(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文に応じた商品の配達を業務とする店舗又は事業所によって所有され、注文者が所持する携帯端末装置からの呼に応答すると共に位置情報の追跡が許可されているときには前記位置情報を追跡可能な携帯端末機と、
前記携帯端末装置又は前記携帯端末機からの呼処理を行う呼処理制御部、基地局により前記携帯端末装置から定期的に捕捉した位置情報に基づいて前記携帯端末装置の所在位置を割り出す中央コンピュータ、前記中央コンピュータによる位置情報に基づいて前記注文者に最も近い店舗又は事業所の電話番号を確定する店舗位置情報データベース制御部、前記店舗位置情報データベース制御部により確定された前記電話番号を追跡許容加入者リストに登録すると共に、前記呼処理制御部を介して当該電話番号の呼び出しを行い、前記携帯端末機からの追跡機能の起動要求に対し、前記携帯端末機の電話番号が前記追跡許容加入者リストに存在するか否かをチェックし、その結果に基づいて前記起動要求をした携帯端末機に可否を通知する加入者データ情報部、及び配達サービスに伴う代金を前記携帯端末装置の電話料金から徴収できる機能を含む構成の交換機とを備えることを特徴とする配達システム。
【請求項２】
前記交換機は、前記店舗位置情報データベース制御部により確定された前記電話番号の前記携帯端末機からの応答に対して前記追跡機能の起動時間を決定するタイマを一定時間起動する追跡タイマ検知部を備えることを特徴とする請求項１記載の配達システム。
【請求項３】
前記店舗又は事業所は、ピザ店であることを特徴とする請求項１記載の配達システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置は、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)又は携帯電話機であることを特徴とする請求項１記載の配達システム。
【請求項５】
前記携帯端末機は、ＭＨＧ(Multi Hunting Group) の代表番号を持つ複数の携帯端末機からなる携帯端末機群であり、
前記加入者データ情報部は、前記携帯端末機群の携帯端末機からの発呼に対して前記ＭＨＧの親の電話番号に変換することを特徴とする請求項１記載の配達システム。
【請求項６】
前記携帯端末機群の前記複数の携帯端末機は、ＰＨＳ機能又は携帯電話機能を有することを特徴とする請求項５記載の配達システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配達システムに関し、特に、自宅以外の場所からでもその場所を特定し、ピザ等の出前の注文及び配達を可能にする配達システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電話やファクシミリで注文を受け、その指定先に注文の商品を配達する業種の代表的なものにピザ屋がある。このような配達系業種におけるサービスは、いたずら電話の回避や代金を確実に回収できることが望まれるため、配達した際、注文主が注文の際に申告した場所に存在しそうな所からの注文に限定される傾向にある。そのため、家庭、事業所、店舗等の所在の明確になる固定の場所にしか配達しないのが一般的である。このため、屋外等でピザを食べたいと思っても、注文者の場所を特定しにくいため、配達に応じてもらえないことが殆どである。しかし、在来の注文−配達による方法では、多種多様な顧客のニーズに応えることができず、将来的には事業展開に支障を生じることも予想される。
【０００３】
そこで、従来より情報技術を用いて商品の宅配、タクシーの配車、呼び出し等を行うシステムが、特開平７−３１９９６８号公報、特開２０００−２２２６９０号公報、特開平９−３２１８８２号公報等で提案されている。
特開平７−３１９９６８号公報においては、会員カードを持つ顧客からの電話注文に応じて商品に対する配達伝票を作成する。この配達伝票に基づいて商品を宅配すると共に客先に携帯端末装置を携行し、この携帯端末装置及び顧客の会員カードを用いて決済及びポイントサービスを実施する。
【０００４】
特開２０００−２２２６９０号公報では、発注者が固定電話や携帯電話によりタクシーの配車を依頼すると、交換機はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）を用いて発注者の位置情報（発注者位置情報）を取得し、その発注者位置情報を各車両に送り、各車両は自車の位置情報（車両位置情報）を交換機に返送し、交換機で発注者位置情報及び車両位置情報に基づいて配車すべき車両を決定する。これにより、最適な車両を迅速に発注者へ配車することができる。
【０００５】
特開平９−３２１８８２号公報では、１つの電話番号を覚えるだけでタクシーを呼び出せるようにするため、「０１２０」等の全国共通の電話番号を設定し、タクシーの配車依頼者が呼び出しを行ったとき、電話を接続した交換局又は基地局の位置から概略の位置を特定し、発注者までの距離が近いタクシー会社に配車注文を転送する。また、発注者の希望に応じて、発注者の電話番号への課金を行えるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の配達システムによると、特開平７−３１９９６８号公報では、決済時にカードを必要とするため、注文できる人が会員（カード所持者）に限定されてしまう。また、宅配業者側では専用の携帯端末装置（ＰＤＡ）とこれを利用可能なシステムの構築が必要になり、経済的な負担が大きい。さらに、位置情報が全く取れないため、商品の配達先を簡単に特定することができない。
さらに、特開２０００−２２２６９０号公報では、ＧＰＳによる発注者及び車両の各位置情報は、配車に最適な車両の決定に用いているのみで、例えば、ピザの配達時に発注者の居場所を知るために利用することはできない。また、課金方法は従来通りの現金決済であり、財布を忘れるなどしたときには利用ができなくなる。
また、特開平９−３２１８８２号公報では、全国共通の電話番号を利用できる反面、特定のタクシー会社を直に呼び出せないため、タクシー会社との連絡に時間がかかり、煩わしい。このシステムをピザの宅配に適用しようとした場合、注文の受け付けまでは順調に行くものの、注文者の場所を特定できないため、ピザを規定時間内に配達できない場合が生じる。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、どのような場所からの注文に対しても注文者の位置を確実に把握でき、さらに現金による商品代金の決済を不要にした配達システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、注文に応じた商品の配達を業務とする店舗又は事業所によって所有され、注文者が所持する携帯端末装置からの呼に応答すると共に位置情報の追跡が許可されているときには前記位置情報を追跡可能な携帯端末機と、前記携帯端末装置又は前記携帯端末機からの呼処理を行う呼処理制御部、基地局により前記携帯端末装置から定期的に捕捉した位置情報に基づいて前記携帯端末装置の所在位置を割り出す中央コンピュータ、前記中央コンピュータによる位置情報に基づいて前記注文者に最も近い店舗又は事業所の電話番号を確定する店舗位置情報データベース制御部、前記店舗位置情報データベース制御部により確定された前記電話番号を追跡許容加入者リストに登録すると共に、前記呼処理制御部を介して当該電話番号の呼び出しを行い、前記携帯端末機からの追跡機能の起動要求に対し、前記携帯端末機の電話番号が前記追跡許容加入者リストに存在するか否かをチェックし、その結果に基づいて前記起動要求をした携帯端末機に可否を通知する加入者データ情報部、及び配達サービスに伴う代金を前記携帯端末装置の電話料金から徴収できる機能を含む構成の交換機とを備えることを特徴とする配達システムを提供する。
【０００９】
このシステムによれば、注文者が所持する携帯端末装置から配達希望の商品（ピザ等）として指定された特定の電話番号を発呼すると、交換機は発呼者（注文者）の位置を電話番号から割り出し、その位置から注文者に最も近い店舗や事業所の電話番号を割り出し、この電話番号を呼び出して２者通話を可能にする。この際の店舗や事業所の電話番号は交換機に登録され、配達中の宅配員による追跡機能の利用の可否のチェックに用いられる。このように、注文者から最短距離にある店舗又は事業所の電話番号が発呼者の電話番号から自動的に割り出され、配達先も追跡機能の利用により簡単に把握することができるため、外出先や屋外の殆どの場所に注文品を配達することができる。しかも、現金決済によらず、電話料から徴収することができるため、注文者は現金を持ち歩く必要がなくなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を基に説明する。以下においては、配達される商品としてピザの場合を説明し、また、通信モードはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）によるものとする。
図１は、本発明による配達システムを示す。
ＰＨＳ機能を有する携帯端末装置１は、注文者２によって所持される。この携帯端末装置１は、無線により基地局３と通信が行われる。基地局３は回線５を介して交換機４に接続され、この交換機４には回線６を介して基地局７が接続されている。基地局３，７、回線５，６、交換機４は電話会社に所属し、当該電話会社により管理及び保守が行われる。
【００１１】
基地局７とは、ピザ屋（又はピザ店）８に配置されたＰＨＳ機能を有する携帯端末機群９が通信を行うことができる。ここでは、店舗がピザ屋８の１店としたが、実際には複数の店舗が点在する。携帯端末機群９の内の着信を受け付けた１台は配達の際に持ち出され、ＧＰＳ衛星１２から位置情報を取得して配達先の位置を把握することができる。ピザ屋８には、受け付け業務等を担当する店員１３が一人以上常駐しており、他に商品（ピザ）を配達するための宅配員１４が所属している。また、ピザ屋８は配達のための配達車（四輪自動車）１０（又は、二輪車、三輪車）を所有している。携帯端末装置１に対しては、第３者による位置情報の追跡が可能であるが、プライバシー保護のため、自己の位置情報を一定時間だけ特定の人に追跡を許可する機能を有するものとする。
【００１２】
図２は、交換機４の詳細を示す。
交換機４は、呼処理制御部４１、中央コンピュータ４２、ピザ店舗位置情報データベース制御部４３、ピザ店舗位置情報データベース４４、加入者データ情報部４５、及び追跡タイマ検知部４６を備えて構成されている。
中央コンピュータ４２は、ＰＨＳの位置情報を基地局から定期的に捕捉し、管理する。そして、携帯端末装置１の発信時、その電話番号に基づいて発信者の位置を割り出し、呼処理制御部４１を経由してピザ店舗位置情報データベース制御部４３へ情報を送る。ピザ店舗位置情報データベース制御部４３は、携帯端末装置１に最も近いピザ店（ここではピザ屋８）の電話番号を割り出し、その情報を呼処理制御部４１に送る。呼処理制御部４１は、加入者データ情報部４５の位置情報追跡許可リストにピザ屋８の電話番号を書き込み、ピザ屋８に所属する携帯端末機群９の呼び出しを行う。
【００１３】
ピザ屋８の携帯端末機群９は、複数の携帯端末機９ａ，９ｂ，９ｃによりグループを形成すると共にＭＨＧ（Ｍｕｌｔｉ  Ｈｕｎｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ）  の代表番号を持つ仮想端末である。携帯端末機群９に着信した呼は、ＭＨＧのメンバーの中の優先権を持つ携帯端末機９ａに対して行われる。携帯端末機９ａがビジー（Ｂｕｓｙ）の場合、携帯端末機９ｂに対して呼が行われ、この携帯端末機９ｂがビジーであれば携帯端末機９ｃに対して呼が行われる。
【００１４】
呼処理制御部４１は、携帯端末機群９が応答すると、追跡タイマ検知部４６を起動し、同時に応答信号を携帯端末装置１に送り、２者間の通話を可能にする。また、呼処理制御部４１は、ＭＨＧメンバの携帯端末機９ａ（又は、９ｂ，９ｃ）から発信された電話番号をＭＨＧの親（ここでは携帯端末機９ａ）の電話番号に変換し、その電話番号が加入者データ情報部４５で保有している位置情報追跡許容加入者リストに存在するか否かをチェックし、存在しないときには接続を規制し、追跡できないようにする。
【００１５】
追跡タイマ検知部１５は、一定時間が経過するとタイムアウト信号を携帯端末機群９へ送信する。配達車２２は、ＧＰＳシステムを備えており、地図情報を表示することができる。このＧＰＳシステムには携帯端末機９ａを接続でき、携帯端末装置１の電話番号等の情報を入力することによって携帯端末装置１の位置を追跡することができる。
【００１６】
図３は、本発明の配達システムにおける動作フローを示す。図中、Ｓはステップを表している。
図１〜図３を用いて本発明の配達システムの動作を説明する。
屋外等にいる注文者２が携帯端末装置１のキーを操作して特番（特定の番号）とフリーダイアルを入力し、発呼を行う（Ｓ１０１）。この発呼は、基地局３を通して交換機４に到達する。特番の入力により、その直後に携帯端末装置１と通話を行った加入者にだけ、一定時間、携帯端末装置１の位置情報の追跡を許可するサービスが開始される。携帯端末装置１からの電話番号により、中央コンピュータ４２は注文者２（携帯端末装置１）の位置を確認し（Ｓ１０３）、ピザ店舗位置情報データベース制御部４３に通知する（Ｓ１０４）。ピザ店舗位置情報データベース制御部４３は、ピザ店舗位置情報データベース４４を検索して注文者２の位置に最も近い場所で営業しているピザ屋８を選択し、そのピザ屋８の電話番号の呼び出しを加入者データ情報部４５を介して行う（Ｓ１０５）。
【００１７】
交換機４からの呼び出しに対し（Ｓ１０６）、ピザ屋８では携帯端末機群９の内の携帯端末機９ａを持つ店員１３が応答する（Ｓ１０７）。この応答を受け付けた呼処理制御部４１は、タイマ起動要求を追跡タイマ検知部４６へ送り（Ｓ１０８）、追跡タイマ検知部４６を起動させる。追跡タイマ検知部４６が起動すると（Ｓ１０９）、携帯端末装置１への接続が行われ（Ｓ１１０）、２者通話が可能になる。追跡タイマ検知部４６は、一定時間が経過すると、タイムアウト信号を携帯端末機群９へ出力する（Ｓ１１１）。
【００１８】
２者通話の際、店員１３はピザの代金を電話料金から徴収する旨を注文者２に告げ、その了解をとりつける。ピザ屋８では注文に対応したピザの製造にとりかかり、注文のピザが出来あがると、配達作業に入る。配達は宅配員１４が担当し、ＧＰＳシステムを搭載した配達車１０に、配達する商品及び携帯端末機群９の中の１台である携帯端末機１１（＝携帯端末機９ａ）を搬入する。宅配員１４は、携帯端末機１１をＧＰＳシステムに接続し、さらに位置追跡に必要な携帯端末装置１の電話番号等を入力し、追跡機能の起動を交換機４に要求し（Ｓ１１２）、注文者Ａへの配達に出発する。配達中は、ＧＰＳシステムの目的地として注文者２の居場所（位置情報に基づく位置）が設定され、ディスプレィに表示されるので、迷うことなく最短時間で配達することができる。位置情報により携帯端末装置１を追跡しているため、注文者２が注文の電話後に移動したとしても追従することができる。
【００１９】
携帯端末機１１から追跡機能の起動要求を受けた呼処理制御部４１は、加入者データ情報部４５に対して携帯端末機群９の親の電話番号に変換し（Ｓ１１３）、その電話番号が加入者データ情報部４５で保有している位置情報追跡許容加入者リストに存在するか否かをチェックし、存在しないとき（ＮＧ）には接続を規制し、追跡できないようにする。また、存在（ＯＫ）したときには（Ｓ１１４）、携帯端末機１１に通知する（Ｓ１１５）。配達車１０が目的地に到達すると、宅配員１４は、相手の名前、電話番号、注文等により注文者２であるか否かを確認し、確認ができた時点で注文者２に商品であるピザの手渡しを行う。
【００２０】
このように、本発明によれば、注文者２の注文に対し、どのような場所からの注文に対しても注文者の位置を確実に把握でき、その場所が距離的及び時間的に配達可能で、かつ常識的な場所であれば、容易に配達することができる。したがって、従来では無理であった場所、例えば、神社や公園の中、遊園地等で長時間の行列を余儀なくされる場所、海水浴場の浜辺、オートキャンプ場等からの注文に対する配達が可能になる。最近では、ファミリーレストラン等の外食産業が配達サービスを開始したため、ピザ屋等の配達系業種が集客力を落としていたが、本発明によれば、集客力の増加が見込めるようになる。更に、電話料から代金を徴収できるため、現金による決済が不要になり、注文者は、現金を持ち合わせていない場合でも注文が可能になる。
【００２１】
なお、宅配員１４が、配達中に注文者２の場所を捜しだすことができず、一定時間追跡可能な時間を超過してしまった場合、宅配員１４は注文者２に電話をかけ、再度、追跡許可の特番を入力してもらうことにより対処することができる。また、注文者２が近くにいれば、電話で会話しながら注文者２の所にたどり着くこともできる。
【００２２】
料金（ピザ代金）に関しては、注文者Ａが電話を掛けた位置から受け取る位置まで何Ｋｍか移動すると別料金がかかるような設定にしておけば、ピザ屋のリスクも小さくなる。また、代金の徴収については、ピザ屋８と客の間の信頼関係を築くために会員カードを作成し、会員にのみサービスを提供するようにしてもよい。
【００２３】
上記実施の形態においては、ピザの配達について説明したが、本発明はピザ屋（ピザ店）に限定されるものではなく、花屋、レストラン、そば屋等の配達にも適用可能であることは言うまでもない。
【００２４】
【発明の効果】
以上より明らかなように、本発明の配達システムによれば、注文者が所持する携帯端末装置から配達希望の商品として指定された特定の電話番号を発呼すれば、交換機は、発呼者（注文者）の位置を電話番号から割り出し、その位置から注文者に最も近い店舗又は事業所の電話番号を割り出し、この電話番号を呼び出して２者通話を可能にし、その際の店舗又は事業所の電話番号は交換機に登録し、配達中の宅配員による追跡機能の利用の可否のチェックを行うように機能するため、注文者から最短距離にある店舗又は事業所の電話番号が発呼者の電話番号から自動的に割り出され、配達先も追跡機能の利用により簡単に把握することができるため、屋外の殆どの場所に注文品を配達することができる。しかも、現金決済によらず、電話料から徴収することができるため、注文者は現金を持ち歩く必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による配達システムを示すブロック図である。
【図２】図１における交換機の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の配達システムにおける動作フローを示す説明図である。
【符号の説明】
１  携帯端末装置
２  注文者
３，７  基地局
８  ピザ屋
９  携帯端末機群
９ａ，９ｂ，９ｃ  携帯端末機
１０  配達車
１１  携帯端末機
４１  呼処理制御部
４２  中央コンピュータ
４３  ピザ店舗位置情報データベース制御部
４４  ピザ店舗位置情報データベース
４５  加入者データ情報部
４６  追跡タイマ検知部
【図１】
0003555879.tif 000002
【図２】
0003555879.tif 000003
【図３】
0003555879.tif 000004