(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
別の料金体系を適用するために、移動電話の加入者がホームゾーンサービス内にいるか否かを判断する方法において、
（ａ）加入者の属する複数の料金割引領域を決定するために、セルサイトのセクタ内にある複数のテスト位置から複数の周辺基地局までのラウンドトリップディレイを測定し、前記料金割引領域の境界を第１平均ラウンドトリップディレイ値及び第２平均ラウンドトリップディレイ値によって定義する過程と、
（ｂ）前記第１値及び第２値を使用して、複数の料金割引領域と移動電話加入者に関連する所定ホームゾーンデータベースを作る過程と、
（ｃ）前記移動電話が通話のための要求信号を発生する場合、ラウンドトリップディレイを計算する過程と、
（ｄ）前記移動電話が前記ホームゾーンサービス内に位置するか否かを判断するために、前記測定されたラウンドトリップディレイが、前記ホームゾーンデータベースの移動電話と関連した第１値と第２値との間の範囲内にあるか否かを判断する過程と
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１値と第２値は、それぞれラウンドトリップディレイの最小値と最大値に該当する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記移動電話がホームゾーンサービス内に位置する場合、前記移動電話の加入者に知らせる過程をさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項４】
（ｃ）前記移動電話に現在サービスを提供している基地局によって前記要求信号を受信する過程と、
前記基地局と通信する移動交換局に前記計算されたラウンドトリップディレイを伝送する過程と、をさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項５】
（ｄ）データベース管理局から前記所定ホームゾーンデータベースを訂正する過程をさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項６】
移動電話加入者に対して、ホームゾーン領域を定義する第１ラウンドトリップディレイ値及び第２ラウンドトリップディレイ値を含む所定ホームゾーンデータベースを使用して、加入者がホームゾーン領域内で通話をするか否かを判断し、ホームゾーン領域内で通話のための要求が発生すると、別の料金を適用する方法において、
（ａ）前記移動電話が通話のための発信信号を基地局に伝送する過程と、
（ｂ）前記発信信号を受信した後、前記基地局によって発信信号のラウンドトリップディレイを計算する過程と、
（ｃ）前記基地局が前記計算されたラウンドトリップディレイ及び発信信号を移動交換局に伝送する過程と、
（ｄ）前記移動交換局によって前記計算されたラウンドトリップディレイが前記所定ホームゾーンデータベースの移動電話に関連した前記第１値と第２値との間の範囲内にあるか否かを判断する過程と、
（ｅ）前記計算されたラウンドトリップディレイ値が前記第１値と第２値との間にあると、前記基地局によって移動電話に通信チャネルを割り当てる過程と
からなることを特徴とする方法。
【請求項７】
移動電話加入者に対して、ホームゾーン領域を定義する第１ラウンドトリップディレイ値及び第２ラウンドトリップディレイ値を含む所定ホームゾーンデータベースを使用して、加入者がホームゾーン領域内で通話をするか否かを判断し、ホームゾーン領域内で通話のための要求が発生すると、別の料金を適用する方法において、
（ａ）前記移動電話が通話のための発信信号を基地局に伝送する過程と、
（ｂ）前記発信信号を受信した後、前記基地局によって発信信号のラウンドトリップディレイを計算する過程と、
（ｃ）前記基地局が前記計算されたラウンドトリップディレイ及び発信信号を移動交換局に伝送する過程と、
（ｄ）前記移動交換局によって前記計算されたラウンドトリップディレイが前記所定ホームゾーンデータベースの移動電話に関連した前記第１値と第２値との間の範囲にあるか否かを判断する過程と、
（ｅ）前記計算されたラウンドトリップディレイ値が前記第１値と第２値との間にあると、前記移動交換局によって移動電話加入者にホームゾーン確認信号を伝送する過程と
からなることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムにおける携帯用移動電話加入者のためのホームゾーンサービス（ｈｏｍｅ ｚｏｎｅ ｓｅｒｖｉｃｅ）に関し、特に、ホームゾーンサービスを提供するより正確で効率的な方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホームゾーンサービスは、“ホームゾーン”という特定領域を割り当て、通話をする時に加入者がホームゾーン内にいるか否かによって、別の料金率を適用することができるサービスである。従って、移動通信加入者が１つの地域から他の地域まで移動するので、所定時間に多くの相異するホームゾーンを選択的に指定することができる。
【０００３】
加入者の居住地の周辺がホームゾーンサービス地域として定義されている場合、市内有線電話サービスに相当するサービス料金を移動通信加入者に適用することができる。しかしながら、ホームゾーンの外で通話をする場合は、無線通話料金に該当するより高い料金を適用する。
【０００４】
加入者がホームゾーンサービスの登録を要求すると、加入者の住所に関連した前記基地局の位置情報（緯度／経度）、前記基地局適用領域、前記基地局の設置状況、及び前記基地局の多重通路（ｍｕｌｔｉｐａｔｈ）の特性などのような多様な因子によってホームゾーンの境界を決定する。
【０００５】
図１を参照すると、セルサイト（ｃｅｌｌ ｃｉｔｅ）は複数のセクタ（ｓｅｃｔｏｒ）に分けられる。従って、全てのセル領域（基地局）または１つのセクタを含めてホームゾーンを定義することができる。しかしながら、前記ホームゾーンの設定において、前記ホームゾーン確認の正確度は、その収入額の面でサービス提供者にとって大事である。ホームゾーンの境界を決定する時に発生する小さいエラーも、ホームゾーンの境界を拡張させる原因になるので、サービス提供者にとって重要な収入を減少させるようになる。従って、加入者が前記ホームゾーン内で通話をする時（または、通話を終える時）、前記ホームゾーンの境界を正確に確認する能力は、サービス提供者の収入増加のために大事である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、従来技術の問題点を解決し、通話をする時に移動電話加入者がホームゾーンサービス内にいるか否かをより正確に判断するホームゾーンサービス方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記のような目的を達成するための本発明は、移動電話加入者に所定地域を割り当て、移動加入者が前記ホームゾーン内で通話するか否かによって別の通話料金を適用するホームゾーンサービス方法を提供することを特徴とする。前記方法は、前記料金割引領域の境界を第１測定値及び第２測定値によって定義し、前記第１値及び第２値は、セルサイトのセクタ内にある複数の位置から加入者が位置した複数の周辺基地局までのラウンドトリップディレイ（Ｒｏｕｎｄ Ｔｒｉｐ Ｄｅｌａｙ： 以下、ＲＴＤと称する）に基づいて測定して、移動加入者の属する複数の料金割引領域を決定した後、前記第１測定値及び第２測定値を含むホームゾーンデータベースを作る過程と、通話のために前記移動電話から要求信号のＲＴＤを計算する過程と、前記計算したＲＴＤが前記ホームゾーンデータベースからの第１値と第２値との間の範囲にあると、前記加入者が前記ホームゾーンサービス内に位置するか否かを判断する過程と、からなることを特徴とする。
【０００８】
本発明のある観点によると、前記移動電話が前記ホームゾーン内に位置する場合、前記加入者に自分が前記ホームゾーン内にいるか否かを知らせる。
本発明の他の観点によると、前記所定ホームゾーンデータベースは貯蔵されて、データベース管理局から作り出す。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による好適な一実施形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
なお、図面中、同一な構成要素及び部分には、可能な限り同一な符号及び番号を共通使用するものとする。下記説明において、本発明の要旨を明確にするために関連した公知機能または構成に対する具体的な説明は省略する。
【００１０】
図２は、本発明の実施形態によるホームゾーンを定義するサブセクタの概念を示す。ホームゾーンは、セルサイト（基地局）またはセルサイトのセクタの１つを基にして定義することができる。図２のように、前記セクタ内で指定されるホームゾーンをサブセクタ基礎ホームゾーン（ｓｕｂ−ｓｅｃｔｏｒ ｂａｓｅｄ ｈｏｍｅ ｚｏｎｅ）という。
【００１１】
図２のように、例えば、セル＃１のセクタ＃２は、複数のサブセクタ＃１〜＃３に分けられる。前記セクタは、ＲＴＤ値を利用して、別のサブセクタゾーンに分けられる。例えば、サブセクタ＃１と＃２の区分はＲＴＤ＿１境界によって実現され、サブセクタ＃２と＃３の区分はＲＴＤ＿２境界によって実現される。異なるホームゾーンサービスを指定することに使用される前記ＲＴＤ＿１及び前記ＲＴＤ＿２の計算は、以下、詳細に説明する。
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の実施形態によるサブセクタ基礎ホームゾーンの概念を説明する他の図である。
【００１２】
図３Ａのように、加入者１００が所定地点に位置していると、セル＃１０のセクタ＃２の一部がセル＃１１のセクタ＃１の一部と重畳する。図３Ｂのように、前記加入者１００の位置は、異なる２つのホームゾーンによって重畳されることができる。従って、前記加入者１００は、セル＃１０のセクタ＃２のＲＴＤ２ｍａｘ境界及びＲＴＤ２ｍｉｎ境界によって定義されるサブセクタだけでなく、セル＃１１のセクタ＃１のＲＴＤ１ｍａｘ境界及びＲＴＤ１ｍｉｎ境界によって定義されるサブセクタにも属する。従って、前記加入者１００が前記２つのサブセクタのいずれかの１つの地域で通話をする場合、市内通話料金に該当する料金を移動電話加入者に適用する。
ここで、ホームゾーンを定義するために、前記ＲＴＤを計算する過程を詳細に説明する。
【００１３】
固定地点（例えば、移動加入者の家の周辺）を含む円形のホームゾーンを決定すると仮定する場合、前記ホームゾーンと周辺基地局との間の最小距離及び最大距離をサービス提供者または使用者によって定義することができる。この時、前記最小距離は、前記基地局から前記ホームゾーンの内部境界までの直線距離の中で最も短い距離である。前記最大距離は、前記基地局からホームゾーンの境界内の反対方向のホームゾーンの外部境界までの直線距離の中で最も長い距離である。これらの距離はＲＴＤを使用して決定される。前記ＲＴＤは、前記距離を伝播速度（Ｃ＝３００，０００ Ｋｍ／ｓｅｃ）で割った後、往復距離を計算するために前記値に２を掛けた値である。前記基地局は、電波が前記基地局から発信して端末機に到達した後、また前記基地局まで戻ってくる時間を測定することによって往復時間を測定する。これは下記数式によって表現される。
【００１４】
ＲＴＤ＿ｉ＝２×（Ｄ＿ｉ／Ｃ）
ここで、“ｉ”は１または２である。“Ｄ＿ｉ”は、“ｉ”が１である時は最小距離を、“ｉ”が２である時は最大距離を示す変数である。
ＲＴＤ値を使用して前記ホームゾーンの境界の正確度を高めるための補足的な測定は下記のように遂行される。
【００１５】
前記基地局から各位置までの距離は、直線で計算することができる。前記基地局と移動端末機との往復時間は前記基地局のデジタルシグナルプロセッサー（ｄｉｇｉｔａｌ ｓｉｇｎａｌ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ： ＤＳＰ）によって計算されるので、前記ＲＴＤ値は前記計算された距離を伝播速度で割った値に２を掛けて求められる。しかしながら、前記電波は多重通路の特性の環境で伝達されるので、電波の多重通路の特性による遅延時間は前記ＲＴＤの計算に影響を及ぼす。通常的に、類似背景領域に含まれる遅延時間は類似遅延特性を表示する。従って、本発明の実施形態で、異なる背景に含まれる遅延時間を集合的に測定し、料金割引領域を定義するデータベースを生成するために前記平均値を測定する。前記遅延時間は、都会、商店街、アパート、及び工場地帯のような移動電話がある位置によって多様になる。従って、前記多様な多重通路の特性を説明する所定データベースを使用して、より正確なＲＴＤ値を求めて、前記ホームゾーンを定義することができる。
【００１６】
より正確なＲＴＤを提供するために、初期データベースは実際世界環境の多様な位置と周辺基地局との間の所定比率で、異なる遅延時間を集めて平均することによって求められた遅延時間を加える。それから、平均ＲＴＤ値は移動電話の所定位置で求めることができる。料金割引領域を指定するために使用される正確なＲＴＤ値を決定するために、テスト用データベースを生成することにおいて、他の因子も測定する。大部分の加入者は低い通話料によって利益になるホームゾーンとして居住地域の定義する傾向があるので、前記使用者が居住地にいると予想される時間を測定することによってテスト用データベースを生成する。例えば、２４時から６時までは加入者が家にいる確率が非常に高いので、この時間帯に前記実験された平均ＲＴＤ値を測定する。
図４は、本発明の実施形態によるホームゾーンサービスのための加入者情報データベースを例で、２人の加入者が登録された状態を示す。
【００１７】
図２を参照すると、第１加入者“Ｇｉｌ−ｄｏｎｇ Ｈｏｎｇ”は盆唐区書▲ケン▼洞１２３番地に住んでおり、ホームゾーンの内部では有線加入者番号として０３４２−７７９−８１８０を使用し、ホームゾーンの外では移動電話番号として０１１−７７９−ｘｘｘｘを使用する。“Ｇｉｌ−ｄｏｎｇ Ｈｏｎｇ”の家は、３つの周辺基地局によって提供されるサービス内にある。“Ｇｉｌ−ｄｏｎｇ Ｈｏｎｇ”が登録したホームゾーンは、基地局１のαセクタから１６チップ〜４０チップの範囲内の領域によって定義される。この時、１６及び４０はそれぞれ最小ＲＴＤ及び最大ＲＴＤであり、前記ＲＴＤが前記基地局と前記移動電話との間のラウンドトリップを考慮するので、実際距離は前記基地局から８〜２０チップの範囲に対応する距離である。従って、基地局２に対してはβセクタの１０〜２２チップの範囲の領域、また、基地局３のγセクタに対しては１２〜２４チップの範囲の領域がホームゾーンに含まれる。ここで、１チップの距離は、３００，０００ｋｍ／ｓｅｃの無線伝播速度を１．２２４４ＭＨｚの符号分割多重接続（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ： ＣＤＭＡ）変調周波数で割った値で、２４５ｍに該当する。
【００１８】
図５は、本発明の実施形態による加入者によって直接動作されるホームゾーン確認手順を示すフローチャートである。
図５を参照すると、加入者は端末機（ＭＳ）を利用して自分が現在ホームゾーン内にいるか否かを確認するために、前記端末機の特定キー（例えば、＊８９）を直接押すことができる。前記発信（ｃａｌｌ）によるダイヤル情報は前記基地局（ＢＳ）に伝送される（段階５１）。前記基地局は前記ダイヤル情報を受信すると同時にＲＴＤを計算する（段階５２）。それから、前記基地局は前記ダイヤル情報及び前記計算されたＲＴＤを移動交換局に伝送する（段階５３）。前記移動交換局はデータベース管理局（Ｄａｔａ Ｂａｓｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｃｅｎｔｅｒ：以下、ＤＢＭと称する。）にデータベースの検索を要請して、前記ＤＢＭから該当データベースを順に受信する（段階５４及び段階５５）。ここで、前記ＤＢＭは便宜のためにＨＬＲ（Ｈｏｍｅ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）、ＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）、ＤＳＰＣ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ ＆ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ）、ＣＣＣ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｃａｒｅ Ｃｅｎｔｅｒ）などを含む用語として使用される。前記ＨＬＲ、ＶＬＲ、ＬＤＳＰＣ、及びＣＣＣの間の多様な動作の遂行及び、前記移動交換局と前記ＤＢＭとの間の通信の遂行は、本発明の技術では周知である。
【００１９】
また、前記基地局は、前記検索されたデータベースに基づいて、加入者のサービス等級及び最大ＲＴＤ値（ＲＴＤｍａｘ）と最小ＲＴＤ値（ＲＴＤｍｉｎ）を検査する（段階５６）。前記加入者は、自分がホームゾーンサービスを要請する時にサービス等級を選択する。それから、前記加入者はホームゾーン専用のサービス、または、ホームゾーン及びホームゾーンの外の移動ゾーンの両方とも含むサービスのいずれか１つを選択することができる。
【００２０】
前記加入者が前記ホームゾーンに登録して、前記サービスを要請すると、前記基地局は、前記検索されたデータベースに基づいて、前記加入者が前記ホームゾーンサービスを受ける資格があるかを検査した後、トラヒックチャネルを通して端末機にホームゾーン確認信号を送信する。前記条件が満足されないと、前記基地局は非ホームゾーン確認音を送出する（段階５７）。この時、前記端末機は現在位置がホームゾーン内であるか否かを示す情報を表示して、前記加入者が分かるようにする（段階５８）。
【００２１】
図６は、本発明の実施形態による端末機のホームゾーン確認手順を示すフローチャートである。前記ホームゾーン確認手順は、前記端末機によって、前記端末機が前記ホームゾーン内にあるか否かが確認できるようにし、前記ホームゾーンから外れる場合は自動に離脱信号が表示できるようにする。従って、前記端末機はホームゾーンリストを貯蔵する（段階６１）。
【００２２】
前記基地局は、基地局ＩＤ及びセクタＩＤを端末機に伝送する（段階６２）。それから、前記端末機はホームゾーンリストを参照して前記基地局が自分のホームゾーンに属するか否かを確認し（段階６３）、ホームゾーンに属すると位置登録要求を伝送する（段階６４）。前記基地局は前記位置登録要求を受信すると同時に、ＲＴＤ（ＲＴＤ１）を計算する（段階６５）。前記移動交換局は前記位置登録要求、基地局情報、及び前記計算されたＲＴＤ（ＲＴＤ１）を前記ＤＢＭに伝送する（段階６６）。この時、前記ＤＢＭは、前記ホームゾーンデータベースに基づいて、既設定された基地局情報を含む応答を前記移動交換局に伝送する。つまり、前記加入者に関連した最大ＲＴＤ値（ＲＴＤｍａｘ）及び最小ＲＴＤ値（ＲＴＤｍｉｎ）に該当する情報を得ることができる（段階６８）。前記移動交換局は前記既設定されたデータベースに基づいて、前記計算されたＲＴＤ（ＲＴＤ１）が前記最大ＲＴＤ値（ＲＴＤｍａｘ）と最小ＲＴＤ値（ＲＴＤｍｉｎ）との間の領域に属するか否かを検査する（段階６９）。前記条件を満足すると、前記移動交換局はトラヒックチャネルを通して前記端末機にホームゾーン確認信号を送信し（段階７０ａ）、前記条件を満足しないと、前記端末機に非ホームゾーン確認信号を送出する（段階７０ｂ）。それから、前記端末機は、現在位置がホームゾーン内であるか否かを表示して、加入者に知らせる（段階７１）。
【００２３】
【発明の効果】
上述してきたように、本発明は、既設定されたセクタ基礎ホームゾーン領域と端末機の現在位置を比較することによって、前記端末機が前記ホームゾーン内に位置するか否かを判断して、より正確で効率的なホームゾーンサービスを遂行することができるという長所がある。
【００２４】
一方、前記本発明の詳細な説明では具体的な実施例を挙げて説明してきたが、本発明の範囲内で様々な変形が可能であるということは勿論である。従って、本発明の範囲は前記実施形態によって限られてはならず、特許請求の範囲とそれに均等なものによって定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】セクタ基礎ホームゾーンの概念を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態によるサブセクタ基礎ホームゾーンの概念を説明するための図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態によるサブセクタ基礎ホームゾーンの概念を説明するための他の図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態によるサブセクタ基礎ホームゾーンの概念を説明するための他の図である。
【図４】本発明の実施形態によるホームゾーンサービスのための加入者情報データベースの例を示すテーブルである。
【図５】本発明の実施形態による加入者によって直接遂行されるホームゾーン確認手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態による端末機によって遂行されるホームゾーン確認手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  加入者
【図１】
0003593099.tif 000002
【図２】
0003593099.tif 000003
【図３Ａ】
0003593099.tif 000004
【図３Ｂ】
0003593099.tif 000005
【図４】
0003593099.tif 000006
【図５】
0003593099.tif 000007
【図６】
0003593099.tif 000008