Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のバーナーヘッド（１０）の上面に、ノズル（２１）、一次空気供給孔（２２）、ガス混合通路（２３）及び火口（２４）を備える複数のジェット式バーナーチップ（２０）を配設した調理用ガスバーナーの燃焼装置において、
バーナーヘッド（１０）の内側空間部（１１）の中心部に、上下方向に傾斜面（３１）を有する下広上狭の円錐台状の火炎案内カバー（３０）を配設することにより、
各ジェット式バーナーチップ（２０）はその火口（２４）の方向が全て火炎案内カバー（３０）の中心軸線（３２）の一定の高さに向くようにバーナーヘッド（１０）に傾いて配設されることを特徴とする調理用ガスバーナーの燃焼装置。
【請求項２】
火炎案内カバー（３０）の傾斜面（３１）を内向湾曲状（Ａ）にすることを特徴とする、請求項１に記載の調理用ガスバーナーの燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は調理用ガスバーナーの燃焼装置に関し、さらに詳しくはレストラン、特に中華料理屋などで用いられる、その料理の特性上一時に高熱が要求されるガスバーナーの燃焼装置に関する。
【０００２】
（背景技術）
一般に、レストラン、特に中華料理屋では、一時に高熱を生成するように設計された高温調理用ガスバーナーを使用する。従来、このような用途で用いられるガスバーナーとしては、ガス圧力の高い中圧または高圧バーナーなどが挙げられる。その中でも、２つの炎孔によって噴出した火炎を互いに衝突させて火炎のリフティング（Ｌｉｆｔｉｎｇ）現象を減少させることにより火炎を安定させるフレーム衝突型バーナーが好まれているが、このバーナーは一時に多量のガス噴出が要求されるので、ＬＰＧなど圧力の高いガスを使用しなければならなく、ＬＮＧなど圧力の低い都市ガスなどは使用できないという問題点があった。
【０００３】
（発明の開示）
従って、本発明は、かかる問題点を解決するためのもので、その目的はＬＮＧなど圧力が低く且つコストも低い都市ガスなどを燃料として使用するとともに、中圧または高圧バーナーの如く一時に高熱の火炎を得ることが可能なバーナーの燃焼装置を提供することにある。
【０００４】
この発明の前記及び他の目的、特徴及びその他の利点は、添付図面を参照する次の説明によって明確に理解されるであろう。
【０００５】
（発明を実施するための最良の形態）
以下、本発明を添付図に基づいて説明する。添付面において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付する。
【０００６】
図示したように、環状のバーナーヘッド１０の上面に、ノズル２１、一次空気供給孔２２、ノズルより直径の大きいガス混合通路２３及び火口２４を有する複数のジェット式バーナーチップ２０を配設した公知のものにおいて、バーナーヘッド１０の内側空間部１１の中心部に、上下方向に傾斜面３１を有する下広上狭の円錐台状の火炎案内カバー３０を配設し、各ジェット式バーナーチップ２０を、その火口２４の方向が全て火炎案内カバー３０の中心軸線３２の一定の高さに向うように傾けて配設してなる調理用ガスバーナーの燃焼装置であり、必要に応じては火炎案内カバー３０の傾斜面３１を、図４に示すように、内向湾曲状Ａにすることもできる。未説明符号５１は火炎案内カバー３０の支持リブ、５４はガス引込管、５５はガス栓、５６はガスの燃焼による火炎、５７は調理用鍋である。
【０００７】
このように構成された本発明は、まず、ガス引込管５４を都市ガスなどの低圧ガスに連結し、ガス栓５５を開けると、ガスがガス引込管５４とバーナーヘッド１０を介してジェット式バーナーチップ２０内のノズル２１によって噴出される。その際、供給孔２２を介して１次空気供給を受けてガス混合通路２３で混合ガスを作る。その後、こうして作られた混合ガスが火口２４を介して外部へ噴出されながら、ここで２次空気供給を受ける。
【０００８】
その際、点火すると、各火口２４が全て火炎案内カバー３０の中心軸線３２を向っており、且つ各ジェット式バーナーチップ２０がバーナーヘッド１０の上面に傾いて配設されているので、火口２４から噴出する火炎５６は、当然火炎案内カバー３０の傾斜面３１に対して上向きに傾いてぶつかる。ここで、火炎５６はリフティング現象を停止し、安定且つ完全な燃焼を達成する。
【０００９】
下広上狭の火炎案内カバー３０の外周面に沿って上昇している火炎５６は、上方に上昇するほどその範囲がさらに狭くなって集中する。このように環状のバーナーヘッド１０の上面に配設された複数のバーナーチップ２０の各火口２４から噴出した火炎５６は、完全燃焼した後、火炎案内カバー３０の最上部の周縁と同一の範囲、或いはその火炎案内カバーの上方ではそれよりも小さい範囲内に火炎が集中するので、その火力が非常に強くなる。また、傾斜面３１を図４に示す湾曲状Ａにすると、火炎５６の流れを一層円滑にすることができ、火炎の流れをさらに効率よく調節することができる。
【００１０】
以上述べたように、本発明に係るバーナーの燃焼装置は、複数の火口２４から噴出する火炎５６が完全燃焼した後、火炎案内カバー３０の傾斜面３１に沿って案内されて小さい範囲内に集中することにより、火力が非常に強くなる。これにより、安価及び低圧の都市ガスを用いても一時に高熱を必要とする中華料理屋向けのガスバーナーを提供することが可能な有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の分離斜視図である。
【図２】図２は本発明の使用状態を示す縦断面図である。
【図３】図３は本発明の要部である火炎案内カバーを示す正面図である。
【図４】図４は本発明の要部である火炎案内カバーを示す正面図である。
【図１】
0003552110.tif 000002
【図２】
0003552110.tif 000003
【図３】
0003552110.tif 000004
【図４】
0003552110.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルエラストマーにポリリン酸アンモニウムを配合した樹脂組成物からなるシースを有する光ファイバコードであって、
ポリリン酸アンモニウムの平均粒径が３μｍ以下で、かつ最大粒径が１０μｍ以下であることを特徴とする光ファイバコード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光ファイバコードに関し、詳しくはそのシースを難燃化したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、光ファイバコードの一例を示すもので、図中符号１は光ファイバ心線を示す。この光ファイバ心線１は、径０．２５ｍｍの光ファイバ素線１ａにナイロン，紫外線硬化型樹脂などの被覆１ｂを設けた径０．４〜０．９ｍｍのものである。
この光ファイバ心線１の周囲には、アラミド繊維，カーボン繊維，ガラス繊維などの補強繊維の繊維束２が複数本縦添えされ、この上には可塑化ポリ塩化ビニルからなるシース３が押出被覆されており、その外径が１〜１．５ｍｍとなっている。
【０００３】
ところで、現在環境問題が重視され、ダイオキシンの発生源とされているポリ塩化ビニル系プラスチックの使用を取り止める動きがある。このため、電線，電力ケーブル，光ケーブルなどの被覆材についても脱ポリ塩化ビニル化が進んでいる。
このような状況から、図１に示すような構造の光ファイバコードにあっても、そのシース３をなす材料としてポリ塩化ビニル以外の樹脂材料を使用するようになりつつある。
【０００４】
このような状況下において光ファイバコードのシース３として要求される種々の特性を満す樹脂材料として、ポリエステルエラストマーをベースポリマーとし、これに難燃性を付与するためにノンハロゲン系難燃剤であるポリリン酸アンモニウムを１０〜４０重量％配合した樹脂組成物を用いることが検討されている。ポリエステルエラストマーは、熱可塑性エラストマーの一種で、高強度，耐摩耗性，高引裂強度，耐薬品性を有するが、難燃性ではなく、ポリ塩化ビニル並みの難燃性を得るためにポリリン酸アンモニウムを添加する必要がある。
【０００５】
ところが、ポリエステルエラストマーにポリリン酸アンモニウムを添加した樹脂組成物を押出被覆してシース３とする際、成形されるシース３の表面に小さなコブ（瘤）が発生すると言う不都合が生じ、得られる光ファイバコードの滑り性が低下し、取扱性が劣る問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
よって、発明における課題は、光ファイバコードのシースとして、ポリエステルエラストマーにポリリン酸アンモニウムを配合した樹脂組成物を用いる場合に生じるシース表面でのコブの発生を防止することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題は、平均粒径３μｍ以下で、かつ最大粒径１０μｍ以下の粒度を有するポリリン酸アンモニウムの微粉末を用いることで解決できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光ファイバコードは、そのシース３をなす材料として、ポリエステルエラストマーをベースポリマーとし、これにノンハロゲン系の難燃剤としして平均粒径３μｍ以下、かつ最大粒径１０μｍ以下のポリリン酸アンモニウムの微粉末を配合した樹脂組成物を用いたものである。
【０００９】
ポリエステルエラストマーとしては、結晶性ポリエステルからなるハードセグメントと、非晶性のポリエステルまたはポリエーテルからなるソフトセグメントを有するブロック共重合体が用いられ、具体的には「ハイトレル」（商品名、東レ・デュポン社製）、「ペルプレン」（商品名、東洋紡績社製）などが用いられる。
【００１０】
ポリリン酸アンモニウムには、その平均粒径が３μｍ以下、かつ最大粒径が１０μｍ以下の微粉末が用いられる。平均粒径が３μｍを越え、最大粒径が１０μｍを越えると、シース３表面にコブが発生し、不都合となる。
このような微粉末のポリリン酸アンモニウムを得るには、振動ボールミル，衝撃式粉砕機などの微粉砕装置によって、市販のポリリン酸アンモニウムを微粉砕し、ふるい分けすることによって得られる。
【００１１】
このようなポリリン酸アンモニウムのポリエステルエラストマーへの配合量は、シース３に要求される難燃度合いによって定められるが、１０〜４０重量％程度とされる。４０重量％を越えると、シース３の機械的特性が低下する。
【００１２】
ポリリン酸アンモニウムは、ポリエステルエラストマーに対して特異的に相溶性，分散性に劣り、例えばシース３の樹脂材料としてナイロン１１，ナイロン１２などのナイロンを用いた場合には、後述する具体例からも明らかなように、その平均粒径が１０μｍで、最大粒径が３０μｍであってもシース３表面にコブが発生する確率はわずかである。
したたがって、このような微粉末のポリリン酸アンモニウムを用いる必要があるのは、ポリエステルエラストマーをベースポリマーとした場合だけである。
【００１３】
シース３の形成は、ポリエステルエラストマーに所定量の微粉末のポリリン酸アンモニウムを加えて、混合，混練し、これを押出被覆する常法によって行われる。
【００１４】
このような光ファイバコードにあっては、シース３を構成する樹脂組成物のベースポリマーのポリエステルエラストマーに難燃剤のポリリン酸アンモニウムが、微粉末であることから非常によく分散，混和し、いわゆるママコ状態になることがなく、押出被覆の際にシース３の表面にコブが発生することがない。
また、ポリリン酸アンモニウムがシース３内で均一に分散しているので、得られる難燃性が光ファイバコードの長手方向に均一なものとなる。
【００１５】
以下、具体例を示す。
径０．２５ｍｍの光ファイバ素線上にナイロン１２の被覆を設けて径０．５ｍｍの光ファイバ心線を得た。この光ファイバ心線の周囲に１９５デニールのアラミド繊維束を４本縦添えし、この上に表１の配合組成の樹脂組成物をシースとして押出被覆して、外径１．１ｍｍのルース型光ファイバコードを作成した。
【００１６】
この光ファイバコードについて、そのシースの表面の突起高さ１．３ｍｍ以上のコブをコブ検出器によって、長さ５ｋｍにわたって検出し、その個数を求めた。
また、上記樹脂組成物の難燃性を酸素指数（ＯＩ）で評価した。
結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
0003558991.tif 000002
【００１８】
表１の結果から、ベースポリマーにポリエステルエラストマーに用いる場合には、ポリリン酸アンモニウムの平均粒径を３μｍ以下、最大粒径を１０μｍ以下とする必要があることが理解できる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光ファイバコードにあっては、そのシースをなす樹脂組成物がポリエステルエラストマーに平均粒径３μｍ以下でかつ最大粒径１０μｍ以下のポリリン酸アンモニウムを配合したものであるので、押出被覆されたシースの表面にコブが発生することがないものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】光ファイバコードの一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１…光ファイバ心線、２…補強繊維束、３…シース
【図１】
0003558991.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブル等を収容する複数本の埋設管をコンクリートで被覆して道路地下等に埋設する埋設管防護構造において、前記埋設管相互間に、発砲ウレタン樹脂、発砲ポリエチレン樹脂、発砲ゴム、又は、可撓性容器に封入された粒体又は流体から選択した介挿入材を介在させ、埋設管及び介挿材全体をコンクリートで被覆した構造とすることを特徴とする埋設管防護構造。
【請求項２】
前記介挿材が棒状又は板状の形状で所定の長さを有し、長さ方向に密着させるか又は間隙を設けて埋設管間に介挿されることを特徴とする請求項１に記載の埋設管防護構造。
【請求項３】
前記介挿材が経時的に硬化することを特徴とする請求項１に記載の埋設管防護構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ケーブル等を収容するための鋼製等の埋設管を道路の地下等に埋設する際に、工事用の掘削機械等の外力から埋設管を防護するために採用される埋設管の防護構造に関する。
【０００２】
このような埋設管の防護のための従来の構造は、図１にその断面図を示すように、例えばケーブル１が収容された埋設管２を複数本まとめて周囲を防護コンクリート３で被覆した構造を有する。これは、道路の振動或いは道路工事等の際の掘削機械等の外力により、埋設管又は埋設管中に収容されているケーブルが損傷を受けるのを防ぐための防護構造である。
【０００３】
一方、例えば道路改良工事等の発生に伴って、埋設管の移設の要請を受け、これを他の場所に移動する必要が生じることがある。このような場合には、コンクリートと一体になったままの埋設管を移動することは不可能であり、防護コンクリートを破砕して埋設管を露出させ、所定の位置まで移動させていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような場合、防護コンクリートと埋設管とが一体となった構造物をブレーカーピック等を用いて破砕しなければならず、この際特に、埋設管相互の隙間の部分において、誤って埋設管等に損傷を与えることがあり、更に、この破砕作業に多くの時間と労力を要するという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、埋設管を覆うコンクリートを砕いて埋設管を露出させる際、埋設管相互を容易に分離することができる埋設管の防護構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、通信ケーブル等を収容する複数本の埋設管をコンクリートで被覆して道路地下等に埋設する埋設管防護構造において、埋設管相互間に、発砲ウレタン樹脂、発砲ポリエチレン樹脂、発砲ゴム、又は、可撓性容器に封入された粒体又は流体から選択した介挿材を介在させ、埋設管及び介挿材全体をコンクリートで被覆した構造とする。この構造における介挿材には、埋設管相互の間の間隙への挿入が容易で且つ挿入後は埋設管相互の間に空隙を生じないように、適度の反発弾性力、形状、大きさを有し、介挿材を挿入した後にコンクリート打設を行う場合にはコンクリートに押し出されず且つ縮むことがなく、コンクリートとは一体にならず、しかもコンクリートに匹敵する強度を持つ材料を用いる。
【０００７】
このような本発明によれば、外側の防護コンクリートを破砕する際にはブレーカーピック等を用いるが、埋設管相互の間にコンクリートと一体にはならない介挿材が介在しているため、埋設管相互の分離作業が容易になり、埋設管又はこれに収容されているケーブル等に損傷を与えることがなくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、図面を用いて本発明の実施例を説明する。図２は本発明の実施例の断面図である。本発明の防護構造は、図１の従来の構造と比較すると、埋設管２相互の間に介挿材４が介在している点に特徴がある。この介挿材としては、例えば、表１のような材料を用いることができる。
【０００９】
【表１】
0003558786.tif 000002
【００１０】
これらの中で、定型のものは、先ず埋設管相互の間に介挿材を挿入した後コンクリート被覆を行う場合に適している。この場合、強度、挿入時の作業性、解体時の作業性等、上述の特性を考慮すると、発泡ウレタン樹脂を長さ凡そ１ｍの角棒状とした介挿材が最も好適であることが分かった。その太さは埋設管２相互の間隔の値に従うが、縦横約８ｃｍ程度が好適である。この発泡ウレタン樹脂は、硬さ：８±２ｋｇｆ／３１４ｃｍ２、引張り強さ：０．７ｋｇ／ｃｍ２、圧縮残留歪み：７％以下の値を有する。
【００１１】
図３は図２のＡ−Ａでの側面断面図である。埋設管相互の間に介挿材を挿入した後コンクリート被覆を行う場合は、管台（又は枕木）５及びスペーサ６によって埋設管２の位置を定め、埋設管２相互間には介挿材４を介在させ、外側をコンクリート３の層で被覆する。この時、介挿材４は必要な箇所に空隙を形成するように介在させ、コンクリートを打設する時にこの空隙にコンクリート充填７が構成されるようにする。このような構造とすることにより、例えば重量車両が埋設管の上を通過する時の圧力に対して支柱として機能し、埋設管の変形を防ぐ効果がある。充填７の太さは１０ｃｍ程度で充分である。
【００１２】
また、表１の介挿材の中で粒体又は流体のものは、埋設管相互間を空隙としたまま外側をコンクリートで被覆してその後で介挿材を形成する場合に好都合である。この場合は、先ずビニールシートの袋を挿入し、これに粒体又は流体を流入させて密封する等の方法を採用することができる。この粒体又は流体は後で硬化するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の埋設管防護構造の断面を示す図である。
【図２】本発明の埋設管防護構造の実施例の断面を示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａでの側面断面図である。
【符号の説明】
１  ケーブル
２  埋設管
３  防護コンクリート
４  介挿材
５  管台（又は枕木）
６  スペーサ
７  コンクリート充填
【図１】
0003558786.tif 000003
【図２】
0003558786.tif 000004
【図３】
0003558786.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサが実装された基板をフレームにネジ止めする取付構造において、
上記フレームには基板に予め開設されたネジ挿入孔と対応する位置に縦壁状のガード部を設け、フレームに基板をネジ止めする際に前記ガード部を前記ネジ挿入孔内に侵入させてフレームと基板との間にできる隙間を遮るようにしたことを特徴とする光センサ実装基板の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イメージスキャナやファクシミリなどの画像読取部に使用される密着イメージセンサにおいて、フレームにネジ止めされる光センサ実装基板の取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、イメージスキャナに使用されている密着イメージセンサとしては、例えば図３乃至図５に示したようなものが知られている。これはハンドスキャナ１に適用される密着イメージセンサの例であり、直方体形状をなすフレーム２の上面にガラス板３が配置され、その内部にはガラス板３に向かってレンズアレイ４とＬＥＤアレイ５がフレーム２の長手方向に沿って配列されると共に、前記レンズアレイ４の光軸６上に光センサ７がレンズアレイ４に対応してそれぞれ配置された構造となっている。フレーム２の下面は電子回路がプリントされた基板８によって閉塞されているが、この基板８上に上記光センサ７が並列実装されている。基板８には上記フレーム２にネジ９で固定するためのネジ挿入孔１０が開設されており、また一方このネジ挿入孔１０に対応したフレーム２の下面には前記ネジ９の径より小さい直径のネジ孔１１が開けられており、ネジ９を締め付ける際にはフレーム２にセルフタッピングにより締め付け固定される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の取付構造にあっては、フレーム２に基板８を取り付けるのにセルフタッピングによってネジを締め付けていくために、図５に示したように、フレーム２のネジ孔１１にネジ切りしていく過程でフレーム２から出た切粉１２がフレーム２と基板８との隙間１３から光センサ７の配設空間１４内に入り込み、光センサ７の上に付着して受光不良を起こす虞れがあった。
【０００４】
そこで、本発明は、フレームに基板をネジ締めする際に、フレームから出た切粉が基板とフレームとの隙間から光センサの配設空間内に侵入するのを防ぐことで、光センサの受光不良をなくすことを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記課題を解決するために、本発明に係る光センサ実装基板の取付構造は、光センサが実装された基板をフレームにネジ止めする取付構造において、上記フレームには基板に予め開設されたネジ挿入孔と対応する位置に縦壁状のガード部を設け、このガード部を前記ネジ挿入孔内に侵入させてフレームと基板との間にできる隙間を遮るようにしたことを特徴としている。ネジの締め付け時にフレームから出た切粉はガード部に遮られて光センサの配設空間内に侵入するのが妨げられる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明に係る光センサ実装基板の取付構造の実施例を詳細に説明する。なお、上記従来例と同一の部位については同じ符号を用いて説明する。図１及び図２は本発明の要部を示したものであり、基板８の周縁部に開設されたネジ挿入孔１０に対応して、フレーム２の下面には本発明に係るガード部２０が設けられている。このガード部２０は、フレーム２の下面から一体に突出する円周状の縦壁で構成されており、円周状の外径はネジ挿入孔１０の直径より小さく形成されている。なお、ガード部２０の縦壁高さは、フレーム２から出た切粉１２の侵入を十分に防ぐことができるものであれば特に限定されない。また、ガード部２０の中心部にはフレーム２の下面にセルフタッピングによりネジ締めするためのネジ孔１１が開設されている。
【０００７】
なお、上記フレーム２の下面に突出させたガード部２０以外の構成は、上述した従来例の構成とほぼ同じであるので、これらについての詳細な説明は省略する。
【０００８】
次に、上記構成からなるフレーム２と基板８との取付手段について説明する。先ず、光センサ７が実装されている基板８をフレーム２の下面に位置決めする。このとき、図２に示したように、ネジ挿入孔１０内にガード部２０が侵入してネジ挿入孔１０の内周面をガード部２０で覆い隠す。次に、この状態でネジ挿入孔１０にネジ９を挿入し、ガード部２０の内側中心部に開設したネジ孔１１にセルフタッピングによってネジ９を締め付けていく。その際ネジ孔１１の周囲からフレーム２の切粉１２が出てくるが、この実施例ではフレーム２と基板８との間にできる隙間１３がガード部２０によって遮られているので、切粉１２はそのまま下方に落ちてネジ挿入孔１０内に留まったり、外部に落下したりして隙間１３内には侵入しない。また、ネジ９を締め付けた後はフレーム２と基板８とが密着して前記隙間１３が無くなってしまうので、上下を逆にしてガラス板を下側にしてもネジ挿入孔１０内に溜まった切粉１２が光センサ７の配設空間１４内に入り込むことがない。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る光センサ実装基板の取付構造によれば、フレームに縦壁状のガード部を設け、このガード部をネジ挿入孔内に侵入させてフレームと基板との間にできる隙間を遮るようにしたので、セルフタッピングによってフレームに基板をネジ締めする際、フレームから出た切粉が隙間に侵入することがない。その結果、切粉が光センサ等に付着することもなくなり、光センサが受光不良を起こすおそれがなくなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光センサ実装基板の取付構造を示す要部の拡大斜視図である。
【図２】上記光センサ実装基板の取付構造を示す要部の断面図である。
【図３】本発明の取付構造が適用されるハンドスキャナの斜視図である。
【図４】従来における光センサ実装基板の取付構造を示す図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】従来の問題点を示す上記図４のＢ部拡大図である。
【符号の説明】
２  フレーム
７  光センサ
８  基板
９  ネジ
１０  ネジ挿入孔
１２  切粉
１３  隙間
２０  ガード部
【図１】
0003558781.tif 000002
【図２】
0003558781.tif 000003
【図３】
0003558781.tif 000004
【図４】
0003558781.tif 000005
【図５】
0003558781.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレート出湯とシャワー出湯とに切替え可能な切替弁を備え、該切換弁下流側のストレート出湯側の通路直下に、鉛直下方で開放された熱湯吐出口を有する熱湯吐出路と、該熱湯吐出路を同心円状に囲むように蒸気排出路とを備えた熱湯用蛇口において、
該蒸気排出路の鉛直下方の蒸気排出口が前記熱湯吐出路の熱湯吐出口より鉛直上方にあるように設け、
ストレート出湯に切替時、前記熱湯吐出口からの熱湯に前記蒸気排出口からの枝湯を引き寄せうることを特徴とする熱湯用蛇口。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、小型湯沸器等に用いる熱湯用蛇口に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の熱湯用蛇口において、沸騰水蒸気を多量に含んだ熱湯を安全に吐出させるものとして、たとえば、実公昭４５−２９０９０号公報に示されているように、蒸気と熱湯を分離して排出することにより熱湯の飛散を防ぐ構造のものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、たとえば、図５に示されているように、熱湯吐出路１の吐出口１ａと蒸気排出路２の排出口２ａとが同一平面上に開口されているため、蒸気排出口２ａからあふれた渦流や蒸気が液化した熱湯、すなわち、枝湯ａが蒸気排出口２ａから流れ出し飛散するという問題点があった。
【０００４】
この発明の熱湯用蛇口は上記課題を解決し、熱湯の飛散をなくして使用上安全とした熱湯用蛇口の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するこの発明の熱湯用蛇口は、ストレート出湯とシャワー出湯とに切替え可能な切替弁を備え、該切換弁下流側のストレート出湯側の通路直下に、鉛直下方で開放された熱湯吐出口を有する熱湯吐出路と、該熱湯吐出路を同心円状に囲むように蒸気排出路とを備えた熱湯用蛇口において、
該蒸気排出路の鉛直下方の蒸気排出口が前記熱湯吐出路の熱湯吐出口より鉛直上方にあるように設け、
ストレート出湯に切替時、前記熱湯吐出口からの熱湯に前記蒸気排出口からの枝湯を引き寄せうることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
上記構成を有するこの発明の熱湯用蛇口は、熱湯吐出口を蒸気排出口より延ばして段差を設けたことにより、表面張力が働いて熱湯吐出口から吐出する熱湯に蒸気排出口から流出する枝湯が引き寄せられて合流し枝湯はなくなる。この結果、熱湯の飛散はなくなる。
【０００７】
【実施例】
以下この発明の熱湯用蛇口の実施例について図面を参照して説明する。
【０００８】
図１〜図３に示した実施例は、ストレートとシャワーに切換え可能としたキッチンシャワーのストレート側に適用したものであって、このキッチンシャワーＡは小型湯沸器Ｂのフレキシブル出湯管３の先端に取付けて使用され、操作ボタン４の切換えによりストレート出湯とシャワー出湯とに切替えられ、目的に応じて使い分けできるもので、熱湯の場合はストレートのみでシャワーを使用しないのが一般的である。
【０００９】
上記キッチンシャワーＡのストレート側は、熱湯吐出路１と蒸気排出路２とを内外に連通して備えた熱湯用蛇口に形成され、内筒５と外筒６とを同一軸心を保って重合し上部において連通して構成されている。そして、上記内筒５を外筒６より下方に延長して熱湯吐出路１の吐出口１ａと蒸気排出路２の排出口２ａとに一定の段差ｈを設けている。
【００１０】
上記キッチンシャワーＡにおけるストレート出湯とシャワー出湯との切換えは、操作ボタン４を左右交互に押圧操作することにより、操作ボタン４と支軸７を介して連動する腕杆８、９でシーソシール式切換弁Ｖを作動してストレート弁孔１０とシャワー弁孔１１を交互に開閉して行う。図中、１２はシャワー吐出口、１３はフイルター、１４は整流器である。また、図３（イ）、（ロ）の小型湯沸器Ｂにおいて、１５は操作ボタン、１６はメインバーナ、１７は熱交換器、１８は給水接続口、１９は給水コイル、２０は給湯管２１はガス接続口である。
【００１１】
上記構成において、その作用を図４に基づいて説明すると、熱湯吐出口１ａを蒸気排出口２ａより下方に延ばして熱湯吐出口１ａと蒸気排出口２ａとに所定の段差ｈが設けられているので、表面張力が働らき熱湯吐出口から吐出する熱湯Ｃに蒸気排出口２ａから流れ出る枝湯が引き寄せられ枝湯はなくなる。したがって、熱湯Ｃは真ん中に集中し枝分れしない。なお、図中ｂは蒸気である。
【００１２】
以上この発明の実施例について説明したが、この発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したこの発明の熱湯用蛇口は、熱湯吐出口を蒸気排出口より延ばして熱湯吐出口と蒸気排出口とに段差を設けたので、表面張力が働いて熱湯に枝湯が引き寄せられ枝湯がなくなる。したがって、熱湯は真ん中に集中し枝分れしないから、熱湯の飛散はなくなり使用上安全である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明の熱湯用蛇口の一実施例を示した断面図である。
【図２】
図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】
使用状態の一例を示した正面図（イ）及び側面図（ロ）である。
【図４】この発明の働きを示した説明図である。
【図５】従来例の同説明図である。
【符号の説明】
１  熱湯吐出路
２  蒸気排出路
１ａ  熱湯吐出口
２ａ  蒸気排出口
ｈ  段差
【図１】
0003558401.tif 000002
【図２】
0003558401.tif 000003
【図３】
0003558401.tif 000004
【図４】
0003558401.tif 000005
【図５】
0003558401.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーキルン内に、クリンカと衝突して破壊し得る径の金属球を複数個投入し、キルン内を転動させ、灰出口で磁力調整可能な磁選機により回収した金属球を再びロータリーキルン内に投入することを特徴とするロータリーキルンのクリンカ除去方法。
【請求項２】
ロータリーキルンを備えた焼却装置において、ロータリーキルンまたはロータリーキルンに連接されたストーカ炉の灰出口に設けられた磁力調整可能な磁選機と、前記ロータリーキルンの投入口から投入され前記磁選機で回収される、ロータリーキルン内のクリンカと衝突して破壊し得る径の複数個の鉄球からなることを特徴とするロータリーキルンのクリンカ除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はロータリーキルンのクリンカ除去方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ゴミ焼却設備としてロータリーキルンを備えた焼却設備が知られている。
この種焼却の一例として図２に示すように、ゴミ投入ホッパ１をキルン部２の一端に設け、このキルン部２の他端にストーカ炉３を設けたキルンストーカ炉４が知られている。
【０００３】
このキルンストーカ炉４は、乾燥・燃焼をキルン部２で、さらにストーカ炉で後燃焼を行わせることにより、それぞれの炉が持つ特性を引き出すように構成されているため、感染性医療廃棄物、廃プラスチック、廃油、廃液、汚泥など殆どの産業廃棄物の処理が可能である利点を有する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記焼却炉は焼却対象物の範囲が広い反面、これらに含まれる不燃灰分も多種多様となるので、クリンカの発生も多く、炉壁に付着したクリンカにより焼却物の流動性が悪くなる。
【０００５】
そのため、次第に送り性能は低下して行き一定基準以下になった時点で炉の運転を停止してクリンカ除去を行う必要があった。
従って、キルン炉の連続運転可能な日数はストーカ炉や流動床炉など他の燃焼炉に比べて短いと言った問題があった。
【０００６】
一方、クリンカ除去作業を行うには、炉を安全な温度まで下げる必要があり、冷却時間として通常は２〜３日を要し、その後に除去作業を行うためその間焼却処理が完全に滞る問題があった。
【０００７】
この発明は、上記問題点を解消することを目的としてなされたものであり、連続運転中であってもクリンカの発生、成長を有効に防止でき、もって長時間の連続運転を可能にするロータリーキルンのクリンカ除去方法及びその装置を得ることを目的としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１のロータリーキルンのクリンカ除去方法は、ロータリーキルン内に、クリンカと衝突して破壊し得る径の金属球を複数個投入し、キルン内を転動させ、灰出口で磁力調整可能な磁選機により回収した金属球を再びロータリーキルン内に投入することを特徴とするものである。
【０００９】
上記金属球により、炉内壁に衝撃が与えられてクリンカは破砕され、やがて焼却灰と共に排出されるのでクリンカの堆積が防止される。
なお、炉内壁に衝撃を与える金属球は、比重と耐熱性を有すれば良く、例えば鋳鉄、軟鉄等の鉄球、真鍮球等が使用される。
【００１０】
また、形状として球を用いるのは、接触表面積が最も広くできるためであり、例えば衝撃力を高めるため球面表面に多数の「つの」を設けたコンペイトウ状の形状とした場合、「つの」の先端接触部分の局部衝撃力は大きく出来ても「つの」と「つの」の間が空隙となり、この部分ではクリンカの破砕が行われないため、球に比べ破砕効率が悪くなるからである。
【００１１】
請求項２のロータリーキルンのクリンカ除去装置は、ロータリーキルンを備えた焼却装置において、ロータリーキルンまたはロータリーキルンに連接されたストーカ炉の灰出口に設けられた磁力調整可能な磁選機と、前記ロータリーキルンの投入口から投入され前記磁選機で回収される、ロータリーキルン内のクリンカと衝突して破壊し得る径の複数個の鉄球からなることを特徴とするものである。
【００１２】
この装置は、請求項１の方法を実施する装置であって、クリンカを破砕する鉄球を回収可能にしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の一実施の形態を説明する。
図１はこの発明の方法を実施する装置の側面図である。
【００１４】
図１において、１はゴミ投入口、２はロータリーキルンを示す。
このゴミ焼却炉４はロータリーキルン２にストーカ炉３が連接され、ストーカ炉３の灰出口に灰の分級機３Ａが設けられ分級機３Ａに続いて磁力調整可能な磁選機５が設けられている。
【００１５】
そして、上記の装置に、前記ロータリーキルン２の投入口１から投入され前記磁選機５で回収される、ロータリーキルン内のクリンカと衝突して破壊し得る径の複数個の鉄球６…６が備えられて構成されている。
【００１６】
この鉄球６…６は、ロータリーキルン２の規模にもよるが、大略直径８０ｍｍ〜２００ｍｍ  とされる。
８０ｍｍより小径とすると軽量となり、クリンカを除去するための衝撃を十分に与えられず、さらに、鉄球６が焼却ゴミにまぎれ、このゴミが緩衝材となってしまう結果十分な衝撃を与えられないことがあるからである。
【００１７】
また２００ｍｍ  より大径とすると、衝撃の面では好都合であるが、重量が大きくなり過ぎてロータリーキルン２内壁や、ストーカ炉３内部の構造物を傷める恐れがあるからである。
【００１８】
また、磁選機５を分級機３Ａの後方に設けるのは、赤熱した鉄球６を冷却し、磁性を回復させるためである。
上記焼却炉４で連続焼却を行う過程で、発生したクリンカの除去の必要性が生じた時期に、上記鉄球６を複数個、炉４内に投入した。
【００１９】
投入された鉄球６は、磁選機５で回収後、再び炉４内に投入しこれを複数回繰り返した。
この結果、ロータリーキルン２内壁に不着していたクリンカは殆ど破砕され除去れたのが確認された。
【００２０】
その後、上記鉄球６を定期的に投入回収したところ、クリンカの発生は殆ど無く、長期間の連続運転が可能となった。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明の方法によれば、焼却炉の運転中であってもクリンカの除去を行うことができ、従来のように長期間炉を停止する必要が無くなるので、経済的な運転が可能となる効果を有する。
【００２２】
またこの発明の装置は、従来の炉の構造を全く変えることなく単に磁選機を灰分級機の後に増設し、鉄球を用意すれば良いだけであるので、実施も容易であるなどの効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
１…ゴミ投入口
２…ロータリーキルン
３…ストーカ炉
３Ａ…灰分級機
４…ゴミ焼却炉
５…磁選機
６…鉄球
【図１】
0003558489.tif 000002
【図２】
0003558489.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に分割形成された一対の本体ケースを結合して、それらの内部に電解コンデンサを含む部品を搭載した点灯回路基板を設けた照明器具であって、一対の本体ケースの底面において一対の本体ケース間に形成される開口をまたぐ受け部を電解コンデンサの下面に位置するように設け、受け部の一部は前記開口に露出され、一対の本体ケースの下面側に配置されたランプの反射板として機能した照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コードペンダント型照明器具に好適な照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
横方向に分割形成された一対の本体ケースを結合して、照明器具の本体を形成することは知られているが、その内部に電解コンデンサを含む部品を搭載した点灯回路基板を設けることは知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
横方向に分割形成された一対の本体ケースを結合して、それらの内部に電解コンデンサを含む部品を搭載した点灯回路基板を設けた照明器具を構成しようとすれば、電解コンデンサがなんらかの異常で液漏れ状態となった時に、一対の本体ケースの間から電解液が漏れて落下するおそれがある。そこで、本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、電解コンデンサから電解液が漏れても、一対の本体ケースの外部にその電解液が漏れるのをできるだけ防止することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、横方向に分割形成された一対の本体ケースを結合して、それらの内部に電解コンデンサを含む部品を搭載した点灯回路基板を設けた照明器具であって、一対の本体ケースの底面において一対の本体ケース間に形成される開口をまたぐ受け部を電解コンデンサの下面に位置するように設け、受け部の一部は前記開口に露出され、一対の本体ケースの下面側に配置されたランプの反射板として機能した照明器具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、横方向に分割形成された一対の本体ケース１、１を結合して、それらの内部に電解コンデンサ２を含む部品を搭載した点灯回路基板３を設けた照明器具であって、一対の本体ケース１、１の底面において一対の本体ケース１、１間に形成される開口５をまたぐ受け部６を電解コンデンサ２の下面に位置するように設けた照明器具である。そして、受け部６の一部は、前記開口５に露出され、一対の本体ケース１、１の下面側に配置された環状蛍光ランプ７の反射板として機能している。なお、開口５は本体ケース１、１の底面において全体として略楕円形状に形成されている。また、４は、一対の本体ケース１、１の合わせ目である。
【０００７】
さらに詳述すれば、本体ケース１、１は例えば合成樹脂で成形され、図示されないビスなどで互いに結合されて照明器具の本体外殻を構成している。本体ケース１、１内にはスイッチ８を取り付けた金属板９が適宜手段で固定され、スイッチ８の上面には本体ケース１、１の上端から導入されている吊り下げコード１０の下端がコネクター結合されている。本体ケース１、１内で適宜手段により固定された点灯回路基板３には高周波インバータを構成する部品が搭載されるが、図が複雑になるので電解コンデンサ２以外は省略されている。
【０００８】
コード１０により受電された交流電源はスイッチ８を経て点灯回路基板３に供給され、点灯回路基板３の出力は、本体ケース１、１から斜め下方向に一体に延びたアーム部Ａ、Ａ内に配置されるコード１１とソケット１２を介して、蛍光ランプ７に供給される。また、本体ケース１、１において、アーム部Ａと反対側のアーム部Ｂには支持ばね１３が固定され、蛍光ランプ７は、この支持ばね１３と前記ソケット１２で支持されている。受け部６は皿状などの形状を成す金属成形板が好ましく、例えば、その上端に形成した爪１４を本体ケース１の図示されない凹部などに嵌め込み、受け部６の下面を本体ケース１、１の底面で受けている。そして、受け部６にはスイッチ８に結合した引き紐１５とスイッチ８の側部に装着した豆球１６が通る孔１７、１８が形成されている。
【０００９】
本実施形態によれば、一対の本体ケース１、１の底面において一対の本体ケース１、１間に形成される開口５をまたぐ受け部６を電解コンデンサ２の下面に位置するように設けたため、電解コンデンサ２から電解液が漏れても、一対の本体ケース１、１の外部にその電解液が漏れるのをできるだけ防止でき、照明器具下の人や物への電解液の落下を防止できる。また、受け部６の一部は前記開口５に露出され、一対の本体ケース１、１の下面側に配置されたランプ７の反射板としても有効に機能している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図
【図２】同下面図
【図３】同受け部の下面図
【図４】同断面図
【図５】図４とは直交した切断面による断面図
【符号の説明】
１  本体ケース
２  電解コンデンサ
３  点灯回路基板
４  合わせ目
５  開口
６  受け部
７  蛍光ランプ
【図１】
0003558587.tif 000002
【図２】
0003558587.tif 000003
【図３】
0003558587.tif 000004
【図４】
0003558587.tif 000005
【図５】
0003558587.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の場所における相互通話を行う為の、複数のマイクロフォンと複数の拡声器及び増幅器からなる有線式多方向通話指令装置に於いて、増幅器における各マイクロフォンからの信号の入力端子を各々短絡可能なリレーを設け、送話ボタンが押下されている状態においては、前記送話ボタンに関連づけられたマイクロフォンに対応するリレーを開状態にするとともに、それ以外のリレーを閉状態にすることを特徴とする通話指令装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数の場所における相互通話を行う為の、マイクロフォンと拡声器及び増幅器からなる有線式多方向通話指令装置に於いて、通話場所にそれぞれ配置された複数個のマイクロフォンと増幅器を接続する電線内に、誘導作用に起因して生ずる雑音を除去する機能を有する通話指令装置に関するものである。
【０００５】
【従来の技術】
船舶における船首、船尾と船橋とが通話を行う相互通話型である操船指令装置のトークバック回路に於いて、操船指令装置本体から距離の離れた場所の船首や船尾に設置されたマイクロフォンまで配線されている電線内に誘導作用に起因する雑音が生ずる為、マイクロフォンより送話中でない時にも拡声器より多少の雑音が出力されていた。特に船首や船尾のマイクロフォンの未接続時には、マイクロフォン回路の電線の端末が開放されている事から、インピーダンスが高くなり雑音が誘導作用により侵入しやすくなる為、より大きな雑音が各拡声器より出力されていた。誘導作用による雑音の侵入を防止する事を目的として、シールド被覆の電線などがマイクロフォン回路の配線に使用されているが、誘導作用により侵入する雑音を除去するには十分な効果を得る事はできなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は通話場所に於いてマイクロフォン未使用時にマイクロフォンと増幅器を接続する電線内に誘導作用に起因して生じて、増幅器に入力される雑音が拡声器より出力されない様にする事である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係わる発明は、各々の通話場所のマイクロフォンからの音声信号の入力処理回路に、マイクロフォンの送話ボタンのスイッチ信号により動作する雑音除去手段を備えて構成される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本発明の船舶における実施形態である操船指令装置全体のシステム図である。互いに距離の離れた通話場所１１、通話場所１２と通話場所１３には、マイクロフォン１と拡声器２，マイクロフォン３と拡声器４，マイクロフォン５と拡声器６とがそれぞれ対になって設置されている。マイクロフォン１には送話ボタン７が付属し、マイクロフォン３には送話ボタン８が付属し、マイクロフォン５には送話ボタン９が付属している。
一般的に通話場所１１は船舶の船橋に該当し、通話場所１２は船舶の船首に該当し、通話場所１３は船舶の船尾に該当する。
【００１１】
また図２は、本発明の船舶における実施形態の操船指令装置の入出力部の具体的な制御回路図である。
リレー３０の接点４０はマイクロフォントランス２１の２次側を短絡するように配線され、リレー３０が動作することによりマイクロフォントランスの２次側を開放する様に配線されている。マイクロフォン１に付属する送話ボタン７を押すことにより、リレー３０が動作する様に配線されている。
またリレー３１の接点４１はマイクロフォントランス２２の２次側を短絡するように配線され、リレー３１が動作することによりマイクロフォントランスの２次側を開放する様に配線されている。マイクロフォン３に付属する送話ボタン８を押すことにより、リレー３１が動作する様に配線されている。
またリレー３２の接点４２はマイクロフォントランス２３の２次側を短絡するように配線され、リレー３２が動作することによりマイクロフォントランスの２次側を開放する様に配線されている。マイクロフォン５に付属する送話ボタン９を押すことにより、リレー３２が動作する様に配線されている。
【００１５】
通話場所１１、通話場所１２と通話場所１３とが相互に通話を行っていない時、つまり通常の待機状態でマイクロフォン１，２，３が未使用時に、マイクロフォン入力回路のマイクトランス２１，２２，２３の２次側は入力用リレーの接点４０，４１，４２により短絡されている為に、各マイクロフォンと増幅器を接続する電線内に、誘導作用に起因して生ずる雑音はこの部分で、接地回路に迂回される事により増幅回路２０には入力されない。その為に拡声器から雑音は出力されない。
マイクロフォンを使用時には、通話場所１１のマイクロフォン１の送話ボタン７を押すと、入力用リレー３０が動作してマイクロフォン１用のマイクトランス２１の２次側に配線されている入力用リレー接点４０が開放されマイクロフォン１より入力された音声が増幅回路に入力され増幅されて出力トランス２４から各拡声器に出力される。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、通話指令装置のマイクロフォン未使用時にはマイクロフォンと増幅器を接続する電線内に誘導作用に起因して生ずる雑音を除去する事が出来る。その為、常時雑音を耳にする事による不快感や苛立ちから解放される。
【００２０】
【図面の簡単な説明】
【図１】通話指令装置を使用した実際のシステムの説明図である。
【図２】通話指令装置の入出力部の詳しい説明図である。
【符号の説明】
１，３，５            マイクロフォン
７，８，９            送話ボタン
２，４，６            拡声器
１０                  通話指令装置本体
１１，１２，１３      通話場所
２０                  音声増幅部
２１，２２，２３      入力用マイクトランス
２４                  出力用トランス
３０，３１，３２      入力用リレーのコイル
３３，３４，３５      出力用リレーのコイル
４０，４１，４２      入力用リレーの接点
４３，４４，４５      出力用リレーの接点
【図１】
0003558536.tif 000002
【図２】
0003558536.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
奇数脂肪酸またはそれらのリン脂質誘導体の少なくとも１種を有効成分とする免疫抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は免疫抑制剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
サイクロスポリンＡ（以下、ＣＳと略記）は、抗生物質スクリーニング中に発見された薬物であり、ボレル（Ｂｏｒｅｌ）により強力な免疫抑制作用  （Ｐｈａｒｍｃｏｌ．  Ｒｅｖ．，  ４１，２３９  （１９８９））が発表されて以来、現在までに、臨床的に広く用いられている免疫抑制剤である。ＣＳの発見以前の免疫抑制剤はすべて殺細胞作用につながるＤＮＡ合成阻害という共通の作用により免疫抑制作用を発現する。これに対して、ＣＳの場合はリンパ球細胞相互間における免疫応答を中断することにより免疫抑制作用を発現する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ＣＳは、すでに確立された免疫反応には影響を及ぼさずに、問題となっている抗原を認識・排除する反応のみを特異的に抑える。従って、移植中のウイルス感染のような二次的な異物に対する防御機能は保証されている。ＣＳがそれ以前の免疫抑制剤と比較して、最も優れているのがこの点である。しかしながら、それの投与により、種々の組織障害の結果としておこる体重減少が顕著であるなどの副作用が問題である。
【０００４】
本発明の目的は、投与による体重減少を伴わず、効果的でかつ安全な免疫抑制剤を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意研究の結果、奇数脂肪酸およびそれらの誘導体が副作用の発現の少ない免疫抑制剤であることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、奇数脂肪酸および／またはそれらのリン脂質誘導体を有効成分とする免疫抑制剤である。
【０００６】
本発明において奇数脂肪酸は、例えばトリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸またはノナデカン酸などであり、特にペンタデカン酸、ヘプタデカン酸が好ましい。
本発明において奇数脂肪酸の誘導体とは、グリセロリン脂質誘導体である。
【０００７】
グリセロリン脂質誘導体としては、例えば１，２−ジペンタデカノイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォコリン、１，２−ジペンタデカノイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォエタノールアミンなどが挙げられる。
本発明の免疫抑制剤は、経口投与が可能であり、溶液として注射で投与してもよい。
【０００８】
本発明の免疫抑制剤の有効投与量は２５〜４００  ｍｇ／ｋｇ体重／日である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、安全な免疫抑制剤を提供するものである。すなわち、副作用が少なく、臓器移植での拒絶反応、自己免疫疾患等に有効な薬剤である。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明する。
免疫抑制効果は、ジェルン（Ｊｅｒｎｅ）らが開発した溶血プラーク法  （Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４０，  ４０５  （１９６３））で脾細胞の抗体産生細胞数を測定することにより評価した。
すなわち、ＳＲＢＣ  （Ｓｈｅｅｐ  ｒｅｄ  ｃｅｌｌ）  １×１０８  ｃｅｌｌｓ／０．２５ｍｌをマウス（ｄｄＹ系６週齢雄  ｎ＝８）  の尾静脈より注射して感作させた。被検物質は１％  Ｔｗｅｅｎ８０生理食塩水に懸濁してマウス１匹当たり０．５ｍｌ  となるように調製し、０日目（感作３０分前）  、１日目、２日目、３日目の計４回腹腔内投与あるいは経口投与し、４日目に脾臓を摘出した。また、コントロール群には、１％Ｔｗｅｅｎ８０  生理食塩水  ０．５ｍｌのみを同様に投与した。
脾細胞中の抗体産生細胞の検出は、ジェルン  （Ｊｅｒｎｅ）らの方法に準じて行った。抗体産生能はマウス１匹の脾臓当たりの抗体産生細胞数を表わし、コントロール群との比較により次式に示すような抗体産生抑制率を算出した。
【００１１】
【数１】
0003558351.tif 000002
尚、脂肪酸混合物▲１▼〜▲５▼（被検物質）の各種脂肪酸の配合比を表１に、腹腔内投与による被検物質の抗体産生抑制率を表２、経口投与による被検物質の抗体産生抑制率を表３に、被検物質投与前後のマウスの体重変化を表４に示す。
【００１２】
これらの結果から判るように、腹腔、経口のいずれの投与形態でもトリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、ノナデカン酸、ジペンタデカノイルフォスファチジルコリン、トリペンタデカノイン、脂肪酸混合物＊  （下記参考例参照）および脂肪酸混合物▲１▼〜▲３▼は、顕著な抗体産生抑制作用を示した。
また、トリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、ノナデカン酸、ジペンタデカノイルフォスファチジルコリン、トリペンタデカノイン、脂肪酸混合物＊  および脂肪酸混合物▲１▼〜▲３▼は、投与時において、サイクロスポリンＡ投与時のようなマウスの体重減少は認められず、コントロール群と同じように体重が増加し、安全性の高いものである。
【００１３】
（参考例）
緑イ貝（Ｐｅｒｎａ  ｃａｎａｌｉｃｕｌｕｓ）中には、奇数脂肪酸を有効成分とする免疫抑制作用物質が存在する。このような物質は、溶血プラーク法を指標にして次のように分離、精製した。すなわち、緑イ貝全体凍結乾燥粉末をクロロホルム抽出し、クロロホルム不溶部をメタノール抽出しメタノール可溶部を得た。メタノール可溶部は水に溶解後、ＨＰ−２０（ポリスチレンゲル：逆相系の充填剤）に供し、水溶出後、メタノール溶出部をＬＨ−２０  カラムクロマトグラフィー、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離し、最終的には次に示すような脂肪酸組成の脂肪酸混合物＊  を得た。
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【００１４】
【表１】
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【００１５】
【表２】
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【００１６】
【表３】
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【００１７】
投与量１００ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙの時；実験動物８匹中４匹死亡
投与量２００ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙの時；実験動物８匹中６匹死亡
投与量４００ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙの時；実験動物８匹全部死亡
【００１８】
【表４】
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