(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀、バインダー、カプラーおよびカップリング現像主薬を有し、少なくとも３つ以上のそれぞれ異なる波長領域に分光感度を有する感光性乳剤層を有するカラー感光材料において、隣り合う感光性乳剤層にそれぞれ含有される現像主薬が、銀現像の後、自身の含まれる感光性乳剤層のカプラーとはカップリングして色素を形成するが、隣り合う感光性乳剤層に含有されるカプラーとは色素を形成しない現像主薬であることを特徴とするカラー感光材料。
【請求項２】
ある感光性乳剤層に含まれるカプラーが４等量カプラーであり、その層に含有される現像主薬が下記一般式（１）〜（３）で表される化合物のうちの少なくとも一つの化合物であるときに、隣り合う感光性乳剤層に含まれるカプラーが２等量カプラーであり、且つその層に含有される現像主薬が下記一般式（４）および（５）で表される化合物のうちの少なくとも一つの化合物であることを特徴とする請求項１記載のカラー感光材料。
【化１】
0003558181.tif 000082
【化２】
0003558181.tif 000083
【化３】
0003558181.tif 000084
【化４】
0003558181.tif 000085
【化５】
0003558181.tif 000086
式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は各々水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルキルカルボンアミド基、アリールカルボンアミド基、アルキルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルカルバモイル基、アリールカルバモイル基、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基、アリールスルファモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基またはアシルオキシ基を表し、Ｒ5 は置換または無置換の、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。Ｚは芳香環（複素芳香環も含む）を形成する原子群を表し、Ｚがベンゼン環である場合、その置換基のハメット定数（σ）の合計値は１以上である。Ｒ6 は置換または無置換のアルキル基を表す。Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子またはアルキル置換もしくはアリール置換の３級窒素原子を表す。Ｒ7 、Ｒ8 は水素原子または置換基を表し、Ｒ7 、Ｒ8 が互いに結合して２重結合または環を形成してもよい。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカラー感光材料に関するものであり、特にディスクリミネーション及び色再現性に優れた熱現像カラー感光材料に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
ハロゲン化銀を用いた写真法は、他の写真法、たとえば電子写真やジアゾ写真に比べて感度や階調調節などの写真特性に優れているため、従来から最も広範に用いられてきた。特にカラーハードコピーとしては最高の画質が得られるため、昨今より精力的に研究されている。
【０００３】
近年になって、ハロゲン化銀を用いた感光材料の画像形成処理法を従来の湿式処理から、現像液を内蔵するインスタント写真システム、さらには加熱等による乾式熱現像処理などにより、簡易迅速に画像を得ることの出来るシステムが開発されてきた。熱現像感光材料については、「写真工学の基礎（非銀塩写真編）コロナ社刊」２４２頁以降にその内容の記載があるが、その内容としてはドライシルバーを代表とした白黒画像形成法にとどまっている。最近、熱現像カラー感光材料としては、３Ｍ社からカラードライシルバー、富士写真フイルム（株）社からピクトログラフィー、ピクトロスタットといった商品が発売されている。上記の簡易迅速処理法では、前者はロイコ染料、後者はプレフォームドダイを連結したレドックス性色材を用いたカラー画像形成を行っている。
【０００４】
写真感光材料のカラー画像形成法としては、カプラーと現像主薬酸化体のカップリング反応を利用する方法が最も一般的であり、この方法を採用した熱現像カラー感光材料についても、米国特許第３，７６１，２７０号、同４，０２１，２４０号、特開昭５９−２３１５３９号等、多くのアイデアが出願されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
通常の現像液を用いた写真感材の場合、現像主薬はその現像液に含まれる単一の現像主薬によって行われるが、この場合、各感光性乳剤層に含まれるカプラーのカップリング活性の差によって、各色の発色速度に差が生じる。これを改善するためには、カプラーの活性をコントロールしなければならない。
【０００６】
発明者らが検討している上記のような現像主薬内蔵型のカップリング型熱現像カラー感光材料では、現像主薬は内蔵できるため、各乳剤層に適したカップリング現像主薬を内蔵できるという可能性が生じる。しかしながら、現像主薬を内蔵した場合の問題点として、カップリング現像主薬（以下、単純に現像主薬と称する）を内蔵する多層構成のカラー感光材料を作成する場合、現像主薬の酸化体が他の感光性層に移動するという問題が生じる。現像主薬の酸化体が、他の感光性層に移動し、そこでカップリング反応を行うと、本来発色するべきでない層の色素画像を生じてしまい、画像の色再現性が損なわれることになる。
【０００７】
我々はこれをクロストークと称しているが、従来の技術では隣接する感光性層の間に、非感光性の中間層を設けて、この現像主薬の酸化体を迅速に還元する能力のある化合物をここに導入する方法が良く知られている。発明者らはこの方法に関しても検討を行ったが、中間層に還元剤を導入する方法では、中間層の還元剤の量を増やすと、色素生成に関係のない銀現像反応が並行して起こるため、画像の最高濃度（Ｄｍａｘ）が低下してしまうという問題があることがわかった。
【０００８】
発明者らは、この問題を回避するために、さまざまなアイデアを検討したが、現像主薬を各乳剤層ごとに最適化し、隣り合う感光性層に現像主薬の酸化体が拡散しても、その層に含まれるカプラーとは反応しないような反応系を構築する方法が有効ではないかと考えた。
従って、本発明の目的は、ディスクリミネーションおよび色再現性に優れた熱現像カラー感光材料を与えることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記１）及び２）に記載のカラー感光材料によって達成された。
【００１０】
１）支持体上に少なくとも感光性ハロゲン化銀、バインダー、カプラーおよびカップリング現像主薬を有し、少なくとも３つ以上のそれぞれ異なる波長領域に分光感度を有する感光性乳剤層を有するカラー感光材料において、隣り合う感光性乳剤層にそれぞれ含有される現像主薬が、銀現像の後、自身の含まれる感光性乳剤層のカプラーとはカップリングして色素を形成するが、隣り合う感光性乳剤層に含有されるカプラーとは色素を形成しない現像主薬であることを特徴とするカラー感光材料。
【００１２】
２）ある感光性乳剤層に含まれるカプラーが４等量カプラーであり、現像主薬が下記一般式（１）〜（３）で表される化合物のうちの少なくとも一つの化合物であるときに、隣り合う感光性乳剤層に含まれるカプラーが２等量カプラーであり、現像主薬が下記一般式（４）および（５）で表される化合物のうちの少なくとも一つの化合物であることを特徴とする上記１）に記載のカラー感光材料。
【００１３】
【化６】
0003558181.tif 000002
【００１４】
【化７】
0003558181.tif 000003
【００１５】
【化８】
0003558181.tif 000004
【００１６】
【化９】
0003558181.tif 000005
【００１７】
【化１０】
0003558181.tif 000006
【００１８】
式中、Ｒ１  〜Ｒ４  は各々水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルキルカルボンアミド基、アリールカルボンアミド基、アルキルスルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルカルバモイル基、アリールカルバモイル基、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基、アリールスルファモイル基、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基またはアシルオキシ基を表し、Ｒ５  は置換または無置換の、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。Ｚは芳香環（複素芳香環も含む）を形成する原子群を表し、Ｚがベンゼン環である場合、その置換基のハメット定数（σ）の合計値は１以上である。Ｒ６  は置換または無置換のアルキル基を表す。Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子またはアルキル置換もしくはアリール置換の３級窒素原子を表す。Ｒ７  、Ｒ８  は水素原子または置換基を表し、Ｒ７  、Ｒ８  が互いに結合して２重結合または環を形成してもよい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳細に述べる。
本発明の目標としては、各感光性乳剤層ごとに異なる現像主薬を用いて、色像のディスクリミネーションに優れたカラー感光材料を得ることにあるが、本発明の技術が目指す最終目的は、隣り合う感光性層間で現像主薬またはカプラーが互いの層に拡散、移動した場合でも、混色反応が起きないようにすることにある。ここでいう隣り合う感光性層とは、互いに異なる分光感度を有する２つの層α、βがある場合、支持体側から数えて、αの次にβがある場合またはその逆を表す。この場合、αとβの間に実質的に非感光性の中間層を含んでいる場合でも、本発明においては「隣り合う感光性層」と呼ぶことにする。また、写真材料では良く用いられる手法であるが、画像の階調の軟調化や粒状度を向上させる目的で、分光感度は同一で粒子サイズ等の異なるハロゲン化銀粒子を含有する層を、何層かに分割して層状に塗り重ねている場合、本発明ではその一群の感光性乳剤層は一つの感光性乳剤層と見なすことにする。
【００２０】
本発明の目的を満たすような感光材料を設計するためには、反応系として２組の色素生成カップリング反応系を含むシステムを考える必要がある。そして、この２つの反応系に含まれるカプラーをそれぞれＣ１  、Ｃ２  、現像主薬をそれぞれＤ１  、Ｄ２  とすると、Ｃ１  とＤ１  、Ｃ２  とＤ２  はそれぞれカップリング反応するが、Ｃ２  とＤ１  、Ｃ１  とＤ２  は実質的にカップリング反応しない組み合わせである必要がある。このような系とは、例えばＣ１  として４等量カプラー、Ｃ２  として２等量カプラーを選択し、Ｄ１  として前記一般式（１）〜（３）で表される現像主薬、Ｄ２  として前記一般式（４）〜（５）で表される現像主薬を組み合わせることによって可能である。
【００２１】
一般式（１）で表される化合物はスルホンアミドフェノールと総称される化合物であり、当該分野では公知の化合物である。
式中、Ｒ１  〜Ｒ４  は各々水素原子、ハロゲン原子（例えばクロル基、ブロム基）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基）、アリール基（たとえばフェニル基、トリル基、キシリル基）、アルキルカルボンアミド基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、ブチロイルアミノ基）、アリールカルボンアミド基（例えばベンゾイルアミノ基）、アルキルスルホンアミド基（例えばメタンスルホニルアミノ基、エタンスルホニルアミノ基）、アリールスルホンアミド基（例えばベンゼンスルホニルアミノ基、トルエンスルホニルアミノ基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基、トリルチオ基）、アルキルカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、ピペリジルカルバモイル基、モルホリルカルバモイル基）、アリールカルバモイル基（例えばフェニルカルバモイル基、メチルフェニルカルバモイル基、エチルフェニルカルバモイル基、ベンジルフェニルカルバモイル基）、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ジブチルスルファモイル基、ピペリジルスルファモイル基、モルホリルスルファモイル基）、アリールスルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル基、メチルフェニルスルファモイル基、エチルフェニルスルファモイル基、ベンジルフェニルスルファモイル基）、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、４−クロロフェニルスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル基、アルキルベンゾイル基）、またはアシルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチロイルオキシ基）を表す。Ｒ１  〜Ｒ４  の中で、Ｒ２  およびＲ４  は好ましくは水素原子である。また、Ｒ１  〜Ｒ４  のハメット定数σＰ  値の合計は０以上となることが好ましい。
【００２２】
Ｒ５  はアルキル基（例えばメチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、セチル基、ステアリル基）、アリール基（例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、４−メトキシフェニル基、ドデシルフェニル基、クロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ニトロクロロフェニル基、トリイソプロピルフェニル基、４−ドデシルオキシフェニル基、３，５−ジ−（メトキシカルボニル）基）、または複素環基（例えばピリジル基）を表す。
【００２３】
一般式（２）で表される化合物はスルホニルヒドラジンと総称される化合物である。また、一般式（４）で表される化合物はカルバモイルヒドラジンと総称される化合物である。両者とも、当該分野では公知の化合物である。
【００２４】
式中、Ｚは芳香環を形成する原子群を表す。Ｚによって形成される芳香環は、本化合物に銀現像活性を付与するため、十分に電子吸引的であることが必要である。このため、含窒素芳香環を形成するか、或いはベンゼン環に電子吸引性基を導入したような芳香環が好ましく使用される。このような芳香環としては、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、キノリン環、キノキサリン環等が好ましい。
【００２５】
ベンゼン環の場合、その置換基としては、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、ハロゲン原子（例えばクロル基、ブロム基）、アルキルカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、ピペリジルカルバモイル基、モルホリルカルバモイル基）、アリールカルバモイル基（例えばフェニルカルバモイル基、メチルフェニルカルバモイル基、エチルフェニルカルバモイル基、ベンジルフェニルカルバモイル基）、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ジブチルスルファモイル基、ピペリジルスルファモイル基、モルホリルスルファモイル基）、アリールスルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル基、メチルフェニルスルファモイル基、エチルフェニルスルファモイル基、ベンジルフェニルスルファモイル基）、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、４−クロロフェニルスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基）、またはアリールカルボニル基（例えばベンゾイル基、アルキルベンゾイル基）等が挙げられるが、上記置換基のハメット定数σ値の合計は１以上である。
【００２６】
一般式（３）で表される化合物はスルホニルヒドラゾンと総称される化合物である。また、一般式（５）で表される化合物はカルバモイルヒドラゾンと総称される化合物である。両者とも、当該分野では公知の化合物である。
【００２７】
式中、Ｒ６  は置換または無置換のアルキル基（例えばメチル基、エチル基）を表す。Ｘは酸素原子、硫黄原子、セレン原子またはアルキル置換もしくはアリール置換の３級窒素原子を表すが、アルキル置換の３級窒素原子が好ましい。Ｒ７  、Ｒ８  は水素原子または置換基を表し、Ｒ７  、Ｒ８  が互いに結合して２重結合または環を形成してもよい。
【００２８】
以下に、一般式（１）〜（５）で表される化合物の具体例を示すが、本発明の化合物はもちろんこれによって限定されるものではない。
【００２９】
【化１１】
0003558181.tif 000007
【００３０】
【化１２】
0003558181.tif 000008
【００３１】
【化１３】
0003558181.tif 000009
【００３２】
【化１４】
0003558181.tif 000010
【００３３】
【化１５】
0003558181.tif 000011
【００３４】
【化１６】
0003558181.tif 000012
【００３５】
【化１７】
0003558181.tif 000013
【００３６】
【化１８】
0003558181.tif 000014
【００３７】
【化１９】
0003558181.tif 000015
【００３８】
【化２０】
0003558181.tif 000016
【００３９】
【化２１】
0003558181.tif 000017
【００４０】
【化２２】
0003558181.tif 000018
【００４１】
上記の化合物は、一般的に公知の方法で合成することが可能である。以下に簡単な合成ルートを列挙する。
【００４２】
【化２３】
0003558181.tif 000019
【００４３】
【化２４】
0003558181.tif 000020
【００４４】
【化２５】
0003558181.tif 000021
【００４５】
本発明において、色素供与性化合物は、酸化カップリング反応によって色素を形成する化合物（カプラー）を使用する。このカプラーとして、本発明では４等量カプラーと２等量カプラーを主薬の種類によって使い分けることが好ましい。
【００４６】
まず、一般式（１）〜（３）の現像主薬に対しては４等量カプラーを使用する。一般式（１）〜（３）の現像主薬は、カップリング部位がスルホニル基によって置換されており、カップリング時に、このスルホニル基がスルフィン酸として離脱するため、カプラー側の離脱基はカチオンとして離脱しなければならないからである。このため、カップリング時にプロトンを離脱基として放出可能な４等量カプラーとは反応するが、離脱基がアニオンである２等量カプラーとは反応しない。
【００４７】
逆に、一般式（４）〜（６）の現像主薬に対しては２等量カプラーを使用する。一般式（４）〜（６）の現像主薬は、カップリング部位がカルバモイル基によって置換されており、カップリング時に窒素原子上の水素原子がプロトンとして離脱するため、カプラー側の離脱基はアニオンとして離脱しなければならないからである。このため、カップリング時にアニオンを離脱基として放出可能な２等量カプラーとは反応するが、離脱基がプロトンである４等量カプラーとは反応しない。
【００４８】
カプラーの具体例は、４等量、２等量の両者ともセオリー・オブ・ザ・フォトグラフィック・プロセス（４ｔｈ．  Ｅｄ．  Ｔ．  Ｈ．  Ｊａｍｅｓ  編集  Ｍａｃｍｉｌｌａｎ，  １９７７）２９１頁〜３３４頁および３５４頁〜３６１頁、特開昭５８─１２３５３号、同５８─１４９０４６号、同５８─１４９０４７号、同５９─１１１１４号、同５９─１２４３９９号、同５９─１７４８３５号、同５９─２３１５３９号、同５９─２３１５４０号、同６０─２９５１号、同６０─１４２４２号、同６０─２３４７４号、同６０─６６２４９号などに詳しく記載されている。
【００４９】
本発明に好ましく使用されるカプラーの例を以下に列挙する。
本発明に好ましく使用されるカプラーとしては、以下の一般式（６）〜（１７）に記載するような構造の化合物がある。これらはそれぞれ一般に活性メチレン、ピラゾロン、ピラゾロアゾール、フェノール、ナフトールと総称される化合物であり、当該分野で公知の化合物である。
【００５０】
【化２６】
0003558181.tif 000022
【００５１】
【化２７】
0003558181.tif 000023
【００５２】
【化２８】
0003558181.tif 000024
【００５３】
一般式（６）〜（９）は活性メチレン系カプラーと称されるカプラーを表し、式中、Ｒ２４は置換基を有してもよいアシル基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基である。
【００５４】
一般式（６）〜（９）において、Ｒ２５は置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、またはヘテロ環基である。一般式（９）において、Ｒ２６は置換基を有してもよいアリール基またはヘテロ環基である。Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、アシルアミノ基、スルホンアミド基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、水酸基、スルホ基等、種々の置換基を挙げることができる。Ｒ２４の好ましい例としてはアシル基、シアノ基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基が挙げられる。
【００５５】
一般式（６）〜（９）において、Ｙは水素原子または現像主薬酸化体とのカップリング反応により脱離可能な基である。Ｙの例として、２等量カプラーのアニオン性離脱基として作用する基としては、ハロゲン原子（例えばクロル基、ブロム基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシアルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基、４−シアノフェノキシ基、４−アルコキシカルボニルフェニル基）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基、トリルチオ基）、アルキルカルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、ジブチルカルバモイル基、ピペリジルカルバモイル基、モルホリルカルバモイル基）、アリールカルバモイル基（例えばフェニルカルバモイル基、メチルフェニルカルバモイル基、エチルフェニルカルバモイル基、ベンジルフェニルカルバモイル基）、カルバモイル基、アルキルスルファモイル基（例えばメチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ジブチルスルファモイル基、ピペリジルスルファモイル基、モルホリルスルファモイル基）、アリールスルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル基、メチルフェニルスルファモイル基、エチルフェニルスルファモイル基、ベンジルフェニルスルファモイル基）、スルファモイル基、シアノ基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル基、エタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えばフェニルスルホニル基、４−クロロフェニルスルホニル基、ｐ−トルエンスルホニル基）、アルキルカルボニルオキシ基（例えばアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチロイルオキシ基）、アリールカルボニルオキシ基（例えばベンゾイルオキシ基、トルイルオキシ基、アニシルオキシ基）、含窒素複素環基（例えばイミダゾリル基、ベンゾトリアゾリル基）等が挙げられる。
【００５６】
また、４等量カプラーのカチオン性離脱基として作用する基としては、水素原子、ホルミル基、、カルバモイル基、置換基を有するメチレン基（置換基としては、アリール基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルコキシ基、アミノ基、水酸基等）、アシル基、スルホニル基等が挙げられる。
【００５７】
一般式（６）〜（９）において、Ｒ２４とＲ２５、Ｒ２４とＲ２６は互いに結合して環を形成してもよい。
【００５８】
一般式（１０）は５−ピラゾロン系マゼンタカプラーと称されるカプラーを表し、式中、Ｒ２７はアルキル基、アリール基、アシル基、またはカルバモイル基を表す。Ｒ２８はフェニル基または１個以上のハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、またはアシルアミノ基が置換したフェニル基を表す。Ｙについては一般式（６）〜（９）と同様である。
【００５９】
一般式（１０）で表される５−ピラゾロン系マゼンタカプラーの中でも、Ｒ２７がアリール基またはアシル基、Ｒ２８が１個以上のハロゲン原子が置換したフェニル基のものが好ましい。
【００６０】
これら好ましい基について詳しく述べると、Ｒ２７はフェニル、２−クロロフェニル、２−メトキシフェニル、２−クロロ−５−テトラデカンアミドフェニル、２−クロロ−５−（３−オクタデセニル−１−スクシンイミド）フェニル、２−クロロ−５−オクタデシルスルホンアミドフェニルまたは２−クロロ−５−〔２−（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシ）テトラデカンアミド〕フェニル等のアリール基、またはアセチル、ピバロイル、テトラデカノイル、２−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）アセチル、２−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）ブタノイル、ベンゾイル、３−（２，４−ジ−ｔ−アミルフェノキシアセトアジド）ベンゾイル等のアシル基であり、これらの基はさらに置換基を有してもよく、それらは炭素原子、酸素原子、窒素原子、またはイオウ原子で連結する有機置換基またはハロゲン原子である。
【００６１】
Ｒ２８は２，４，６−トリクロロフェニル、２，５−ジクロロフェニル、２−クロロフェニル基等の置換フェニル基が好ましい。
【００６２】
一般式（１１）はピラゾロアゾール系カプラーと称されるカプラーを表し、式中、Ｒ２９は水素原子または置換基を表す。Ｚは窒素原子を２〜４個含む５員のアゾール環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、該アゾール環は置換基（縮合環を含む）を有してもよい。Ｙについては、一般式（６）〜（９）と同様である。
【００６３】
一般式（１１）で表されるピラゾロアゾール系カプラーの中でも、発色色素の吸収特性の点で、米国特許第４，５００，６３０号に記載のイミダゾ〔１，２−ｂ〕ピラゾール類、米国特許第４，５４０，６５４号に記載のピラゾロ〔１，５−ｂ〕〔１，２，４〕トリアゾール類、米国特許第３，７２５，０６７号に記載のピラゾロ〔５，１−ｃ〕〔１，２，４〕トリアゾール類が好ましく、光堅牢性の点で、これらのうちピラゾロ〔１，５−ｂ〕〔１，２，４〕トリアゾール類が好ましい。
【００６４】
置換基Ｒ２９、ＹおよびＺで表されるアゾール環の置換基の詳細については、例えば米国特許第４，５４０，６５４号明細書の第２カラム第４１行〜第８カラム第２７行に記載されている。好ましくは特開昭６１−６５２４５号に記載されているような分岐アルキル基がピラゾロトリアゾール基の２，３または６位に直結したピラゾロアゾールカプラー、特開昭６１−６５２４５号に記載されている分子内にスルホンアミド基を含んだピラゾロアゾールカプラー、特開昭６１−１４７２５４号に記載されるアルコキシフェニルスルホンアミドバラスト基をもつピラゾロアゾールカプラー、特開昭６２−２０９４５７号もしくは同６３−３０７４５３号に記載されている６位にアルコキシ基やアリールオキシ基をもつピラゾロトリアゾールカプラー、および特開平２−２０１４４３号に記載される分子内にカルボンアミド基をもつピラゾロトリアゾールカプラーである。
【００６５】
一般式（１２）、（１３）はそれぞれフェノール系カプラー、ナフトール系カプラーと称されるカプラーであり、式中、Ｒ２０は水素原子または−ＮＨＣＯＲ３２、−ＳＯ２  ＮＲ３２Ｒ３３、−ＮＨＳＯ２  Ｒ３２、−ＮＨＣＯＲ３２、−ＮＨＣＯＮＲ３２Ｒ３３、−ＮＨＳＯ２  ＮＲ３２Ｒ３３から選ばれる基を表す。Ｒ３２、Ｒ３３は水素原子または置換基を表す。一般式（１２）、（１３）において、Ｒ３１は置換基を表し、ｌは０〜２から選ばれる整数、ｍは０〜４から選ばれる整数を表す。Ｙについては一般式（６）〜（９）と同様である。Ｒ３１〜Ｒ２３としては前記Ｒ２４〜Ｒ２６の置換基として述べたものが挙げられる。
【００６６】
一般式（１２）で表されるフェノール系カプラーの好ましい例としては、米国特許第２，３６９，９２９号、同第２，８０１，１７１号、同第２，７７２，１６２号、同第２，８９５，８２６号、同第３，７７２，００２号等に記載の２−アルキルアミノ−５−アルキルフェノール系、米国特許第２，７７２，１６２号、同第３，７５８，３０８号、同第４，１２６，３９６号、同第４，３３４，０１１号、同第４，３２７，１７３号、西独特許公開第３，３２９，７２９号、特開昭５９−１６６９５６号等に記載の２，５−ジアシルアミノフェノール系、米国特許第３，４４６，６２２号、同第４，３３３，９９９号、同第４，４５１，５５９号、同第４，４２７，７６７号等に記載の２−フェニルウレイド−５−アシルアミノフェノール系等を挙げることができる。
【００６７】
一般式（１３）で表されるナフトールカプラーの好ましい例としては、米国特許第２，４７４，２９３号、同第４，０５２，２１２号、同第４，１４６，３９６号、同第４，２２８，２３３号、同第４，２９６，２００号等に記載の２−カルバモイル−１−ナフトール系および米国特許４，６９０，８８９号等に記載の２−カルバモイル−５−アミド−１−ナフトール系等を挙げることができる。
【００６８】
一般式（１４）〜（１７）はピロロトリアゾールと称されるカプラーであり、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４は水素原子または置換基を表す。Ｙについては一般式（６）〜（９）と同様である。Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４の置換基としては、前記Ｒ２４〜Ｒ２６の置換基として述べたものが挙げられる。一般式（１４）〜（１７）で表されるピロロトリアゾール系カプラーの好ましい例としては、欧州特許第４８８，２４８Ａ１号、同第４９１，１９７Ａ１号、同第５４５，３００号に記載の、Ｒ４２、Ｒ４３の少なくとも一方が電子吸引基であるカプラーが挙げられる。
【００６９】
その他、縮環フェノール、イミダゾール、ピロール、３−ヒドロキシピリジン、活性メチン、５，５−縮環複素環、５，６−縮環複素環といった構造を有するカプラーが使用できる。
【００７０】
縮環フェノール系カプラーとしては、米国特許第４，３２７，１７３号、同第４，５６４，５８６号、同第４，９０４，５７５号等に記載のカプラーが使用できる。
【００７１】
イミダゾール系カプラーとしては、米国特許第４，８１８，６７２号、同第５，０５１，３４７号等に記載のカプラーが使用できる。
【００７２】
ピロール系カプラーとしては特開平４−１８８１３７号、同４−１９０３４７号等に記載のカプラーが使用できる。
【００７３】
３−ヒドロキシピリジン系カプラーとしては特開平１−３１５７３６号等に記載のカプラーが使用できる。
【００７４】
活性メチン系カプラーとしては米国特許第５，１０４，７８３号、同第５，１６２，１９６号等に記載のカプラーが使用できる。
【００７５】
５，５−縮環複素環系カプラーとしては、米国特許第５，１６４，２８９号に記載のピロロピラゾール系カプラー、特開平４−１７４４２９号に記載のピロロイミダゾール系カプラー等が使用できる。
【００７６】
５，６−縮環複素環系カプラーとしては、米国特許第４，９５０，５８５号に記載のピラゾロピリミジン系カプラー、特開平４−２０４７３０号に記載のピロロトリアジン系カプラー、欧州特許第５５６，７００号に記載のカプラー等が使用できる。
【００７７】
本発明には前述のカプラー以外に、西独特許第３，８１９，０５１Ａ号、同第３，８２３，０４９号、米国特許第４，８４０，８８３号、同第５，０２４，９３０号、同第５，０５１，３４７号、同第４，４８１，２６８号、欧州特許第３０４，８５６Ａ２号、同第３２９，０３６号、同第３５４，５４９Ａ２号、同第３７４，７８１Ａ２号、同第３７９，１１０Ａ２号、同第３８６，９３０Ａ１号、特開昭６３−１４１０５５号、同６４−３２２６０号、同３２２６１号、特開平２−２９７５４７号、同２−４４３４０号、同２−１１０５５５号、同３−７９３８号、同３−１６０４４０号、同３−１７２８３９号、同４−１７２４４７号、同４−１７９９４９号、同４−１８２６４５号、同４−１８４４３７号、同４−１８８１３８号、同４−１８８１３９号、同４−１９４８４７号、同４−２０４５３２号、同４−２０４７３１号、同４−２０４７３２号等に記載されているカプラーも使用できる。
【００７８】
本発明に使用できるカプラーの具体例を以下に示すが、本発明はもちろんこれによって限定されるわけではない。
【００７９】
【化２９】
0003558181.tif 000025
【００８０】
【化３０】
0003558181.tif 000026
【００８１】
【化３１】
0003558181.tif 000027
【００８２】
【化３２】
0003558181.tif 000028
【００８３】
【化３３】
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【００８４】
【化３４】
0003558181.tif 000030
【００８５】
【化３５】
0003558181.tif 000031
【００８６】
【化３６】
0003558181.tif 000032
【００８７】
【化３７】
0003558181.tif 000033
【００８８】
【化３８】
0003558181.tif 000034
【００８９】
【化３９】
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【００９０】
【化４０】
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【００９１】
【化４１】
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【００９２】
【化４２】
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【００９３】
【化４３】
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【００９４】
【化４４】
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【００９５】
【化４５】
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【００９６】
【化４６】
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【００９７】
【化４７】
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【００９８】
【化４８】
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【００９９】
【化４９】
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【０１００】
【化５０】
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【０１０１】
【化５１】
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【０１０２】
【化５２】
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【０１０３】
【化５３】
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【０１０４】
【化５４】
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【０１０５】
【化５５】
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【０１０６】
【化５６】
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【０１０７】
【化５７】
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【０１０８】
【化５８】
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【０１０９】
【化５９】
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【０１１０】
【化６０】
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【０１１１】
【化６１】
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【０１１２】
【化６２】
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【０１１３】
【化６３】
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【０１１４】
【化６４】
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【０１１５】
【化６５】
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【０１１６】
本発明は、補助現像薬を使用しない系において成立する。補助現像薬なしで現像可能ならしめるためには、例えば強塩基水溶液を用いて処理する方法（０．１〜１Ｎの塩基を使用したアクチベータ処理）や熱現像処理を利用する方法が考えられる。
【０１１７】
現像主薬およびカプラーの添加方法としては、まず、カプラー、現像主薬および高沸点有機溶媒（例えばリン酸アルキルエステル、フタル酸アルキルエステル等）を混合して低沸点有機溶媒（例えば酢酸エチル、メチルエチルケトン等）に溶解し、当該分野で公知の乳化分散法を用いて水に分散の後、添加することができる。また、特開昭６３−２７１３３９号に記載の固体分散法による添加も可能である。
【０１１８】
カプラーの添加量は、そのモル吸光係数（ε）にもよるが、反射濃度で１．０以上の画像濃度を得るためには、カップリングにより生成する色素のεが５０００〜５０００００程度のカプラーの場合、塗布量として０．００１〜１００ミリモル／ｍ２程度、好ましくは０．０１〜１０ミリモル／ｍ２、さらに好ましくは０．０５〜５ミリモル／ｍ２程度が適当である。
【０１１９】
現像主薬の添加量は広い範囲を持つが、好ましくはカプラーに対して０．０１〜１００モル倍、さらに好ましくは０．１〜１０モル倍が適当である。
【０１２０】
本発明のカラー感光材料は、基本的には支持体上に感光性ハロゲン化銀、色素供与性化合物としてカプラー、還元剤、バインダーを有するものであり、さらに必要に応じて有機金属塩酸化剤などを含有させることができる。これらの成分は同一の層に添加することが多いが、反応可能な状態であれば別層に分割して添加することができる。
【０１２１】
イエロー、マゼンタ、シアンの３原色を用いて色度図上の広範囲の色を得るためには、少なくとも３層のそれぞれ異なるスペクトル領域に感光性を持つハロゲン化銀乳剤層を組み合わせて用いる。たとえば青感層、緑感層、赤感層の３層、緑感層、赤感層、赤外感層の組み合わせなどがある。各感光層は通常のカラー感光材料で知られている種々の配列順序を採ることができる。また、これらの各感光層は必要に応じて２層以上に分割してもよい。
【０１２２】
感光材料には、保護層、下塗り層、中間層、アンチハレーション層、バック層等の種々の補助層を設けることができる。さらに色分離性を改良するために種々のフィルター染料を添加することもできる。
【０１２３】
本発明に使用し得るハロゲン化銀乳剤は、塩化銀、臭化銀、沃臭化銀、塩臭化銀、塩沃化銀、塩沃臭化銀のいずれでもよい。
本発明で使用するハロゲン化銀乳剤は、表面潜像型乳剤であっても、内部潜像型乳剤であってもよい。内部潜像型乳剤は造核剤や光カブラセとを組合わせて直接反転乳剤として使用される。また、粒子内部と粒子表層が異なる相を持ったいわゆるコアシェル乳剤であってもよく、またエピタキシャル接合によって組成の異なるハロゲン化銀が接合されていても良い。ハロゲン化銀乳剤は単分散でも多分散でもよく、特開平１−１６７７４３号、同４−２２３４６３号記載のように単分散乳剤を混合し、階調を調節する方法が好ましく用いられる。粒子サイズは０．１〜２μｍ、特に０．２〜１．５μｍが好ましい。ハロゲン化銀粒子の晶癖は立方体、８面体、１４面体のような規則的な結晶を有するもの、球状、高アスペクト比の平板状のような変則的な結晶系を有するもの、双晶面のような結晶欠陥を有するもの、あるいはそれらの複合系その他のいずれでもよい。
具体的には、米国特許第４，５００，６２６号第５０欄、同４，６２８，０２１号、リサーチ・ディスクロージャ−誌（以下ＲＤと略記する）Ｎｏ．１７，０２９（１９７８年）、同Ｎｏ．１７，６４３（１９７８年１２月）２２〜２３頁、同Ｎｏ．１８，７１６（１９７９年１１月）６４８頁、同Ｎｏ．３０７，１０５（１９８９年１１月）８６３〜８６５頁、特開昭６２−２５３１５９号、同６４−１３５４６号、特開平２−２３６５４６号、同３−１１０５５５号、およびグラフキデ著「写真の物理と化学」、ポールモンテ社刊（Ｐ．  Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ，  Ｃｈｅｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｉｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，  Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，  １９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（Ｇ．  Ｆ．  Ｄｕｆｆｉｎ，  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，  １９６６）、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（Ｖ．  Ｌ．  Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，  １９６４）等に記載されている方法を用いて調製したハロゲン化銀乳剤のいずれもが使用できる。
【０１２４】
本発明の感光性ハロゲン化銀乳剤を調製する過程で、過剰の塩を除去するいわゆる脱塩を行うことが好ましい。このための手段として、ゼラチンをゲル化させて行うヌーデル水洗法を用いても良く、また多価アニオンより成る無機塩類（例えば硫酸ナトリウム）、アニオン性界面活性剤、アニオン性ポリマー（例えばポリスチレンスルホン酸ナトリウム）、あるいはゼラチン誘導体（例えば脂肪族アシル化ゼラチン、芳香族アシル化ゼラチン、芳香族カルバモイル化ゼラチンなど）を利用した沈降法を用いても良い。沈降法が好ましく用いられる。
【０１２５】
本発明で使用する感光性ハロゲン化銀乳剤は、種々の目的でイリジウム、ロジウム、白金、カドミウム、亜鉛、タリウム、鉛、鉄、オスミウムなどの重金属を含有させても良い。これらの化合物は、単独で用いても良いしまた２種以上組み合わせて用いてもよい。添加量は、使用する目的によるが一般的には、ハロゲン化銀１モルあたり１０−９〜１０−３モル程度である。また含有させる時には、粒子に均一に入れてもよいし、また粒子の内部や表面に局在させてもよい。具体的には、特開平２−２３６５４２号、同１−１１６６３７号、同５−１８１２４６号等に記載の乳剤が好ましく用いられる。
【０１２６】
本発明の感光性ハロゲン化銀乳剤の粒子形成段階において、ハロゲン化銀溶剤としてロダン塩、アンモニア、４置換チオエーテル化合物や特公昭４７−１１３８６号記載の有機チオエーテル誘導体または特開昭５３−１４４３１９号に記載されている含硫黄化合物等を用いることができる。
【０１２７】
その他の条件については、前記のグラフキデ著「写真の物理と化学」、ポールモンテ社刊（Ｐ．  Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ，  Ｃｈｅｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｉｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，  Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，  １９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（Ｇ．  Ｆ．  Ｄｕｆｆｉｎ，  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，  １９６６）、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（Ｖ．  Ｌ．  Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，  １９６４）等の記載を参照すれば良い。すなわち酸性法、中性法、アンモニア法のいずれでもよく、また可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を反応させる形式としては片測混合法、同時混合法、それらの組み合わせのいずれを用いてもよい。単分散乳剤を得るためには、同時混合法が好ましく用いられる。
粒子を銀イオン過剰の下において形成させる逆混合法も用いることができる。同時混合法の一つの形式としてハロゲン化銀の生成される液相中のｐＡｇを一定に保つ、いわゆるコントロールドダブルジェット法も用いることができる。
【０１２８】
また、粒子成長を早めるために、添加する銀塩およびハロゲン塩の添加濃度、添加量、添加速度を上昇させてもよい（特開昭５５−１４２３２９号、同５５−１５８１２４号、米国特許第３，６５０，７５７号等）。
さらに反応液の撹拌方法は、公知のいずれの撹拌方法でもよい。またハロゲン化銀粒子形成中の反応液の温度、ｐＨは、目的に応じてどのように設定してもよい。好ましいｐＨ範囲は２．２〜８．５、より好ましくは２．５〜７．５である。
【０１２９】
感光性ハロゲン化銀乳剤は通常は化学増感されたハロゲン化銀乳剤である。本発明の感光性ハロゲン化銀乳剤の化学増感には、通常型感光材料用乳剤で公知の硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法などのカルコゲン増感法、金、白金、パラジウムなどを用いる貴金属増感法および還元増感法などを単独または組合わせて用いることができる（例えば特開平３−１１０５５５号、同５−２４１２６７号など）。これらの化学増感を含窒素複素環化合物の存在下で行うこともできる（特開昭６２−２５３１５９号）。また後掲するかぶり防止剤を化学増感終了後に添加することができる。具体的には、特開平５−４５８３３号、特開昭６２−４０４４６号記載の方法を用いることができる。
化学増感時のｐＨは好ましくは５．３〜１０．５、より好ましくは５．５〜８．５であり、ｐＡｇは好ましくは６．０〜１０．５、より好ましくは６．８〜９．０である。
本発明において使用される感光性ハロゲン化銀乳剤の塗設量は、銀換算１ｍｇないし１０ｇ／ｍ２の範囲である。
【０１３０】
本発明に用いられる感光性ハロゲン化銀に緑感性、赤感性、赤外感性の感色性を持たせるためには、感光性ハロゲン化銀乳剤をメチン色素類その他によって分光増感する。また、必要に応じて青感性乳剤に青色領域の分光増感を施してもよい。
用いられる色素には、シアニン色素、メロシアニン色素、複合シアニン色素、複合メロシアニン色素、ホロポーラーシアニン色素、へミシアニン色素、スチリル色素およびヘミオキソノール色素が包含される。
具体的には、米国特許第４，６１７，２５７号、特開昭５９−１８０５５０号、同６４−１３５４６号、特開平５−４５８２８号、同５−４５８３４号などに記載の増感色素が挙げられる。
これらの増感色素は単独に用いてもよいが、それらの組合わせを用いてもよく、増感色素の組合わせは特に、強色増感や分光感度の波長調節の目的でしばしば用いられる。
増感色素とともに、それ自身分光増感作用を持たない色素あるいは可視光を実質的に吸収しない化合物であって、強色増感を示す化合物を乳剤中に含んでもよい（例えば米国特許第３，６１５，６４１号、特開昭６３−２３１４５号等に記載のもの）。
これらの増感色素を乳剤中に添加する時期は化学熟成時もしくはその前後でもよいし、米国特許第４，１８３，７５６号、同４，２２５，５６６号に従ってハロゲン化銀粒子の核形成前後でもよい。またこれらの増感色素や強色増感剤は、メタノールなどの有機溶媒の溶液、ゼラチンなどの分散物あるいは界面活性剤の溶液で添加すればよい。添加量は一般にハロゲン化銀１モル当り１０−８ないし１０−２モル程度である。
【０１３１】
このような工程で使用される添加剤および本発明の熱現像感光材料や色素固定材料に使用できる公知の写真用添加剤は、前記のＲＤＮｏ．１７６４３、同Ｎｏ．１８７１５および同Ｎｏ．３０７１０５に記載されており、その該当箇所を下記の表にまとめる。
【０１３２】
0003558181.tif 000062
【０１３３】
熱現像感光材料の構成層のバインダーには親水性のものが好ましく用いられる。その例としては前記のリサーチ・ディスクロージャーおよび特開昭６４−１３５４６号の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。具体的には、透明か半透明の親水性バインダーが好ましく、例えばゼラチン、ゼラチン誘導体等の蛋白質またはセルロース誘導体、澱粉、アラビアゴム、デキストラン、プルラン等の多糖類のような天然化合物とポリビニールアルコール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミド重合体等の合成高分子化合物が挙げられる。また、米国特許第４，９６０，６８１号、特開昭６２−２４５２６０号等に記載の高吸水性ポリマー、すなわち−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素原子またはアルカリ金属）を有するビニルモノマーの単独重合体またはこのビニルモノマーどうし、または他のビニルモノマーとの共重合体（例えばメタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸アンモニウム、住友化学（株）製のスミカゲルＬ−５Ｈ）も使用される。これらのバインダーは２種以上組み合わせて用いることもできる。特にゼラチンと上記バインダーの組み合わせが好ましい。またゼラチンは、種々の目的に応じて石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウムなどの含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択すれば良く、組み合わせて用いることも好ましい。
【０１３４】
本発明においては、感光性ハロゲン化銀乳剤と共に、有機金属塩を酸化剤として併用することもできる。このような有機金属塩の中で、有機銀塩は、特に好ましく用いられる。
上記の有機銀塩酸化剤を形成するのに使用し得る有機化合物としては、米国特許第４，５００，６２６号第５２〜５３欄等に記載のベンゾトリアゾール類、脂肪酸その他の化合物がある。また米国特許第４，７７５，６１３号記載のアセチレン銀も有用である。有機銀塩は、２種以上を併用してもよい。
以上の有機銀塩は、感光性ハロゲン化銀１モルあたり、０．０１〜１０モル、好ましくは０．０１〜１モルを併用することができる。感光性ハロゲン化銀乳剤と有機銀塩の塗布量合計は銀換算で０．０５〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは０．１〜４ｇ／ｍ２が適当である。
【０１３５】
本発明の熱現像感光材料には、現像の活性化と同時に画像の安定化を図る化合物を用いることができる。好ましく用いられる具体的化合物については米国特許第４，５００，６２６号の第５１〜５２欄に記載されている。また、特願平６−２０６３３１号に記載されているような、ハロゲン化銀を定着し得る化合物を使用することもできる。
【０１３６】
熱現像感光材料の構成層に用いる硬膜剤としては、前記リサーチ・ディスクロージャー、米国特許第４，６７８，７３９号第４１欄、同４，７９１，０４２号、特開昭５９−１１６６５５号、同６２−２４５２６１号、同６１−１８９４２号、特開平４２−１８０４４号等に記載の硬膜剤が挙げられる。より具体的には、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒドなど）、アジリジン系硬膜剤、エポキシ系硬膜剤、ビニルスルホン系硬膜剤（Ｎ，Ｎ′−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタンなど）、Ｎ−メチロール系硬膜剤（ジメチロール尿素など）、あるいは高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号などに記載の化合物）が挙げられる。
これらの硬膜剤は、塗布されたゼラチン１ｇあたり０．００１〜１ｇ、好ましくは０．００５〜０．５ｇ、が用いられる。また添加する層は、感光材料や色素固定材料の構成層のいずれの層でも良いし、２層以上に分割して添加しても良い。
【０１３７】
熱現像感光材料の構成層には、種々のカブリ防止剤または写真安定剤およびそれらのプレカーサーを使用することができる。その具体例としては、前記リサーチ・ディスクロージャー、米国特許第５，０８９，３７８号、同４，５００，６２７号、同４，６１４，７０２号、特開昭６４−１３５４６号（７）〜（９）頁、（５７）〜（７１）頁および（８１）〜（９７）頁、米国特許第４，７７５，６１０号、同４，６２６，５００号、同４，９８３，４９４号、特開昭６２−１７４７４７号、同６２−２３９１４８号、同６３−２６４７４７号、特開平１−１５０１３５号、同２−１１０５５７号、同２−１７８６５０号、ＲＤ１７６４３（１９７８年）（２４）〜（２５）頁等記載の化合物が挙げられる。
これらの化合物は、銀１モルあたり５×１０−６〜１×１０−１モルが好ましく、さらに１×１０−５〜１×１０−２モルが好ましく用いられる。
【０１３８】
熱現像感光材料の構成層には、塗布助剤、剥離性改良、スベリ性改良、帯電防止、現像促進等の目的で種々の界面活性剤を使用することができる。界面活性剤の具体例は前記リサーチ・ディスクロージャー、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号等に記載されている。
熱現像感光材料の構成層には、スベリ性改良、帯電防止、剥離性改良等の目的で有機フルオロ化合物を含ませてもよい。有機フルオロ化合物の代表例としては特公昭５７−９０５３号第８〜１７欄、特開昭５１−２０９４４号、同６２−１３５８２５号等に記載されているフッ素系界面活性剤、またはフッ素油などのオイル状フッ素系化合物もしくは四フッ化エチレン樹脂などの固体状フッ素化合物樹脂などの疎水性フッ素化合物が挙げられる。
【０１３９】
熱現像感光材料には、接着防止、スベリ性改良、非光沢面化などの目的でマット剤を用いることができる。マット剤としては二酸化ケイ素、ポリオレフィンまはポリメタクリレートなどの特開昭６１−８８２５６号（２９）頁記載の化合物の他に、ベンゾグアナミン樹脂ビーズ、ボリカーボネート樹脂ビーズ、ＡＳ樹脂ビーズなどの特開昭６３−２７４９４４号、同６３−２７４９５２号記載の化合物がある。その他前記リサーチ・ディスクロージャー記載の化合物が使用できる。これらのマット剤は、最上層（保護層）のみならず必要に応じて下層に添加することもできる。
その他、熱現像感光材料の構成層には、熱溶剤、消泡剤、防菌防バイ剤、コロイダルシリカ等を含ませてもよい。これらの添加剤の具体例は特開昭６１−８８２５６号第（２６）〜（３２）頁、特開平３−１１３３８号、特公平２−５１４９６号等に記載されている。
【０１４０】
本発明においては、熱現像時の現像反応を促進するために溶媒を用いてもよい。
【０１４１】
また、特開昭５９−２１８４４３号、同６１−２３８０５６号等に詳述されるように、熱現像感光材料では、少量の溶媒（特に水）の存在下で加熱して現像と転写を同時または連続して行う方法も有用である。この方式においては、加熱温度は５０℃以上で溶媒の沸点以下が好ましい。例えば溶媒が水の場合は５０℃以上１００℃以下が望ましい。
【０１４２】
現像の促進のために用いる溶媒の例としては、水または無機のアルカリ金属塩や有機の塩基を含む塩基性の水溶液（これらの塩基としては画像形成促進剤の項で記載したものが用いられる）を挙げることができる。また、低沸点溶媒、または低沸点溶媒と水もしくは塩基性の水溶液との混合溶液なども使用することができる。また界面活性剤、カブリ防止剤、難溶性金属塩と錯形成化合物等を溶媒中に含ませてもよい。
【０１４３】
これらの溶媒は、塩基発生材料、感光材料またはその両者に付与する方法で用いることができる。その使用量は全塗布膜の最大膨潤体積に相当する溶媒の重量以下（特に全塗布膜の最大膨潤体積に相当する溶媒の重量から全塗布膜の重量を差引いた量以下）という少量でよい。
【０１４４】
感光層または塩基発生層に溶媒を付与する方法としては、例えば、特開昭６１−１４７２４４号（２６）頁に記載の方法がある。また、溶剤をマイクロカプセルに閉じ込めるなどの形で予め感光材料もしくは、塩基発生材料またはその両者に内蔵させて用いることもできる。
【０１４５】
また、現像を促進するために、常温では固体であり高温では溶解する親水性溶剤を感光材料または塩基発生材料に内蔵させる方式も採用できる。親水性熱溶剤は感光材料、塩基発生材料のいずれに内蔵させてもよく、両方に内蔵させてもよい。また内蔵させる層も乳剤層、中間層、保護層、塩基発生層いずれでもよいが、塩基発生層および／またはその隣接層に内蔵させるのが好ましい。
【０１４６】
親水性熱溶剤の例としては、尿素類、ピリジン類、アミド類、スルホンアミド類、イミド類、アルコール類、オキシム類その他の複素環類がある。また、色素移動を促進するために、高沸点有機溶剤を感光材料および／または塩基発生材料に含有させておいてもよい。
【０１４７】
本発明において感光材料および／または塩基発生材料には上記溶媒の他に画像形成促進剤を用いることができる。画像形成促進剤には銀塩酸化剤と酸化還元反応の促進、色素供与性物質からの色素の生成等の機能があり、物理化学的な機能からは塩基または塩基プレカーサー、求核性化合物、高沸点有機溶媒（オイル）、熱溶剤、界面活性剤、銀または銀イオンと相互作用を持つ化合物等に分類される。ただし、これらの物質群は一般に複合機能を有しており、上記の促進効果のいくつかを合せ持つのが常である。これらの詳細については米国特許第４，６７８，７３９号第３８〜４０欄に記載されている。
【０１４８】
塩基プレカーサーとしては、熱により脱炭酸する有機酸と塩基の塩、分子内求核置換反応、ロッセン転位またはベックマン転位によりアミン類を放出する化合物などがある。その具体例は米国特許第４，５１１，４９３号、特開昭６２−６５０３８号等に記載されている。
【０１４９】
少量の水の存在下に熱現像を行うシステムにおいては、塩基および／または塩基プレカーサーは、塩基発生材料に含有させるのが感光材料の保存性を高める意味で好ましい。
【０１５０】
上記の他に、欧州特許公開２１０，６６０号、米国特許第４，７４０，４４５号に記載されている難溶性金属化合物およびこの難溶性金属化合物を構成する金属イオンと錯形成反応しうる化合物（錯形成化合物という）の組合せや、特開昭６１−２３２４５１号に記載されている電解により塩基を発生する化合物なども塩基プレカーサーとして使用できる。特に前者の方法は効果的である。この難溶性金属化合物と錯形成化合物は、感光材料と塩基発生材料に別々に添加するのが有利である。
【０１５１】
本発明の感光材料および／または色素固定材料には、現像時の処理温度および処理時間の変動に対し、常に一定の画像を得る目的で種々の現像停止剤を用いるとができる。
【０１５２】
ここでいう現像停止剤とは、適正現像後、速やかに塩基を中和または塩基と反応して膜中の塩基濃度を下げ現像を停止する化合物または銀および銀塩と相互作用して現像を抑制する化合物である。具体的には、加熱により酸を放出する酸プレカーサー、加熱により共存する塩基と置換反応を起す親電子化合物、または含窒素ヘテロ環化合物、メルカプト化合物およびその前駆体等が挙げられる。さらに詳しくは特開昭６２−２５３１５９号（３１）〜（３２）頁に記載されている。
【０１５３】
熱現像感光材料に画像を露光し記録する方法としては、例えばカメラなどを用いて風景や人物などを直接撮影する方法、プリンターや引伸機などを用いてリバーサルフィルムやネガフィルムを通して露光する方法、複写機の露光装置などを用いて、原画をスリットなどを通して走査露光する方法、画像情報を電気信号を経由して発光ダイオード、各種レーザー（レーザーダイオード、ガスレーザーなど）などを発光させ走査露光する方法（特開平２−１２９６２５号、同５−１７６１４４号、同５−１９９３７２号、同６−１２７０２１号等に記載の方法）、画像情報をＣＲＴ、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイなどの画像表示装置に出力し、直接または光学系を介して露光する方法などがある。
【０１５４】
熱現像感光材料へ画像を記録する光源としては、上記のように、自然光、タングステンランプ、発光ダイオード、レーザー光源、ＣＲＴ光源などの米国特許第４，５００，６２６号第５６欄、特開平２−５３３７８号、同２−５４６７２号記載の光源や露光方法を用いることができる。
また、非線形光学材料とレーザー光等のコヒーレントな光源を組み合わせた波長変換素子を用いて画像露光することもできる。ここで非線形光学材料とは、レーザー光のような強い光電界をあたえたときに現れる分極と電界との間の非線形性を発現可能な材料であり、ニオブ酸リチウム、リン酸二水素カリウム（ＫＤＰ）、沃素酸リチウム、ＢａＢ２Ｏ４などに代表される無機化合物や、尿素誘導体、ニトロアニリン誘導体、例えば３−メチル−４−ニトロピリジン−Ｎ−オキシド（ＰＯＭ）のようなニトロピリジン−Ｎ−オキシド誘導体、特開昭６１−５３４６２号、同６２−２１０４３２号に記載の化合物が好ましく用いられる。波長変換素子の形態としては、単結晶光導波路型、ファイバー型等が知られておりそのいずれもが有用である。
また、前記の画像情報は、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等から得られる画像信号、日本テレビジョン信号規格（ＮＴＳＣ）に代表されるテレビ信号、原画をスキャナーなど多数の画素に分割して得た画像信号、ＣＧ、ＣＡＤで代表されるコンピューターを用いて作成された画像信号を利用できる。
【０１５５】
本発明の熱現像感光材料は、加熱現像のための加熱手段として導電性の発熱体層を有する形態であっても良い。この場合の発熱要素には、特開昭６１−１４５５４４号等に記載のものを利用できる。
熱現像工程での加熱温度は、約８０℃〜１８０℃であり、加熱時間は０．１秒〜６０秒である。
【０１５６】
現像工程における加熱方法としては、加熱されたブロックやプレートに接触させたり、熱板、ホットプレッサー、熱ローラー、熱ドラム、ハロゲンランプヒーター、赤外および遠赤外ランプヒーターなどに接触させたり、高温の雰囲気中を通過させる方法などがある。
熱現像感光材料と色素固定材料を重ね合わせる方法は特開昭６２−２５３１５９号、特開昭６１−１４７２４４号（２７）頁記載の方法が適用できる。
【０１５７】
【実施例】
以下、実施例によって本発明の効果を詳しく説明する。
【０１５８】
実施例１
〈感光性ハロゲン化銀乳剤の調製方法〉
感光性ハロゲン化銀乳剤（１）〔赤感乳剤層用〕
良く攪拌しているゼラチン水溶液（水５４０ｍｌ中にゼラチン１６ｇ、臭化カリウム０．２４ｇ、塩化ナトリウム１．６ｇおよび化合物（ａ）２４ｍｇを加えて５５℃に加温したもの）に表１の（１）液と（２）液を同時に１９分間等流量で添加した。５分後さらに表１の（３）液と（４）液を同時に２４分間等流量で添加した。常法により水洗、脱塩した後、石灰処理オセインゼラチン１７．６ｇと化合物（ｂ）５６ｍｇを加えて、ｐＨを６．２、ｐＡｇを７．７に調整し、リボ核酸分解物０．４１ｇ、トリメチルチオ尿素１．０２ｍｇを加え、６０℃で最適に化学増感した。この後、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン０．１８ｇ、増感色素（ｃ）６４ｍｇ、臭化カリウム０．４１ｇを順次加え、その後冷却した。このようにして、平均粒子サイズ０．３０μｍの単分散立方体塩臭化銀乳剤５９０ｇを得た。
【０１５９】
【表１】
0003558181.tif 000063
【０１６０】
【化６６】
0003558181.tif 000064
【０１６１】
感光性ハロゲン化銀乳剤（２）〔緑感乳剤層用〕
良く攪拌しているゼラチン水溶液（水６００ｍｌ中にゼラチン２０ｇ、臭化カリウム０．３０ｇ、塩化ナトリウム２．０ｇおよび化合物（ａ）３０ｍｇを加えて４６℃に加温したもの）に表２の（１）液と（２）液を同時に１０分間等流量で添加した。５分後さらに表２の（３）液と（４）液を同時に３０分間等流量で添加した。また、（３）、（４）液の添加終了１分後に増感色素のメタノール溶液６０ｍｌ（増感色素（ｄ１）３６０ｍｇと増感色素（ｄ２）７３．４を含む）を一括して添加した。常法により水洗、脱塩（沈降剤（ｅ）を用いてｐＨ４．０で行った）した後、石灰処理オセインゼラチン２２ｇを加えて、ｐＨを６．０、ｐＡｇを７．６に調整し、チオ硫酸ナトリウム１．８ｍｇ、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン１８０ｍｇを加え、６０℃で最適に化学増感した。次いでカブリ防止剤（ｆ）９０ｍｇ、防腐剤として化合物（ｂ）７０ｍｇと化合物（ｇ）３ｍｌを加えた後冷却した。このようにして、平均粒子サイズ０．３０μｍの単分散立方体塩臭化銀乳剤６３５ｇを得た。
【０１６２】
【表２】
0003558181.tif 000065
【０１６３】
【化６７】
0003558181.tif 000066
【０１６４】
【化６８】
0003558181.tif 000067
【０１６５】
感光性ハロゲン化銀乳剤（３）〔青感乳剤層用〕
良く攪拌しているゼラチン水溶液（水５８４ｍｌ中にゼラチン３１．６ｇ、臭化カリウム２．５ｇ、および化合物（ａ）１３ｍｇを加えて７０℃に加温したもの）に表３の（２）液をまず添加開始し、１０秒後に（１）液の添加を開始した。（１）、（２）液はこの後、３０分間かけて添加した。（２）液添加終了後、５分後にさらに表３の（４）液を添加開始し、この１０秒後に（３）液の添加を開始した。（３）液は２７分５０秒、（４）液は２８分間かけて添加した。常法により水洗、脱塩（沈降剤（ｊ）を用いてｐＨ３．９で行った）した後、石灰処理オセインゼラチン２４．６ｇと化合物（ｂ）５６ｍｇを加えて、ｐＨを６．１、ｐＡｇを８．５に調整し、チオ硫酸ナトリウム０．５５ｍｇを加え、６５℃で最適に化学増感した。次いで増感色素（ｈ）０．３５ｇ、カブリ防止剤（ｉ）５６ｍｇ、防腐剤として化合物（ｇ）２．３ｍｌを加えた後冷却した。このようにして、平均粒子サイズ０．５５μｍの単分散八面体臭化銀乳剤５８２ｇを得た。
【０１６６】
【表３】
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【０１６７】
【化６９】
0003558181.tif 000069
【０１６８】
〈水酸化亜鉛分散物の調製方法〉
一次粒子の粒子サイズが０．２μｍの水酸化亜鉛の粉末３１ｇ、分散剤としてカルボキシメチルセルロース１．６ｇおよびポリアクリル酸ソーダ０．４ｇ、石灰処理オセインゼラチン８．５ｇ、水１５８．５ｍｌを混合し、この混合物をガラスビーズを用いたミルで１時間分散した。分散後、ガラスビーズを濾別し、水酸化亜鉛の分散物１８８ｇを得た。
【０１６９】
〈カプラーの乳化分散物の調製方法〉
表４に示す組成の油相成分、水相成分をそれぞれ溶解し、６０℃の均一な溶液とする。油相成分と水相成分を合わせ、１リットルのステンレス容器中で、直径５ｃｍのディスパーサーのついたディゾルバーにより、１００００ｒｐｍで２０分間分散した。これに、後加水として、表４に示す量の温水を加え、２０００ｒｐｍで１０分間混合した。このようにして、シアン、マゼンタ、イエロー３色のカプラーの乳化分散物を調製した。
【０１７０】
【表４】
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【０１７１】
【化７０】
0003558181.tif 000071
【０１７２】
このようにして得られた素材を用いて、表５に示す比較用の多層構成の熱現像カラー感光材料１０１を作製した。
【０１７３】
【表５】
0003558181.tif 000072
【０１７４】
【化７１】
0003558181.tif 000073
【０１７５】
次に、表６に示す内容のとおりに、現像主薬とカプラーの変更および中間層への還元剤の添加を行った以外は、感光材料１０１と全く同じ組成の感光材料１０２〜１２０をそれぞれ作製した。このようにしてできた感光材料１０１〜１２０をＦＵＪＩＸ  ＰＩＣＴＲＯＳＴＡＴ  ２００（富士写真フイルム（株）製）の感材マガジンに装着し、連続的に濃度の変化したＢ、Ｇ、Ｒのフィルターをスライドエンラージングユニットに取り付けて、標準条件で熱現像処理した。
処理後受像材料を剥離すると、感材側に露光したフィルターに対応して、シアン、マゼンタ、イエローのカラー画像が鮮明に得られた。処理直後にこのサンプルの各発色層の最高濃度部（Ｄｍａｘ）と最低濃度部（Ｄｍｉｎ）をＸ−ｒｉｔｅ濃測機でＢ、Ｇ、Ｒ各トラックについて測定した結果を表７に示す。
【０１７６】
【表６】
0003558181.tif 000074
【０１７７】
【化７２】
0003558181.tif 000075
【０１７８】
【化７３】
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【０１７９】
【表７】
0003558181.tif 000077
【０１８０】
表７の結果の結果から、まず、ＢＬ、ＧＬ、ＲＬ各層に全てに４等量カプラーとそれに対応する現像主薬を用いたサンプル１０１〜１０４および同様に２等量カプラーとそれに対応する現像主薬を用いたサンプル１０５〜１０９では、各単色の発色領域に対して、若干の混色が認められる。これを改善するために中間層に還元剤を添加したサンプル１１０〜１１２では、混色は改善されるものＤｍａｘ  の低下が認められる。これに対して本発明の感光材料１１３〜１２０では、ディスクリミネーションに優れ、混色の改善された画像が得られていることがわかる。以上より本発明の効果は明らかである。
【０１８１】
実施例２
ベンゾトリアゾール銀乳剤〔有機銀塩〕
ゼラチン２８ｇとベンゾトリアゾール１３．２ｇを水３００ｍｌに溶解した。この溶液を４０℃に保ち攪拌した。この溶液に硝酸銀１７ｇを水１００ｍｌに溶かした液を２分間で加えた。このベンゾトリアゾール銀乳剤のｐＨを調製し、沈降させ、過剰の塩を除去した。その後、ｐＨを６．３０に合わせ、４００ｇのベンゾトリアゾール銀乳剤を得た。
【０１８２】
このようにして得られたベンゾトリアゾール銀乳剤を用い、表８に示す熱現像カラー感光材料２０１を作製した。
【０１８３】
【表８】
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【０１８４】
【化７４】
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【０１８５】
次に、表９に示す内容のとおりに、現像主薬とカプラーの変更および中間層への還元剤の添加を行った以外は、感光材料２０１と全く同じ組成の感光材料２０２〜２１５をそれぞれ作製した。このようにしてできた感光材料２０１〜２１５について、連続的に濃度の変化したＢ、Ｇ、Ｒのウェッジを通して、２０００ｌｕｘで１秒露光した。この露光済のサンプルを、１３０℃に加熱したヒートドラムに、バック面が接するように密着して１０秒間加熱した。処理後、感材をヒートドラムからはがすと、感材上にＢ，Ｇ，Ｒのフィルターに対応して、シアン、マゼンタ、イエローのカラー画像が鮮明に得られた。処理直後にこのサンプルの最高濃度部（Ｄｍａｘ）と最低濃度部（Ｄｍｉｎ）をＸ−ｒｉｔｅ濃測機で測定した結果を表１０に示す。
【０１８６】
【表９】
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【０１８７】
【表１０】
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【０１８８】
表１０の結果の結果から、実施例１と同様、ＢＬ、ＧＬ、ＲＬ各層に全てに４等量カプラーとそれに対応する現像主薬を用いたサンプル２０１〜２０３および同様に２等量カプラーとそれに対応する現像主薬を用いたサンプル２０４〜２０７では、各単色の発色領域に対して、若干の混色が認められる。これを改善するために中間層に還元剤を添加したサンプル２０８〜２１０では、混色は改善されるものＤｍａｘ  の低下が認められる。これに対して、本発明の感光材料２１１〜２１５では、ディスクリミネーションに優れ混色の改善された画像が得られていることがわかる。本実施例からも、本発明の効果は明らかである。
【０１８９】
【発明の効果】
本発明によれば、ディスクリミネーションおよび色再現性に優れたカラー感光材料が得られる。