(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの保守監視卓の下に複数の無線基地局制御局が配置され、各無線基地局制御局の下に複数の無線基地局が配置され、これら無線基地局により複数の無線周波数で複数の移動機との通信が行われるとともに、前記無線基地局により前記無線基地局制御局との間に障害が生じた場合、前記障害の状態変化と前記障害の要因による状態変化とを示す障害情報が前記保守監視卓へ通知される移動通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記無線基地局全体の監視及び制御を行う中央監視制御部と、
前記無線基地局制御局が送信する運用パラメータと制御用の複数のコマンドとを受信する回線監視制御部と、
無線区間と有線区間との信号変換を行う信号変換部と、
前記無線基地局を構成する機能の異なる複数のカードと、
電源立上げ時に、前記回線監視制御部、前記信号変換部、前記カードのための制御プログラム及び前記運用パラメータを格納する二重化構成とされた現用系ＳＤＭ及び待機系ＳＤＭと、
前記障害の状態を記憶する回線断復旧フラグと、
通話チャネルのリソースを解放させるためのリソース解放要求メッセージの再送間隔を示す再送タイマ値と、
前記無線基地局制御局との間の回線の使用状況を判断するための回線使用率しきい値と
を備え、
前記中央監視制御部は、前記障害が生じると、前記障害が生じた前記カード及び前記回線監視制御部の判断と、前記回線断復旧フラグの内容と、前記再送タイマ値からの前記再送間隔と、前記回線使用率しきい値に基づいた回線使用率とから前記保守監視卓への前記障害情報の通知を行うことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記中央監視制御部は、前記障害情報を通知する際、前記障害が回線断か回線断からの復旧かを判断し、前記回線断である場合に前記回線断復旧フラグをＯＮし、前記回線断からの復旧の場合に前記回線断復旧フラグをＯＦＦするとともに、前記回線断の要因による通話チャネルの障害発生に対する復旧のバタツキの収束後の最終状態を通知することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記中央監視制御部は、前記障害が回線断か回線断からの復旧かを判断し、前記回線断である場合、前記回線断の要因による障害となった通話チャネルのリソースを解放するための前記リソース解放要求メッセージの再送間隔を、前記回線使用率しきい値に基づいた回線使用率により調整することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記中央監視制御部は、前記リソース解放要求メッセージの再送間隔を調整するに際し、前記回線使用率と前記回線使用率しきい値とを比較し、前記回線使用率が前記回線使用率しきい値を超えていれば接続中の回線が高負荷状態と判断し、前記通話チャネルの障害を検出したときの１回線運用時の再送間隔とされ、前記回線使用率が前記回線使用率しきい値を越えていなければ、２回線運用時の再送間隔とされることを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
１つの保守監視卓の下に複数の無線基地局制御局が配置され、各無線基地局制御局の下に複数の無線基地局が配置され、これら無線基地局により複数の無線周波数で複数の移動機との通信が行われるとともに、前記無線基地局により前記無線基地局制御局間との間に障害が生じた場合、前記障害の状態変化と前記障害の要因による状態変化とを示す障害情報が前記保守監視卓へ通知される移動通信システムの監視方法であって、
前記無線基地局は、
中央監視制御部により、前記無線基地局全体の監視及び制御が行われる第１の工程と、
回線監視制御部により、前記無線基地局制御局が送信する運用パラメータと制御用の複数のコマンドとが受信される第２の工程と、
信号変換部により、無線区間と有線区間との信号変換が行われる第３の工程と、
機能の異なる複数のカードにより、前記無線基地局が構成される第４の工程と、
二重化構成とされた現用系ＳＤＭ及び待機系ＳＤＭにより、電源立上げ時に、前記回線監視制御部、前記信号変換部、前記カードのための制御プログラム及び前記運用パラメータが格納される第５の工程と、
回線断復旧フラグにより、前記障害の状態が記憶される第６の工程と、
再送タイマ値により、通話チャネルのリソースを解放させるためのリソース解放要求メッセージの再送間隔が示される第７の工程と、
回線使用率しきい値により、前記無線基地局制御局との間の回線の使用状況が判断される第８の工程と、
前記障害が生じると、前記障害が生じた前記カード及び前記回線監視制御部の判断と、前記回線断復旧フラグの内容と、前記再送タイマ値からの前記再送間隔と、前記回線使用率しきい値に基づいた回線使用率とから前記保守監視卓への前記障害情報の通知が行われる第９の工程と
を備えることを特徴とする移動通信システムの監視方法。
【請求項６】
前記第９の工程には、
前記障害が回線断か回線断からの復旧かを判断する第１０の工程と、
前記回線断である場合に前記回線断復旧フラグをＯＮし、前記回線断からの復旧の場合に前記回線断復旧フラグをＯＦＦする第１１の工程と、
前記回線断の要因による通話チャネルの障害発生に対する復旧のバタツキの収束後の最終状態が通知される第１２の工程と
が含まれることを特徴とする請求項５に記載の移動通信システムの監視方法。
【請求項７】
前記第９の工程には、前記障害が回線断か回線断からの復旧かを判断し、前記回線断である場合、前記回線断の要因による障害となった通話チャネルのリソースを解放するための前記リソース解放要求メッセージの再送間隔が、前記回線使用率しきい値に基づいた回線使用率により調整される第１３の工程が含まれることを特徴とする請求項５に記載の移動通信システムの監視方法。
【請求項８】
前記第１３の工程には、
前記回線使用率と前記回線使用率しきい値とが比較される第１４の工程と、
前記回線使用率が前記回線使用率しきい値を超えていれば接続中の回線が高負荷状態と判断され、前記通話チャネルの障害を検出したときの１回線運用時の再送間隔とされる第１５の工程と、
前記回線使用率が前記回線使用率しきい値を越えていなければ、２回線運用時の再送間隔とされる第１６の工程と
が含まれることを特徴とする請求項７に記載の移動通信システムの監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線基地局と無線基地局制御局との間における回線断や復旧時での状態変化の通知や監視を行う移動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な移動通信システムは、たとえば図５に示すような構成となっている。すなわち、移動通信システムは、１つの保守監視卓１に複数の無線基地局制御局２が接続され、それぞれの無線基地局制御局２には複数の無線基地局３が接続され、それぞれの無線基地局３には複数の移動機４が存在する構成となっている。
【０００３】
保守監視卓１と無線基地局制御局２との間は有線で接続され、無線基地局制御局２と無線基地局３との間は有線で接続され、無線基地局３と移動機４との間は無線区間となっている。無線基地局３と無線基地局制御局２との間は、１局当たり複数の回線が接続されており、無線基地局３は機能の異なる複数のカードにより構成されている。
【０００４】
ところで、このような移動通信システムでは、無線基地局３と無線基地局制御局２との間で回線断が発生すると、該当する回線が用いられ、移動機４と呼接続中の通話チャネルの回線障害が無線基地局３から保守監視卓１へ通知される。また、回線断により障害となった通話チャネルのリソースを解放するために、無線基地局制御局２へ接続中の回線を用いて障害となったリソースの解放が促されるようになっている。また、無線基地局制御局２から障害となった通話チャネルのリソースが解放されると、通話チャネルの障害復旧が保守監視卓１へ通知されることで、回線断による障害復旧が行われるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した移動通信システムでは、無線基地局３での回線断による障害情報を検出する箇所が多数あることと、保守監視卓１には複数の無線基地局３が接続されていることにより、回線断による障害報告と障害復旧報告とが多数通知されることになる。この場合、保守監視卓１の障害情報用のリソースが増えてしまい、他の用途に使用するリソースが減ってしまうばかりか、保守者が無線基地局３の障害状態を把握するのに時間が掛かってしまい、障害復旧の迅速化の妨げとなっている。
【０００６】
また、回線断の要因による障害発生や復旧報告の通知と、障害を解消させるためのメッセージ送信とが接続中の回線を使って保守監視卓１と無線基地局制御局２とに通知されるようになっているため、回線断により接続中の回線に負荷が集中してしまう。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、障害復旧の迅速化を図ることができるとともに、回線断による接続中の回線への負荷の集中を回避することができる移動通信システムを提供することができるようにするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の移動通信システムは、１つの保守監視卓の下に複数の無線基地局制御局が配置され、各無線基地局制御局の下に複数の無線基地局が配置され、これら無線基地局により複数の無線周波数で複数の移動機との通信が行われるとともに、無線基地局により無線基地局制御局との間に障害が生じた場合、障害の状態変化と障害の要因による状態変化とを示す障害情報が保守監視卓へ通知される移動通信システムであって、無線基地局は、無線基地局全体の監視及び制御を行う中央監視制御部と、無線基地局制御局が送信する運用パラメータと制御用の複数のコマンドとを受信する回線監視制御部と、無線区間と有線区間との信号変換を行う信号変換部と、無線基地局を構成する機能の異なる複数のカードと、電源立上げ時に、回線監視制御部、信号変換部、カードのための制御プログラム及び運用パラメータを格納する二重化構成とされた現用系ＳＤＭ及び待機系ＳＤＭと、障害の状態を記憶する回線断復旧フラグと、通話チャネルのリソースを解放させるためのリソース解放要求メッセージの再送間隔を示す再送タイマ値と、無線基地局制御局との間の回線の使用状況を判断するための回線使用率しきい値とを備え、中央監視制御部は、障害が生じると、障害が生じたカード及び回線監視制御部の判断と、回線断復旧フラグの内容と、再送タイマ値からの再送間隔と、回線使用率しきい値に基づいた回線使用率とから保守監視卓への障害情報の通知を行うことを特徴とする。
また、中央監視制御部は、障害情報を通知する際、障害が回線断か回線断からの復旧かを判断し、回線断である場合に回線断復旧フラグをＯＮし、回線断からの復旧の場合に回線断復旧フラグをＯＦＦするとともに、回線断の要因による通話チャネルの障害発生に対する復旧のバタツキの収束後の最終状態を通知するようにすることができる。
また、中央監視制御部は、障害が回線断か回線断からの復旧かを判断し、回線断である場合、回線断の要因による障害となった通話チャネルのリソースを解放するためのリソース解放要求メッセージの再送間隔を、回線使用率しきい値に基づいた回線使用率により調整するようにすることができる。
また、中央監視制御部は、リソース解放要求メッセージの再送間隔を調整するに際し、回線使用率と回線使用率しきい値とを比較し、回線使用率が回線使用率しきい値を超えていれば接続中の回線が高負荷状態と判断し、通話チャネルの障害を検出したときの１回線運用時の再送間隔とされ、回線使用率が回線使用率しきい値を越えていなければ、２回線運用時の再送間隔とされるようにすることができる。
請求項５に記載の移動通信システムの監視方法は、１つの保守監視卓の下に複数の無線基地局制御局が配置され、各無線基地局制御局の下に複数の無線基地局が配置され、これら無線基地局により複数の無線周波数で複数の移動機との通信が行われるとともに、無線基地局により無線基地局制御局間との間に障害が生じた場合、障害の状態変化と障害の要因による状態変化とを示す障害情報が保守監視卓へ通知される移動通信システムの監視方法であって、無線基地局は、中央監視制御部により、無線基地局全体の監視及び制御が行われる第１の工程と、回線監視制御部により、無線基地局制御局が送信する運用パラメータと制御用の複数のコマンドとが受信される第２の工程と、信号変換部により、無線区間と有線区間との信号変換が行われる第３の工程と、機能の異なる複数のカードにより、無線基地局が構成される第４の工程と、二重化構成とされた現用系ＳＤＭ及び待機系ＳＤＭにより、電源立上げ時に、回線監視制御部、信号変換部、カードのための制御プログラム及び運用パラメータが格納される第５の工程と、回線断復旧フラグにより、障害の状態が記憶される第６の工程と、再送タイマ値により、通話チャネルのリソースを解放させるためのリソース解放要求メッセージの再送間隔が示される第７の工程と、回線使用率しきい値により、無線基地局制御局との間の回線の使用状況が判断される第８の工程と、障害が生じると、障害が生じたカード及び回線監視制御部の判断と、回線断復旧フラグの内容と、再送タイマ値からの再送間隔と、回線使用率しきい値に基づいた回線使用率とから保守監視卓への障害情報の通知が行われる第９の工程とを備えることを特徴とする。
また、第９の工程には、障害が回線断か回線断からの復旧かを判断する第１０の工程と、回線断である場合に回線断復旧フラグをＯＮし、回線断からの復旧の場合に回線断復旧フラグをＯＦＦする第１１の工程と、回線断の要因による通話チャネルの障害発生に対する復旧のバタツキの収束後の最終状態が通知される第１２の工程とが含まれるようにすることができる。
また、第９の工程には、障害が回線断か回線断からの復旧かを判断し、回線断である場合、回線断の要因による障害となった通話チャネルのリソースを解放するためのリソース解放要求メッセージの再送間隔が、回線使用率しきい値に基づいた回線使用率により調整される第１３の工程が含まれるようにすることができる。
また、第１３の工程には、回線使用率と回線使用率しきい値とが比較される第１４の工程と、回線使用率が回線使用率しきい値を超えていれば接続中の回線が高負荷状態と判断され、通話チャネルの障害を検出したときの１回線運用時の再送間隔とされる第１５の工程と、回線使用率が回線使用率しきい値を越えていなければ、２回線運用時の再送間隔とされる第１６の工程とが含まれるようにすることができる。
本発明に係る移動通信システムにおいては、無線基地局の中央監視制御部により、障害が生じると、障害が生じたカード及び回線監視制御部の判断と、回線断復旧フラグの内容と、再送タイマ値からの再送間隔と、回線使用率しきい値に基づいた回線使用率とから保守監視卓への障害情報の通知を行うようにする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の移動通信システムの一実施の形態を示すブロック図、図２は、図１の移動通信システムにおける運用状態の監視方法を説明するためのフローチャート、図３は、図１の移動通信システムにおける回線使用率の状況の判定を説明するためのフローチャート、図４は、図１の移動通信システムにおける回線断の検出から状態変化を通知するまでを説明するためのフローチャートである。なお、以下に説明する移動通信システムの全体構成は、図５に示す通りであるため、適宜図５を引用するものとする。
【００１１】
図１に示す移動通信システムは、図５の無線基地局３及び無線基地局制御局２に相当する無線基地局１０及び無線基地局制御局６０を備えている。
【００１２】
無線基地局１０は、中央監視制御部１１、回線監視制御部１２〜１２ｎ、信号変換部２０〜２０ｎ、カード３０〜３０ｎ、回線使用率４０〜４０ｎ、回線断復旧フラグ５０、現用系ＳＤＭ部５１、待機系ＳＤＭ部５２、再送タイマ値５３、回線使用率しきい値５４を備えている。
【００１３】
中央監視制御部１１は、無線基地局１０全体の動作の監視や制御を行うものである。回線監視制御部１２〜１２ｎは、上位局である無線基地局制御局６０とネットワーク６１〜６０ｎを介して通信を行うものである。信号変換部２０〜２０ｎは、無線基地局制御局６０と図５で示した移動機４との間の信号を変換するものである。
【００１４】
カード３０〜３０ｎは、無線基地局１０を構成するものであり、機能がそれぞれ異なるものである。回線使用率４０〜４０ｎは、無線基地局１０と無線基地局制御局６０との間のネットワーク６１〜６０ｎ毎の回線使用率を示すものである。
【００１５】
回線断復旧フラグ５０は、無線基地局１０と無線基地局制御局６０との間のネットワーク６１〜６０ｎの回線状態を示すものである。現用系ＳＤＭ部５１は、各カード３０〜３０ｎのプログラムを格納し、且つ二重化構成となっているものである。待機系ＳＤＭ部５２は、各カード３０〜３０ｎのプログラムを格納し、且つ二重化構成となっているものである。
【００１６】
再送タイマ値５３は、回線断により障害となった通話チャネルのリソース解放を行う場合にリソース解放要求の再送間隔を示すものである。回線使用率しきい値５４は、回線使用率の状態を判断するためのものである。
【００１７】
次に、このような構成の移動通信システムの動作について説明する。なお、以下に説明する図において、（ステップ３０１）〜（ステップ３２１）は図２の説明であり、（ステップ４０１）〜（ステップ４０８）は図３の説明であり、（ステップ５０１）〜（ステップ５２６）は図４の説明である。
【００１８】
まず、移動通信システムのサービス開始前に予め現用系ＳＤＭ部５１及び待機系ＳＤＭ部５２には、外部より同じ版数の制御プログラム及び運用パラメータが書込まれる。
【００１９】
次いで、中央監視制御部１１により、現用系ＳＤＭ部５１に書込まれている制御プログラムにより、回線監視制御部１２〜１２ｎと、無線基地局制御局６０と、上述した移動機４との間の信号変換を行う信号変換部２０〜２０ｎと、複数のカード３０〜３０ｎとが立上げられた後、現用系ＳＤＭ部５１より運用パラメータが読出されて図４に示す共通メモリ部１０ａに展開される（Ｓ５０１〜Ｓ５０５）。なお、無線基地局１０と無線基地局制御局６０との間には、ネットワーク６１〜６１ｎを最大４回線まで接続することが可能である。また、ネットワーク６１〜６１ｎの構成は、たとえば制御チャネルと通話チャネルとの組合わせとなっている場合が最大２回線まで接続されるようになっている。
【００２０】
ここで、中央監視制御部１１により、常時、複数のカード３０〜３０ｎの運用状態が監視されており、たとえばネットワーク６１の回線断発生により、ネットワーク６１と回線が接続されている回線監視制御部１２の運用状態変化が中央監視制御部１１により検出されると、中央監視制御部１１により検出された障害内容が前回の内容と同じか否かがチェックされ、違う場合には図５に示した保守監視卓１へ通知される障害内容が保存される（Ｓ５０６〜Ｓ５０７、Ｓ３０１〜Ｓ３０５）。
【００２１】
障害内容が保存された後、障害が検出されたカード３０〜３０ｎの判断が行われ、回線監視制御部１２〜１２ｎかどうかが判断されるとともに、その障害内容が回線断かもしくは回線断からの復旧かが判断される。回線断の場合には回線断復旧フラグ５０がＯＮされ、回線断からの復旧の場合には回線断復旧フラグ５０がＯＦＦされる。その後、無線基地局１０と無線基地局６０との間のネットワーク６１〜６１ｎが接続されている回線の回線使用率４０〜４０ｎのうち、制御チャネルの信号を送受信できる回線の回線使用率４０〜４０ｎが読出され、回線断による通話チャネルの障害発生、復旧のバタツキ収束後に行う信号変換部２０〜２０ｎの運用状態を読出すために信号変換部２０〜２０ｎにより再読出してタイマの登録が行われる（Ｓ３０６〜Ｓ３１１、Ｓ４０１〜Ｓ４０５）。
【００２２】
ここで、読出された回線使用率４０〜４０ｎと回線使用率しきい値５４とが比較され、回線使用率４０〜４０ｎが回線使用率しきい値５４を超えていれば接続中の回線は高負荷状態と判断され、通話チャネル障害を検出したときの再送タイマ間隔が１回線運用時の再送間隔の値に再送タイマ値５３の内容が書換えられ、回線使用率しきい値５４を越えていなければ、２回線運用時の再送間隔の値に再送タイマ値５３の内容が書換えられる（Ｓ４０６〜Ｓ４０８）。
【００２３】
また、ネットワーク６１が回線断したことにより、無線基地局制御局６０と上述した移動機４との間の通話チャネルを割当てていた信号変換部２０〜２０ｎにより障害が検出された場合、中央監視制御部１１により信号変換部２０〜２０ｎで検出された障害内容がチェックされる。ここで、障害内容が下り信号断であれば、回線断復旧フラグ５０が参照されるとともに、回線断復旧フラグ５０がＯＮであれば回線断による障害と認識して検出された障害情報が破棄される。
【００２４】
また、信号変換部２０〜２０ｎにより検出された障害内容が下り信号断以外の障害内容もしくは回線断復旧フラグがＯＦＦであれば、回線断による障害とは認識されずに上述した保守監視卓１へ通知する障害情報の破棄は行われない（Ｓ３１２〜３１５）。このようにして、中央監視制御部１１により、無線基地局１０を構成する全カード３０〜３０ｎ分の運用状態監視が行われる（Ｓ３１６）。
【００２５】
なお、再送タイマ値５３によるタイマ値が満了した場合、回線断による通話チャネル障害発生、復旧のバタツキが収束したと判断され、回線段復旧フラグ５０がＯＦＦされるとともに、再度、回線使用率が確認され、通話チャネル障害が検出されたときの再送タイマ間隔が設定し直される。また、信号変換部２０〜２０ｎの運用状態が確認されて回線断発生前の運用状態と違う信号変換部２０〜２０ｎの運用状態が保存される（Ｓ３１７〜Ｓ３２１）。運用状態監視の結果、状態変化が発生していれば上述した保守監視卓１へ障害発生もしくは復旧の状態変化が通知される（Ｓ５０８〜Ｓ５０９）。
【００２６】
ここで、回線断による通話チャネルの障害が発生した場合の復旧手順は、信号変換部２０〜２０ｎから通話チャネル障害発生通知が中央監視制御部１１に報告される。このとき、中央監視制御部１１により無線基地局制御局６０へ通話チャネルのリソース解放要求メッセージが送信され、共通メモリ部１０ａに展開されている再送タイマ値５３が読出されて再送タイマが掛けられる（Ｓ５１０〜Ｓ５１８）。また、無線基地局制御局６０から障害となった通話チャネルのリソース解放指示がきた場合には、中央監視制御部１１により再送タイマが停止され、障害となった通話チャネルが割当てられている信号変換部２０〜２０ｎに通話チャネル用のリソース解放指示が送信され、無線基地局制御局６０に通話チャネルリソース解放応答が返される（Ｓ５１９〜５２２）。無線基地局制御局６０から通話チャネルのリソース解放指示がこない場合には、障害となった通話チャネルのリソースが解放されるまで、中央監視制御部１１により無線基地局制御局６０へ通話チャネルのリソース解放要求メッセージが再送し続けられる（Ｓ５２３〜Ｓ５２６）。
【００２７】
このように、本実施の形態では、無線基地局１０の中央監視制御部１１により、障害が生じると、障害が生じたカード３０〜３０ｎ及び回線監視制御部１２〜１２ｎの判断と、回線断復旧フラグ５０の内容と、再送タイマ値５３からの再送間隔と、回線使用率しきい値５４に基づいた回線使用率とから保守監視卓１への障害情報の通知を行うようにした。
【００２８】
これにより、回線断による障害が発生した場合に保守監視卓１に通知される障害発生や復旧報告の数が減らされるので、保守監視卓１のリソースの障害報告用に使用される容量が減らされることになり、他の用途にリソースが割当てられるようにすることができる。
【００２９】
また、保守監視卓１へ通知する状態変化のメッセージ数が減らされるとともに、障害となった通話チャネルの解放要求の再送間隔が送信する回線の回線使用率に見合った再送タイマ値５３に選択できるため、回線断による状態変化の通知、障害となった通話チャネルを開放するためのメッセージを送信する際、回線への負荷が軽減される。
【００３０】
【発明の効果】
以上の如く本発明に係る移動通信システムによれば、無線基地局の中央監視制御部により、障害が生じると、障害が生じたカード及び回線監視制御部の判断と、回線断復旧フラグの内容と、再送タイマ値からの再送間隔と、回線使用率しきい値に基づいた回線使用率とから保守監視卓への障害情報の通知を行うようにしたので、障害復旧の迅速化を図ることができるとともに、回線断による接続中の回線への負荷の集中を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の移動通信システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１の移動通信システムにおける運用状態の監視方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１の移動通信システムにおける回線使用率の状況の判定を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の移動通信システムにおける回線断の検出から状態変化を通知するまでを説明するためのフローチャートである。
【図５】従来の移動通信システムを説明するための図である。
【符号の説明】
１  保守監視卓
４  移動機
１０  無線基地局
１０ａ  共通メモリ部
１１  中央監視制御部
１２〜１２ｎ  回線監視制御部
２０〜２０ｎ  信号変換部
３０〜３０ｎ  カード
４０〜４０ｎ  回線使用率
５０  回線断復旧フラグ
５１  現用系ＳＤＭ部
５２  待機系ＳＤＭ部
５３  再送タイマ値
５４  回線使用率しきい値
６０  無線基地局制御局
６１〜６１ｎ  ネットワーク
【図１】
0003564425.tif 000002
【図２】
0003564425.tif 000003
【図３】
0003564425.tif 000004
【図４】
0003564425.tif 000005
【図５】
0003564425.tif 000006