(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エチレンナフタレート構成単位１−１５モル％と、エチレンテレフタレート構成単位８５−９９モル％からなる固有粘度０．６５−１．０ｄｌ／ｇの共重合ポリエステル樹脂８０−９９重量％、及び
（ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１−２０重量％
を含む樹脂組成物から成形された電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブ。
【請求項２】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂（ｂ）が、ポリブチレンテレフタレート７０−９０重量％及び顔料０．１−３０重量％の溶融混合物であることを特徴とする請求項１に記載の電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブ。
【請求項３】
前記樹脂組成物が安息香酸又はステアリン酸の金属塩０．０１−１．０重量％をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブ。
【請求項４】
前記樹脂組成物がポリエステルエラストマー樹脂１−５重量％をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブ。
【請求項５】
再結晶化最高点温度が１１０−１４０℃であり、再結晶化発熱量が８−２５．５Ｊｏｕｌｅ／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載の電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物から成形された電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電解コンデンサーの保護及び電気絶縁を目的として、電解コンデンサーを被覆する際には、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）系熱収縮性チューブを使用していた。通常、電解コンデンサーを被覆する工程としては、電解コンデンサーにポリ塩化ビニル樹脂系熱収縮性チューブを被覆した後、２３０−２５０℃で２−３秒間加熱収縮させて７０−８０℃の水で洗浄し、乾燥と耐熱試験を兼ねて１６０℃で３分程度の乾熱処理がなされる。また、被覆膜の試験としては、ピンホール試験及び落下試験が行われる。
【０００３】
しかし、従来電解コンデンサー被覆用として用いられていたポリ塩化ビニル樹脂系熱収縮性チューブは、耐熱性や強度に欠け、ピンホール試験後、乾熱処理をすると亀裂（ｃｒａｃｋ）が生じやすいという問題があった。さらに、チューブがコンデンサーの構成部に完全に密着しない為、製品の質が低下するだけでなく、落下試験での合格率も低くなる。このため耐熱性、強度及び被覆密着性に優れた熱収縮性チューブで電解コンデンサーを被覆することが要求される。また、近年、環境汚染問題が大きくクローズアップされてきており、リサイクルできず、焼却時にダイオキシンが発生し、環境に深刻な影響を及ぼすポリ塩化ビニル系樹脂は、現在代替化が進み、ヨーロッパ及び日本では２０００年から使用規制がされる予定であり、他の国でも敬遠視されている実情にある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐熱性、強度及び被覆密着性に優れ、電解コンデンサーを被覆、収縮後の乾熱処理においても亀裂が発生せず、コンデンサーの構成部に完全に密着する、コンデンサーの保護と電気絶縁性に優れた電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、電解コンデンサー被覆用として、エチレンナフタレート構成単位とエチレンテレフタレート構成単位からなる共重合ポリエステル樹脂、及びポリブチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂組成物から成形されたポリエステル系熱収縮性チューブを用いると、前記課題を解決できるということを見出し本発明を完成した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブは、（ａ）エチレンナフタレート構成単位１−１５モル％とエチレンテレフタレート構成単位８５−９９モル％からなる固有粘度０．６５−１．０ｄｌ／ｇの共重合ポリエステル樹脂８０−９９重量％、及びｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１−２０重量％を含む樹脂組成物から成形される。
【０００７】
エチレンナフタレート構成単位１−１５モル％とエチレンテレフタレート構成単位８５−９９モル％からなる共重合ポリエステル樹脂（ａ）としては、所定量のナフタレンジカルボン酸のジメチルエステルを用いて共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体を用いることも可能であり、また、共重合ポリエステル樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との混合物を用いることも可能である。
【０００８】
共重合ポリエステル樹脂中のエチレンナフタレート構成単位の量は１−１５モル％であることが望ましいが、これは、エチレンナフタレート構成単位の量が上記範囲にあると、得られる共重合ポリエステル樹脂が十分な結晶性を示すので、チューブ成形が容易になるためである。エチレンナフタレート構成単位の量が１モル％未満である場合には、チューブの成形が難しく、また、１５モル％を超えると得られるポリエステル系熱収縮性チューブの結晶化の進行が非常に遅くなるため、耐熱性が低下し、望ましくない。
【０００９】
本発明で用いられる共重合ポリエステル樹脂は、通常のポリエチレンテレフタレートの製造法により容易に製造できる。具体的には、テレフタル酸又は該エステル形成性誘導体と、エチレングリコール又は該エステル形成性誘導体を反応させポリエステル樹脂を製造する場合において、酸成分の1-15モル％をナフタレンジカルボン酸又は該エステル形成性誘導体と置換すると、本発明で用いられる共重合ポリエステル樹脂を得ることができる。また、例えば、ポリエチレンナフタレートとポリエチレンテレフタレートとのエステル交換によっても本発明で用いられる共重合ポリエステル樹脂を得ることができる。
【００１０】
前記共重合ポリエステル樹脂の固有粘度は、０．６５−１．０ｄｌ／ｇ範囲であることが望ましい。固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇ未満であると、良好な機械的特性を示せず、１．０ｄｌ／ｇを超えると厚さが１５０μｍ以下の薄いフィルムを成形することができず適当でないためである。
本発明で用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂（ｂ）は、樹脂組成物全体の結晶化速度を調整し、加工を容易にし、また、ポリブチレンテレフタレート樹脂を配合した樹脂組成物により成形したチューブをコンデンサーに被覆収縮させた場合、その後に１７０℃で３分間乾熱処理をしても、チューブとコンデンサーの構成部との間には実空間が発生しないという特性を付与する。ポリブチレンテレフタレート樹脂の量は、全組成物の１−２０重量％が望ましい。１重量％未満では結晶化速度の調整に効果がなく、２０重量％以上では結晶化速度が速くなり、延伸チューブの成形が難しくなるためである。
【００１１】
本発明で用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂（ｂ）は、ポリブチレンテレフタレート７０−９０重量％及び顔料０．１−３０重量％の溶融混合物であってもよい。
結晶化速度の微細な調節のため、前記の組成物に安息香酸の金属塩又はステアリン酸の金属塩０．０１−１．０重量％を更に添加してもよい。安息香酸又はステアリン酸の金属塩を添加することにより、被覆するコンデンサーの大きさにあわせて適切に結晶化速度を調整することができ、耐熱性を向上させることができる。
【００１２】
また、更に、熱収縮性チューブの柔軟性と密着性を向上させるために、ポリエステルエラストマー樹脂１−５重量％を添加してもよい。
熱収縮性チューブを製造するに際し、必要に応じて安定剤、顔料、染料、粘土類、滑剤、難燃剤等の添加剤を更に添加してもよい。
本発明に係る電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブは、チューブ方式とインフレーション方式等の成形法により溶融押出し、管状体（ｔｕｂｅ−ｓｈａｐｅｄ  ｂｏｄｙ）を形成した後、二軸延伸することにより製造できる。
【００１３】
例えば、前記共重合体を押出機の環状ダイ（ｃｙｃｌｉｃ  ｄｉｅ）から押出して未延伸の管状体を形成し、得られた管状体を冷却槽で急冷させた後、共重合体又は共重合体混合物の二次転移点温度以上、流動点以下の温度で加熱しながら空気又は窒素等の圧縮ガスを投入して膨張させ、管状体の横方向（ｔｒａｎｓｖｅｒｓａｌ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ，  ＴＤ）に延伸させると同時に縦方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ，  ＭＤ）にもディファレンシャルスピードロール（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｐｅｅｄ  ｒｏｌｌ）等により延伸させることによって、本発明に係る電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブを得ることができる。この二軸延伸は、管状体の押出成形後、連続的に実施しても良く、或いは、未延伸状態でロールに巻き取った後実施しても良い。
【００１４】
二軸延伸後の熱収縮性チューブの厚さは、５０−１００μｍの範囲であることが適切であり、この点を考慮して未延伸の管状体を製造する。
二軸延伸後の熱収縮性チューブの沸騰水収縮率は横方向（ＴＤ）に４０−６０％、縦方向（ＭＤ）に５−１５％であることが望ましい。また、延伸倍率は横方向１．７−２．５倍、縦方向１−１．５倍の範囲であることが望ましい。
【００１５】
以上、上述した本発明に係る電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブを、コンデンサー（長さ２４ｍｍ、外径１２．５ｍｍのコンデンサーで下部に２−５ｍｍの曲面からなる凹凸構造を有し、その部位中一番深い所は直径１１ｍｍで下部より４ｍｍの位置にある）に、内径１３．３ｍｍ、厚さ７５μｍに被覆収縮した後、乾熱処理（１７０℃で３分）段階を経ても、該チューブは被覆密着性に優れているため、コンデンサーの構成部と完全に密着して実空間を発生させることはない。
【００１６】
本発明に係る電解コンデンサー被覆用ポリエステル熱収縮性チューブは、示差走査熱量計（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）で測定した結果、再結晶化最高点温度は１１０−１４０℃、再結晶化発熱量は８−２５．５Ｊｏｕｌｅ／ｇであった。
また、本発明に係る熱収縮性チューブの収縮率は、９８℃の沸騰水中に３０秒間浸漬した後の沸騰水収縮率を測定した。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明について実施例と、比較例を通して更に具体的に説明するが、本発明は下記実施例によってなんら制限されるものではない。
【００１８】
【実施例１】
１５０℃で６時間、熱風循環式乾熱機で乾燥したナフタレンジカルボン酸のジメチルエステル５モル％と共重合することにより得られたポリエチレンテレフタレート系共重合体（固有粘度０．８４ｄｌ／ｇ）９５．４重量％を、顔料３０重量％を含むポリブチレンテレフタレート樹脂２．５重量％、ステアリン酸のナトリウム塩０．１重量％及びポリエステルエラストマー２重量％と混合した後、環状ダイが設置された押出機からシリンダー温度２２０−２８０℃、ダイ温度２６０℃で外径７ｍｍ、厚さ１５０μｍの管状体を押出し水槽で冷却してロールに巻き取った。
【００１９】
得られた管状体の末端部に０．７ｋｇ／ｃｍ２  の圧縮空気を注入し、９０℃の温水中で加熱して膨張させると同時にディファレンシャルスピードロールにより縦方向に張力を加え、縦方向の延伸倍率を１．０５、横方向の延伸倍率を２．０として、延伸速度１０ｍ／分で同時二軸延伸を行った。
この結果、得られた熱収縮性チューブは、内径１３．３ｍｍ、厚さ７５μｍで、横方向の収縮率が４８％、縦方向の収縮率が８％であった。
【００２０】
【実施例２−５】
樹脂組成物の組成及び含量を表１のようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００２１】
【比較例１−４】
樹脂組成物の組成及び含量を表１のようにした以外は、実施例１と同様に行った。
上記のようにして製造された熱収縮性チューブを下記のような方法で評価した。
再結晶発熱量測定方法
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製、ＤＳＣ７）を使用し、上記の方法で製造された熱収縮性チューブをそれぞれ５−１０ｍｇ採取し、２０℃／ｍｉｎの測定条件で２０−２７０℃の温度範囲で再結晶化最高点温度及び再結晶化発熱量を測定した。結果を表１に示す。
被覆密着性
前記のように製造された熱収縮性チューブをそれぞれ直径１２．５ｍｍのコンデンサーに被覆して２６０−２８０℃、８秒間熱処理収縮させた後被覆密着性を測定した。結果を表２に示す。
乾熱耐熱性
前記のように製造された熱収縮性チューブをそれぞれ直径１２．５ｍｍのコンデンサーに被覆して２６０−２８０℃、８秒間熱処理して収縮させた後、１７０±５℃で３分間乾熱処理を行い、乾熱耐熱性を測定した。結果を表２に示す。
熱水耐熱性
前記のように製造された熱収縮性チューブをそれぞれ直径１２．５ｍｍのコンデンサーに被覆して２６０−２８０℃、８秒間熱処理して収縮させた後、１００±２℃の熱水で１０分間熱水処理した後、熱水耐熱性を測定した。結果を表２に示す。
【００２２】
【表１】
0003594541.tif 000002
【００２３】
【表２】
0003594541.tif 000003
【００２４】
【発明の効果】
本発明に係る電解コンデンサー被覆用ポリエステル系熱収縮性チューブは耐熱性、強度及び被覆密着性が優れており、コンデンサーに被覆、収縮させた後の乾熱処理においてもコンデンサーの構成部に完全に密着し、コンデンサーの保護と電気絶縁性に優れた効果がある。