(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の回転速度を目標値に維持するように、機関吸入空気流量を制御して内燃機関の発生トルクを制御する回転速度制御手段と、
機関吸入空気流量以外の、内燃機関の発生トルクに関連する機関制御因子として、第１の機関制御因子又はこの第１の機関制御因子とは異なる第２の機関制御因子を制御して、高応答で機関発生トルクを制御する高応答制御手段と、
内燃機関により駆動される補機の作動・停止切り換え要求を検出する作動・停止切り換え要求検出手段と、
前記作動・停止切り換え要求検出手段により補機の作動・停止切り換え要求が検出されてから所定の遅延期間、実際の補機の作動・停止切り換えを遅らせる遅延手段と、
前記作動・停止切り換え要求検出手段により補機の作動・停止切り換え要求が検出されたときから、補機の作動・停止切り換えに伴う負荷変化を見込んで、前記回転速度制御手段を介してフィードフォワード制御を行わせるフィードフォワード制御手段と、
前記作動・停止切り換え要求検出手段により補機の作動・停止切り換え要求が検出されてから所定の遅延期間、前記フィードフォワード制御手段による機関発生トルクの変化を抑制する方向に、前記高応答制御手段を介して機関発生トルクを制御する遅延期間内発生トルク制御手段と、
前記所定の遅延期間経過時に、実際に補機を作動・停止切り換えさせる補機作動・停止切り換え手段と、
前記補機作動・停止切り換え手段による実際の補機の作動・停止切り換えに伴う負荷変化に応じて、前記高応答制御手段を介して機関発生トルクを制御する遅延期間経過後発生トルク制御手段と、
を含んで構成された内燃機関の回転速度制御装置において、
前記高応答制御手段により制御される機関制御因子を、前記第１及び第２の機関制御因子の間で切り換える制御対象選択手段と、
前記制御対象選択手段により選択された機関制御因子に応じて、前記所定の遅延期間を変更する遅延期間変更手段と、
を設けたことを特徴とする内燃機関の回転速度制御装置。
【請求項２】
前記高応答制御手段が、前記機関制御因子を制御するための制御量を設定し、
この制御量が、目標吸入空気流量、実吸入空気流量、実吸気圧力、目標回転速度及び実回転速度のうち少なくとも１つの情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の回転速度制御装置。
【請求項３】
前記遅延期間変更手段が、目標吸入空気流量、実吸入空気流量、実吸気圧力、目標回転速度及び実回転速度のうち少なくとも１つの情報に基づいて、前記機関制御因子に応じた遅延期間を変更する手段を含んで構成されることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の回転速度制御装置。
【請求項４】
前記高応答制御手段が、前記機関制御因子を制御するための制御量を設定し、
前記遅延手段が、前記所定の遅延期間を、補機の作動・停止切り換え要求が検出されてから、前記遅延期間内発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量が所定の限界値に達する時点近傍までの期間とする場合に、
前記遅延期間変更手段が、前記所定の限界値又は前記遅延期間内発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量の変化の時間に対する傾きを、前記選択された機関制御因子に応じて変更する手段として構成されることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の回転速度制御装置。
【請求項５】
前記高応答制御手段の制御量が、目標吸入空気流量、実吸入空気流量、実吸気圧力、目標回転速度及び実回転速度のうち少なくとも１つの情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の回転速度制御装置。
【請求項６】
前記所定の限界値に達する時点近傍が、前記遅延期間内発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量が前記所定の限界値に到達した瞬間であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内燃機関の回転速度制御装置。
【請求項７】
前記所定の限界値に達する時点近傍が、前記遅延期間内発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量が前記所定の限界値に到達する直前であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内燃機関の回転速度制御装置。
【請求項８】
前記所定の限界値に達する時点近傍が、前記所定の遅延期間が経過した直後の、前記遅延期間経過後発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量が、この制御量について定められる所定の限界値を越えなくなる時点であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内燃機関の回転速度制御装置。
【請求項９】
前記制御対象選択手段が、内燃機関の燃焼形態に応じて、前記第１の機関制御因子としての点火時期と前記第２の機関制御因子としての燃料供給量との間で前記機関制御因子を切り換えることを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の内燃機関の回転速度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の回転速度制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の内燃機関の回転速度を目標値に制御するための回転速度制御装置では、例えばアイドル状態においては、図９に示す動作例（高応答制御として点火時期を使用する場合）のような制御を行っていた（特願平７−１８１８５１号公報等参照）。
【０００３】
この制御は、ＯＮ・ＯＦＦタイミングを調整する（例えばディレイさせる）ことができる補機（エアコン等）に対して適用することができるものである。
つまり、補機ＯＦＦ→ＯＮの要求が発生した場合には、先ず、ＩＳＣバルブ等の吸入空気量制御弁（空気弁）により吸入空気量を増量補正するが、それと同時に該吸入空気量制御弁（空気弁）による吸入空気量の増量遅れ（吸気系の容積部の充填遅れ等に起因する応答遅れ）に合わせて点火時期を遅らせる（リタードさせる）ことで、点火時期の進角側への操作範囲（現在点火時期から進角限界までの進角可能な幅）を確保する。
【０００４】
次に、所定ディレイ期間経過後における補機のＯＦＦ→ＯＮ動作に同期させて、補機動作開始に伴う負荷変動を抑制すべく、点火時期を進角させる。
そして、その後、吸入空気量制御弁（空気弁）による吸入空気量の増量遅れに合わせて点火時期をベース点火時期まで戻すようにしている。
即ち、従来においては、実際に補機負荷が加わる前に、点火時期の進角側操作範囲（即ち内燃機関の発生トルク増大幅）を確保することで、実際に補機負荷が加わったときに、点火時期操作により、負荷投入時の回転変動や回転の落ち込み等を応答性良く効果的に抑制するようにしている。
【０００５】
ところで、図９において、
『点火時期補正分トルク』＝『エアコントルク』−『空気量補正分トルク』で演算される。
なお、『エアコントルク』は、予めＲＯＭ等に設定記憶されている値である。
『空気量補正分トルク』は、空気弁と発生トルクとの時間的関係を記述したモデル、及び、空気補正量（定常値）から演算する。
【０００６】
上記のような、吸入空気量制御に比べて応答性よく内燃機関の発生トルクを制御できる因子、例えば点火時期を操作して内燃機関の発生トルクを制御し、負荷投入時の回転変動や回転の落ち込み等を応答性良く抑制する制御を、以下、高応答制御と言う場合もある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、例えば、通常は均質混合気（燃焼内全体に均等に燃料が分散している状態）で燃焼を行わせ、所定運転状態（低回転速度・低負荷状態等）において、燃焼室内に点火栓により着火可能な可燃混合比の混合気からなる層（１）と、ＥＧＲを含む空気層或いは点火栓による着火は困難であるが前記（１）層での燃焼火炎を受け燃焼可能な可燃混合比の混合気からなる層（２）の、層からなる成層混合気を形成し、極希薄な空燃比（リーン限界近傍の空燃比）で燃焼を実現し、ポンピングロスの低減等により燃費の向上を図るようにしたエンジン（所謂燃焼室直接燃料噴射式ガソリンエンジン）がある（特開昭６２−１９１６２２号公報や特開平２−１６９８３４号公報等参照）。
【０００８】
このような成層混合気で運転させる場合には、燃焼室内において可燃混合気は偏在するので、可燃混合気が点火プラグを適切に囲う時期に、的確に点火できるように点火時期を選ぶ必要がある。言い換えると、成層混合気による燃焼を行わせる場合、点火時期を最適値として設定された位置からあまり自由に変化させることができない。
【０００９】
このため、成層混合気による運転時には、応答性よく発生トルクを調整する手段（高応答制御手段）として点火時期を用いても、事実上点火時期を使用してのトルク制御領域はほとんどないと言える。
そこで、成層混合気による運転中には、点火時期制御による高応答なトルク調整制御は期待できないため、応答よく発生トルクの制御を行わせるための手法として、燃料供給量を調整してトルク調整制御を行わせることが考えられる。
【００１０】
即ち、均質混合気による運転時の高応答制御手段としては点火時期を使用し、成層混合気による運転時には高応答制御手段として燃料供給量（当量比）を使用するように、高応答制御手段を選択的に切り換えて使用することが考えられる。
なお、燃料供給量を高応答制御手段とする場合には、点火時期を燃料供給量（当量比）に置き換えることで、図９と同様な制御を行わせることができる。
【００１１】
しかし、均質混合気と成層混合気を切り換え、高応答制御手段として点火時期と燃料供給量（当量比）を選択的に切り換える場合には、燃費や排気性能を良くするために、ベース当量比をリーン限界近くに、またベース点火時期を進角限界近くに設定するが、このようにすると、以下のような惧れが生じる。
即ち、均質混合気での運転時（高応答制御手段として点火時期を使用する場合）に合わせて図９のディレイ期間を設定しておくと、成層混合気での運転（高応答制御手段として当量比を用いベース当量比をリーン限界近くに設定する）に切り換わった（均質混合気→成層混合気）場合、図１０（高応答制御として当量比を使用する場合）に示すように、ディレイ期間内において、補機ＯＦＦ→ＯＮ要求と同時に行われる吸入空気量制御弁（空気弁）による吸入空気量の増量によって、当量比（燃料供給量）がリーン限界にかかって（はりついて）しまい、負荷に対するトルクバランスが崩れ、回転速度の変動を引き起こす等運転性が悪化する惧れがある。
【００１２】
また、リーン限界にかからないようにベース当量比をリッチ側に設定したとすると、燃費や排気性能を十分に良化できない（例えば、成層混合気による運転時にベース当量比をリッチ側に設定するには、吸入空気量制御弁を閉じ側に操作することになるため、吸気抵抗が大きくなりポンプ損失等が大きくなり、燃費の悪化度合いが大きい）ことになる。
【００１３】
つまり、ベース当量比をリーン限界近くに設定して、当量比（燃料供給量）制御により高応答制御を行わせるようにすると、燃費・排気性能と運転性とを両立させることが困難であった。
また、この逆に、当量比（燃料供給量）制御により高応答制御を行わせる場合に合わせて前記ディレイ期間を設定し、高応答制御手段として点火時期を使用するように切り換える（成層混合気→均質混合気）場合は、点火時期が進角限界にかかって（はりついて）しまうため、同様に、燃費・排気性能と運転性とを両立させることは困難であった。
【００１４】
本発明は、上記のような実情に鑑みなされたもので、例えば要求に応じて高応答制御手段の制御対象を切り換える場合でも、燃費・排気性能等を良好に維持しながら補機の負荷変動に追従した高応答性制御を良好に実現できるようにした内燃機関の回転速度制御装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１に記載の発明では、図１に示すように、
内燃機関の回転速度を目標値に維持するように、機関吸入空気流量を制御して内燃機関の発生トルクを制御する回転速度制御手段と、
機関吸入空気流量以外の、内燃機関の発生トルクに関連する機関制御因子として、第１の機関制御因子又はこの第１の機関制御因子とは異なる第２の機関制御因子を制御して、高応答で機関発生トルクを制御する高応答制御手段と、
内燃機関により駆動される補機の作動・停止切り換え要求を検出する作動・停止切り換え要求検出手段と、
前記作動・停止切り換え要求検出手段により補機の作動・停止切り換え要求が検出されてから所定の遅延期間、実際の補機の作動・停止切り換えを遅らせる遅延手段と、
前記作動・停止切り換え要求検出手段により補機の作動・停止切り換え要求が検出されたときから、補機の作動・停止切り換えに伴う負荷変化を見込んで、前記回転速度制御手段を介してフィードフォワード制御を行わせるフィードフォワード制御手段と、
前記作動・停止切り換え要求検出手段により補機の作動・停止切り換え要求が検出されてから所定の遅延期間、前記フィードフォワード制御手段による機関発生トルクの変化を抑制する方向に、前記高応答制御手段を介して機関発生トルクを制御する遅延期間内発生トルク制御手段と、
前記所定の遅延期間経過時に、実際に補機を作動・停止切り換えさせる補機作動・停止切り換え手段と、
前記補機作動・停止切り換え手段による実際の補機の作動・停止切り換えに伴う負荷変化に応じて、前記高応答制御手段を介して機関発生トルクを制御する遅延期間経過後発生トルク制御手段と、
を含んで構成された内燃機関の回転速度制御装置において、
前記高応答制御手段により制御される機関制御因子を、前記第１及び第２の機関制御因子の間で切り換える制御対象選択手段と、
前記制御対象選択手段により選択された機関制御因子に応じて、前記所定の遅延期間を変更する遅延期間変更手段と、
を設けた。
【００１６】
このようにすると、例えば燃焼形態（均質燃焼形態、成層燃焼形態）を切り換えると共に、燃焼形態に応じて高応答制御手段の制御対象（点火時期、燃料供給量）を切り換え使用するものにおいて、補機（例えばエアコン、パワステ、電気負荷等）の作動・停止切り換え要求後、実際に補機を作動・停止させるまでの遅延期間（ディレイ期間）を高応答制御手段の制御対象に応じて変更できるようにしたので、従来のように、ディレイ期間内において、高応答制御手段の制御対象（詳しくは、その制御対象を制御するための制御量）が限界値にかかって（はりついて）しまい、以って補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができず、回転速度の変動を引き起こす等して運転性が悪化してしまうと言った惧れを抑制することが可能となる。
【００１７】
また、このように、補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができ、回転速度の変動を引き起こす等の運転性の悪化を抑制できる結果、補機の作動・停止切り換え前において、高応答制御手段の制御対象を限界値に近づけておくことができるので、燃費や排気性能を十分に良化することが可能となる。
即ち、本発明によれば、高応答制御手段を選択的に切り換えて使用する場合でも、燃費・排気性能と運転性とを両立させることが可能となる。
【００１８】
請求項２に記載の発明では、前記高応答制御手段が、前記機関制御因子を制御するための制御量を設定し、この制御量が、目標吸入空気流量、実吸入空気流量、実吸気圧力、目標回転速度及び実回転速度のうち少なくとも１つの情報に基づいて設定されるようにした。
例えば、成層燃焼時を含めたリーン燃焼アイドリング状態では、負荷や回転速度に応じて吸気圧力が大きく変動する場合があるが｛目標リーン空燃比を実現するための吸入空気量制御弁（空気弁）の開度の相違に起因｝、この場合、前記高応答制御手段により設定される制御量が、負荷や回転速度に応じて大きく変動する惧れがある。従って、上記のように構成すれば、前記高応答制御手段の制御量（高応答補正量）をより的確に設定することが可能となり、以って一層高精度に燃費・排気性能と運転性とを両立させることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、前記遅延期間変更手段が、目標吸入空気流量、実吸入空気流量、実吸気圧力、目標回転速度及び実回転速度のうち少なくとも１つの情報に基づいて、前記機関制御因子に応じた遅延期間を変更する手段を含んで構成されるようにした。
即ち、前述した請求項２に記載の発明のように構成すると、高応答制御手段の制御対象に応じて所定の遅延期間を変更しても、目標吸入空気流量、実吸入空気流量、実吸気圧力及び目標回転速度等に応じて前記高応答制御手段の制御量（又はその変化の時間に対する傾き等）が変化することになるため、遅延期間内において、高応答制御手段の制御対象（点火時期又は燃料供給量）が限界値にかかって（はりついて）しまい、以って補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができず、回転速度の変動を引き起こす等して運転性が悪化してしまうと言った惧れが生じることになるが、請求項３に記載の発明のように構成すれば、遅延期間をより的確に設定できることになるから、かかる惧れを確実に抑制することができ、以って一層高精度に、補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができ、回転速度の変動を引き起こす等の運転性の悪化を抑制することが可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の発明では、前記高応答制御手段が、前記機関制御因子を制御するための制御量を設定し、前記遅延手段が、前記所定の遅延期間を、補機の作動・停止切り換え要求が検出されてから、前記遅延期間内発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量が所定の限界値に達する時点近傍までの期間とする場合に、
前記遅延期間変更手段が、前記所定の限界値又は前記遅延期間内発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量の変化の時間に対する傾きを、前記選択された機関制御因子に応じて変更する手段として構成されるようにした。
【００２１】
このように構成すると、例えば成層燃焼時と、均質燃焼時の切り換えに応じて、高応答制御手段の制御対象を切り換えるようにしたものにおいて、高応答制御手段の制御量（高応答補正量）が、限界値（上限値又は下限値）に達する時点近傍となった場合には、補機の作動・停止要求に対応して、補機を作動・停止させつつ、高応答制御手段による高応答制御が実行されることになるので、所定の遅延期間を予め設定しない場合であっても、結果的に、高応答制御手段の制御対象（点火時期又は燃料供給量）に応じて遅延期間を変更することができることになる。従って、高応答制御手段の制御対象が限界値にかかって（はりついて）しまい、以って補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができず、回転速度の変動を引き起こす等して運転性が悪化してしまうと言った惧れを抑制することができることになる。
【００２２】
また、このように、補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができ、回転速度の変動を引き起こす等の運転性の悪化を抑制できる結果、補機の作動・停止切り換え前において、高応答制御手段の制御対象を限界値に近づけておくことができるので、燃費や排気性能を十分に良化することが可能となる。
即ち、本発明によれば、高応答制御手段を選択的に切り換えて使用する場合でも、請求項１に記載の発明の簡略化を図りながら、燃費・排気性能と運転性とを両立させることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明では、前記高応答制御手段の制御量が、目標吸入空気流量、実吸入空気流量、実吸気圧力、目標回転速度及び実回転速度のうち少なくとも１つの情報に基づいて設定されるようにした。
例えば、成層燃焼時を含めたリーン燃焼アイドリング状態では、負荷や回転速度に応じて吸気圧力が大きく変動する場合があるが｛目標リーン空燃比を実現するための空気吸入空気量制御弁（空気弁）の開度の相違に起因｝、この場合、前記高応答制御手段により設定される制御量が、負荷や回転速度に応じて大きく変動する惧れがある。従って、上記のように構成すれば、前記高応答制御手段の制御量（高応答補正量）をより的確に設定することが可能となり、以って一層高精度に燃費・排気性能と運転性とを両立させることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明では、前記所定の限界値に達する時点近傍が、前記遅延期間内発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量が前記所定の限界値に到達した瞬間であるように構成した。
かかる構成とすれば、前記所定の限界値に達する時点近傍を最も簡単な構成で検出することが可能となり、以って構成の簡略化を促進することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明では、前記所定の限界値に達する時点近傍が、前記遅延期間内発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量が前記所定の限界値に到達する直前であるように構成した。
かかる構成とすれば、前記高応答制御手段の制御量が所定の限界値に到達する直前を予測するロジックが必要となるが、前記高応答制御手段の制御量が所定の限界値に到達する直前に、補機を作動させつつ、高応答制御手段による高応答補正を実行させることができるので、回転速度の変動を引き起こす等して運転性が悪化してしまうと言った惧れをより確実に抑制することができることになる。
【００２６】
請求項８に記載の発明では、前記所定の限界値に達する時点近傍が、前記所定の遅延期間が経過した直後の、前記遅延期間経過後発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量が、この制御量について設定された所定の限界値を越えなくなる時点であるように構成した。
【００２７】
かかる構成とすれば、前記遅延期間内発生トルク制御手段から前記遅延期間経過後発生トルク制御手段へ切り換えたときに、遅延期間経過後発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量が、この制御量に関する限界値を越えることが抑制される。従って、遅延期間の経過により遅延期間経過後発生トルク制御手段へ切り換えたときに、前記高応答制御手段の制御量が限界値を越えることとなって、遅延期間内発生トルク制御手段は良好に実行されても、その後の遅延期間経過後発生トルク制御手段による制御が運転性を悪化させてしまうと言った惧れを抑制することができる。例えば、遅延期間内発生トルク制御手段により機関制御因子としての点火時期を遅角させ、その後、遅延期間経過後発生トルク制御手段により点火時期を所定進角幅進角させる場合に、その進角幅では進角限界を越えてしまうことがないように、遅延期間内発生トルク制御手段により十分に点火時期を遅角させておくことが可能となる。これにより、遅延期間内発生トルク制御手段での運転性はやや悪化するものの、遅延期間経過後発生トルク制御手段での運転性の悪化（回転速度の落ち込みやストール等の惧れ）を確実に回避することが可能となる。
【００２８】
請求項９に記載の発明では、前記制御対象選択手段が、内燃機関の燃焼形態に応じて、前記第１の機関制御因子としての点火時期と前記第２の機関制御因子としての燃料供給量との間で前記機関制御因子を切り換えるように構成した。
このようにすると、例えば、成層燃焼形態と均質燃焼形態とを切り換える場合において、燃費・排気性能等を維持しつつ回転速度変動を抑制するための有効な技術となり、以って成層燃焼形態と均質燃焼形態とを切り換えることができるようにした内燃機関の実用性を高めることができる。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、例えば燃焼形態（均質燃焼形態、成層燃焼形態）を切り換えると共に、燃焼形態に応じて高応答制御手段の制御対象（例えば、点火時期、燃料供給量）を切り換え使用するものにおいて、補機の作動・停止切り換え要求後、実際に補機を作動・停止させるまでの期間（即ち、所定の遅延期間）を、高応答制御手段の制御対象に応じて変更できるようにしたので、従来のように、遅延期間内において、高応答制御手段の制御対象が限界値にかかって（はりついて）しまい、以って補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができず、回転速度の変動を引き起こす等して運転性が悪化してしまうと言った惧れを抑制することができる。
【００３０】
また、このように、補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができ、回転速度の変動を引き起こす等の運転性の悪化を抑制できる結果、補機の作動・停止切り換え前において、高応答制御手段の制御対象を限界値に近づけておくことができるので、燃費や排気性能を十分に良化することが可能となる。
即ち、本発明によれば、高応答制御手段を選択的に切り換えて使用する場合でも、燃費・排気性能と運転性とを両立させることができる。
【００３１】
請求項２に記載の発明によれば、前記高応答制御手段の制御量を的確に設定することが可能となり、以って一層高精度に燃費・排気性能と運転性とを両立させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、前記所定の遅延期間を的確に設定できることになるから、一層高精度に、補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができ、回転速度の変動を引き起こす等の運転性の悪化を抑制することが可能となる。
【００３２】
請求項４に記載の発明によれば、例えば成層燃焼時と、均質燃焼時の切り換えに応じて、高応答制御手段の制御対象を切り換えるようにしたものにおいて、高応答制御手段の制御量（高応答補正量）が、限界値（上限値又は下限値）に達する時点近傍となった場合には、補機の作動・停止要求に対応して、補機を作動・停止させつつ、高応答制御手段による高応答補正を実行させるようにしたので、遅延期間を予め設定しない場合であっても、結果的に、高応答制御手段の制御対象（点火時期又は燃料供給量）に応じて遅延期間を変更することができることになる。従って、高応答制御手段の制御対象が限界値にかかって（はりついて）しまい、以って補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができず、回転速度の変動を引き起こす等して運転性が悪化してしまうと言った惧れを抑制することができることになる。
【００３３】
また、このように、補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができ、回転速度の変動を引き起こす等の運転性の悪化を抑制できる結果、補機の作動・停止切り換え前において、高応答制御手段の制御対象を限界値に近づけておくことができるので、燃費や排気性能を十分に良化することが可能となる。
即ち、本発明によれば、高応答制御手段を選択的に切り換えて使用する場合でも、請求項１に記載の発明の簡略化を図りながら、燃費・排気性能と運転性とを両立させることができる。
【００３４】
請求項５に記載の発明によれば、前記高応答制御手段による制御量（高応答補正量）を的確に設定することが可能となり、以って一層高精度に燃費・排気性能と運転性とを両立させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、前記所定の限界値に達する時点近傍を、最も簡単な構成で検出することが可能となり、以って構成の簡略化を促進することができる。
【００３５】
請求項７に記載の発明によれば、前記高応答制御手段の制御量が所定の限界値に到達する直前を予測するロジックが必要となるが、前記高応答制御手段の制御量が所定の限界値に到達する直前に、補機を作動・停止させつつ、高応答制御手段による高応答補正を実行させることができるので、回転速度の変動を引き起こす等して運転性が悪化してしまうと言った惧れをより確実に抑制することができることになる。
【００３６】
請求項８に記載の発明によれば、前記所定の遅延期間が経過した直後の、前記遅延期間経過後発生トルク制御手段による前記高応答制御手段の制御量が、この制御量に関する限界値を越えることが抑制される。従って、遅延期間の経過により遅延期間経過後発生トルク制御手段へ切り換えたときに、前記高応答制御手段の制御量が限界値を越えることとなって、前記遅延期間内発生トルク制御手段は良好に実行されても、その後の遅延期間経過後発生トルク制御手段による制御が運転性を悪化させてしまうと言った惧れを抑制することができる。
【００３７】
請求項９に記載の発明によれば、例えば成層燃焼形態と均質燃焼形態とを切り換える場合において、燃費・排気性能等を維持しつつ回転速度変動を抑制するための有効な技術となり、以って成層燃焼形態と均質燃焼形態とを切り換えることができるようにした内燃機関の実用性を高めることができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態のシステム構成を示す図である。本実施形態では、燃料噴射弁１５により燃焼室１０に直接燃料を噴射供給する燃焼室直接燃料噴射式ガソリンエンジンの例を示しているが、吸気ポートに燃料噴射弁を配設した吸気ポート燃料噴射式ガソリンエンジンであっても適用できるものである。
【００３９】
コントローラ１９は、Ｉ／ＯインターフェースやＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなり、各種センサや各種スイッチ（エアコン操作スイッチ等）からの信号が入力されると共に、これら各種信号に基づいてＲＯＭ上に格納された後述するプログラムを実行するようになっている。なお、かかるコントローラ１９が、本発明に係る回転速度制御手段、高応答制御手段、作動・停止切り換え要求検出手段、遅延手段、フィードフォワード制御手段、遅延期間内発生トルク制御手段、補機作動・停止切り換え手段、遅延期間経過後発生トルク制御手段、制御対象選択手段及び遅延期間変更手段としてソフトウェア的に機能することになる。
【００４０】
燃料噴射弁１５は、コントローラ１９からの指令により、例えば所定気筒の吸気行程において燃料噴射（燃料供給）を行うことで均質混合気（燃焼室１０全域に亘ってほぼ均一な空燃比となる混合気）を形成する一方、圧縮行程において燃料噴射を行うことで燃焼室１０内の一部に混合気が偏在する成層混合気を形成することができるものである。つまり、燃料噴射弁１５からの燃料供給時期を切り換えることで、均質混合気による燃焼と、成層混合気により燃焼と、を切り換えることができるようになっている。ところで、成層混合気により燃焼を行わせる際には、コントローラ１９を介して後述するスロットル弁４或いは補助空気量制御バルブ３を所定量開弁させて吸入空気量を所定量増加させたうえで、所定の極希薄な混合気を形成するようになっている。従って、成層混合気による燃焼時には、吸気の通気抵抗が減少されるから、ポンピングロスが低減され、以って燃費が向上し延いては排気有害成分の排出量も低減されることになる。
【００４１】
なお、吸気コレクタ５を介装し、吸気弁１３を備えた吸気ポートに接続される吸気通路６には、吸入空気流量を検出するエアフローメータ１が設けられている。なお、エアフローメータ１を設ける代わりに、後述するスロットル弁４の下流側に吸気圧力ＢＳＴを検出するセンサ（図示せず）を設け、吸入空気流量の情報の一つとして吸気圧力ＢＳＴをコントローラ１９へ入力させるように構成することができる。
【００４２】
また、その下流側には、吸入空気量を制御するスロットル弁４が介装されており、該スロットル弁４をアクチュエータ（モータ等）３０により電気的に開度制御する機構が備えられている。
また、前記スロットル弁４をバイパスして吸気を燃焼室１０内へ導入させるための補助空気通路２が設けられていると共に、該補助空気通路２には当該補助空気通路２の流量を制御する補助空気量制御バルブ３が介装されている。なお、補助空気通路２、補助空気量制御バルブ３については、アイドル時の吸入空気量を精度よく制御することができれば、スロットル弁４、アクチュエータ（モータ等）３０により代用させることも可能である。なお、補助空気量制御バルブ３やスロットル弁４等の空気弁が、吸入空気流量を制御する手段に相当し、コントローラ１９が、従来同様に、これらを制御することで機関吸入空気流量を制御して、機関の回転速度を目標値に維持する回転速度制御手段として機能することになる。
【００４３】
燃焼室１０内に臨んでシリンダヘッド９に配設され、燃焼室１０内の混合気に対して点火を行う点火栓１６は、コントローラ１９からの指令により所定時期に点火を行うようになっている。
また、排気は排気弁１４を介して排気ポート７、排気通路へ導出されるが、排気中の酸素濃度から空燃比を検出する空燃比センサ１７が、排気通路に配設されている。
【００４４】
なお、シリンダブロック８に摺動自在に保持されるピストン１１の往復運動を、コネクティングロッド１２を介して回転力として取り出すためのクランク軸の回転角度を検出するクランク角度センサ２１が設けられており、当該クランク角度センサ２１の検出信号に基づいて、コントローラ１９ではクランク角度位置やエンジン回転速度ＮＥを検出できるようになっている。
【００４５】
ところで、図２中には図示していないが、ドライバ（運転者）の要求を検知するためにアクセル操作量を検出する、例えばポテンショメータ等を含んで構成されるアクセル操作量検出センサなども設けられ、その検出信号はコントローラ１９へ入力されるようになっている。
以下に、本実施形態に係る作用について説明する。本実施形態は、例えば成層混合気により燃焼させる場合や、均質混合気により燃焼させる場合等に応じて高応答制御手段の制御対象｛点火時期、当量比（燃料供給量）｝を切り換えるものにおいて、補機ＯＦＦ→ＯＮ、ＯＦＦ→ＯＮ要求後、実際に補機を作動させるまでの遅延期間を、高応答制御手段の制御対象に応じて変更（選択切り換え）するようにするものである。ここでは、点火時期及び当量比（若しくは燃料供給量）が高応答制御手段により制御される「機関制御因子」に相当する。
【００４６】
ここで、本実施形態におけるコントローラ１９が行う制御を、図３、図４のフローチャートに従って説明する。
Ｓ１では、エンジン回転数ＮＥ，吸気管圧力ＢＳＴや、エアコン操作スイッチ（図示せず）のＯＮ・ＯＦＦ状態ＡＣＤＭＤを読み込む。
Ｓ２では、ＡＣＤＭＤ＝１（エアコン操作スイッチがＯＮ）か否かを判断する。ＹＥＳであればＳ３へ進み、ＮＯであればＳ４へ進む。
【００４７】
Ｓ３では、エアコン作動のための空気補正量ＡＩＲＣに、予めＲＯＭ等に設定記憶してあるマップ等を参照して得られた値ＡＩＲＣ♯をセットする。
Ｓ４では、エアコンの作動要求がないので、空気量の補正は必要ないとして、空気補正量ＡＩＲＣに０をセットする。
Ｓ５では、現在の燃焼形態が、均質混合気による燃焼形態か、或いは成層混合気による燃焼形態か、を判断する。なお、かかる判断は、例えば、車速や機関の運転状態（負荷、回転速度、暖機状態）に基づき判断することが可能である。
【００４８】
成層混合気による燃焼形態であればＳ６へ進み、均質混合気による燃焼形態であればＳ７へ進む。
そして、Ｓ６では、モデル係数ＣＯＥＦを、エンジン回転数ＮＥ，吸気管圧力ＢＳＴに基づき成層用ＣＯＥＦマップ（ＭＡＰＣＯＥＦ１）を参照して設定する｛ＣＯＥＦ＝ＭＡＰＣＯＥＦ１（ＢＳＴ，ＮＥ）｝。
【００４９】
一方、Ｓ７では、モデル係数ＣＯＥＦを、エンジン回転数ＮＥ，吸気管圧力ＢＳＴに基づき均質用ＣＯＥＦマップ（ＭＡＰＣＯＥＦ２）を参照して設定する｛ＣＯＥＦ＝ＭＡＰＣＯＥＦ２（ＢＳＴ，ＮＥ）｝。
Ｓ８、Ｓ９では、実際にエアコンを作動させるエアコンリレー（図示せず）への指令フラグＡＣＲＬＹが１にセットされているか否かを判断する。なお、ＡＣＲＬＹ＝１はエアコンＯＮ状態を示し、ＡＣＲＬＹ＝０はエアコンＯＦＦ状態を示す。
【００５０】
Ｓ８で、ＹＥＳ（ＡＣＲＬＹ＝１）と判断された場合は、Ｓ１０へ進み、ＮＯ（ＡＣＲＬＹ＝０）と判断された場合は、Ｓ１１へ進む。
また、Ｓ９において、ＹＥＳ（ＡＣＲＬＹ＝１）と判断された場合は、Ｓ１２へ進み、ＮＯ（ＡＣＲＬＹ＝０）と判断された場合は、Ｓ１３へ進む。
Ｓ１０では、ディレイ値（タイマーカウント値）ＣＤＬＹを、エンジン回転数ＮＥ，吸気管圧力ＢＳＴに基づき成層時ＯＮ→ＯＦＦディレイマップ（ＭＡＰＤＬ１）を参照して設定する｛ＣＤＬＹ＝ＭＡＰＤＬ１（ＢＳＴ，ＮＥ）｝。
【００５１】
Ｓ１１では、ディレイ値（タイマーカウント値）ＣＤＬＹを、エンジン回転数ＮＥ，吸気管圧力ＢＳＴに基づき成層時ＯＦＦ→ＯＮディレイマップ（ＭＡＰＤＬ２）を参照して設定する｛ＣＤＬＹ＝ＭＡＰＤＬ２（ＢＳＴ，ＮＥ）｝。
一方、Ｓ１２では、ディレイ値（タイマーカウント値）ＣＤＬＹを、エンジン回転数ＮＥ，吸気管圧力ＢＳＴに基づき均質時ＯＮ→ＯＦＦディレイマップ（ＭＡＰＤＬ３）を参照して設定する｛ＣＤＬＹ＝ＭＡＰＤＬ３（ＢＳＴ，ＮＥ）｝。
【００５２】
Ｓ１３では、ディレイ値（タイマーカウント値）ＣＤＬＹを、エンジン回転数ＮＥ，吸気管圧力ＢＳＴに基づき均質時ＯＦＦ→ＯＮディレイマップ（ＭＡＰＤＬ４）を参照して設定する｛ＣＤＬＹ＝ＭＡＰＤＬ４（ＢＳＴ，ＮＥ）｝。
上記Ｓ１０〜Ｓ１３で、ディレイ値（タイマーカウント値）ＣＤＬＹ（このディレイ値ＣＤＬＹが本発明の「所定の遅延期間」の長さを定める。）が設定されると、Ｓ１４へ進むが、Ｓ１４では、エアコン操作スイッチのＯＮ・ＯＦＦ状態を示すＡＣＤＭＤと、実際のエアコンの作動状態を示すＡＣＲＬＹと、が一致しているか否かを判断する。
【００５３】
そして、エアコン操作スイッチのＯＮ・ＯＦＦ状態と、実際のエアコンのＯＮ・ＯＦＦ状態が一致していなければ（ＡＣＤＭＤ≠ＡＣＲＬＹ）、Ｓ１５へ進む。一方、エアコン操作スイッチのＯＮ・ＯＦＦ状態と、実際のエアコンのＯＮ・ＯＦＦ状態が一致していれば（ＡＣＤＭＤ＝ＡＣＲＬＹ）、Ｓ１６へ進む。
そして、Ｓ１６では、ディレイが必要な場合であるので、ディレイ用カウンタＣＮＴに、Ｓ１０〜Ｓ１３において作動条件に応じて設定されるディレイ値（タイマーカウント値）ＣＤＬＹをセットする。
【００５４】
一方、Ｓ１４において、ＮＯ（ＡＣＤＭＤ≠ＡＣＲＬＹ）であれば、エアコン操作スイッチがＯＮ状態であるにも拘わらず、実際にエアコンが作動していない状態、或いはエアコン操作スイッチがＯＦＦ状態であるにも拘わらず、実際にエアコンが作動している状態、即ちエアコン操作スイッチが切り換わった直後、即ちディレイ期間中であると判断して、Ｓ１５へ進むが、当該Ｓ１５ではディレイ用カウンタＣＮＴが０であるか否かを判断する。即ち、ディレイ期間終了か否かを判断する。
【００５５】
ＣＮＴ≠０であれば、ディレイ期間中であるので、Ｓ１７へ進んで、ディレイ用カウンタＣＮＴから所定値１を減算した値を新たなＣＮＴとする（ＣＮＴ＝ＣＮＴ−１）。
一方、ＣＮＴ＝０であれば、ディレイ期間終了時であるので、Ｓ１８へ進んで、エアコン操作スイッチのＯＮ・ＯＦＦ状態を示すＡＣＤＭＤが１であるか否かを確認する。
【００５６】
即ち、エアコンの作動・停止切り換え要求が、ＯＮ→ＯＦＦなのか、ＯＦＦ→ＯＮなのかを確認する。
そして、ＡＣＤＭＤ＝１であれば、エアコンの作動・停止切り換え要求が、ＯＦＦ→ＯＮであると判断して、Ｓ１９へ進む。一方、ＡＣＤＭＤ≠１であれば、エアコンの作動・停止切り換え要求が、ＯＮ→ＯＦＦであると判断して、Ｓ２０へ進む。
【００５７】
Ｓ１９では、エアコンの作動・停止切り換え要求が、ＯＦＦ→ＯＮのときであるから、エアコンを作動させるエアコンリレーへの指令フラグＡＣＲＬＹを１（作動側）にセットする。
一方、Ｓ２０では、エアコンの作動・停止切り換え要求が、ＯＮ→ＯＦＦのときであるから、エアコンを作動させるエアコンリレーへの指令フラグＡＣＲＬＹを０（作動停止側）にセットする。
【００５８】
以上によって、エアコンの作動・停止切り換え要求から、実際にエアコンの作動・停止切り換えが実行されるまでの遅延（ディレイ）期間が、条件毎｛高応答制御手段の制御対象の選択状況（成層燃焼、均質燃焼）、ＮＥ、ＢＳＴ、エアコン作動要求（ＯＮ→ＯＦＦ、ＯＦＦ→ＯＮ）等｝に応じて設定され、その設定されたディレイ期間で、実際のエアコンの作動・停止切り換え処理が実行されることになる。
【００５９】
続くＳ２１以降では、高応答補正量（制御量）の演算処理が行われる。
即ち、Ｓ２１では、Ｘ１＝一次遅れ（ＣＯＥＦ，ＡＩＲＣ，Ｘ１（ｏｌｄ））なる処理を行う。つまり、補助空気量制御バルブ３やスロットル弁４等の空気弁の開閉動作に対応する機関発生トルクのダイナミクスに応じて、高応答補正量を一次近似するための処理を行う。
【００６０】
Ｘ１は、モデルの状態量を示し、Ｘ１（ｏｌｄ）は前回値を示す。
なお、ＣＯＥＦはモデル係数であり、入力値はＡＩＲＣで、ゲインは１である。
Ｓ２２では、Ｘ２＝ＡＩＲＣ×ＡＣＲＬＹ  なる処理を行う。
そして、Ｓ２３では、ＦＡＳＴＣ＝Ｘ２−Ｘ１なる処理を行う。
【００６１】
これによって、エアコンの作動・停止切り換え方向（ＯＮ→ＯＦＦ、ＯＦＦ→ＯＮ）に応じて、高応答補正量ＦＡＳＴＣが算出されることになる。
次のＳ２４では、高応答制御手段が点火時期を使用する場合であるか否かを判断する。
ＹＥＳであればＳ２５へ進み、ＮＯであればＳ２６へ進む。
【００６２】
Ｓ２５では、ＡＤＶＣ（点火時期補正量）＝ＦＡＳＴＣとし、ＦＢＡＣ（当量比補正量、即ち燃料供給量）＝０にセットして、本フローを終了する。
Ｓ２６では、ＦＢＡＣ（当量比補正量、即ち燃料供給量）＝ＦＡＳＴＣとし、ＡＤＶＣ（点火時期補正量）＝０にセットして、本フローを終了する。
このように、本実施形態によれば、例えば成層混合気により燃焼させる場合と、均質混合気により燃焼させる場合と、の切り換えに応じて、高応答制御手段の制御対象を切り換えるようにしたものにおいて、補機ＯＦＦ→ＯＮ（又はＯＮ→ＯＦＦ）要求後、実際に補機を作動・停止させるまでの遅延期間（ディレイ期間）を変更する（切り換える）ようにしたので、ディレイ期間内において、高応答制御手段の制御対象（点火時期又は燃料供給量）が限界値にかかって（はりついて）しまい、以って補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができず、回転速度の変動を引き起こす等して運転性が悪化してしまうと言った惧れを抑制することができる（図７参照）。
【００６３】
また、このように、補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができ、回転速度の変動を引き起こす等の運転性の悪化を抑制できる結果、補機の作動・停止切り換え前において、高応答制御手段の制御対象を限界値に近づけておくことができるので、燃費や排気性能を十分に良化することが可能となる。
即ち、本実施形態によれば、高応答制御手段を選択的に切り換えて使用する場合でも、燃費・排気性能と運転性とを両立させることが可能となる。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態のシステム構成は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略し、当該第２の実施形態においてコントローラ１９が行う制御を、添付の図５、図６のフローチャートに従って説明する。
即ち、
Ｓ３１〜Ｓ３７では、図３のフローチャートのＳ１〜Ｓ７までの処理と同様の処理を行う。
【００６５】
Ｓ３８では、高応答制御手段が点火時期を使用する場合であるか否かを判断する。ＹＥＳであればＳ３９へ進み、ＮＯであればＳ４０へ進む。
Ｓ３９では、高応答補正量下限値ＬＭＴＬを、エンジン回転数ＮＥ，吸気管圧力ＢＳＴに基づき点火時期補正量リミッタ下限値用マップ（ＭＡＰＬＭ１）を参照して設定する｛ＬＭＴＬ＝ＭＡＰＬＭ１（ＢＳＴ，ＮＥ）｝。
【００６６】
また、高応答補正量上限値ＬＭＴＨを、エンジン回転数ＮＥ，吸気管圧力ＢＳＴに基づき点火時期補正量リミッタ上限値用マップ（ＭＡＰＬＭ２）を参照して設定する｛ＬＭＴＨ＝ＭＡＰＬＭ２（ＢＳＴ，ＮＥ）｝。
一方、Ｓ４０では、高応答補正量下限値ＬＭＴＬを、エンジン回転数ＮＥ，吸気管圧力ＢＳＴに基づき当量比補正量リミッタ下限値用マップ（ＭＡＰＬＭ３）を参照して設定する｛ＬＭＴＬ＝ＭＡＰＬＭ３（ＢＳＴ，ＮＥ）｝。
【００６７】
また、高応答補正量上限値ＬＭＴＨを、エンジン回転数ＮＥ，吸気管圧力ＢＳＴに基づき当量比補正量リミッタ上限値用マップ（ＭＡＰＬＭ４）を参照して設定する｛ＬＭＴＨ＝ＭＡＰＬＭ４（ＢＳＴ，ＮＥ）｝。
続くＳ４１〜Ｓ４３では、図４のフローチャートのＳ２１〜Ｓ２３と同様の処理を行い、エアコンの作動・停止切り換え方向（ＯＮ→ＯＦＦ、ＯＦＦ→ＯＮ）に応じて、高応答補正量ＦＡＳＴＣを算出する。
【００６８】
Ｓ４４では、高応答補正量下限値ＬＭＴＬ＜高応答補正量ＦＡＳＴＣ＜高応答補正量上限値ＬＭＴＨか否かを判断する。
ＹＥＳであれば、Ｓ４５をとばして、Ｓ４６へ進む。
ＮＯであれば、Ｓ４５へ進む。
Ｓ４５では、高応答補正量ＦＡＳＴＣが、高応答補正量下限値ＬＭＴＬか高応答補正量上限値ＬＭＴＨかの何れかにかかってしまう（はりついてしまう）前に、ＡＣＲＬＹをＡＣＤＭＤに一致させる処理を行う。つまり、エアコン操作スイッチがＯＮ（ＡＣＲＬＹ＝１）であれば、直にエアコンリレーへの指令フラグＡＣＲＬＹを１にセットして実際にエアコンを作動開始させる一方、エアコン操作スイッチがＯＦＦ（ＡＣＤＭＤ≠１）であれば、直にエアコンリレーへの指令フラグＡＣＲＬＹを０にセットして実際にエアコンの作動を停止させて、Ｓ４６へ進む。
【００６９】
Ｓ４６では、高応答制御手段が点火時期を使用する場合であるか否かを判断する。ＹＥＳであればＳ４７へ進み、ＮＯであればＳ４８へ進む。
Ｓ４７では、高応答制御手段の選択状況に応じてエアコンの作動・停止切り換えに追従した高応答補正を行うべく、ＡＤＶＣ（点火時期補正量）＝ＦＡＳＴＣとし、ＦＢＡＣ（当量比補正量、即ち燃料供給量）＝０にセットして、本フローを終了する。
【００７０】
Ｓ４８では、高応答制御手段の選択状況に応じてエアコンの作動・停止切り換えに追従した高応答補正を行うべく、ＦＢＡＣ（当量比補正量、即ち燃料供給量補正量）＝ＦＡＳＴＣとし、ＡＤＶＣ（点火時期補正量）＝０にセットして、本フローを終了する。
このように、第２の実施形態によれば、例えば成層混合気により燃焼させる場合と、均質混合気により燃焼させる場合と、の切り換えに応じて、高応答制御手段の制御対象を切り換えるようにしたものにおいて、高応答制御手段による高応答補正量が、上限値又は下限値にかかり（はりつき）そうな場合には、補機ＯＦＦ→ＯＮ（或いはＯＮ→ＯＦＦ）要求に対応して、補機を作動・停止させつつ、高応答制御手段による高応答補正を実行させるようにしたので、第１の実施形態のようにディレイ期間を予め設定しなくても、結果的に、高応答制御手段の制御対象（点火時期又は燃料供給量）が限界値にかかって（はりついて）しまい、以って補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができず、回転速度の変動を引き起こす等して運転性が悪化してしまうと言った惧れを抑制することができることになる。
【００７１】
また、このように、補機負荷変動に追従して良好にトルクバランスを図ることができ、回転速度の変動を引き起こす等の運転性の悪化を抑制できる結果、補機の作動・停止切り換え前において、高応答制御手段の制御対象を限界値に近づけておくことができるので、燃費や排気性能を十分に良化することが可能となる。
即ち、本実施形態によれば、高応答制御手段を選択的に切り換えて使用する場合でも、第１の実施形態に比べて構成の簡略化を図りながら、燃費・排気性能と運転性とを両立させることができる。
【００７２】
ところで、上記では、主に、アイドル回転速度制御について説明してきたが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、他の負荷領域・回転速度領域において回転速度維持制御を行う場合（例えば、オートクルーズによる定速走行中や、発電機の原動機等としてエンジンを運転させる場合）等において、補機（エアコン、パワステ、電気負荷、自動変速機のＤ・Ｒレンジ選択等）による負荷変動があった場合にも適用することができるものである。
【００７３】
なお、上記第２の実施形態では、実際に高応答補正量下限値ＬＭＴＬ≦高応答補正量ＦＡＳＴＣとなったこと、或いは実際に高応答補正量ＦＡＳＴＣ≦高応答補正量上限値ＬＭＴＨとなったことに基づいて、補機を作動・停止切り換えさせる構成としたが、高応答補正量ＦＡＳＴＣの時間変化に基づいて、高応答補正量ＦＡＳＴＣが高応答補正量下限値ＬＭＴＬ或いは高応答補正量上限値ＬＭＴＨに到達する時期を予測する構成とすることも可能である。そして、この予測された時期に、補機を作動・停止させつつ、高応答制御手段による高応答補正を実行させるようにすることができる。このようにすれば、実際に高応答制御手段の制御量が限界値に到達する（はりつく）ことが抑制できるので、トルクバランスが崩れることを確実に防止でき、以って一層高精度に、燃費・排気性能と運転性とを両立させることができることになる。
【００７４】
また、例えば、ＯＦＦ→ＯＮ要求後のディレイ期間内で点火時期を遅角させ、その後、補機作動に合わせて、点火時期を進角させる場合に、その進角幅が、進角限界を越えてしまうことがないように、図８に示すように、十分に（遅角限界以上に）ＯＦＦ→ＯＮ要求後のディレイ期間内で点火時期を遅角させるように構成するようにしても良い。このようにすると、補機作動・停止切り換え要求後のディレイ期間内での運転性はやや悪化するものの、実際の補機作動・停止時における運転性の悪化（ディレイ期間内での運転性の悪化に比べると、実際の補機作動・停止時の方が運転性の悪化度合いが大きい）を確実に回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るシステム構成図。
【図３】同上実施形態における高応答制御ルーチンを説明するフローチャート（その１）。
【図４】同上実施形態における高応答制御ルーチンを説明するフローチャート（その２）。
【図５】本発明の第２の実施形態における高応答制御ルーチンを説明するフローチャート（その１）。
【図６】本発明の第２の実施形態における高応答制御ルーチンを説明するフローチャート（その２）。
【図７】（Ａ）は、本発明における高応答制御による作用・効果を説明するタイムチャート（均質燃焼形態の場合の一例）。（Ｂ）は、本発明における高応答制御による作用・効果を説明するタイムチャート（成層燃焼形態の場合の一例）。
【図８】本発明において、補機作動・停止切り換え要求後のディレイ期間内での運転性より、補機作動・停止時における運転性を優先させる場合の一例を説明するタイムチャート。
【図９】従来技術を説明するためのタイムチャート（高応答制御手段として点火時期を用いる場合の一例）。
【図１０】従来技術を説明するためのタイムチャート｛高応答制御手段として当量比（燃料供給量）を用いる場合の一例｝。
【符号の説明】
１    エアフローメータ
２    補助空気通路
３    補助空気量制御バルブ
４    スロットル弁
１０    燃焼室（筒内）
１１    ピストン
１５    燃料噴射弁
１６    点火栓
１９    コントローラ
２１    クランク角度センサ
３０    アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003598735.tif 000009
【図９】
0003598735.tif 000010
【図１０】
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