Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム帯と留め具とから構成されてなる頭部血行増進具であって、前記ゴム帯の両端は中央を残してそれぞれ２つに割れており、当該２つに割れたゴム帯におけるそれぞれの端部が前記留め具に接続されることにより、中央と留め具の２ヶ所でつながった２種類のゴム輪を形成してなり、頭部に装着した際に、当該２種類のゴム輪のうちの一のゴム輪は頭部円周に沿って頭皮と密着させるものであり、他の一のゴム輪は毛髪の薄くなった部分を囲むように配置されるものであり且つ頭皮を頭部上位に引き上げるものであることを特徴とする頭部血行増進具。
【請求項２】
２つに割れたゴム帯における一端において、割れた一方を短くし、当該短くした部分に対応する多端の割れた部分も短くしてなる請求項１に記載の頭部血行増進具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は頭部改良血行増進具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
頭皮下組織を刺激することにより血行増進は毛細血管から牛乳頭により多くの養分を送り込み、毛母細胞を活性化させて脱毛を抑制できると共に、発毛を促進できることが知られている。そして、この為の手段として、従来、ブラシにより頭部をたたいて頭皮を刺激することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したブラシを使用した方法はたたき過ぎによる支障や  又はたたき忘れ等が発生しやすい。
【０００４】
本発明はこの点に着目してなされたものである。頭部の血行を増進し脱毛の予防発毛の促進を目的として提供する。
【０００５】
頭部頂上付近は血液不足状態に，なりやすく、又  頭皮も薄く引っ張られ状態で、毛細血管も細る一方  又  毛根を男性ホルモンが，取り巻く様にあり血流の邪魔をする。頭皮を，上部に集約し  頭皮に弾力性と余裕を持たせる。本発明はこの点に、着目し、血行不良による、頭髪問題を、解決できると結論し発明に至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、頭部に、装着しゴムの収縮力で頭部に変化をあた
え血行増進をはかる、頭部血行増進具を、提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、ゴム帯と留め具である。共に黒ゴムを使用する。ゴム帯は  長さ５５ｃｍ（頭部円周長さにより増減する。）幅２ｃｍ、厚さ２ｍｍ、を中央３ｃｍ残し上下に切り離す。
【０００８】
上側の左右をそれぞれ２ｃｍ短くし左をａ右をｂとしてまた下側の左をＡ右をＢとする。
【０００９】
留め具は長さ６ｃｍ幅２ｃｍ厚さ２ｍｍを横長に置き、端より１ｃｍ上より１．２ｃｍに直径６ｍｍの穴を両端に、又端より２ｃｍ上より０．８ｃｍ所に、直径６ｍｍの穴を左右２カ所空ける。
【００１０】
計４ケ所の穴左よりＡ’、ａ’、ｂ’、Ｂ’、とする。
【００１１】
その留め具に切り分けたゴム帯を、ＡはＡ’、ａはａ’、ｂはｂ’、ＢはＢ’、と穴を２ｃｍ内側から通し折り返し、折り返し部は外に出し、紐で縛り留め具とつなぐ。
【００１２】
図２は、それを示す。ＡＢゴム輪とａｂごむ輪は、２ケ所でつながる。ＡＢごむ輪は、頭部円周に沿って頭皮と密着し、ａｂゴム輪は、頭部上位に、引き上げようとする。ＡＢごむ輪は、頭部の外周長さより４〜５ｃｍ短く形成する。ａｂゴム輪は、ＡＢごむ輪より６ｃｍ小さい。
【００１３】
図３は、裏面に施された、スベリ防止加工（２ｍｍ間隔で５本刻む。）と、汗流し溝（２ｃｍ毎１ｃｍ刻む。）である。
【００１４】
【実施例】
ＡＢごむ輪とａｂゴム輪を合わせた輪に頭をいれる。耳上部迄、引き下げる。そこをＡＢゴム輪の位置として、ａｂゴム輪は、毛髪の薄くなった部分を、囲うように配置し、ＡＢゴム輪で、安定した収縮力が働く様、位置を調整する。
【００１５】
一日の内、午前、午後共に、２〜３時間の着用が、必要で、頭部前後で２ｃｍ程度左右合わせて、１ｃｍ程の引き締めが、望ましい。
【００１６】
【発明の効果】
効果は、緩やかに、現れ、頭部の頂上付近の、血液循環の困難を、緩和し、血行不良に拠る痒みの減少。毛髪の痩せ成育不良の改善が見られる
【図面の簡単な説明】
【図１】▲１▼は留め具の平面図、▲２▼はゴム帯の平面図である。
【図２】図１の▲１▼と▲２▼の接続図である。
【図３】ゴム帯のスベリ防止及び汗流し溝の加工を示す裏面正面図である。
【図４】利用状態を示す正面図である。
【図５】利用状態を示す背後図である。
【符号の説明】
ａ    ａｂゴム輪を留め具を介して形成する一端
ａ’  留め具にａ端を繋ぐ穴
ｂ    ａｂゴム輪を留め具を介して形成する一端
ｂ’  留め具にｂ端を繋ぐ穴
Ａ      ＡＢゴム輪を留め具を介して形成する一端
Ａ’    留め具にＡ端を繋ぐ穴
Ｂ    ＡＢゴム輪を留め具を介して形成する一端
Ｂ’  留め具にＢ端を繋ぐ穴
１    ゴム帯裏面に施されたスベリ防止加工
２    ゴム帯裏面に施された汗流し溝
イ    ＡＢゴム輪
ロ    ａｂゴム輪
【図１】
0003579318.tif 000002
【図２】
0003579318.tif 000003
【図３】
0003579318.tif 000004
【図４】
0003579318.tif 000005
【図５】
0003579318.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の細い金属製の素線を撚り合わせて形成されて内視鏡の管路内に挿脱自在なロープの一端側の撚りをほぐし、その近傍部分と上記ロープの他端側とにおいて上記ロープの撚り合わされた状態を各々固着すると共に、その両端固着部の間では上記ロープを素材のロープのままとし、上記のほぐされて広がった部分を、上記撚り合わせによって付けられたカールを有するブラシ毛部としたことを特徴とする内視鏡用ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡に設けられた管路内を掃除するため等に使用される内視鏡用ブラシに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内視鏡用ブラシは一般に、図４に示されるように、多数の細い合成樹脂線材１２を挟み込んだ二本の金属ワイヤ１１を捩じり合わせることにより、合成樹脂線材１２を金属ワイヤ１１に放射状に固定してブラシ毛部分Ａを形成し、内視鏡の管路内に挿脱される可撓性シース１３の先端に金属ワイヤ１１の基部を固着した構成になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述のような従来の構成では、ブラシ毛部分Ａの外径が可撓性シース１３の直径より相当に太くないとブラシとしての機能が生じないので、細径化に限界がある。
【０００４】
具体的には、１．２ｍｍ程度より細い管路内に通せるブラシを作ることができず、極細径の内視鏡の管路内を使用後にブラッシングして掃除することができなかった。
【０００５】
そこで本発明は、極細径の内視鏡の管路内に挿通して使用することができる内視鏡用ブラシを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用ブラシは、多数の細い素線を撚り合わせて形成されて内視鏡の管路内に挿脱自在なロープの一端側の撚りをほぐし、上記のほぐされて広がった部分をブラシ毛部としたことを特徴とする。
【０００７】
なお、上記ロープの撚り合わされた状態が、上記ブラシ毛部近傍において固着されているとよく、上記ロープの撚り合わされた状態が、上記ロープの他端側において固着されているとよい。
【０００８】
また、上記素線が金属細線であってもよく、上記ブラシ毛部の各素線が、上記撚り合わせによって付けられたカールを有していてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態の内視鏡用ブラシを示しており、内視鏡の管路（送気送水管や鉗子チャンネル等）の内面を掃除するために管路内に挿脱されるものである。
【００１０】
この内視鏡用ブラシは、例えば図２に示されるように、直径０．１ｍｍのステンレス鋼細線の素線１ａを４９本用いて７×７に撚り合わせた直径０．９ｍｍの撚り線からなるロープを素材として形成されている。ただし、それ以外の撚り方及び太さのロープであってもよい。
【００１１】
内視鏡用ブラシの長さは挿通される内視鏡の管路の全長より長く、例えば１ｍ程度であり、図１に示されるように、その両端部以外の部分（可撓軸部１）は素材のロープのままである。
【００１２】
ロープの一端側では、撚り合わされた素線の撚りをほぐし、ほぐされて広がった部分がブラシ毛部２になっている。このようにロープの撚りをほぐして形成されたブラシ毛部２は、ロープの素線からなる各ブラシ毛がカールしていて、ブラシとしての適度な膨らみと弾力性を有する。
【００１３】
そして可撓軸部１は、ブラシ毛部２近傍のブラシ端固定部３において、撚り合わされた状態が半田付け等によって固着されていて、撚りが解けないようになっている。
【００１４】
また、ブラシ毛部２と反対側の可撓軸部１の端部の先端固定部４においても、可撓軸部１は撚り合わされた状態が解けないように半田付け等によって固着されていて、先端固定部４の端面は滑らかな半球状に丸められている。
【００１５】
図３は、上記実施の形態の内視鏡用ブラシを用いて内視鏡の鉗子チャンネル１０内をブラッシング掃除する状態を示しており、まず、（Ａ）に示されるように、先端固定部４を先にして可撓軸部１を摘んで鉗子チャンネル１０内に差し込んでいく。
【００１６】
そして、（Ｂ）に示されるように先端固定部４が鉗子チャンネル１０を通過して他端側から突出したら、その突出側で可撓軸部１を摘んで引っ張る。同時に、回転操作や押し引き動作を加えてもよい。
【００１７】
それによって、（Ｃ）に示されるように、ブラシ毛部２が鉗子チャンネル１０内を通過し、そのまま可撓軸部１を鉗子チャンネル１０内から引き出すことにより、鉗子チャンネル１０内を全長にわたってブラッシング掃除することができる。
【００１８】
このように構成された本発明の内視鏡用ブラシは、ブラシ毛部２が可撓軸部１より僅かに太い程度の径でも十分にブラシとしての効果を発揮することができるので、直径１ｍｍ未満の細い管路内でも挿通してブラッシングすることができる。
【００１９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば可撓軸部１を形成するロープはステンレス鋼以外の材質であってもよい。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、撚り線からなるロープの一端側の撚りをほぐして広がった部分をブラシ毛部としたことにより、ブラシ毛部がロープより僅かに太い程度の径でも十分にブラシとしての効果を発揮することができるので、１ｍｍ未満の細い管路内でも挿通して使用することができ、極細径の内視鏡の実用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の内視鏡用ブラシの側面図である。
【図２】本発明の実施の形態のロープの素線の配置を示す拡大断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の内視鏡用ブラシの使用手順を示す略示図である。
【図４】従来の内視鏡用ブラシの側面図である。
【符号の説明】
１  可撓軸部（ロープ）
２  ブラシ毛部
３  ブラシ端固定部
４  先端固定部
【図１】
0003579600.tif 000002
【図２】
0003579600.tif 000003
【図３】
0003579600.tif 000004
【図４】
0003579600.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材に形成したピン穴に打ち込んでいるピンを抜くための道具であって、後端に槌の叩打頭部を設けた棒状本体が鋼材で形成され、この棒状本体の先端面に後方に向けて漸縮する円錐状もしくは切頭円錐状のピン受け凹部を形成してなることを特徴とするピン抜き具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はドリフトピンのピン抜き具に関する。木造住宅の建設において、連結金具を用いて木材同士を連結するとき、連結金具と木材とをいわゆるドリフトピンを用いて固着するが、このドリフトピンを抜くために用いる道具である。
【０００２】
【従来の技術】
ドリフトピンとは、図２及び図３に示すように、先端にテーパーの付いた鋼製ピンのことである。
【０００３】
木造建築において、このようなドリフトピンと連結金具を用いて木材同士を連結することが行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、一旦木材に打ち込んだドリフトピンは抜き難いという問題があった。ドリフトピンを抜かなくてはならないことは建築中でも時々起こり得る。つまり、異なる木材同士をうっかり連結してしまった場合や、あらかじめ工場にて取付けられている連結金具が間違ったものであるような場合などである。
【０００５】
本発明はこのような場合、ドリフトピンを容易に抜くことができるピン抜き具を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のピン抜き具は、木材に形成したピン穴に打ち込んでいるピンを抜くための道具であって、後端に槌の叩打頭部を設けた棒状本体が鋼材で形成され、この棒状本体の先端面に後方に向けて漸縮する円錐状もしくは切頭円錐状のピン受け凹部を形成してなるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明のピン抜き具の実施の形態の一例を示す一部切欠き側面図である。このピン抜き具１は、木材に形成したピン穴２に打ち込んでいるドリフトピン３を抜くための道具である。
【０００９】
ピン抜き具１は、後端に槌の叩打頭部１１を設けた棒状本体１２を鋼材で形成し、この棒状本体１２の先端部の径は木材に形成したピン穴２に挿入できる大きさとなし、この棒状本体１２の先端面１３に後方に向けて漸縮する円錐状もしくは切頭円錐状のピン受け凹部１４を形成してなるものである。
【００１０】
図４、図５及び図６は木材同士の連結として玄関ドア枠４１と柱４２との連結部を示したものである。
【００１１】
玄関ドア枠４１と柱４２とは連結金具５を介して連結する。連結金具５の一端５１は一方の木材である玄関ドア枠４１に形成した細溝４１ａに差し込んで、この連結金具５の一端５１と玄関ドア枠４１とはドリフトピン３で固着している。連結金具５の他端５２は玄関ドア枠４１から突出している。玄関ドア枠４１と連結金具５の固着はあらかじめ工場において行っておくとよい。建築現場において連結金具５の他端５２を柱４２の細溝４２ａに差し込み、連結金具５の他端５２と柱４２とはドリフトピン３で固着する。
【００１２】
このようにして二つの木材は連結される。なお、ドリフトピン３を打ち込む所にはあらかじめドリフトピン３に適合するピン穴２を形成している。また、連結金具５の一端５１と他端５２にもあらかじめピン穴を形成している。４３は胴差しである。
【００１３】
ところが、前記したごとく、ドリフトピン３を抜かなくてはならない場合が生ずる。この場合、ピン穴２のドリフトピン３のテーパー３２がのぞいている方からピン抜き具１の棒状本体１２の先端部を挿入する。つまり、ピン受け凹部１４にドリフトピン３のテーパー３２の先端を嵌め入れ、ピン抜き具１の叩打頭部１１を槌でたたく。そうすると、ドリフトピン３はピン穴２からスムーズに後退し、抜けるのである。ドリフトピン３の先端はテーパー３２に形成してあるので、ピン受け凹部１４を必要とする。なお、ドリフトピン３は図２及び図３に示すように、ピン本体３１の後端部外周面に二個の突耳３３が形成されている。この突耳３３は、ドリフトピン３を打ち込む際に有用であるとともに、一旦木材に打ち込まれたドリフトピン３の抜け止めの役目をなすものである。したがって、ドリフトピン３はピン穴２から前進させては抜け難くなっている。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のピン抜き具は、木材同士を連結金具とドリフトピンとを用いて連結した場合のこのドリフトピンを、容易に抜くことのできる簡単な道具である。
【００１５】
簡単な道具であるから経済的であるし、取扱い易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のピン抜き具の一部切欠き側面図である。
【図２】ドリフトピンの正面図である。
【図３】ドリフトピンの側面図である。
【図４】木材同士の連結部を示す一部切欠き正面図である。
【図５】同じく木材同士の連結部を示す正面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図６をやや拡大し、ピン抜き具をピン穴に挿入する要領を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ピン抜き具
１１  叩打頭部
１２  棒状本体
１４  ピン受け凹部
２  ピン穴
３  ドリフトピン
３１  本体
３２  テーパー
３３  突耳
４１  玄関ドア枠
４２  柱
５１  一端
５２  他端
【図１】
0003579572.tif 000002
【図２】
0003579572.tif 000003
【図３】
0003579572.tif 000004
【図４】
0003579572.tif 000005
【図５】
0003579572.tif 000006
【図６】
0003579572.tif 000007
【図７】
0003579572.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに固定された軸でロータをハウジング内に回転支持する小型モータにおいて、ハウジングはキャップ状ケースとそのケースの開口縁に外周が溶接又はカシメによって固定されたブラケットで形成され、軸は一端がブラケットまたはケースに固定され他端がケースまたはブラケットに設けられた位置決め穴に装着され、その軸が決定された位置で溶接によりハウジングに固定されていることを特徴とする軸固定型小型モータ。
【請求項２】
前記溶接はハウジングの外方からのレーザーによる溶接であることを特徴とする請求項１記載の軸固定型小型モータ。
【請求項３】
前記位置決め穴はテーパ状周壁を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の軸固定型小型モータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ハウジングに確実に固定された軸を有する軸固定型小型モータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モータの厚さが３ｍｍ程度のコイン型扁平モータにおいては、ロックやロータの傾きを防ぐために、ケース、ブラケットの嵌合部とそれぞれの軸受の同軸度を１０μｍ以下に追いこむ必要が出てくるなど、各部品の高精度が要求される。このため、軸受をいずれか一方のみにしたいわゆる片持ち型軸受が提案された。しかし、片持ち型軸受では通常ブラケット側のみで軸を保持し、ケース側を浮かせているため、嵌合代が非常に短く軸を中心に精度良く保持するのが難しいため、軸の固定には熟練が要求されていた。
さらに携帯機器の小型化に伴い搭載されるモータもますます小型で低消費電流なものが要求されており、軸も直径０．６ミリ程度のものを採用せざるを得なくなって来ている。すると、やはり片支持方式で軸を保持するのが難しく、耐衝撃性を十分に確保出来ない。やむを得ず、軸の固定部分を大にするとこんどは、薄型化に支障を来す。このため、軸の固定に時間がかかり、コスト高となる等の問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明はこのような厚さが３ｍｍ程度のコイン型扁平モータにおいても軸を確実に保持し、かつ軸受間の同軸度も問題とならない軸固定型小型モータを提供しようと言うものである。
【０００４】
この発明の目的は、上述のように厚さが３ｍｍ程度のコイン型扁平モータにおいて細手の軸を使用しながらも耐衝撃性を十分確保し、しかも組立が簡単にでき、したがってコスト的にも安価な出力軸のない、扁平振動モータのような軸固定型小型モータを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題の基本的な解決は、請求項１に示すように、ハウジングに固定された軸でロータをハウジング内に回転支持する小型モータにおいて、ハウジングはキャップ状ケースとそのケースの開口縁に外周が溶接又はカシメによって固定されたブラケットで形成され、軸は一端がブラケットまたはケースに固定され他端がケースまたはブラケットに設けられた位置決め穴に装着され、その軸が決定された位置で溶接によりハウジングに固定されていることにより達成出来る。特に、軸の他端を位置決め穴に装着することで、軸の他端の位置が決定するため溶接が容易に可能となる。
また、請求項２に示すように、前記溶接はハウジングの外方からのレーザーによる溶接でおこなうと強固な固定が可能である。
さらに、請求項３に示すように位置決め穴がテーパ状周壁を有すると、軸の位置が容易に決まる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記課題の解決のための具体的な実施の形態を図面を用いて説明する。
【０００７】
図１はこの発明の第一の実施の形態として扁平コアレス振動モータに応用したものである。Ｈはハウジングである。１はハウジングＨの一部を構成するブラケットで、その中央に、一体に立ち上げた軸ホルダ１ａを有する。２はこの軸ホルダ１ａに圧入支持された軸である。軸２は細手のステンレス製のものが望ましい。Ｒはロータで軸２に軸支されており空心電機子コイル３および平板コミュテータ４と共に樹脂５によって一体に形成されている。樹脂５は摺動性のある低摩擦係数の耐熱性樹脂が良い。また、空心電機子コイル３は例えば、３個の空心電機子コイルをコンミテータ４の上面に略６０゜ピッチで片側に偏心させて配置したものか、２個の空心電機子コイルを同様に略９０°ピッチで配置してある。５ａは回転抵抗を減ずる為の接触部であるが、必須要件ではない。６はコミュテータ４に通電すると共にコミュテータ４に適切な押接力で摺接してロータＲを上方に押し上げている一対のブラシである。このブラシ６は摺接開角略９０゜で配置されている。
【０００８】
このように、ロータＲは軸２に軸支されると共に、常時一対のブラシ６によって上側に付勢され、接触部５ａが接触することにより、回転自在に押さえられるので、空隙を常に一定にして回転位置がばらつくこともなく安定して回転支承させることができる。７はブラケット１に前記ロータＲに空隙を介して臨むように載置されたマグネットで、例えば、ネオジム製のリング状マグネットで構成されている。８は前記ブラケット１に対向し、このブラケット１とハウジングＨを構成する略浅カップ状のケースである。ケース８の中央には前記細手のステンレス製の軸２の他端が装着されるテーパ状の周壁を有するテーパ穴８ａが設けられている。
【０００９】
次に、組立について説明すると、予め準備完成しておいたロータＲを前記ブラケット１の中央に植設固定された軸２の他端（この段階では自由端）からはめ込み、次にケース８を被せて該、ケース８の開口縁側で該、ケース８の開口縁端部とブラケット１の外周とをカシメまたは溶接するが、軸２の他端は組立段階でこのテーパ状の周壁に押接され、テーパ面によって自動的に中心位置に導かれる。このように自動的に軸２の位置決めが出来た後、テーパ穴８ａと軸２の他端とをレーザ等でスポット溶接すれば簡単に組み付けができる。
なお、前述の実施の形態では内周がテーパ状の周壁を有するテーパ穴８ａとして説明したが徐々に狭まるすり鉢条のテーパ面を備えていれば透孔でも良いことは勿論である。
【００１０】
【発明の効果】
この発明によれば、ブラケット１の中央に植設固定された軸の自由端は自動的に中心位置に導かれる。このように自動的に軸２の位置決めが出来た後、ケースと軸２の他端とをレーザー溶接すれば簡単に組み付けができる。
これによって、厚さが３ｍｍ程度のコイン型扁平モータにおいて細手の軸を使用しながらも耐衝撃性を十分確保し、しかも組立が簡単なためコスト的にも安価な出力軸のない扁平振動モータのような軸固定型小型モータを提供出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す要部断面図である。
【符号の説明】
Ｈ  ハウジング
Ｒ  ロータ
１  ブラケット
２  軸
３  空心電機子コイル
４  平板コミュテータ
５  樹脂
６  ブラシ
７  マグネット
８  ケース
【図１】
0003579620.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
和紙糸で製織した織物地を炭化して炭としたことを特徴とする炭化物。
【請求項２】
和紙糸で編んだ編物地を炭化して炭としたことを特徴とする炭化物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の炭化物を織物地又は／及び編物地で表裏面を被覆して接着したことを特徴とする炭化物のシート状製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭化物である炭及びその炭化物のシート状製品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の炭の原料としては木材であり、本来の燃料としての用途以外に炭化物としての調湿作用、消臭作用、土壌改良作用や水質浄化作用等に利用されている。
そして、原料として丸太状の木材のみならず、木屑も用いたり、各種植物性残渣を用いて炭化したものがあり、その形態は粒状、粉末状としたり、他のバインダーを混合して特定形状にしようとするものが各種工夫提案されているのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の炭の形状は、丸太状或いは細かく粒状又は粉状にしたものであり、炭のみでシート状に成ったものは存在しない。
そして、シート状にするものとしては、シート状の基材表面に粉炭を散着したり、バインダーに粒炭や粉炭を混合したものを薄く展伸してシート状にすること等が考えられている。
【０００４】
しかし、斯かる場合は他の材質と共に炭が混入しているもので、純粋に炭のみでシート状の形状にしたものと異なるのである。
そこで、本発明はシート状の炭化物及びシート状炭化物を用いた製品を提供せんとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、和紙糸で製織した織物地又は編んだ編物地を炭化して炭としたことを特徴とするものであり、又シート状製品はその織物地又は編物地を炭化したシート状の炭を通常の織物地又は／及び編物地で表裏面を被覆して接着したことを特徴とするものである。
【０００６】
和紙はコウゾ、ミツマタ、ガンビ等の植物を原料としたものであって、木質材であり、和紙を撚って糸状としたものが和紙糸であるから、和紙糸で製織した織物地又は編んだ編物地は木材と同様に、炭化すれば炭と成って織物地又は編物地の形態のシート状の炭を得られるものである。
【０００７】
そして、製織又は編んであるから形態の維持力が強く、炭化しても構成する糸が離散するおそれもなく、更に糸間に空隙を有し、シート状であるから体積に比較して空気等との接触面が広く、調湿、消臭等の各作用効率が極めて良好となるものである。
【０００８】
又、上記の炭化した織・編物のシートを通常の糸を用いた織物地又は／及び編物地でサンドイッチ状に表裏面を被覆することによって、織物地又は編物地によって炭化したシートの形態維持をより強固にすると共に、自在に折曲をしても炭化したシートの形態が崩れることもなく、織物地又は編物地としての利用及び加工を従来通り行えるものとなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を説明する。
和紙糸は和紙を適当巾に裁断して撚って糸状としたものであって、任意の太さに設定できる。
炭化することによって、撚った和紙糸１は多少収縮するけれど、格別に太い糸として製織する必要はなく、ごく普通に用いられる範囲の太さの糸を選択してもよい。
【００１０】
又、製織においても組織の限定はなく、基本的な平織２でも充分に炭化した後の組織をそのまま維持できるものであり、炭化は一般に行われている炭化方法で８００℃乃至１，０００℃の範囲で加熱することで炭化物３を得られるものである。
【００１１】
図２は、和紙糸１を製織した織物地を炭化して得られた炭化物３をサンドイッチ状に織物地４、５を表裏面に被覆して接着したものである。
織物地４、５は任意の糸で任意組織で製織したものであり、同一糸で同一組織の織物地であっても、異なる糸で異なる組織であってもよく、適宜織物地を選択してサンドイッチ状の構成とできるものである。
【００１２】
以上は織物地で説明したけれど、編物地として炭化した場合或いはサンドイッチ状に被覆する場合も同様である。
【００１３】
【発明の効果】
このように、本発明は和紙糸を用いた織物地又は編物地を炭化したため、シート状の炭を得られ、このシートは織・編した組織であるから、形態の維持が可能であると共に、組織に間隙を有するため空気等に触れる面積が広く、炭の持つ各種作用、効果を効率よく発揮できるものである。
【００１４】
又、織・編物地でシート状の炭化物をサンドイッチ状に被覆するため、折曲及び取り付けが織・編物地として可能であり、炭化物の空気等との接触面積も確保できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の炭化物の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】本発明のシート状製品の一実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  和紙糸
２  平織
３  炭化物
４、５  織物地
【図１】
0003579679.tif 000002
【図２】
0003579679.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の鉄骨構造の柱脚を構成しているベースプレート、アンカーボルト、基礎鉄筋コンクリートの接合方法のうち、ベースプレートとそれを固定するアンカーボルトのナットとの間に特定のバネ定数性を有するスプリング部材を挿入し、さらに、ベースプレートと基礎鉄筋コンクリート上面との間に、特定の弾性バネ定数を有するスプリング部材および回転軸部材を挿入し、柱の回転曲げ剛性を柔軟にする事を特徴とする柱脚の接合工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
鉄骨建築物の主要構造部材である柱・梁により構成されたフレームに、地震や風が作用すると、このフレームは水平方向に変形する。
この時、柱を支えている柱脚が基礎に強固に固定されていると、柱に作用している回転曲げの力が柱脚を通して基礎構造に直接伝わるため、基礎構造を大きくする必要が生じる。同時にベースプレートの板厚やアンカーボルトの直径も大きくなる。
本発明は、柱脚を柔軟な接合工法にする事により、柱脚と基礎構造を軽量化する事を目的としている。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に平屋の鉄骨建築物は、地震や風による力が多層の建築物に比べて小さいため、最近まで、柱脚に複数のアンカーボルトを用いても回転自由のピン接合として構造計算してきた。
しかし、神戸の震災を契機に構造の見直しがなされ、現在は建設省の告示により、柱脚は半固定として構造計算する事が義務付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
柱脚を半固定として構造設計すると、柱脚部に大きな回転曲げモーメントが生じるため、従来ピン接合として設計したベースプレートの板厚やアンカーボルトの直径および基礎構造の寸法より大きくなる。
建物の規模が大きくなると、ベースプレートやアンカーボルトに高張力鋼材を使用する必要が生じたり、また寸法が大きくなり過ぎて、加工や現場施工が困難となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
地震時や台風時の鉄骨建築物の許容水平変位量は、一般に軒高の１／１２０以下となっている。したがって柱脚の固定度を回転角１／１２０ラジアン以下の範囲で柔軟にすれば柱脚部に生じる回転曲げモーメントが小さくなる。
その方法として、ベースプレートとアンカーボルトのナットの間、あるいはベースプレートと基礎構造の上面との間に、伸縮自由な弾性部材を挿入することとした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
建築の基礎鉄筋コンクリートに予め埋め込まれた複数のアンカーボルトの先端に、ベープレート付き柱を挿入する。次におのおののアンカーボルトの先端に弾性バネ材を挿入し、その上からナットを挿入し、所定の位置まで締め付ける。
一方、上記のベースプレート付き柱を挿入する前に、予め基礎上面に弾性バネ材か合成ゴムマットなど敷いて置く方法もある。
【０００６】
【実施例】
以下本発明の鉄骨柱脚の接合工法を図面に示す。
実施例に従い説明する。
図１は、従来の柱脚接合工法を示す。
図２は、本発明の柱脚接合工法を示す。柱（１）の下部に設けたベースプレート（２）、基礎鉄筋コンクリート（３）に埋め込まれたアンカーボルト（４）、アンカーボルト（４）に挿入された弾性バネ部材（５）およびアンカーボルト（４）の先端のネジ部（６）に挿入されたナット（７）より構成され、ナットを回転することにより弾性バネ部材（５）を締め付ける。
図３は、本発明の異なる柱脚接合工法を示す。柱（１）の下部に設けたベースプレート（２）、基礎鉄筋コンクリート（３）に埋め込まれたアンカーボルト（４）、基礎鉄筋コンクリート（３）の上部に敷かれた弾性バネ部材（５）およびアンカーボルト（４）の先端のネジ部（６）に挿入されたナット（７）より構成され、ナットを回転することにより弾性バネ部材（５）を締め付ける。
図４は、本発明の更に異なる柱脚接合工法を示す。柱（１）の下部に設けたベースプレート（２）、基礎鉄筋コンクリート（３）に埋め込まれたアンカーボルト（４）、基礎鉄筋コンクリート（３）の上部に敷かれた弾性バネ部材（５）と回転軸部材（８）およびアンカーボルト（４）の先端のネジ部（６）に挿入されたナット（７）より構成され、ナットを回転することにより弾性バネ部材（５）を締め付ける。柱はこの回転軸部材（８）を中心に回転する。
図５は、上記図３の発明のうち、弾性バネ部材（５）に代わって合成樹脂や合成ゴムなどマット状弾性部材（９）を使用した柱脚接合工法を示す。柱（１）の下部に設けたベースプレート（２）、基礎鉄筋コンクリート（３）に埋め込まれたアンカーボルト（４）、基礎鉄筋コンクリート（３）の上部に敷かれたマット状弾性バネ部材（９）およびアンカーボルト（４）の先端のネジ部（６）に挿入されたナット（７）より構成される。
図６は、上記図４の発明のうち、弾性バネ部材（５）に代わって合成樹脂や合成ゴムなどマット状弾性部材（９）を使用した柱脚接合工法を示す。柱（１）の下部に設けたベースプレート（２）、基礎鉄筋コンクリート（３）に埋め込まれたアンカーボルト（４）、基礎鉄筋コンクリート（３）の上部に敷かれたマット状弾性バネ部材（９）と回転軸部材（８）およびアンカーボルト（４）の先端のネジ部（６）に挿入された弾性バネ部材（５）とアンカーボルトのナット（７）より構成される。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の柱脚の接合工法の実施例は以上の通りであり、その効果を列記する。
（１）本発明の柱脚部の接合の方法は、弾性バネにより柱脚の回転が柔軟になるよう合理的な接合方法となっているため、基礎に作用する回転曲げモーメントを最小にでき、結果として柱脚および基礎の軽量化ができる。
（２）従来の施工方法をできるだけ活用しているので、施工が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】「従来の柱脚部の接合工法を示した断面図である。」
【図２】「本発明の柱脚部の接合工法を示した断面図である。」
【図３】「本発明の異なる柱脚部の接合工法を示した断面図である。」
【図４】「本発明の更に異なる柱脚部の接合工法を示した断面図である。」
【図５】「図３の異なる柱脚部の接合工法を示した断面図である。」
【図６】「図４の異なる柱脚部の接合工法を示した断面図である。」
【符号の説明】
１    柱
２    ベースプレート
３    基礎鉄筋コンクリート
４    アンカーボルト
５    弾性バネ部材
６    先端のネジ部
７    ナット
８    回転軸部材
９    マット状弾性部材
【図１】
0003579211.tif 000002
【図２】
0003579211.tif 000003
【図３】
0003579211.tif 000004
【図４】
0003579211.tif 000005
【図５】
0003579211.tif 000006
【図６】
0003579211.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレンブタジエンゴム及びシリカ含有ゴム組成物で構成されたトレッドの周上の少なくとも１か所に、幅方向にトレッド表面からトレッド底面まで延在する固有抵抗値が１０６Ω・ｃｍ以下のスチレンブタジエンゴム及びカーボンブラック含有シートを介在させたトレッドゴムを有することを特徴とする帯電防止タイヤ。
【請求項２】
前記シートがトレッドの接合部に介在されることを特徴とする請求項１記載の帯電防止タイヤ。
【請求項３】
前記シートのタイヤ周方向の幅が０．５ｍｍ〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１または２記載の帯電防止タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帯電防止タイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にシリカなどの充填剤を用いたタイヤトレッドゴムは、その絶縁性（１０１０〜１０１２Ω・ｃｍの固有抵抗値）のために、車体で発生した電荷を地面にリークすることができない。
そこで、車体で発生した静電気を地面等に放電するために、高シリカ配合のトレッドゴムのセンター部に高カーボンブラック配合のゴムシートを設けたものがある。
しかし、この方法によると、成型時の煩雑さ、ショルダー部との接着性および偏摩耗性など新たな不都合が生じている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、高シリカ配合のトレッドゴムを有するタイヤの諸特性を損なうことなく、さらに上記不都合を解決した帯電防止タイヤを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、以下の構成とする。
（１）スチレンブタジエンゴム及びシリカ含有ゴム組成物で構成されたトレッドの周上の少なくとも１か所に、幅方向にトレッド表面からトレッド底面まで延在する固有抵抗値が１０６Ω・ｃｍ以下のスチレンブタジエンゴム及びカーボンブラック含有シートを介在させたトレッドゴムを有することを特徴とする。
（２）前記シートがトレッドの接合部に介在されることを特徴とする。
（３）前記シートのタイヤ周方向の幅が０．５ｍｍ〜５０ｍｍであることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明をより詳細に説明する。
本発明にかかるゴムシートは、成型時にトレッド接合部に挟むだけの場合は、成型時の煩雑さを回避することができる。
また、かかるシートは、タイヤトレッドの一部に在るだけなので、タイヤのユニフォーミティの低下もなく、その他の諸特性を損なうことがない。
さらに、高シリカ配合のトレッドゴム組成物とポリマー種、添加剤種等を同じくした場合には、接着性もより良好となる。
また、本発明にかかるシートのタイヤ周方向の幅が０．５ｍｍ未満では、電位を緩和できる程には充分にリークすることができず、また、５０ｍｍ超過では、接地面が前記シートのみになる場合があり、その時のウェット性能が１０〜１５％低下し、好ましくない。
なお、トレッドが、キャップトレッドとベーストレッドの２重構造の場合であって、キャップトレッドのみが、低導電性ゴムの場合は、キャップトレッドの接合部に、当該シートを挟めばよいことはいうまでもない。
【０００６】
【実施例】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明する。
本発明の帯電防止タイヤのトレッドゴムおよびゴムシートは、それぞれ表１記載の配合に従って構成され、下記の方法により測定された各々のゴムの固有抵抗値も同じく表１中に示す。
タイヤのサイズは、１５５ＳＲ１３であり、タイヤの接合部に介在された場合の部分断面図は、図１に示す通りである。なお、図中、１はシート、２はトレッド表面、３はトレッド底面、４はベースゴムである。
また、新品時と４００００ｋｍドラム走行後のタイヤにつき、タイヤの電気抵抗値を測定し、その測定値をシート厚さ毎に表２に示す。
（１）固有抵抗値の測定法
円盤形状のサンプルを作製し、半径：ｒ＝２．５ｃｍ、厚さ：ｔ＝０．２ｃｍの部分の電気抵抗値Ｒを、図２に示すアドバンス社製絶縁抵抗試験箱を用いて測定し、次式により固有抵抗値ρを計算した。なお、図中、１１はサンプル、１２は主電極、１３はガード電極、１４は対電極である。
ρ＝（πｒ２  ／ｔ）Ｒ
（２）電気抵抗値の測定法
ＧＥＲＭＡＮ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＲＵＢＢＥＲ  ＩＮＤＵＳＴＲＹ  のＷｄＫ  １１０  シート３に準拠して、ヒュレットパッカード（ＨＥＷＬＥＴＴＰＡＣＫＡＲＤ）社製モデルＨＰ４３３９Ａのハイレジスタンスメーターを使用し、図３のようにして測定した。図中、２１はタイヤ、２２は鋼板、２３は絶縁板、２４は前記ハイレジスタンスメーターであり、絶縁板２３上の鋼板２２とタイヤ２１のリムとの間に電流を流し、比較例１と実施例１〜３は１０００Ｖにて測定し、実施例４〜７は１００Ｖにて測定した。
【０００７】
【表１】
0003579212.tif 000002
【０００８】
【表２】
0003579212.tif 000003
【０００９】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によると、タイヤのウェット性、耐摩耗性等の本来的なタイヤ諸特性を損なうことなく、成型性等を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるタイヤにおけるシート付近の断面図である。
【図２】円盤形状サンプルの電気抵抗値Ｒの測定法を示す模式図である。
【図３】タイヤの電気抵抗値の測定法を示す模式図である。
【符号の説明】
１  シート
２  トレッド表面
３  トレッド底面
【図１】
0003579212.tif 000004
【図２】
0003579212.tif 000005
【図３】
0003579212.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリップチップ実装を施す半導体チップに生じる応力の分布を検出する方法において、半導体チップの製造過程において異方性エッチングにより表面に溝を掘ることで半導体チップの表面にモアレ干渉検出用パターンを形成し、応力の発生に伴うチップの変形を前記パターンを用いたモアレ干渉法により検出することを特徴とする半導体チップの応力分布検出方法。
【請求項２】
半導体チップの表面に形成するモアレ干渉検出用パターンは直線状、縞状、同心円状、格子状のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の半導体チップの応力分布検出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フリップチップ実装を施す半導体チップにおける実装検査工程時の応力分布検出方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
電子回路の高密度化、高集積化に伴い、チップをフェイスダウンして基板に接合するフリップチップ実装技術が開発されている。フリップチップ実装ではチップと基板との間に金属ボールを配し、これらを一括して溶融接合する。しかし、この際に発生する熱応力により、冷却時に接合部が断たれることがある。また、フリップチップ実装された基板の使用環境から生じる熱応力によっても接合部が断たれることがある。フリップチップ実装では、実装検査工程時に従来のワイヤボンディング実装のように接合部を目視により確認することができない。よって、接合部の状態は、これを介した全回路の導通検査によって行われている。以上のことから、チップに生じる熱応力を検出する方法、チップの応力分布を検出し接合部の状態を予測する手法の確立が重要である。
【０００３】
フリップチップ実装を施す半導体チップにおける応力分布の従来の検出方法には、第一に、素子の表面を鏡面にし、光学的干渉を用いて応力分布を検出する方法がある。この方法では素子に応力が発生すると表面である鏡面に変形が生じ、これによって起こる光学的干渉を観察することで応力分布を検出できる。次に、ピエゾ抵抗を配置した応力検出用の専用チップを用いる方法が考えられる。この方法では、チップ内に応力が発生しこれが変形する際に、ひずみによって変化するピエゾ抵抗値を検出することで応力分布を検出できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の応力分布の検出方法において、素子の表面を鏡面にして光学的干渉を用いて検出する方法は、検査方法は簡素であるものの、素子に鏡面を形成する工程にコストがかかる。
また、ピエゾ抵抗を配置した応力検出用の専用素子を用いる方法は、測定装置は安価であるものの、一般の素子に対しては応力分布を検出することができない。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、比較的安価に且つ簡素な検査方法で、フリップチップ実装される半導体チップにおける実装検査工程時の応力分布を検出する方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、上記の課題を解決するために、フリップチップ実装を施す半導体チップに生じる応力の分布を検出する方法において、半導体チップの製造過程において異方性エッチングにより表面に溝を掘ることで半導体チップの表面にモアレ干渉検出用パターンを形成し、応力の発生に伴うチップの変形を前記パターンを用いたモアレ干渉法により検出することを特徴とするものである。ここで、半導体チップの表面に形成するモアレ干渉検出用パターンは直線状、縞状、同心円状、格子状のいずれかとすることが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の方法を実施するための装置の外観を示す斜視図である。図中、１は半導体チップ、２はフリップチップ実装基板である。半導体チップ１は、フェイスダウンして基板２に実装されている。Ｐはモアレ干渉検出用パターンであり、半導体チップ１の表面（実装面と反対側の表面）に形成されている。３はテレビカメラであり、フィルター用のモアレ干渉検出用パターンＰ２を介して半導体チップ１の表面のモアレ干渉検出用パターンＰを撮影する。４はモニターであり、テレビカメラ３により撮影されたモアレ干渉縞を映し出している。半導体チップ１に加わる応力により、半導体チップ１が変形すると、モアレ干渉縞が様々に変化することにより、応力分布を検出することができる。
【０００８】
図２は本発明で用いる各種のモアレ干渉検出用パターンを示す斜視図である。図２（ａ）は直線状（縞状）のパターンであり、図１の実施例で使用している。図２（ｂ）は同心円状のパターン、図２（ｃ）は格子状のパターンである。このほかにも、モアレ干渉縞を生じ得るパターンであれば、任意のパターンを使用できることは言うまでもない。
【０００９】
図３は本発明の作用説明図であり、図３（ａ）は直線状のパターンを使用した場合、図３（ｂ）は同心円状のパターンを使用した場合について、それぞれチップが変形したときに、観察されるモアレ干渉縞を例示している。
【００１０】
図４は本発明において半導体チップにモアレ干渉検出用パターンを形成する方法の一例を示す説明図であり、図４（ａ）は半導体チップの外観を示す斜視図、図４（ｂ）はその要部断面図である。この例では、半導体チップ１の製造過程において異方性エッチングにより表面に溝５を掘る方法でモアレ干渉検出用パターンを形成するものである。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、半導体チップの製造過程において異方性エッチングにより表面に溝を掘ることで半導体チップの表面にモアレ干渉検出用パターンを形成し、応力の発生に伴うチップの変形をこのパターンを用いたモアレ干渉法により検出することで、素子内の応力分布をリアルタイムに可視化することができる。これによって、応力検出用の専用チップを用いずに一般のチップに対しても応力分布を検出することができる。
【００１２】
また、請求項２のように、半導体チップの表面に形成するモアレ干渉検出用パターンを直線状（縞状）、同心円状、格子状とすることで、チップの平面内の変形や反りなどの三次元変形を可視化しやすくすることができ、チップの変形を検出しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による応力検査方法を実施するための装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明で用いる各種のモアレ干渉検出用パターンを示す斜視図である。
【図３】本発明の作用説明図である。
【図４】本発明において半導体チップにモアレ干渉検出用パターンを形成する方法の一例を示す説明図であり、（ａ）は半導体チップの外観を示す斜視図、（ｂ）はその要部断面図である。
【符号の説明】
１    半導体チップ
２    フリップチップ実装基板
３    テレビカメラ
４    モニター
Ｐ    モアレ干渉検出用パターン（チップ側）
Ｐ２  モアレ干渉検出用パターン（フィルター側）
【図１】
0003541671.tif 000002
【図２】
0003541671.tif 000003
【図３】
0003541671.tif 000004
【図４】
0003541671.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電盤内を区画したユニット室に電気機器を搭載したユニットを挿入し、前記ユニットからの信号線をアースバーに接続した収納ダクトに収納した配電盤において、
側板と、収納ダクトと、アース線と、信号線とを備え、前記側板は、薄鋼板の側部をコ字状に折り曲げて構成し、
前記収納ダクトは、前記側板の折り曲げ部と、この折り曲げ部を覆いこの折り曲げ部に絶縁材のブッシュを介して取り付けた保護カバーとで構成し、
前記アース線は、一端をアースバーに接続するとともに、他端を保護カバーに接続し、
前記信号線は、前記ユニットの電気機器に接続して、前記収納ダクトに収納したことを特徴とする配電盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配電盤内に収納した電気機器からの信号線を収納する収納ダクトを有する配電盤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の配電盤は、図４、５に示すようになっている。
図において、１５は配電盤の枠体で、底板１６と天井枠１７と側板１８より構成され、前記側板１８は薄鋼板の側部を内側に折り曲げて構成した折曲部１８ａが設けられている。前記枠体１７の内部には、上下方向に隔壁１９が取付けられ、電気機器を搭載したユニットを収納する複数のユニット室２０に区画されている。２１は側板１８の折曲部１８ａに固定した支え金、２２は前記支え金２１に絶縁材よりなるブッシュ２３を介して支持された導電材よりなる収納ダクトのケースで、このケース内に分岐用コネクタ２４が設けられ、カバー２５で覆ってある。２６は配電盤の上部に取付けられたアースバーである。２７はアース線で、一端を前記アースバー２６に接続し、他端をケース２２に接続して収納ダクトを盤側アースから絶縁した弱電用アース線に接続してある。２８は一端をユニットの電気機器に接続した信号線で、他端を分岐用コネクタ２４を介して収納ダクトに収納されて隣接する配電盤内の電気機器に接続してある。このように構成した配電盤は、図５の一点鎖線で示す部分にユニットを挿入して収納する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の配電盤は、つぎのような問題があった。
（１）配電盤内の側板１８に支え金２１を取付け、この支え金２１に絶縁材のブッシュ２３を介して収納ダクトを支持しなければならず、部品点数が増大し構成が複雑になる。
（２）一点鎖線で示す範囲に電気機器を収納しなければならず、盤内の電気機器の収納スペースが制約される。
本発明は、信号線を収納する収納ダクトの構成部品を削減して構成を簡単化し、配電盤内の電気機器の収納スペースを拡大して収納効率を向上させることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決するために、配電盤内を区画したユニット室に電気機器を搭載したユニットを挿入し、前記ユニットからの信号線をアースバーに接続した収納ダクトに収納した配電盤において、側板と、収納ダクトと、アース線と、信号線とを備え、前記側板は、薄鋼板の側部をコ字状に折り曲げて構成し、前記収納ダクトは、前記側板の折り曲げ部とこの折り曲げ部を覆いこの折り曲げ部に絶縁材のブッシュを介して取り付けた保護カバーとで構成し、前記アース線は、一端をアースバーに接続し他端を保護カバーに接続し、前記信号線は、前記ユニットの電気機器に接続して前記収納ダクトに収納するようにしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例を示す配電盤の正面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図、図３は要部を拡大した断面図である。
図において、１は配電盤の枠体で、底板２と天井枠３と側板４より構成され、前記側板４は薄鋼板の側部を内側に折り曲げて構成した折曲部４ａが設けられている。前記枠体１の内部には隔壁５が設けられ、電気機器を搭載したユニットを収納する複数のユニット室６に区画されている。７はワ字状に構成した保護カバーで、一方脚部を前記側板４の折曲部４ａに絶縁材のブッシュ８を介して支持し、他方脚部を前記側板４の板面に間隙を介して対向して側板４から電気的に絶縁してある。前記側板の折曲部４ａとこの折曲部４ａを覆う前記保護カバー７とにより収納ダクトを構成している。９は保護カバー７に取付けた支持座１０に固定した分岐用コネクタ、１１は枠体１の上部に固定したアースバー、１２は前記アースバー１１と保護カバー７とを接続するアース線、１３はユニット室に収納したユニツトの電気機器と分岐用コネクタ９の一方に接続した信号線である。前記分岐用コネクタ９の他方に接続した図示しない信号線を保護カバーの内側に粘着テープ等で貼着して保護カバーの端部より相隣なる配電盤に接続してある。
このように構成した配電盤は、ユニットの電気機器からの信号線を分岐用コネクタ９に接続し、分岐用コネクタ９からの信号線を保護カバー７の裏側に接着テープ等で固定して収納し、保護カバー７の端部から導出して隣接する配電盤内の電気機器に接続する。この場合、配電盤内の電気機器の収納スペースは、図２の一点鎖線で示すようになり、収納ダクトに制約を受けることなく、電気機器を収納できる。図では、保護カバー７に支持座１０を介して分岐用コネクター９を設けたが、分岐用コネクターを用いることなく直接信号線を収納ダクトに収納するようにしてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によればつぎのような効果がある。
（１）配電盤内の電気機器からの信号線を収納する収納ダクトを側板の折曲部とこの折曲部を覆う保護カバーとより構成したので構成部品を削減できる。
（２）信号線を側板の折曲部に収納するので、電気機器の収納のスペースが拡大し、収納効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す配電盤の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図２の要部を拡大した断面図である。
【図４】従来の配電盤の正面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１  枠体、  ２  底板、  ３  天井枠、  ４  側板、  ５  隔壁、
６  ユニット室、  ７  保護カバー、  ８  ブッシュ、
９  分岐用コネクタ、  １０  支持座、  １１  アースバー、
１２  アース線、  １３  信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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