記のピン４３の端部に同軸に外嵌されている。
【００５４】
このフロントメンバ受け部材４６は、ピン４３に対してリンク４５とともに一体的に回動する構成、または、ピン４３に対してリンク４５とは別箇に回動する構成としてもよいし、あるいは、リンク４５の回動を阻害しないようにピン４３に固着した構成としてもよい。
【００５５】
４７はフロントメンバであり、該フロントメンバ４７の基端部は、ブーム８の起伏角度が小さい状態であっても、ブーム８が直立状態に近い状態であっても、ブーム８の側方から見て主巻用ポイントシーブ１１を枢支するピン４３の上方側に位置するように、該ピン４３と平行なピン４８によってアウタブーム８ｃの先端部分に枢支されている。
【００５６】
従って、ブーム８の起伏角度が小さい状態であっても、ブーム８が直立状態に近い状態であっても、フロントメンバ４７には、その重量（正確には後述の補巻用ポイントシーブ４９及びピン５０の重量の含まれる）によって先端部がアウタブーム８ｃに近接する方向（図１から図４においては時計回りの方向）へフロントメンバ４７を回動させようとする力Ｆ１が常時作用することになる。
【００５７】
４９は補巻用ポイントシーブであり、該補巻用ポイントシーブ４９は、前記のピン４３と平行なピン５０によってフロントメンバ４７の先端部に枢支されている。
【００５８】
この補巻用ポイントシーブ４９を枢支するピン５０の中心からフロントメンバ４７の基端部を枢支するピン４８の中心までの距離Ｌ１は、主巻用ポイントシーブ１１を枢支するピン４３の中心から上記のピン４８の中心までの距離Ｌ２よりも長くなっている。
【００５９】
５１はリアメンバであり、該リアメンバ５１の先端部よりもやや基端部寄りの部分には、前記のリアメンバ受け部材４６の外周面に前方下側から面接触可能な凹湾曲面状の凹状嵌合部５１ａが形成されている。
【００６０】
このリアメンバ５１の基端部は、先に述べた補巻用ポイントシーブ４９を支持しているピン５０にフロントメンバ４７の先端部と補巻用ポイントシーブ４９のシェル５２との間に位置するように枢支されている。
【００６１】
リアメンバ５１の先端部は、フロントメンバ４７の先端部が主巻用ポイントシーブ１１を枢支しているピン４３よりもブーム８の前方側に位置し且つリンク４５の回動に伴って凹状嵌合部５１ａがリアメンバ受け部材４６の外周面に前方下側から当接し得るように前記のピン４３と平行なピン５３によってリンク４５の先端部（小半径端部）に枢支されている。
【００６２】
従って、リアメンバ５１には、先に述べたフロントメンバ４７をその先端部がピン４３に近接するように回動させようとする力Ｆ１に起因して、リアメンバ５１をピン４３に向って付勢する力Ｆ２が作用することになり、リンク４５が図１から図４において時計回りに回動する方向へ付勢されて、リアメンバ５１の凹状嵌合部５１ａがリアメンバ受け部材４６の外周面に前方下側から面接触した状態になる。
【００６３】
上記のリアメンバ５１の凹状嵌合部５１ａがリアメンバ受け部材４６の外周面に面接触している状態（図１及び図３参照）における主巻用ポイントシーブ１１を支持するピン４３の中心から補巻用ポイントシーブ４９を枢支するピン５０の中心までの距離Ｌ３は、前記のピン５０の中心からピン４８の中心までの距離Ｌ１よりも短くなっている。
【００６４】
一方、フロントメンバ４７に前記の力Ｆ１に抗する逆方向の力Ｆ３が作用したとすると、リアメンバ５１にも前記の力Ｆ２とは逆方向にリアメンバ５１をピン４３に対して離反させる方向へ付勢する力Ｆ４が作用し、リンク４５が図１から図４において反時計回りに回動する方向へ付勢されて、リアメンバ５１の凹状嵌合部５１ａがリアメンバ受け部材４６の外周面から離反することになる。
【００６５】
上記のリアメンバ５１の凹状嵌合部５１ａがリアメンバ受け部材４６の外周面から離反した状態（図２及び図４参照）における主巻用ポイントシーブ１１を支持するピン４３の中心から補巻用ポイントシーブ４９を枢支するピン５０の中心までの距離Ｌ４は、先に述べた距離Ｌ３よりも、予め設定されたピン４３を中心とするピン５３の回動半径Ｒ及びリンク４５の回動量に応じた分だけ延びることになる。
【００６６】
５４はストッパであり、該ストッパ５４は、フロントメンバ４７に先に述べた力Ｆ３が作用して、補巻用ポイントシーブ４９が主巻用ポイントシーブ１１から所定の距離だけ離反した際に、リアメンバ５１の先端部に下方から面接触し得るように前記のリンク４５の所定箇所に固着されている。
【００６７】
また、前記の補巻用ポイントシーブ４９のシェル５２の底板所定箇所には、補巻用ポイントシーブ４９に補巻用ロープとして巻き掛けるジブ支持用ロープ２７（図７参照）を挿通させるための開口部５２ａが設けられており、このシェル５２は、リアメンバ５１に対して固定されている。
【００６８】
以下、図１から図４に示す補助ジブの作動を説明する。
【００６９】
補巻用ポイントシーブ４９のシェル５２が地表Ｇ等の障害物に当接することにより、フロントメンバ４７にその先端部がアウタブーム８ｃに離反する方向へフロントメンバ４７を回動させようとする力Ｆ３が作用していないときには、ブーム８の起伏角度が小さい状態であっても、ブーム８が直立状態に近い状態であっても、フロントメンバ４７には、フロントメンバ４７、補巻用ポイントシーブ４９等の重量によって先端部がアウタブーム８ｃに近接する方向（図１から図４においては時計回りの方向）へフロントメンバ４７を回動させようとする力Ｆ１が常時作用している。
【００７０】
また、リアメンバ５１には、フロントメンバ４７を回動させようとする力Ｆ１に起因して、リアメンバ５１をピン４３に向って付勢する力Ｆ２が作用し、リンク４５が図１から図４において時計回りに回動する方向へ付勢されて、リアメンバ５１の凹状嵌合部５１ａがリアメンバ受け部材４６の外周面に前方下側から面接触した状態になる（図１及び図３参照）。
【００７１】
このとき、補巻用ポイントシーブ４９を枢支するピン５０の中心からフロントメンバ４７の基端部を枢支するピン４８の中心までの距離Ｌ１が、主巻用ポイントシーブ１１を枢支するピン４３の中心から上記のピン４８までの中心の距離Ｌ２よりも長く、また、主巻用ポイントシーブ１１を支持するピン４３の中心から補巻用ポイントシーブ４９を枢支するピン５０の中心までの距離Ｌ３が、前記のピン５０の中心からピン４８の中心までの距離Ｌ１よりも短くなっているので、ブーム８の側方から見て補巻用ポイントシーブ４９は、主巻用ポイントシーブ１１よりもブーム８の腹側へ突出した状態に位置することになる。
【００７２】
従って、ブーム８の起伏角度が揚重作業領域に設定されている状態においては、補巻用ポイントシーブ４９が主巻用ポイントシーブ１１よりもブーム８の前方側に位置し、補巻用ロープとしてのジブ支持用ロープ２７（図７参照）と主巻用ロープ２８（図７参照）とが相互に干渉せず、主巻作業及び補巻作業の双方を行うことができる。
【００７３】
また、補巻作業を行う際に補巻用ロープとしてのジブ支持用ロープ２７（図７参照）を介してフロントメンバ４７に作用する力Ｆ１と同方向の力は、リアメンバ５１、リアメンバ受け部材４６を介してブーム８を構成するアウタブーム８ｃに伝達される（リアメンバ５１に圧縮力が作用する）ことになる。
【００７４】
一方、ブーム８の起伏角度が揚重作業領域よりも小さくなると、補巻用ポイントシーブ４９が主巻用ポイントシーブ１１の下方側に位置する。
【００７５】
この状態で補巻用ポイントシーブ４９が地表に当接した後、更に、ブーム８の起伏角度が小さくなると、補巻用ポイントシーブ４９のシェル５２が地表Ｇに当接して、フロントメンバ４７にその先端部がアウタブーム８ｃに離反する方向へフロントメンバ４７を回動させようとする力Ｆ３が作用する。
【００７６】
フロントメンバ４７に前記の力Ｆ１に抗する逆方向の力Ｆ３が作用すると、リアメンバ５１にも前記の力Ｆ２に抗する逆方向の力Ｆ４が作用し、リアメンバ５１の凹状嵌合部５１ａがリアメンバ受け部材４６の外周面が離反するとともに、リンク４５が図１から図４において反時計回りに回動する方向へ付勢される（図２及び図４参照）。
【００７７】
このとき、主巻用ポイントシーブ１１を支持するピン４３の中心から補巻用ポイントシーブ４９を枢支するピン５０の中心までの距離Ｌ４は、先に述べた距離Ｌ３よりも、予め設定されたピン４３を中心とするピン５３の回動半径Ｒ及びリンク４５の回動量に応じた分だけ延びるので、ブーム８の側方から見ると補巻用ポイントシーブ４９は、力Ｆ３に起因するフロントメンバ４７の回動に伴って上方へ移動する。
【００７８】
従って、ブーム８の起伏角度が小さくなって補巻用ポイントシーブ４９のシェル５２が地表Ｇに当接した場合には、先端部が上方へ変位するようにフロントメンバ４７が回動するので、リンク４５、フロントメンバ４７、リアメンバ５１にブーム８の重量に起因する損傷が生じない。
【００７９】
また、フロントメンバ４７に先に述べた力Ｆ３が作用して、フロントメンバ４７が回動して補巻用ポイントシーブ４９が主巻用ポイントシーブ１１から所定の距離だけ離反すると、リンク４５の所定箇所に固着されているストッパ５４がリアメンバ５１の先端部に下方から面接触し、ピン５３を中心としたリンク４５とリアメンバ５１との相対的な変位が抑止され、これにより、ピン４３を中心としたリンク４５の過回転が防止される。
【００８０】
なお、本発明の補助ジブは上述した実施例のみに限定されるものではなく、主巻用ポイントシーブのブームに対する枢支点とリンクの基端部のブームに対する枢支点とが同軸に位置しない構成とすること、補巻用ポイントシーブのフロントメンバに対する枢支点とリアメンバのフロントメンバに対する枢支点とを同軸に位置しない構成とすること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の補助ジブにおいては、下記のような種々の優れた効果を奏し得る。
【００８２】
（１）ブーム８の起伏角度が揚重作業領域に設定されている状態においては、リアメンバ５１の凹状嵌合部５１ａがブーム８の先端近傍部分側面のリアメンバ受け部材４６にブーム８の前方下側から面接触し、これにより、フロントメンバ４７の先端部に枢支されている補巻用ポイントシーブ４９が主巻用ポイントシーブ１１よりもブーム８の前方側に位置するので、主巻用ポイントシーブ１１から垂下させるべき主巻用ロープと補巻用ポイントシーブ４９から垂下させるべき補巻用ロープとが相互に干渉せず、主巻作業及び補巻作業の双方を行うことができる。
【００８３】
（２）ブーム８の起伏角度が揚重作業領域よりも小さくなることにより補巻用ポイントシーブ４９が地表に当接した後、更に、ブーム８の起伏角度が小さくなると、フロントメンバ４７が枢支点４８を中心としてフロントメンバ４７が該フロントメンバ４７にブーム８の荷重が作用しない方向に回動し、これにより、リアメンバ５１の凹状嵌合部５１ａがリアメンバ受け部材４６の外周面から離反するとともにリンク４５が回動するので、リンク４５、フロントメンバ４７、リアメンバ５１にブーム８の重量に起因する損傷が生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の補助ジブの実施の形態の一例を装着したブームにおいて補巻用ポイントシーブが地表に当接していない状態を示す右側面図である。
【図２】本発明の補助ジブの実施の形態の一例を装着したブームにおいて補巻用ポイントシーブが地表に当接した後、更にブームの起伏角度が小さくなった状態を示す右側面図である。
【図３】図１に示すフロントメンバ、リアメンバ、主巻用ポイントシーブ、補巻用ポイントシーブの枢支点とフロントメンバ、リアメンバ、リアメンバ受け部材の相対位置を示す詳細図である。
【図４】図２に示すフロントメンバ、リアメンバ、主巻用ポイントシーブ、補巻用ポイントシーブの枢支点とフロントメンバ、リアメンバ、リアメンバ受け部材の相対位置を示す詳細図である。
【図５】クローラ式クレーンの一例をタワークレーン仕様に組み立てた状態を示す右側面図である。
【図６】クローラ式クレーンの一例を標準仕様に組み立てた状態を示す右側面図である。
【図７】標準仕様に組み立てたクローラ式クレーンの一例にタワークレーン仕様におけるジブ起伏機構の一部を利用した補巻機能を付加させた状態を示す右側面図である。
【符号の説明】
８    ブーム
１１  主巻用ポイントシーブ
４３  ピン（枢支点）
４５  リンク
４６  リアメンバ受け部材
４７  フロントメンバ
４８  ピン（枢支点）
４９  補巻用ポイントシーブ
５０  ピン（枢支点）
５１  リアメンバ
５１ａ        凹状嵌合部
５２ シェル
Ｇ 地表
Ｌ1   距離
Ｌ2   距離
Ｌ3   距離
Ｌ4 距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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