(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船外機組立台車に船外機をセットして組立て、組立てた船外機をそのまま次の船外機性能検査ラインに搬送し、船外機を微速で搬送しつつ水槽に入れながら推進力の性能検査をするようにした船外機生産設備であって、
前記船外機組立台車を、係合機構を介し前記水槽に沿って走行可能に水槽に係合させることで、推進力の性能検査時に船外機から微速走行中の船外機組立台車へ作用する反力を、水槽で受け止めるようにし、
前記船外機組立台車は、支柱から作業側へ水平部を延ばし、その延出端には船外機をセットして組立てるセット部を設け、
前記係合機構は、前記水槽の側壁の上部縁に設けたガイドレールと、このガイドレールに案内されるべく前記水平部又は前記セット部に回転可能に設けたローラとからなることを特徴とする船外機生産設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、船外機の組立及び性能検査を行うようにした船外機生産設備の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
船外機は、船尾にスターンブラケットにて取付けるプロペラ式推進機構である。このような船外機については、組立てた後に水槽で性能検査をする必要がある。このため、組立台車に船外機をセットして組立て、組立てた船外機を組立台車にセットしたままで検査ラインまで搬送すれば便利であり、しかも、設備費も少なくてすむ。このように船外機の組立及び性能検査を行うようにした船外機生産設備としては、例えば特開平１１−３４８８８３号公報「船外機の性能確認装置」（以下、「従来の技術」と言う）が知られている。
【０００３】
上記従来の技術は、同公報の図１及び図１９に示される通り、船外機を部品等組立部３（符号は公報に記載されたものを引用した。以下同じ。）で組立て、組立られた船外機の性能を性能確認部４で検査するというものである。
【０００４】
部品等組立部３は、複数のステーションを結ぶように組立搬送路６を設けることで、この組立搬送路６に沿って無人カー７で組立台車８を牽引走行させ、各ステーションにおいて停止させて、組立台車８上で船外機Ｓを組立てることができる。なお、組立台車８は、車輪を備えたフレーム台１８からポスト２０を起立させ、ポスト２０の上端に傾斜板２４を設けた台車である。傾斜板２４に船外機Ｓをセットできる。
【０００５】
性能確認部４は、完成した船外機Ｓをセットしたままの組立台車８を無人カー７から切り放して移送路１２へ引き込み、水槽１１の前で停止させ、水槽１１に台車位置決め機構によって固定し、水槽１１内の水中に船外機Ｓのプロペラ部を入れて性能を検査するというものである。
上記台車位置決め機構は、上記従来の技術における同公報の図８及び図１３に符号４５として示される通り、組立台車８の係止部２０ｋをクランプシリンダユニット６３でロックするようにしたロック機構である。
このようにすることで、推進力の性能検査時に船外機Ｓから組立台車８に作用する反力を、水槽１１で受け止めることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、船外機Ｓの生産効率をより高めるには、船外機Ｓを微速で搬送しつつ流れ作業で水槽１１に入れながら推進力の性能検査をする方が合理的である。このような流れ作業方式を採用した場合には、組立台車８を水槽１１に沿って微速走行させることになる。この場合であっても、推進力の性能検査時に船外機Ｓから組立台車８へ作用する反力を軽減できることが好ましい。
【０００７】
そこで本発明の目的は、船外機組立台車で船外機を微速で搬送しつつ水槽に入れながら推進力の性能検査をする場合に、推進力の性能検査時に船外機から船外機組立台車へ作用する反力を軽減できる技術を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、船外機組立台車に船外機をセットして組立て、組立てた船外機をそのまま次の船外機性能検査ラインに搬送し、船外機を微速で搬送しつつ水槽に入れながら推進力の性能検査をするようにした船外機生産設備であって、
船外機組立台車を、係合機構を介し水槽に沿って走行可能に水槽に係合させることで、推進力の性能検査時に船外機から微速走行中の船外機組立台車へ作用する反力を、水槽で受け止めるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
推進力の性能検査時に船外機から微速走行中の船外機組立台車へ作用する反力を、係合機構を介して水槽で受け止めることができる。このため、船外機組立台車に無理な力は作用しない。その分、船外機組立台車の剛性を低減させることができる。従って、船外機組立台車を軽量で安価にできるとともに、安定した性能検査を行うことができる。
【００１０】
さらに請求項１は、船外機組立台車が、支柱から作業側へ水平部を延ばし、その延出端には船外機をセットして組立てるセット部を設け、係合機構が、水槽の側壁の上部縁に設けたガイドレールと、このガイドレールに案内されるべく水平部又はセット部に回転可能に設けたローラとからなることを特徴とする。
係合機構をガイドレールとローラの組合せ構造にしたので、構成を簡単にできるとともに、船外機組立台車を、摩擦抵抗が少なく安定した微速走行をさせることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図面に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
図１は本発明に係る船外機生産設備の模式図であり、船外機生産設備１０の概要を斜視図にて示す。
【００１２】
船外機生産設備１０は、大きさの異なる船外機用エンジンＥ１・・・，Ｅ２・・・，Ｅ３・・・（・・・は複数を示す。以下同じ。）を流れ作業で組立てるエンジン組立ライン２０と、組立てた船外機用エンジンＥ１・・・，Ｅ２・・・，Ｅ３・・・を用いて大きさの異なる船外機Ｂ１，Ｂ２を流れ作業で組立てる船外機組立ライン３０と、組立てた船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・の性能を流れ作業で検査する船外機性能検査ライン４０と、性能検査が完了した船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を流れ作業で出荷ライン６０に受け渡す船外機受け渡しライン５０とを、この順に連続して配置したことを特徴とする。
船外機用エンジンＥ１・・・，Ｅ２・・・，Ｅ３・・・のことを以下、単にエンジンＥ１・・・，Ｅ２・・・，Ｅ３・・・と言う。
【００１３】
エンジン組立ライン２０は、シリンダブロック等のエンジンの基本的部品Ｅｂ・・・を供給する供給装置２１、及び、組立てが完了したエンジンＥ１・・・，Ｅ２・・・，Ｅ３・・・を次工程に移送する第１移送装置２２を含む。
供給装置２１は、例えば基本的部品Ｅｂ・・・を流れ作業で供給するときに、作業者Ｍの労力を補助するアシスト機である。
第１移送装置２２は、完成したエンジンＥ１・・・，Ｅ２・・・，Ｅ３・・・を流れ作業で移送するときに作業者Ｍが用いる、例えばパワーホイストである。
【００１４】
このようなエンジン組立ライン２０は、供給装置２１から供給された基本的部品Ｅｂ・・・を最初にセットし、これらの基本的部品Ｅｂ・・・にエンジンの各部品を流れ作業で順次組み付けていくことで、エンジンＥ１・・・，Ｅ２・・・，Ｅ３・・・を組立て、組立てたエンジンＥ１・・・，Ｅ２・・・，Ｅ３・・・を第１移送装置２２を介して船外機組立ライン３０へ、流れ作業で連続的に移送するようにした装置である。
【００１５】
船外機組立ライン３０は、移動中の船外機組立台車２００に、図示せぬスターンブラケット等の船外機セット部品及びエンジンＥ１・・・，Ｅ２・・・，Ｅ３・・・を最初ににセットし、これらの船外機セット部品及びエンジンＥ１・・・，Ｅ２・・・，Ｅ３・・・に船外機の各部品を流れ作業で順次組み付けていくことで、船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を組立て、組立てた船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・をそのまま船外機性能検査ライン４０へ、流れ作業で連続的に搬送するようにした装置である。
【００１６】
船外機性能検査ライン４０での性能検査には、船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を流れ作業で水槽４１に入れながら実施する性能検査を含む。船外機性能検査ライン４０の上方には、検査用機器４２・・・を搬送するための平面視ループ状の検査機器搬送装置４３を配置している。検査用機器４２・・・は、船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を検査する種々の検査機器やバッテリ等を備える。
【００１７】
船外機受け渡しライン５０は、検査済みの船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を次工程に移送する第２移送装置５１を含む。このような船外機受け渡しライン５０は、船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を第２移送装置５１を介して出荷ライン６０の出荷エリア又は出荷台車６１に受け渡すことができる。
第２移送装置５１は、船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を流れ作業で移送するときに作業者Ｍが用いる、例えばパワーホイストである。
【００１８】
図２は本発明に係る船外機生産設備の平面図であり、船外機生産設備１０の配置関係を示す。
船外機組立ライン３０、船外機性能検査ライン４０及び船外機受け渡しライン５０は、１台の平面視ループ状の船外機搬送装置７０を共用する。すなわち、船外機搬送装置７０は、船外機組立ライン３０で船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を組立てつつ搬送する第１搬送路７１と、船外機性能検査ライン４０で船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を検査しつつ搬送する第２搬送路７２と、船外機受け渡しライン５０で船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を出荷ライン６０に受け渡すべく搬送する第３搬送路７３とを備える。
【００１９】
これら第１搬送路７１、第２搬送路７２及び第３搬送路７３はこの順に連続した１本の直線状の搬送路であって、船外機Ｂ１，Ｂ２をセットした多数の船外機組立台車２００・・・を通す通路となる。
船外機搬送装置７０にて船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を微速で搬送することにより、（１）船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を搬送しながら船外機組立ライン３０で組立て、（２）引続いて船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を搬送しながら船外機性能検査ライン４０で検査し、（３）さらに引続いて船外機Ｂ１・・・，Ｂ２・・・を船外機受け渡しライン５０へ搬送することができる。
【００２０】
船外機生産設備１０は、それぞれ流れ作業を行うことができるようにした、エンジン組立ライン２０の速度、供給装置２１の速度、第１移送装置２２の速度、船外機組立ライン３０の速度、船外機性能検査ライン４０の速度、船外機受け渡しライン５０の速度、並びに第２移送装置５１の速度を全て同期させた、すなわち、相互のライン速度を同期させたことを特徴とする。
【００２１】
船外機組立ライン３０においては、第１搬送路７１に沿って両側に組立作業ステージ９１，９２を設置することで、これらの組立作業ステージ９１，９２に作業者Ｍ・・・が立って組立作業をすることができるようにした。さらには、組立作業ステージ９１，９２に隣接して第１搬送路７１とは反対側のスペースに作業台９５・・・を設置することで、補助的な作業ができるようにした。
図中、９６・・・，９７・・・は作業台である。
【００２２】
図３（ａ），（ｂ）は本発明に係る船外機組立ライン、船外機性能検査ライン、船外機受け渡しライン及び船外機搬送装置の構成図であり、（ａ）は各ライン３０〜５０並びに船外機搬送装置７０の平面構成を示し、（ｂ）は各ライン３０〜５０並びに船外機搬送装置７０の側面構成を示す。
船外機搬送装置７０は、船外機組立ライン３０、船外機性能検査ライン４０及び船外機受け渡しライン５０に沿わせて設けた直線状の船外機付き台車搬送装置７０Ａと、船外機付き台車搬送装置７０Ａの両端（始点７０ａと終点７０ｂとの間）を結ぶ空台車戻し装置７０Ｂとからなる。
【００２３】
船外機付き台車搬送装置７０Ａは、図示せぬ電動機にてループ状の駆動チェーンを駆動するチェーンコンベア型式の装置であり、フロアＦＲ上の上記第１・第２・第３搬送路７１〜７３を有する。
この船外機付き台車搬送装置７０Ａは、船外機Ｂ１，Ｂ２（図２参照）をセットした多数の船外機組立台車２００・・・を、図右端の始点７０ａから第１・第２・第３搬送路７１〜７３を通して左端の終点７０ｂまで搬送するようにした、直線状の装置であって、船外機組立台車２００・・・を搬送する速度を、エンジン組立ライン２０（図２参照）の速度に同期させたことを特徴とする。
このような船外機付き台車搬送装置７０Ａは、多数の船外機組立台車２００・・・を各ライン３０〜５０に沿って予め設定した一定のピッチＰ２で配列したことを特徴とする。
【００２４】
空台車戻し装置７０Ｂは、空の船外機組立台車２００Ａを船外機付き台車搬送装置７０Ａの終点７０ｂから始点７０ａへ連続的に高速で戻す装置である。ここで、空の船外機組立台車２００Ａとは、船外機Ｂ１，Ｂ２がセットされていない船外機組立台車２００のことを言う。
【００２５】
具体的には、空台車戻し装置７０Ｂは、終点７０ｂから横へ水平に空の船外機組立台車２００Ａを移送する第１戻し機８１と、第１戻し機８１の終点で空の船外機組立台車２００Ａをピット８２内に降ろす第１昇降機８３と、降ろされた空の船外機組立台車２００Ａをピット８２内で船外機付き台車搬送装置７０Ａに並行に移送する第２戻し機８４と、第２戻し機８４から移送された空の船外機組立台車２００ＡをフロアＦＲへ上げる第２昇降機８５と、上げられた空の船外機組立台車２００Ａを船外機付き台車搬送装置７０Ａの始点７０ａへ移送する第３戻し機８６と、からなる。
【００２６】
船外機受け渡しライン５０で船外機Ｂ１，Ｂ２を出荷ライン６０（図２参照）に受け渡した後の空の船外機組立台車２００Ａを船外機付き台車搬送装置７０Ａの始点７０ａに戻すことができる。
【００２７】
図４は本発明に係る船外機組立台車の側面図であり、この船外機組立台車２００は、船外機Ｂ１，Ｂ２（図１参照）をセットして組立てるとともに組立てた船外機Ｂ１，Ｂ２をそのまま次の工程に搬送するために、平坦なフロアＦＲを図左右方向に走行可能な台車である。従って船外機組立台車２００は、フロアＦＲ上の第１・第２・第３搬送路７１〜７３を走行することができる。
【００２８】
このような船外機組立台車２００は、複数の車輪２０１・・・を備える台車本体２０２と、台車本体２０２の上に且つ走行方向中央に設けた１つの支柱２０３と、支柱２０３の上部に設けた第１セット部２０４と、第１セット部２０４に対して走行方向両側に折畳み可能に設けた２つの第２セット部２０５，２０５とからなる。
【００２９】
台車本体２０２は、走行方向（車幅方向）に細長い平面視矩形状の枠体の上に平板２０６を着脱可能に張ることで、上面２０７を平坦面とした部材であり、走行方向片側４個、両側で計８個の車輪２０１・・・を有する。支柱２０３は、台車本体２０２の上面２０７にボルト止めした垂直な部材であって、角パイプからなる。第１セット部２０４は、大型船外機をセットして組立てるブラケットである。２つの第２セット部２０５，２０５は、小型船外機をセットして組立てるブラケットである。
【００３０】
上記台車本体２０２、支柱２０３及び第１・第２セット部２０４，２０５，２０５の関係については、次の（１）〜（４）のように言い換えることもできる。
（１）台車本体２０２に第１セット部２０４及び２つの第２セット部２０５，２０５を設けた。（２）台車本体２０２の上部中央に第１セット部２０４を設け、第１セット部２０４の図左右両側、すなわち走行方向に２つの第２セット部２０５，２０５を設けた。（３）支柱２０３の上部に、第２セット部２０５，２０５をこの図の如く側面視で左右２つ設けるとともに、左右の第２セット部２０５，２０５間に第１セット部２０４を設けた。（４）支柱２０３の上部にセット部（第１・第２セット部２０４，２０５，２０５）を設けた。
【００３１】
図５は本発明に係る船外機組立台車の正面図であり、船外機組立台車２００が図の手前方向に進行可能であることと、船外機組立台車２００の走行を案内するガイド機構２５０及び船外機組立台車２００を駆動する駆動チェーン機構２６０を示す。駆動チェーン機構２６０は、作業側（図左側）に対して反対側に配置する。ガイド機構２５０及び駆動チェーン機構２６０の詳細については後述する。
【００３２】
上記船外機組立台車２００は、車幅中心から作業側へ偏心した位置に支柱２０３を設け、支柱２０３の上部から作業側へ水平部２０３ａを延し、この水平部２０３ａの延出端に第１・第２セット部２０４，２０５を設けることで、支柱２０３の上部に且つ台車本体２０２から作業側へ偏心した位置にセット部を設け、台車本体２０２に且つ第１・第２セット部２０４，２０５と反対側の位置にカウンタウエイト２１１を設けたことを特徴とする。
【００３３】
図６は図５の矢視６線図であり、第１・第２セット部２０４，２０５，２０５周りを反作業側の上部から見た構成を斜視図で示したものである。
第１・第２セット部２０４，２０５，２０５の向きについては、船外機を船尾に取付ける姿勢と同様の姿勢にセットすることができるように設定する。例えば、大型船外機をセットするための第１セット部２０４は、セット面を下向きに傾斜した平板である。また、小型船外機をセットするための第２セット部２０５，２０５は、セット面をほぼ横向きにした平板である。
【００３４】
この図は、第１セット部２０４の図左右両側、すなわち走行方向両側にヒンジ２２１，２２１を介して第２セット部２０５，２０５を取付けるとともに、第２セット部２０５，２０５のスイング基端部にピン２２２，２２２を介してリンク２２３，２２３の一端部を水平方向にスイング可能に取付け、リンク２２３，２２３の他端部を連結ピン機構２４０，２４０を介して水平部２０３ａのブラケット２０３ｂ，２０３ｂに水平方向に移動可能に取付けたことを示す。
【００３５】
リンク２２３，２２３の他端部が水平方向へ移動可能になるために、リンク２２３，２２３は他端部に上下貫通した長孔２２４を設け、この長孔２２４の長手両端にテーパ状の嵌合凹部２２５，２２６を設けたものである。
【００３６】
図７は本発明に係る第１・第２セット部周りの平面図である。第１セット部２０４に対して２つの第２セット部２０５，２０５を開いた状態においては、第１・第２セット部２０４，２０５，２０５が概ね一直線に並ぶ。
【００３７】
ところで、支柱２０３の水平部２０３ａは、船外機組立台車２００の走行方向両側へ延びるローラ用ブラケット２３１，２３１を介してローラ２３２，２３２を回転可能に設ける。また、第２セット部２０５，２０５は、走行方向先端部から裏側へ延びるローラ用ブラケット２３３，２３３を介してローラ２３２，２３２を回転可能に設ける。
【００３８】
これらのローラ２３２・・・は、第２セット部２０５，２０５を開いた状態において、船外機組立台車２００の走行方向へ一直線に並ぶ。整列したローラ２３２・・・は、上記図６に示すように想像線の水槽用ガイドレール４４に案内される。水槽用ガイドレール４４は水槽４１（図１参照）の側壁に有する。
【００３９】
図８（ａ），（ｂ）は本発明に係る連結ピン機構の構成図兼作用図であり、（ａ）は上記図６の８−８線の断面構成を示し、（ｂ）は連結ピン機構２４０の作用を示す。
（ａ）に示すように連結ピン機構２４０は、ブラケット２０３ｂにブッシュ２４１を介して軸方向へ進退可能に取付けたスライドピン２４２と、スライドピン２４２の一端面にねじ止めしたノブ２４３と、スライドピン２４２の一端面とノブ２４３との間に介在して凹部２２５に嵌合し得るテーパ状のロック盤２４４と、凹部２２５にロック盤２４４が嵌合する方向へ弾発するリターンばね２４５と、からなる。図中、２４６は平ワッシャ、２４７はスプリングワッシャである。
【００４０】
次に、上記構成の連結ピン機構２４０の作用を図８に基づき説明する。
（ａ）は連結ピン機構２４０がロック状態であることを示す。凹部２２５にロック盤２４４が嵌合しているので、リンク２２３は移動不能である。
この状態において、リターンばね２４５の弾発力に抗してノブ２４３を摘んで引上げると、スライドピン２４２は上方へ移動する。この結果を示したのが（ｂ）である。凹部２２５からロック盤２４４が外れるので、連結ピン機構２４０はアンロック状態になる。
【００４１】
次に、上記構成の第１・第２セット部２０４，２０５，２０５並びに連結ピン機構２４０の作用を図６及び図９に基づき説明する。
図６は、第１セット部２０４に対して２つの第２セット部２０５，２０５を開いた状態を示す。この状態で図左のノブ２４３を引上げると一方の凹部２２５からロック盤２４４が外れる。ノブ２４３を引上げたままで、図左の第２セット部２０５を矢印方向に閉じていく。この結果、リンク２２３の長孔２２４はスライドピン２４２に案内されて移動する。
【００４２】
長孔２２４が端まで移動したときに、他方の凹部２２６がロック盤２４４の位置にくる。このときにノブ２４３から手を離すと、リターンばね２４５の弾発力でスライドピンが下がる。この結果、他方の凹部２２６にロック盤２４４が嵌合してロック状態になる。このようにして図左の第２セット部２０５を折畳むことができる。
同様の操作をして、図右の第２セット部２０５についても折畳むことができる。この状態を図９に示す。
【００４３】
図９は本発明に係る第１・第２セット部並びに連結ピン機構の作用図であり、第１セット部２０４に対して２つの第２セット部２０５，２０５を折畳んだ状態を示す。連結ピン機構２４０，２４０がロック状態なので、２つの第２セット部２０５，２０５が開くことはない。第２セット部２０５，２０５を開くには、再び連結ピン機構２４０，２４０のノブ２４３，２４３を引上げつつ第２セット部２０５，２０５を元に戻せばよい。
【００４４】
次に上記構成の船外機組立台車２００の使用方法について図１０及び図１１に基づき説明する。
図１０（ａ），（ｂ）は本発明に係る船外機組立台車の使用方法説明図（その１）である。（ａ）は側面視左右の第２セット部２０５，２０５を折畳むとともに第１セット部２０４に１つの大型船外機Ｂ１をセットした船外機組立台車２００の側面を示す。（ｂ）はそのときの船外機組立台車２００の正面を示す。
【００４５】
図１１（ａ），（ｂ）は本発明に係る船外機組立台車の使用方法説明図（その２）である。（ａ）は側面視左右の第２セット部２０５，２０５を開いて、これら第２セット部２０５，２０５に２つの小型船外機Ｂ２，Ｂ２をセットした船外機組立台車２００の側面を示す。（ｂ）はそのときの船外機組立台車２００の正面を示す。
【００４６】
このように、１台の船外機組立台車２００で、図１０に示す１つの大型船外機Ｂ１を組立てたり、図１１に示す２つの小型船外機Ｂ２，Ｂ２を組立てることができる。従って、大きさが大幅に異なる船外機Ｂ１，Ｂ２，Ｂ２を１種類の船外機組立台車２００で効率良く組立てることができる。
【００４７】
図１２は本発明に係る船外機組立台車のガイド機構及び駆動チェーン機構の正面図であり、上記図５に示す構成に対応する。
船外機組立台車２００のガイド機構２５０は、フロアＦＲに設置した左右のガイドレール２５１，２５１と、台車本体２０２の下部における左右に回転可能に取付けたガイド用ローラ２５２・・・とからなる。ガイドレール２５１は、断面視縦長矩形状のバーであって、船外機組立台車２００が走行する通路、すなわち第１・第２・第３搬送路７１〜７３に船外機組立台車２００の走行を案内するガイド部材である。
【００４８】
ガイド用ローラ２５２・・・は、平面視矩形状の台車本体２０２の四隅に計４つ設け、ガイドレール２５１，２５１間に若干の隙間を有して配置することになる。２５３，２５３はガイドレール用支柱である。
このようにして船外機組立台車２００は、固定された左右のガイドレール２５１，２５１に案内されて走行することができる。
【００４９】
図１３は図１２の矢視１３線図であり、船外機組立台車２００を駆動する駆動チェーン機構２６０の平面構造を示す。
駆動チェーン機構２６０は、水平に張るとともに図の白抜き矢印にて示す方向へ移動するようにした駆動チェーン２６１と、駆動チェーン２６１の上部に取付けた駆動凸部２６２と、台車本体２０２の前後にブラケット２６３，２６３を介して取付けた一対の引掛け爪２６４，２６４とからなる。駆動チェーン２６１は、図の左右方向に折れ曲がり可能なリンクチェーンである。
【００５０】
一対の引掛け爪２６４，２６４は、駆動チェーン２６１の延び方向に沿って並ぶとともに、駆動チェーン２６１の延び方向に細長いバーであって、基端部をピン２６５，２６５で左右スイング可能に取付け、間に駆動凸部２６２を介在させて先端部同士を向い合せにしたものである。さらに、これらの引掛け爪２６４，２６４は、先端部が駆動凸部２６２に引っ掛かる方向にリターンばね２６６，２６６で弾発されている。弾発されることによる最大スイング角については、引掛け爪２６４，２６４の基端部がブラケット２６３，２６３に当ることで設定される。
【００５１】
ところで駆動チェーン機構２６０は、駆動凸部２６２から左右へローラピン２６７を延し、ローラピン２６７の左右両端にローラ２６８，２６８を回転可能に取付け、これらのローラ２６８，２６８をチェーン用ガイドレール２６９，２６９に載せるようにしたものである。駆動チェーン２６１をチェーン用ガイドレール２６９，２６９で支えるとともに案内することができる。
【００５２】
図１４（ａ），（ｂ）は本発明に係る船外機性能検査ラインにおける水槽と船外機組立台車の関係を示す構成図兼作用図である。
（ａ）は船外機組立台車２００上で組立てた船外機Ｂ１，Ｂ２を船外機性能検査ライン４０で性能検査していることを示す。（ｂ）はこのときの水槽４１の上部縁４１ｂと支柱２０３の水平部２０３ａとの関係を示す。
【００５３】
上述のように、船外機性能検査ライン４０においては、船外機組立台車２００にて船外機Ｂ１，Ｂ２を図手前側へ微速で搬送しつつ、水槽４１に入れながら性能検査をすることができる。
船外機性能検査ライン４０において、船外機組立台車２００の走行を案内する左右のガイドレール２５１，２５１のうち、水槽４１側の方については水槽４１の側壁４１ａに設ける。このようにして、船外機組立台車２００は、固定された左右のガイドレール２５１，２５１に案内されて走行することができる。
【００５４】
支柱２０３の水平部２０３ａを側壁４１ａの上部縁４１ｂを越えて水槽４１内へ延すことで、船外機Ｂ１，Ｂ２の下半部を水中へ入れることができる。上部縁４１ｂは、側壁４１ａに沿わせた直線状の水槽用ガイドレール４４を備える。この水槽用ガイドレール４４は左右一対のレール部４４ａ，４４ａからなる。これらのレール部４４ａ，４４ａはガイドレール２５１と同方向に延びる。
【００５５】
一方、上記図６及び図７にて説明したように、水平部２０３ａや第２セット部２０５，２０５はレール部４４ａ，４４ａに嵌合させるローラ２３２・・・を備える。
水槽用ガイドレール４４とローラ２３２・・・の組合せ構造は、係合機構４５を成す。船外機組立台車２００を、係合機構４５を介し水槽４１に沿って走行可能に水槽４１に係合させることができる。
【００５６】
ところで、特に大型の船外機Ｂ１は正規のプロペラの最大発生推進力が極めて大きい。最大発生推進力が大きいと検査用の水槽４１も大型にせざるを得ない。この点を解消するために、性能検査用プロペラ２８１を船外機Ｂ１，Ｂ２の推進軸に取付ける。性能検査用プロペラ２８１の最大発生推進力は、正規のプロペラの最大発生推進力よりも小さい。なお、正規のプロペラを用いて性能検査をすることは任意である。以下の説明においてプロペラ２８１と言うときには、性能検査用プロペラ２８１の他に正規のプロペラを包含することにする。
【００５７】
船外機Ｂ１，Ｂ２の生産効率をより高めるには、船外機Ｂ１，Ｂ２を微速で搬送しつつ流れ作業で水槽４１に入れながら推進力の性能検査をする方が合理的である。このような流れ作業方式を採用した場合には、船外機組立台車２００を水槽４１に沿って微速走行させることになる。
【００５８】
船外機Ｂ１，Ｂ２のプロペラ２７１を含む下半部を浸漬し、船外機Ｂ１，Ｂ２に内蔵したエンジンにてプロペラ２７１を駆動させることで、推進力の性能検査をする。
このときのプロペラ２７１の推進力Ｆｐ、すなわち性能検査時に発生する反力Ｆｐは、船外機Ｂ１，Ｂ２のスターンブラケット２８２から、第１セット部２０４を介して支柱２０３の水平部２０３ａへ伝わったり第２セット部２０５へ伝わる。
【００５９】
水平部２０３ａや第２セット部２０５に伝わった反力Ｆｐは、（ｂ）に示すようにローラ２３２及びレール部４４ａを経て側壁４１ａに伝わる。このようにして、反力Ｆｐを係合機構４５を介して水槽４１で受け止めることができる。このため、船外機組立台車２００に無理な力は作用しない。その分、船外機組立台車２００の剛性を低減させることができる。従って、船外機組立台車２００を軽量で安価にできるとともに、安定した性能検査を行うことができる。
【００６０】
さらには、係合機構４５をガイドレール４４とローラ２３２の組合せ構造にしたので、構成を簡単にできるとともに、船外機組立台車２００を、摩擦抵抗が少なく安定した微速走行をさせることができる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１は、船外機を微速で搬送しつつ水槽に入れながら推進力の性能検査をするようにした船外機組立台車を、係合機構を介し水槽に沿って走行可能に水槽に係合させたので、推進力の性能検査時に船外機から微速走行中の船外機組立台車へ作用する反力を、係合機構を介して水槽で受け止めることができる。このため、船外機組立台車に無理な力は作用しない。その分、船外機組立台車の剛性を低減させることができる。従って、船外機組立台車を軽量で安価にできるとともに、安定した性能検査を行うことができる。
【００６２】
さらに請求項１は、船外機組立台車が、支柱から作業側へ水平部を延ばし、その延出端には船外機をセットして組立てるセット部を設け、係合機構が、水槽の側壁の上部縁に設けたガイドレールと、このガイドレールに案内されるべく水平部又はセット部に回転可能に設けたローラとからなることで、係合機構をガイドレールとローラの組合せ構造にしたので、構成を簡単にできるとともに、船外機組立台車を、摩擦抵抗が少なく安定した微速走行をさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る船外機生産設備の模式図
【図２】本発明に係る船外機生産設備の平面図
【図３】本発明に係る船外機組立ライン、船外機性能検査ライン、船外機受け渡しライン及び船外機搬送装置の構成図
【図４】本発明に係る船外機組立台車の側面図
【図５】本発明に係る船外機組立台車の正面図
【図６】図５の矢視６線図
【図７】本発明に係る第１・第２セット部周りの平面図
【図８】本発明に係る連結ピン機構の構成図兼作用図
【図９】本発明に係る第１・第２セット部並びに連結ピン機構の作用図
【図１０】本発明に係る船外機組立台車の使用方法説明図（その１）
【図１１】本発明に係る船外機組立台車の使用方法説明図（その２）
【図１２】本発明に係る船外機組立台車のガイド機構及び駆動チェーン機構の正面図
【図１３】図１２の矢視１３線図
【図１４】本発明に係る船外機性能検査ラインにおける水槽と船外機組立台車の関係を示す構成図兼作用図
【符号の説明】
１０…船外機生産設備、３０…船外機組立ライン、４０…船外機性能検査ライン、４１…水槽、４５…係合機構、４４…ガイドレール、２００…船外機組立台車、２０１…車輪、２０２…台車本体、２０３…支柱、２０４…第１セット部、２０５…第２セット部、２３２…ローラ、Ｂ１，Ｂ２…船外機、Ｆｐ…推進力（反力）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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