(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦本体の両側端部に葺合時重合される桟と差込部を形成し、瓦本体の尻側水返しにおける直線部位の上面の中央に、立上部と該立上部から桟側への水平部を連続した係合凸部を設けて、水返し上面と該水返し上面の真上に位置する係合凸部の水平部下面の間に差込空間を設けると共に、差込部の水返しの外側に係合差込部を設け、千鳥葺き合わせ時に、係合凸部の差込空間に係合差込部が配置される瓦において、
差込部の側端部に設けた水返しの先端寄りの一部を内方傾斜、流れ方向、外方傾斜に連続する様に屈曲させると共に、当該屈曲部の外側に帯板状の係合差込部を形成して、該係合差込部における流れ方向上下位置に長さを規制する係止部を設けると共に、係合差込部を流れ方向に所定長さを有する様にしたことを特徴とする防災瓦。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、強風による平板瓦のずれと浮きを防止し、耐風性能を向上させる様にした防災瓦に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる防災瓦としては、特開平８ー９３１４１号公報に記載された、
桟覆部と差込受部との同段葺き合わせ部分がほぼ瓦１枚の暑さに納まる葺き合わせ構造をとる厚平形系瓦において、差込受部の頭部側端に導水帯と水返しによって分離されかつ瓦裏面とほぼ同じレベルの表面を有する係止受部を形成し、尻部側の中央付近に尻切欠部を形成してこの上面部分に瓦表面とほぼ同じかないしはやや高い裏面部分を有する係止突起を形成してなる瓦であって、葺き合わせたとき斜め下段側瓦の係止突起が斜め上段側瓦の係止受部を抑止し振れ止め係止する係止耐風厚平形瓦が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の防災瓦は、尻側、棟側からの強風、突風に対しては耐風機能を発揮できるが、頭側、軒側からの強風等に対しては耐風機能が存在せず、１方向からの強風等には対応出来るとしても、渦巻き風の様に風向が頻繁に変わる様な強風等には対応できない課題を有していた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来技術に基づく、風向が頻繁に変化する強風等の耐風機能に対応出来ない課題に鑑み、瓦本体の尻側水返しにおける直線部位の上面の中央に、立上部と該立上部から桟側への水平部を連続した係合凸部を設けて、水返し上面と該水返し上面の真上に位置する係合凸部の水平部下面の間に差込空間を設けると共に、差込部の水返しの外側に係合差込部を設け、千鳥葺き合わせ時に、係合凸部の差込空間に係合差込部が配置される瓦において、差込部の側端部に設けた水返しの先端寄りの一部を内方傾斜、流れ方向、外方傾斜に連続する様に屈曲させると共に、当該屈曲部の外側に帯板状の係合差込部を形成したことによって、耐風機能を備え、更に、差込部の側端部に設けた水返しの先端寄りの一部を内方傾斜、流れ方向、外方傾斜に連続する様に屈曲させると共に、当該屈曲部の外側に帯板状の係合差込部を形成して、該係合差込部における流れ方向上下位置に長さを規制する係止部を設けると共に、係合差込部を流れ方向に所定長さを有する様にしたことによって、上下流れ方向での係合を確実化する様にして、上記課題を解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
本発明に係る耐風機能を有する平板状の防災瓦１の基本構成にあっては、図１に示す様に、瓦本体２を平面方形状と成している。
そして、図１、２、３に示す様に、瓦本体２の短尺な端部（図１中、前後側）を頭３及び尻４と夫々成し、頭３の先端下部に垂れ５を突設し、瓦本体２の表面において、尻４の手前に一条の水返し６を瓦本体２の横手方向に設けている。
尚、垂れ５の明確な形状は図３に示し、その他の図面では簡略表示と成している。
【０００６】
又、瓦本体２の長尺な一端部（図１中、右側）を下方切欠の桟７と成し、他端縁部（図１中、左側）に帯板片を下方側に段差を設けて延出形成して差込部８と成している。
差込部８は、尻４から頭３の近傍に至る長さと、瓦本体２の桟７との重合幅を有しており、表面の長尺端部及び尻４側の端部に沿って鉤状の水返し９を設け、更に、表面中央に水返し突条１０を差込部８の長さ方向に設けている。
尚、差込部８の先端部及び差込部８における水返し９の先端部は、垂れ５を形成している関係で明確な形状でなかったり、段差を徐々に減少し、或いは、一部を割愛している。
【０００７】
又、瓦本体２の表面両側端には、尻４の水返し６に連続して、流れ方向に水返し１１、１１ａ  及び段丘１２、１２ａ  を夫々設けているが、葺き合わせ時に漏水しない様にすれば、段丘１２、１２ａ  等を割愛しても良い。
又、尻４の水返し６の両端部表面にＶ字状の凹部１３、１３ａ  と裏面における対応位置に凸部１４、１４ａ  を設け、更に水返し６の内側で凹部１３の近傍に釘孔１５、１５ａ  を設けている。
【０００８】
かかる基本構成を有する防災瓦１において、図１〜６に示す様に、耐風機能の構成要件としての係合凸部１６と係合差込部１７を、尻４の水返し６の中央と差込部８の側端部に夫々設けている。
即ち、図２、５、６に示す様に、水返し６の中央に立上部１８と一側への水平部１９を連続し、水平部１９の下部に一側から差込自在な差込空間２０を有する鉤状の係合凸部１６を突出状に設けている。
他方、図１、５、６に示す様に、差込部８の側端部に設けた水返し９の先端寄りの一部を内方側に屈曲させ、当該屈曲部２１の外側で流れ方向に所定長さの帯板状の係合差込部１７を設けている。
水返し９の屈曲部２１の形状は尻４から頭３にかけて、内方傾斜、流れ方向、外方傾斜と成し、屈曲部２１は全体的に”〕”かっこ状と成し、上下の誘水傾斜部を係止部２２、２２ａ  と成している。
言い換えると、係止部２２、２２ａ  は流れ方向に所定長さを有する係合差込部１７の長さを規制している。
【０００９】
次に本発明に係る防災瓦の作用について説明する。
図４に示す様に、多数の防災瓦１を千鳥葺きに葺設した時に、下段の防災瓦１Ｄの尻４上に上段の防災瓦１Ｕの頭３が部分的に重合すると共に、各段における隣接した防災瓦１Ｄ１、１Ｄ２  は、桟７の下方切欠部に差込部８が差込まれて重合し、両者の段丘１２、１２ａ  も隣接状態となる。
【００１０】
そして、図５、６に示す様に、横方向に半分ずれた上下段の防災瓦１Ｕ、１Ｄの係合凸部１６と係合差込部１７の係合部にあっては、下段の防災瓦１Ｄの係合凸部１６に対して上段の防災瓦１Ｕの係合差込部１７を横から差し込んで、両者は係合状態と成り上下位置関係が規制される。
【００１１】
又、係合凸部１６と係合差込部１７の係合にあっては、係合差込部１７は所定長さを有することにより、流れ方向での係合位置は調整可能となる。
更に、係合凸部１６と係合差込部１７の流れ方向位置関係が調整可能であるとしても、係合差込部１７の流れ方向上下位置に係止部２２、２２ａ  が存在し、係合凸部１６が当接自在であるために、その調整量は制限されるが、離脱せずに流れ方向での係合状態は確保される。
【００１２】
又、横方向に隣接した防災瓦１Ｄ１、１Ｄ２  の接合部にあっては、両者の水返し１１、１１ａ  、段丘１２、１２ａ  の接合個所の隙間から流入した雨水は、差込部８上に流水する。
雨水が多量で流水速度が速くても、差込部８中央に突出形成した水返し突条１０で減速されると共に、側端縁の水返し９で制止され、頭３側に流水する。
そして、差込部８上の流水の一部は、係合差込部１７の形成個所において、水返し９に連続した屈曲部２１の上方の係止部２２で誘導され円滑に下方へ流水する。
【００１３】
尚、水返し１１、１１ａ  、段丘１２、１２ａ  の形成個所に対応して、防災瓦１の裏面には葺き合わせ対応位置に切欠凹部２３を設けて治まりを向上させている。
【００１４】
次に、複数の防災瓦１の荷造重合状態について説明する。
図７に示す様に、複数の防災瓦１を荷姿状態の同一位置で重ね合わせる時には、係合凸部１６は表面側に上方突出状態と成っているので、防災瓦１の裏面側の対応位置に収納切欠２４を設けている。
よって、荷姿に多数の防災瓦１を重合した時に、表面から突出した係合凸部１６は収納切欠２４に収まり、荷姿時の全体容積を増大させることが無く、運搬を容易とすることが出来る。
【００１５】
【発明の効果】
要するに本発明は、瓦本体２の尻４側水返し６における直線部位の上面の中央に、立上部18と該立上部18から桟側への水平部19を連続した係合凸部16を設けて、水返し６上面と該水返し６上面の真上に位置する係合凸部16の水平部19下面の間に差込空間20を設けると共に、差込部８の水返し９の外側に係合差込部17を設け、千鳥葺き合わせ時に、係合凸部16の差込空間20に係合差込部17が配置される様にしたので、千鳥葺き時の上下斜め方向に位置する防災瓦1U、1Dが係合状態となり、強風等に対する耐風機能を発現し防災瓦１の浮き、ズレを防止することが出来る。
又、従来の実際の施工にあっては、瓦桟のピッチにばらつきがあり、瓦桟のピッチで平板瓦の働き長さが変わったり、瓦割によって働き長さを変更することも多い課題が有ったが、差込部８の側端部に設けた水返し９の先端寄りの一部を内方傾斜、流れ方向、外方傾斜に連続する様に屈曲させると共に、当該屈曲部21の外側に帯板状の係合差込部17を形成して、該係合差込部17における流れ方向上下位置に長さを規制する係止部22、22a を設けると共に、係合差込部17を流れ方向に所定長さを有する様にしたので、下段の防災瓦1Dに対する上段の防災瓦1Uの長れ方向位置を所定量調整自在と成すことにより、上下段の瓦の連結状態を維持しつつ瓦の働き長さを調節して施工の容易化を図ることが出来る。
又、係合差込部17の長さを規制する係止部22、22a を設けたので、下段の防災瓦1Dに対して上段の防災瓦1Uが調整自在であっても、係合凸部16と係止部22、22a は当接自在関係であるために、下方３側からの強風、或いは渦巻風が作用しても、上段の防災瓦1Uが離脱することなく、耐風機能を確実化することが出来る。
【００１６】
又、差込部８の側端部に設けた水返し９の先端寄りの一部を内方傾斜、流れ方向、外方傾斜に連続する様に屈曲させて、当該屈曲部２１の外側に帯板状の係合差込部１７を形成したので、係合差込部１７は差込部８の外側に形成されて水返し９で差込部８に流入する雨水と分離されるために、漏水防止機能を低下させることがない。
【００１７】
又、水返し９の屈曲部２１は内方傾斜、流れ方向、外方傾斜の連続したものと成したので、水返し９と係合差込部１７の位置、形成関係を簡易化することが出来、且つ、屈曲部２１の内方傾斜部及び外方傾斜部を係合凸部１６が当接自在な係止部２２、２２ａ  と成すことにより、係止部２２、２２ａ  を別途形成する必要が無いと共に、差込部８に流入した雨水を上方の内方傾斜部（係止部２２）で円滑に誘導することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防災瓦の厚みを表現した平面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】防災瓦の千鳥葺きを示す平面図である。
【図５】千鳥葺き時の耐風係合部を示す拡大平面図である。
【図６】図５の要部断面図である。
【図７】重合させた荷姿を示す図である。
【符号の説明】
２        瓦本体
４        尻
６        水返し
７        桟
８        差込部
９        水返し
１６        係合凸部
１７        係合差込部
２０        差込空間
２１        屈曲部
２２、２２ａ    係止部
２４        収納切欠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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