(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点在する複数の保管ボックスと、該保管ボックスに備えられた１又は２以上の施錠可能な保管ケースと、該保管ボックスに備えられＩＤの確認により該保管ボックス内の指定された保管ケースを解錠する保管ケース解錠手段とを有する保管ケース管理システムにおいて、
ＬＡＮによりサーバに接続されているパソコンの操作者が本人であることを確認するための、ＩＤ確認手段とログイン確認手段とを備え、前記パソコンの操作者が本人であることを確認した場合に、パソコンを使用可能とするためのログイン状態とする操作者本人確認手段を有すること、
前記ＬＡＮが、前記操作者本人確認手段と前記保管ケース解錠手段とを接続していること、
前記操作者本人確認手段が、前記パソコンをログイン状態にしたときに、前記保管ケースのうち特定グループに属する保管ケースの解錠手段を解錠可能状態とし、前記パソコンがログアウトされた時には、前記解錠手段を解錠不能状態とする解錠許可手段を有すること、
前記解錠許可手段により解錠が許可されている前記保管ケースにおいて、前記保管ケース解錠手段がＩＤ確認を行ったときに、前記保管ケースを解錠することを特徴とする保管ケース管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、点在する保管ボックスに備えられた保管ケースの解錠を管理する保管ケース管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の保管ケース管理システムとして、例えば、特許文献１に記載される「ロッカー装置」がある。
ロッカー装置は、解錠手段と、任意数の保管ケースを特定のカードに対して設定する手段と、カード読み取り装置と、暗証番号入力装置とを有している。
その作用を次に説明する。複数の保管ケースのうち任意の保管ケースを指定して、特定の利用者が暗証番号を登録する。１つの保管ケースに対して、異なる人が各自固有の暗証番号を登録することが可能である。また、管理者は、特定の保管ケースを特定の人にのみ解錠可能とすることもできる。利用者は、保管ケースを開けようとするときは、カードを読み込ませ暗証番号を入力する。そして、その保管ケースがそのカード及び暗証番号に対して、解錠可能となっている場合にのみ、解錠される。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２９７９５  特許請求の範囲
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の保管ケース管理システムには、次のような問題があった。
（１）特定の人のみ解錠可能とする保管ケースの設定が、任意に可能とされているので誰を解錠可能とするか別に管理する必要があり、事務が煩雑である。また、必要物を探すため特定の保管ケースを解錠したいときにも、誰がその保管ケースを解錠可能なのか、その都度、別に管理されているデータを確認する必要があり、無駄な時間がかかる問題があった。
（２）重要な書類や劇薬等が保管されている保管ケースについて解錠可能者を任意に設定可能とすると、不必要な人まで登録される恐れがあり、セキュリティ上問題がある。
（３）複数の保管ケースを解錠可能な責任者は、全ての保管ケースについて、各暗証番号を記憶する必要があり、きわめて煩雑である。それが面倒であるために、同じ暗証番号を使用することは、セキュリティ上問題である。
【０００５】
この発明は、上記問題点を解決して、確実なセキュリティと、使い勝手の良さとを両立されることのできる保管ケース管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の保管ケース管理システムは、次のような構成を有している。
（１）点在する複数の保管ボックスと、該保管ボックスに備えられた１又は２以上の施錠可能な保管ケースと、各保管ケースに備えられＩＤの確認により該保管ケースを解錠する保管ケース解錠手段とを有する保管ケース管理システムにおいて、（ａ）ＩＤ確認手段と、ログイン確認手段とを有する複数の操作者確認装置と、（ｂ）操作者確認手段と保管ケース解錠手段とを接続するＬＡＮと、（ｃ）ＩＤ確認手段で認定したＩＤと、ログイン確認手段で確認したログインデータとが一致しているときに、保管ケースのうち特定グループに属する保管ケースについて、その解錠手段を解錠可能状態とする解錠許可手段とを有し、（ｄ）解錠許可手段により解錠が許可されている保管ケースにおいて、保管ケース解錠手段がＩＤ確認を行ったときに、保管ケースを解錠する。
（２）（１）に記載する保管ケース管理システムにおいて、前記操作者確認装置が、パソコンであることを特徴とする。操作者確認装置としては、パソコン以外にも、カード読み取り機能と指紋読み取り（顔確認手段でも可）を備えた専用端末でも良い。
【０００７】
（３）（１）または（２）に記載する保管ケース管理システムにおいて、前記特定グループが階層により分類されていることを特徴とする。
（４）（３）に記載する保管ケース管理システムにおいて、前記ＬＡＮがサーバに接続され、  前記サーバが階層により分類されたファイル群を記憶しており、前記ファイルを分類する階層と、前記保管ケースを分類する階層とが同一であることを特徴とする。
【０００８】
次に、上記構成を有する保管ケース管理システムの作用を説明する。
例えば、通常の会社組織で考えれば一般的に、経営者、部長、課長、係長、主任、一般社員という階層が考えられる。そして、営業部、開発部、製造部、総務部、資材部等の部毎に、部長、課長、係長、主任、一般社員が存在する。
各部の部長は、当然自らの部内にある保管ケースを解錠する権限を有している。また、各部の部長は、総務部を除く他部の保管ケースを解錠する権限を有している。総務部については、人事等のプライベートな情報があるため、総務部長及び経営者のみが保管ケースについて解錠権限を有することとしている。
【０００９】
各課長は、自己の課内の保管ケースを含めて、同じ部内の他の課の保管ケースについても解錠権限を有している。また、各係長は、自己の係内の保管ケースを含めて、同じ課内の他の係の保管ケースについても解錠権限を有している。
上記説明したことは、階層により、特定グループに属する保管ケースについて解錠可能状態とすることの具体例である。従って、部長等の役職によらずに、社員の等級に応じて階層分けしても良い。また、特定プロジェクトの社員等に、特別の階層を与えても良い。
【００１０】
例えば、Ａ部の部長は、社内点在して存在する保管ボックスに備えられる複数の保管ケースのうち、総務部内の保管ケース以外の全ての保管ケースについて、解錠権限を有するとして、予めサーバーに登録されている。Ａ部部長は出社したとき、自分のパソコンに電源を投入した後、カードを読み込ませ、画面の要求に応じて暗証番号をログインすることにより、パソコンを立ち上げる。Ａ部部長のパソコンは立ち上がると同時に、ＬＡＮを介して各保管ボックスに対してＡ部部長が解錠可能な保管ケースの情報を送信する。これにより、Ａ部部長は、自分が解錠権限を有している保管ケースについては、その場所に行って、カードによりＩＤ確認を行えば、保管ケースを解錠することができる。Ａ部部長が自分のパソコンを終了した後は、他人がＡ部部長のカードを不正に使用しても、保管ケースが解錠可能状態となっていないので、解錠されることがなくセキュリティが確保される。
【００１１】
会社内では、各自のパソコンとサーバとがＬＡＮにより接続され、サーバに記憶されているファイルデータは、各個人がアクセス可能なファイルとして階層化されていることが一般的である。このファイルへアクセス可能な階層と、上記保管ケースを解錠可能とする階層とを同じ分類としておけば、社内における情報のセキュリティを統一的に確保することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の保管ケース管理システムを具体化した１実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。この説明は、本実施の形態に特有の構成に関するものであり、一つの実施の形態に過ぎない。
図１に保管ケース管理システムの一部を図示する。各個人Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ用の机１４の上に各々、パソコン１２、モニター１１，カードリーダ１３が設置されている。机１４には、施錠可能な個人用ケース１５が備えられている。各パソコン１２は、ＬＡＮケーブル１７により、イーサネット（登録商標）１６を介して、サーバ１８に接続している。
４個の保管ボックスＥ，Ｆ，Ｇ，Ｈは、各々モニター２１、カードリーダ２２とを備えている。また各々が、保管ケースａ１〜ａ５、ｂ１〜ｂ５、ｃ１〜ｃ５、ｄ１〜ｄ５の保管ケースを備えている。各保管ボックスを制御しているマイコン（図示せず。）もＬＡＮケーブル１７により、イーサネット（登録商標）１６を介してサーバ１８に接続している。
【００１３】
図３に、例としてある会社の単純な組織図を示す。４つの部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが取締役会の下にあり、各部に部長がいる。Ａ部には２つの課Ａａ，Ａｂがあり、Ｂ部には２つの課Ｂａ，Ｂｂがあり、Ｃ部には２つの課Ｃａ，Ｃｂがあり、Ｄ部には２つの課Ｄａ，Ｄｂがある。各課には、課長がいる。課の下には係りがあり、係長がいる。例えば、Ａａ課には２つの係Ａａ１，Ａａ２がある。各係には、二重丸で示す主任と、丸で示す一般社員がいる。このように、会社は、一般的に階層に分類されている。
【００１４】
図１において例えば、Ａ部の共通書類は、保管ボックスＥに集中して保管されている。すなわち、Ａａ１係の共通書類は、保管ボックスＥの保管ケースａ１〜ａ５に保管されている。Ａａ２係の共通書類は、保管ボックスＥの保管ケースｂ１〜ｂ５に保管されている。Ａｂ１係の共通書類は、保管ボックスＥの保管ケースｃ１〜ｃ５に保管されている。Ａｂ２係の共通書類は、保管ボックスＥの保管ケースｄ１〜ｄ５に保管されている。
同様に、Ｂ部の共通書類は、保管ボックスＦに集中して保管されている。Ｃ部の共通書類は、保管ボックスＧに集中して保管されている。Ｄ部の共通書類は、保管ボックスＨに集中して保管されている。ここで、例えば、Ｄ部は総務部であり、保管ボックスＨには、取締役用の保管ケースｅ１〜ｅ３も備えられている。
【００１５】
図４に、特定の保管ケースについて、解錠可能な役職者の一覧表を示す。最左欄が役職者を示し、最上欄が保管ケースを示している。社長を含む取締役は、全ての保管ケースについて、解錠する権限を有している。
総務部を除く各部の部長Ａ，Ｂ，Ｃは、当然自らの部内にある保管ケースを解錠する権限を有している。また、各部の部長Ａ，Ｂ，Ｃは、総務部を除く他部の保管ケースを解錠する権限を有している。総務部については、人事等のプライベートな情報があるため、総務部長Ｄ及び取締役のみが保管ケースについて解錠権限を有することとしている。
【００１６】
また、各課長は、自己の課内の保管ケースを含めて、同じ部内の他の課の保管ケースについても解錠権限を有している。すなわち、Ａａ課長は、Ａａ課の保管ケースである保管ボックスＥの保管ケースａ１〜ａ５，ｂ１〜ｂ５のみならず、同じＡ部に属するＡｂ課の保管ケースである保管ボックスＥの保管ケースｃ１〜ｃ５，ｄ１〜ｄ５についても解錠権限を有している。以下他の課長については同様なので説明を省略する。
また、各係長は、自己の係内の保管ケースを含めて、同じ課内の他の係の保管ケースについても解錠権限を有している。すなわち、Ａａ１係長は、Ａａ１係の保管ケースである保管ボックスＥの保管ケースａ１〜ａ５のみならず、同じＡａ課に属するＡａ１係の保管ケースである保管ボックスＥの保管ケースｂ１〜ｂ５についても解錠権限を有している。以下他の係長については同様なので説明を省略する。
図４に示す表は、マップとしてサーバの記憶手段に記憶されている。
【００１７】
次に、上記構成の保管ケース管理システムの作用を説明する。図５にパソコン操作での作用をフローチャートで示す。
例えば、Ａ部部長は出社したとき、自分の机でパソコン１２の電源をオンする。その後、カードリーダ１３で自分のＩＤカードを読み込ませる（Ｓ１）。読み取られたＩＤカード情報はサーバに送信され、認証されると（Ｓ２：ＹＥＳ）、暗証番号をログインすることがパソコン画面上で要求される。Ａ部部長は、記憶している暗証番号をキーボードから入力する（Ｓ３）。その暗証番号がサーバで認証されると（Ｓ４：ＹＥＳ）、サーバは、操作者の階層を認定する（Ｓ５）。この場合は、Ａ部部長であることを認定する。
【００１８】
次に、サーバは、Ａ部部長に対して解錠が許可されている保管ケースを、記憶している図４の表データから読みだして、許可されている保管ケースの属する保管ボックスに対して、各保管ボックスで解錠を可能とするための解錠許可情報をイーサネット（登録商標）１６を介して送信する（Ｓ６）。各保管ボックスのマイコンは、解錠許可信号を受けた保管ケースについて解錠可能状態とする（Ｓ７）。
【００１９】
一方、各保管ボックスにおける作用を説明する。図６に示すように、保管ボックスのマイコンは、解錠可能信号を受け付けているときは（Ｓ１１：ＹＥＳ）、Ａ部部長が当該保管ボックスでカードリーダ２２にＩＤカードを読み取らせる（Ｓ１２：ＹＥＳ）。次に、Ａ部部長が必要とする保管ケースの番号をモニター２１から入力する（Ｓ１３）。入力された番号で特定された保管ケースが解錠可能状態にあれば（Ｓ１４：ＹＥＳ）、当該保管ケースを解錠する（Ｓ１５）。
これにより、Ａ部部長は、当該保管ケースを開けることができる。当該保管ケースが一度開けられ（Ｓ１６：ＹＥＳ）、閉められると（Ｓ１７：ＹＥＳ）、Ａ部部長の作業が終わったと判断して、保管ボックスのマイコンは保管ケースを施錠する。Ａ部部長が再び保管ケースを開けるときは、Ｓ１２の作業から行う必要がある。
図５に戻って説明すると、Ａ部部長が、仕事を終えてパソコンをログアウトすると（Ｓ８：ＹＥＳ）、スタート状態に戻る。
【００２０】
図２に示すように、サーバに蓄積されている情報についても、最小単位が係毎にファイルが管理されている。そして、情報ファイルについても、図４と同じ表により、階層によりアクセス可能な情報が各人に割り振られている。例えば、総務部長でないＡ部部長はＡ部、Ｂ部、Ｃ部に属する各部各係の情報ファイルにアクセスすることができる。
このように、一人の人について考えたときに、パソコン上でアクセス可能な情報ファイルと、解錠可能な保管ケースとが、各々階層により分類され、同じ分類についてアクセス可能かつ解錠可能とされているので、システムの管理が容易となる。
【００２１】
図４に示す表データを変更するには、変更権限を持つ２枚のカードを連続的に、カードリーダ読み込ませなければならない。２枚のカードは、１枚は社長が保管し、１枚は本保管ケース管理システムのシステム管理者が保有しているので、原則的には、社長とシステム管理者とが同時に立ち会わなければ、表データの変更を行うことができないシステムとなっている。
【００２２】
以上説明した本実施の形態の保管ケース管理システムによれば、点在する複数の保管ボックスＥ，Ｆ，Ｇ，Ｈと、該保管ボックスＥ，Ｆ，Ｇ，Ｈに備えられた１又は２以上の施錠可能な保管ケースａ１〜ｄ５と、各保管ケースに備えられＩＤの確認により該保管ケースを解錠する保管ケース解錠手段とを有する保管ケース管理システムにおいて、（ａ）ＩＤカードリーダ１３と、ログイン確認手段とを有する複数のパソコン１２と、（ｂ）パソコン１２と保管ケース解錠手段とを接続するＬＡＮ１７と、（ｃ）ＩＤカードリーダ１３で認定したＩＤカードと、ログイン確認手段で確認したログイン暗証番号とが一致しているときに、保管ケースのうち特定グループに属する保管ケースについて、その解錠手段を解錠可能状態とする解錠許可手段とを有し、（ｄ）解錠許可手段により解錠が許可されている保管ケースにおいて、保管ケース解錠手段がＩＤ確認を行ったときに、保管ケースを解錠するので、社員が出勤してパソコンを立ち上げているとき、すなわち、勤務中は、自分に解錠が許可されている保管ケースについて、ＩＤカードを読み取らせることにより、利用することができる。また、自分のパソコンがログアウトしているときには、ＩＤカードを読み取らせても、保管ケースが解錠しないので、セキュリティが維持される。
【００２３】
また、特定グループが階層により分類されているので、誰がその保管ケースについて解錠権限を有しているのかが、全ての社員にわかりやすいため、必要に応じて自分が解錠権限を有していない保管ケースについても、システムの管理表等を検索しなくとも、他の人に依頼することが可能となる。
また、ＬＡＮがサーバに接続され、前記サーバが階層により分類されたファイル群を記憶しており、前記ファイルを分類する階層と、前記保管ケースを分類する階層とが同一であるので、パソコン上の情報管理と、保管ケース内の書類の管理とを、同時に行うことができるため、管理が容易となる。
【００２４】
尚、この発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で以下のように実施することもできる。
例えば、本実施の形態では、階層を部長、課長等の職制で分類しているが、開発プロジェクトや特許情報等の機密性の高い書類については、職制によらずに、プロジェクト毎の関連性を考慮して別な階層構造を採用しても良い。
本実施の形態では、ログインの方法として、暗証番号を利用しているが、指紋の照合または顔認識を利用して、本人を確認しても良い。そして、指紋照合装置（または顔認識装置）にカードリーダを併設した専用機をパソコンの代わりに使用しても良い。
また、ログインされた後、ＩＤカードを使用して保管ケースが開けられない時間が長い場合には、所定時間経過すると自動的にログアウトさせて、再度ログインさせるシステムとしても良い。これにより、ログインしたことを忘れて外出した場合等のセキュリティが確保できる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の保管ケース管理システムによれば、点在する複数の保管ボックスと、該保管ボックスに備えられた１又は２以上の施錠可能な保管ケースと、各保管ケースに備えられＩＤの確認により該保管ケースを解錠する保管ケース解錠手段とを有する保管ケース管理システムにおいて、（ａ）ＩＤ確認手段と、ログイン確認手段とを有する複数の操作者確認手段と、（ｂ）操作者確認手段と保管ケース解錠手段とを接続するＬＡＮと、（ｃ）ＩＤ確認手段で認定したＩＤと、ログイン確認手段で確認したログインデータとが一致しているときに、保管ケースのうち特定グループに属する保管ケースについて、その解錠手段を解錠可能状態とする解錠許可手段とを有し、（ｄ）解錠許可手段により解錠が許可されている保管ケースにおいて、保管ケース解錠手段がＩＤ確認を行ったときに、保管ケースを解錠するので、社員が出勤してパソコンを立ち上げているとき、すなわち、勤務中は、自分に解錠が許可されている保管ケースについて、ＩＤカードを読み取らせることにより、利用することができる。また、自分のパソコンがログアウトしているときには、ＩＤカードを読み取らせても、保管ケースが解錠しないので、セキュリティが維持される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保管ケース管理システムの機器の全体構成図である。
【図２】情報ファイルの構成を示すブロック図である。
【図３】本システムの稼働対象である会社の組織階層図である。
【図４】保管ケースを解錠可能な人（または情報ファイルにアクセス可能な人）を分類して指定するための表データである。
【図５】保管ケース管理システムの作用を説明するフローチャートである。
【図６】保管ボックスの作用を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ  保管ボックス
ａ１〜ｄ５，ｅ  保管ケース
１２  パソコン
１３  カードリーダ
１７  ＬＡＮケーブル
１８  サーバ
２１  モニター
２２  カードリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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