(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般公衆回線を介してファクシミリ通信を行う機能に加えて、コンピュータネットワークとのインターフェースを有して電子メールの交換を行う機能を具備するとともに、
操作部より入力された数値情報あるいはファクシミリ通信によって受信した数値情報を電子メールのアドレス情報に対応付けるテーブルを記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された前記テーブルの内容をコンピュータネットワークに接続されているコンピュータからの電子メール情報に基づき操作する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記コンピュータからの電子メール情報に含まれるテーブル操作要求内容を処理した後に、その処理結果を処理を要求してきたコンピュータに対して電子メールで通知することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記コンピュータからの電子メール情報に含まれるテーブル操作要求内容を、当該電子メール情報のタイトル部あるいは本文の内容に含まれる特定のキーワードに基づき判定することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＳＴＮ（公衆電話網）やＩＳＤＮ（サービス統合デジタル網）の一般公衆回線を介してファクシミリ通信を行う機能を有するとともに、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）などのコンピュータネットワークとのインターフェースを有して電子メールの交換を行う機能を有するコンピュータネットワーク対応型のファクシミリ装置に係わり、特に、読み取ったファクシミリ情報あるいは受信したファクシミリ情報をコンピュータネットワークを介して接続されたコンピュータに配信あるいは着信通知する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ファクシミリ情報を受信したファクシミリ装置が、コンピュータネットワークに接続されたコンピュータに電子メールを使って受信ファクシミリ情報の配信や着信通知をできたら便利である。また、自装置で読み取ったファクシミリ情報を同じくコンピュータネットワークに接続されたコンピュータに電子メールを使って配信できたら便利である。
【０００３】
受信ファクシミリ情報等を標準的なＬＡＮであるイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）等のコンピュータネットワークを介して、ある特定のコンピュータ端末に配信あるいは着信通知するには、その電子メールアドレスを獲得することが必須である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この電子メールアドレス情報は、例えば現在のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０準拠のＧ３ファクシミリプロトコルではＳＵＢ（サブアドレス）フレームを用いて送信することが考えられるが、このフレームの内容は数値情報で、かつ最大２０桁に限られているため、アルファベットで２０桁を越えることもある電子メールアドレス情報を送信することはできない。
【０００５】
また、ファクシミリ装置のオペポートの操作部は、一般に、数値入力用のテンキーと機能選択用のいくつかの機能キーのみで、メールアドレスを入力するための充分なキー種がなく、これを入力可能とするオペポートを装備すればコスト高となる可能性がある。すなわち、従来のファクシミリ装置は、近年急速に普及しているＬＡＮや電子メール環境では満足に使用できない問題がある。
【０００６】
そこで、特開平５−１９９３４５号公報に記述されているような文字認識技術を利用することも考えられるが、以下のような問題点がある。
【０００７】
すなわち、この特開平５‐１９９３４５号公報に記載の発明は、本発明と同様な課題解決を狙ったものであるが、その手段として画像データ中の宛先文字列部分を文字認識によって抽出している。しかし、そのためには文字認識のためのプログラムを実装する必要があり、コスト高となる。更に、手書き文字の文字認識は一般には完全でなく、その文字部分が、スキャナ読み込みを行うファクシミリ装置で送信されるこの方式では、信頼性は更に低下し、実使用上、大きな問題となることが考えられる。
【０００８】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、従来からのテンキーやサブアドレスフレーム等を用いて、低コストかつ容易に、コンピュータネットワークに接続されたコンピュータに電子メールを使ってファクシミリ情報の配信や着信通知ができるファクシミリ装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願の請求項１に記載の発明は、一般公衆回線を介してファクシミリ通信を行う機能に加えて、コンピュータネットワークとのインターフェースを有して電子メールの交換を行う機能を具備するとともに、操作部より入力された数値情報あるいはファクシミリ通信によって受信した数値情報を電子メールのアドレス情報に対応付けるテーブルを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記テーブルの内容をコンピュータネットワークに接続されているコンピュータからの電子メール情報に基づき操作する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記コンピュータからの電子メール情報に含まれるテーブル操作要求内容を処理した後に、その処理結果を処理を要求してきたコンピュータに対して電子メールで通知するようにしたものである。
【００１０】
このように、ファクシミリ装置の通常の操作部（テンキー）から入力可能な数値情報アドレスや、ファクシミリプロトコルで送信可能な数値情報アドレスと、電子メールアドレスとの対応テーブルを持つことにより、電子メールによるコンピュータネットワークを介したファクシミリ情報の配信や着信通知を可能とすることができる。更に、そのテーブルをネットワーク化されているコンピュータからの電子メール情報で操作できるようにすることにより、登録等の作業を大幅に簡潔化することができる。また、コンピュータネットワーク上のコンピュータからのテーブル操作要求に対する処理結果を、そのコンピュータに通知することができる。なお、「操作部により入力された数値情報」とはファクシミリの操作者がそのオペポートから入力した情報であり、「ファクシミリ通信によって受信した数値情報」とはファクシミリの送信側（送信者）が何らかの手段で入力した数値情報を前記のＳＵＢフレーム等で受信した情報のことである。前者はファクシミリのスキャナから読み込ませた文書を直接的にコンピュータネットワーク側に送信するときの使用形態で、後者は最初は一般公衆回線経由で通常のファクシミリ送信を行い、その受信側のファクシミリ装置がコンピュータネットワーク側のコンピュータに配信あるいは着信通知するときの使用形態に対応する。
【００１１】
さらに、請求項２に記載の発明は、前記請求項１記載のファクシミリ装置において、制御手段は、コンピュータからの電子メール情報に含まれるテーブル操作要求内容を、当該電子メール情報のタイトル部あるいは本文の内容に含まれる特定のキーワードに基づき判定するようにしたものである。
【００１２】
これにより、電子メール情報でテーブル操作を行うとき、他の通常の電子メールとの区別をつけるとともに、新規登録（追加）ばかりでなく、変更や削除などの所望のテーブル操作を行うことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本願の各発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は本発明が意図するシステムの全体構成図である。ＰＳＴＮ（公衆電話網）には、通常のＧ３ファクシミリ装置Ｆ１，Ｆ２および本発明に係るネットワーク対応型ファクシミリ装置ＮＦが接続されている。このネットワーク対応型ファクシミリ装置ＮＦは、例えばイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）と呼ばれるＬＡＮを介して当該コンピュータネットワークのサーバ装置ＳＶおよび複数のクライアント端末（パーソナルコンピュータなど）Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に接続されている。
【００１９】
そして、本発明で意図している動作は、例えば、点線の矢印で示すように、Ｇ３ファクシミリ装置Ｆ１からサブアドレス情報（数値情報）付きで送信されてきたファクシミリ情報（Ａ−１）を、ネットワーク対応型ファクシミリ装置ＮＦの内部に設けられたテーブルを用いてサブアドレス情報（数値情報）を電子メールアドレス情報に変換することにより、サーバー装置ＳＶを介し（Ａ−２）、所望のクライアント端末Ｔ２に配信する（Ａ−３）、というものである。また、ネットワーク対応型ファクシミリ装置ＮＦで通常のファクシミリ動作として読み込んだ文書情報を、その入力数値情報から上記と同様にしてコンピュータネットワーク側に配信する、というものである。
【００２０】
図２は上記ネットワーク対応型ファクシミリ装置ＮＦの実施形態を示すブロック構成図である。
【００２１】
本実施形態の当該ファクシミリ装置ＮＦは、基本構成として、システム全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）１、その制御プログラムを記憶するＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）２、同じくデータ領域や各種作業領域として使用されるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）３、時刻情報や割り込みのタイマ周期を制御・管理するタイマ制御部４、テンキーや液晶表示器等からなる操作表示部５ａとのインターフェースをとるオペポートＩ／Ｆ部５、受信文書や各種登録情報等を記憶するハードディスク６ａとのインターフェースをとるハードディスクＩ／Ｆ部６、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０等に規定されるファクシミリ通信プロトコルを上記ＣＰＵ１の指示に従って実行する通信制御部７、公衆電話網（ＰＳＴＮ）とのインターフェースをとる網制御部８、ファクシミリ通信に必要な画像情報の符号化圧縮，復号化伸長を行う符号・復号化部９、スキャナ１０ａとのインターフェースをとるスキャナＩ／Ｆ部１０、プロッタ１１ａとのインターフェースをとるプロッタＩ／Ｆ部１１等を有する。
【００２２】
更に、本願に固有な後述のテーブル情報等を電源断に際しても保持可能なようにバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ（スタティック・ランダム・アクセス・メモリ）１２と、ＬＡＮ通信制御部１３が設けられている。このＬＡＮ通信制御部１３は、物理層としてイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）に対応し、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルや電子メール通信を行うためのＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ−ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）変換やＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を実行する。
【００２３】
上述したＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、タイマ制御部４、オペポートＩ／Ｆ部５、ハードディスクＩ／Ｆ部６、通信制御部７、網制御部８、符号・復号化部９、スキャナＩ／Ｆ部１０、プロッタＩ／Ｆ部１１、ＳＲＡＭ１２、ＬＡＮ通信制御部１３はそれぞれシステムバス１４に接続されており、これらの各要素間でのデータのやり取りは主として当該システムバス１４を介して行われ、通信制御部７と網制御部８との間のデータのやり取りは直接行われている。なお、本願発明における制御手段は、上記ＣＰＵ１により後述するフローチャートで示す処理を実行することにより実現され、記憶手段はＳＲＡＭ１２により実現されている。
【００２４】
図３は上述したテーブルの構造の一例を示す図である。図示のように、テンキーでも入力可能で、またＳＵＢ（サブアドレス）フレームの内容限定条件を満たす数値情報アドレスと、主にアルファベットの文字列で構成される電子メールアドレスとが対応付けられ、さらにそれらの対応付けが一時使用登録か否かを示す一時使用フラグ（ＯＮ／ＯＦＦ）が設けられて構成されている。上述したように、このテーブル内容は、電源断でも保持するため例えば図２のバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ１２に書き込まれる。
【００２５】
図４は、図３のテーブルにコンピュータからの電子メール情報に基づき新しい対応付けを追加する基本的なフローチャートである。
【００２６】
すなわち、ネットワーク対応型ファクシミリ装置ＮＦは、コンピュータネットワークを介してテーブル操作要求の電子メール情報を受信すると、そのタイトル部等の内容からテーブル操作要求を判断して図３のテーブルを操作し、その内容を追加変更する（判断１０１のＹｅｓ→判断１０２のＹｅｓ→処理１０３）。この電子メール情報は、ＬＡＮ通信制御部１３でＴＣＰ／ＩＰプロトコルのパケット検出という形でＬＡＮ（イーサネット）から受け取り、ＣＰＵ１に伝えられる。判断１０２におけるテーブル操作要求か否かの判定や、処理１０３における実際のテーブル操作は、パケット内容をＲＯＭ２に書き込まれているプログラムの作用で解析し、実行される。テーブル情報は、本質的にメモリ上のどの位置にあっても問題ないが、本実施形態においては電源断に対して内容を保証するためバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ１２上に置かれている。
【００２７】
なお、テーブル操作要求以外のメールを受信したときは、通常のメール受信動作を行う（判断１０２のＮｏ→処理１０４）。この処理は本願の発明とは直接関係ないが、例えばメール情報の内容をビットマップに展開し、ネットワーク対応型ファクシミリ装置ＮＦのプロッタ１１ａから印刷出力することができる。
【００２８】
以上のように、従来からのファクシミリ装置の操作部（テンキー）やファクシミリ通信のサブアドレスフレームで扱うことのできる数値情報アドレスと電子メール通信で必要な電子メールアドレスを対応付けるテーブルを持つようにしたので、ファクシミリ装置の操作者は従来のテンキーからの入力のみでコンピュータネットワークと連携したメッセージ通信が可能となる。さらに、そのテーブルはコンピュータネットワークにつながっているコンピュータから操作可能としたので、ファクシミリの操作部は何ら拡張をする必要がない。すなわち、アルファベット入力を可能とするような拡張は必要ない。
【００２９】
図５は、コンピュータからの電子メール情報に含まれるテーブル操作要求内容を、当該電子メール情報のタイトル部に含まれる特定のキーワードに基づき判定する内容を加味したフローチャートである。ここでは、タイトル部“ＡＤＤ”，“ＣＨＧ”，“ＤＥＬ”という３つのキーワードを決め、それぞれ追加、変更、削除の機能を持たせ、処理を分岐させている。
【００３０】
すなわち、電子メールを受信すると（判断２０１のＹｅｓ）、まず受信した電子メールのタイトル部が“ＡＤＤ”か否かをチェックし（判断２０２）、“ＡＤＤ”であればテーブルの追加処理を実行する（判断２０２のＹｅｓ→処理２０３）。また、受信電子メールのタイトル部が“ＡＤＤ”でなければ（判断２０２のＮｏ）、次に“ＣＨＧ”か否かをチェックし（判断２０４）、“ＣＨＧ”であればテーブルの変更処理を実行する（判断２０４のＹｅｓ→処理２０５）。また、受信電子メールのタイトル部が“ＣＨＧ”でなければ（判断２０４のＮｏ）、さらに“ＤＥＬ”か否かをチェックし（判断２０６）、“ＤＥＬ”であればテーブルの削除処理を実行する（判断２０６のＹｅｓ→処理２０７）。そして、“ＤＥＬ”でもなければ（判断２０６のＮｏ）、すなわち受信電子メールのタイトル部が“ＡＤＤ”，“ＣＨＧ”，“ＤＥＬ”のいずれでもなければ、通常のメール受信動作を行う（処理２０８）。
【００３１】
なお、図２のブロック構成図との関係は基本的に前記図４と同じであり、ＬＡＮ通信制御部１３で検出されたパケット情報をＲＯＭ２内のプログラムで解析し、実行する。
【００３２】
図６の（ａ）〜（ｃ）は上述した電子メールのタイトル部と本文の構成例である。図６の（ａ）の例では、ＡＤＤについては数値アドレス情報を‘’でくくり、対応するメールアドレス情報を“”でくくって識別可能にしている。同様に、同図（ｂ）のＣＨＧでは、‘’は変更前の情報、“”は変更後の情報である。また、同図（ｃ）のＤＥＬでは、削除情報を‘’でくくっている。電子メール情報は文字コード列として送信されるので、このような文字列をＲＯＭ２内のプログラムで検索し、図５の分岐処理を行うことは容易に可能である。
【００３３】
また、図示はしていないが、ＩＮＱＲＹ（問い合わせ）等のキーワードを追加し、テーブル内容の問い合わせ機能等を実現することも容易である。またタイトル部を任意とし、図６の（ｄ）のように指定機能の内容を例えば「」でくくって本文中に書くことで同様の処理が可能であることも明白である。
【００３４】
以上のように、コンピュータからの電子メールによるテーブル操作要求内容の判定を特定のキーワードによって行うようにしたので、他の電子メールと処理が混同することがなくなるとともに、新規登録（追加）ばかりでなく、変更や削除などの所望のテーブル操作を行うことができるようになる。
【００３５】
図７は、更にコンピュータからの電子メール情報に含まれるテーブル操作要求内容を処理した後に、その処理結果を処理を要求してきたコンピュータに対して電子メールで通知する内容を加味した実施形態のフローチャートである（請求項１，２に対応）。本実施形態では、電子メールを送信してきた装置のアドレス情報（送信元アドレス情報）を記憶しておき、テーブル操作後、その結果を電子メールで送信元に通知している。
【００３６】
すなわち、電子メールを受信すると（判断３０１のＹｅｓ）、まず送信元アドレス情報を一時記憶しておく（処理３０２）。次に、前述した図５と同様に、受信した電子メールのタイトル部が“ＡＤＤ”か否かをチェックし（判断３０３）、“ＡＤＤ”であればテーブルの追加処理を実行する（判断３０３のＹｅｓ→処理３０４）。そして、その処理結果に対応するメッセージをディスクから読み出して、上記で記憶しておいた送信元アドレス宛に電子メールで送信する（処理３０９）。
【００３７】
また、受信電子メールのタイトル部が“ＡＤＤ”でなければ（判断３０３のＮｏ）、次に“ＣＨＧ”か否かをチェックし（判断３０５）、“ＣＨＧ”であればテーブルの変更処理を実行する（判断３０５のＹｅｓ→処理３０６）。そして、上記同様、その処理結果に対応するメッセージをディスクから読み出して、記憶しておいた送信元アドレス宛に電子メールで送信する（処理３０９）。
【００３８】
また、受信電子メールのタイトル部が“ＣＨＧ”でなければ（判断３０５のＮｏ）、さらに“ＤＥＬ”か否かをチェックし（判断３０７）、“ＤＥＬ”であればテーブルの削除処理を実行する（判断３０７のＹｅｓ→処理３０８）。そして、上記同様、その処理結果に対応するメッセージをディスクから読み出して、記憶しておいた送信元アドレス宛に電子メールで送信する（処理３０９）。
【００３９】
一方、“ＤＥＬ”でもなければ（判断３０７のＮｏ）、すなわち受信電子メールのタイトル部が“ＡＤＤ”，“ＣＨＧ”，“ＤＥＬ”のいずれでもなければ、通常のメール受信動作を行う（処理３１０）。
【００４０】
上記処理３０９で、テーブル操作の処理結果に対応してメール送信するメッセージの文章は、図８の（ａ），（ｂ）に示すような簡単なもので目的を達成することができる。図７の実施形態では、この文章はコード情報として予めハードディスク６ａに蓄積されており、それを読み出してメール送信している。具体的に説明すると、処理結果の送信メールは、ハードディスクＩ／Ｆ部６経由でハードディスク６ａから読み込まれ、ＲＯＭ２内のプログラムによりＴＣＰ／ＩＰパケットに組み立てられ、ＬＡＮ通信制御部１３を経由してイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）上に送出される。
【００４１】
以上のように、電子メールに基づくテーブル操作結果を電子メールにて操作要求元のコンピュータに通知するようにしたので、コンピュータの操作者は自分が要求した処理が正常に終了したかどうかを容易に知ることができる。
【００４２】
また、図７の処理中、送信元のアドレス情報は、直ちに使用されるため電源断時のバックアップは考慮する必要がないので、ＲＡＭ３上に一時保存するのが適当である。もちろん、バッテリーバックアップされたＳＲＡＭ１２上に保存しても構わないが、この場合は使用後に消去する必要があるのに対して、ＲＡＭ３上であれば装置の電源オフと同時に自動的に消去される利点がある。
【００４３】
図９は、他の実施形態において、一時登録された対応付けを使用後削除する処理を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、サブアドレス付きのファクシミリ受信があると、テーブルヒットか否かがチェックされる（処理４０１→判断４０２）。ファクシミリ受信は網制御部８を経由して通信制御部７によるプロトコル制御によって行われる。受信ファイルは通常ハードディスクＩ／Ｆ部６を介してハードディスク６ａに保存される。そして、ファクシミリ手順中で受け取ったサブアドレス情報（数値情報）と例えば前述したＳＲＡＭ１２上のテーブル（図３参照）に登録された数値情報アドレスとがＲＯＭ２内のプログラムによって比較され、テーブルヒットか否か，すなわち受信したサブアドレス情報（数値情報）と一致する数値情報アドレスが登録されているか否かの判定が行われる（判断４０２）。テーブルヒットであれば、その数値情報アドレスに対応付けられた電子メールアドレスに、ハードディスク６ａに保存されている受信ファイルを電子メールで送信する（判断４０２のＹｅｓ→処理４０３）。このメール送信の処理は、前述した処理結果のメール送信とファイル形式が文字コードとビットマップで異なる以外は同様である。
【００４５】
メール送信が終了すると、テーブル上の一時使用フラグがＯＮか否かをチャックする（判断４０４）。この一時使用フラグをＯＮにするフローは図示していないが、例えば前記図５の処理の中で、“ＡＤＤ−ＯＮＣＥ”などのキーワードを追加することで容易に実現可能である。一時使用フラグがＯＮであれば、当該数値情報アドレスと電子メールアドレスの対応付けを削除する（判断４０４のＹｅｓ→処理４０５）。
【００４６】
一方、前記判断４０２でテーブルヒットしなければ、ハードディスク６ａに保存されている受信ファイルをプロッタ１１ａから印刷出力する（判断４０２のＮｏ→処理４０６）。このプロッタ出力処理は通常のファクシミリ出力と同じであり、符号・復号化部９によって復号した画情報がプロッタＩ／Ｆ部１１経由でプロッタ１１ａに送られ、印刷出力される。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、一時使用フラグによる一時使用の登録モードを設けたので、テーブルの肥大化を防ぎ、メモリの節約を図ることができる。この機能は次のような使用形態においてとりわけ重要である。
【００４８】
すなわち、現在のファクシミリ通信ではファックス番号は周知化していても、コンピュータネットワーク経由で所定のコンピュータにまでメッセージを到達させるためのサブアドレス情報は一般化していない。つまり送信側はファックス番号は知っていても、メールアドレス情報に対応する数値情報（サブアドレス情報）まで前もって知ることは困難である。しかし、本実施形態によれば、この送信者がネットワーク対応型ファクシミリ装置自身のメールアドレスと送信したい相手（個人）のメールアドレスを知っていて、かつ電子メール環境をもっていれば、まず自分のコンピュータからメール送信して受信者側の数値情報アドレスを一時的に登録することができる。すなわち、ネットワーク対応型ファクシミリ装置ＮＦのテーブルの肥大化やメモリの制約を気にすることなく、受信者側のサブアドレス（数値）情報を送信者側で一時的に登録することが可能になり、ファクシミリで読み込ませた文書（紙の）情報を確実に意図する受信者のコンピュータに送り込むことができる。
【００４９】
なお、図９の例ではサブアドレス情報に対応するメールアドレス情報がない場合は、プロッタ印刷処理をしているが、デフォルトのメールアドレスを設定しておき、そのコンピュータに向けメール送信することも可能である。
【００５０】
また、上記実施形態では、サブアドレス付きのファクシミリ受信の場合について説明したが、このネットワーク対応型ファクシミリ装置ＮＦで直接読み取ったファクシミリ情報を、オペポートから入力された数値情報アドレスからテーブルを用いて得られる電子メールアドレス宛に送信することもできる。
【００５１】
また、上記実施形態では、ファクシミリ受信文書を配信する場合について説明したが、着信通知の場合の同様である。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、本願の請求項１記載の発明によれば、一般公衆回線を介してファクシミリ通信を行う機能に加えて、コンピュータネットワークとのインターフェースを有して電子メールの交換を行う機能を具備するとともに、操作部より入力された数値情報あるいはファクシミリ通信によって受信した数値情報を電子メールのアドレス情報に対応付けるテーブルを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記テーブルの内容をコンピュータネットワークに接続されているコンピュータからの電子メール情報に基づき操作する制御手段とを備え、従来からのファクシミリ装置あるいはファクシミリ通信で扱うことのできる数値情報と電子メール通信で必要な電子メールアドレス情報を対応付けるテーブルを装置内部で持つようにしたので、ファクシミリ装置の操作者は従来のテンキーからの入力のみでコンピュータネットワークと連携したメッセージ通信が可能となる。さらに、そのテーブルはコンピュータネットワークにつながっているコンピュータから操作可能としたので、ファクシミリの操作部は何ら拡張をする必要がない。従って、低コストかつ容易に、コンピュータネットワークに接続されたコンピュータに電子メールを使ってファクシミリ情報の配信や着信通知ができる効果がある。また、前記制御手段は、コンピュータからの電子メール情報に含まれるテーブル操作要求内容を処理した後に、その処理結果を処理を要求してきたコンピュータに対して電子メールで通知するようにしたので、コンピュータの操作者は自分が要求した処理が正常に終了したかどうかを容易に知ることができる。
【００５３】
さらに、請求項２記載の発明によれば、前記請求項１記載のファクシミリ装置において、制御手段は、コンピュータからの電子メール情報に含まれるテーブル操作要求内容を、当該電子メール情報のタイトル部あるいは本文の内容に含まれる特定のキーワードに基づき判定するようにしたので、請求項１と同様な効果が得られるとともに、コンピュータからの電子メールによるテーブル操作は特定のキーワードによって操作要求内容を判断して行うようにしたので、他の電子メールと処理が混同することがなくなるとともに、新規登録（追加）ばかりでなく、変更や削除などの所望のテーブル操作を行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が意図するシステムの全体構成図。
【図２】上記図１におけるネットワーク対応型ファクシミリ装置ＮＦの実施形態を示すブロック構成図。
【図３】数値情報アドレスと電子メールアドレスを対応付けるテーブルの構造の一例を示す図。
【図４】図３のテーブルにコンピュータからの電子メール情報に基づき新しい対応付けを追加する基本的なフローチャート。
【図５】上記図４にコンピュータからの電子メール情報に含まれるテーブル操作要求内容を、当該電子メール情報のタイトル部に含まれる特定のキーワードに基づき判定する内容を加味したフローチャート。
【図６】上記図５における電子メールのタイトル部と本文の構成例を示す図。
【図７】更にコンピュータからの電子メール情報に含まれるテーブル操作要求内容を処理した後に、その処理結果を処理を要求してきたコンピュータに対して電子メールで通知する内容を加味した実施形態のフローチャート。
【図８】上記図７の実施形態において、テーブル操作の処理結果に対応してメール送信するメッセージの文章例を示す図。
【図９】他の実施形態において、一時登録された対応付けを使用後削除する処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
Ｆ１，Ｆ２  Ｇ３ファクシミリ装置
ＮＦ  ネットワーク対応型ファクシミリ装置
ＳＶ  サーバ装置
Ｔ１，Ｔ３，Ｔ３  クライアント端末
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  タイマ制御部
５  オペポートＩ／Ｆ部
５ａ  操作表示部
６  ハードディスクＩ／Ｆ部
６ａ  ハードディスク
７  通信制御部
８  網制御部
９  符号・復号化部
１０  スキャナＩ／Ｆ部
１０ａ  スキャナ
１１  プロッタＩ／Ｆ部
１１ａ  プロッタ
１２  ＳＲＡＭ
１３  ＬＡＮ通信制御部
１４  システムバス
【図１】
0003576719.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003576719.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003576719.tif 000008
【図８】
0003576719.tif 000009
【図９】
0003576719.tif 000010