(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワーク内に第１サーバを配備し、前記第１サーバと前記ネットワークの外部に存する第２サーバとを前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して接続するとともに、前記第１サーバが保有するファイルと前記第２サーバが保有するファイルの少なくとも一部を互いに共通の内容に維持された共通ファイルとすることにより、
前記ネットワークに受け容れられ、前記第１サーバの共通ファイルにアクセスした発信端末が、当該第１サーバの共通ファイルを通じて前記第２サーバの共通ファイルの情報を知得可能にする、情報アクセス方法。
【請求項２】
前記第１サーバにウエブメールサーバ機能を形成し、ウエブメール機能を有する携帯無線端末を前記発信端末として、当該発信端末と前記第１サーバとの間でウエブメールによる情報の受け渡しを行う、請求項１記載の情報アクセス方法。
【請求項３】
発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワーク内に発信端末からのアクセスに応答可能な第１サーバを配備し、前記第１サーバと前記ネットワークの外部に存する第２サーバとを前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して接続するとともに、前記第２サーバに所定のアプリケーションプログラムを搭載しておき、前記ネットワークに受け容れられた発信端末による前記アプリケーションプログラムの実行の指示を伴う前記アクセスがあったときに、前記第１サーバが、前記第２サーバに前記アプリケーションプログラムを起動実行させるとともに該実行結果の情報を前記第２サーバより取得し、取得した情報を前記発信端末に通知する、
情報アクセス方法。
【請求項４】
前記発信端末が携帯電話である、請求項２又は３記載の情報アクセス方法。
【請求項５】
前記ネットワークが各々独立の複数のセグメントと所定の通信制御手段とを有し、前記第１サーバが各セグメントの各々に配備されている場合、前記特定のアクセスがいずれかのセグメントに配備されている第１サーバの指定を含むものとすることにより、前記通信制御手段が、前記ネットワークに受け容れられた前記アクセスを当該アクセスで指定された第１サーバに振り分ける、
請求項１又は３記載の情報アクセス方法。
【請求項６】
発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワークを具備するネットワークシステムであって、
前記ネットワークは、受け容れた前記アクセスに応答可能な第１サーバを配備するとともに当該第１サーバと前記ネットワークの外側に存する第２サーバとを前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して接続するための接続ポートを有するものであり、
前記第１サーバが保有するファイルと第２サーバが保有するファイルは、その少なくとも一部が互いに共通の内容に維持される共通ファイルであり、
前記第１サーバは、前記ネットワークに受け容れられ、自己の共通ファイルにアクセスした発信端末に対して、当該共通ファイルを通じて前記第２サーバの共通ファイルの情報を知得させるように構成されている、
ネットワークシステム。
【請求項７】
発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワークを具備するネットワークシステムであって、
前記ネットワーク内には、各々独立の複数のセグメントと、前記ネットワークに受け容れられたアクセスを前記複数のセグメントのいずれかに振り分ける通信制御手段とが設けられており、
前記複数のセグメントの各々は、受け容れたアクセスに応答可能な第１サーバを配備するとともに当該第１サーバと前記ネットワークの外側に存する第２サーバとを前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して接続するための接続ポートを有するものであり、
個々のセグメントにおける前記第１サーバが保有するファイルと第２サーバが保有するファイルは、その少なくとも一部が互いに共通の内容に維持される共通ファイルであり、
各第１サーバが、前記通信制御手段により振り分けられ、自己の共通ファイルにアクセスした発信端末に対して、当該共通ファイルを通じて前記第２サーバの共通ファイルの情報を知得させるように構成されている、
ネットワークシステム。
【請求項８】
前記第１サーバ及び前記第２サーバの各々が、自己の共通ファイルに変更が生じたときは変更前後の差分データを他方のサーバに送付するとともに、他方のサーバから前記差分データを受領したときは当該差分データを自己の共通ファイルに複写する複写タスクを自動実行するように構成されている、
請求項６又は７記載のネットワークシステム。
【請求項９】
発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワークを具備するネットワークシステムであって、
前記ネットワークは、受け容れた前記アクセスに応答可能な第１サーバを配備するとともに当該第１サーバと前記イントラネットの外側に存する第２サーバとを前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して接続するための接続ポートを有するものであり、
前記第２サーバには、所定のアプリケーションプログラムが搭載されており、
前記第１サーバが、前記ネットワークに受け容れられた発信端末による前記アプリケーションプログラムの実行の指示を伴う前記アクセスがあったときに、前記第２サーバに前記アプリケーションプログラムを起動実行させ、該実行結果の情報を前記第２サーバより取得するとともに、取得した情報を前記発信端末に通知するように構成されている、
ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記発信端末がウエブメール機能を有する携帯無線端末であり、前記第１サーバが携帯無線端末からのウエブメールによるアクセスに応答するウエブメールサーバ機能を有するものである、
請求項６乃至９のいずれかの項記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワークに配備されるユーザ企業の第１サーバと、前記ネットワークの外側から前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して前記第１サーバに接続される前記ユーザ企業の第２サーバとを具備するネットワークシステムであって、
前記第１サーバが保有するファイルと第２サーバが保有するファイルは、その少なくとも一部が互いに共通の内容に維持される前記ユーザ企業の社内情報ファイルであり、
前記第１サーバは、自己の前記社内情報ファイルを前記第２サーバのものと共通に維持するための複写タスクを実行する複写タスク実行手段と、
前記ネットワークに受け容れられたアクセスの内容に応じて、自己の前記社内情報ファイルに記録する情報の受信のための処理、自己の前記社内情報ファイルに記録されている情報の送信のための処理、自己の前記社内情報ファイルに記録されている情報の検索処理、自己の前記社内情報ファイルに記録されている社内スケジュールの読み出し又はスケジュールの入力を含む予定処理の少なくとも一つの処理を実行する処理手段とを有し、自己の前記社内情報ファイルを通じて、前記受け容れられたアクセスの発信端末と前記第２サーバとの間の通信を可能にするように構成されている、
ネットワークシステム。
【請求項１２】
前記第１サーバが、自己の前記社内情報ファイルを通じて、前記ユーザ企業の構成員間による社内情報ファイル内の情報の受け渡しを行う、
請求項１１記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
前記第１サーバが、所定のデータベースに記録されている前記ユーザ企業の社員用アドレスから所定の人数分のアドレスを抜き出し、抜き出したアドレスに基づいて携帯用アドレス帳を生成するアドレス帳生成手段をさらに有し、この携帯用アドレス帳を前記発信端末へ提示する、
請求項１１記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
前記第１サーバが、時刻を計時する計時手段を有し、前記予定処理を実行する際に当該日付又は現在時刻以降の予定に関するデータのみを前記予定処理の対象とするように構成されている、
請求項１１記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
前記発信端末がウエブメール機能を有する携帯電話であり、
前記第１サーバが、この携帯電話からのウエブメールによるアクセスに応答するウエブメールサーバ機能を有するものであり、
前記携帯電話には、受信時に要する料金情報が対象情報毎に表示されるように構成されている、
請求項１１記載のネットワークシステム。
【請求項１６】
前記第１サーバが、前記携帯電話に表示されるべき情報の一部の表示を規制するように構成されている、
請求項１５記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファイアウォール（ｆｉｒｅｗａｌｌ）で保護されたネットワーク内に、ユーザ企業別のグループウェアを実現する環境を容易に構築することができるネットワークシステムに係り、より詳しくは、携帯電話や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用したＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）又はノートパソコンのような携帯無線端末を使用して、グループウェアで扱う情報への外部からのアクセスを可能にするための技術に関する。
グループウェアは、通常は、共通の仕事や目的をもったグループが行う作業を支援するコンピュータソフトウェアを指すが、この特許明細書では、それを実現するためのハードウェア資源を含む概念として説明する。
【０００２】
【従来の技術】
企業における業務の形態は多様化している。一人で業務を収束させることは稀で、通常は、グループウェアを用いて複数の人間が強調して業務を遂行するようになっている。グループウェアは、例えば、ファイアウォールで保護されたイントラネットに、社員が操作する複数のクライアント端末とクライアント端末からのアクセスを一定条件下で受け付けるサーバとを接続し、サーバに、ユーザインタフェース機能やセキュリティ機能等を形成するためのコンピュータプログラムを搭載して実現される。
通常、イントラネットにはインターネットプロバイダのＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  ウエブ）サーバも接続されており、電子メールに関しては、インターネットを媒介として外部端末からもイントラネット内で受け渡しできるようになっている。
【０００３】
最近は、有線／無線通信手段を用いてインターネットに適宜接続可能なＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノートパソコン等の携帯端末や、インターネット接続機能やメール機能を有する携帯電話が爆発的に普及しており、これらの携帯端末や携帯電話をインターネットメールサービスの端末として用いて、企業の業務においても積極的に活用しようとする動きがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
企業内のイントラネットに当該企業の社内情報を管理するサーバを設け、このサーバに上記の各種端末を接続できる環境を構築できれば、当該企業の社員が任意の時点で任意の箇所から社内情報にアクセスすることが可能になり、企業の業務への活用形態としては、極めて好ましいものとなる。しかしながら、現状の技術では以下のような問題があり、その実用化が困難となっている。
【０００５】
（１）セキュリティ性を確保できない
インターネットメールサービスの利用を前提とした社内情報のアクセス形態では、守秘義務のないインターネットプロバイダのＷＷＷサーバが介在するので、社内情報のセキュリティ性確保の観点から望ましくない。
【０００６】
（２）運用コストが高い
セキュリティ性を確保する観点からは、例えばグループウェアを実現するための各種端末同士をすべて専用回線で接続したり、あるいは企業の本社のイントラネットと各支店のイントラネット及び本社及び各支店のイントラネット同士をすべて専用回線で結ぶことが考えられる。しかし、そうすると必然的に多くの専用回線の敷設が必要となり、運用を維持する費用の飛躍的な増加を招く。また、携帯電話その他の携帯端末は、その位置が絶えず変化するのが通常なので、これらをすべて専用回線で接続することは現実的でない。何よりも、専用回線の敷設によるセキュリティ性確保を実現できるのは、ごく一部の企業にすぎず、この種の技術の普及・改良が図れない。
【０００７】
（３）操作性が良くない
携帯電話サービス事業者が標準的に提供するインターネットメールサービスでは、当該事業者の設定するサービス条件による制約があり、一件のメールの文字数、メールサーバに蓄積できるメールの件数、添付文書の形態等に一定の制限がある。企業におけるグループウェアの活用形態を想定すると、サイズの大きな電子文書をやりとりする必要がある。既存のインターネットメールサービスを業務に使用しようとすると、小刻みに文書を分割しなければならず、煩雑になる。また、携帯電話の場合、その機種毎にメール機能の操作方法が少しずつ異なる。そのため、操作に関する統一的な教育および習熟が困難となる。
【０００８】
（４）拡張性に乏しい
携帯電話から通知を受けた企業スタッフが通知内容のアプリケーションプログラムを手動で起動させたり、有線通信による特定のサービス提供体において用意されているコンピュータが予め登録されたアプリケーションプログラムをディジタル有線端末から入力される制御信号の内容を解読して自動的に起動実行することは、従来より行われている。
しかしながら、上記のサービス提供体等による既存のインフラストラクチャ（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を利用せずに、独自に用意したアプリケーションプログラムを携帯電話端末等から任意に起動実行させることは、現在のところ行われていない。
【０００９】
本発明は、上述の問題点を解消し、セキュリティ性を確保した専用のグループウェアの実現環境を簡易に構築することができる情報アクセス方法を提供することをその課題とする。
本発明の他の課題は、この情報アクセス方法の実施に適したネットワークシステムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明では、外部から統一的な操作でアクセスできる環境をファイアウォールで保護されたネットワーク内に構築し、さらに、そのネットワークの内外に存するサーバ同士を専用回線又は仮想専用回線で接続することで、セキュリティ性を確保する。また、各サーバが保有するファイルを共通ファイルとし、必要に応じて所要のアプリケーションプログラムを外部から実行できるようにすることで、グループウェアの実現環境を構築する。このような仕組みを採用することによって、上記の課題の解決を図る。
なお、ここでいう「アクセス」は、情報の要求や取得のほか、ＦＡＸ指示や印刷指示のような各種指示を含む概念である。
【００１１】
この仕組みを具現化した本発明の情報アクセス方法は、発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワーク内に第１サーバを配備し、前記第１サーバと前記ネットワークの外部に存する第２サーバとを前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して接続するとともに、前記第１サーバが保有するファイルと前記第２サーバが保有するファイルの少なくとも一部を互いに共通の内容に維持された共通ファイルとすることにより、前記ネットワークに受け容れられ、前記第１サーバの共通ファイルにアクセスした発信端末が、当該第１サーバの共通ファイルを通じて前記第２サーバの共通ファイルの情報を知得可能にする方法である。発信端末は、例えば携帯電話である。
【００１２】
好ましくは、前記第１サーバにウエブメールサーバ機能を形成し、ウエブメール機能を有する携帯無線端末を前記発信端末として、当該発信端末と前記第１サーバとの間でウエブメールによる情報の受け渡しを行うようにする。
【００１３】
本発明の他の情報アクセス方法は、発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワーク内に発信端末からのアクセスに応答可能な第１サーバを配備し、前記第１サーバと前記ネットワークの外部に存する第２サーバとを前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して接続するとともに、前記第２サーバに所定のアプリケーションプログラムを搭載しておき、前記ネットワークに受け容れられた発信端末による前記アプリケーションプログラムの実行の指示を伴う前記アクセスがあったときに、前記第１サーバが、前記第２サーバに前記アプリケーションプログラムを起動実行させるとともに該実行結果の情報を前記第２サーバより取得し、取得した情報を前記発信端末に通知する方法である。
【００１４】
ネットワークが各々独立の複数のセグメントと所定の通信制御手段とを有し、前記第１サーバが各セグメントの各々に配備されている場合、前記特定のアクセスがいずれかのセグメントに配備されている第１サーバの指定を含むものとすることにより、前記通信制御手段が、前記ネットワークに受け容れられた前記アクセスを当該アクセスで指定された第１サーバに振り分けるようにする。
【００１５】
上記他の課題を解決する本発明のネットワークシステムには、以下のようなバリエーションがある。
第１のネットワークシステムは、発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワークを具備するネットワークシステムであって、前記ネットワークは、受け容れた前記アクセスに応答可能な第１サーバを配備するとともに当該第１サーバと前記ネットワークの外側に存する第２サーバとを前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して接続するための接続ポートを有するものであり、前記第１サーバが保有するファイルと第２サーバが保有するファイルは、その少なくとも一部が互いに共通の内容に維持される共通ファイルであり、前記第１サーバは、前記ネットワークに受け容れられ、自己の共通ファイルにアクセスした発信端末に対して、当該共通ファイルを通じて前記第２サーバの共通ファイルの情報を知得させるように構成されているものである。
【００１６】
第２のネットワークシステムは、発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワークを具備するネットワークシステムであって、前記ネットワーク内には、各々独立の複数のセグメントと、前記ネットワークに受け容れられたアクセスを前記複数のセグメントのいずれかに振り分ける通信制御手段とが設けられており、
前記複数のセグメントの各々は、受け容れたアクセスに応答可能な第１サーバを配備するとともに当該第１サーバと前記ネットワークの外側に存する第２サーバとを前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して接続するための接続ポートを有するものであり、個々のセグメントにおける前記第１サーバが保有するファイルと第２サーバが保有するファイルは、その少なくとも一部が互いに共通の内容に維持される共通ファイルであり、各第１サーバが、前記通信制御手段により振り分けられ、自己の共通ファイルにアクセスした発信端末に対して、当該共通ファイルを通じて前記第２サーバの共通ファイルの情報を知得させるように構成されているものである。
【００１７】
第１又は第２のネットワークシステムにおいて、第１サーバ及び第２サーバの共通ファイルの内容を共通に維持するため、各サーバは、自己の共通ファイルに変更が生じたときは変更前後の差分データを他方のサーバに送付するとともに、他方のサーバから前記差分データを受領したときは当該差分データを自己の共通ファイルに複写する複写タスクを自動実行するように構成される。
【００１８】
第３のネットワークシステムは、発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワークを具備するネットワークシステムであって、前記ネットワークは、受け容れた前記アクセスに応答可能な第１サーバを配備するとともに当該第１サーバと前記イントラネットの外側に存する第２サーバとを前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して接続するための接続ポートを有するものであり、前記第２サーバには、所定のアプリケーションプログラムが搭載されており、前記第１サーバが、前記ネットワークに受け容れられた発信端末による前記アプリケーションプログラムの実行の指示を伴う前記アクセスがあったときに、前記第２サーバに前記アプリケーションプログラムを起動実行させ、該実行結果の情報を前記第２サーバより取得するとともに、取得した情報を前記発信端末に通知するように構成されているものである。前記発信端末は、例えば、ウエブメール機能を有する携帯無線端末であり、前記第１サーバが携帯無線端末からのウエブメールによるアクセスに応答するウエブメールサーバ機能を有するものである。
【００１９】
第４のネットワークシステムは、発信端末からの特定のアクセスのみを受け容れるネットワークに配備されるユーザ企業の第１サーバと、前記ネットワークの外側から前記ネットワークとは別の専用回線又は仮想専用回線を介して前記第１サーバに接続される前記ユーザ企業の第２サーバとを具備するネットワークシステムであって、前記第１サーバが保有するファイルと第２サーバが保有するファイルは、その少なくとも一部が互いに共通の内容に維持される前記ユーザ企業の社内情報ファイルであり、前記第１サーバは、自己の前記社内情報ファイルを前記第２サーバのものと共通に維持するための複写タスクを実行する複写タスク実行手段と、前記ネットワークに受け容れられたアクセスの内容に応じて、自己の前記社内情報ファイルに記録する情報の受信のための処理、自己の前記社内情報ファイルに記録されている情報の送信のための処理、自己の前記社内情報ファイルに記録されている情報の検索処理、自己の前記社内情報ファイルに記録されている社内スケジュールの読み出し又はスケジュールの入力を含む予定処理の少なくとも一つの処理を実行する処理手段とを有し、自己の前記社内情報ファイルを通じて、前記受け容れられたアクセスの発信端末と前記第２サーバとの間の通信を可能にするように構成されている。
【００２０】
第４のネットワークシステムにおいて、グループウェアを効率的に運用するためには、自己の前記社内情報ファイルを通じて、前記ユーザ企業の構成員間による社内情報ファイル内の情報の受け渡しを行うようにする。また、携帯電話を所持する者の便宜を図るため、第１サーバに、所定のデータベースに記録されている前記ユーザ企業の社員用アドレスから所定の人数分のアドレスを抜き出し、抜き出したアドレスに基づいて携帯用アドレス帳を生成するアドレス帳生成手段をさらに有し、この携帯用アドレス帳を前記発信端末へ提示するようにする。
【００２１】
第４のネットワークシステムにおける好ましい態様としては、第１サーバが、時刻を計時する計時手段を有し、前記予定処理を実行する際に当該日付又は現在時刻以降の予定に関するデータのみを前記予定処理の対象とするように構成することである。また、前記携帯無線端末がウエブメール機能を有する携帯電話であり、前記第１サーバが、この前記携帯電話からのウエブメールによるアクセスに応答するウエブメールサーバ機能を有するものである。当該携帯電話には、受信時に要する料金情報が対象情報毎に表示されるようにする。前記第１サーバが、前記携帯電話に表示されるべき情報の一部の表示を規制するようにしても良い。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。
【００２３】
＜全体構成＞
図１は、本発明が適用されるネットワークシステムの全体構成例を示した図である。このネットワークシステムは、公衆通信網ＤＮが敷設された管理企業に設置されるセキュアなイントラネットＬＮを基本構成とする。すなわち、複数のセグメントＳａ〜Ｓｎを有するイントラネットＬＮの入口にファイアウォール（ＦＷ）１１を設け、特定のアクセスのみが、このファイアウォール１１を通過するように構成される。
イントラネットＬＮは、それぞれ専用回線網ＰＮと接続可能な複数のセグメントＳａ〜Ｓｎを有している。セグメントＳａ〜Ｓｎは、それぞれ管理の対象となるユーザ企業のホストサーバ１０ａ，１０ｂ，・・・を配備するために割り当てられる。
【００２４】
ファイアウォール１１には、例えば、携帯無線端末Ｔ１からのアクセスが、無線網ＷＮを含む携帯電話網ＭＮと、携帯電話網ＭＮ内のルータ１４を介して接続された公衆通信網ＤＮと、この公衆通信網ＤＮを介して接続されたルータ１２とを通じて導かれる。携帯電話網ＭＮは、携帯電話による通信サービス事業を提供する事業体が管理するものである。なお、携帯電話という場合、狭義の携帯電話のほか、ＰＨＳをも含むものとする。
携帯無線端末Ｔ１は、ノートパソコンやＰＤＡのような携帯端末と携帯電話とを組み合わせたものであり、インテリジェントな携帯電話（情報処理機構を有する携帯電話）の場合はその携帯電話単体である。携帯端末には、ブラウザ画面を形成するためのブラウザプログラムが搭載される。このブラウザプログラムは、携帯端末に当初から搭載しておいても良く、「Ｊａｖａアプレット（Ｊａｖａは米国サン・マイクロシステムズの商標）」として、ホストサーバ１０の側からその都度送出するようにしても良い。
【００２５】
良く知られているように、携帯電話網ＭＮには、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）３０が設けられており、インターネットＩＮにもグローバルなＤＮＳ４０が設けられている。ＤＮＳ３０及びＤＮＳ４０は、ドメイン名とＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとの対応関係を記述したアドレステーブルを有しており、それぞれ相互にアドレステーブルを参照することにより、アクセス時のアドレスの相違を解決できるようになっている。
【００２６】
専用回線網ＰＮは、専用回線又は仮想専用回線（例えば暗号化技術及びカプセル技術を用いて公衆回線を仮想的に当事者間で専用化した回線（バーチャル・プライベート・ネットワーク））の集合からなる通信網である。専用回線網ＰＮとしては、いわゆる次世代通信網（例えば「ＰＲＩＳＭ」と呼ばれる専用回線網）が実用化の域にあり、日本全国又は世界中に、複数のアクセスポイントが用意されているので、これを利用することで、運用コストを低減させることができる。本実施形態では、遠隔地に存するユーザ企業のローカルサーバ２０ａ，２０ｂを、それぞれ最寄りのアクセスポイントから専用回線網ＰＮに接続し、この専用回線網ＰＮを介して対応するホストサーバ１０ａ，１０ｂと接続されるようにしておく。
【００２７】
＜イントラネットの構成＞
イントラネットＬＮの詳細な構成例を図２に示す。図２は、５つのセグメントＳａ〜ＳｅからなるイントラネットＬＮの例である。
各セグメント、例えばセグメントＳａは、複数の接続ポートを有している。その一つは、ホストサーバ１０ａに接続されるものであり、他の一つはファイアウォール１１の内側で経路制御を行うルータ１３に接続されるものである。ルータ１３のポートに専用回線網ＰＮの特定の回線を接続することにより、ユーザ企業が個別的にセグメントＳａを使用することができるようになっている。
なお、セグメントＳａと専用回線網ＰＮとの間にスイッチング・ハブ（インテリジェント型通信路切替装置）又はルータを設け、これを介して専用回線網ＰＮに接続するようにしても良い。
他のセグメントＳｂ〜Ｓｅについても同様となる。
【００２８】
各セグメントＳａ〜Ｓｅの接続ポートに、ホストサーバ１０ａ〜１０ｅが配備され、各ホストサーバ１０ａ〜１０ｅにスイッチング・ハブ１４及び専用回線網ＰＮを介してローカルサーバが接続された状態では、イントラネットＬＮ内にセキュアなハウジングが構築される。
すなわち、すべてのホストサーバ１０ａ〜１０ｅと対応するローカルサーバとは専用回線網ＰＮで接続されるから第三者が介入する余地がなく、各ホストサーバ１０ａ〜１０ｅが配備されるセグメントＳａ〜Ｓｅはそれぞれファイアウォール１１で保護されているから、不正アクセス者が侵入することが困難なハウジングとなる。従って、このようなハウジングの個々のセグメントＳａ〜Ｓｅをユーザ企業用に割り当てることで、ユーザ企業にとっては、安価なコストでセキュアな自社専用のネットワーク環境（又はグループウェア環境）を構築できるようになる。
【００２９】
＜ルータの構成＞
ルータ１２，１３，１４は、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）基本参照モデルの第３層（ネットワーク層）でルーティング（経路制御）を行う。ネットワーク層で接続されるため、ＯＳＩ基本参照モデルの第２層（データリンク層）以下が異なっていてもデータの中継が可能である。経路設定機能も持ちあわせているので、例えばイントラネットＬＮと公衆通信網ＤＮ、イントラネットＬＮと専用回線網ＰＮのような異なるネットワークの接続も可能である。
図３は、ルータの構成例を示した図である。ルータは、双方向のルーティングを行うため、伝送路Ｒ１，Ｒ２に対して、受信レシーバＲＲ及び受信バッファＲＢと、送信ドライバＳＤ及び送信バッファＳＢとを対照に設け、さらに、ルーティング実行部Ｕ１、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）テーブルＮＴ、ＲＩＰ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）実行部Ｕ２を具備している。
受信レシーバＲＲは、伝送路Ｒ１，Ｒ２からデータを受信するものであり、受信バッファＲＢは、受信したデータを蓄積するものである。送信ドライバＳＤは、伝送路Ｒ１，Ｒ２へデータを送信（転送）するものであり、送信バッファＳＢは、送信（転送）すべきデータを蓄積するものである。ルーティング実行部Ｕ１は、受信したＲＩＰを処理してアドレス変換を行い、通信路を確立するものである。ＲＩＰ実行部Ｕ２は、必要なＲＩＰを伝送路Ｒ１，Ｒ２に送出するものである。ＮＡＴテーブルＮＴには、アドレス変換の際に使用されるアドレス、すなわち宛先のアドレスを表す「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」と、着信元のアドレスを表す「Ｓｏｕｒｃｅ」が記録されている。
【００３０】
図４は、イントラネットＬＮの外側のルータ１２が具備するＮＡＴテーブルの内容例である。図４（ａ）は公衆通信網ＤＮからファイアウォール１１に向かうデータをルーティングする場合のＮＡＴテーブル、図４（ｂ）はファイアウォール１１から公衆通信網ＤＮに向かうデータをルーティングする場合のＮＡＴテーブルの例である。
「２××．１１１．２２．３３」はドメイン登録されたユーザ企業のローカルサーバ２０のＩＰアドレス、「１××．１１１．２２．３３」はホストサーバ１０のプライベートＩＰアドレス、「２××．４４４．５５．６」は発信端末のインターネットにおけるＩＰアドレス、「１××．４４４．５５．６」はイントラネットＬＮで認識可能な発信端末のプライベートＩＰアドレスである。ＮＡＴテーブルを図４のように設定することで、インターネットとは異なるＩＰアドレスでイントラネットＬＮにアクセスできるようになる。
【００３１】
ルータ１３には、ファイアウォール１１を通過したアクセスの発信端末のアドレスと、管理対象となるホストサーバのアドレスとをＮＡＴテーブルに設定しておく。ＮＡＴテーブルをこのように設定することにより、ファイアウォール１１を通過したアクセスの発信端末とセグメント（それに配備されるホストサーバ）との間に選択的に通信路を確立する通信路制御手段を実現することができる。
スイッチングハブ１４に代えて、ルータを用いる場合も同様の手順でアドレスをＮＡＴテーブルに設定することになる。
【００３２】
＜サーバの構成＞
ホストサーバ（図１の１０ａ，１０ｂ、図２の１０ａ〜１０ｅ、以下、個々のものを識別する必要がない場合はサフィックスを省略した符号１０で表す）及びローカルサーバ（図１の２０ａ，２０ｂ以下、個々のものを識別する必要がない場合はサフィックスを省略した符号２０で表す）について説明する。
原則として一つのホストサーバ１０に一つのローカルサーバ２０が対応し、それぞれ専用回線網ＰＮを介して接続される。但し、一つのホストサーバ１０に複数のローカルサーバ２０が対応していても良く、個々のローカルサーバ２０に１又は複数のクライアント端末が接続される独自のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が接続されていても良い。要は、イントラネットＬＮの内側のサーバとイントラネットＬＮの外側のサーバとが１対１に対応していれば足りる。
【００３３】
ホストサーバ１０は、データ転送可能なウエブメールサーバ機能、検索機能、複写機能、スケジューラ機能を有し、さらに、メールファイルやスケジュールファイル等を含むデータベースを具備するコンピュータである。検索機能はデータベースの該当ファイルを検索する機能であり、複写機能はローカルサーバ２０との間でデータベースの変更分の複写を行う複写タスクを起動実行する機能である。スケジュール機能は、登録したユーザ企業毎に用意されているスケジュールファイルを管理する機能である。
ローカルサーバ２０は、少なくとも上記の複写機能とデータベースとを有するコンピュータである。
【００３４】
本発明における特徴的な部分の一つは、ホストサーバ１０とローカルサーバ２０の各々が具備するデータベース内のファイルの少なくとも一部が、他方のサーバのものと共通の内容に維持される共通ファイルであるということである。ホストサーバ１０とローカルサーバ２０とでグループウェアを構成している場合は、当該グループウェア内で共通内容となる共通ファイルとする。
例えば、ローカルサーバ２０内のメールファイルやスケジュールファイルの内容がそのままホストサーバ１０内のメールファイルやスケジュールファイルの内容となる。
従って、ホストサーバ１０の共通ファイルにアクセスすれば、それは、ローカルサーバ２０で管理している共通ファイルにアクセスしたのと等価となる。
【００３５】
ホストサーバ１０とローカルサーバ２０の共通ファイルの内容を共通に維持するための形態には種々考えられるが、この実施形態では、各サーバで互いに複写タスクを実行することで、これを実現する。
すなわち、ローカルサーバ２０が自己の共通ファイルに変更が生じたときに変更前後の差分データをホストサーバ１０に送付するとともに、ホストサーバ１０から差分データを受領したときは当該差分データを自己の共通ファイルに複写する。ホストサーバ１０の複写タスクについても同様となる。
【００３６】
＜運用形態：情報アクセス方法＞
ネットワークシステムの運用形態は、以下のようになる。
上述のようにイントラネットＬＮのセグメントＳａ〜Ｓｅは、それぞれ管理対象となるユーザ企業のホストサーバ用に割り当てられているので、セグメント単位でユーザ企業の利用に供することができる。
ユーザ企業に供する利用の形態は、セグメントＳａ〜Ｓｅのみであっても良く（この場合は、ユーザ企業が、ホストサーバ１０とこのホストサーバ１０に対応するローカルサーバ２０を持ち込む）、所定の機能を搭載したホストサーバ１０が配備されたセグメントＳａ〜Ｓｅであっても良い。後者は、ユーザ企業が、ホストサーバ１０に対応するローカルサーバ２０を既に保有している場合に適する。
【００３７】
管理対象となるユーザ企業、セグメント及びイントラネットＬＮ内に配備するホストサーバ１０が決まると、システム管理者は、ファイアウォール１１に、発信端末からのアクセスを通過させるための各種条件（プロトコル、システム固有のデータフォーマット、ホストサーバ１０のアドレス等）を登録し、さらに、イントラネットＬＮ内のルータ１３のアドレステーブルに、イントラネットＬＮ内の宛先及び発信元としてホストサーバ１０のアドレスを登録しておく。また、スイッチングハブ１４の接続元にホストサーバ１０のアドレスを登録する。
【００３８】
ユーザ企業の構成員（通常は、社員）は、携帯無線端末Ｔ１を操作して、ＩＰアドレス（××××＠×××．ｃｏ．ｊｐ）で所望のホストサーバ１０に情報アクセスを行うことになる。
このアクセスは、無線網ＷＮから携帯電話網ＭＮに接続されたＤＮＳ３０に転送される。ＤＮＳ３０は、当該アクセスに含まれるドメイン名をもとにグローバルＤＮＳ４０から当該ユーザ企業用のグローバルなＩＰアドレス（２××．１１１．２２．３３）を取得し、これをルータ１２に転送する。
【００３９】
ルータ１２は、図４（ａ）の内容のＮＡＴテーブルを参照して、ＤＮＳから与えられたグローバルなＩＰアドレスをホストサーバ１０のプライベートＩＰアドレス（１××．１１１．２２．３３）に変換し、同時に携帯無線端末Ｔ１のグローバルＩＰアドレス（２××．４４４．５５．６）をプライベートＩＰアドレス（１××．４４４．５５．６）に変換する。そして、ルーティング機能を用いて、当該アクセスをファイアウォール１１に転送する。
【００４０】
ファイアウォール１１は、このアクセスが予め登録されている条件に適合しているかどうかを判定し、適合している場合には、それを通過させ、ルータ１３に送る。ルータ１３は、このアクセスの内容を解読して該当するセグメント及びホストサーバ１０を割り出し、そのホストサーバ１０にアクセスを転送する。
ホストサーバ１０は、アクセスの要求に応じたデータを共通ファイルから検索し、これをルータ１３及びファイアウォール１１を介してルータ１２に返信する。
ルータ１２は、図４（ｂ）の内容のＮＡＴテーブルを参照して、各プライベートＩＰアドレスをグローバルなＩＰアドレスに変換し、ルーティング機能を用いて返信データを公衆通信網ＤＮ及び無線網ＷＮを介して携帯無線端末Ｔ１に転送する。
【００４１】
ホストサーバ１０とローカルサーバ２０との間では、専用回線網ＰＮを介して複写タスクが実行されており、両者の共通ファイルの内容の同一性が維持されているので、上記のホストサーバ１０から返信される情報は、ローカルサーバ２０の保有情報と同じ内容となる。従って、このネットワークシステムを利用することで、セキュリティ性が確保された低コストの企業専用システムを容易に実現することができる。
特に、その位置が特定されない携帯無線端末Ｔ１からローカルサーバ２０の保有情報（メールファイル、スケジュールファイル等）をセキュアに知得できるので、あたかも、携帯無線端末Ｔ１とローカルサーバ２０とが専用回線で結ばれたようになり、第三者の介入がないので、社内情報を扱う上では極めて都合が良い。
また、このネットワークによれば、例えば企業の本社のローカルサーバと複数の支店の各々のローカルサーバが扱う情報をすべて共通ファイル化し、これをイントラネットＬＮ内のホストサーバで一元的に管理しておいて、この共通ファイルに携帯無線端末Ｔ１から任意の時点で任意の箇所からアクセスできるようにすることにより、矛盾のない社内情報に統一的な操作でアクセスできるようになり、企業におけるグループウェアの好ましい運用形態が容易に実現される。
【００４２】
＜応用例１：社内メーリングシステム＞
次に、上記のネットワークシステムの応用例を具体的に説明する。
ここでは、イントラネットＬＮの特定のセグメントを、あるユーザ企業に割り当て、携帯無線端末Ｔ１を用いて当該ユーザ企業の社内情報にアクセスする社内メーリングシステムに応用した場合の例を挙げる。
ここにいう「メール」は通常の電子メール文書のみならず、種々のリストデータや編集されたデータ及び予め登録されている種々の文書をも含む概念である。また、使用可能な文字数や蓄積件数に制限がない、文書添付が可能なウエブメールである。このウエブメールを用いることにより、携帯無線端末Ｔ１の機種に依存しない統一的な操作でメールの受け渡しを行うことができる。
【００４３】
携帯無線端末Ｔ１としては、例えば株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ＮＴＴドコモ）が提供する「ｉ−ｍｏｄｅ端末」のように、それ自体でウエブメール機能を有する携帯無線端末となり得る携帯電話が普及しているので、これを用いる。但し、メールサーバは「ｉ−ｍｏｄｅ端末」用のｉ−ｍｏｄｅサーバではなく、ホストサーバ１０が用意するウエブメールサーバ機能を用いる。これにより、「ｉ−ｍｏｄｅ端末」が標準的に具備するメール機能の操作環境をそのまま利用しつつ、ｉ−ｍｏｄｅサーバによる各種使用の制限、例えば送受信できるデータの種類やサイズ、件数等の制限を解除することができる。また、機種の相違を吸収した統一的な操作環境を実現することができる。
【００４４】
ホストサーバ１０及びローカルサーバ２０としては、米国ロータス社が提供する「ＤＯＭＩＮＯサーバ  Ｒ５（ＤＯＭＩＮＯ（又はＤｏｍｉｎｏ）は同社商標、以下同じ）」を搭載したコンピュータを用いることができる。
「ＤＯＭＩＮＯサーバ  Ｒ５」には、本発明を実施する上で好適な機能、例えば通信機能、メール機能、サーバ機能（特にＨＴＴＰサーバ機能）、スケジュール機能、複写機能が標準搭載されており、また、既存の機能を改良するためのプログラミングが許されているので、これを利用することが便利である。
本発明の実施に適したウエブメールサーバ機能、例えば社内メール専用のメニューリストを編集したり、文書毎に料金情報を付加したり、大容量のデータを受信先のメモリ容量に応じて自動的に分割して送付したり、添付文書を携帯電話の限られた表示領域に縮小して表示したり、メールの宛先が多い場合にその表示を規制して本文のみを表示させたりすることは、「ＤＯＭＩＮＯサーバ  Ｒ５」が具備する標準的なメール機能に別途アプリケーションプログラムを追加作成することで、容易に実現することができる。また、スケジュール機能として、現在時刻を常に監視しておき、現在時刻以前のスケジュールについては、これを自動的に削除して読み出しできないようにする機能も、別途アプリケーションプログラムを追加作成することで、それを容易に実現することができる。
【００４５】
「ＤＯＭＩＮＯサーバ  Ｒ５」を用いたホストサーバ１０の機能構成図を図５に示す。このホストサーバ１０は、所定のＯＳの管理下で動作するＣＰＵ１０１と、ＲＡＭ１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＣＰＵ１０１が読み取り可能なハードディスク等の固定記憶装置に構築されるメールファイル１０４、メールアドレス帳や社員の個人情報を記録した社員データベース１０５、ＨＴＴＰ文書等を記録した文書データベース１０６、社内スケジュールデータを記録したスケジュールファイル１０７と、ルータ１３等との間の通信制御を行う通信アダプタ１０８とを具備している。
ＲＡＭ１０２には、ＤＯＭＩＮＯサーバが標準装備するＤＯＭＩＮＯエンジン、複製タスク、ＨＴＴＰタスク、スケジュール管理タスクのほか、社員用のウエブメールサーバ機能を実現するためのプログラムが格納される。ＲＯＭ１０３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を含む制御プログラム等が記録されている。
ＤＯＭＩＮＯエンジンは、プラットホームやネットワークＯＳの違いを吸収して統一的な操作環境を提供するもので、文書の統合、検索を含む強力な文書管理機能を実現することができる。
【００４６】
ＨＴＴＰタスクは、携帯電話からＨＴＴＰ送信要求を受け付けたときに、当該ＨＴＴＰ送信要求に対応するデータファイルを特定し、これをＨＴＭＬ形式に変換するタスクである。拡張ＵＲＬを利用できるため、ＨＴＴＰ送信要求に対応するデータファイルをダイナミックにＨＴＭＬ形式に変換することができる。ローカルサーバ２０も、上記のＤＯＭＩＮＯサーバを用いることができる。
【００４７】
ホストサーバ１０とローカルサーバ２０は、図６に示す複製タスクによって、互いに共通ファイルの同一性を維持するようになっている。すなわち、それぞれのディレクトリのコンフィグレーションに基づき、一定時間間隔で複製タスクを起動し、自己の共通ファイルが相手側の共通ファイルと差異がないかどうかと比較する。差異があれば双方向に差分データを転送し合い、それを自己の共通ファイルの内容に反映させる。
複製は、図示のようにフィールド単位で行われる。変更されたフィールドのみを複写する点で、通常の「ファイルコピー」とは異なる。
【００４８】
次に、図７〜図２４を参照して、社内メールシステムの使用形態を具体的に説明する。
（事前準備）
予め、ローカルサーバ２０側のクライアント端末（図示省略）を操作して、社員ＩＤとパスワードを設定しておく。設定された内容は、ホストサーバ１０の社員データベース１０５に反映される。設定された情報は、携帯電話からイントラネットＬＮ内にアクセスするときの認証と、課金の際に必要となる情報である。社員ＩＤ又はパスワードは、グループ（部門）毎の課金を可能にするために、グループ毎の識別データが割り当てられている。携帯電話を利用した場合の課金は、データ総量（パケットサイズの総量）に応じてなされるので、これを識別データ毎に集計できるようにしておく。社員データバース１０５には、また、携帯電話のアドレスを予め設定しておく。
【００４９】
（携帯電話用のアドレス帳作成）
社員データベース１０５の社内アドレス帳から１０名分程度のアドレスを抜き出し、これを随時、携帯電話に送出できるようにしておく。これは、原則として上記のクライアント端末で行う。
この場合の手順を図７及び図８に示す。
図７を参照し、まず、クライアント端末の表示装置に社内アドレス帳のユーザアドレス一覧を表示させる（ステップＳ１０１）。クリックイベント（表示されているイベントのうち操作者のクリック操作により選択されたもの、以下同じ）の発生を待ち（ステップＳ１０２）、クリックイベントは発生した場合はその内容を判定する（ステップＳ１０３）。
クリックイベントが「選択欄」の場合はユーザアドレス一覧の中から特定の者の前に選択マークを表示してステップＳ１０３の処理に戻り（ステップＳ１０４）、「コピーボタン」の場合は選択マークがついた者のデータを個人アドレス帳にコピーしてステップＳ１０１の処理に戻る（ステップＳ１０５）。「終了ボタン」の場合は終了処理を行う（ステップＳ１０６）。これにより、数人分のアドレスからなる個人アドレス帳が生成される。
【００５０】
個人アドレス帳から実際に使用するアドレスを抜き出す場合は、図８の手順で処理を行う。まず、クライアント端末の表示装置に、上記の個人アドレス帳のユーザアドレス一覧を表示させる（ステップＳ２０１）。クリックイベントの発生を待ち（ステップＳ２０２）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（ステップＳ２０３）。クリックイベントが「選択欄」の場合は、ユーザアドレス一覧の中から特定の者の前に選択マークを表示してステップＳ２０３の処理に戻り（ステップＳ２０４）、「コピーボタン」の場合は選択マークがついたデータを順にメールファイルにコピーしてステップＳ２０１の処理に戻る（ステップＳ２０５）。「終了ボタン」の場合は終了処理を行う（ステップＳ２０６）
なお、社内アドレス帳からのアドレスを抜き出して携帯電話用のアドレス帳を作成する処理は、携帯電話からも行うことができる。但し、この場合は、個人アドレス帳に一度コピーするのではなく、直接、社内アドレス帳から選択することになる。
【００５１】
（情報アクセス方法）
次に、ユーザ企業の構成員が携帯電話からホストサーバ１０にアクセスする場合の操作手順を説明する。図９は、情報アクセス方法の全体的な手順説明図である。
まず、携帯電話の表示部にログイン画面を表示させる（ステップＳ３０１）。ログイン画面には図２２（ａ）に示されるように、ユーザＩＤ（ここでは社員ＩＤ）とパスワードの入力領域５１が表示される。ユーザＩＤとパスワードが入力された場合は、ログインの認証を行う（ステップＳ３０２）。認証失敗の場合はステップＳ３０２に戻る。認証が成功した場合、つまり正規ユーザであった場合はメイン画面を表示する（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ、Ｓ３０４）。メイン画面は、例えば図２２（ｂ）に示されるものであり、受信／送信／検索／予定のイベント選択領域５２とＳＵＢＭＩＴ選択領域５３が表示される。
クリックイベントの発生を待ち（ステップＳ３０５）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（ステップＳ３０６）。クリックイベントが「受信」であった場合は、図１０〜図１５の手順で受信処理を行う（ステップＳ３０７）。「送信」であった場合は図１６の手順で送信処理を行う（ステップＳ３０８）。「検索」であった場合は図１７〜図１９の手順で検索処理を行う（ステップＳ３０９）。「予定」であった場合は、図２０及び図２１の手順で予定処理を行う（ステップＳ３１０）。これらの処理が終了した場合は、ステップＳ３０５の処理に戻る。
以下、受信処理、送信処理、検索処理、予定処理の内容を、詳細に説明する。
【００５２】
＝受信処理＝
ステップＳ３０７の受信処理について説明する。
受信処理では、図１０に示されるように、携帯電話の受信ボックスの受信日で降順にソートし、１から順に「＋１」でデータ番号を採番する（ステップＳ４０１）。ソートされたデータを昇順に１０件ずつ選択し、１件目をＳＴＡＲＴ（最初のデータ番号、以下同じ）に設定する（ステップＳ４０２）。その後、選択されたデータを受信一覧表示領域に表示させる（ステップＳ４０３）。受信一覧表示領域には、図２２（ｃ），（ｄ）に示されるように、件名領域５４とその件の受信に要する料金情報を表す料金領域５５とが対となって表示される。このように受信に要する料金情報を表示させることで、携帯電話の操作者にデータのサイズと、そのときのコストとを知らしめることができる。携帯電話の操作者（つまり社員）は、件名タイトルと料金額を見てその件を読むことがコストに見合った内容かどうかを判断したり、料金額から受信に要する時間を推測してその件を今読むべきものか後で読んだ方が良いかどうかを判断したりすることが可能になる。また、例えば２万ワードもあるような大量のデータは、ウエブメール機能によって自動的にメール分割されながら送られるので、途中までそれを閲覧して、以後の分割メールの閲覧を中止するような利用形態も可能になる。
受信一覧表示領域の下部には、「前へ」及び「次へ」の選択ボタンも表示される。
クリックイベントの発生を待ち（ステップＳ４０４）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（ステップＳ４０５）。
クリックイベントが「次へ」であった場合は、「＋９」をＳＴＡＲＴに設定し（ステップＳ４０６）、ＳＴＡＲＴから１０件を選択する。ＳＴＡＲＴが１０未満のときは存在するデータのみを表示させる（ステップＳ４０７）。
クリックイベントが「前へ」であった場合は、「−９」をＳＴＡＲＴに設定し（ステップＳ４０８）、ＳＴＡＲＴから１０件を選択する。ＳＴＡＲＴが１０未満のときはＳＴＡＲＴに「１」を設定する（ステップＳ４０９）。
クリックイベントが「文書番号」であった場合は、受信文表示処理を行う（ステップＳ４１０）。
【００５３】
ステップＳ４１０の受信文処理の詳細は、図１１に示すとおりである。
携帯電話の操作者が表示部の所望の文書番号をクリックしたことを検知すると（ステップＳ５０１）、クリックされた文書番号の文書を表示部に表示させる（ステップＳ５０３）。このときの表示は、例えば図２２（ｅ）のようになる。
なお、添付文書がある場合は、その存在を示す通知を表示部に表示させる。これは、ホストサーバ１０のウエブメールサーバ機能による。添付文書が表オブジェクトやビットマップデータの場合は、添付文書の表記をクリックすることで、それをＨＴＭＬ文書として表示領域のサイズに併せて表示させることができる。
また、文書の宛先数が多い場合を想定して、予め受信文のフレームの中の宛先部分を表示させないようにする。これにより、携帯電話の表示部には、本文のみを表示させることができる。但し、宛先の情報についてはホストサーバ１０の側で管理されているので、携帯電話から宛先を確認したい場合には、それをブラウザ画面（アイコン又はコマンド文字を用意しておく）から指示することによって、表示させることはできる。
受信文処理の場合、表示部の上部には、「削除」、「返信」、「転送」、「ＦＡＸ」の選択領域５６が表示される。
クリックイベントの発生を待ち（ステップＳ５０３）、クリックイベントが発生した場合は、その内容を判定する（ステップＳ５０４）。クリックイベントには、「削除」処理（ステップＳ５０５）、「返信」処理（ステップＳ５０５）、「転送」処理（ステップＳ５０６）、「ＦＡＸ」処理（ステップＳ５０７）がある。
【００５４】
ステップＳ５０５の「削除」処理、すなわち図２２（ｅ）の表示内容で「削除」が選択された場合の処理の手順は、図１２のようになる。現在の文書を削除するとともに（ステップＳ６０１）、削除済みを表す「Ｄｅｌｅｔｅｄ」を表示させる（ステップＳ６０２）。
【００５５】
ステップＳ５０６の「返信」処理、すなわち図２２（ｅ）の表示内容で「返信」が選択された場合の処理の手順は、図１３のようになる。
まず、返信用の新規文書を作成する（ステップＳ７０１）。そして、その宛先に受信文書の送信者を設定するとともに（ステップＳ７０２）、件名に受信文書の件名の先頭に「Ｒｅ：」の文字を付加し（ステップＳ７０３）、その新規文書を表示させる（ステップＳ７０４）。
クリックイベントの発生を待ち（Ｓ７０５）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（ステップＳ７０６）。クリックイベントが「件名」の場合は件名編集処理を行い（ステップＳ７０７）、「内容」の場合は文書内容の編集処理を行い（ステップＳ７０８）、「新規宛先」の場合は新規宛先編集を行い（ステップＳ７０９）、「ＣＣ新規」の場合はＣＣ（カーボンコピー）先の新規編集処理を行う（ステップＳ７１０）。それぞれ、終了後はステップＳ７０５の処理に戻る。
【００５６】
ステップＳ７０６で判定したクリックイベントが「宛先」の場合は宛先編集処理を行うが（ステップＳ７１１）。このとき、モバイル個人宛先（個人アドレス帳）の一覧を表示する（ステップＳ７１２）。そして、選択された宛先を「ＴＯ」として設定する（ステップＳ７１３）。その後、ステップＳ７０５の処理に戻る。
クリックイベントが「ＣＣ」の場合はＣＣ宛先編集処理を行う（ステップＳ７１４）。このとき、モバイル個人宛先（個人アドレス帳）の一覧を表示する（ステップＳ７１５）。そして、選択された宛先を「ＣＣ」として設定する（ステップＳ７１６）。その後、ステップＳ７０５の処理に戻る。クリックイベントが「ＳＵＢＭＩＴ」の場合は当該新規文書を送信し（ステップＳ７１７）、「Ｆｏｒｍｐｒｏｃｅｓｓｅｄ」を表示して返信処理を終える（ステップＳ７１８）。
【００５７】
ステップＳ５０６の「転送」処理、すなわち図２２（ｅ）の表示内容で「転送」が選択された場合の処理の手順は、図１４のようになる。処理内容（ステップＳ８０１〜Ｓ８１８）は、概ね図１３の場合と同様であり、ステップＳ８０３で、件名に受信文書の件名の先頭に「ＦＷ：」の文字を付加する点のみが異なる。
【００５８】
ステップＳ５０７の「ＦＡＸ」処理、すなわち図２２（ｅ）の表示内容で「ＦＡＸ」が選択された場合の処理の手順は、図１５のようになる。まず、ＦＡＸ用の新規文書を作成する（ステップＳ９０１）。そして、その内容欄に受信文書の内容を設定するとともに（ステップＳ９０２）、件名に受信文書の件名の先頭に「ＦＷ：」の文字を付加し（ステップＳ９０３）、その新規文書を表示させる（ステップＳ９０４）。
クリックイベントの発生を待ち（Ｓ９０５）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（ステップＳ９０６）。
クリックイベントが「件名」の場合は件名編集処理を行い（ステップＳ９０７）、「ＦＡＸ番号」の場合はＦＡＸ番号編集処理を行い（ステップＳ９０８）、それぞれ、終了後はステップＳ９０５の処理に戻る。
クリックイベントが「送信」の場合は当該新規文書を送信し（ステップＳ９０９）、「Ｆｏｒｍｐｒｏｃｅｓｓｅｄ」を表示してＦＡＸデータ送信処理を終える（ステップＳ９１０）。
このようにして送信されたデータは、ＦＡＸ番号先でＦＡＸ印刷される。なお、上記のＦＡＸ印刷は、ＤＯＭＩＮＯエンジンの機能の一つとして実現しても良く、別途、ＦＡＸ印刷用のアプリケーションプログラムをホストサーバ１０に搭載しておき、これを随時起動することによって実現しても良い。
【００５９】
＝送信処理＝
次に、ステップＳ３０８の送信処理について説明する。
送信処理では、図１６に示すように、送信用の新規文書を作成し（ステップＳ１００１）、その新規文書を表示部に表示させる（ステップＳ１００２）。その後の処理（ステップＳ１００３〜Ｓ１０１６）は、図１３に示した返信処理のステップＳ７０７〜Ｓ７１８と同様の手順となる。但し、携帯電話の表示部の表示内容は、図２２（ｆ）のように変わる。
【００６０】
＝検索処理＝
次に、ステップＳ３０９の検索処理について説明する。検索処理は、図２３（ａ）のように、ユーザが「検索」を選択した場合に実行される。この処理は、図１７に示されるように、まず、検索ビュー内のデータをアルファベットで昇順にソートし、１０件を選択する（ステップＳ１１０１）。その後、検索リストを一覧表示領域に表示させる（ステップＳ１１０２）。
クリックイベントの発生を待ち（Ｓ１１０３）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（ステップＳ１１０４）。
クリックイベントが「次へ」であった場合は、表示中の頁の１０件目から＋１０のデータを設定する（ステップＳ１１０５）。その後、設定した分のデータを選択するが、データが１０未満のときは存在するデータのみを選択する（ステップＳ１１０６）。その後、ステップＳ１１０２の処理に戻る。
クリックイベントが「前へ」であった場合は、表示中の頁の１０件目から−１０のデータを設定する（ステップＳ１１０７）。その後、設定した分のデータを選択するが、データが存在しないときは現頁のデータを再選択する（ステップＳ１１０８）。その後、ステップＳ１１０２の処理に戻る。
【００６１】
クリックイベントが「検索リスト表示」であった場合、携帯電話の表示部の表示内容は、図２３（ａ）から過去に検索したキーワード一覧に変わる。図２３（ｂ）は、この様子を示している。図２３中、「ｉｔｏｈ」、「ｏｋａｄａ」、「ｓｕｚｕｋｉ」は、検索したキーワードである。
この検索リスト表示処理の手順は、図１８に示されるとおりである。すなわち、クリックイベントの発生を待ち（ステップＳ１２０１）、アルファベットの姓名（例えば「ｉｔｏｈ」）がクリックされたことを検知した場合は当該クリックされた姓名を含むすべての文書を表示させる（ステップＳ１２０２，Ｓ１２０３）。
【００６２】
クリックイベントが「新規キーワード」であった場合は、新規キーワードによる検索処理を行う。このとき、表示部の表示内容は、図２３（ｃ）のように、新規キーワードの入力画面に変わる。
この場合の処理は、図１９に示されるように、クリックイベントの発生を待ち（ステップＳ１３０１）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（ステップＳ１３０２）。クリックイベントが「新規キーワード」の場合は、新規キーワード編集を行い（ステップＳ１３０１）、ステップＳ１３０１の処理に戻る。クリックイベントが「ＳＵＢＭＩＴ」の場合は当該キーワードを送信し（ステップＳ１３０４）、「Ｆｏｒｍｐｒｏｃｅｓｓｅｄ」を表示して処理を終える（ステップＳ１３０５）。ホストサーバ１０から検索結果が送信された場合は、適宜、検索リスト表示処理に移る。表示部の画面は、図２３（ｄ）のように変わり、アルファベット（例えば「ｐａｔ」）がクリックされた場合は、図２３（ｅ）のように「ｐａｔ」を含むすべての文書が表示される。
【００６３】
＝予定処理＝
次に、ステップＳ３１０の予定処理について説明する。予定処理は、図２４（ａ）のように、ユーザが「予定」を選択した場合に実行される。この処理は、図２０に示されるように、まず、予定ビュー内のデータを日付で降順にソートして、１０件を選択し（ステップＳ１４０１）。その後、予定リストを表示部の一覧表示領域に表示させる（ステップＳ１４０２）。図２４（ｂ）は一覧表示領域６０の例であり、ある日付がクリックされることによって、その日付に設定されている時間帯と簡単な説明とが表示される様子が示されている。表示部の上部には、「前へ」、「次へ」、「作成」のイベントを選択するための領域が形成される。
クリックイベントの発生を待ち（Ｓ１４０３）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（ステップＳ１４０４）。
クリックイベントが「次へ」であった場合は、表示中の頁の１０件目から＋１０のデータを設定する（ステップＳ１４０５）。その後、設定した分のデータを選択するが、データが１０未満のときは存在するデータのみを選択する（ステップＳ１４０６）。その後、ステップＳ１４０２の処理に戻る。
クリックイベントが「前へ」であった場合は、表示中の頁の１０件目から−１０のデータを設定する（ステップＳ１４０７）。その後、設定した分のデータを選択するが、データが存在しないときは現頁のデータを再選択する（ステップＳ１４０８）。その後、ステップＳ１４０２の処理に戻る。
なお、予定ビュー内のデータは、「今日の日付」以降のもののみが対象となる。つまり、スケジュールファイル１０７から当該日付以降に予定があるものを抜き出し、これをリスト（ＤＯＭＩＮＯサーバにおけるＶｉｅｗ）にして携帯電話で見れるようにする。このようにすれば、携帯電話に過去の予定に関するデータが記録される事態を防止することができ、携帯電話が有するメモリの有効活用が可能になる。
当該日付以前及び現在時刻以前の予定に関するデータをホストサーバ１０のスケジュールファイル１０７から自動的に削除するように構成しても良い。この場合には、不要なデータがスケジュールファイル１０７（ローカルサーバ２０のものも同様）から逐次削除されるので、ホストサーバ１０（ローカルサーバ２０も同様）のメモリ領域の有効活用も同時に図れるとともに、社内情報の漏洩が確実に防止される利点がある。
【００６４】
クリックイベントが「新規作成」であった場合、すなわち図２４（ｃ）の表示内容で「作成」が選択された場合は、予定リストの新規作成処理に移行する。図２１は、新規作成処理の手順図である。この処理では、まず、予定作成メニューを表示する（ステップＳ１５０１）。予定作成メニューには、例えば図２４（ｄ）に示されるように、予定登録、会議召集、イベント、確認、記念日の選択領域６１が形成される。ユーザがこれらのいずれかを任意に選択できるようになっている。
クリックイベントの発生を待ち（ステップＳ１５０２）、クリックイベントが発生した場合はその内容を判定する（ステップＳ１５０３）。
選択領域６１から特定のメニューが選択された場合は、データ入力、編集を行い（ステップＳ１５０４）、ステップＳ１５０２の処理に戻る。クリックイベントが「ＳＵＢＭＩＴ」の場合は当該入力したデータを送信し（ステップＳ１５０５）、「Ｆｏｒｍｐｒｏｃｅｓｓｅｄ」を表示して処理を終える（ステップＳ１５０６）。図２４（ｅ）は、「２．会議召集」が選択された場合のデータ入力領域６２の内容例を示した図である。日付毎に、簡単な説明と時間が対応付けられている。なお、データ入力領域６２は、スクロールするようになっている。
このようにして入力されたデータは、ホストサーバ１０のスケジュールファイル１０７に反映され、さらに、ローカルサーバ２０にも反映される。
【００６５】
なお、予定処理の一環として、あるいは予定処理とは別の処理として、いわゆる「Ｔｏ  Ｄｏ  リスト」機能、つまり遂行すべき仕事と遂行した仕事とを管理する機能を携帯電話からの操作を契機に実行するように構成することもできる。この場合は、「ＤＯＭＩＮＯサーバ  Ｒ５」の標準的なスケジューラ機能に、アプリケーションプログラムを追加作成することで、それを容易に実現することができる。
【００６６】
このように、社内メールシステムでは、携帯電話から任意の時点で任意の場所からホストサーバ１０が管理している社内情報にアクセスすることができる。アクセスの態様は、上述のように様々であり、あたかもイントラネットＬＮの内部の固定型端末又はローカルサーバ２０のクライアント端末からアクセスしたかの如きである。ホストサーバ１０の社内情報は、専用回線網ＰＮを介して接続されたローカルサーバ２０のものと共通なので、ローカルサーバ２０が属するネットワークに接続されている者との連絡も間接的に行うことができ、グループウェアを効率的に運用することが可能になる。
【００６７】
＜応用例２：アプリケーションのリモート運用システム＞
本発明のネットワークシステムは、社内メールシステムに代えて、あるいは社内メールシステムと共に、アプリケーションのリモート運用システムとして応用することも可能である。
【００６８】
この場合の構成は、基本的には社内メールシステムの場合と同様であるが、ローカルサーバ２０に、所定のアプリケーションプログラム、例えば共通ファイルではない外部データベースからの情報検索を行う検索プログラム、共通ファイルの中の特定情報を自動的に印刷する印刷プログラム、社内事務機器の自動制御プログラム等を搭載しておく点、携帯電話の表示部に表示させるウエブメール画面にアプリケーションプログラムの起動用の操作画像をブラウザ画面上に形成しておくか、あるいは専用のコマンド入力を可能にする点が異なる。
【００６９】
運用に際しては、携帯電話を所持する者が、例えばブラウザ画面上の操作画像を選択してホストサーバ１０にアクセスする。ホストサーバ１０は、このアクセスに対応するコマンドの内容を解読し、そのコマンドの内容をローカルサーバ２０に通知して該当するアプリケーションプログラムを起動実行させる。
ホストサーバ１０は、アプリケーションプログラムが実行された後は、その実行結果の情報をローカルサーバ２０から取得するとともに、取得した情報を携帯電話に通知する。
このようにすれば、社内情報の受け渡しだけでなく、外部から社内のアプリケーションプログラムを携帯電話から遠隔起動させることができるので、拡張性に富む社内専用ネットワークシステムを容易に構築できるようになる。
【００７０】
なお、この実施形態では、ハウジングを構成するネットワークがイントラネットＬＮであることを前提としたが、ファイアーウォールで保護可能なネットワークであればどのような形態のものであっても良い。通常のローカルネットワークでもハウジングを構成することができる。また、好ましい実施の形態として、ファイアウォール１１を通過するのが携帯無線端末Ｔ１（携帯電話）であるものとして説明したが、インターネットＩＮを介した携帯有線端末からのアクセス、すなわち、有線の通信網を介して行われるノートパソコンやＰＤＡからのアクセスであっても、一定条件下でファイアウォール１１を通過させるように構成することが可能である。但し、この場合は、インターネットＩＮに接続された不特定のユーザからのアクセスを許容することになるので、ファイアウォール１１の負担が大きくなる点に留意する必要がある。
【００７１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、セキュリティ性を確保した専用のグループウェアの実現環境を簡易に構築することができる。また、ファイアウォールで保護されたネットワーク内に予め複数のセグメントを有するハウジングを形成しておき、これをユーザ企業の利用に供することで、少ない経費で社内専用ネットワークシステムを構築する環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のネットワークシステムの全体構成例を示した図。
【図２】イントラネットの詳細な構成例を示した図。
【図３】ルータの構成例を示した図。
【図４】イントラネットの外側のルータが具備するＮＡＴテーブルの内容説明図であり、（ａ）は公衆通信網からファイアウォールに向かうデータをルーティングする場合の例、（ｂ）はファイアウォールから公衆通信網に向かうデータをルーティングする場合の例を示した図。
【図５】ＤＯＭＩＮＯサーバを用いたホストサーバの機能構成図。
【図６】ホストサーバとローカルサーバとの間で実行される複製の仕組みを示した説明図。
【図７】社内アドレス帳から１０名分程度の個人アドレス帳をコピーする場合の手順説明図。
【図８】個人アドレス帳をメールファイルにコピーする場合の手順説明図。
【図９】社員がホストサーバにアクセスする場合の手順説明図。
【図１０】受信処理の手順説明図。
【図１１】受信文処理の手順説明図。
【図１２】削除処理の手順説明図。
【図１３】返信処理の手順説明図。
【図１４】転送処理の手順説明図。
【図１５】ＦＡＸ処理の手順説明図。
【図１６】送信処理の手順説明図。
【図１７】検索処理の手順説明図。
【図１８】検索リスト表示処理の手順説明図。
【図１９】新規キーワード処理の手順説明図。
【図２０】予定処理の手順説明図。
【図２１】予定リストの新規作成処理の手順説明図。
【図２２】携帯電話の表示部における表示画面例を示した図で、（ａ）はログイン画面、（ｂ）はメイン画面、（ｃ）及び（ｄ）は受信処理時の画面、（ｅ）は文書表示画面、（ｆ）は送信処理時の画面である。
【図２３】（ａ）は検索が選択されている様子を示したメイン画面、（ｂ）は検索処理時の画面、（ｃ）は新規キーワードの入力画面、（ｄ）は新規キーワードによる検索結果を表すリスト画面、（ｅ）は検索後の文書表示画面である。
【図２４】（ａ）は予定が選択されている様子を示したメイン画面、（ｂ）は予定リストの一覧表示領域の画面、（ｃ）は予定作成メニューの選択画面、（ｄ）は予定リストの新規作成用のデータ入力画面である。
【符号の説明】
ＬＮ  イントラネット
ＷＮ  無線網
ＭＮ  携帯電話網
ＤＮ  公衆通信網
ＰＮ  専用回線網
ＩＮ  インターネット
Ｔ１  携帯無線端末（携帯電話）
Ｓａ〜Ｓｅ  セグメント
１０，１０ａ〜１０ｅ  ホストサーバ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  メールファイル
１０５  社員データベース
１０６  文書データベース
１０７  スケジュールファイル
１０８  通信アダプタ
１１  ファイアウォール
１２，１３，１４  ルータ
１４  スイッチング・ハブ
２０，２０ａ，２０ｂ  ローカルサーバ
３０，４０  ＤＮＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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