(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置を有する分散型の発電システムにおいて、
所定の電力系統と所定の負荷の経路に間挿され、前記所定の電力系統から買電するときに閉じられる第１の開閉器と、
前記発電装置と前記所定の負荷の経路に間挿され、前記発電装置から前記所定の負荷へ電力を供給するときに閉じられる第２の開閉器と、
前記発電装置と前記所定の電力系統の経路に間挿され、逆潮するときに閉じられる第３の開閉器と、
ネットワークと通信する通信部と、
前記ネットワーク経由で発行された指示にしたがって前記発電装置の発電能力を制御するとともに、前記第１の開閉器を開き前記第３の開閉器を閉じる制御部と、
を設けたことを特徴とする分散発電システム。
【請求項２】
発電装置を有する分散型の発電システムであって、
所定の電力系統と所定の負荷の経路に間挿され、前記所定の電力系統から買電するときに閉じられる第１の開閉器と、
前記発電装置と前記所定の負荷の経路に間挿され、前記発電装置から前記所定の負荷へ電力を供給するときに閉じられる第２の開閉器と、
前記発電装置と前記所定の電力系統の経路に間挿され、逆潮するときに閉じられる第３の開閉器と、
前記発電装置の発電能力に関する指示を時間に依存する形で記述する指示テーブルと、
前記指示テーブルの記述にしたがって前記発電能力を制御するとともに、前記第１の開閉器を開き前記第３の開閉器を閉じる制御部と、
を設けたことを特徴とする分散発電システム。
【請求項３】
発電装置を有する分散型の発電システムであって、
前記発電装置における発電能力を制御する制御部を含み、
この制御部は、当該発電システムの利用者から前記発電能力の設定を受け付ける第１の設定部と、ネットワーク経由で前記発電能力の設定を受け付ける第２の設定部とを含み、
前記第２の設定部が前記ネットワーク経由で前記発電能力の設定を受け付けたとき、前記第２の設定部における設定内容を前記第１の設定部における設定内容より優先して前記発電能力を制御することを特徴とする分散発電システム。
【請求項４】
前記制御部はさらに、前記発電装置によって発電された電力を電力系統へ逆潮するための経路の開閉を制御することを特徴とする請求項３に記載の分散発電システム。
【請求項５】
前記発電装置は燃料電池を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の分散発電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電力の供給技術に関し、とくに分散型の発電システムと、それを利用した電力供給システムおよび電力供給方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴやバイオなどの新技術が世界規模で展開される時代となったが、そうした状況にあっても、エネルギー産業は最大級の基幹産業であることに変わりはない。最近では、地球温暖化防止をはじめとする環境意識の浸透に伴い、いわゆる新エネルギーに対する期待が高まっている。新エネルギーは、環境性に加え、電力需要家に近接して分散型で生産できるため、送電損失面と電力供給のセキュリティ面でもメリットがある。また、新エネルギーの開発が新たな周辺産業を創出する副次的効果も期待できる。
【０００３】
新エネルギーに対する取り組みは、約３０年前の石油危機を契機として本格化し、現在では、太陽光発電などの再生可能エネルギー、廃棄物発電などのリサイクルエネルギー、燃料電池などの高効率エネルギー、およびクリーンエネルギーカーを代表とする新分野エネルギーなどのエネルギーが、それぞれ実用化に向けた開発の段階にある。
【０００４】
そうした中でも、燃料電池は業界でもっとも注目されるエネルギーのひとつである。燃料電池は、天然ガスやメタノールに水蒸気を混ぜて作った水素と、大気中から採取した酸素を化学反応させて電気と熱を同時に生成するもので、発電による副産物が水だけであり、低出力域でも高効率で、しかも発電が天候に影響されず安定的である。固体高分子型燃料電池は、住居用をはじめとする定置型、および車載型の両用途において次世代のひとつの標準電源と目されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
現在、固体高分子型燃料電池を利用する発電システムは、試作から実用化の途上にある。燃料電池の普及はコストをいかに低減できるかに依存する。初期コストは開発側の課題ではあるが、運用上のコストまたはメリットは、燃料電池を用いるシステムと商用電力系統の関係にも依存する。
【０００６】
したがって燃料電池の普及には、単に燃料電池自体の技術的改良だけではなく、それを利用する環境をビジネスモデルとして構築する必要があり、このモデルにおいて、システムの利用者、電力会社をはじめとする関係者全体のメリットを浮き彫りにしていく必要がある。
【０００７】
本発明はこうした背景からなされたものであり、その目的は、燃料電池をはじめとする分散型の発電システムの導入および利用の促進を図る技術の提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、分散型の発電システム（以下単に分散発電システムという）に関する。このシステムは、発電装置を有するもので、ネットワークと通信する通信部と、そのネットワーク経由で発行された指示にしたがって前記発電装置の発電能力を制御する制御部とを有する。「発電装置」は任意のものでよいが、発電能力に安定性が期待できる燃料電池はひとつの好適な例である。
【０００９】
分散発電システムの発電能力は、一般には、それが設置される場所、例えば住居やビルなどにおいて独立に発電能力が制御される。この制御は、需要家、すなわちこのシステムの利用者（以下単に利用者ともいう）の意思で、または設置される場所における電力需要の状況に応じて手動または自動でなされる。しかし、本発明のこの態様では、ネットワーク経由で発行された指示にしたがい、利用者の直接的な意思に関係なく制御がなされる。したがって、例えば遠隔から発電装置の発電能力を上昇せしめ、余剰電力を電力系統へ逆潮することができる。
【００１０】
本発明の別の態様も分散発電システムに関する。このシステムも発電装置を有し、その発電能力に関する指示を時間に依存する形で記述する指示テーブルと、指示テーブルの記述にしたがって発電能力を制御する制御部とを有する。たとえば、指示テーブルには電力系統において電力需要がピークになる日時を記述しておき、その日時に併せて発電能力を上昇させ、余剰電力を電力系統へ逆潮することができる。
【００１１】
本発明のさらに別の態様も分散発電システムに関する。このシステムは、発電装置における発電能力を制御する制御部を含む。この制御部は、当該発電システムの利用者から発電能力の設定を受け付ける第１の設定部と、ネットワーク経由で発電能力の設定を受け付ける第２の設定部とを含み、第２の設定部における設定内容を第１の設定部における設定内容よりも高い優先度をもって処理する。この構成により、必要に応じて遠隔から発電能力を高め、余剰電力を生成させることができる。制御部は発電装置によって発電された電力を電力系統へ逆潮するための経路の開閉を制御してもよい。
【００１２】
本発明のさらに別の態様は、電力供給システムに関する。このシステムは、管理装置を含む。この管理装置は、発電装置を有する分散発電システムにネットワークを介して接続され、その発電装置の発電能力を遠隔から制御する。この管理装置は、電力供給主体から電力系統に供給される電力が不足した場合、発電能力を上昇せしめ、分散発電システムから電力系統へ逆潮するための余剰電力を生成させてもよい。
【００１３】
本発明のさらに別の態様も電力供給システムに関する。このシステムは、発電装置を有する分散発電システムと、その分散発電システムにネットワークを介して接続され、その分散発電システムの発電能力を遠隔から制御する管理主体と、電力系統に電力を供給するとともに、前記管理主体と連絡する電力供給主体とを含む。電力供給主体は、電力需要が電力供給能力を上回るときその旨を管理主体に通知し、管理主体は、その通知を受けたとき、発電能力が上昇するようネットワークを介して分散発電システムへ指示を送信し、分散発電システムは、その指示にしたがって発電能力を上昇せしめ、それによって生じた余剰電力を電力系統に逆潮して提供する。
【００１４】
このシステムでは、余剰電力の提供と引き替えに、その提供を行った分散発電システムの利用者について電力系統から提供する電力の料金を割安に設定する旨を前記電力供給主体と前記管理主体の間で定めた第１の契約と、第１の契約によって利用者が料金面で受けるメリットと引き替えに管理主体による発電能力の操作を認める旨を管理主体と利用者の間で定めた第２の契約の成立を前提として一連の処理がなされてもよい。その場合、第１および第２の契約の実効性を担保すべく、本電力供給システムは、分散発電システムから電力系統へ逆潮によって提供された電力の量、とくに利用者ごとの総量または全体の総量を記憶する記憶部を備えてもよい。
【００１５】
管理主体は、ネットワークを介し、分散発電システムによって提供可能な余剰電力を適宜確認する余剰電力確認部を備えてもよい。確認は、利用者による回答を待ってもよいし、利用者に余剰電力の提供を依頼する公募の形で行ってもよいし、各分散発電システムの稼働実績等の客観データから算出して行ってもよい。こうして確認された余剰電力は、将来、逆潮可能な電力量を推定したり、いずれの分散発電システムに逆潮をさせるべきか等を決定する際に利用できる。
【００１６】
本発明のさらに別の態様は、電力供給方法に関する。この方法は、電力系統において電力の供給が不足したとき、通常はそれが設置される場において独立に発電能力が制御される発電装置を有する分散発電システムの発電能力を遠隔操作によって増加せしめ、その結果、生じた余剰電力を電力系統へ逆潮せしめる。「通常はそれが設置される場」とは、発電装置の利用者の自宅や事業所など、いわゆるローカルな場をいう。
【００１７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は、実施の形態に係る電力供給システム１０の全体構成を示す。同図は一般的な電子ネットワークを示し、送電のためのネットワークを示すものではない。
電力供給システム１０では、複数の分散発電システム１２とそれらを統括的に管理する管理装置２０を含む管理会社１８がインターネット１６を介して接続されている。管理会社１８は専用回線で電力会社２２と接続され、電力会社２２の委託を受けた事業を行う。電力会社２２は商用の電力系統１４を通じて分散発電システム１２をもつ需要家の住宅やビルに電力を供給する。分散発電システム１２は、安定かつ高効率の発電を期待できる燃料電池システムを備える。
【００１９】
電力供給システム１０の基本的なビジネスモデルは、真夏などの電力消費ピーク時に管理装置２０が分散発電システム１２の発電能力を遠隔から最大に設定し、生じた余剰電力を電力系統１４へ逆潮せしめる点にある。これにより、電力会社２２は民間の設備を利用してピークをしのぎ、発電所の増設等による用地の確保その他コスト面の問題を回避できる。一方、需要家、すなわち分散発電システム１２の利用者は、電力会社２２から電力料金の割引を受ける。管理会社１８はそうした手続を電力会社２２のために代行し、利用者または電力会社２２に手数料を課す。電力系統１４への電力の逆潮には法制面での整備が必要ではあるが、電力の需給両者に利する本モデルに対する潜在需要は大きいと考えられる。なお、燃料電池システムは一般に低負荷時でも高効率なため、この特性を活かし、予め定格の大きなものを利用者へ提供することによって大きな余剰電力を得ることができる点も有利である。
【００２０】
このモデルを実現するために、まず管理会社１８と電力会社２２は、余剰電力の提供と引き替えに、その提供を行った分散発電システム１２の利用者について電力料金を割安に設定する旨を契約で定める。一方、管理会社１８と分散発電システム１２の利用者の間には、電力料金が割安になる代わりに、管理会社１８による分散発電システム１２の発電能力の遠隔操作を認める旨の契約が結ばれる。
【００２１】
図２は、分散発電システム１２の構成を示す。燃料電池システム３０は、天然ガスやメタノールなどと上水から生成した水蒸気を反応させて水素を得る改質器３４と、その水素と酸素を反応させて水と直流電圧を得る燃料電池３６と、その電圧を交流に変換するインバータ３８と、それらを制御する制御部３２を備える。利用者設定部５４は、利用者から発電能力の指示を受け付け、これを制御部３２へ送る。指示はキロワットのオーダで出され、または「最大出力」「中間出力」「出力停止」などの形式で出され、制御部３２がその指示に見合うよう各部を制御する。燃料電池システム３０による電力を利用するか電力系統１４から買電するか、またはそれらを併用するかは、一般に利用者の判断でなされる。ただし、本実施の形態ではさらに、つぎに述べる遠隔からの指示による逆潮の可能性がある。
【００２２】
一方、通信部５６は管理装置２０からの指示を取得し、これを制御部３２へ伝達する。この指示（以下「遠隔指示」という）は燃料電池システム３０の発電能力を「最大」に指定するもので、電力会社２２による電力供給が逼迫する真夏の昼間などに出される。制御部３２は遠隔指示にしたがって各部を制御し、余剰電力を電力系統１４へ逆潮する。なお、制御部３２は必ずしも改質器３４、燃料電池３６、インバータ３８のすべてを制御しなくてもよく、要は発電能力の調整ができればよい。
【００２３】
第１の開閉器４０は電力系統１４と負荷４２の経路に間挿され、電力系統１４から買電するとき閉じられる。第２の開閉器４４は燃料電池システム３０と負荷４２の経路に間挿され、燃料電池システム３０から負荷４２へ電力を供給するとき閉じられる。第３の開閉器４６は燃料電池システム３０と電力系統１４の経路に間挿され、逆潮するとき閉じられる。同図の構成では、一般に第１の開閉器４０と第２の開閉器４４の開閉は逆で、第３の開閉器４６は第１の開閉器４０が「開」の場合に限り「閉」になる。これら３つの開閉器は制御部３２から制御される。
【００２４】
第１の電力計５０は買電された電力量を計測し、第２の電力計５２は逆潮された電力量を計測する。後者は通信部５６を経て管理装置２０へ通知され、後述のごとく管理装置２０で総逆潮電力量が記録される。
【００２５】
図３は制御部３２の構成を示す。制御部３２の機能は、ハードウエア的には、マイクロコンピュータ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的には発電制御プログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携による機能のみをブロックで示している。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアとソフトウエアのいろいろな組合せで実現できることは当業者には理解されるところである。
【００２６】
第１設定部６０には利用者設定部５４で取得された利用者の指示が設定され、この設定内容がユニット制御機能部６４へ通知される。第２設定部６２には通信部５６経由で取得された遠隔指示が設定され、この設定内容がユニット制御機能部６４へ通知される。第１設定部６０、第２設定部６２はともに発電能力制御のためのシステムレジスタと考えてもよい。ユニット制御機能部６４は、通常は第１設定部６０の設定内容にしたがって各部を制御するが、第２設定部６２に遠隔指示が設定されたときは第１設定部６０の設定内容よりもこれを優先して各部を制御する。
【００２７】
図４は管理装置２０の構成の一例を示す。この構成もマイクロコンピュータをはじめとするハードウエアおよびソフトウエアの組合せで実現される。通信部７０はインターネット１６を介して各分散発電システム１２と通信し、また電力会社２２と直接通信する。分散発電システム１２へ発行される遠隔指示は、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/ Internet Protocol）などのコネクション型のトランスポート層プロトコルを利用して行われる。
【００２８】
電力供給状況取得部７２は電力会社２２から現在の電力供給状況、とくに供給が逼迫しているか否かを取得し、これを指示発生部７４へ伝達する。電力供給が逼迫しているとき、指示発生部７４は後述の余剰電力リスト７６を参照して各分散発電システム１２へ遠隔指示を出し、余剰電力の逆潮を促す。
【００２９】
余剰電力確認部８０は、電力供給の逼迫に備え、利用者リスト８２に記録された利用者全員について、その分散発電システム１２が提供可能な余剰電力を適宜確認する。この確認には例えば以下の方法がある。
１．過去の逆潮実績をもとに、各分散発電システム１２が提供可能な余剰電力の想定値を検出する。
２．利用者の自己申告をもとに、提供可能な余剰電力を見積もる。
３．余剰電力確認部８０がＷｅｂサーバとして利用者に提供可能な余剰電力を公募し、応募した利用者に特典を与える。
いずれにしても、確認された余剰電力は分散発電システム１２ごとに余剰電力リスト７６へ記録され、指示発生部７４は必要に応じて遠隔指示を出すのにふさわしい分散発電システム１２を選択する。
【００３０】
逆潮電力量確認部７８は利用者リスト８２を参照し、図２の第２の電力計５２で計測された電力量、すなわち逆潮電力量をすべての分散発電システム１２から受信し、逆潮電力量記憶部８４へ記録する。課金部８６は逆潮電力量記憶部８４を参照し、逆潮電力量に応じ、利用者および電力会社２２に対する課金額を決定する。その際、課金の規則を定めた課金スキームテーブル８８を参照する。課金額は課金テーブル９０へ記録され、図示しない電子決済その他の方法で決済される。
【００３１】
図５は、余剰電力リスト７６の内部構成を模式的に描いている。余剰電力リスト７６は利用者ごとに提供可能な余剰電力を横軸に時間をとったグラフで記述しており、例えば利用者「００３」は、最大で７キロワット程度、最小で２キロワット程度の提供が可能である。したがって、「７キロワット」の提供が可能な時間にこの利用者の分散発電システム１２の発電能力を遠隔指示で最大にすれば、７キロワットの電力が余剰電力として電力系統１４へ逆潮できる。
【００３２】
同様に利用者「０５２」は最大で２５キロワット、最小で３キロワット程度の提供が可能である。提供可能な電力の幅は、もとの燃料電池システム３０の定格と利用者の電力需要によって決まる。横軸の時間は例えば月単位でもよいし、一日の時間帯でもよく、いずれの利用者からどの程度の逆潮電力が得られるか知るための目安として利用できればよい。指示発生部７４は、電力会社２２による電力供給が非常に逼迫していればすべての分散発電システム１２の発電能力を最大にすればよいが、逼迫度がわずかなときは、例えば利用者「０５２」のように、余剰電力が大きめの分散発電システム１２を選択してその発電能力を最大にしたり、逆に余剰電力が小さめ分散発電システム１２を多数選択してそれらの発電能力を最大にしてもよい。分散発電システム１２の母数が増えるほどそうした選択の自由度は増す。
【００３３】
図６は逆潮電力量記憶部８４の内部構成を示す。逆潮電力量記憶部８４は逆潮電力量を利用者ごとに記録しており、例えば利用者「００３」は累積で「１５１ｋＷｈ」、利用者「０５２」は同様に「１８６０ｋＷｈ」とされている。
【００３４】
図７は課金スキームテーブル８８の内部構成を示す。利用者が買電したときの電力料金は「本来の料金」と「契約者の料金」に分かれ、前者は一般の電力料金である。後者は前述の契約にしたがって分散発電システム１２の利用者のために割安に設定された特別料金に当たり、ここでは前者の「ａ」と後者の「ｂ」の間に、ａ＞ｂなる関係がある。以下、契約者である利用者を単に「利用者」または「契約者」とよぶ。
【００３５】
一方、分散発電システム１２から電力系統１４へ逆潮したとき契約者に支払われる売電料金は「ｃ」と設定され、分散発電システム１２における発電コストが経験値または実測値として「ｄ」と記述されている。したがって、契約者の売電利益ｐは単位電力量あたり、
ｐ＝ｃ−ｄ−ｂ
となる。
【００３６】
図８は、課金テーブル９０の内部構成を示す。ここでは電力会社２２への課金額と各利用者への課金額が記述されている。電力会社２２に対する課金額は、全利用者から提供された総逆潮電力量Ｔと契約で定めた単価ｅの積で定まる。各利用者に対する課金額は、その利用者が得た売電利益ｐと契約で定めた報酬レートｒの積で定まる。例えば利用者「００３」の売電利益を単位電力量あたりｐ００３とすると、その者の売電による総利益はｐ００３×１５１であり、その者に対する課金は一種の成功報酬または仲介手数料として、
ｐ００３×１５１×ｒ
となる。
【００３７】
なお、実際の運用を考えると、管理会社１８から各利用者への課金は定額制でもよいし、電力会社２２から利用者へ支払われる売電料金ｃの一部（以下「分配金」とよぶ）を先に電力会社２２から受け取る方式でもよい。その方式の場合、利用者は管理会社１８へ直接手数料を支払う必要がないため、管理会社１８のビジネスモデルとしては有利である。
【００３８】
さらに配慮すべき点は、遠隔指示によって余剰電力を生産した分散発電システム１２のメンテナンスコストである。燃料電池システム３０にはフィルタをはじめとする消耗品が使われている。このため、管理会社１８は分配金を余分に受け取り、その一部をメンテナンスのための準備金または保険金として扱ってもよい。その場合、たとえ利用者の分散発電システム１２に修理や部品交換が発生しても、その費用負担が免除される。すなわち、利用者は本ビジネスプランへ参加するだけで、売電による利益だけでなく、メンテナンス保証も得ることができる。
【００３９】
図９は分散発電システム１２の別の構成を示す。以下、図２と同様の部材には同じ符号を与え、相違点に触れる。図２に示す分散発電システム１２は遠隔指示を受け付けたが、図９の分散発電システム１２は遠隔指示の内容を予め予測して格納する指示テーブル１００を有する。
【００４０】
図１０は指示テーブル１００の内部構成を示す。ここでは電力消費が例年ピークを迎える時期が「８／１０〜１２  １１〜１７時」のように記述され、この時期が「強制発電タイミング」として扱われる。すなわち、この時期には利用者の設定内容に関係なく強制的に発電能力が最大に設定され、余剰電力が逆潮される。この構成によれば、遠隔指示を送信および受信する必要がないため、トータルの通信量が減る。また、電力消費のピークに通信が発生しないという点でも安全性が高い。
以上が分散発電システム１２、管理会社１８および電力会社２２の基本的な関係および機能である。以下、運用上意味のあるシステム構成例を述べる。
【００４１】
図１１は、本ビジネスモデルに「地域」という概念を導入して得られる構成を示す。ここでは、ある地域Ａにおける電力供給システム１０ａと、別の地域Ｂにおける電力供給システム１０ｂが並列的に存在し、それぞれが図１のごとく複数の分散発電システム１２、単一の管理会社１８および単一の電力会社２２を含む。この構成によれば、電力消費のピークへの対応を地域ごとに分割でき、ピーク時に全地域を一様に危険にさらすおそれが軽減される。
【００４２】
同様に図１２も、地域を考慮した別の構成である。概略は図１１と同様であるが、電力会社２２がそれぞれ別の地域の管理会社１８とも連絡している。この構成によれば、例えば一方の地域Ａで電力が不足した場合、その地域の電力会社２２は逆潮の要求を同時に両地域の管理会社１８へ発行することができる。電力が不足した地域Ａ内部で余剰電力が十分であれば他方に発行した要求は取り下げられるが、不十分であればその要求にしたがって他方の地域において得られた余剰電力が、電力の不足する地域へ送電される。
【００４３】
この方法は電力会社２２の要求を契機とする地域間電力平準化ともいうべきものだが、電力会社２２が複数の管理会社１８と連絡する代わりに、複数の管理会社１８どうしが連絡しあってもよい。その場合、電力会社２２は自地域に存在する管理会社１８のみに連絡すれば済み、地域間の送電は管理会社１８どうしの連携によってなされる。
【００４４】
図１３はさらに別の構成である。ここでは単一の管理会社１８がふたつの地域Ａ、Ｂ両方を統括的に管理し、両地域の分散発電システム１２と電力会社２２がすべてひとつの管理会社１８へ接続されている。この場合、地域間の電力平準化は円滑かつ迅速になる。日本全土をいくつかの地域に分け、管理会社１８が各地域の電力会社２２と個別に契約を結び、各地域内の分散発電システム１２を利用して各電力会社２２の要求に応じた電力の提供を行うこともできる。
【００４５】
なお、図１１から図１３のいずれの場合であっても、一次的には自地域に存在する分散発電システム１２による余剰電力によって電力不足の解消を図り、不足が十分に補填できない場合、二次的に他の地域に存在する分散発電システム１２による余剰電力によって不足の解消を図ることが望ましい。
【００４６】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下そうした例をいくつか述べる。
【００４７】
実施の形態の分散発電システム１２は利用者設定部５４を備えたが、利用者から発電能力の設定をするための構成は必須ではない。例えば、発電能力は固定でもよく、実際の負荷に応じて常に一定の余裕をみた設定が自動的になされるなど、いろいろな設定方法が考えられる。
【００４８】
管理会社１８と電力会社２２は実質的に同一主体によって実現され、一連の処理が統合的になされてもよい。その場合、電力会社２２の内部にＷｅｂサーバその他のホストを構築してシステムを運用すればよい。
【００４９】
管理会社１８と電力会社２２の間は必ずしも専用回線でなくてもよく、インターネット１６を利用しても差し支えはない。その設計は両者間の通信に要求されるセキュリティの度合いにもよる。
【００５０】
実施の形態では利用者の電力料金を通常より安い「ｂ」に設定した。しかし、逆潮は電力系統１４の電力が逼迫しているときだけに限らず予防的に行うことができる。その場合、「電力逼迫時の売電料金」、すなわち実施の形態における「ｃ」と「通常時の売電料金」を分け、前者をとくに高く設定してもよい。
【００５１】
分散発電システム１２は燃料電池システム３０によって発電したが、当然これは他の発電装置であってよい。例えば太陽電池システムでも一般には電力消費のピークである真夏の昼間に発電能力が高くなるため利用可能である。分散発電システム１２を広い範囲に分散させれば、天候の影響を小さくすることも可能である。また、当然ながら、分散発電システム１２としていろいろなタイプの発電装置が混在してもよい。
【００５２】
電力供給システム１０がカバーする地域は日本国内その他の国に限る必要はなく、国境を越えた電力の平準化がなされてもよい。地域その他の運用上の形態は、送電コストその他の問題と電力供給システム１０によるメリットのバランスから定まる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、有用性の高い電力供給が実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る電力供給システムの構成図である。
【図２】実施の形態に係る分散発電システムの構成図である。
【図３】分散発電システム内の制御部の構成図である。
【図４】管理会社内の管理装置の構成図である。
【図５】管理装置内の余剰電力リストの構成図である。
【図６】管理装置内の逆潮電力量記憶部の構成図である。
【図７】管理装置内の課金スキームテーブルの構成図である。
【図８】管理装置内の課金テーブルの構成図である。
【図９】別の実施の形態に係る電力供給システムの構成図である。
【図１０】図９の電力供給システム内の指示テーブルの構成図である。
【図１１】電力供給システムの別の全体構成図である。
【図１２】電力供給システムのさらに別の全体構成図である。
【図１３】電力供給システムのさらに別の全体構成図である。
【符号の説明】
１０，１０ａ，１０ｂ  電力供給システム、  １２  分散発電システム、  １４  電力系統、  １８  管理会社、  ２０  管理装置、  ２２  電力会社、  ３０  燃料電池システム、  ３２  制御部、  ５４  利用者設定部、  ５６  通信部、  ６０  第１設定部、  ６２  第２設定部、  ７２  電力供給状況取得部、７４  指示発生部、  ８０  余剰電力確認部、  ８４  逆潮電力量記憶部、  ８６  課金部、  １００  指示テーブル。
【図１】
0003540760.tif 000002
【図２】
0003540760.tif 000003
【図３】
0003540760.tif 000004
【図４】
0003540760.tif 000005
【図５】
0003540760.tif 000006
【図６】
0003540760.tif 000007
【図７】
0003540760.tif 000008
【図８】
0003540760.tif 000009
【図９】
0003540760.tif 000010
【図１０】
0003540760.tif 000011
【図１１】
0003540760.tif 000012
【図１２】
0003540760.tif 000013
【図１３】
0003540760.tif 000014