(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によりデータ通信を行う無線通信手段Ａと、前記無線通信手段Ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂを有する通信システムにおいて、前記無線通信手段Ａと前記無線通信手段Ｂとの間の無線信号を受信する無線受信手段と、前記無線受信手段で受信したデータを解析するデータ解析手段と、前記データ解析手段で解析したデータを表示する表示手段とで構成される通信モニター装置。
【請求項２】
無線によりデータ通信を行う無線通信手段Ａと、前記無線通信手段Ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂを有する通信システムにおいて、前記無線通信手段Ａと前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方に対する送信データを入力する送信データ入力手段と、前記送信データ入力手段で入力された送信データを無線送信するフォーマットに変換する送信データ作成手段と、前記送信データ作成手段で作成した送信データを送信する無線送信手段とで構成される通信モニター装置。
【請求項３】
無線によりデータ通信を行う無線通信手段Ａと、前記無線通信手段Ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂを有する通信システムにおいて、前記無線通信手段Ａと前記無線通信手段Ｂとの間の無線信号を受信する無線受信手段と、前記無線受信手段で受信したデータを解析するデータ解析手段と、前記データ解析手段で解析したデータを表示する表示手段と、送信データを入力する送信データ入力手段と、前記データ解析手段で解析したデータに対する応答信号もしくは前記送信データ入力手段で入力された送信データを無線送信するフォーマットに変換する送信データ作成手段と、前記送信データ作成手段で作成した送信データを送信する無線送信手段とで構成される通信モニター装置。
【請求項４】
有線により受信した信号を無線で送信すると共に無線で受信した信号を有線で送信する無線通信手段Ａと、前記無線通信手段Ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂを有する通信システムにおいて、前記無線通信手段Ａもしくは前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方に接続し、前記無線通信手段Ａもしくは無線通信手段Ｂの少なくとも一方からの信号を受信する有線受信手段と、前記有線受信手段で受信したデータを解析するデータ解析手段と、前記データ解析手段で解析したデータと前記無線通信手段Ａと前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方の内部メモリの状態を表示する表示手段とで構成される通信モニター装置。
【請求項５】
有線により受信した信号を無線で送信すると共に無線で受信した信号を有線で送信する無線通信手段Ａと、前記無線通信手段Ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂを有する通信システムにおいて、前記無線通信手段Ａもしくは前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方に接続し、前記無線通信手段Ａもしくは無線通信手段Ｂの少なくとも一方からの信号を受信する有線受信手段と、前記有線受信手段で受信したデータを解析するデータ解析手段と、前記データ解析手段で解析したデータと前記無線通信手段Ａもしくは前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方の内部メモリの状態を表示する表示手段と、送信データを入力する送信データ入力手段と、前記データ解析手段で解析したデータに対する応答信号もしくは前記送信データ入力手段で入力された送信データを有線送信するフォーマットに変換する送信データ作成手段と、前記送信データ作成手段で作成した送信データを前記無線通信手段Ａと前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方に送信する有線送信手段とで構成される通信モニター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信システムにおける各種状態をモニターする通信モニター装置に関し、さらに詳しくは、システム設置時の無線電波環境の把握やシステム開発時の方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信システムの電波環境の把握方法について図８を用いて説明する。図８において、２５は電波を受信する無線受信手段である。８は電界強度を測定する電界強度測定手段である。２８は外部との信号の入出力を行う外部入出力手段である。２７は動作モードを変更するモード変更手段である。無線受信手段２５、電界強度測定手段８、外部入出力手段２８、モード変更手段２７は無線通信手段Ａ４２の内部にある。２６は電波を送信する無線送信手段である。無線送信手段２６は無線通信手段Ｂ２６の内部にある。２９は無線通信手段Ａ１との信号のやりとりを行う信号送受信手段である。９は電界強度を表示する表示手段である。１０はキー入力を受け付けるキー入力手段である。信号送受信手段２９、表示手段９、キー入力手段１０はモニター手段３０の内部にある。
【０００３】
図８において、無線通信システムは無線通信手段Ａ４２と無線通信手段Ｂ４３の無線通信により成り立っている。ここで、無線通信手段Ａ４２が設置されている場所における電界強度をチェックするためには、無線通信手段Ａ４２にモニター手段３０を接続する。モニター手段３０にはキー入力手段１０があり、操作者はキー入力手段１０から電界強度を測定する旨のキー入力を行う。キー入力手段１０はキー入力を信号送受信手段２９に送る。信号送受信手段２９はその信号を無線通信手段Ａ４２の内部の外部入出力手段２８に送信する。外部入出力手段２８は信号送受信手段２９から送られてきた信号をモード変更手段２７に送る。モード変更手段２７は外部入出力手段２８から送られてきた信号が電界強度を測定する旨の信号であると把握すると、無線通信手段Ａ４２のモードを切り替える。
【０００４】
すなわち、無線受信手段２５と電界強度測定手段８を動作させる。無線受信手段２５はアンテナから電波を受信し、モード変更手段２７からの信号に基づいてその受信信号を電界強度測定手段８に送る。電界強度測定手段８は無線受信手段２５からの信号の電界強度を測定し、測定した電界強度を外部入出力手段２８に送る。外部入出力手段２８はモード変更手段２７の制御に基づいて、電界強度測定手段８で測定された電界強度をモニター手段３０の内部の信号送受信手段２９に送る。信号送受信手段２９は外部入出力手段２８から送られてきた電界強度を表示手段９に送る。表示手段９はその電界強度をＬＣＤ等で表示する。なお、無線通信手段Ｂ４３にも同様の手段を設けモニター手段３０を接続することで、無線通信手段Ｂ４３の設置場所における電界強度を測定することができる。
【０００５】
次に、従来の無線通信システムにおける通信装置間のデータをモニターする方法について図９を使って説明する。図９において、３は無線送受信を行う無線送受信手段Ａである。２８は外部との信号の入出力を行う外部入出力手段である。無線送受信手段Ａ３と外部入出力手段２８は無線通信手段Ａ４４の内部にある。４は電波の送受信を行う無線送受信手段Ｂである。無線送信手段Ｂ４は無線通信手段Ｂ２の内部にある。３１は無線通信手段Ａ４４との信号のやりとりを行う信号送受信手段Ａである。３２は各種信号の制御を行う制御手段である。３３は無線通信手段Ａ４４以外の装置との信号のやりとりを行う信号送受信手段Ｂである。信号送受信手段Ａ３１、制御手段３２、信号送受信手段Ｂ３３は模擬コントロール手段３４の内部にある。３５は模擬コントロール手段３４との信号のやりとりを行う信号送受信手段Ｃである。９は無線通信手段Ａ４４のメモリ内容を表示する表示手段である。１０はキー入力を受け付けるキー入力手段である。信号送受信手段Ｃ３５、表示手段９、キー入力手段１０はパソコン３６の内部にある。
【０００６】
図９において、無線通信システムは無線通信手段Ａ４４と無線通信手段Ｂ２の無線通信により成り立っている。無線通信手段Ａ４４と無線通信手段Ｂ２は本来内部のマイクロコンピューターによって動作が制御される。ここで、無線通信手段Ａ４４の動作状況や内部状態を確認しようとした場合、無線通信手段Ａ４４の内部のマイクロコンピューターを取り外し、代わりに模擬コントロール手段３４とパソコン３６を接続する。操作者はパソコン３６のキー入力手段１０から無線通信手段Ａ４４に対する命令を入力する。信号送受信手段Ｃ３５はキー入力手段１０に入力された命令を模擬コントロール手段３４の信号送受信手段Ｂ３３に出力する。信号送受信手段Ｂ３３はその命令を制御手段３２に出力する。制御手段３２はその命令を無線通信手段Ａ４４を動作させるための信号に変えて信号送受信手段Ａ３１に出力する。信号送受信手段Ａ３１は制御手段３２から出力された信号を無線通信手段Ａ４４の内部の外部入出力手段２８に出力する。外部入出力手段２８はその信号に基づいて無線通信手段Ａ４４を制御する。すなわち、無線送受信手段Ａ４４から無線通信手段Ｂ２に対して信号を送信したり、無線通信手段Ｂ２からの信号を受信したりする。これらの無線通信手段Ａ４４の動作状況は外部入出力手段２８を通じて模擬コントロール手段３４に送られる。そして、模擬コントロール手段３４の内部の制御手段３２によって変換され、信号送受信手段Ｂ３３を通じてパソコン３６に送られる。パソコン３６は内部の信号送受信手段Ｃ３５によってその信号を受信し、無線通信手段Ａ４４の動作状況やメモリの内容を表示手段９によって表示する。なお、無線通信手段Ｂ２にも同様の手段を設け模擬コントロール手段３４やパソコン３６を接続することで、動作状況やメモリ内容を外部で読みとることもできる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成で電界強度の測定を行う場合、無線通信手段Ａ４２や無線通信手段Ｂ４３に電界強度測定用の装置の接続が必須となる。つまり、無線通信手段Ａ４２や無線通信手段Ｂ４３にモニター手段３０を接続する必要がある。さらに、モニター手段３０によって無線通信手段Ａ４２や無線通信手段Ｂ４３の動作モードの変更が必要となる。このためには、無線通信手段Ａ４２や無線通信手段Ｂ４３に予め動作モード変更用のソフトウエアを組み込んでおく必要があり、作業負担やソフト量の増加が伴う。また、実際の通信システムの設置現場で電界強度の測定を行う場合、モニター手段３０の接続は場所的な制約等を考えると非常に困難になるという課題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信モニター装置によれば、無線によりデータ通信を行う無線通信手段Ａと、前記無線通信手段Ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂを有する通信システムにおいて、前記無線通信手段Ａと前記無線通信手段Ｂとの間の無線信号を受信する無線受信手段と、前記無線受信手段で受信したデータを解析するデータ解析手段と、前記データ解析手段で解析したデータを表示する表示手段を備えたものである。
【０００９】
この本発明によれば、データ解析手段により受信データを解析できるので、無線通信システムの周辺や通信システム自体の通信データを容易に測定でき、したがって、最適な設置場所を選定できる等無線通信システムを構築する上で大いに役に立つ。
【００１１】
【発明実施の形態】
無線によりデータ通信を行う無線通信手段Ａと、前記無線通信手段Ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂを有する通信システムにおいて、前記無線通信手段Ａと前記無線通信手段Ｂとの間の無線信号を受信する無線受信手段と、前記無線受信手段で受信したデータを解析するデータ解析手段と、前記データ解析手段で解析したデータを表示する表示手段を持つ構成としてある。
【００１２】
さらに、無線によりデータ通信を行う無線通信手段Ａと、前記無線通信手段Ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂを有する通信システムにおいて、前記無線通信手段Ａと前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方に対する送信データを入力する送信データ入力手段と、前記送信データ入力手段で入力された送信データを無線送信するフォーマットに変換する送信データ作成手段と、前記送信データ作成手段で作成した送信データを送信する無線送信手段を持つ構成とすることもできる。
【００１３】
さらに、無線によりデータ通信を行う無線通信手段Ａと、前記無線通信手段Ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂを有する通信システムにおいて、前記無線通信手段Ａと前記無線通信手段Ｂとの間の無線信号を受信する無線受信手段と、前記無線受信手段で受信したデータを解析するデータ解析手段と、前記データ解析手段で解析したデータを表示する表示手段と、送信データを入力する送信データ入力手段と、前記データ解析手段で解析したデータに対する応答信号もしくは前記送信データ入力手段で入力された送信データを無線送信するフォーマットに変換する送信データ作成手段と、前記送信データ作成手段で作成した送信データを送信する無線送信手段を持つ構成とすることもできる。
【００１４】
さらに、有線により受信した信号を無線で送信すると共に無線で受信した信号を有線で送信する無線通信手段Ａと、前記無線通信手段Ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂを有する通信システムにおいて、前記無線通信手段Ａもしくは前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方に接続し、前記無線通信手段Ａもしくは無線通信手段Ｂの少なくとも一方からの信号を受信する有線受信手段と、前記有線受信手段で受信したデータを解析するデータ解析手段と、前記データ解析手段で解析したデータと前記無線通信手段Ａと前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方の内部メモリの状態を表示する表示手段を持つ構成とすることもできる。
【００１５】
さらに、有線により受信した信号を無線で送信すると共に無線で受信した信号を有線で送信する無線通信手段Ａと、前記無線通信手段Ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂを有する通信システムにおいて、前記無線通信手段Ａもしくは前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方に接続し、前記無線通信手段Ａもしくは無線通信手段Ｂの少なくとも一方からの信号を受信する有線受信手段と、前記有線受信手段で受信したデータを解析するデータ解析手段と、前記データ解析手段で解析したデータと前記無線通信手段Ａもしくは前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方の内部メモリの状態を表示する表示手段と、送信データを入力する送信データ入力手段と、前記データ解析手段で解析したデータに対する応答信号もしくは前記送信データ入力手段で入力された送信データを有線送信するフォーマットに変換する送信データ作成手段と、前記送信データ作成手段で作成した送信データを前記無線通信手段Ａと前記無線通信手段Ｂの少なくとも一方に送信する有線送信手段を持つ構成とすることもできる。
【００１８】
本発明は上記構成によって、通信システムの無線送信データをモニターして表示するものである。
また、通信システムを構成する装置に対して任意のデータを入力し無線送信するものである。
【００１９】
さらに、通信システムを構成する装置からの無線送信データを受信して解析し、その受信データに対する応答送信データを自動的に作成し送信するものである。
【００２０】
さらに、通信システムを構成する装置に有線で接続し、その装置の有線送信データやその装置内部のメモリ状態を受信し表示するものである。
【００２１】
さらに、通信システムを構成する装置に有線で接続し、その装置に対して任意のデータを入力し有線送信するものである。
【００２３】
以下本発明の実施の形態を図１〜図７を参照して説明する。
（実施の形態１）
図１は第１の実施の形態である。図１において、１は無線通信手段Ａである。２は無線通信手段Ｂである。３は無線の送受信を行う無線送受信手段Ａである。４は無線の送受信を行う無線送受信手段Ｂである。無線送受信手段Ａ３は無線通信手段Ａ１の内部にある。無線送受信手段Ｂ４は無線通信手段Ｂ２の内部にある。５は通信モニター装置である。６は電波を受信する無線受信手段である。７は受信データを解析する信号解析手段である。８は電界強度を測定する電界強度測定手段である。９は電界強度や解析結果を表示する表示手段である。１０はキー入力を受け付けるキー入力手段である。無線受信手段６、信号解析手段７、電界強度測定手段８、表示手段９、キー入力手段１０は通信モニター装置５の内部にある。
【００２４】
図１において、通信システムは無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２で成り立っている。すなわち、無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２が無線通信を行うシステムである。ここで、無線通信手段Ａ１や無線通信手段Ｂ２の設置場所においては電界強度が弱く無線通信が正常に行われない場合が考えられる。また、現場への設置後にも周囲環境の変化などで電界強度に変化が起こり、送信側の無線通信手段が送信前の周囲の電波の有無を調べる「キャリアセンス」によって「電波あり」と判断して送信できなかったり、「電波なし」で送信できても受信側の無線通信手段に正常にデータを送ることができなかったりする場合が考えられる。よって、通信モニター装置５を使って、無線通信手段Ａ１や無線通信手段Ｂ２の周囲の電界強度を調べることとする。通信モニター装置５は電池で駆動するものとし、ハンディタイプとする。通信モニター装置５は電源を入力すると、無線受信手段６により無線受信状態となると共に、電界強度測定手段８により電界強度測定状態となる。電界強度測定手段８はアンテナから入力される信号のレベル（アナログ値）を数字に換算して測定し、その値を表示手段９に送る。
【００２５】
表示手段９は電界強度測定手段８から送られてきた数字を表示する。また、電界強度測定手段８は測定数値と共に電界強度が無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２の「キャリアセンスレベル」を越えたか否かの情報も表示手段９に送る。この「キャリアセンスレベル」は無線通信手段Ａ１または無線通信手段Ｂ２が電波の有無を判断する基準レベルである。すなわち、「キャリアセンス」によって、このレベルを超えた場合に無線通信手段Ａ１または無線通信手段Ｂ２は「電波あり」と判断する。この「キャリアセンスレベル」はキー入力手段１０から入力することもできるし、予め電界強度測定手段８が記憶しておくこともできる。表示手段９は電界強度測定手段８が出力した数字と「キャリアセンスレベル」を越えたか否かの情報を表示する。一方、無線受信手段６はアンテナから入力される信号を復調し１、０のデジタル信号に変換して信号解析手段７に送る。信号解析手段７は無線受信手段６から送られてきたデジタル信号と無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２が行う通信フォーマットを比較する。
【００２６】
すなわち、通信モニター装置５のアンテナから入力された信号が無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２からの送信データなのか、それとも無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２から成り立つ通信システム以外からの信号なのかを判断する。無線受信手段６から送られてきた信号が信号解析手段７に予め記憶されている通信フォーマットと同一の場合は、受信した信号は無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２が送信した送信データである。無線受信手段６から送られてきた信号が信号解析手段７に予め記憶されている通信フォーマットと異なる場合には、受信した信号は他の通信システムからの信号かもしくはノイズである。
【００２７】
ここで、無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２から成り立つ通信システムについて説明する。この通信システムは、周波数が４００ＭＨｚ帯を利用した特定小電力無線とし、そのデータフォーマットは図２のようになっているとする。ここで、ビット同期信号は受信側の装置がサンプリング位置を決定するための信号であり、１、０…の繰り返しである。フレーム同期信号は受信側の装置がデータの先頭を探し出すためのものであり、システム全体でフレーム同期パターンは予め決定されており、受信側の装置はビット同期信号を受信したのちこのフレーム同期信号のパターンを探し続けることとなる。そして、フレーム同期信号のパターンが見つかれば以後のデータを区切りを付けて判定することができるようになる。
【００２８】
次に呼出符号について説明する。呼出符号は受信側の装置が受信したデータが自らの装置宛のものか判定するためのものである。以上、ビット同期信号、フレーム同期信号、呼出符号を受信したのちデータが送られてくることとなる。このようなデータフォーマットにおいて、ビット同期信号、フレーム同期信号は決まっているので信号解析手段７に予め記憶しておくことができる。呼出符号は無線通信手段１台１台によって決まっているので、この場合は無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２の呼出符号をキー入力手段１０から入力することにより信号解析手段７に記憶される。データはその時々の通信によって内容が異なっているので、信号解析手段７には記憶されていない。このようにして、信号解析手段７は無線受信手段６からの出力と、自らが記憶しているビット同期信号、フレーム同期信号、呼出符号を比較する。すべて一致すれば、通信モニター装置５が受信した信号は無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２が送信した信号である。
【００２９】
呼出符号のみ異なる場合は、通信モニター装置５が受信した信号は無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２以外の無線通信手段が送信した信号である。ビット同期信号、フレーム同期信号、呼出符号のどれも一致しない場合はノイズである公算が高い。信号解析手段７はその比較結果を表示手段９に出力する。表示手段９はその結果を表示する。ここで、表示手段９は電界強度測定手段８が出力した数字や「キャリアセンスレベル」を越えたか否かの情報と共にデータ解析結果を表示する。表示例を図３に示す。この例では、「キャリアセンスレベル」を「１１０」に設定しているため「１３５」は「キャリアあり」となる。このようにして、通信システムやそれ以外の電波環境を通信システムの無線通信手段を介さずに測定することができる。また、電界強度と受信データの解析結果を同時に表示することで、電波環境の変化が原因をつかむことが容易となる。
【００３０】
さらに、通信モニター装置５をハンディタイプのものにすることで持ち運びが可能となり、測定が容易となる。なお、この例では、通信システムが無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２の２つの無線通信手段間における１：１の通信について説明したが、１つの無線通信手段に対して複数の無線通信手段が通信を行う１：Ｎの通信システムにおいても、この通信モニター装置５を用いることで電波環境の測定ができる。
【００３１】
（実施の形態２）
次に、第２の実施の形態として、ある一定時間の電界強度の変化をチェックすることができる通信モニター装置の例を図４を用いて説明する。図４において、１は無線通信手段Ａである。２は無線通信手段Ｂである。３は無線の送受信を行う無線送受信手段Ａである。４は無線の送受信を行う無線送受信手段Ｂである。無線送受信手段Ａ３は無線通信手段Ａ１の内部にある。無線送受信手段Ｂ４は無線通信手段Ｂ２の内部にある。３７は通信モニター装置である。６は電波を受信する無線受信手段である。７は受信データを解析する信号解析手段である。８は電界強度を測定する電界強度測定手段である。１０はキー入力を受け付けるキー入力手段である。１１は結果を記憶する記憶手段である。１２は時間を測定するタイマーである。１３は外部から内容を読みとるための情報出力手段である。無線受信手段６、信号解析手段７、電界強度測定手段８、キー入力手段１０、記憶手段１１、タイマー１２、情報出力手段１３は通信モニター装置３７の内部にある。
【００３２】
図４において、通信システムは無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２で成り立っている。すなわち、無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２が無線通信を行うシステムである。ここで、無線通信手段Ａ１や無線通信手段Ｂ２の設置場所においては電界強度が弱く無線通信が正常に行われない場合が考えられる。また、現場への設置後にも周囲環境の変化などで電界強度に変化が起こり、送信側の無線通信手段が送信前の周囲の電波の有無を調べる「キャリアセンス」によって「電波あり」と判断して送信できなかったり、「電波なし」で送信できても受信側の無線通信手段に正常にデータを送ることができなかったりする場合が考えられる。よって、通信モニター装置５を使って、無線通信手段Ａ１や無線通信手段Ｂ２の周囲の電界強度を調べることとする。通信モニター装置３７は電源を入力すると、無線受信手段６により無線受信状態となると共に、電界強度測定手段８により電界強度測定状態となる。
【００３３】
また、タイマー１２は時間の計測を開始する。電界強度測定手段８はアンテナから入力される信号のレベル（アナログ値）を数字に換算して測定し、その値を記憶手段１１に送る。記憶手段１１は電界強度測定手段８から送られてきた数字を保存する。ここで、電界強度測定手段８は記憶手段１１に信号レベルを送る際にタイマー１２が計測している時間情報も共に送る。また、電界強度測定手段８は測定数値と共に電界強度が無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２の「キャリアセンスレベル」を越えたか否かの情報も記憶手段１１に送る。この「キャリアセンスレベル」は無線通信手段Ａ１または無線通信手段Ｂ２が電波の有無を判断する基準レベルである。
【００３４】
すなわち、「キャリアセンス」によって、このレベルを超えた場合に無線通信手段Ａ１または無線通信手段Ｂ２は「電波あり」と判断する。この「キャリアセンスレベル」はキー入力手段１０から入力することもできるし、予め電界強度測定手段８が記憶しておくこともできる。記憶手段１１は電界強度測定手段８が出力した数字とその時間情報、さらには「キャリアセンスレベル」を越えたか否かの情報を保存する。一方、無線受信手段６はアンテナから入力される信号を復調し１、０のデジタル信号に変換して信号解析手段７に送る。信号解析手段７は無線受信手段６から送られてきたデジタル信号と無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２が行う通信フォーマットを比較する。
【００３５】
すなわち、通信モニター装置３７のアンテナから入力された信号が無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２からの送信データなのか、それとも無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２から成り立つ通信システム以外からの信号なのかを判断する。無線受信手段６から送られてきた信号が信号解析手段７に予め記憶されている通信フォーマットと同一の場合は、受信した信号は無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２が送信した送信データである。無線受信手段６から送られてきた信号が信号解析手段７に予め記憶されている通信フォーマットと異なる場合には、受信した信号は他の通信システムからの信号かもしくはノイズである。通信フォーマットについては先ほどの場合と同じである。
【００３６】
このようにして、信号解析手段７は無線受信手段６からの出力と、自らが記憶しているビット同期信号、フレーム同期信号、呼出符号を比較する。すべて一致すれば、通信モニター装置３７が受信した信号は無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２が送信した信号である。呼出符号のみ異なる場合は、通信モニター装置３７が受信した信号は無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２以外の無線通信手段が送信した信号である。ビット同期信号、フレーム同期信号、呼出符号のどれも一致しない場合はノイズである公算が高い。信号解析手段７はその比較結果を記憶手段１１に出力する。記憶手段１１はその結果を保存する。このようにして、記憶手段１１には電界強度測定データ、その時の受信信号の種類、並びに測定した時間が次々と保存されることとなる。
【００３７】
そして、必要時には記憶手段１１に保存されているデータを情報出力手段１３にケーブル等を接続して吸い上げることができる。このようにして、通信システムやそれ以外の電波環境を通信システムの無線通信手段を介さずに、しかも１度セットすればその場で確認しなくても自動的にメモリにデータが保存されるような環境で測定することができ、連続試験等にも活用できる。なお、この例では、通信システムが無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２の２つの無線通信手段間における１：１の通信について説明したが、１つの無線通信手段に対して複数の無線通信手段が通信を行う１：Ｎの通信システムにおいても、この通信モニター装置３７を用いることで電波環境の測定ができる。
【００３８】
以上、電界強度のモニター装置について説明したが、モニター装置を通信システムを構成する無線通信手段間の通信内容の読みとりにも使えるような構成も考えられる。
【００３９】
（実施の形態３）
第３の実施の形態を図５を用いて説明する。図５において、１は無線通信手段Ａである。２は無線通信手段Ｂである。３は無線の送受信を行う無線送受信手段Ａである。４は無線の送受信を行う無線送受信手段Ｂである。無線送受信手段Ａ３は無線通信手段Ａ１の内部にある。無線送受信手段Ｂ４は無線通信手段Ｂ２の内部にある。３８は通信モニター装置である。６はデータを受信する無線受信手段である。９は電界強度や解析結果を表示する表示手段である。１０はキー入力を受け付けるキー入力手段である。１４はデータを送信する無線送信手段である。１５は送信データを作成する送信データ作成手段である。１６は受信データを解析するデータ解析手段である。１７は送信データを入力する送信データ入力手段である。キー入力手段１０は送信データ入力手段１７の内部にある。また、無線受信手段６、表示手段９、無線送信手段１４、送信データ作成手段１５、データ解析手段１６、送信データ入力手段１７は通信モニター装置３８の内部にある。
【００４０】
図５において、通信システムは無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２で成り立っている。すなわち、無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２が無線通信を行うシステムである。無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２は前述の図２のデータフォーマットによって無線通信を行っている。まず、通信モニター装置３８の電文盗み取り動作について説明する。通信モニター装置３８は電源を入力すると内部の無線受信手段６による受信動作に移行する。そして、無線通信手段Ａ１が無線通信手段Ｂ２に送信する送信データもしくは無線通信手段Ｂ２が無線通信手段Ａ１に送信する送信データをアンテナから受信する。無線受信手段６は受信した電波を復調しデータ解析手段１６に送る。データ解析手段１６はそのデータの内容を解析する。つまり、データフォーマットが図２のようになっているかを確認する。そして、図２のようなデータフォーマットになっていた場合、データの内容を解析する。すなわち、受信したデータが無線通信手段Ａ１から送信されたものなのか、それとも無線通信手段Ｂ２から送信されたものなのかを判断したり、どのようなデータが送られているのかを解析する。データ解析手段１６はその解析結果を表示手段９に送る。表示手段９はその内容を表示する。これにより、無線通信手段Ａ１や無線通信手段Ｂ２に測定装置を接続することなしに無線送信内容をモニターすることができるようになる。
【００４１】
次に、無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２と通信モニター装置との通信について説明する。無線送受信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２の送信データは通信モニター装置３８の無線受信手段６で受信する。無線受信手段６は受信した電波を復調しデータ解析手段１６に送る。データ解析手段１６はそのデータの内容を解析する。つまり、データフォーマットが図２のようになっているかを確認する。そして、図２のようなデータフォーマットになっていた場合、データの内容を解析する。すなわち、受信したデータが無線通信手段Ａ１から送信されたものなのか、それとも無線通信手段Ｂ２から送信されたものなのかを判断したり、どのようなデータが送られているのかを解析する。
【００４２】
そして、その解析結果を表示手段９並びに送信データ作成手段１５に送る。表示手段９はその内容を表示する。データ解析手段１６は受信したデータが図２の通りになっていない場合は、エラー内容を表示手段９に送る。表示手段９はそのエラー内容を表示する。一方、送信データ作成手段１５はデータ解析手段１６から送られてきた受信データに基づいて応答の送信データを送信する。
【００４３】
ここで、応答の送信データは無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２が行う通信時と同じ応答送信データである。つまり、この無線通信システムにおける通信シーケンスにのっとって応答データを作成する。作成された応答データは無線送信手段１４から無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２に送信される。このような通信モニター装置３８を用いることで、無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２の状態が容易にモニターできるようになる。
【００４４】
さらに、通信モニター装置３８から、無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２に対して信号を送信することもできる。この場合、送信データは通信モニター装置３８内部の送信データ入力手段１７から入力する。送信データ入力手段１７の内部にはキー入力手段１０があり、ここからキー入力によって操作者が入力する。入力は簡単に行えるように、例えばデータの総バイト数の入力やデータ名称の入力とする。入力された情報は送信データ作成手段１５に送られる。送信データ作成手段１５はその情報を無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２から成り立つ通信システムのフォーマットに合うように送信データを作成する。つまり、送信データ作成手段１５は予めこの通信システムの通信フォーマットや通信シーケンスを記憶してある。この、通信フォーマットや通信シーケンスは、送信データ入力手段１７の内部のキー入力手段１０から登録できるようにすることもできる。送信データ作成手段１５は作成した送信データを無線送信手段１４から送信する。ここで、送信方法について説明する。無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２は消費電力を低減させるため間欠動作方式をとっている。すなわち、常に無線送受信手段Ａ３や無線送受信手段Ｂ４の電源をＯＮしているわけではなく、必要時、つまり通信を行う場合のみ電源をＯＮする。そのために、無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２は定期的に同期合わせを行い、お互いの時計を合わせておく。そして、間欠受信タイミングを２０秒として、無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２は２０秒毎にそれぞれ無線送受信手段Ａ３と無線送受信手段Ｂ４の受信動作を行う。送信側は、受信側が受信動作を行うタイミングに合わせて送信する。タイミングを合わせるための定期的な同期合わせは２０分間隔とする。
【００４５】
よって、通信モニター装置３８は無線通信手段Ａ１または無線通信手段Ｂ２が間欠受信を行うタイミングに合わせて送信を行わないと無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２はその信号を受信できない。しかしながら、通信モニター装置３８を操作する操作者はそのタイミングを知ることができない。よって、送信データ作成手段１５で作成されたデータを無線送信手段１４から送信する場合、図２のビット同期信号を２０秒間送信する。これは、前述のようにビット同期信号は受信側の装置がサンプリング位置を決定するための信号であるからである。つまり、この通信システムにおける受信側の装置は、まずビット同期信号を探し、それを受信してから以降の信号を受信する。
【００４６】
ここで、無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２の間欠受信周期は２０秒なので、通信モニター装置が２０秒間ビット同期信号を送信したとすると必ず受信できることとなる。このようにして通信モニター装置３８は信号を送信したのち、今度は無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２からの応答信号の受信待ちとなる。応答信号は無線受信手段６で受信されデータ解析手段１６に送られる。そして、データ解析手段１６で解析され表示手段９に送られ表示される。このように、通信モニター装置３８と無線通信手段Ａ１もしくは無線通信手段Ｂ２との間で通信ができ、さらに送信データを任意に入力でき受信データをモニターできることで、無線通信手段の開発効率が高まる。
【００４７】
なお、この例では、通信システムが無線通信手段Ａ１と無線通信手段Ｂ２の２つの無線通信手段間における１：１の通信について説明したが、１つの無線通信手段に対して複数の無線通信手段が通信を行う１：Ｎの通信システムにおいても、この通信モニター装置３８を用いることでができる。さらに、電界強度測定用の通信モニター装置５の場合のように、表示する代わりに記憶手段１１に記憶させ情報出力手段１３から読みとることで連続試験にも応用できる。
【００４８】
このように、無線の通信システムにおいて通信モニター装置は非常に有効であるが、有線通信にも活用することができる。
【００４９】
（実施の形態４）
第４の実施の形態を図６を使って説明する。図６において、３９は無線通信手段Ａである。４０は無線通信手段Ｂである。３は無線の送受信を行う無線送受信手段Ａである。４は無線の送受信を行う無線送受信手段Ｂである。１８は有線の送受信を行う有線送受信手段Ａである。１９は有線の送受信を行う有線送受信手段Ｂである。２０は水道等の流量値を計測するメータである。２１は公衆電話回線網に接続される電話回線網制御装置（Ｔ−ＮＣＵ：Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）である。２２は流量値等の収集を行うデータ収集手段である。無線送受信手段Ａ３、有線送受信手段Ａ１８は無線通信手段Ａ３９の内部にある。無線送受信手段Ｂ４、有線送受信手段Ｂ１９は無線通信手段Ｂ４０の内部にある。
【００５０】
図６は水道等の流量値を電話回線を利用して収集する通信システムのブロック図である。メータ２０で計測されたデータは有線で無線通信手段Ａ３９の内部の有線送受信手段Ａ１８に送られる。有線送受信手段Ａ１８はそのデータを無線送受信手段Ａ３に送る。無線送受信手段Ａ３はそのデータをアンテナから無線通信手段Ｂ４０に送信する。無線通信手段Ｂ２は内部の無線送受信手段Ｂ４で無線通信手段Ａ１からのデータを受信し、そのデータを有線送受信手段Ｂ１９に送る。有線送受信手段Ｂ１９はそのデータをＴ−ＮＣＵ２１を通じて公衆電話回線でデータ収集手段２２に送る。データ収集手段１８からメータ２０に対して信号を送る場合は逆の経路をたどる。
【００５１】
ここで、この通信システムにおいて無線通信手段Ａ３９もしくは無線通信手段Ｂ４０の有線通信データや内部状態をモニターする場合に通信モニター装置を用いる。この第４の実施例の場合のブロック図を図７に示す。図７において、３９は無線通信手段Ａである。４０は無線通信手段Ｂである。３は無線の送受信を行う無線送受信手段Ａである。４は無線の送受信を行う無線送受信手段Ｂである。４１は通信モニター装置である。９は情報を表示する表示手段である。１０は情報を入力するキー入力手段である。１５は有線送信データを作成する送信データ作成手段である。１６は受信データを解析するデータ解析手段である。１７は送信データを入力する送信データ入力手段である。１８は有線の送受信を行う有線送受信手段Ａである。
【００５２】
１９は有線の送受信を行う有線送受信手段Ｂである。２１は公衆電話回線網に接続される電話回線網制御装置（Ｔ−ＮＣＵ：Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）である。２２は流量値等の収集を行うデータ収集手段である。２３は有線データの送信を行う有線送信手段である。２４は有線データの受信を行う有線受信手段である。無線送受信手段Ａ３、有線送受信手段Ａ１８は無線通信手段Ａ３９の内部にある。無線送受信手段Ｂ４、有線送受信手段Ｂ１９は無線通信手段Ｂ４０の内部にある。キー入力手段１０は送信データ入力手段１７の内部にある。表示手段９、送信データ作成手段１５、データ解析手段１６、送信データ入力手段１７、有線送信手段２３、有線受信手段２４は通信モニター装置４１の内部にある。
【００５３】
図７においては、図６のメータ２０の代わりに通信モニター装置４１を接続した形となっている。まず、通信モニター装置４１からデータ収集手段２２にデータを送る場合について説明する。操作者は送信データ入力手段１７の内部のキー入力手段１０からデータを入力する。入力は簡単に行えるように、例えばデータの総バイト数の入力やデータ名称の入力とする。入力された情報は送信データ作成手段１５に送られる。送信データ作成手段１５はその情報を無線通信手段Ａ３９と無線通信手段Ｂ４０から成り立つ通信システムのフォーマットに合うように送信データを作成する。つまり、送信データ作成手段１５は予めこの通信システムの通信フォーマットや通信シーケンスを記憶してある。この、通信フォーマットや通信シーケンスは、送信データ入力手段１７の内部のキー入力手段１０から登録できるようにすることもできる。送信データ作成手段１５は作成した送信データを有線送信手段２３から送信する。通信モニター装置４１は信号を送信したのち、無線通信手段Ａ３９からのデータの受信待ち状態となる。そして、無線通信手段Ａ３９からの信号は有線受信手段２４で受信する。受信した信号はデータ解析手段１６に送られる。そして、データ解析手段１６で解析され表示手段９に送られ表示される。
【００５４】
なお、無線通信手段Ａ３９とデータ収集手段２２の間の通信手順は先ほどの場合と同じである。このようにして、メータ２０のかわりに通信モニター装置４１を用いることで、無線通信手段Ａ３９の無線部も含めた動作状況を手軽に把握することができる。また、メータ２０と並列に通信モニター装置４１を取り付けることもでき、この場合は通信モニター装置４１はメータ２０と無線通信手段Ａ３９の通信内容を盗み取りすることとなる。
【００５５】
なお、この例ではメータ２０の代わりに通信モニター装置４１を用いる例を述べたが、Ｔ−ＮＣＵ２１とデータ収集手段２２の代わりに通信モニター装置４１を用いることもできる。この場合、通信モニター装置４１は無線通信手段Ｂ４０の動作状況を把握できることとなると共に、Ｔ−ＮＣＵ２１を介さずに通信ができるので、Ｔ−ＮＣＵ２１の仕様を考慮せずにかつ公衆電話回線を使わずに容易に通信が可能となる。また、この例では通信システムが無線通信手段Ａ３９と無線通信手段Ｂ４０の２つの無線通信手段間における１：１の通信について説明したが、１つの無線通信手段に対して複数の無線通信手段が通信を行う１：Ｎの通信システムにおいても、この通信モニター装置４１を用いることでができる。さらに、無線部の通信モニター装置３８の場合のように、表示する代わりに記憶手段１１に記憶させ情報出力手段１３から読みとることで連続試験にも応用できる。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の通信モニター装置には以下のような効果がある。
【００５８】
(１)無線受信データを解析し表示する機能を盛り込むことで、無線通信システムが行っている無線通信内容を無線通信装置に別の装置を接続することなしにチェックできるようになり、システム設置場所における安易な解析が可能となる。
【００５９】
(２)無線送信データを入力し送信できる機能を盛り込むことにより、無線通信システムの装置を任意の状態に変化させることが容易にできるようになり、無線通信システムの開発の進展に大いに役立つ。
【００６０】
(３)無線受信データを解析し表示すると共にその受信データに対する応答送信データを作成し無線で送信する機能を盛り込むことで、擬似的な通信装置の役割を果たすことができ、通信システムを構成する装置の動作検証が容易となる。
【００６１】
(４)有線受信データを解析し表示する機能を盛り込むことで、通信システムが行っている有線通信内容並びに無線通信内容を容易にチェックできるようになり、システムの信頼性を高めることができる。
【００６２】
(５)有線受信データを解析し表示すると共にその受信データに対する応答送信データを作成し送信する機能を盛り込むことで、擬似的なメータやデータ収集装置の役割を果たすことができ、通信システムの開発効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通信モニター装置のブロック図
【図２】同装置の無線通信データフォーマット図
【図３】同装置における表示例を示す図
【図４】本発明の第２の実施の形態における通信モニター装置のブロック図
【図５】本発明の第３の実施の形態における通信モニター装置のブロック図
【図６】本発明の第４の実施の形態における流量計測通信システムのブロック図
【図７】本発明の別の第４の実施の形態における通信モニター装置のブロック図
【図８】従来の電界強度モニター装置のブロック図
【図９】従来のデータモニター装置のブロック図
【符号の説明】
１、３９  無線通信手段Ａ
２、４０    無線通信手段Ｂ
３  無線送受信手段Ａ
４  無線送受信手段Ｂ
５、３７、３８、４１  通信モニター装置
６  無線受信手段
７  信号解析手段
８  電界強度測定手段
９  表示手段
１０  キー入力手段
１１  記憶手段
１２  タイマー
１３  情報出力手段
１４  無線送信手段
１５  送信データ作成手段
１６  データ解析手段
１７  送信データ入力手段
１８  有線送受信手段Ａ
１９  有線送受信手段Ｂ
２０  メータ
２１  Ｔ−ＮＣＵ
２２  データ収集手段
２３  有線送信手段
２４  有線受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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