(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字、図形を表示する表示側筺体と該表示側筺体に開閉自在に連結されキーボタンが配設されたキーボタン側筺体とからなる折り畳み式電子機器本体の車載ホルダにおいて、該車載ホルダに、前記折り畳み式電子機器本体の前記キーボタン側筐体の一端に該筺体の長手方向中心線に対して対称に設けられた２個の第１の嵌合凹部及び前記キーボタン側筐体の他端中心部に１個設けられた第２の嵌合凹部に対応してそれぞれ嵌合される２個の第１及び１個の第２の係合部を形成し、前記２個の第１の係合部に弾性力を持たせると共に前記第２の係合部を摺動可能にし、開状態にある前記折り畳み式電子機器本体の前記表示側筺体の先端に表示面より前記第２の係合部を支点として前記第１の係合部と前記第１の嵌合凹部との篏合を外すような過度な負荷が加わったときに前記電子機器本体の前記第２の嵌合凹部と前記車載ホルダの前記第２の係合部とが支点となり前記第１の係合部がその弾性力により微動して前記第１の嵌合凹部との係合が外れて前記電子機器本体が前記車載ホルダより外れることを特徴とする車載ホルダにおける開状態にある折り畳み式電子機器本体の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載ホルダにおける電子機器本体の固定構造に関し、特に、折り畳み式電子機器本体の車載ホルダにおいて、電子機器本体を引っかける第１の係合部に弾性を持たせたことを特徴とする電子機器本体の固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、折り畳み式電子機器の車載ホルダにおける本体の固定装置は、電子機器本体固定時に引っかけ側である第１の係合部が固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
叙上のように、従来、折り畳み式電子機器の車載ホルダにおける本体の固定装置は、電子機器本体固定時に引っかけ側である第１の係合部が固定されているために、電子機器本体が開状態において表示側筐体の先端に過度な負荷が加わったときに第２の係合部が支点となり電子機器本体が破損に至る危険性を含んでいた。
【０００４】
本発明は従来の上記実情に鑑みてなされたものであり、従って本発明の目的は、従来の技術に内在する上記欠点を解消することを可能とした車載ホルダの新規な電子機器本体固定構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る車載ホルダにおける開状態にある折り畳み式電子機器本体の固定構造は、文字、図形を表示する表示側筺体と該表示側筺体に開閉自在に連結されキーボタンが配設されたキーボタン側筺体とからなる折り畳み式電子機器本体の車載ホルダにおいて、該車載ホルダに、前記折り畳み式電子機器本体の前記キーボタン側筐体の一端に該筺体の長手方向中心線に対して対称に設けられた２個の第１の嵌合凹部及び前記キーボタン側筐体の他端中心部に１個設けられた第２の嵌合凹部に対応してそれぞれ嵌合される２個の第１及び１個の第２の係合部を形成し、前記２個の第１の係合部に弾性力を持たせると共に前記第２の係合部を摺動可能にし、開状態にある前記折り畳み式電子機器本体の前記表示側筺体の先端に表示面より前記第２の係合部を支点として前記第１の係合部と前記第１の嵌合凹部との篏合を外すような過度な負荷が加わったときに前記電子機器本体の前記第２の嵌合凹部と前記車載ホルダの前記第２の係合部とが支点となり前記第１の係合部がその弾性力により微動して前記第１の嵌合凹部との係合が外れて前記電子機器本体が前記車載ホルダより外れることを特徴としている。
【０００６】
前記第１の係合部は、前記車載ホルダを構成する樹脂製のケースの一部で構成されている。
【０００７】
前記第１の係合部及び該第１の係合部と嵌合される前記第１の嵌合凹部の組み合わせが２組設けられている。
【０００８】
前記第１の係合部を、前記ケースの一部ではなく、樹脂製または板金製により別個の部材で構成されてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明をその好ましい一実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は車載ホルダ単品の構成を示す正面図である。
【００１１】
図２は図１に示された車載ホルダ単品の一部断面側面図である。
【００１２】
図３は開状態にある折り畳み式電子機器本体を車載ホルダに嵌合させたときの状態を示す正面図である。
【００１３】
図４は図３に示された開状態にある折り畳み式電子機器本体を車載ホルダに嵌合させたときの一部断面側面図である。
【００１４】
図５は図３におけるＡ−Ａ線の方向からみた断面図である。
【００１５】
【実施の形態の構成】
図１〜図５を参照するに、本発明に係る車載ホルダ１は、電子機器２本体を嵌合させるための第１の係合部１１と第２の係合部１２とを有している。
【００１６】
第１の係合部１１は、弾力性を有し、樹脂製のケース１３の一部で構成されており、その弾性を利用して微動可能となっている。また、第２の係合部１２はコイルバネ１４により摺動可能となっている。
【００１７】
また、電子機器２本体は、車載ホルダ１の第１の係合部１１に相対して第１の嵌合凹部２１を、車載ホルダ１の第２の係合部１２に相対して第２の嵌合凹部２２をそれぞれ有している。
【００１８】
【実施の形態の動作】
次に、本発明の一実施の形態の動作について説明する。
【００１９】
本発明において、電子機器２を車載ホルダ１に固定する方法は、まず電子機器２本体の第１の嵌合凹部２１を車載ホルダ１の第１の係合部１１に嵌合させた後、そこを支点として回動させ、電子機器２本体の第２の嵌合凹部２２を車載ホルダ１の第２の係合部１２に嵌合させて固定する。
【００２０】
電子機器２本体を車載ホルダ１から外すときには、通常は固定時とは逆に、まず電子機器２本体の第２の嵌合凹部２２と車載ホルダ１の第２の係合部１２の嵌合を外した後に、電子機器２本体の第１の嵌合凹部２１と車載ホルダ１の第１の係合部１１の嵌合を外して行う。
【００２１】
電子機器２本体を車載ホルダ１に固定した状態で、上述した通常の使用状態でなく、何らかの理由で電子機器２本体の表示側筐体の先端に負荷が加わった場合には、電子機器２本体の第２の嵌合凹部２２と車載ホルダ１の第２の係合部１２が支点となり、電子機器２本体の第１の嵌合凹部２１と車載ホルダ１の第１の係合部１１が最初に外れようとするが、車載ホルダ１の第１の係合部１１は弾性体で構成されているために、図５に示す矢印のように微動することによって嵌合が外れる。
【００２２】
【他の実施の形態】
上述した一実施の形態では第１の係合部を複数箇所（２箇所）設けているが、電子機器本体の中央付近に１箇所だけ設けてもよい。
【００２３】
また、本発明では第１の係合部をケースの一部として構成し説明したが、樹脂製の別部品で構成しても構わないし、さらに板金製のバネで構成することもできる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成され、作用するものであり、本発明によれば、以下に示すような効果が得られる。
【００２５】
車載ホルダ１における電子機器２本体の固定構造は、電子機器２本体が開状態において、電子機器２本体の表示側筐体の先端に過度な負荷が加わった場合に、車載ホルダ１の第１の係合部１１が微動することにより係合が外れ、電子機器２本体が車載ホルダ１より外れる構造となっているので、過度な負荷により電子機器２本体が破損するに至るのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車載ホルダ単品の構成を示す正面図である。
【図２】図１に示された車載ホルダ単品の側面図である。
【図３】電子機器本体を車載ホルダに嵌合させたときの状態を示す正面図である。
【図４】図３に示された電子機器本体を車載ホルダに嵌合させたときの側面図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ線の方向からみた断面図である。
【符号の説明】
１…車載ホルダ
２…電子機器
１１…第１の係合部
１２…第２の係合部
１３…樹脂製のケース
１４…コイルバネ
２１…第１の嵌合凹部
２２…第２の嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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