(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンとエチレンまたは炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとのプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）：１００重量部と、
アンチブロッキング剤：０．０１〜０．５重量部と
からなり、
このプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、
（ｉ）メタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、プロピレンとエチレンまたは炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られた共重合体であり、
（ii）常温ｎ- デカン抽出量が２．５重量％以下であり、
（iii）融点が１２０〜１４５℃の範囲にあり、
（iv）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲にある
ことを特徴とするポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
前記プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）におけるα−オレフィン含有量が１．０〜１０．０モル％の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
シーラント用または接着用フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムおよびアルミニウム箔から選ばれた層、または延伸ポリプロピレンフィルム層を基材とし、その基材の少なくとも一方の面に、請求項１または２に記載のポリプロピレンフィルムが積層されていることを特徴とするポリプロピレンフィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、主としてシーラントフィルムまたは接着用フィルムとして好適に使用されるポリプロピレンフィルムおよびその積層体に関し、さらに詳しくは、低温ヒートシール性、耐ブロッキング性および透明性に優れ、しかも、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、アルミニウム箔等からなる基材との接着性に優れたポリプロピレンフィルムおよびその積層体に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
従来、包装用フィルムとして用いられていたプロピレンと他のα−  オレフィンとからなるプロピレンランダム共重合体フィルムは、低温ヒートシール性、耐ブロッキング性および経時後の透明性に劣っている。
【０００３】
したがって、プロピレンランダム共重合体フィルムの低温ヒートシール性を向上させることを目的として、プロピレンランダム共重合体におけるコモノマーであるα−  オレフィン含有量を多くする検討が従来より行なわれている。しかしながら、このα−  オレフィン含有量を多くすることにより低温ヒートシール性は向上するものの、耐ブロッキング性および経時後の透明性が悪化し、良好なフィルムは得られていない。
【０００４】
また、低温ヒートシール性、耐ブロッキング性、および経時後の透明性を改良するために、プロピレンランダム共重合体の調製の際に用いる触媒やその製造プロセスの改良も試みられているが、満足できるプロピレンランダム共重合体フィルムは得られていない。
【０００５】
一方、従来より包装用フィルムとして使用されている線状低密度エチレン共重合体フィルムは、低温ヒートシール性は良好であるものの、耐スクラッチ性および剛性に劣っている。
【０００６】
このように、従来のプロピレンランダム共重合体フィルムおよび線状低密度エチレン共重合体フィルムは、いずれも低温ヒートシール性、耐ブロッキング性、および経時後の透明性の全ての性能を満足させることができなかった。
【０００７】
本願発明者らは、低温ヒートシール性、耐ブロッキング性および経時後の透明性に優れたプロピレンランダム共重合体フィルムを得るべく鋭意研究し、プロピレンとエチレンまたは炭素原子数４〜１２のα−  オレフィンとのランダム共重合をメタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に行なって得られた、常温ｎ−  デカン抽出量、融点およびメルトフローレートが特定の範囲にあるプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体から、目的とするポリプロピレンフィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、低温ヒートシール性、耐ブロッキング性および経時後の透明性に優れ、しかも、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、アルミニウム箔等からなる基材との接着性に優れたポリプロピレンフィルムおよびその積層体を提供することを目的としている。
【０００９】
【発明の概要】
本発明に係るポリプロピレンフィルムは、
プロピレンとエチレンまたは炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとのプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）：１００重量部と、
アンチブロッキング剤：０．０１〜０．５重量部と
からなり、
このプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、
（ｉ）メタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、プロピレンとエチレンまたは炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとをランダム共重合して得られた共重合体であり、
（ii）常温ｎ- デカン抽出量が２．５重量％以下であり、
（iii）融点が１２０〜１４５℃の範囲にあり、
（iv）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１５．０ｇ／１０分の範囲にある
ことを特徴としている。
【００１０】
上記プロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）におけるα−  オレフィン含有量は、１．０〜１０．０モル％の範囲にあることが好ましい。
本発明に係るポリプロピレンフィルムは、シーラント用または接着用フィルムとして好適である。
【００１１】
また、本発明に係るポリプロピレンフィルム積層体は、
ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムおよびアルミニウム箔から選ばれた層、または延伸ポリプロピレンフィルム層を基材とし、その基材の少なくとも一方の面に、上記のような本発明に係るポリプロピレンフィルムが積層されていることを特徴としている。
【００１２】
なお、本願明細書中の「フィルム」は、フィルムないしシートを指すものとする。
【００１３】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係るポリプロピレンフィルムについて具体的に説明する。
本発明に係るポリプロピレンフィルムは、プロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）から形成されている。
【００１４】
プロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）
本発明で用いられるプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、プロピレンとエチレンまたは炭素原子数４〜１２のα−  オレフィンとの共重合体である。
【００１５】
このプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）のコモノマーは、エチレンまたは炭素原子数４〜１２のα−オレフィン、たとえば１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−  ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどである。これらのα−  オレフィン（エチレンも含む）は、コモノマーとして単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
【００１６】
上記のようなα−  オレフィン含有量は、プロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体１００モル％に対して、好ましくは１．０〜１０．０モル％、より好ましくは２．０〜７．０モル％、特に好ましくは３．０〜５．０モル％の範囲にある。
【００１７】
上記のような本発明で用いられるプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、以下の性状を有する。
（ｉ）常温ｎ−  デカン抽出量
本発明で用いられるプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）の常温ｎ−  デカン抽出量は２．５重量％以下、好ましくは２．０重量％以下、より好ましくは１．５重量％以下の範囲である。この常温ｎ−  デカン抽出量が２．５重量％以下であるプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体を用いると、耐ブロッキング性および経時後の透明性に優れたプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体フィルム（ポリプロピレンフィルム）が得られる。
上記常温ｎ−  デカン抽出量は、１４５℃のｎ−  デカン２００ＣＣ中に、５ｇのサンプルを１時間かけて溶解した後自然放置し、常温になった時に溶液中に溶解しているプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体の量を測定して求める。
【００１８】
（ｉｉ）融点
本発明で用いられるプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）の融点は１２０〜１４５℃、好ましくは１２５〜１４０℃、より好ましくは１２５〜１３５℃の範囲にある。融点が上記のような範囲にあるプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体を用いると、耐ブロッキング性および耐スクラッチング性に優れるとともに低温ヒートシール性に優れたプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体フィルムが得られる。
上記融点の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ−７９０に準拠する。
【００１９】
（ｉｉｉ）  メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明で用いられるプロピレ・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．５〜１５．０ｇ／１０分、好ましくは３．０〜１０．０ｇ／１０分、より好ましくは５．０〜８．０ｇ／１０分の範囲にある。メルトフローレートが上記範囲にあるプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、溶融押出しが容易で、かつ十分な溶融張力が得られるため、成形性が良好である。
上記メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定する。
【００２０】
プロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）の調製方法
上記のような特性を有するプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、メタロセン系のオレフィン重合用触媒を使用して調製することができる。メタロセン系オレフィン重合用触媒以外の触媒、たとえば従来公知のチーグラー系触媒では、常温ｎ−  デカン抽出量が２．５重量％以下のプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）を調製することはできない。
【００２１】
上記メタロセン系オレフィン重合用触媒としては、たとえば
（１）遷移金属のメタロセン化合物（ａ）と、有機アルミニウムオキシ化合物  （ｂ）および／またはイオン化イオン性化合物（ｃ）と、必要に応じて有機アルミニウム化合物（ｄ）とを組み合わせた触媒、
（２）微粒子状担体に、遷移金属のメタロセン化合物（ａ）と、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）および／またはイオン化イオン性化合物（ｃ）とが担持されてなる触媒、
（３）微粒子状担体に、遷移金属のメタロセン化合物（ａ）と、有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）および／またはイオン化イオン性化合物（ｃ）とが担持されてなる固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物（ｄ）とからなる触媒などが用いられる。
【００２２】
このようなメタロセン系オレフィン重合用触媒およびその触媒成分（微粒子状担体も含む）については、たとえば特開平６−３４５８０９号公報等に詳細に記載されている。
【００２３】
上記メタロセン化合物（ａ）としては、たとえば
ジメチルシリレン−  ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、  ｒａｃ−ジメチルシリレン−  ビス｛１−（４−フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド、
ｒａｃ−ジメチルシリレン−  ビス｛１−（２−メチル−４−  フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド
などが挙げられる。
【００２４】
上記有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）としては、たとえばメチルアルミノオキサン、エチルアルミノオキサン、プロピルアルミノオキサンなどが挙げられる。
【００２５】
上記イオン化イオン性化合物（ｃ）は、上記のようなメタロセン化合物（ａ）と反応してイオン対を形成する化合物であり、このようなイオン化イオン性化合物（ｃ）としては、ルイス酸、イオン性化合物が挙げられる。ボラン化合物およびカルボラン化合物は、ルイス酸、イオン性化合物として用いられる。
【００２６】
本発明で用いられるルイス酸としては、マグネシウム含有ルイス酸、アルミニウム含有ルイス酸、ホウ素含有ルイス酸などが挙げられる。中でも、ホウ素含有ルイス酸が好ましい。
【００２７】
ホウ素含有ルイス酸としては、たとえばトリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロンなどが挙げられる。中でも、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロンが特に好ましい。
【００２８】
本発明で用いられるイオン性化合物は、カチオン性化合物とアニオン性化合物とからなる塩であり、アニオンとしてホウ素化合物を含有するイオン性化合物が好ましい。具体的には、トリエチルアンモニウムテトラ（フェニル）ホウ素等のトリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラ（フェニル）ホウ素等のＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジ（ｎ−  プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素等のジアルキルアンモニウム塩、トリフェニルホスフォニウムテトラ（フェニル）ホウ素等のトリアリールホスフォニウム塩などが挙げられる。
【００２９】
上記有機アルミニウム化合物（ｄ）としては、たとえばトリメチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、イソプレニルアルミニウム等のアルケニルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド等のジアルキルアルミニウムハライド、メチルアルミニウムセスキクロリド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、メチルアルミニウムジクロリド等のアルキルアルミニウムジハライド、ジエチルアルミニウムハイドライド等のアルキルアルミニウムハイドライドなどが挙げられる。
【００３０】
上記微粒子状担体は、無機あるいは有機の化合物であって、粒径が１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍの顆粒状ないしは微粒子状の固体である。本発明で用いられるプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）は、たとえばジメチルシリレン−  ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシリレン−  ビス｛１−（４−フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロリド等のメタロセン化合物（ａ）とメチルアルミノオキサン等の有機アルミニウムオキシ化合物（ｂ）またはトリフルオロボロン等のルイス酸（イオン化イオン性化合物（ｃ））との存在下で、プロピレンとエチレン、１−ブテン等の炭素原子数２、４〜１２のα−  オレフィンとを気相、スラリー状態あるいは溶液状態等で、α−  オレフィン含有量が好ましくは１．０〜１０．０モル％となるように共重合させることによって得ることができる。
【００３１】
ポリプロピレンフィルム
本発明に係るポリプロピレンフィルムは、上述したプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）から、押出機を用いてフィルム成形することにより調製することができる。
【００３２】
フィルム成形に先立ち、プロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）に、樹脂改質剤、たとえばエチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・ブテン共重合体ゴム、プロピレン・ブテン共重合体ゴム等を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００３３】
また、このプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）に、通常使用される各種配合剤、たとえば酸化防止剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、塩素吸収剤、スリップ剤、静電防止剤、核剤、耐熱安定剤、老化防止剤、防曇剤、着色剤、充填剤等の配合剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。
【００３４】
それらの主な配合剤は次の通りである。
（１）酸化防止剤
酸化防止剤としては、従来公知のフェノール系、リン系の酸化防止剤、あるいはこれらの酸化防止剤を併用することができる。
【００３５】
フェノール系酸化防止剤としては、たとえばオクタデシル−３−（３，５−  ジ−ｔ−  ブチル−４−  ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−  ブチル−４−  ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−  トリス（３，５−ジ−ｔ−  ブチル−４−  ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス［エチレン−３−（３，５−  ジ−ｔ−  ブチル−４−  ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−ｓ−トリアジン−２，４，６−  （１Ｈ，２Ｈ，３Ｈ）トリオン、１，２，３−トリス（２−メチル−４−  ヒドロキシ−５−ｔ−  ブチルフェノール）ブタン、４，４−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−  ブチルフェノール）ヘキサメチレングリコール−  ビス［β−  （３，５−ジ−ｔ−  ブチル−４−  ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、６−（４−ヒドロキシ−３，５−  ジ−ｔ−  ブチルアニリノ）２，４−ビス−  オクチル−１，３，５−  トリアゾール、２，２−チオ［ジエチル−  ビス−３−（３，５−  ジ−ｔ−  ブチル−４−  ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−  ノニルフェノール）、２，６−ビス−［（２−ヒドロキシ−３−ｔ−  ブチル−４−  ヒドロキシフェニル）プロピオニル−  オキシエチル］イソシアヌレート、３，５−ジ−ｔ−  ブチル−４−  ヒドロキシ−  トルエンなどが使用される。
【００３６】
リン系酸化防止剤としては、たとえばトリフェニルホスファイト、ジフェニルホスファイト、ジデシルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−  ブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（２，４−ジアルキルフェニル）−４，４−  ビフェニレンジホスホナイトなどが使用される。
【００３７】
上記のようなフェノール系酸化防止剤またはリン系酸化防止剤は、プロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜０．５重量部、より好ましくは０．０３〜０．５重量部、特に好ましくは０．０５〜０．２重量部の割合で用いられる。フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤とを併用する場合、フェノール系酸化防止剤／リン系酸化防止剤の重量比は、好ましくは７０／３０〜３０／７０、より好ましくは６０／４０〜４０／６０の範囲にあることが望ましい。
【００３８】
（２）アンチブロッキング剤
アンチブロッキング剤としては、たとえば合成または天然シリカ、二酸化珪素、タルク、ゼオライトなどが使用される。
これらのアンチブロッキング剤の平均粒径は好ましくは５μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下である。平均粒径がこのような範囲内にあると、透明性および耐スクラッチ性が良好なポリプロピレンフィルムが得られる。
【００３９】
アンチブロッキング剤の含水量は、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは５重量％以下であることが望ましい。含水量が上記のような範囲にあるアンチブロッキング剤を用いると、ポリプロピレンフィルム成形時に発泡が発生しないため好ましい。
【００４０】
アンチブロッキング剤は、プロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．２重量部の割合で用いられる。
【００４１】
（３）スリップ剤
スリップ剤としては、たとえば直鎖状のモノカルボン酸モノアミド化合物または直鎖状のモノカルボン酸ビスアミド化合物の１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
直鎖状のモノカルボン酸モノアミド化合物としては、たとえばオレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、パルミチン酸アミド、ベヘニン酸アミド、ラウリン酸アミドなどが挙げられる。
【００４２】
直鎖状のモノカルボン酸ビスアミド化合物としては、たとえばエチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミドなどが挙げられる。
【００４３】
成形時のフィルムスリップ性と成形後のフィルムスリップ性の観点からは、直鎖状のモノカルボン酸モノアミド化合物を単独で使用することが好ましい。後述する本発明に係るポリプロピレンフィルム積層体の場合には、ラミネート後のスリップ性の観点から、直鎖状のモノカルボン酸モノアミド化合物と直鎖状のモノカルボン酸ビスアミド化合物とを併用することが好ましい。
【００４４】
上記のようなスリップ剤は、プロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１．０重量部、より好ましくは０．０３〜０．５重量部、特に好ましくは０．０５〜０．２重量部である。直鎖状のモノカルボン酸モノアミド化合物と直鎖状のモノカルボン酸ビスアミド化合物とを併用する場合、直鎖状のモノカルボン酸モノアミド化合物／直鎖状のモノカルボン酸ビスアミド化合物の重量比は、好ましくは２０／８０〜８０／２０、より好ましくは３０／７０〜７０／３０の範囲にあることが望ましい。
【００４５】
本発明に係るポリプロピレンフィルムは、たとえば次のようなフィルム成形法により調製することができる。
一軸または二軸の押出機を使用し、温度１８０〜２８０℃の条件下で溶融させたプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）を、厚さ１０〜１０００μｍのフィルム状に押し出し、押し出されたフィルムを引き取りスピード５〜２００ｍ／時間で巻き取ることにより、本発明に係るポリプロピレンフィルムを得ることができる。なお、このプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）中に、上述したような各種配合剤が配合されていてもよい。
本発明に係るポリプロピレンフィルムは、厚さが通常５〜１０００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは１５〜１００μｍの範囲にある。
【００４６】
ポリプロピレンフィルム積層体
本発明に係るポリプロピレンフィルム積層体は、ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルムおよびアルミニウム箔から選ばれた層、または延伸ポリプロピレンフィルム層を基材とし、その基材の少なくとも一方の面に、上述した本発明に係るポリプロピレンフィルムを積層してなる。
【００４７】
このような本発明に係るポリプロピレンフィルム積層体は、予め用意した基材と本発明に係るポリプロピレンフィルムとを、たとえば接着剤によって積層することにより、あるいは基材上に本発明に係るポリプロピレンフィルム層を押出ラミネーション法によって積層することにより得ることができる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明に係るポリプロピレンフィルムは、プロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）における低分子量領域の成分が少ないので、従来のプロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体フィルムと比べて、低分子量領域成分のブリードアウト量が少ない。したがって、本発明に係るポリプロピレンフィルムは、耐ブロッキング性に優れ、さらに高い耐ブロッキング性を求める場合であっても、アンチブロッキング剤の配合量を大幅に減少させることができ、しかも、耐スクラッチ性（耐傷付き性）および経時後の透明性にも優れている。
【００４９】
また、本発明に係るポリプロピレンフィルムは、プロピレン・α−  オレフィンランダム共重合体（Ａ）の融点が１２０〜１４５℃の範囲内にあるので、耐ブロッキング性および低温ヒートシール性に優れている。
【００５０】
さらに、本発明に係るポリプロピレンフィルムは、ポリアミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム等のプラスチックフィルム、またはアルミニウム箔等の金属箔との接着性に優れている。
【００５１】
本発明に係るポリプロピレンフィルム積層体は、上述したような基材と本発明に係るポリプロピレンフィルムの層との接着性に優れ、このポリプロピレンフィルム層は、低温ヒートシール性、耐ブロッキング性および経時後の透明性に優れている。
【００５２】
上記のような効果を有する、本発明に係るポリプロピレンフィルムは、シーラント用または接着用フィルムとして好適であり、食品、衣類、雑貨等の包装用フィルムなどの用途に利用することができる。
【００５３】
また、本発明に係るポリプロピレンフィルム積層体は、食品、衣類、雑貨等の包装用フィルムなどの用途に利用ことができる。
【００５４】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００５５】
【実施例１〜５】
メタロセン系オレフィン重合用触媒を使用して調製した、第１表の実施例１〜５に示した各ポリプロピレン樹脂に、それぞれ各量のシリカ（アンチブロッキング剤、平均粒径＝３μｍ）を添加した後、下記の条件下でＴダイフィルムの成形を行なった。
【００５６】
機    種：  直径６５ｍｍの押出機を有するＴダイ成形機［東芝機械（株）製］
成形温度：  ２３０℃
引取速度：  ３０ｍ／分
冷    却：  チルロール温度４０℃
フィルム厚み：  ２５μｍ
上記のようにして得られたポリプロピレンフィルムの透明性、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性およびヒートシール性について下記の方法による試験を行なった。
結果を第１表に示す。
【００５７】
＜試験方法＞
（１）透明性
ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準拠して、２３℃におけるフィルムのヘイズ（％）および８０℃で３日経過した後のフィルムヘイズ（％）を求めた。
（２）耐ブロッキング性
ＡＳＴＭ−Ｄ−１８９３に準拠して、５０℃で１日経過した後のブロッキング力（Ｎ／ｍ）、５０℃で７日経過した後のブロッキング力（Ｎ／ｍ）を測定した。
（３）ヒートシール性
ヒートシーラーを使用し、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒、５℃間隔で２枚のフィルム同士を重ね合わせてヒートシールした後、ヒートシール引張り試験機［（株）東洋精機製作所製］で５００ｍｍ／分でヒートシール部の引張試験を行ない、シール部が剥離せず完全シールされていることを確認し、完全シールした時の温度をヒートシール温度（℃）とした。
【００５８】
（４）耐スクラッチ性（耐傷付き性）
フィルムを両手で揉み合わせ、フィルム表面の耐傷付き性を下記の４段階表示で評価した。
［４段階表示］
Ａ  ：  非常に優れている
Ｂ  ：  優れている
Ｃ  ：  劣っている
Ｄ  ：  かなり劣っている
【００５９】
【比較例１〜４】
チーグラー系オレフィン重合用触媒を使用して調製した、第１表の比較例１〜３に示した各ポリプロピレン樹脂に、それぞれ各量のシリカ（実施例１〜５で用いたシリカと同じ）を添加した後、実施例１〜５と同様の条件でＴダイフィルムの成形を行なった。
【００６０】
得られたポリプロピレンフィルムの透明性、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性およびヒートシール性について実施例１〜５と同じ試験を行なった。
結果を第１表に示す。
【００６１】
【表１】
0003578426.tif 000002