(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、
前記ズームレンズ系は、変倍比が７倍〜１０倍程度であり、
前記ズームレンズ系が、物体側より順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、を含み、前記第４レンズ群が光軸方向に移動することによってフォーカシングが行われ、広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記第１レンズ群が移動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が広角端から中間焦点距離までは増大し中間焦点距離から望遠端までは減少し、以下の条件式(1)，(2)及び(3)を満足することを特徴とする撮像レンズ装置；
1.1＜f1／fT＜2.5  …(1)
0.3＜｜f4／fT｜＜2  …(2)
0.3＜D34W／D34T＜2.5  …(3)
ただし、
f1：第１レンズ群の焦点距離、
f4：第４レンズ群の焦点距離、
fT：望遠端での全系の焦点距離、
D34W：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群との間の空気間隔、
D34T：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群との間の空気間隔、
である。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記第４レンズ群が物体側へ移動することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ装置。
【請求項３】
さらに以下の条件式(4)を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像レンズ装置；
0.5＜βW4＜2  …(4)
ただし、
βW4：広角端における第４レンズ群の横倍率、
である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮像レンズ装置に関するものであり、特に被写体の映像を光学系により光学的に取り込んで撮像素子により電気的な信号として出力する撮像レンズ装置｛例えば、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等に内蔵又は外付けされるカメラの主たる構成要素｝、なかでもコンパクトで高変倍のズームレンズ系を備えた撮像レンズ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
デジタルカメラ用の高変倍ズームレンズとしては、物体側より順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群と、から成るタイプが、従来よりその主流を占めている（例えば特開平４−２９６８０９号）。これは正・負・正・正タイプがコンパクト性に優れているためである。
【０００３】
また、高い変倍比を達成したズームレンズとしては、物体側より順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、から成るもの（例えば特開平５−３４１１８９号）や、物体側より順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、正のパワーを有する第５レンズ群と、から成るもの（例えば特開平１０−１１１４５７号）も知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特開平５−３４１１８９号公報で提案されている正・負・正・負タイプのズームレンズは、ズーミングにおいて第１レンズ群が固定であるため、更なる高変倍比化や撮像素子の小ピッチ化に伴う更なる高性能化には不向きである。また特開平１０−１１１４５７号公報で提案されている正・負・正・負・正タイプのズームレンズは、ズーミングにおいて第１レンズ群も移動するが、特に第１，第２レンズ群のパワーが強いため各群で発生する諸収差は大きくなる。したがって、更なる高変倍比化や撮像素子の小ピッチ化に伴う更なる高性能化を実現することは困難である。また、第４レンズ群が負群より成る正・負・正・負を含むタイプは、正・負・正・正のタイプと比べてコンパクト性でやや劣るという欠点もある。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであって、その目的は、コンパクト性で正・負・正・正タイプを超えるパフォーマンスを持つタイプを実現することにあり、特に、変倍比が７倍〜１０倍程度、Ｆナンバーが２．５〜４程度で、最先端の小さな画素ピッチの撮像素子用の光学系としても使用できる高い性能を持ち、かつ、コンパクト性に優れた高変倍ズームレンズ系を有する撮像レンズ装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明の撮像レンズ装置は、複数のレンズ群から成りレンズ群間隔を変えることにより変倍を行うズームレンズ系と、そのズームレンズ系により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えた撮像レンズ装置であって、前記ズームレンズ系は、変倍比が７倍〜１０倍程度であり、前記ズームレンズ系が、物体側より順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、負のパワーを有する第４レンズ群と、を含み、前記第４レンズ群が光軸方向に移動することによってフォーカシングが行われ、広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記第１レンズ群が移動し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が広角端から中間焦点距離までは増大し中間焦点距離から望遠端までは減少し、以下の条件式(1)，(2)及び(3)を満足することを特徴とする。
1.1＜f1／fT＜2.5  …(1)
0.3＜｜f4／fT｜＜2  …(2)
0.3＜D34W／D34T＜2.5  …(3)
ただし、
f1：第１レンズ群の焦点距離、
f4：第４レンズ群の焦点距離、
fT：望遠端での全系の焦点距離、
D34W：広角端における第３レンズ群と第４レンズ群との間の空気間隔、
D34T：望遠端における第３レンズ群と第４レンズ群との間の空気間隔、
である。
【００１０】
第２の発明の撮像レンズ装置は、上記第１の発明の構成において、広角端から望遠端へのズーミングにおいて、前記第４レンズ群が物体側へ移動することを特徴とする。
【００１２】
第３の発明の撮像レンズ装置は、上記第１又は第２の発明の構成において、さらに以下の条件式(4)を満足することを特徴とする。
0.5＜βW4＜2  …(4)
ただし、
βW4：広角端における第４レンズ群の横倍率、
である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施した撮像レンズ装置を、図面を参照しつつ説明する。被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する撮像レンズ装置は、被写体の静止画撮影や動画撮影に用いられるカメラ｛例えば、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末（ＰＤＡ）等に内蔵又は外付けされるカメラ｝の主たる構成要素である。その撮像レンズ装置は、例えば図２６に示すように、物体（被写体）側から順に、物体の光学像を形成する撮影レンズ系（ＴＬ）と、光学的ローパスフィルター等に相当する平行平面板（ＰＬ）と、撮影レンズ系（ＴＬ）により形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子（ＳＲ）と、で構成される。
【００１４】
後述する各実施の形態では、複数のレンズ群から成るズームレンズ系が撮影レンズ系（ＴＬ）として用いられ、複数のレンズ群が光軸（ＡＸ）に沿って移動し、レンズ群間隔を変えることにより変倍が行われる。撮像素子（ＳＲ）としては、例えば複数の画素から成るＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサー等の固体撮像素子が用いられ、ズームレンズ系により形成された光学像が電気的な信号に変換される。またズームレンズ系で形成されるべき光学像は、撮像素子（ＳＲ）の画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルター（ＰＬ）を通過することにより、電気的な信号に変換される際に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。撮像素子（ＳＲ）で生成した信号は、必要に応じて所定のデジタル画像処理や画像圧縮処理等が施されてデジタル映像信号としてメモリー（半導体メモリー，光ディスク等）に記録されたり、場合によってはケーブルを介したり赤外線信号に変換されたりして他の機器に伝送される。
【００１５】
図１〜図９は、第１〜第９の実施の形態を構成するズームレンズ系にそれぞれ対応するレンズ構成図であり、広角端（Ｗ）でのレンズ配置を光学断面で示している。各レンズ構成図中の矢印ｍｊ（ｊ＝１，２，．．．）は、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングにおける第ｊレンズ群（Ｇｒｊ）の移動（ただし破線矢印ｍｊはズーミングにおいて位置固定であることを表す。）をそれぞれ模式的に示しており、矢印ｍＦは無限遠から近接へのフォーカシングにおけるフォーカス群の移動方向を示している。また、各レンズ構成図中、ｒｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）が付された面は物体（被写体）側から数えてｉ番目の面であり、ｒｉに＊印が付された面は非球面である。ｄｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）が付された軸上面間隔は、物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔のうち、ズーミングにおいて変化する可変間隔である。
【００１６】
各実施の形態のズームレンズ系はいずれも、物体側より順に、正のパワーを有する第１レンズ群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２レンズ群（Ｇｒ２）と、正のパワーを有する第３レンズ群（Ｇｒ３）と、負のパワーを有する第４レンズ群（Ｇｒ４）と、を含んでいる。そして、固体撮像素子（例えばＣＣＤ）を備えたカメラ（例えばデジタルカメラ）に用いられるズームレンズ系として、その像面側には光学的ローパスフィルター等に相当するガラス製の平行平面板、つまりガラス平板（ＰＬ）が配置されている。いずれの実施の形態においても、ガラス平板（ＰＬ）はズーミングにおいて位置固定であり、また第３レンズ群（Ｇｒ３）は最物体側に絞り（ＳＴ）を含んでいる。
【００１７】
第１の実施の形態のズームレンズ系は、物体側より順に、正のパワーを有する第１レンズ群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２レンズ群（Ｇｒ２）と、正のパワーを有する第３レンズ群（Ｇｒ３）と、負のパワーを有する第４レンズ群（Ｇｒ４）と、から成る正・負・正・負タイプの４群ズームレンズである。第２〜第４，第６，第８，第９の実施の形態のズームレンズ系は、物体側より順に、正のパワーを有する第１レンズ群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２レンズ群（Ｇｒ２）と、正のパワーを有する第３レンズ群（Ｇｒ３）と、負のパワーを有する第４レンズ群（Ｇｒ４）と、正のパワーを有する第５レンズ群（Ｇｒ５）と、から成る正・負・正・負・正タイプの５群ズームレンズである。
【００１８】
第５の実施の形態のズームレンズ系は、物体側より順に、正のパワーを有する第１レンズ群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２レンズ群（Ｇｒ２）と、正のパワーを有する第３レンズ群（Ｇｒ３）と、負のパワーを有する第４レンズ群（Ｇｒ４）と、正のパワーを有する第５レンズ群（Ｇｒ５）と、負のパワーを有する第６レンズ群（Ｇｒ６）と、から成る正・負・正・負・正・負タイプの６群ズームレンズである。第７の実施の形態のズームレンズ系は、物体側より順に、正のパワーを有する第１レンズ群（Ｇｒ１）と、負のパワーを有する第２レンズ群（Ｇｒ２）と、正のパワーを有する第３レンズ群（Ｇｒ３）と、負のパワーを有する第４レンズ群（Ｇｒ４）と、正のパワーを有する第５レンズ群（Ｇｒ５）と、正のパワーを有する第６レンズ群（Ｇｒ６）と、から成る正・負・正・負・正・正タイプの６群ズームレンズである。
【００１９】
いずれの実施の形態も、正・負・正・負で始まるズームタイプである。第３，第４レンズ群（Ｇｒ３，Ｇｒ４）が共に正パワーを有する正・負・正・正タイプと比べると、第４レンズ群（Ｇｒ４）を負レンズ群にした正・負・正・負を含むズームタイプでは、第３レンズ群（Ｇｒ３）と第４レンズ群（Ｇｒ４）のパワーの符号が違うため、第３，第４レンズ群（Ｇｒ３，Ｇｒ４）でより高い変倍比をかせぐことができ、高変倍を確保しやすいというメリットがある。なお、正・負・正・負を含むタイプとしては、（正・負・正・負）の４群タイプ；（正・負・正・負）・正，（正・負・正・負）・負の５群タイプ；（正・負・正・負）・正・正，（正・負・正・負）・正・負，（正・負・正・負）・負・正，（正・負・正・負）・負・負の６群タイプ等のバリエーションが挙げられる。
【００２０】
各実施の形態のように物体側より順に正・負・正・負のズーム群を含むタイプのズームレンズ系においては、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。これにより、コンパクトで高変倍のズームレンズ系を実現することができる。しかも、変倍比が７倍〜１０倍程度、Ｆナンバーが２．５〜４程度で、最先端の小さな画素ピッチの撮像素子（ＳＲ）用の光学系としても使用できる高い性能を得ることができる。
１．１＜ｆ１／ｆＴ＜２．５    …（１）
ただし、
ｆ１：第１レンズ群（Ｇｒ１）の焦点距離、
ｆＴ：望遠端（Ｔ）での全系の焦点距離、
である。
【００２１】
条件式（１）の下限を超えると、第１レンズ群（Ｇｒ１）のパワーが強くなりすぎて、特に望遠端（Ｔ）における球面収差を除去することが困難になる。また、条件式（１）の上限を超えると、第１レンズ群（Ｇｒ１）のパワーが弱くなりすぎて、特に望遠端（Ｔ）でのコンパクト性を確保することが困難になる。
【００２２】
各実施の形態のように物体側より順に正・負・正・負のズーム群を含むタイプのズームレンズ系においては、第４レンズ群（Ｇｒ４）が光軸（ＡＸ）方向に移動することによってフォーカシングが行われ、さらに以下の条件式（２）を満足することが望ましい。これによって、より高い性能を確保したズームレンズ系を実現することができる。また、前記条件式（１）と共に条件式（２）を満足することが更に望ましい。
０．３＜｜ｆ４／ｆＴ｜＜２    …（２）
ただし、
ｆ４：第４レンズ群（Ｇｒ４）の焦点距離、
である。
【００２３】
条件式（２）で示されるように第４レンズ群（Ｇｒ４）のパワーは比較的弱く、したがってレンズ枚数も第４レンズ群（Ｇｒ４）が最も少ない。このことから、レンズ重量の小さい第４レンズ群（Ｇｒ４）の光軸（ＡＸ）方向の移動（ｍＦ）によってフォーカシングを行うのが最適である。ただし、撮像素子（ＳＲ）におけるフォーカシングが可能なシステムを採用できるときには、撮像素子（ＳＲ）の移動によりフォーカシングを行うようにしても差し支えない。
【００２４】
条件式（２）の下限を超えると、第４レンズ群（Ｇｒ４）のパワーが強くなりすぎて、特に望遠端（Ｔ）における近接時の性能劣化を除去することが困難になる。また、条件式（２）の上限を超えると、第４レンズ群（Ｇｒ４）のパワーが弱くなりすぎて、フォーカス時の第４レンズ群（Ｇｒ４）のレンズ移動量が大きくなりすぎてしまい、鏡胴全体のコンパクト性が損なわれる結果となる。
【００２５】
また各実施の形態のように、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングにおいて、第１レンズ群（Ｇｒ１）が移動し、第３レンズ群（Ｇｒ３）と第４レンズ群（Ｇｒ４）との間隔が広角端（Ｗ）から中間焦点距離までは増大し中間焦点距離から望遠端（Ｔ）までは減少することが望ましく、これによってより高変倍のズームレンズ系を実現することができる。また、この特徴的なズーム構成においては条件式（１）や条件式（２）を満足することが更に望ましい。
【００２６】
従来よりビデオカメラやデジタルカメラに用いられている光学系としては、製品全体として求められるコンパクト性と鏡胴構成の難易度とのバランスから、ズーミングにおいて第１レンズ群（Ｇｒ１）が固定されているタイプが主流であった。しかしながら、これからは更なるコンパクトネスと高変倍が求められる状況にあるため、第１レンズ群（Ｇｒ１）をズーミングにおいて可動にするのが望ましい。広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングにおいて第１レンズ群（Ｇｒ１）を物体側へ動かすことにより、望遠端（Ｔ）において第２レンズ群（Ｇｒ２）に入射する各光線高さを小さくすることができ、諸収差の補正が行いやすくなる。また、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングにおいて、第３，第４レンズ群（Ｇｒ３，Ｇｒ４）の間隔が広角端（Ｗ）から中間焦点距離までは増大し中間焦点距離から望遠端（Ｔ）までは減少する構成とすることにより、中間焦点距離領域における像面湾曲を良好に補正することが可能となり、結果として高変倍のズームレンズ系を実現することができる。
【００２７】
また各実施の形態のように、第２レンズ群（Ｇｒ２）中に非球面を配置することが望ましく、第２レンズ群（Ｇｒ２）に非球面を設けることによって、より広角で始まるズームレンズ系が得られる。広角端（Ｗ）の焦点距離をより小さくして撮影画角を大きくしようとすると、特に広角端（Ｗ）での歪曲補正が困難になる。この不具合を取り除くには、広角側での軸外の光線高さの比較的高い第２レンズ群（Ｇｒ２）に非球面を配置することが望ましく、これによって良好に歪曲収差を補正することができる。したがって、条件式（１）や条件式（２）を満たすとともに第２レンズ群（Ｇｒ２）中に非球面を配置することが、コンパクト性を保持しながら高い光学性能を得る上で更に望ましい。
【００２８】
各実施の形態のように物体側より順に正・負・正・負のズーム群を含み、ズーミングにおいて第１レンズ群（Ｇｒ１）が移動するズームレンズ系にあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。これにより、コンパクトで高変倍のズームレンズ系を実現することができる。しかも、変倍比が７倍〜１０倍程度、Ｆナンバーが２．５〜４程度で、最先端の小さな画素ピッチの撮像素子（ＳＲ）用の光学系としても使用できる高い性能を得ることができる。
０．３＜Ｄ３４Ｗ／Ｄ３４Ｔ＜２．５    …（３）
ただし、
Ｄ３４Ｗ：広角端（Ｗ）における第３レンズ群（Ｇｒ３）と第４レンズ群（Ｇｒ４）との間の空気間隔、
Ｄ３４Ｔ：望遠端（Ｔ）における第３レンズ群（Ｇｒ３）と第４レンズ群（Ｇｒ４）との間の空気間隔、
である。
【００２９】
条件式（３）の下限を超えると、望遠端（Ｔ）における第３レンズ群（Ｇｒ３）と第４レンズ群（Ｇｒ４）との間の空気間隔が大きくなりすぎて、望遠端（Ｔ）でのコンパクト性を確保するのが困難になる。また、条件式（３）の上限を超えると、広角端（Ｗ）における第３レンズ群（Ｇｒ３）と第４レンズ群（Ｇｒ４）との間の空気間隔が大きくなりすぎて、広角端（Ｗ）でのコンパクト性を確保するのが困難になる。
【００３０】
各実施の形態のように物体側より順に正・負・正・負のズーム群を含むズームレンズ系においては、前述したようにズーミングにおいて第１レンズ群（Ｇｒ１）が移動するだけでなく、広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングにおいて、第４レンズ群（Ｇｒ４）が物体側へ移動することが望ましい。これによって、第４レンズ群（Ｇｒ４）における変倍比を多くかせぐことができ、より高い変倍比を持ったズームレンズ系を実現することができる。またコンパクト性とのバランスをとる上で、条件式（３）を満たすようにするのが更に好ましい。
【００３１】
また、各実施の形態のように物体側より順に正・負・正・負のズーム群を含むズームレンズ系においては、前述したように広角端（Ｗ）から望遠端（Ｔ）へのズーミングにおいて、第３レンズ群（Ｇｒ３）と第４レンズ群（Ｇｒ４）との間隔が広角端（Ｗ）から中間焦点距離までは増大し中間焦点距離から望遠端（Ｔ）までは減少することが望ましいが、これと同時に条件式（３）を満足することがコンパクト性を確保する上で更に望ましい。このように第３，第４レンズ群（Ｇｒ３，Ｇｒ４）をズーム移動させることによって、特に中間焦点距離領域で発生するアンダーの像面湾曲を良好に補正することができ、高い性能を維持したズームレンズ系を実現することができる。
【００３２】
また各実施の形態のように物体側より順に正・負・正・負のズーム群を含むタイプのズームレンズ系においては、前述したようにフォーカシングが第４レンズ群（Ｇｒ４）の移動によって行われ、さらに以下の条件式（４）を満足することが望ましい。これによって、より良好な性能を持ったズームレンズ系を実現することができる。また、前記条件式（３）と共に条件式（４）を満足することが更に望ましい。
０．５＜βＷ４＜２    …（４）
ただし、
βＷ４：広角端（Ｗ）における第４レンズ群（Ｇｒ４）の横倍率、
である。
【００３３】
前述したように第４レンズ群（Ｇｒ４）のパワーは比較的弱く、したがってレンズ枚数も第４レンズ群（Ｇｒ４）が最も少ない。このことから、フォーカス群としてはレンズ重量の小さい第４レンズ群（Ｇｒ４）が最適である。ただし、撮像素子（ＳＲ）を用いたフォーカシングが可能なシステムを採用できるときには、撮像素子（ＳＲ）でフォーカシングを行うようにしても差し支えない。
【００３４】
条件式（４）の下限を超えると、広角端（Ｗ）において第４レンズ群（Ｇｒ４）に分担される変倍率が小さくなり、負担を第３レンズ群（Ｇｒ３）に付加する必要が出てくる。このため、結果として第３レンズ群（Ｇｒ３）内での諸収差の除去が困難になる。また、条件式（４）の上限を超えると、第４レンズ群（Ｇｒ４）における変倍の負担が大きくなりすぎて、第４レンズ群（Ｇｒ４）内での諸収差の除去が困難になり、その結果、コンパクトなズームレンズ系が実現できなくなる。
【００３５】
前述したように、第２レンズ群（Ｇｒ２）中に非球面を配置すればより広角で始まるズームレンズ系が得られる。広角端（Ｗ）の焦点距離をより小さくして撮影画角を大きくしようとすると、特に広角端（Ｗ）での歪曲補正が困難になる。この不具合を取り除くには、広角側での軸外の光線高さの比較的高い第２レンズ群（Ｇｒ２）に非球面を配置することが望ましく、これによって良好に歪曲収差を補正することができる。したがって、条件式（３）や条件式（４）を満たすとともに第２レンズ群（Ｇｒ２）中に非球面を配置することが、コンパクト性を保持しながら高い光学性能を得る上で更に望ましい。
【００３６】
なお、第１〜第９の実施の形態を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ（つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ）のみで構成されているが、これに限らない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ，回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ，入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等で、各レンズ群を構成してもよい。
【００３７】
また各実施の形態において、光学的なパワーを有しない面（例えば、反射面，屈折面，回折面）を光路中に配置することにより、ズームレンズ系の前，後又は途中で光路を折り曲げてもよい。折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよく、光路の適正な折り曲げにより、カメラの見かけ上の薄型化を達成することが可能である。また、ズーミングや沈胴によりカメラの厚さが変化することのない構成にすることも可能である。例えば、第１レンズ群（Ｇｒ１）を変倍時位置固定とし、その第１レンズ群（Ｇｒ１）の後ろにミラーを配置し、その反射面で光路を９０°折り曲げれば、ズームレンズ系の前後方向の長さが一定になるため、カメラの薄型化を達成することができる。
【００３８】
さらに各実施の形態では、ズームレンズ系の最終面と撮像素子（ＳＲ）との間に配置される平行平面板（ＰＬ）の形状の光学的ローパスフィルターの構成例を示したが、このローパスフィルターとしては、所定の結晶軸方向が調整された水晶等を材料とする複屈折型ローパスフィルターや、必要とされる光学的な遮断周波数の特性を回折効果により達成する位相型ローパスフィルター等が適用可能である。
【００３９】
【実施例】
以下、本発明を実施した撮像レンズ装置に用いられるズームレンズ系の構成等を、コンストラクションデータ，収差図等を挙げて、更に具体的に説明する。ここで例として挙げる実施例１〜９は、前述した第１〜第９の実施の形態にそれぞれ対応しており、第１〜第９の実施の形態を表すレンズ構成図（図１〜図９）は、対応する実施例１〜９のレンズ構成をそれぞれ示している。
【００４０】
各実施例のコンストラクションデータにおいて、ｒｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の面の曲率半径（ｍｍ）、ｄｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔（ｍｍ）を示しており、Ｎｉ（ｉ＝１，２，３，．．．），νｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の光学要素のｄ線に対する屈折率（Ｎｄ），アッベ数（νｄ）を示している。また、コンストラクションデータ中、ズーミングにおいて変化する軸上面間隔は、広角端（短焦点距離端，Ｗ）〜ミドル（中間焦点距離状態，Ｍ）〜望遠端（長焦点距離端，Ｔ）での可変空気間隔である。各焦点距離状態（Ｗ），（Ｍ），（Ｔ）に対応する全系の焦点距離（ｆ，ｍｍ）及びＦナンバー（ＦＮＯ）を他のデータと併せて示し、また、近接時（撮影距離：Ｄ＝０．５ｍ）のフォーカシングにおける第４レンズ群（Ｇｒ４）の移動量（フォーカスデータ）を表１に示し、条件式対応値を表２に示す。
【００４１】
曲率半径ｒｉに＊印が付された面は、非球面で構成された面であることを示し、非球面の面形状を表わす以下の式（ＡＳ）で定義されるものとする。各実施例の非球面データを他のデータと併せて示す。
Ｘ（Ｈ）＝（Ｃ０・Ｈ２）／｛１＋√（１−ε・Ｃ０２・Ｈ２）｝＋（Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６＋Ａ８・Ｈ８＋Ａ１０・Ｈ１０）    …（ＡＳ）
ただし、式（ＡＳ）中、
Ｘ（Ｈ）：高さＨの位置での光軸方向の変位量（面頂点基準）、
Ｈ      ：光軸に対して垂直な方向の高さ、
Ｃ０  ：近軸曲率（＝１／曲率半径）、
ε  ：２次曲面パラメータ、
Ａｉ  ：ｉ次の非球面係数、
である。
【００４２】
図１０〜図２５は実施例１〜実施例９の収差図であり、図１０〜図１８は実施例１〜実施例９の無限遠撮影状態での収差図、図１９〜図２５は実施例１〜５，８，９の近接撮影状態（撮影距離：Ｄ＝０．５ｍ）での収差図である。図１０〜図２５中、（Ｗ）は広角端，（Ｍ）はミドル，（Ｔ）は望遠端における諸収差｛左から順に、球面収差等，非点収差，歪曲収差である。Ｙ’：最大像高（ｍｍ）｝を示している。球面収差図において、実線（ｄ）はｄ線に対する球面収差、一点鎖線（ｇ）はｇ線に対する球面収差、破線（ＳＣ）は正弦条件を表している。非点収差図において、破線（ＤＭ）はメリディオナル面でのｄ線に対する非点収差を表しており、実線（ＤＳ）はサジタル面でのｄ線に対する非点収差を表わしている。また、歪曲収差図において実線はｄ線に対する歪曲％を表している。
【００４３】
0003598971.tif 000002
0003598971.tif 000003
0003598971.tif 000004
【００４５】
0003598971.tif 000005
0003598971.tif 000006
0003598971.tif 000007
【００４６】
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【００４７】
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【００４８】
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【００４９】
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【００５０】
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【００５１】
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【００５２】
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【００５３】
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【００５４】
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【００５５】
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【００５６】
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【００５７】
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【００５８】
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【００５９】
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【００６０】
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【００６１】
【表１】
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【００６２】
【表２】
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【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、コンパクト性で正・負・正・正タイプを超えるパフォーマンスを持つタイプを実現することができ、特に、変倍比が７倍〜１０倍程度、Ｆナンバーが２．５〜４程度で、最先端の小さな画素ピッチの撮像素子用の光学系としても使用できる高い性能を持ち、かつ、コンパクト性に優れた高変倍ズームレンズ系を有する撮像レンズ装置を実現することができる。そして本発明を、デジタルカメラ；ビデオカメラ；デジタルビデオユニット，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ，携帯電話，情報携帯端末（ＰＤＡ）等に内蔵又は外付けされるカメラに適用すれば、これらの機器のコンパクト化，高変倍化及び高性能化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態（実施例１）のレンズ構成図。
【図２】第２の実施の形態（実施例２）のレンズ構成図。
【図３】第３の実施の形態（実施例３）のレンズ構成図。
【図４】第４の実施の形態（実施例４）のレンズ構成図。
【図５】第５の実施の形態（実施例５）のレンズ構成図。
【図６】第６の実施の形態（実施例６）のレンズ構成図。
【図７】第７の実施の形態（実施例７）のレンズ構成図。
【図８】第８の実施の形態（実施例８）のレンズ構成図。
【図９】第９の実施の形態（実施例９）のレンズ構成図。
【図１０】実施例１の無限遠撮影状態での収差図。
【図１１】実施例２の無限遠撮影状態での収差図。
【図１２】実施例３の無限遠撮影状態での収差図。
【図１３】実施例４の無限遠撮影状態での収差図。
【図１４】実施例５の無限遠撮影状態での収差図。
【図１５】実施例６の無限遠撮影状態での収差図。
【図１６】実施例７の無限遠撮影状態での収差図。
【図１７】実施例８の無限遠撮影状態での収差図。
【図１８】実施例９の無限遠撮影状態での収差図。
【図１９】実施例１の近接撮影状態（Ｄ＝０．５ｍ）での収差図。
【図２０】実施例２の近接撮影状態（Ｄ＝０．５ｍ）での収差図。
【図２１】実施例３の近接撮影状態（Ｄ＝０．５ｍ）での収差図。
【図２２】実施例４の近接撮影状態（Ｄ＝０．５ｍ）での収差図。
【図２３】実施例５の近接撮影状態（Ｄ＝０．５ｍ）での収差図。
【図２４】実施例８の近接撮影状態（Ｄ＝０．５ｍ）での収差図。
【図２５】実施例９の近接撮影状態（Ｄ＝０．５ｍ）での収差図。
【図２６】本発明に係る撮像レンズ装置の概略光学構成を示す模式図。
【符号の説明】
ＴＬ  …撮影レンズ系（ズームレンズ系）
ＳＲ  …撮像素子
Ｇｒ１    …第１レンズ群
Ｇｒ２    …第２レンズ群
Ｇｒ３    …第３レンズ群
Ｇｒ４    …第４レンズ群
Ｇｒ５    …第５レンズ群
Ｇｒ６    …第６レンズ群
ＰＬ  …ガラス平板（平行平面板）
ＳＴ  …絞り
ＡＸ  …光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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