(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木本植物群落を造成するために複数種の樹木種子を用いて裸地上に生育基盤を造成するようにした緑化工法であって、前記裸地上に予め規定された一施工単位又は予め定められた面積をブロックとして前記ブロック毎に前記複数種の樹木種子の内の一種の樹木種子を選択樹木種子として選択する工程と、前記ブロック毎に前記選択樹木種子を混合した植生基材を順次吹き付ける工程とを有し、前記裸地に亘って前記複数種の樹木種子の内の一種の樹木種子をブロック毎に不規則に配列するようにしかつ前記ブロックは１乃至２０平方メートルの面積を有することを特徴とする緑化工法。
【請求項２】
前記ブロックのうちには前記植生基材の吹き付けを行わないブロックが存在するようにしたことを特徴とする請求項１に記載された緑化工法。
【請求項３】
木本植物群落を造成するために複数種の苗木を用いて裸地上あるいは裸地上に造成された植栽基盤を造成基盤として該造成基盤に樹木を植えつける緑化工法であって、予め定められた面積をブロックとして前記ブロック毎に前記複数種の苗木の内の一種の苗木を選択苗木として選択する工程と、前記ブロック毎に前記選択苗木を順次植え付ける工程とを有し、前記造成基盤に亘って前記複数種の苗木の内の一種の苗木がブロック単位で不規則に配列するようにしかつ前記ブロックは１乃至２０平方メートルの面積を有することを特徴とする緑化工法。
【請求項４】
前記ブロックのうちには前記選択苗木の植付けを行わないブロックが存在するようにしたことを特徴とする請求項３に記載された緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、法面、斜面、荒廃地等の裸地に木本植物群落を造成する際に用いられる緑化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、法面等の裸地に播種工によって、樹木を導入する際には、有機質系資材（ピートモス、バーク堆肥、各種コンポスト等）又は無機質系資材（砂質土、粘土土（クロボク土等）を主材料とする植生基材吹付工が適用されることが多い。これらの主材料には、土壌改良材（パーラート、バーミキュライト、ゼオライト等）、保水材（高分子吸収剤、保水パルプ等）等が加えられることがある。そして、設計で定められた肥料、並びに使用植物の種子を主材料に混合して植生基材を調整して、エアー方式又はポンプ方式によって、法面等の裸地に植生基材を吹き付けるようにしている。
【０００３】
また、一般に、法面等の裸地に植栽工によって、樹木を導入する際には、法面に植穴を掘って苗木を植栽する方法、法面に植穴を掘らずに、根鉢を平面的に形成した苗木を用いて張りつけるようにして植栽する方法（例えば、特開平９−２１５４５２号公報）、さらに、上述の播種工法を併用して、吹付工によって苗木（主にコンテナ苗）を植栽する方法（例えば、特公平６−１０２８９７号公報）等が行われている。なお、いずれの場合においても、植栽工は客土工を併用することがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、植物は多種多様であり、複数の植物を導入する際には、発芽後の成長過程において、必然的に植物相互の競合が発生する。このため、播種工による緑化工では、配合した全ての種子が最終的に成立することは期待せず、自然淘汰による密度調整を通じて、強固な個体が最終的に残る形で樹林化を目標とする。
【０００５】
一方、植栽工による緑化工では、施工後は樹木の成長に応じて定期的に間伐作業を行い、最終的に健全な樹木で構成された樹林化を目標とする。
【０００６】
ところが、複数種の種子を混合して施工する方法及び複数種の苗木を混植する施工方法では、次のような問題点がある。
【０００７】
一般に、播種工の場合、木本植物の種子は採取が難しく、その単価も高価である。また、施工対象となる法面全面に種子を均一に混合せしめるためには、多量の種子の調達が必要となる。その結果、複数種の樹木を使用する緑化では、施工単価が上昇してしまい、コスト的に高価なものとなってしまう。このようなコストの上昇は、例えば、地球温暖化等の環境面からも現在求められている法面等の樹林化に対して、価格的な面から対応を躊躇させる一因となっている。
【０００８】
さらに、導入した樹木同士が競合すると、発芽又は初期生長が遅い個体は、早い個体に被圧されることになる（つまり、混播又は混植した樹木同士の競合による劣勢種の被圧が発生する）。特に、播種工において、発芽又は初期生長が遅い個体を最終的に残したい場合等では、微妙な種子配合が要求されてしまい、高い精度で設計を行うためには、かなりの熟練（経験）及び事前の種子品質の厳密な検査が必要となる。このような点が、播種工によって樹木を混播する技術を困難なものとする一因となっている。
【０００９】
また、植栽工の場合には人為的に導入された植栽樹木は、一般的に自然淘汰が行われにくく、被圧された樹木は枯死せずに貧弱な状態で生存する場合が多い。その結果、樹木根系による法面の保護効果が著しく低下し、防災の面から好ましくない状態となってしまう。
【００１０】
加えて、樹木同士の競合の結果、最終的に優位を保った樹種が優占種となる（つまり、生長旺盛な種が優占した状態が生じてしまう）。樹木種子は、その採取年によって、発芽率等の性状が大きく異なるため、微妙な種子配合を行うことによって、競合を最小限度に抑え、複数の樹木からなる複層林を形成することには困難が伴うことが多い。特に、耐陰性の低い落葉広葉樹を主体とする植物群落を造成する場合には、競合による弊害が生じやすい。このため、結果的に、生育旺盛な個体が優占し、その他の植物を被圧する現象が生じて、これら優占種によって周辺からの植物の侵入が妨げられてしまい、植生遷移が停滞してしまうという問題点がある。なお、植栽工によって複数の苗木を混植した際においても、同様な状態となり、植生遷移の停滞を招く。
【００１１】
本発明の目的は、コスト的に安価な緑化工法を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、樹木同士の競合による劣性種の被圧を少なくすることのできる緑化工法を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、植生遷移が停滞することの少ない緑化工法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、木本植物群落を造成するために複数種の樹木種子を用いて裸地上に生育基盤を造成するようにした緑化工法であって、前記裸地上に予め規定された一施工単位又は予め定められた面積をブロックとして前記ブロック毎に前記複数種の樹木種子の内の一種の樹木種子を選択樹木種子として選択する工程と、前記ブロック毎に前記選択樹木種子を混合した植生基材を順次吹き付ける工程とを有し、前記裸地に亘って前記複数種の樹木種子の内の一種の樹木種子をブロック毎に不規則に配列するようにしたことを特徴とする緑化工法が得られる。
【００１５】
なお、前記ブロックのうちには前記植生基材の吹き付けを行わないブロックを介在させるようにしてもよい。また、前記ブロックは、１乃至２０平方メートルの面積であることが望ましい。
【００１６】
さらに、本発明によれば、木本植物群落を造成するために複数種の苗木を用いて裸地上あるいは裸地上に造成された植栽基盤を造成基盤として該造成基盤に樹木を植えつける緑化工法であって、予め定められた面積をブロックとして前記ブロック毎に前記複数種の苗木の内の一種の苗木を選択苗木として選択する工程と、前記ブロック毎に前記選択苗木を順次植え付ける工程とを有し、前記造成基盤に亘って前記複数種の苗木の内の一種の苗木がブロック単位で不規則に配列するようにしたすることを特徴とする緑化工法が得られる。
【００１７】
なお、前記ブロックのうちには前記選択苗木の植付けを行わないブロックを介在させるようにしてもよい。また、前記ブロックは、１乃至２０平方メートルの面積であることが望ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明について実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
法面等の裸地（以下の説明では、単に法面についてのみ述べる）に木本植物群落を造成し、早期に周辺樹林と調和する植物群落に導くためには、使用する樹木同士の競合による共倒れ及び一定の樹種の被圧による植物群落の単純林化に起因する遷移の停滞、単純林化による周辺からの植物侵入阻害に起因する優占種衰退後の植生遷移の退行、偏向等を回避して、ある樹木が衰退した場合には、速やかに、次の世代に移り変わりやすい植物群落を造成する必要がある。
【００２０】
このため、本発明による緑化工法の第１の例では、複数種の樹木種子を用いて法面上に生育基盤を造成する際、一施工単位あるいは一定面積毎（ブロック毎）に一種の樹木種子のみを混合した植生基材を種毎に順次吹き付けるようにする（以下第１の方法という）。そして、法面に亘って複数種の樹木種子を不規則（ランダム）に配列するようにする。
【００２１】
図１を参照して、今、法面１１に樹木Ａ乃至Ｅの５種の種子を混播する際、通常は、配合する全ての種子を混合すべきところを、例えば、緑化工で用いる吹付機（モルタル・コンクリート吹付機）に材料を投入する際、１タンク毎に種子を一種ずつ混合して吹付工を行う。なお、配合する種子の順番は特に限定されないが、現場管理上、配合表に従って順次配合する種を変更することが望ましい。図示の例では、法面１１には小段１２が形成されており、各小段１２で区切られた部分に一施工単位が規定され、この一施工単位毎に、樹木Ａ乃至Ｅの種子が散在するように、吹付工が施工される。そして、図示のように、法面１１に亘って複数種の樹木種子（樹木Ａ乃至Ｅ）を不規則（ランダム）に配列するようにする。
【００２２】
上述のような施工を行うと、法面上に樹木Ａが成立する箇所、樹木Ｂが成立する箇所、樹木Ｃが成立する箇所、樹木Ｄが成立する箇所、樹木Ｅが成立する箇所がそれぞれ散在する形となる。なお、一施工単位あたりの生育基盤の吹付形状は自由に設定することができる。
【００２３】
この第１の方法は、一施工単位の他、予め一定の面積（所定の面積）を設定しておき、一定の面積毎に吹付工を行うようにしてもよい。つまり、図２に示すように、法面１２を予め定められた面積に区切って、この一定面積毎に、樹木Ａ乃至Ｅの種子が散在するように、吹付工を施工するようにしてもよい。この際にも、法面１１に亘って複数種の樹木Ａ乃至Ｅを不規則（ランダム）に配列するようにする。なお、各施工区画の位置（配置）及び面積は任意に設定できる。
【００２４】
施工後においては、各箇所に一種の樹木が成立した状態となるが、発芽生育の早い種も遅い種も、互いに競合することがないことから、各種が良好に発芽生育することが可能となる。
【００２５】
播種量が多い場合には、一施工単位又は一定面積に造成した範囲の中において、同種同士の競合は生じるが、他の樹種の範囲にまで影響を及ぼすようになるまでには、年月を要することから、特定の樹種の優占を回避することができる。
【００２６】
上述のようにして、各樹種が独立して混生していない散在的な状況を造り出すことによって、ある樹種が衰退した場合においても、風による散布種子、その周辺の樹木に集まる鳥類及び小動物等による動物散布種子によって、速やかに植物がその部分（衰退した部分）に侵入して、植生遷移の停滞、退行、又は偏向等を伴うことなく、植生遷移を進行させることができる。一施工単位又は一定面積施工する箇所の形状は、特に限定されるものではないが、一施工単位で施工する際、法面形状等に合わせて、法面上に複数の樹木種子が不規則（ランダム）に配列するようにすれば、景観的に自然に近くなり、違和感を低減することができる。
【００２７】
本発明による緑化工法の第２の例では、複数種の苗木を用いて裸地上あるいは裸地上に造成された植栽基盤等に樹木を植えつける際、一定面積（ブロック）に一種の苗木のみを使用して、植栽樹木を種毎に順次植えつけるようにする（以下第２の方法という）。そして、法面に亘って複数種の苗木を不規則（ランダム）に配列するようにする。
【００２８】
植栽工においては、主に、人力によって施工が行われるため、播種工のように、一施工単位という施工形態が取りにくい。このため、図２に示すように、法面１１に予め植栽面積を定めておき、この範囲内に植栽計画にある複数種の中から一種ずつ選定して植栽を行う。この第２の方法は、上述した播種工を植栽工に応用したものであり、複数の苗木を混植することによって、樹木の競合が回避でき、上述した播種工と同様の効果を得ることができる。この際、図２に示すように、法面１１に亘って複数種の苗木Ａ乃至Ｅを不規則（ランダム）に配列するようにすれば、景観的に自然に近くなり、違和感を低減することができる。
【００２９】
上述の第１及び第２の方法では、一施工単位又は一定面積が広くなると、ある種の衰退が生じた場合にスムーズな植生遷移が進まない危険性が増加する。この結果、樹種相互の不連続性が顕著に生じ、景観的に良好な状態が保てないことが多い。一方、一施工単位又は一定面積が狭くなると、樹木同士の競合を防止する効果が著しく低下したり、周辺からの植物の自然侵入を阻害することになる。このような点を考慮すると、種子配合及び植栽計画によっても好適な面積は様々であるが、一施工単位又は一定面積は１乃至２０平方メートル程度であることが望ましい。
【００３０】
本発明による緑化工法の第３の例では、第１又は第２の方法で施工される一施工単位又は一定面積に、種子又は苗木を含まない部分（ブロック）があるようにすることである（第３の方法）。このように、種子を混合した一施工単位の生育基盤を造成した箇所又は苗木を一定面積に植えつけた各ブロックに中に、種子又は苗木を含まない部分（ブロック）を介在させると、さらに、樹種相互の競合を抑制して、周辺からの植物の侵入を促すことが可能となる。なお、介在させる裸地（種子又は苗木を含まない部分）の大きさは、上記の一施工単位又は一定面積に限定されるものではなく、法面の規模等に応じて適宜その大きさが選定される。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、一施工単位又は予め定められた面積（ブロック）毎に、一種の種子を混合した植生基材を吹付施工するか又は一種の苗木のみを植え付け、法面等の裸地に亘って複数種の樹木種子又は苗木を不規則に配列するようにしたので、コスト的に安価となるばかりでなく、樹木同士の競合による劣性種の被圧を少なくすることができるという効果がある。さらに、本発明では、植生遷移の停滞を少なくできるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による緑化工法の一例を示す図であり、播種工によって一施工単位で法面に施工した例を示す図である。
【図２】本発明による緑化工法の他の一例を示す図であり、播種工又は植栽工によって一定面積で法面に施工した例を示す図である。
【符号の説明】
１１  法面
１２  小段
【図１】
0003552097.tif 000002
【図２】
0003552097.tif 000003