(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を発生する光源と、
前記光源より出力された光信号を、光強度変調器駆動信号に基づいて光強度変調する光強度変調器と、
前記光強度変調器に縦続接続され、正弦波でかつ前記光強度変調器駆動信号における一つのデータ信号の区間で極性が一周期反転する波形の光位相変調器駆動信号に基づいて、光強度変調された光信号に対して光位相変調を行う光位相変調器と、
前記光位相変調器駆動信号を入力とし、前記光強度変調器駆動信号に同期した切り替え制御信号によって制御されて、前記光位相変調器に光信号が入力されていない場合は、前記光位相変調器駆動信号の極性を反転させて前記光位相変調器に入力する光位相変調器駆動信号反転手段とを備えた光送信器。
【請求項２】
光位相変調器駆動信号反転手段を、
光位相変調器駆動信号を２分岐させる分岐回路と、
前記分岐回路の出力信号の一方の極性を反転させるインバータ回路と、
光強度変調器駆動信号から分岐された切り替え制御信号によって、前記分岐回路の出力信号の他方と、前記インバータ回路の出力信号のうちの一方を選択する切り替えスイッチで構成したことを特徴とする請求項１記載の光送信器。
【請求項３】
光位相変調器駆動信号反転手段を、
光位相変調器駆動信号を２分岐させる分岐回路と、
前記分岐回路の出力信号の一方の極性を反転させるインバータ回路と、
光強度変調器から光位相変調器に送られる光信号を、光分波器で分波して受光器で電気信号に変換した切り替え制御信号によって、前記分岐回路の出力信号の他方と、前記インバータ回路の出力信号のうちの一方を選択する切り替えスイッチで構成したことを特徴とする請求項１記載の光送信器。
【請求項４】
光強度変調器駆動信号をリターン・ツー・ゼロ符号に変換して光強度変調器に送るリターン・ツー・ゼロ変換回路を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の光送信器。
【請求項５】
光位相変調器として偏波スクランブラを用いたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の光送信器。
【請求項６】
光位相変調器の出力に接続されて、入力される光信号の偏波状態を駆動信号に従って回転させるファラデーローテータと、
前記ファラデーローテータに駆動信号を与えてそれを駆動するファラデーローテータ駆動回路とを設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の光送信器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、光通信システム、特に光増幅伝送技術を用いた長距離光増幅中継伝送システムにて、光信号を電気信号に従って変調して送信する光送信器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
長距離光増幅中継伝送システムにおいて、光増幅中継器の偏波ホールバーニングや伝送路の偏波依存性損失により光Ｓ／Ｎ比が劣化もしくは変動することが知られている。これを改善するために偏波スクランブルが行われる。特に後者の光Ｓ／Ｎ比変動（信号フェージング）を平均化するためには、少なくとも信号ビットレート以上の速度で偏波スクランブルをする必要がある。この偏波スクランブルには一般に、リチウムナイオベイト光位相変調器が用いられる。
【０００３】
このリチウムナイオベイト光位相変調器には偏光変調と同時に位相変調が発生する特徴があり、伝送路の分散による波形劣化を補償する目的で使用しうることが特開平８−１１１６６２号公報に示されている。それによれば、データ変調のビットに同期したデータクロックで偏波スクランブラを駆動することが、大洋横断のような超長距離光増幅中継伝送システムにおいて重大な符号誤り率改善効果をもたらすことが議論されている。すなわち、偏波スクランブラの駆動位相をデータと所定の関係にしておくことによって、光ファイバの分散や非線形屈折率変化で起こる受信端での振幅変動を、識別に有利なようにアイがより開口する方向に設定することができる。
【０００４】
図２４は上記特開平８−１１１６６２号公報に開示された従来の光送信器を示すブロック図である。図において、１は光源、２は光強度変調器、３は偏波スクランブラ、４はデータ信号入力端子、５はクロック信号入力端子、６は識別器、７は光強度変調器駆動回路、８は遅延器、９は偏波スクランブラ駆動回路、１０は光送信器出力端子である。
【０００５】
次に動作について説明する。
識別器６はデータ信号入力端子４とクロック信号入力端子５とから入力されたデータ信号およびクロック信号より光強度変調器駆動信号を生成し、光強度変調器駆動回路７は当該信号を増幅して光強度変調器２に入力する。一方、クロック信号入力端子５より入力されたクロック信号は分岐され、偏波スクランブラ駆動信号として遅延器８に入力されて遅延が与えられる。遅延器８で遅延された偏波スクランブラ駆動信号は偏波スクランブラ駆動回路９で増幅され、偏波スクランブラ３を駆動する。光源１より出力された光信号は、光強度変調器２で光強度変調器駆動信号によるデータ信号に応じた光強度変調が行われた後、偏波スクランブラ３に入力されて偏光度ゼロに偏波スクランブルされ、光送信器出力端子１０より出力される。
【０００６】
次にこの偏波スクランブラ３の動作について図２５を用いて説明する。
ここで、図２５（ａ）はこの偏波スクランブラ３として用られるリチウムナイオベイト光位相変調器の構成を示したものであり、図２５（ｂ）は偏波スクランブラ３の駆動波形、図２５（ｃ）は偏波スクランブラ３より出力される光信号の偏波状態の軌跡をポアンカレ球上に示したものである。なお、この図２５（ｃ）に示すポアンカレ球において、Ｌは左回り円偏光、Ｒは右回り円偏光、Ｈは水平偏光、Ｖは垂直偏光、Ｑは４５度直線偏光、Ｐは−４５度直線偏光をそれぞれ表している。
【０００７】
なお、偏波スクランブルとは偏光度をゼロとすることであり、偏光度がゼロとなるためにはポアンカレ球上で、
（Ａ）一定時間内にＬ側半球に存在する確率とＲ側半球に存在する確率が等しいこと
（Ｂ）一定時間内にＱ側半球に存在する確率とＰ側半球に存在する確率が等しいこと
（Ｃ）一定時間内にＨ側半球に存在する確率とＶ側半球に存在する確率が等しいこと
の３つの条件を満たす必要がある。
【０００８】
図２５（ａ）に示すとおり、偏波スクランブラ３には４５度直線偏光を入力する。駆動信号がゼロであるときには偏波スクランブラ３はそのまま出力される。偏波スクランブラ３に駆動信号を印加すると、２つの直線偏光成分に対する位相変調度が異なるため、図２５（ｂ）に示すように、偏光状態はその駆動信号に応じて、ポアンカレ球上をＱ→Ｌ→Ａ→Ｌ→Ｑ→Ｒ→Ｂ→Ｒ→Ｑと移動する。なお、光強度変調器２より偏波スクランブラ３に入力される光信号強度が一定である場合には、偏波状態はポアンカレ球上の表面に太線で示した軌跡を描く。このとき、前述の（ａ）〜（ｃ）の３つの条件が満たされるため、偏光度をゼロとすることができる。
【０００９】
図２５（ｂ）に示す駆動波形を偏波スクランブラ３に印加すると、偏波がスクランブルされると同時に、図２５（ｂ）の駆動波形に比例した位相変調がかけられる。これは２つの直線偏光成分に対して重畳される位相変調の同相成分が、出力光の残留位相変調となるためである。
【００１０】
次に、図２４に示した回路の各部の信号波形について、図２６を参照しながら説明する。
光源１を出力された光信号は光強度変調器２によって光強度変調される。図２６（ａ）にその光強度変調器出力信号の波形例を示す。一般に、規定された時間内に光信号が存在するときを“１”、存在しないときを“０”としてデジタル信号を表現する。図２６（ｂ）に偏波スクランブラ３より出力される光信号の位相変調波形を示す。前述のとおり、偏波スクランブラ３としてリチウムナイオベイト光位相変調器を用いると、偏波スクランブラ動作と同時に図２６（ｂ）のような位相変調が残留する。このとき位相変調の位相は遅延器８によって調整することが可能である。
【００１１】
ここで、位相変調と周波数変調とは本質的には同一であり、図２６（ｃ）に周波数変調波形を示す。上記図２６（ｂ）に示される位相変調はこの図２６（ｃ）に示される周波数変調と等価である。光信号が光ファイバ中を伝搬する時間はその周波数によって異なる。従って、図２６（ｄ）、図２６（ｅ）に示すように、光ファイバ伝搬後の波形は変化する。なお、この図２６（ｄ）は波形変化の様子を、図２６（ｅ）は光ファイバ伝送後の波形を示している。図２６（ｄ）および図２６（ｅ）に示すとおり、パルスが圧縮されるときにはアイが開口して識別に有利となる。一方、位相変調の符号が逆であるときにはパルスは広がり、アイ開口が劣化するために識別に不利となる。
【００１２】
このように偏波スクランブラ３を駆動する偏波スクランブラ駆動信号を光強度変調器駆動信号と同期させ、駆動位置を最適化することによって、受信端でのアイ開口率を改善することができる。また、偏波スクランブラ３を光位相変調器で置き換えることによっても同様に受信端でのアイ開口の改善効果を得ることができる。
【００１３】
なお、このような従来の光送信器に関連する記載がある文献としては、例えば特開平４−１４０１０号公報、特開平７−７４７５号公報、特開平５−１１０５１６号公報などもある。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の光送信器は以上のように構成されているので、偏波スクランブラ３あるいは光位相変調器を駆動するためには一般に大振幅の信号が必要であり、偏波スクランブラ駆動回路９あるいは光位相変調器駆動回路の消費電力が大きくなるという課題があった。
【００１５】
また、光強度変調器２の消光比が有限である場合には、データ信号が“０”であるときにもわずかな光信号が残留するが、このとき、残留光が位相変調されていると光ファイバ伝送後にパルス化する現象が生じ、データ信号が“０”であるときにパルス光が生じると、受信端でこれを“１”と識別してしまうために符号誤りが発生することがあるという課題もあった。
【００１６】
また、光強度変調器駆動信号としてリターン・ツー・ゼロ信号を使用した場合には、アイ開口率が最適となるように偏波スクランブラ３の駆動位相を設定すると、偏光度をゼロにできないという課題があった。
【００１７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、偏波スクランブラ駆動回路あるいは光位相変調器駆動回路の消費電力が小さい光送信器を得ることを目的とする。
【００１８】
また、この発明は、強度変調の消光比が有限である場合にも、残留光が位相変調されて符号誤りの原因となることを防止することができる光送信器を得ることを目的とする。
【００１９】
また、この発明は、偏波スクランブラがリターン・ツー・ゼロ信号においてアイ開口を最大とする条件下でも、偏光度をゼロにすることができる光送信器を得ることを目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る光送信器は、光強度変調器駆動信号に同期した切り替え制御信号によって制御される光位相変調器駆動信号反転手段によって、正弦波でかつ光強度変調器駆動信号における一つのデータ信号の区間で極性が一周期反転する波形の光位相変調器駆動信号を入力として、この光位相変調器駆動信号の極性を、光位相変調器に光信号が入力されていない場合に反転させて、光位相変調器に入力するようにしたものである。
【００２８】
この発明に係る光送信器は、光位相変調器駆動信号反転手段を、光位相変調器駆動信号を２分岐させる分岐回路、この分岐回路の出力信号の一方の極性を反転させるインバータ回路、および光強度変調器駆動信号から分岐させた切り替え制御信号に応じて、分岐回路の出力信号の他方とインバータ回路の出力信号のうちの一方を選択する切り替えスイッチによって構成したものである。
【００２９】
この発明に係る光送信器は、光位相変調器駆動信号反転手段を、光位相変調器駆動信号を２分岐させる分岐回路、この分岐回路の出力信号の一方の極性を反転させるインバータ回路、および、光分波器で分波された光強度変調器から光位相変調器に送られる光信号を、受光器で電気信号に変換した切り替え制御信号に応じて、分岐回路の出力信号の他方とインバータ回路の出力信号のうちの一方を選択する切り替えスイッチによって構成したものである。
【００３１】
この発明に係る光送信器は、さらにリターン・ツー・ゼロ変換回路を設けて、光強度変調器駆動信号を、ノンリターン・ツー・ゼロ符号からリターン・ツー・ゼロ符号に変換して光強度変調器に送るようにしたものである。
【００３５】
この発明に係る光送信器は、偏波スクランブラを光位相変調器として用いるようにしたものである。
【００３６】
この発明に係る光送信器は、駆動信号に従って入力される光信号の偏波状態を回転させるファラデーローテータを、光位相変調器の出力側に接続したものである。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による光送信器を示すブロック図である。図において、１は光信号を発生する光源であり、２はこの光源１より出力された光信号をデータ信号に応じて光強度変調する光強度変調器である。４はデータ信号が入力されるデータ信号入力端子であり、５はクロック信号が入力されるクロック信号入力端子である。６はこれらデータ信号入力端子４から入力されたデータ信号、およびクロック信号入力端子５から入力されたクロック信号に基づいて光強度変調器駆動信号を生成する識別器である。７はこの識別器６から出力される光強度変調器駆動信号を増幅して光強度変調器２に印加し、その駆動を行う光強度変調器駆動回路である。１０は当該光送信器によって変調された光信号を光ファイバ伝送路に出力する光送信器出力端子である。なお、これらは図２４に同一符号を付して示した従来のそれらに相当する部分である。
【００４０】
また、８ａはクロック信号入力端子５より入力されたクロック信号を、後述する光位相変調器を駆動するための光位相変調器駆動信号として分岐させ、その光位相変調器駆動信号に遅延を与える第１の遅延器である。８ｂは識別器６の出力する光強度変調器駆動信号を、後述するスイッチを制御するためのスイッチ制御信号として分岐させ、そのスイッチ制御信号に遅延を与える第２の遅延器である。１１は光強度変調器２に縦続接続され、光強度変調器２で光強度変調された光信号に対して光位相変調を行い、得られた光信号を光送信器出力端子１０に出力する光位相変調器である。
【００４１】
１２はクロック信号より分岐して第１の遅延器８ａで遅延が与えられた光位相変調器駆動信号を増幅し、前記光位相変調器１１を駆動する光位相変調器駆動回路である。１３は第２の遅延器８ｂで遅延されたスイッチ制御信号によってそのオン・オフが制御され、光位相変調器１１に光信号が入力されている時にのみ、第１の遅延器８ａで遅延されたクロック信号を光位相変調器駆動信号として光位相変調器駆動回路１２に入力するスイッチである。
【００４２】
ここで、上記光源１としては半導体レーザダイオードを、光強度変調器２としてはリチウムナイオベイトマッハツェンダ型変調器、半導体光変調器などを用いることができる。また、光源１と光強度変調器２を集積化した変調器集積型半導体レーザダイオードを使用できることはいうまでもない。また、光位相変調器１１としてはリチウムナイオベイト変調器が一般的である。第１の遅延器８ａおよび第２の遅延器８ｂとしては、マイクロ波帯位相変調器、バラクタダイオードを用いたフェイズシフタ、経路長を可変とする構成の遅延器等を用いることができる。光強度変調器駆動回路７、光位相変調器駆動回路１２としては高出力アンプを市場より調達することができる。
【００４３】
次に動作について説明する。
データ信号入力端子４より入力されたデータ信号、およびクロック信号入力端子５より入力されたクロック信号はそれぞれ識別器６に入力され、識別器６はそれらに基づいて光強度変調器駆動信号を生成する。この光強度変調器駆動信号は光強度変調器駆動回路７で増幅されて光強度変調器２に入力される。一方、クロック信号入力端子５より入力されたクロック信号は分岐され、光位相変調器駆動信号として第１の遅延器８ａに入力される。この第１の遅延器８ａで遅延が与えられた光位相変調器駆動信号はスイッチ１３に入力される。このスイッチ１３より出力された光位相変調器駆動信号は光位相変調器駆動回路１２に送られ、光位相変調器駆動回路１２で増幅されて光位相変調器１１を駆動する。
【００４４】
また、識別器６の生成した光強度変調器駆動信号も分岐されて、スイッチ制御信号として第２の遅延器８ｂに入力される。スイッチ１３はこの第２の遅延器８ｂを介して入力されるスイッチ制御信号によってそのオン・オフが制御される。なお、第２の遅延器８ｂの遅延量は、光位相変調器１１に光強度変調器２から光信号が入力されるときにのみスイッチ１３をオンさせて、光位相変調器駆動信号を光位相変調器駆動回路１２に入力するように設定されている。
【００４５】
光源１より出力された光信号は、光強度変調器駆動回路７で増幅された光強度変調器駆動信号により、データ信号に応じた光強度変調が行われる。一般に、規定された時間内に光信号が存在するときを“１”、存在しないときを“０”としてデジタル信号を表現する。ここで、上記のように構成された光送信器の各部の信号波形を図２に示す。図２（ａ）はデータ信号入力端子４より入力されるデータ信号系列の一例を、図２（ｂ）は光強度変調器２で光強度変調された光信号の波形例を、図２（ｃ）はスイッチ１３を常にオンとしたときに光位相変調器１１に入力される光位相変調器駆動信号の波形例を、図２（ｄ）はスイッチ１３を第２の遅延器８ｂの出力でオン・オフしたときの光位相変調器１１に入力される光位相変調器駆動信号の波形例を、図２（ｅ）は図２（ｃ）に示す光位相変調器駆動信号で光位相変調された光信号の光ファイバ伝送後の波形例を、図２（ｆ）は図２（ｄ）に示す光位相変調器駆動信号で光位相変調された光信号の光ファイバ伝送後の波形例をそれぞれ示している。
【００４６】
データ信号入力端子４より、図２（ａ）に示すデータ信号系列が入力された場合、光強度変調器２の出力信号の波形は図２（ｂ）に示すものとなる。この光強度変調器２の消光比は有限であるため、データ信号が“０”であるときにもわずかな光が残留する。ここで、スイッチ１３を常にオンとした場合、すなわちスイッチ１３がない場合には、図２（ｃ）に示す光位相変調器駆動信号が光位相変調器１１に入力される。この図２（ｃ）に示す光位相変調器駆動信号は、正弦波でかつ光強度変調器駆動信号における一つのデータ信号の区間、即ち、図２（ａ）に示すようなデータ信号が“０”や“１”といった一つのデータ信号の区間で極性が一周期反転する波形の信号である。また、このとき、位相変調の位相は第１の遅延器８ａの遅延量によって調整することが可能である。
【００４７】
ここで、位相変調と周波数変調は本質的に同一である。光ファイバ中を伝搬する光波の伝搬時間が周波数（波長）によって異なることを一般に分散と呼び、周波数変調された光信号はこの分散によって波形が変化する。従って、図２（ｃ）に示す光位相変調器駆動信号が入力された光位相変調器１１で光位相変調された光信号の波形は、光ファイバ伝送後は図２（ｅ）に示す波形に変化する。図示のように、データ信号が“０”であるときにもわずかに光信号が残留し、この残留した光信号が光位相変調されることによって光ファイバの分散を介してパルス化することがあり得る。このような現象が生ずると、受信側でデータ信号の“０”を“１”と誤って判別してしまうことがある。
【００４８】
従って、データ信号が“０”であるときには、識別器６の生成した光強度変調器駆動信号より分岐されたスイッチ制御信号によってスイッチ１３をオフにする。これにより、光位相変調器１１に入力される光位相変調器駆動信号の波形は図２（ｄ）に示すものとなる。この図２（ｄ）に示すような光位相変調器駆動信号が入力された光位相変調器１１で光位相変調された光信号は、光ファイバ伝送後は図２（ｆ）に示す波形となり、前述の問題は回避される。なお、スイッチ１３を駆動するタイミングは必要に応じて第２の遅延器８ｂの遅延量によって制御することができる。
【００４９】
光ファイバの分散によって送信波形は崩れるが、光位相変調をかけて、光ファイバの分散による波形崩れをある程度補償することも可能である。受信端での波形をコントロールするには、光位相変調の深さおよび位相を制御すればよい。図２（ｆ）に示すように、受信端でパルスがリターン・ツー・ゼロ化するように光位相変調をかけると、受信アイの開口率が高くなって、受信識別感度が高くなるという利点がある。
【００５０】
なお、上記光位相変調器駆動回路１２には、前述のように高出力な増幅器が用いられる。この増幅器の構成によっては、入力がオフされているときの消費電力を小さくすることも可能である。例えば、ＤＣ結合入力構成、Ｂ級動作、Ｃ級動作などの方法がある。
【００５１】
なお、上記説明では、光強度変調器２と光位相変調器１１とを直接接続したものを示したが、光強度変調器２と光位相変調器１１との間に、必要に応じて光増幅器を設けるようにしてもよい。図３はそのようなこの発明の実施の形態１による光送信器を示すブロック図であり、図において、１４がその光強度変調器２と光位相変調器１１との間に配置された光増幅器である。基本的な動作は上記図１に示した光送信器と同様であるが、この光増幅器１４によって、光強度レベルを高く設定すること、および光Ｓ／Ｎ比の劣化を抑圧することが可能となる。ここで、この光増幅器１４を設ける場合には、第１および第２の遅延器８ａ，８ｂを用いることによって経路長を制御することが望ましい。
【００５２】
以上のように、この実施の形態１によれば、光強度変調器によって光強度変調された光信号を光位相変調器に入力し、この光位相変調器を駆動する光位相変調器駆動信号を、この光位相変調器駆動信号に同期した光強度変調器駆動信号でオン・オフが制御されるスイッチを用いて光位相変調器に印加しているので、光位相変調器に光信号が入力されていないときには位相変調がかけられることがなく、光強度変調の消光比が有限である場合に、データ信号が“０”の時に残留する光信号がファイバ伝送後にパルス化されて符号誤りとなる現象が発生するのを防止することができ、また、光位相変調器に光信号が入力されているときにのみ光位相変調器を動作させているため、光位相変調器駆動回路の消費電力を節約することができるなどの効果が得られる。
【００５３】
また、第１の遅延器を用いて光位相変調器駆動信号を遅延させ、第２の遅延器を用いて光強度変調器駆動信号を遅延させているので、位相変調器より出力される光信号の位相変調の位相と、スイッチのオン・オフのタイミングは、これら第１および第２の遅延器の遅延量によって容易に調整することができ、さらに、光強度変調器と光位相変調器の間に光増幅器を挿入して、その経路長を第１の遅延器と第２の遅延器の遅延量によって制御することによって、光強度レベルを高く設定することができ、光Ｓ／Ｎ比の劣化を抑圧することが可能になるなどの効果が得られる。
【００５４】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による光送信器を示すブロック図である。図において、１は光源、２は光強度変調器、４はデータ信号入力端子、５はクロック信号入力端子、６は識別器、７は光強度変調器駆動回路、８ａは第１の遅延器、８ｂは第２の遅延器、１０は光送信器出力端子、１１は光位相変調器、１２は光位相変調器駆動回路、１３はスイッチであり、これらは図１に同一符号を付して示した実施の形態１におけるそれらと同等のものであるため、その詳細な説明は省略する。また、１５は光強度変調器２から光位相変調器１１に入力される光信号の一部を分波する光分波器である。１６はこの光分波器１５で分波された光信号を電気信号によるスイッチ制御信号に変換する、受光器としてのフォトダイオードである。１７はこのフォトダイオード１６によって光電変換されたスイッチ制御信号を増幅して第２の遅延器８ｂに入力するアンプである。
【００５５】
このように、この実施の形態２による光送信器は、スイッチ１３をオン・オフするためのスイッチ制御信号を、識別器６の生成した光強度変調器駆動信号から分岐させるのではなく、光位相変調器１１に入力される光信号の一部を光分波器１５で分波し、それをフォトダイオード１６で電気信号に変換することによって得ている点で、上記実施の形態１のそれとは異なっている。
【００５６】
次に動作について説明する。
データ信号入力端子４より入力されたデータ信号、およびクロック信号入力端子５より入力されたクロック信号を識別器６に入力し、光強度変調器駆動信号を生成する。この光強度変調器駆動信号は光強度変調器駆動回路７によって増幅され、光強度変調器２に入力される。また、クロック信号入力端子５より入力されたクロック信号は光位相変調器駆動信号として分岐され、第１の遅延器８ａに入力される。第１の遅延器８ａで遅延された光位相変調器駆動信号はスイッチ１３を経て光位相変調器駆動回路１２に入力され、そこで増幅されて光位相変調器１１を駆動する。なお、この動作は実施の形態１の場合と同様である。
【００５７】
一方、光強度変調器２から光位相変調器１１に送られる光信号は、その一部が光分波器１５によって分波され、フォトダイオード１６によって光電変換されて電気信号によるスイッチ制御信号となる。このフォトダイオード１６より出力されたスイッチ制御信号はアンプ１７によって増幅される。アンプ１７にて増幅されたスイッチ制御信号は、光位相変調器２に入力される光位相変調器駆動信号の強度に比例したものとなる。スイッチ１３はアンプ１７より出力されるスイッチ制御信号によってオン・オフされる。すなわち、光位相変調器１１に光信号が入力されるときにのみ、スイッチ１３がオンされる。なお、図示のように、アンプ１７とスイッチ１３の間に第２の遅延器８ｂを設けることによって制御精度を高めることができる。
【００５８】
また、フォトダイオード１６をアバランシェ・フォトダイオードに置き換えることによって、アンプ１７の利得を小さくすること、あるいはアンプ１７を省略することが可能となる場合がある。
【００５９】
このように、光位相変調器１１には光信号が入力されるときにのみ光位相変調器駆動信号が供給されるため、光位相変調器駆動回路１２の消費電力が小さくなるという効果が期待できる。また、データ信号が“０”であるときに、わずかに残留した光信号が位相変調されることによって、光ファイバの分散を介してパルス化され、符号誤りの原因となることを防ぐことができる。
【００６０】
図４に示した構成の光送信器では、光位相変調器１１に入力される光信号から光位相変調器１１に入力される光強度変調成分を抽出しているため、光強度変調器２と光位相変調器１１を接続する光ファイバの長さが変動しても、安定に動作することができる。
【００６１】
また、光送信器の出力光のＳ／Ｎ比を高くすることを目的とし、光強度変調器２と光位相変調器１１の間に光増幅器を挿入する場合が想定される。光増幅器を構成する光ファイバ長は数１０ｍ以上となることが考えられ、環境温度の変化によりファイバ長が変動することがあり得る。光増幅器伝搬遅延時間は１℃の温度変化によって最大数ピコ秒となることが知られており、このような場合には、温度変動による遅延時間変動の影響をうけない後述するこの実施の形態３の光送信器には特に有効である。
【００６２】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３による光送信器を示すブロック図であり、相当部分には図４と同一符号を付してその説明を省略する。図において、１８はアンプ１７で増幅されたフォトダイオード１６の出力信号よりクロック信号を抽出し、それを光位相変調器駆動信号として第１の遅延器８ａを介してスイッチ１３に入力するクロック抽出回路である。１９はアンプ１６の出力信号を２つに分岐させて、その一方を上記クロック抽出回路１８に、他方をスイッチ制御信号として第２の遅延器８ｂにそれぞれ入力する分岐回路である。
【００６３】
このように、この実施の形態３と実施の形態２との相違は、光位相変調器駆動信号として、クロック信号入力端子５から入力されたクロック信号の代わりに、分岐回路１９で分岐されたフォトダイオード１６の出力信号より、クロック抽出回路１８が抽出したクロック信号を用いている点にある。
【００６４】
次に動作について説明する。
光強度変調器２から光位相変調器１１に入力される光信号は、光分波器１５で分波され、フォトダイオード１６によって光電変換されてアンプ１７にて増幅される。このアンプ１７の出力信号は分岐回路１９に送られて分岐され、その一方は第２の遅延器８ｂに、他方はクロック抽出回路１８にそれぞれ入力される。第２の遅延器８ｂに入力された信号は、スイッチ制御信号として遅延が与えられてスイッチ１３のオン・オフを制御する。また、クロック抽出回路１８に入力された信号からはクロック信号が抽出される。このクロック信号は光位相変調器駆動信号として第１の遅延器８ａに入力され、必要に応じて遅延を与えられてスイッチ１３に送られる。なお、このクロック抽出回路１８としては、周波数逓倍器をもちいた非線形クロック抽出回路が一般的である。
【００６５】
このように、この実施の形態３においても、光位相変調器１１には光信号が入力されるときにのみ光位相変調器駆動信号が供給されるため、光位相変調器駆動回路１２の消費電力が小さくなるという効果が期待できる。また、データ信号が“０”であるときに、わずかに残留した光信号が位相変調されることによって光ファイバの分散を介してパルス化されて符号誤りの原因となることを防ぐことができ、さらに、光位相変調器１１に入力される光信号から光位相変調器１１に入力される光強度変調成分を抽出しているため、光強度変調器２と光位相変調器１１を接続する光ファイバの長さが変動しても、安定に動作することができる。
【００６６】
以上のように、この実施の形態２および実施の形態３によれば、光位相変調器駆動信号をオン・オフするスイッチを、光位相変調器に入力される光信号より抽出して光電変換したスイッチ制御信号によって制御しているため、光強度変調の消光比が有限であるときに、データ信号の“０”時に残留する光信号がファイバ伝送後にパルス化されて符号誤りとなる現象を発生させないことができ、光位相変調器駆動回路の消費電力を節約することができるばかりか、光強度変調器と光位相変調器を接続する光ファイバの温度による伝搬時間の変動の影響を受けなくなるなどの効果が得られる。
【００６７】
実施の形態４．
図６はこの発明の実施の形態４による光送信器を示すブロック図であり、相当部分には図４と同一符号を付してその説明を省略する。図において、２０はアンプ１７にて増幅されたフォトダイオード１６の出力信号よりその高周波成分を除去して、光位相変調器２をそれに光信号が入力されているときにのみ駆動する光位相変調器駆動信号を生成する、光位相変調器駆動信号生成回路としての低域通過フィルタである。このように、この実施の形態４は、アンプ１７の出力信号を低域通過フィルタ２０を介して光位相変調器駆動回路１２に直結した点で、上記実施の形態３とは異なっている。
【００６８】
次に動作について説明する。
ここで、図７はこのように構成された光送信器の各部の信号波形を示す動作説明図である。図７（ａ）はデータ信号入力端子４より入力されるデータ信号系列の一例、図７（ｂ）は光強度変調器２で光強度変調された光信号の波形例を示し、図７（ｃ）は低域通過フィルタ２０より出力される光位相変調器駆動信号の波形例を示している。
【００６９】
フォトダイオード１６で光電変換されてアンプ１７より出力される信号は、図７（ｂ）のような光強度変調器駆動信号である。この信号を低域通過フィルタ２０に入力してその高周波成分を除去すると、図７（ｃ）に示すような信号が得られる。この低域通過フィルタ２０の出力信号の波形は、図２（ｄ）に示したスイッチ１３をオン・オフした場合の位相変調波形と類似したものとなる。この低域通過フィルタ２０で高周波成分が除去された信号は、光位相変調器駆動信号として光位相変調器駆動回路１２に送られ、そこで増幅されて光位相変調器１１を駆動する。この光位相変調器駆動回路１２より出力される信号は、光強度変調器２から光位相変調器１１に入力される光信号の強度に比例したものとなる。
【００７０】
なお、上記図７（ｃ）に示した光位相変調器駆動信号は、“１”連続時の波形が図２（ｄ）に示すものとは異なるが、“１”連続時は比較的符号間干渉が少ないため、図５に示した実施の形態３による光送信器に近い効果を得ることができる。
【００７１】
また、アンプ１７の出力信号を遅延器を介して低域通過フィルタ２０に入力するようにすれば、光位相変調器駆動信号の位相をより正確に設定することが可能となる。
【００７２】
以上のように、この実施の形態４によれば、アンプの出力信号を低域通過フィルタを介して光位相変調器駆動回路に直接入力しているので、光位相変調器駆動信号としては帯域制限された光強度変調器駆動信号が用られて、光位相変調器に光信号が入力されているときにのみ光位相変調器は動作するため、光位相変調器駆動回路の消費電力を節約することができ、光強度変調の消光比が有限であるときにデータ“０”時に残留する光信号がファイバ伝送後にパルス化されて符号誤りとなる現象を発生させないことが可能となるばかりか、実施の形態３の光送信器と比較して、より少ない部品で所定の機能を実現することができるなどの効果が得られる。
【００７３】
実施の形態５．
図８はこの発明の実施の形態５による光送信器を示すブロック図であり、相当部分には図６と同一符号を付してその説明を省略する。図において、８ｃは識別器６がデータ信号入力端子４とクロック信号入力端子５より入力された、データ信号およびクロック信号に基づいて生成した光強度変調器駆動信号より分岐させた信号に遅延に与える遅延器である。この実施の形態５は、アンプ１７の出力信号ではなく遅延器８ｃの出力信号を、低域通過フィルタ２０に入力している点で上記実施の形態４とは異なっている。
【００７４】
次に動作について説明する。
識別器６はデータ信号入力端子４から入力されたデータ信号と、クロック信号入力端子５から入力されたクロック信号に基づいて、光強度変調器２を駆動するための光強度変調器駆動信号を生成する。この光強度変調器駆動信号は光強度変調器駆動回路７で増幅されて光強度変調器２に入力される。識別器６より出力された光強度変調器駆動信号は分岐して遅延器８ｃにも入力される。遅延器８ｃはこの光強度変調器駆動信号に遅延を与えて低域通過フィルタ２０に入力する。低域通過フィルタ２０はこの遅延器８ｃの出力信号の高周波成分を除去して光位相変調器駆動信号を生成し、それを光位相変調器駆動回路１２に送る。光位相変調器駆動回路１２はこの光位相変調器駆動信号を増幅して、光位相変調器１１を駆動する。この光位相変調器駆動回路１２より出力される信号は、光強度変調器２から光位相変調器１１に入力される光信号の強度に比例したものとなる。
【００７５】
この実施の形態５においても、データ信号の“１”連続時の波形は図２（ｄ）に示すものとは異なるが、“１”連続時は比較的符号間干渉が少ないため、図１に示した実施の形態１による光送信器に近い効果を得ることができる。
【００７６】
以上のように、この実施の形態５によれば、遅延器で遅延させた識別器の出力信号を低域通過フィルタを介して光位相変調器駆動回路に直接入力しているので、光位相変調器駆動信号としては帯域制限された光強度変調器駆動信号が用られて、光位相変調器に光信号が入力されているときにのみ光位相変調器は動作するため、光位相変調器駆動回路の消費電力を節約することができ、光強度変調の消光比が有限であるときにデータ“０”時に残留する光信号がファイバ伝送後にパルス化されて符号誤りとなる現象を発生させないことが可能となるばかりか、実施の形態１の光送信器と比較して、より少ない部品で所定の機能が実現できるなどの効果が得らる。
【００７７】
実施の形態６．
図９はこの発明の実施の形態６による光送信器を示すブロック図であり、相当部分には図１と同一符号を付してその説明を省略する。図において、２１はクロック信号入力端子５に入力されたクロック信号より分岐されて、第１の遅延器８ａで遅延させた光位相変調器駆動信号を２つに分岐させる分岐回路であり、２２はこの分岐回路２１によって分岐された信号の一方の極性を反転させるインバータ回路である。２３は識別器６より出力された光強度変調器駆動信号より分岐して、第２の遅延器８ｂで遅延された信号を切り替え制御信号として、その信号によって制御され、極性が異なった２つの光位相変調器駆動信号の一方を選択して光位相変調器駆動回路１２に入力する２入力１出力の切り替えスイッチである。２４はこれら分岐回路２１、インバータ回路２２、および切り替えスイッチ２３で形成され、光位相変調器駆動信号の極性反転を行う光位相変調器駆動信号反転手段である。
【００７８】
次に動作について説明する。
識別器６はデータ信号入力端子４から入力されたデータ信号と、クロック信号入力端子５から入力されたクロック信号に基づいて、光強度変調器２を駆動するための光強度変調器駆動信号を生成する。この光強度変調器駆動信号は光強度変調器駆動回路７によって増幅され、光強度変調器２に入力される。また、この識別器６より出力された光強度変調器駆動信号は分岐して第２の遅延器８ｂにも入力されて遅延され、切り替えスイッチ２３を制御するための切り替え制御信号となる。
【００７９】
一方、クロック信号入力端子５より入力されたクロック信号より分岐された光位相変調器駆動信号は、第１の遅延器８ａに入力されて遅延が与えられる。この第１の遅延器８ａで遅延された光位相変調器駆動信号は分岐回路２１に入力されて２分岐される。この分岐回路２１の出力信号の一方は切り替えスイッチ２３の一方の入力端子に入力され、他方はインバータ回路２２に入力される。インバータ回路２２は分岐回路２１からの光位相変調器駆動信号を極性反転させて切り替えスイッチ２３の他方の入力端子に入力する。この切り替えスイッチ２３は第２の遅延器８ｂからの切り替え制御信号によって切り替えられ、いずれか一方の入力端子より入力された光位相変調器駆動信号を選択して出力端子より出力する。この切り替えスイッチ２３より出力された光位相変調器駆動信号は光位相変調器駆動回路１２に送られて増幅され、光位相変調器１１を駆動する。
【００８０】
ここで、光源１より出力された光信号は光強度変調器２において、光強度変調器駆動回路７で増幅された光強度変調器駆動信号により、データ信号に応じた光強度変調が行われる。光位相変調器１１にはこの光強度変調器２で光強度変調された光信号が入力される。光位相変調器１１は、光が存在するとき（“１”のとき）と光が存在しないとき（“０”のとき）とで、切り替えスイッチ２３より出力される光位相変調器駆動信号の極性が反転するように制御される。
【００８１】
なお、分岐回路２１、インバータ回路２２、および切り替えスイッチ２３で形成される光位相変調器駆動信号反転手段２４は上述のとおり、光強度変調器駆動信号に同期した切り替え制御信号によって、出力する光位相変調器駆動信号の極性を反転する動作を行う。この光位相変調器駆動信号反転手段２４と同様の機能を単体で実現するデバイスとしてはマイクロ波位相変調器などがある。また、インバータ回路２２は適当な遅延器で代用できる。
【００８２】
ここで、図１０はこのように構成された光送信器の各部の信号波形を示す動作説明図である。図１０（ａ）はデータ信号入力端子４より入力されるデータ信号系列の一例、図１０（ｂ）は光強度変調器２で光強度変調された光信号の波形例を示し、図１０（ｃ）は光位相変調器１１に入力される光位相変調器駆動信号の波形例、図１０（ｄ）は図１０（ｃ）に示す光位相変調器駆動信号で光位相変調された光信号の、光ファイバ伝送後の波形例を示している。
【００８３】
データ信号入力端子４より、図１０（ａ）に示すデータ信号系列が入力された場合、光強度変調器２より出力される光信号の波形は図１０（ｂ）に示すものとなる。この光強度変調器２の消光比は有限であるため、データ信号が“０”であるときにもわずかな光が残留する。光強度変調器２より図１０（ｂ）に示す波形の光信号が出力される場合、光位相変調器１１には図１０（ｃ）に示す波形の光位相変調器駆動信号が入力される。光位相変調器１１にて、この図１０（ｃ）に示す波形の光位相変調器駆動信号で光位相変調された光信号は、光ファイバ伝送後の波形が光ファイバの分散によって、図１０（ｄ）に示すように変化する。
【００８４】
ここで、データ信号が“０”であるときにわずかに残留した光信号は、データ信号が“１”であるときとは逆方向に光位相変調されるため、光ファイバの分散を介してパルス化されることはない。従って、受信側にてデータ信号の“０”を“１”と誤って判別してしまう可能性は小さなものとなる。
【００８５】
以上のように、この実施の形態６によれば、正相と逆相の２種類の光位相変調器駆動信号を用いて、光位相変調器に光信号が入力されているときと入力されていないときとで、異なる極性の光位相変調器駆動信号で光位相変調器の駆動を行っているので、光強度変調の消光比が有限であるときに、データ信号が“０”であっても、残留する光信号がファイバ伝送後にパルス化されて符号誤りを発生する現象を防止でき、アイ開口率を高めることができる効果が得られる。
【００８６】
なお、上記説明では、図１に示した実施の形態１の光送信器に適用したものを示したが、図４に示す実施の形態２の光送信器にも適用できることはいうまでもない。図１１はそのような光送信器を示すブロック図であり、光位相変調器駆動信号反転手段２４の切り替えスイッチ２３を制御するための切り替え制御信号として、識別器６の出力する光強度変調器駆動信号を分岐させて得たものではなく、光強度変調器２から光位相変調器１１に伝送される光信号を、光分波器１５によって分波し、フォトダイオード１６で光電変換して得られた電気信号を用いている。従って、上記実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、光ファイバの温度による伝搬時間の変動の影響を受けない安定した動作が行える。
【００８７】
実施の形態７．
図１２はこの発明の実施の形態７による光送信器を示すブロック図であり、相当部分には図１と同一符号を付してその説明を省略する。図において、２５は識別器６の出力する光強度変調器駆動信号より分岐した信号の高周波成分を除去して、第２の遅延器８ｂに入力する低域通過フィルタである。２６は低域通過フィルタ２５の出力信号と、クロック信号入力端子５に入力されたクロック信号より分岐されて、第１の遅延器８ａで遅延させた信号とを加算して、光位相変調器駆動信号を生成する加算器である。なお、この加算器２６としては、各種アナログ加算器、合波器を用いることができる。
【００８８】
次に動作について説明する。
データ信号入力端子４とクロック信号入力端子５から入力されたデータ信号およびクロック信号を、識別器６に入力して光強度変調器駆動信号を生成する。この光強度変調器駆動信号は光強度変調器駆動回路７によって増幅され、光強度変調器２に入力される。なお、この識別器６より出力された光強度変調器駆動信号は、分岐されて低域通過フィルタ２５にも入力される。この低域通過フィルタ２５で高周波成分が除去された信号は第２の遅延器８ｂに入力されて遅延が与えられる。
【００８９】
一方、クロック信号入力端子５より入力されたクロック信号から分岐された信号は、第１の遅延器８ａに入力されて遅延が与えられる。第１の遅延器８ａより出力される信号は加算器２６の一方の入力端子に、第２の遅延器８ｂより出力される信号は加算器２６の他方の入力端子にそれぞれ入力される。この加算器２６の２つの入力端子に入力される信号は必要に応じてレベル調整される。この信号レベルの調整には減衰器や増幅器を用いればよい。
【００９０】
ここで、図１３はこのように構成された光送信器の各部の信号波形を示す動作説明図である。図１３（ａ）はデータ信号入力端子４より入力されるデータ信号系列の一例、図１３（ｂ）は光強度変調器２で光強度変調された光信号の波形例を示し、図１３（ｃ）は第２の遅延器８ｂから加算器２６に入力される信号の波形例、図１３（ｄ）は第２の遅延器８ｂから加算器２６に入力される信号の波形例、図１３（ｅ）は加算器２６から出力される光位相変調器駆動信号の波形例、図１３（ｆ）は図１３（ｅ）に示す光位相変調器駆動信号で位相変調された光信号の、光ファイバ伝送後の波形例を示している。
【００９１】
データ信号入力端子４より、図１３（ａ）に示すデータ信号系列が入力された場合、光強度変調器２より出力される光信号の波形は図１３（ｂ）に示すものとなる。そのとき識別器６から出力される光強度変調器駆動信号から分岐した信号は、低域通過フィルタ２５で帯域制限され、第２の遅延器８ｂで遅延されて図１３（ｃ）に示す波形の信号となり、加算器２６の入力端子の一方に入力される。また、クロック信号より分岐された信号は図１３（ｄ）に示す波形の信号となって加算器２６の入力端子の他方に入力される。なお、ここでは、第２の遅延器８ｂより入力される信号の振幅が、第１の遅延器８ａより入力される信号の振幅よりも大きいものとする。
【００９２】
第２の遅延器８ｂより加算器２６に入力される信号は、図１３（ｃ）に示すようにデータ信号が“１”のときは上に凸であるが、第１の遅延器８ａより加算器２６に入力される信号は、図１３（ｄ）に示すようにデータ信号が“１”のときは下に凸となっている。従って、それらを加算した加算器２６より出力される信号の波形は図１３（ｅ）に示すとおりとなる。この図１３（ｅ）に示す波形は、図１０（ｃ）に示した波形と類似しており、この図１３（ｅ）に示す波形の光位相変調器駆動信号で光位相変調された光信号が、光ファイバを伝送した後の波形は、図１３（ｆ）に示すとおり、受信側でデータ信号の“０”を“１”と誤って判別してしまう可能性が小さな波形となる。
【００９３】
ここで、一般に加算器２６は、図９に示した実施の形態６における切り替えスイッチ２３よりも動作帯域が広いものを入手しやすい。そのため、この実施の形態７による光送信器はより実現が容易であるという利点がある。
【００９４】
以上のように、この実施の形態７によれば、光位相変調器駆動信号として、光強度変調器駆動信号とクロック信号とを加算して、光位相変調器に光信号が入力されているときと入力されていないときとで、その極性が反転する信号を用いているので、光強度変調の消光比が有限であるときに、データ信号が“０”であっても、残留する光信号がファイバ伝送後にパルス化されて符号誤りを発生する現象を防止でき、アイ開口率を高めることができる光送信器を、より容易に実現できるという効果が得られる。
【００９５】
実施の形態８．
図１４はこの発明の実施の形態８による光送信器を示すブロック図であり、相当部分には図１と同一符号を付してその説明を省略する。図において、２７は識別器６の出力する光強度変調器駆動信号をリターン・ツー・ゼロ符号に変換するリターン・ツー・ゼロ変換回路であり、２８はこのリターン・ツー・ゼロ変換回路２７を構成しているアンドゲートである。このように、この実施の形態８は、リターン・ツー・ゼロ変換回路２７でノンリターン・ツー・ゼロ符号からリターン・ツー・ゼロ符号に変換した光強度変調器駆動信号を用いて、光強度変調器２の駆動およびスイッチ１３の制御を行っている点で、上記実施の形態１とは異なっている。
【００９６】
次に動作について説明する。
データ信号入力端子４とクロック信号入力端子５から入力されたデータ信号およびクロック信号を、識別器６に入力して光強度変調器駆動信号を生成する。ここで、この識別器６より出力される光強度変調器駆動信号はノンリターン・ツー・ゼロ符号である。このノンリターン・ツー・ゼロ符号による光強度変調器駆動信号はリターン・ツー・ゼロ変換回路２７に入力され、それを構成しているアンドゲート２８において、クロック信号入力端子５より入力されたクロック信号との論理積がとられ、リターン・ツー・ゼロ符号に変換される。このリターン・ツー・ゼロ符号による光強度変調器駆動信号は、光強度変調器駆動回路７によって増幅され、光強度変調器２に入力される。従って、この光強度変調器２からはリターン・ツー・ゼロ形式で光強度変調された光信号が光位相変調器１１に出力される。
【００９７】
なお、このリターン・ツー・ゼロ変換回路２７にてリターン・ツー・ゼロ符号に変換された光強度変調器駆動信号は、分岐されて第２の遅延器８ｂにも入力され、この第２の遅延器８ｂで遅延が与えられて、スイッチ制御信号としてスイッチ１３に送られる。一方、クロック信号入力端子５より入力されたクロック信号は第１の遅延器８ａを経て、光位相変調器駆動信号としてスイッチ１３に入力される。スイッチ１３は第２の遅延器８ｂより出力されるスイッチ制御信号にてそのオン・オフが制御され、光位相変調器１１に光信号が入力されているときにのみ、第１の遅延器８ａより出力される光位相変調器駆動信号を光位相変調器駆動回路１２に入力する。
【００９８】
なお、上記説明では、リターン・ツー・ゼロ変換回路２７として、アンドゲート２８を用いたものを示したが、このリターン・ツー・ゼロ変換回路２７はこれにのみ限定されるものではなく、例えばミキサなどを用いて実現することも可能である。また、リターン・ツー・ゼロ変調された光信号を得る方法としては、クロック信号によって駆動される第２の光強度変調器を用いることもできる。
【００９９】
以上のように、この実施の形態８によれば、光強度変調器駆動信号として、ノンリターン・ツー・ゼロ符号による識別器の出力信号をリターン・ツー・ゼロ符号に変換した信号を用いているので、光強度変調器によってリターン・ツー・ゼロ形式で光強度変調された光信号が光位相変調器に入力され、光位相変調器に光信号が入力されているときにのみ光位相変調器は動作するため、光位相変調器駆動回路の消費電力を節約することができ、光強度変調の消光比が有限であるときにデータ“０”時に残留する光信号がファイバ伝送後にパルス化されて符号誤りとなる現象を発生させないことが可能となるばかりか、リターン・ツー・ゼロ変調された光信号を用いることは、一般に隣接パルスとの符号間干渉が小さくなることなどの利点があり、リターン・ツー・ゼロ変調された光信号に位相変調を併用することは、受信端でのアイ開口率が改善できるなどの効果が得られる。
【０１００】
なお、上記説明では、実施の形態１に示した光送信器において、識別器６がノンリターン・ツー・ゼロ符号で出力する光強度変調器駆動信号を、リターン・ツー・ゼロ符号に変換する場合について示したが、実施の形態２から実施の形態７に示した光送信器に適用することも可能であり、上記実施の形態１による光送信器に適用した説明の場合と同様の効果を奏する。
【０１０１】
実施の形態９．
図１５はこの発明の実施の形態９による光送信器を示すブロック図であり、相当部分には図１４と同一符号を付してその説明を省略する。図において、８ｄはクロック信号入力端子５より入力されたクロック信号より分岐させた信号に遅延を与える遅延器であり、２９はこの遅延器８ｄにて遅延されたクロック信号の周波数を逓倍し、それを光位相変調器駆動回路１２に入力する周波数逓倍器である。なお、この周波数逓倍器２９としては、例えばダイオードを用いたダブラ等を用いることができる。このように、この実施の形態９は、周波数を逓倍したクロック信号を、光位相変調器駆動信号として用いている点で、上記実施の形態８とは異なっている。
【０１０２】
次に動作について説明する。
データ信号入力端子４とクロック信号入力端子５から入力されたデータ信号およびクロック信号を、識別器６に入力して光強度変調器駆動信号を生成する。この識別器６より出力される光強度変調器駆動信号はノンリターン・ツー・ゼロ符号である。このノンリターン・ツー・ゼロ符号による光強度変調器駆動信号はリターン・ツー・ゼロ変換回路２７に入力されてリターン・ツー・ゼロ符号に変換される。このリターン・ツー・ゼロ符号による光強度変調器駆動信号は、光強度変調器駆動回路７によって増幅されて光強度変調器２に入力され、この光強度変調器２からは、リターン・ツー・ゼロ形式で光強度変調された光信号が光位相変調器１１に出力される。
【０１０３】
一方、クロック信号入力端子５より入力されたクロック信号は分岐され、遅延器８ｄを経て周波数逓倍器２９に入力される。周波数逓倍器２９ではこのクロック信号の周波数が逓倍され、光位相変調器駆動信号として光位相変調器駆動回路１２に送られる。光位相変調器駆動回路１２は入力された光位相変調器駆動信号を増幅して光位相変調器１１に送り、それを駆動する。
【０１０４】
ここで、図１６はこのように構成された光送信器の各部の信号波形を示す動作説明図である。図１６（ａ）はデータ信号入力端子４より入力されるデータ信号系列の一例、図１６（ｂ）は光強度変調器２で光強度変調された光信号の波形例を示しており、図１６（ｃ）は光位相変調器駆動回路１２から光位相変調器１１に出力される光位相変調器駆動信号の波形例、図１６（ｄ）は図１６（ｃ）に示す光位相変調器駆動信号によって位相変調された光信号の、光ファイバ伝送後の波形例を示している。
【０１０５】
データ信号入力端子４より、図１６（ａ）に示すデータ信号系列が入力された場合、リターン・ツー・ゼロ形式で光強度変調を行う光強度変調器２より出力される光信号の波形は図１６（ｂ）に示すものとなる。一方、クロック信号入力端子５より入力されたクロック信号は遅延器８ｄを介して周波数逓倍器２９に送られ、その周波数が逓倍される。この周波数逓倍器２９からはデータ系列の２倍の周期の正弦波が光位相変調器駆動回路１２に入力される。光位相変調器駆動回路１２はそれを増幅して、図１６（ｃ）に示す光位相変調器駆動信号として光位相変調器１１に送り、それを駆動する。
【０１０６】
従来の光送信器について図２６を用いて説明した原理により、図１６（ｂ）に示す光強度変調器２の出力信号はパルス圧縮され、光ファイバ伝送後には図１６（ｄ）に示すように、よりアイが開口した受信に有利な波形となる。ここでパルス圧縮の程度は、光位相変調に起因する周波数変調の周波数偏移量と光ファイバの分散によって決定される。周波数偏移量は同一位相変調度であれば光位相変調信号の周波数に比例する。このため、光位相変調器１１を駆動する光位相変調器駆動信号の周波数を倍にすると、パルス圧縮効果を得るために必要な光位相変調器駆動信号の振幅は半分にすることが可能となり、消費電力を低減することができる。
【０１０７】
なお、光位相変調器駆動信号の周波数をデータ変調周波数の２倍にするためには、光強度変調されたパルスのデューティを１／２以下とすることが、また、光位相変調器駆動信号の周波数をデータ変調周波数の３倍にするためには、光強度変調されたパルスのデューティを１／３以下とすることが望ましい。
【０１０８】
また、光位相変調器１１へ光強度変調器２で光強度変調された光信号が入力されていないときに、上記実施の形態８と同様に、光位相変調器駆動回路１２に入力される信号をオフするスイッチ１３を設けることは、伝送特性の改善、消費電力の低減にさらに有利となる。その場合、上記各実施の形態に示したように、スイッチ１３の制御は、識別器６の出力信号、あるいは光位相変調器１１に入力される光信号をフォトダイオード１６などによる受光器で光電変換した信号などを用いることができる。
【０１０９】
以上のように、この実施の形態９によれば、光強度変調器によってリターン・ツー・ゼロ符号で光強度変調された光信号を光位相変調器に入力し、その光位相変調器を駆動する光位相変調器駆動信号として、クロック信号を逓倍した信号を用いているので、必要なパルス圧縮効果を得るための光位相変調器駆動信号の振幅を小さくすることが可能となり、光位相変調器駆動回路の消費電力を節約することができるという効果が得られる。
【０１１０】
実施の形態１０．
図１７はこの発明の実施の形態１０による光送信器を示すブロック図であり、各部分には図１２および図１４の相当部分と同一符号を付してその説明を省略する。この実施の形態１０と図１２に示した実施の形態７との相違は、低域通過フィルタ２５を除去し、識別器６の出力信号をリターン・ツー・ゼロ変換回路２７によってリターン・ツー・ゼロ符号に変換したことにある。
【０１１１】
次に動作について説明する。
識別器６で生成された光強度変調器駆動信号はリターン・ツー・ゼロ変換回路２７において、ノンリターン・ツー・ゼロ符号からリターン・ツー・ゼロ符号に変換されて光強度変調器駆動回路７に送られる。光強度変調器駆動回路７ではそれを増幅して光強度変調器２に入力する。従って、光強度変調器２より光位相変調器１１に送られる光信号はリターン・ツー・ゼロ形式で光強度変調される。
【０１１２】
一方、このリターン・ツー・ゼロ変換回路２７の出力信号より分岐された信号と、クロック信号入力端子５に入力されたクロック信号より分岐された信号は、第２の遅延器８ｂおよび第１の遅延器８ａにて遅延が与えられて位相制御が行われ、加算器２６に入力される。なお、この加算器２６に入力される信号の信号レベルは、必要に応じて減衰器や増幅器を用いて最適化される。これら両信号は加算器２６にて加算され、その結果、加算器２６からは図１３（ｅ）に示す波形の光位相変調器駆動信号が光位相変調器駆動回路１２に入力される。従って、ノンリターン・ツー・ゼロ符号を用いる場合のように、データ信号の“１”連続時に符号間干渉が生じることがない。
【０１１３】
以上のように、この実施の形態１０によれば、リターン・ツー・ゼロ変換回路２７で変換された信号とクロック信号を加算した光位相変調器駆動信号で光位相変調器を駆動しているので、ノンリターン・ツー・ゼロ符号を用いる場合のように、データ信号の“１”連続時に符号間干渉が生じることがなくなり、より効果的に伝送特性を高めることができるという効果が得られる。
【０１１４】
実施の形態１１．
図１８はこの発明の実施の形態１１による光送信器を示すブロック図であり、各部分には図１５および図１７の相当部分と同一符号を付してその説明を省略する。この実施の形態１１は、第１の遅延器８ａで遅延されたクロック信号をそのまま加算器２６に入力するのではなく、周波数逓倍器２９で周波数の逓倍を行った後、加算器２６に入力している点で、図１７に示した実施の形態１０の場合とは相違している。
【０１１５】
次に動作について説明する。
光強度変調器駆動回路７はリターン・ツー・ゼロ変換回路２７がリターン・ツー・ゼロ符号に変換した光強度変調器駆動信号を増幅して光強度変調器２に入力する。従って、光強度変調器２より光位相変調器１１に送られる光信号はリターン・ツー・ゼロ形式で光強度変調される。また、このリターン・ツー・ゼロ変換回路２７の出力信号は分岐されて第２の遅延器８ｂに送られ、遅延が与えられて位相調整が行われた後、加算器２６に入力される。一方、クロック信号入力端子５に入力されたクロック信号も分岐されて第１の遅延器８ａで遅延されて位相調整が行われた後、周波数逓倍器２９に入力される。クロック信号はこの周波数逓倍器２９で周波数が逓倍され後、加算器２６に入力される。この加算器２６に入力される各信号の信号レベルは、必要に応じて減衰器や増幅器を用いて最適化される。これら両信号は加算器２６にて加算され光位相変調器駆動信号として光位相変調器駆動回路１２に入力され、この光位相変調器駆動回路１２で増幅されて光位相変調器１１を駆動する。
【０１１６】
以上のように、この実施の形態１１によれば、周波数逓倍器２９として周波数ダブラを用いた場合、図１５に示した実施の形態９と同様の理由により、光位相変調器駆動回路１２の出力振幅を半減しても図１７に示した実施の形態１０の場合と同一の周波数偏移量を印加することができるため、実施の形態１０と同様の伝送特性を得ることができ、また、光位相変調器駆動回路１２の出力レベルを低減できるため、消費電力を削減することも可能になるなどの効果が得られる。
【０１１７】
実施の形態１２．
図１９はこの発明の実施の形態１２による光送信器を示すブロック図であり、相当部分には図１４と同一符号を付してその説明を省略する。図において、３は光送信器出力端子１０より出力される光信号の偏波状態を、平均的にランダムとするための偏波スクランブラであり、９は第１の遅延器８ａで遅延が与えられた信号を増幅し、それを偏波スクランブラ駆動信号として偏波スクランブラ３に入力し、その駆動を行う偏波スクランブラ駆動回路である。このように、この実施の形態１２は、光位相変調器１１として偏波スクランブラ３を用い、それに伴って光位相変調器駆動回路１２を偏波スクランブラ駆動回路９で代替し、クロック信号より分岐させて遅延させた信号を偏波スクランブラ駆動信号として用いている点で、上記実施の形態８とは異なっている。
【０１１８】
次に動作について説明する。
識別器６は、データ信号入力端子４とクロック信号入力端子５から入力されたデータ信号およびクロック信号より、ノンリターン・ツー・ゼロ符号による光強度変調器駆動信号を生成する。この光強度変調器駆動信号はリターン・ツー・ゼロ変換回路２７に入力されてノンリターン・ツー・ゼロ符号からリターン・ツー・ゼロ符号に変換される。このリターン・ツー・ゼロ符号による光強度変調器駆動信号は、光強度変調器駆動回路７で増幅されて光強度変調器２に入力され、光強度変調器２からはリターン・ツー・ゼロ形式で光強度変調された光信号が偏波スクランブラ３に出力される。なお、このリターン・ツー・ゼロ変換回路２７より出力されたリターン・ツー・ゼロ形式の光強度変調器駆動信号より分岐された信号は、第２の遅延器８ｂにも入力されて遅延が与えられ、スイッチ１３にスイッチ制御信号として送られる。
【０１１９】
一方、クロック信号入力端子５より入力されたクロック信号より分岐された信号は、第１の遅延器８ａを経て遅延が与えられ、偏波スクランブラ駆動信号としてスイッチ１３に入力される。スイッチ１３は第２の遅延器８ｂより出力されるスイッチ制御信号にてそのオン・オフが制御され、偏波スクランブラ３に光信号が入力されているときにのみ、第１の遅延器８ａより出力される偏波スクランブラ駆動信号を偏波スクランブラ駆動回路９に入力する。偏波スクランブラ駆動回路９からの偏波スクランブラ駆動信号で駆動された偏波スクランブラ３は、光送信器出力端子１０より出力される光信号の偏波状態を、平均的にランダムなものとする。この偏波スクランブラ３によって、伝送路に用いられる光増幅器中の偏波ホールバーニングや伝送路の偏波依存性損失により光Ｓ／Ｎ比が劣化もしくは変動する効果を抑圧することができる。
【０１２０】
ここで、偏波スクランブラ３としては一般に、リチウムナイオベイト光位相変調器が用いられ、これには偏光変調と同時に位相変調が発生する特徴があることは、図２５で説明したとおりである。したがって、データ信号が“０”であるときに、受信側で“１”と誤って判別してしまう現象を、この図１９に示した実施の形態１２における光送信器でも、図１４に示した実施の形態８の場合と同様に回避することができ、また同様に消費電力を削減することができる。
【０１２１】
すなわち、この発明の上記すべての実施の形態において、光位相変調器１１をこの偏波スクランブラ３に置換することができる。これは偏波スクランブラ３が一種の光位相変調器であるためである。
【０１２２】
なお、図１９に示した実施の形態１２の光送信器では、達成できる偏光度に若干の問題を生じることがある。以下、図２０を用いて、この図１９の光送信器における偏波スクランブラ動作を説明する。ここで、図２０（ａ）はリターン・ツー・ゼロ符号で光強度変調が行われ光信号を偏波スクランブルした場合の、偏波スクランブラ３より出力される光信号の偏波状態の軌跡例を示しており、図２０（ｂ）はそのとき偏波スクランブラ３に与えられる偏波スクランブラ駆動信号の波形例、図２０（ｃ）はそのとき光強度変調器２より偏波スクランブラ３に入力されるリターン・ツー・ゼロ符号で光強度変調された光信号の波形例を示している。
【０１２３】
ここで、ノンリターン・ツー・ゼロ符号で光強度変調された光信号、あるいは光強度変調されていない光信号を偏波スクランブラ３に入力した場合に出力される光信号の偏波状態が、ポアンカレ球上の大円上に軌跡を描くことは図２５で説明したとおりである。図２０（ｃ）に示すように偏波スクランブラ３に入力される光信号がリターン・ツー・ゼロ符号で光強度変調されており、偏波スクランブラ駆動回路９が出力する、偏波スクランブラ３を駆動するための偏波スクランブラ駆動信号の位相が図２０（ｂ）のとおりであるとすると、そのきに偏波スクランブラ３より出力される光信号の偏波状態の軌跡は図２０（ａ）に示すものとなる。図示のように、光信号振幅が弱いときの偏波状態はポアンカレ球内部にプロットされる。
【０１２４】
図２５で説明したように、偏光度がゼロとなるためにはポアンカレ球上で、
（Ａ）一定時間内にＬ側半球に存在する確率とＲ側半球に存在する確率が等し
いこと
（Ｂ）一定時間内にＱ側半球に存在する確率とＰ側半球に存在する確率が等し
いこと
（Ｃ）一定時間内にＨ側半球に存在する確率とＶ側半球に存在する確率が等し
いこと
の３つの条件を満たす必要がある。
【０１２５】
この場合、図２０（ａ）に示すように、偏波状態はＲ側半球に軌跡を描かないため、上記条件（Ａ）を満たし得ない。このように、リターン・ツー・ゼロ符号での光強度変調を用いている、この実施の形態１２の光送信器では偏光度をゼロにできない場合がある。達成できる偏光度は光強度変調波形と偏波スクランブラ駆動波形の位相関係に依存する。
【０１２６】
このように、この実施の形態１２による図１９に示した構成の光送信器では偏光度をゼロとできない場合があるが、偏波スクランブラ３を使用しない場合に比べて十分に小さな偏光度を達成できるために、多くの場合には深刻な問題とはならない。
【０１２７】
以上のように、この実施の形態１２によれば、偏波スクランブラによって光位相変調器を代替しているので、偏波スクランブラを使用しない場合に比べて出力光信号の偏光度を十分に小さくすることができる効果が得られる。
【０１２８】
なお、上記説明では、図１４に示した実施の形態８の光位相変調器１１として偏波スクランブラ３を用いたものを示したが、その他の、実施の形態１から実施の形態７および実施の形態９から実施の形態１１における光位相変調器１１に偏波スクランブラ３を用いてもよく、上記実施の形態８に適用した場合と同様の効果を奏する。
【０１２９】
実施の形態１３．
図２１はこの発明の実施の形態１３による光送信器を示すブロック図であり、相当部分には図１９と同一符号を付してその説明を省略する。図において、３０は偏波スクランブラ３より出力される光信号の偏波状態を９０度回転させるλ／４板である。３１はこのλ／４板３０より入力される光信号の偏波状態を駆動信号に応じて回転させるファラデーローテータであり、例えば光磁気光学効果を用いたデバイス等を使用することができる。３２はこのファラデーローテータ３１を駆動するファラデーローテータ駆動回路で、アンプを用いて構成されている。３３は所定の周波数で発振して出力をファラデーローテータ駆動回路に供給する発振器である。
【０１３０】
このように、この実施の形態１３は、偏波スクランブラ３と光送信器出力端子１０の間に、λ／４板３０、ファラデーローテータ３１、ファラデーローテータ駆動回路３２、および発振器３３を追加した点で、上記実施の形態１２とは相違している。
【０１３１】
前述のように、図１９に示した実施の形態１２の光送信器では、リターン・ツー・ゼロ符号を用いると、図２０（ｂ）に示す偏波スクランブラ駆動信号と図２０（ｃ）に示す光強度変調波形の位相関係によっては、偏光度をゼロとすることができない場合がある。図２１に示す構成のこの実施の形態１３は、そのような問題を解決する方法を示している。
【０１３２】
以下、図２２を用いて、この図２１に示した光送信器の動作を説明する。ここで、図２２（ａ）は偏波スクランブラ３より出力されるリターン・ツー・ゼロ符号で光強度変調が行われ光信号の偏波状態の軌跡例を示しており、図２２（ｂ）はλ／４板３０より出力されるリターン・ツー・ゼロ符号で光強度変調が行われ光信号の偏波状態の軌跡例、およびファラデーローテータ３１による偏波回転の様子を示している。
【０１３３】
偏波スクランブラ３より出力される光信号の偏波状態は図２２（ａ）に示すとおりであり、これは図２０（ａ）に示した実施の形態１２における偏波スクランブラ３の出力と同じである。この偏波スクランブラ３より出力されるリターン・ツー・ゼロ符号で光強度変調が行われ光信号は、λ／４板３０に入力されてその偏波状態が図２２（ｂ）に示すように９０度回転する。この図２２（ｂ）では一定時間内にＬ側半球に存在する確率とＲ側半球に存在する確率が等しくなるように、λ／４板３０の主軸方向を設定する。
【０１３４】
ここで、ファラデーローテータ３１は、発振器３３で発振されてファラデーローテータ駆動回路３２で増幅された駆動信号に応じて、偏波状態をポアンカレ球上で赤道に平行に回転するという性質がある。従って、ファラデーローテータ３１を出力される光信号の偏波状態は図２２（ｂ）に矢印で示すように回転する。このとき、ポアンカレ球上で前述の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の３つの条件が満足され、リターン・ツー・ゼロ符号を採用した場合でも、偏光度はゼロとなる。
【０１３５】
以上のように、この実施の形態１３によれば、光位相変調器より出力される光信号を、λ／４板およびファラデーローテータを経て出力するようにしているので、リターン・ツー・ゼロ符号で光強度変調された光信号に対しても、偏光度をゼロとすることができるという効果が得られる。
【０１３６】
なお、上記説明では、実施の形態１２による光送信器に適用した場合について示したが、この実施の形態１２以外の実施の形態１から実施の形態１１のいずれの場合についても、その位相変調器（偏波スクランブラ３）の出力信号を、これらλ／４板およびファラデーローテータを介して出力するようにすることが可能であり、それらいずれの場合においても上記実施の形態１２に適用した場合と同様の効果を奏する。
【０１３７】
実施の形態１４．
図２３はこの発明の実施の形態１４による光送信器を示すブロック図であり、相当部分には図１および図１９と同一符号を付してその説明を省略する。図において、８ｅは図１９に示した第１の遅延器８ａに相当する第３の遅延器、８ｆは図１９に示した第２の遅延器８ｂに相当する第４の遅延器であり、１３ａは図１に示したスイッチ１３に相当する第１のスイッチ、１３ｂは図１に示したスイッチ１３に相当する第２のスイッチである。この実施の形態１４と実施の形態１との相違は、偏波スクランブラ３、偏波スクランブラ駆動回路９、第３の遅延器８ｅ、第４の遅延器８ｆ、および第２のスイッチ１３ｂを追加した点にある。
【０１３８】
次に動作について説明する。
ここで、光位相変調器１１が、第１のスイッチ１３ａでオン・オフされて光位相変調器駆動回路１２で増幅された光位相変調器駆動信号によって駆動され、光信号を出力するまでの動作は実施の形態１の場合と同様である。この光位相変調器１１からの光信号が入力される偏波スクランブラ３は、光送信器出力端子１０より出力される光信号の偏光度を小さくする効果に加えて、光位相変調器１１と同様なパルス圧縮の効果を実現する。
【０１３９】
この偏波スクランブラ３は、クロック信号より分岐された信号を第３の遅延器８ｅで遅延させた後、第２のスイッチ１３ｂでオン・オフして偏波スクランブラ駆動駆動回路９で増幅した偏波スクランブラ駆動信号で駆動されている。この第２のスイッチ１３ｂのオン・オフは、識別器６の生成した光強度変調器駆動信号より分岐して第２の遅延器８ｂで遅延されたスイッチ制御信号によって第１のスイッチ１３ａをオン・オフするように、識別器６の生成した光強度変調器駆動信号より分岐して第４の遅延器８ｆで遅延されたスイッチ制御信号によって制御される。
【０１４０】
このように、この実施の形態１４によれば、複数の光位相変調器を用いているので、受信端での波形をより精密に制御することができ、また、複数の光位相変調器の１つに偏波スクランブラを使用しているので、出力光信号の偏光度を小さくすることができるなどの効果が得られる。
【０１４８】
【発明の効果】
この発明によれば、光位相変調器駆動信号反転手段を光強度変調器駆動信号に同期した切り替え制御信号によって制御し、光位相変調器に光信号が入力されているか否かに応じて、光位相変調器駆動信号反転手段より光位相変調器に入力される光位相変調器駆動信号の極性を反転させるように構成したので、光強度変調の消光比が有限であるときに、データ信号の“０”時に残留する光信号がファイバ伝送後にパルス化されて符号誤りとなる現象を防止でき、アイ開口率を高めることが可能となる効果がある。
【０１４９】
この発明によれば、光位相変調器駆動信号反転手段を、光位相変調器駆動信号を２分岐させる分岐回路と、その一方の極性を反転させるインバータ回路と、分岐回路の出力信号の他方とインバータ回路の出力信号のうちの一方を、光強度変調器駆動信号から分岐させた切り替え制御信号に応じて選択する切り替えスイッチとによって構成したので、符号誤りの防止、およびアイ開口率の向上が可能な光送信器を容易に実現できる効果がある。
【０１５０】
この発明によれば、光位相変調器駆動信号反転手段を、光位相変調器駆動信号を２分岐させる分岐回路と、その一方の極性を反転させるインバータ回路と、分岐回路の出力信号の他方とインバータ回路の出力信号のうちの一方を、光分波器で分波された光強度変調器から光位相変調器に送られる光信号を、受光器で電気信号に変換した切り替え制御信号に応じて選択する切り替えスイッチとによって構成したので、安定に動作し、符号誤りの防止、およびアイ開口率の向上が可能な光送信器を容易に実現できる効果がある。
【０１５２】
この発明によれば、ノンリターン・ツー・ゼロ符号による光強度変調器駆動信号を、リターン・ツー・ゼロ変換回路にてリターン・ツー・ゼロ符号に変換してから光強度変調器に送るように構成したので、光位相変調器に光信号が入力されていないときに位相変調がかけられることがなく、光強度変調の消光比が有限であるときに、データ信号の“０”時に残留する光信号がファイバ伝送後にパルス化されて符号誤りとなる現象を発生させないことが可能となる効果がある。
【０１５６】
この発明によれば、光位相変調器として偏波スクランブラを用いるように構成したので、十分に出力光信号の偏光度を小さくすることが可能となる効果がある。
【０１５７】
この発明によれば、ファラデーローテータを介して光位相変調器からの光信号を出力するように構成したので、リターン・ツー・ゼロ符号で光強度変調された光信号に対しても、偏光度をゼロとすることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による光送信器の一構成例を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における光送信器の各部の信号波形を示す動作説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による光送信器の他の構成例を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態３による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態４による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態４における光送信器の各部の信号波形を示す動作説明図である。
【図８】この発明の実施の形態５による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態６による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態６における光送信器の各部の信号波形を示す動作説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態６による光送信器の他の構成例を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態７による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態７における光送信器の各部の信号波形を示す動作説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態８による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態９による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図１６】この発明の実施の形態９における光送信器の各部の信号波形を示す動作説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態１０による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図１８】この発明の実施の形態１１による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図１９】この発明の実施の形態１２による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図２０】この発明の実施の形態１２における光送信器の動作を説明するための動作説明図である。
【図２１】この発明の実施の形態１３による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図２２】この発明の実施の形態１３における光送信器の動作を説明するための動作説明図である。
【図２３】この発明の実施の形態１４による光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図２４】従来の光送信器の構成例を示すブロック図である。
【図２５】従来の光送信器の偏波スクランブラの動作を説明するための動作説明図である。
【図２６】従来の光送信器の各部の信号波形を示す動作説明図である。
【符号の説明】
１  光源、２  光強度変調器、３  偏波スクランブラ、４  データ信号入力端子、５  クロック信号入力端子、６  識別器、８ａ  第１の遅延器、８ｂ  第２の遅延器、８ｃ，８ｄ  遅延器、８ｅ  第３の遅延器、８ｆ  第４の遅延器、１１  光位相変調器、１３  スイッチ、１３ａ  第１のスイッチ、１３ｂ  第２のスイッチ、１４  光増幅器、１５  光分波器、１６  フォトダイオード（受光器）、１８  クロック抽出回路、２０  低域通過フィルタ（光位相変調器駆動信号生成回路）、２１  分岐回路、２２  インバータ回路、２３  切り替えスイッチ、２４  光位相変調器駆動信号反転手段、２６  加算器、２７  リターン・ツー・ゼロ変換回路、２９  周波数逓倍器、３０  λ／４板、３１  ファラデーローテータ、３２  ファラデーローテータ駆動回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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