(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップと、同キャップに連結されているキャップ支持部材と、同キャップ支持部材を駆動させて前記キャップを液体噴射ヘッドの方向に移動させ前記キャップによって前記液体噴射ヘッドのノズルを封止するための駆動手段とを備えた液体噴射装置において、
前記キャップ支持部材と前記キャップとの間に介在し、前記キャップが前記ノズルを封止した状態で伸縮することにより前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離を変化させる弾性手段と、
前記相対距離の変化によって、前記ノズルを封止した状態の前記キャップの内部を大気に対して開放及び非開放とする大気開放手段と
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記大気開放手段は、
前記キャップの壁面を貫通する貫通孔と、
同貫通孔の終端部に位置するように前記キャップに一体に設けられている弁座と、
同じく前記キャップに一体に設けられている弁体と、
前記キャップ支持部材に設けられ、前記キャップ支持部材と前記キャップとの前記相対距離の変化により、前記弁体を押圧する押圧部材と
によって構成され、
前記押圧部材による押圧により前記弁体が移動して、同弁体が前記弁座に対して当接されたり離間されたりして前記キャップの内部を、前記貫通孔を介して大気に対して開放及び非開放とすることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体噴射装置において、
少なくとも、前記弁座、あるいは、前記弁体は、可撓性材料にて形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の液体噴射装置において、
前記弁座は前記キャップの下面に設けられており、
前記弁体は、前記弁座の下側に設けられ、上方に移動することにより前記弁座と当接して前記貫通孔を閉状態とし、下方に移動することにより前記弁座から離間して前記貫通孔を開状態とするものであり、
前記押圧部材は、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が最も近い時に前記弁体よりも上方に位置し、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が増大するときに前記弁体を上方から下方へ押圧するものであることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体噴射装置において、
前記弁体は、前記弁座に当接する方向に付勢手段により付勢されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の液体噴射装置において、
前記弁体は、前記キャップに対して回動可能に備えられ、
前記押圧部材は、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が最大のときに、前記弁体の可動範囲外に位置していることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１つに記載の液体噴射装置において、
前記押圧部材は、前記弁体の開閉方向と直交する方向にスライド可能に前記キャップ支持部材に設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体噴射装置において、
前記弁体の下面と前記押圧部材の上面とには、前記キャップ支持部材の移動方向に対して傾斜している斜面が形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の液体噴射装置において、
前記押圧部材は、同押圧部材を前記スライド方向に付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記大気開放手段は、
前記キャップの壁面を貫通する貫通孔と、
前記貫通孔に連結され、その終端部が前記キャップ支持部材に支持されたチューブと、
そのチューブに設けられた弁座と、
前記キャップ支持部に設けられている弁体と、
前記キャップ支持部を収容する収容部に設けられ前記キャップ支持部と前記キャップとの前記相対距離の変化により、前記弁体を押圧する押圧部材とによって構成され、
前記押圧部材による押圧により前記弁体が移動して、同弁体が前記弁座に対して当接されたり離間されたりして前記キャップの内部を、前記貫通孔を介して大気に対して開放及び非開放とすることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発明において、
少なくとも、前記弁座、あるいは、前記弁体は、可撓性材料にて形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の液体噴射装置において、
前記弁体は、前記弁座の開口側に位置するように設けられており、
前記弁座に向かって移動し同弁座と当接したときは前記貫通孔を閉状態とし、前記弁座から離間したときは前記貫通孔を開状態とするものであり、
前記押圧部材は、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が最も近い時に  前記弁体よりも下方に位置し、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が増大するときに、前記弁体に設けた突起を下方から上方に押圧することによって前記弁体を前記弁座とは反対の方向に移動させるものであることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液体噴射装置において、
前記弁体は、前記弁座に当接する方向に付勢手段により付勢されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の液体噴射装置において、
前記弁体は、前記キャップ支持部材に対して、回動可能に備えられ、
前記押圧部材は、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が最大のときに、前記弁体の前記突起の可動範囲外に位置していることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の液体噴射装置において、前記キャップ支持部材は、カムを介して前記駆動手段により上下動されることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の液体噴射装置において、
前記キャップの内部の流体を吸引する吸引手段を備え、
前記駆動手段は、前記カムと所定の位相差を有して前記吸引手段を駆動させることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体噴射装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ノズルからターゲットに対して液体を吐き出す液体噴射装置が幅広い分野で使用されており、特に、記録用紙に印刷データを記録するインクジェット式記録装置は、多く使用されるようになっている。そして従来、このようなインクジェット式記録装置は、ノズル開口から水分等のインク溶媒が蒸発することによってインク粘度が上昇したり、ノズル開口へ塵埃が付着したり、カートリッジの交換等に伴って気泡が混入したりして、印刷不良を生じることがあった。
【０００３】
そこで、ノズルの性能を最適な状態に保つために、記録ヘッドのノズル面を覆うキャップと、ノズル面を覆った状態でキャップ内のインクや気泡等を吸引する吸引手段とを備えたノズル保護装置が使用されるようになっていた。そして、長期間印刷を行わない場合にはノズル面を前記キャップにて覆うことにより、インクの乾燥を防ぐようになっていた。また、必要に応じて、ノズル面をキャップで覆った状態で前記吸引手段を駆動させることにより、キャップの内部を負圧にさせ、粘度が上昇したインクや、カートリッジ交換等によって発生した記録ヘッド内部の気泡等を廃インクタンク等に排出し、ノズルの性能を良好な状態に保つようにしていた。
【０００４】
ところで、上記のように、吸引手段を駆動させてキャップの内部を負圧にすると、記録ヘッドを介してインクがキャップ内部に流出し、キャップ内がインクで満たされるようになっていた。そして、これらのインクは、印刷等を行う際には、不要となるため、キャップ内に空気を取り込みながら吸引手段によりインクを廃インクタンクに排出させる、いわゆる、空吸引が行われるようになっていた。
【０００５】
なお、キャップ内部への空気の取り込みは、キャップとノズルとをわずかに離間させるなどして行われていた。
しかし、近年インクジェット式記録装置の小型化が急速に進んでおり、インクジェット式記録装置の設置の自由度に対する要求が高まっている。そして、インクジェット式記録装置を水平設置以外の状態で使用することが多くなってきており、このような使用状況で上記の方法で空吸引を行うと、キャップをノズルから分離させた瞬間、キャップからインクが漏れ出してしまうおそれがあった。そして、インクジェット式記録装置内を汚してしまう可能性があった。
【０００６】
そこで、水平設置以外の状態でも空吸引が行えるように、前記キャップに、ノズルを覆った状態のままで、必要に応じて大気と連通することが可能な大気開放手段を設けることが行われるようになっていた。これにより、キャップとノズルとを分離する前に、キャップ内部を大気開放させることができ、インク漏れを生じることなくインクを外部に排出することができるようになっていた。
【０００７】
そして、上記の大気開放手段を備えたノズル保護装置の一例として、キャップの内部を大気に連通させるチューブと、そのチューブの端部を開閉させるバルブとによって構成されるものがあった。なお、このノズル保護装置は、キャリッジの走査方向の移動にともなってスライダが昇降し、そのスライダに備えられているキャップが昇降することによってノズルを覆うスライド式のものである。そして、バルブの開閉は、キャリッジの走査方向の動作に伴って行われるようになっており、必要に応じてキャップの内部に空気を取り込むことができるようになっていた。
【０００８】
しかし、このような大気開放手段は、チューブによる引き回しがあるため、ノズル保護装置が複雑化するという問題を抱えていた。また、キャリッジの移動によりバルブを開閉させた後に、キャップ内部のインクを吸引手段により排出するようにしており、キャリッジを駆動させる駆動手段と、吸引手段を駆動させる駆動手段とを別々に駆動させなければならず、駆動手段を複雑化させる原因となっていた。
【０００９】
また、スライド式のノズル保護装置は、キャリッジの移動方向のスペースが大きくなるため、装置が大型化する原因となっていた。そこで、最近では、前記のスライド式に比較して、スペースを小さくすることができる上下動式のものが主流になりつつある。そして、このような上下動式のノズル保護装置において、前記のような大気開放手段を備えたものがある（例えば、特許文献１。）。
【００１０】
特許文献１のノズル保護装置は、複数のカムを同一軸上に備えた多段回転カムを備え、この多段回転カムは、キャップを昇降させるカムと、前記大気開放手段としての大気連通弁を開閉させるカムとを備えていた。そして、回復用モータを備え、この回復用モータの駆動力が、前記多段回転カムと吸引手段としてのポンプギアに伝達されることにより、キャップの昇降と大気連通弁の開閉、ポンプギアの駆動が行われるようになっていた。そして、キャップがノズルを覆った状態で大気連通弁を開閉させ、その後にポンプギアを駆動させることにより、空吸引を行うようになっていた。
【００１１】
従って、キャップや大気連通弁の動作は、キャリッジの移動と無関係となっており、１つの回復用モータによって、キャップ、大気連通弁、ポンプギアを駆動し、空吸引を行うことができ、装置の簡略化が図られるようになっていた。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００２−３６５７８号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の特許文献１に開示されているノズル保護装置においては、ノズル保護装置の簡素化が図られてはいるが、多段回転カムが設置スペースを多くとっているため、インクジェット式記録装置の大型化は依然として改善されていなかった。
【００１４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、第１の目的は、ノズル保護装置の構造を簡素化して小型化させることのできる液体噴射装置を提供することにある。加えて、第２の目的は、水平設置以外の状況で使用しても液体漏れ等を起こすことのない液体噴射装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、キャップと、同キャップに連結されているキャップ支持部材と、同キャップ支持部材を駆動させて前記キャップを液体噴射ヘッドの方向に移動させ前記キャップによって前記液体噴射ヘッドのノズルを封止するための駆動手段とを備えた液体噴射装置において、前記キャップ支持部材と前記キャップとの間に介在し、前記キャップが前記ノズルを封止した状態で伸縮することにより前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離を変化させる弾性手段と、前記相対距離の変化によって、前記ノズルを封止した状態の前記キャップの内部を大気に対して開放及び非開放とする大気開放手段とを備えたことを要旨とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の液体噴射装置において、前記大気開放手段は、前記キャップの壁面を貫通する貫通孔と、同貫通孔の終端部に位置するように前記キャップに一体に設けられている弁座と、同じく前記キャップに一体に設けられている弁体と、前記キャップ支持部材に設けられ、前記キャップ支持部材と前記キャップとの前記相対距離の変化により、前記弁体を押圧する押圧部材とによって構成され、前記押圧部材による押圧により前記弁体が移動して、同弁体が前記弁座に対して当接されたり離間されたりして前記キャップの内部を、前記貫通孔を介して大気に対して開放及び非開放とすることを要旨とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の液体噴射装置において、少なくとも、前記弁座、あるいは、前記弁体は、可撓性材料にて形成されていることを要旨とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の液体噴射装置において、前記弁座は前記キャップの下面に設けられており、前記弁体は、前記弁座の下側に設けられ、上方に移動することにより前記弁座と当接して前記貫通孔を閉状態とし、下方に移動することにより前記弁座から離間して前記貫通孔を開状態とするものであり、前記押圧部材は、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が最も近い時に前記弁体よりも上方に位置し、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が増大するときに前記弁体を上方から下方へ押圧するものであることを要旨とする。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の液体噴射装置において、前記弁体は、前記弁座に当接する方向に付勢手段により付勢されていることを要旨とする。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の液体噴射装置において、前記弁体は、前記キャップに対して回動可能に備えられ、前記押圧部材は、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が最大のときに、前記弁体の可動範囲外に位置していることを要旨とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項４〜６のいずれか１つに記載の液体噴射装置において、前記押圧部材は、前記弁体の開閉方向と直交する方向にスライド可能に前記キャップ支持部材に設けられていることを要旨とする。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の液体噴射装置において、前記弁体の下面と前記押圧部材の上面とには、前記キャップ支持部材の移動方向に対して傾斜している斜面が形成されていることを要旨とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の液体噴射装置において、前記押圧部材は、同押圧部材を前記スライド方向に付勢する付勢手段を備えていることを要旨とする。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の液体噴射装置において、前記大気開放手段は、前記キャップの壁面を貫通する貫通孔と、前記貫通孔に連結され、その終端部が前記キャップ支持部材に支持されたチューブと、そのチューブに設けられた弁座と、前記キャップ支持部に設けられている弁体と、前記キャップ支持部を収容する収容部に設けられ前記キャップ支持部と前記キャップとの前記相対距離の変化により、前記弁体を押圧する押圧部材とによって構成され、前記押圧部材による押圧により前記弁体が移動して、同弁体が前記弁座に対して当接されたり離間されたりして前記キャップの内部を、前記貫通孔を介して大気に対して開放及び非開放とすることを要旨とする。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、少なくとも、前記弁座、あるいは、前記弁体は、可撓性材料にて形成されていることを要旨とする。
【００２６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の液体噴射装置において、前記弁体は、前記弁座の開口側に位置するように設けられており、前記弁座に向かって移動し同弁座と当接したときは前記貫通孔を閉状態とし、前記弁座から離間したときは前記貫通孔を開状態とするものであり、前記押圧部材は、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が最も近い時に  前記弁体よりも下方に位置し、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が増大するときに、前記弁体に設けた突起を下方から上方に押圧することによって前記弁体を前記弁座とは反対の方向に移動させるものであることを要旨とする。
【００２７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の液体噴射装置において、前記弁体は、前記弁座に当接する方向に付勢手段により付勢されていることを要旨とする。
【００２８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２又は１３に記載の液体噴射装置において、前記弁体は、前記キャップ支持部材に対して、回動可能に備えられ、前記押圧部材は、前記キャップ支持部材と前記キャップとの相対距離が最大のときに、前記弁体の前記突起の可動範囲外に位置していることを要旨とする。
【００２９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の液体噴射装置において、前記キャップ支持部材は、カムを介して前記駆動手段により上下動されることを要旨とする。
【００３０】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の液体噴射装置において、前記キャップの内部の流体を吸引する吸引手段を備え、前記駆動手段は、前記カムと所定の位相差を有して前記吸引手段を駆動させることを要旨とする。
【００３１】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、キャップとキャップ支持部材とを弾性手段を介して連結し、キャップが液体噴射ヘッドのノズルを封止した状態で、キャップとキャップ支持部材との相対距離を変化できるようにした。そして、その相対距離の変化によって、液体噴射ヘッドのノズルを封止した状態のキャップの内部を大気に対して開放及び非開放とする大気開放手段を設けるようにした。
【００３２】
従って、駆動手段を駆動させることにより、キャップ支持部材を移動させ、キャップによってノズルを封止することができる。さらに、同じ駆動手段により、キャップとキャップ支持部材との相対距離を変化させてキャップの内部を大気に対して開放及び非開放とすることができる。その結果、１つの駆動手段を使用して、ノズルにおける液体の乾燥の防止と、キャップ内部の大気開放及び非開放との両方を行うことができるようになり、装置を簡略化させることができる。
【００３３】
また、キャップによってノズルを封止した状態で、大気開放手段を開閉し、いわゆる空吸引を行うことができ、液体噴射装置が水平設置以外の状態で設置されていても、キャップの内部の液体が外部に漏れ出すようなことが起こりにくくなる。
【００３４】
請求項２に記載の発明によれば、キャップに設けた弁体を、キャップ支持部材の押圧部材によって押圧し、弁体を同じくキャップに設けた弁座に対して当接させたり離間させたりして、キャップの内部を大気に対して開放及び非開放とするようにした。
従って、弁体と弁座という、簡単な構造でキャップの内部を大気に対して開放及び非開放とすることができ、装置を簡略化することができる。
【００３５】
請求項３に記載の発明によれば、少なくとも、弁座あるいは弁体を可撓性材料にて形成するようにした。従って、弁体と弁座との密着性を大きくすることができ、弁体と弁座とが当接しているときに、当接部分から液体が漏れだしたり大気が流入したりすることを防ぐことができる。その結果、ノズル保護装置の性能が良好に保たれる。
【００３６】
請求項４に記載の発明によれば、キャップ支持部材とキャップとの相対距離が最も近いときに、押圧部材が弁体よりも上方に位置するようにした。さらに、キャップ支持部材とキャップとの相対距離が増大するときに、押圧部材が弁体に上方から接して下方へ押圧するようにした。
【００３７】
従って、キャップによってノズルが封止された状態のまま、キャップ支持部材とキャップとの相対距離を増大させていくと、弁体が上方から下方へ押圧されて、弁座から離間し、大気開放手段が開状態となり、空吸引を行うことが可能となる。そして、さらに駆動手段を駆動させると、キャップ支持部材とキャップとの相対距離が最大になって、キャップとノズルとを離間させることができるようになる。すなわち、キャップをノズルから離間させる直前という、空吸引に適したタイミングで、大気開放手段を開状態とすることができる。
【００３８】
請求項５に記載の発明によれば、弁体を、弁座に当接する方向に付勢手段により付勢するようにした。従って、弁体に上方から下方への力を加えると、大気開放手段は開状態となり、それ以外の時は、付勢手段の付勢力により閉じた状態となる。すなわち、空吸引を行うときのみ弁体に上方から下方への力を加えて、大気開放手段を開いた状態とし、それ以外の時は、閉じた状態とすることが容易となる。従って、空吸引以外の時は、大気開放手段を閉状態に維持することができ、空吸引時以外に大気開放手段が開状態となって液体が漏れ出すことを防止することができる。
【００３９】
請求項６に記載の発明によれば、弁体をキャップに対して回動可能に備えるようにし、キャップ支持部材とキャップとの相対距離が最大のときに、前記押圧部材は前記弁体の可動範囲外に位置するようにした。
【００４０】
従って、弁体が押圧部材により下方に押圧されて弁座から離間されても、キャップとキャップ支持部材との相対距離が最大となると、押圧部材が弁体の可動範囲外に位置し、弁体が押圧部材によって押圧されなくなる。その結果、弁体が付勢手段の付勢力により上方に移動して弁座と当接するようになる。従って、キャップとキャップ支持部材との相対距離が最大となる時、すなわち、キャップが液体噴射ヘッドのノズルから離間している時には、大気開放手段を閉じた状態とすることができる。その結果、本来の吐出とは関係のない駆動信号を液体噴射ヘッドに印加して液体を吐出させ、ノズル開口の目詰まり等を防止するフラッシング（予備吐出）操作を行うときに、大気開放手段から液体が漏れ出すことを防ぐことができる。
【００４１】
請求項７に記載の発明によれば、押圧部材は、前記弁体の開閉方向と直行する方向にスライド可能にキャップ支持部材に設けるようにした。従って、押圧部材が弁体の下方から上方に移動する時に、押圧部材の進行方向に弁体があると、弁体が押圧部材の進行の障害となるおそれがあるが、押圧部材がスライドすることにより、弁体を避けて移動することが可能となる。その結果、押圧部材の上昇が、弁体によって規制されないようにすることができる。
【００４２】
請求項８に記載の発明によれば、弁体の下面と押圧部材の上面とには、キャップ支持部材の移動方向に傾斜する斜面を形成するようにした。従って、押圧部材が弁体を弁座に当接させる方向に押圧すると、押圧部材による押圧力が押圧部材をスライドさせる力に変換されるようになる。そして、押圧部材をスライドさせることができ、押圧部材の上昇が、弁体によって規制されないようにすることができる。その結果、押圧部材をスライドさせるために特別な駆動手段を設ける必要がなく、装置の構造を簡略化させることができる。
【００４３】
請求項９に記載の発明によれば、押圧部材に、押圧部材自体をスライド方向に付勢させるための付勢手段を備えるようにした。
従って、押圧部材が上昇するときに、弁体を避けるためにスライドされても、付勢手段により、元の位置に戻されるようになるので、押圧部材をスライドさせるための駆動手段を簡単なものとすることができ、装置の構造を簡略化させることができる。
【００４４】
請求項１０に記載の発明によれば、キャップ支持部材に設けた弁体を収容部に設けた押圧部材によって押圧し、この弁体をキャップ支持部材に支持されたチューブに設けられた弁座に対して当接させたり離間させたりして、キャップの内部を大気に対して開放及び非開放とするようにした。
【００４５】
従って、弁体と弁座という、簡単な構造でキャップの内部を大気に対して開放及び非開放とすることができ、装置の構造を簡略化することができる。
請求項１１に記載の発明によれば、少なくとも、弁座あるいは弁体を可撓性材料にて形成するようにした。
【００４６】
従って、弁体と弁座との密着性を大きくすることができ、弁体と弁座とが当接しているときに、当接部分から液体が漏れ出したり大気が流入したりすることを防ぐことができる。その結果、ノズル保護装置の性能が良好に保たれる。
【００４７】
請求項１２に記載の発明によれば、キャップ支持部材とキャップとの相対距離が最も近いときに、押圧部材が弁体よりも下方に位置するようにした。さらに、キャップ支持部材とキャップとの相対距離が増大するときに、押圧部材が弁体に下方から接して上方へ押圧するようにした。
【００４８】
従って、キャップによってノズルが封止された状態のまま、キャップ支持部材とキャップとの相対距離を増大させていくと、弁体の突起が下方から上方に押圧されて弁体が弁座とは反対の方向に移動される。これによって弁体は弁座から離間し、大気開放手段が開状態となるので、空吸引を行うことが可能となる。
【００４９】
請求項１３に記載の発明によれば、弁体を弁座に当接する方向に付勢手段により付勢するようにした。従って、弁体の突起が押圧部材によって下方から上方に押圧されると大気開放手段を開いた状態とし、それ以外の時は、閉じた状態とすることが容易となる。
【００５０】
従って、空吸引以外の時は、大気開放手段を閉状態に維持することができ、空吸引時以外に大気開放手段が開状態となって、液体が漏れ出すことを防止することができる。
【００５１】
請求項１４に記載の発明によれば、弁体をキャップに対して回動可能に備えるようにし、キャップ支持部材とキャップとの相対距離が最大のときに、前記押圧部材は前記弁体の前記突起の可動範囲外に位置するようにした。
【００５２】
従って、キャップとキャップ支持部材との相対距離が最大となる時、すなわち、キャップが液体噴射ヘッドのノズルから離間している時には、大気開放手段を閉じた状態とすることができる。その結果、本来の突出とは関係のない駆動信号を液体噴射ヘッドに印加して液体を吐出させ、ノズル開口の目詰まり等を防止するフラッシング（予備吐出）操作を行うときに、大気開放手段から液体が漏れ出すことを防ぐことができる。
【００５３】
請求項１５に記載の発明によれば、駆動手段からの駆動力を、カムを介してキャップ支持部材に伝達し、キャップ支持部材を上下動させるようにした。従って、カムの形状に基づいて、キャップ支持部材の上下の位置をきめ細やかに変化させることができる。そして、キャップによってノズルを封止して大気開放手段を開閉させたり、ノズルからキャップを離間させたりする制御を容易に行うことができる。
【００５４】
請求項１６に記載の発明によれば、駆動手段からの駆動力が、キャップ支持部材を上下動させるカムと、吸引手段とに、所定の位相差を有して伝達されるようにした。従って、１つの駆動手段によって、キャップ支持部材の上下動と吸引手段の駆動とを行うことができる。その結果、ノズルにおける液体の乾燥防止や空吸引を行うために、複数の駆動手段を設ける必要がなくなり、装置の構造を簡略化することができる。
【００５５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００５６】
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置１１には、そのフレーム１２にプラテン１３が架設されており、図示しない紙送り機構により、このプラテン１３上を紙Ｐが給送されるようになっている。
【００５７】
さらに、フレーム１２には前記プラテン１３に平行にガイド部材１５が架設されており、このガイド部材１５には、キャリッジ１６がガイド部材１５の軸線方向に移動可能に挿通支持されている。そしてこのキャリッジ１６は、タイミングベルト１７を介してキャリッジモータ１８に接続されており、キャリッジモータ１８の駆動によってガイド部材１５に沿って往復移動されるようになっている。
【００５８】
また、キャリッジ１６の上には、インクカートリッジ２１，２２が着脱可能に搭載されており、それぞれには、ブラックインク及びカラーインクが収容されている。さらに、キャリッジ１６の下方には液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２８が設けられており、記録ヘッド２８は、図示しない複数のノズルを備え、そのノズルの下面にノズル吐出口が設けられている。そして、図示しない圧電素子の駆動により、前記インクカートリッジ２１，２２から記録ヘッド２８にインクが供給され、ノズル吐出口からインク滴が吐き出される。
【００５９】
すなわち、前記キャリッジ１６がプラテン１３の軸線方向に沿って移動するとともに、印刷データに基づいて、前記圧電素子が駆動されることにより、記録ヘッド２８から紙Ｐ上にインクが吐き出され、印刷が行われるようになっている。
【００６０】
また、前記フレーム１２の一側部の非印刷可能領域（ホームポジション）には、前記記録ヘッド２８のノズルを保護するための、ノズル保護装置３０が設けられている。
【００６１】
図２及び図３に示すように、ノズル保護装置３０は、ケース３１、キャッピング装置３２、ワイピング装置３４、カムとしての円筒カム３５、吸引手段としてのチューブポンプ３７、駆動手段としての駆動モータ３８を備える。
【００６２】
ケース３１は略直方体形状の箱体であり、上側及び一側面が開口しているキャッピング装置収容部４１と、同じく上側が開口しているワイピング装置収容部４２とが、隣接するようにして設けられている。さらに、前記キャッピング装置収容部４１と前記ワイピング装置収容部４２の両方と隣接するようにして、駆動装置収容部４３が設けられており、この駆動装置収容部４３は、上側が、蓋体４４によって閉塞されている。さらに、駆動装置収容部４３と前記キャッピング装置収容部４１及び前記ワイピング装置収容部４２との境界には開口部４５が設けられている。
【００６３】
キャッピング装置３２は、前記ケース３１のキャッピング装置収容部４１に収納されており、キャップ４６と、キャップ４６に連結されているキャップ支持部材４７とを備える。そして、キャップ支持部材４７は前記キャッピング装置収容部４１に対して上下方向にスライド可能に支持されている。
【００６４】
キャップ４６は、上側が開口する箱体となっており、その開口は前記記録ヘッド２８のノズルを覆うことが可能な大きさとなっている。また、キャップ４６の開口は密着部５１により縁取られており、キャップ４６が記録ヘッド２８のノズルを覆うときの密着性が高められるようになっている。
【００６５】
さらに、キャップ４６の内側底部には、シート状の吸収体５２が設けられており、キャップ４６がノズルを覆ったときに、吸収体５２内にインクを保持してキャップ４６の内部の湿度を高く保ち、インクの乾燥を防ぐようになっている。また、インク滴の吐出の機会が少ないノズル吐出口におけるインクの目詰まりを防止するために、一定周期毎に印刷と関係ない駆動信号を記録ヘッド２８に印加してインク滴を吐出させるフラッシング操作時において、この吸収体５２は、ノズル吐出口から落下するインクを受け止める役割を果たす。
【００６６】
キャップ４６の底面には、底面を貫通するようにして２つのインク排出口５３が設けられている。図４に示すように、インク排出口５３は、それぞれインクチューブ５３ａと接続されており、インクチューブ５３ａを介してキャップ４６内に溜っているインクを排出できるようになっている。そして、ノズルにおける高粘度のインクや塵埃、気泡等を吸引してノズルのクリーニングを行うクリーニング操作時に使用される。
【００６７】
また、キャップ４６の底面には、貫通孔としての通気口５４が設けられている。通気口５４はキャップ４６内に大気を流入されるためのものであり、キャップ４６内に残留しているインクを排出してキャップ４６内を空の状態とする空吸引時に、大気を取り込むために使用されるものである。
【００６８】
そして、図５に示すように、キャップ４６の下面からは、前記通気口５４を囲うようにして、円筒部５５が突設されており、この円筒部５５の下端には、前記通気口５４の終端部を囲うようにして弁座５６が設けられている。なお、この弁座５６は、可撓性材料、例えば、エラストマー等によって形成されている。
【００６９】
また、図４及び図５に示すように、キャップ４６の下部両側からは、２つの軸受５７が対峙するようにして突設されており、これらの軸受５７には、弁体５８が回動可能に取り付けられている。詳しくは、この弁体５８は、前記キャップ４６の長手方向に伸びる板部６１と、同板部６１の中央付近に設けられている支持部６２とによって構成されており、支持部６２の上端に設けられている軸６２ａが前記軸受５７に回動可能に嵌められている。
【００７０】
そして、弁体５８は、図５の反時計回り方向に回転すると、前記板部６１の右側の上面が前記弁座５６に当接して、通気口５４を封止する。また、板部６１の左側部分は、付勢手段としてのバネ部材５８ａを介して前記キャップ４６の下面に対して連結されており、弁体５８は常に反時計回り方向に付勢されている。従って、弁体５８に対して外部から力が加わっていない場合には、常に板部６１の右側部分の上面が弁座５６に当接して、通気口５４は封止された状態となっている。また、板部６１の右側の端部には、下側を向く斜面６１ａが形成されている。
【００７１】
さらに、図４及び図５に示すように、キャップ４６の図５の正面側と右側の側面からは、それぞれ、円柱部６３，６４が突設されている。
キャップ支持部材４７は、略四角形状の枠体であり、内側に前記キャップ４６が収容可能な大きさとなっている。そして、図５に示すように、正面側の側面には、上下方向に溝６５が設けられるとともに、右側の側面には、図４に示すように、同様にして、上下方向に溝６６が設けられている。そして、これら溝６５，６６の大きさは、前記キャップ４６の円柱部６３，６４が貫通して、上下方向に移動可能な大きさとなっている。さらに、溝６５，６６の上端は、三角形状に切り欠かれたような形状を有している。
【００７２】
また、図４に示すように、キャップ支持部材４７の、チューブポンプ３７寄りの側面は、その一部分が開口し、開口部６７となっており、その開口部６７の、キャップ支持部材４７の中央方向に位置する端部には、規制板６７ａが設けられている。そして、規制板６７ａと、キャップ支持部材４７の図５の右側側面とには、下側から切り欠くようにして、それぞれ、略Ｕ字形状の溝６８，６９が形成されている。
【００７３】
図４及び図５に示すように、開口部６７には押圧部材としてのスライド部材７１が配設されており、スライド部材７１は、支持棒７２と、レバー７３と、連結部材７４とによって構成されている。そして、支持棒７２とレバー７３とは、連結部材７４を介して固定されている。支持棒７２は、円柱形状でありその両端がキャップ支持部材４７の溝６８，６９に挿通されている。そして、スライド部材７１のｙ及び反ｙ方向及び上下方向への移動が規制されるようになっている。
【００７４】
レバー７３は、支持棒７２と同様にして円柱形状であるが、図５に示すように、左側の端部に上側を向く斜面７３ａが形成されている。そして、右側の端部は、図４に示すように、キャップ支持部材４７に設けられている溝７５に挿通されている。
【００７５】
連結部材７４は、前記キャップ支持部材４７に対して上下方向に移動不能に支持されており、前記支持棒７２の軸線と直行する方向に位置する板状の規制部７６を有する。そして、スライド部材７１がキャップ支持部材４７の中央方向に移動すると、この規制部７６が、キャップ支持部材４７の規制板６７ａと当接し、スライド部材７１の移動を規制するようになっている。
【００７６】
さらに、規制部７６には、図４に示すｘ矢印方向に突出するようにして突部７６ａが設けられており、突部７６ａには、図５に示すように、前記キャップ支持部材４７の右側の内側面に連結されている付勢手段としてのバネ部材７７が掛装されている。そして、スライド部材７１を左側方向、すなわち、キャップ支持部材４７の中央方向に付勢するようになっている。従って、スライド部材７１に外部から力が加わっていない場合には、スライド部材７１の規制部７６とキャップ支持部材４７の規制板６７ａとが当接した状態となっている。
【００７７】
図４に示すように、キャップ支持部材４７の駆動モータ３８よりの側面には、貫通穴７８が設けられており、この貫通穴７８には円柱形状の位置決め部材７９が挿通支持されている。この位置決め部材７９は、貫通穴７８に挿通されている方向に沿って移動可能となっている。そして、この位置決め部材７９は、キャップ支持部材４７に対して、図示しないバネ部材を介して接続されており、図４に示すｙ方向に向かって付勢されている。
【００７８】
そして、以上のように構成されたキャップ４６とキャップ支持部材４７とは、キャップ４６の円柱部６３，６４が、キャップ支持部材４７の溝６５，６６に貫通するようにして連結されている。そして、キャップ４６はキャップ支持部材４７に対して、図４に示すｘ及び反ｘ矢印方向、ｙ及び反ｙ矢印方向への移動が規制されている。さらに、キャップ４６とキャップ支持部材４７とは、図５に示すような弾性手段としてのバネ部材８０を介して接続されており、上下方向にお互いが離間する方向に付勢されている。
【００７９】
従って、外部から力を加えない状態においては、キャップ４６とキャップ支持部材４７とは、上下方向においてその相対距離が最も大きくなるような位置関係となる。そして、図５に示すように、キャップ４６の円柱部６３，６４がそれぞれ、キャップ支持部材４７の溝６５，６６の上端と当接するような位置関係とになり、キャップ４６とキャップ支持部材４７との相対距離の増大が規制されるようになっている。
【００８０】
また、キャップ４６とキャップ支持部材４７とが連結された状態において、キャップ４６の弁体５８（板部６１）とキャップ支持部材４７のレバー７３とは、それぞれの斜面６１ａ，７３ａが、鉛直方向に重なるような位置関係を有するように設けられている。そして、キャップ４６とキャップ支持部材４７との相対距離が最小の時においては、レバー７３は板部６１の上方に位置し、最大の時においては、レバー７３が板部６１の下方で、かつ、板部６１の可動範囲外に位置するようになっている。
【００８１】
図２及び図３に示すように、前記ワイピング装置３４は前記ケース３１のワイピング装置収容部４２に、上下動可能に収納固定されている。ワイピング装置３４は、略直方体形状の弾性材料からなるワイピング部材８１を備えている。従って、ワイピング装置３４が上部に移動された状態で、前記キャリッジ１６が駆動され、記録ヘッド２８がワイピング装置３４の上方を横切ると、記録ヘッド２８にワイピング部材８１が摺接して記録ヘッド２８のノズルが払拭清掃されるようになっている。
【００８２】
図６に示すように、前記円筒カム３５は、円筒形状を有しており、その内側に挿通孔８２が形成されている。そして、円筒カム３５の上端部８３と下端部８４とは、環状に突出しており、上端部８３の外周には、複数の同形状の歯８５が等ピッチ間隔で半周分のみ形成されており、残りの半周分は滑らかな円弧形状を有するようになっている。また、円筒カム３５の上端部８３と下端部８４との間の部分には、カム溝８６が設けられている。このカム溝８６は、前記上端部８３のうち、滑らかな形状を有する部分の下側に位置しており、面８７〜１００によって形成されている。
【００８３】
そして、円筒カム３５は、図３に示すように、ケース３１の駆動装置収容部４３に収容され、駆動装置収容部４３の開口部４５のそばに位置している。また、円筒カム３５は、駆動装置収容部４３に固定されている軸部１０２に、挿通孔８２を回動可能に貫挿させている。従って、円筒カム３５は、軸部１０２を回動中心として回動するようになっている。そして、円筒カム３５のカム溝８６と、キャップ支持部材４７の前記位置決め部材７９（図４参照）とは、係合されるようになっている。
【００８４】
従って、図６に示すように、円筒カム３５を矢印方向に回転させると、初め、カム溝８６の最も低い位置（下端部８４と接する位置）にあった位置決め部材７９は、回転方向に対して斜めに位置している面８７，８８，８９に案内され上昇する。そして、キャップ支持部材４７が全体的に上方向にスライドして最も高い位置に位置するようになる。また、さらに円筒カム３５を矢印方向に回転させると、位置決め部材７９は、回転方向と平行になるように位置している面９０及びテーパ状の面９１を経て面９２，９３，９４に当接するようになる。なお、面９０，９１，９２は、徐々に回転中心からの距離が遠くなるように設けられており、位置決め部材７９は、反ｙ方向（図４参照）に押し込まれるようになる。
【００８５】
従って、この後に、円筒カム３５を矢印反対方向に回転させると、位置決め部材７９は、面９２に案内された後に、面９０よりも回転中心からの距離が遠い面９５に当接するようになる。そして、回転方向に斜めに設けられている面９３に案内され、キャップ支持部材４７が全体的に自重により下方にスライドする。その後、テーパ状の面９６，９７を経て、面９８，９９と当接するようになる。なお、面９５，９６，９７は徐々に回転中心からの距離が遠くなるように設けられており、位置決め部材７９は、反ｙ方向（図４参照）にさらに押し込まれるようになる。
【００８６】
そして、円筒カム３５を矢印方向に再度回転させると、位置決め部材７９は、回転方向と平行になるように位置している面９８，９９に案内されて面１００に当接する。その後、円筒カム３５を矢印反対方向に回転させると、位置決め部材７９は、面９８，９９に案内された後に面８７，８８に案内され、キャップ支持部材４７が自重により下方にスライドし、当初の最も低い位置に戻される。なお、面８８は、面９８よりも回転中心からの距離が近くなるように設けられており、位置決め部材７９は、バネ部材の作用によりｙ方向（図４参照）に戻されるようになる。そして、以上のように、円筒カム３５の回転により位置決め部材７９は上下方向に案内される。また、それに伴って、キャップ支持部材４７も上下方向に全体的に移動される。
【００８７】
図３に示すように、前記チューブポンプ３７は、ケース３１の駆動装置収容部４３において、前記円筒カム３５と接しないようにして収容されている。そして、図４に示すように、チューブポンプ３７は、回転軸１０４に対して回転可能に支持されたポンプホイル１０５と、このポンプホイル１０５の図示しないローラ支持溝に沿って移動するローラ１０６とを備える。そして、駆動装置収容部４３（図３参照）とポンプホイル１０５との間の空間には、インクチューブ５３ａが重なり部を含んだ状態で配置されるようになっている。なお、図４においては、インクチューブ５３ａは便宜上、一部のみ図示するようにしている。
【００８８】
このようなチューブポンプ３７においては、ポンプホイル１０５を正方向に回転させると、ローラ１０６がインクチューブ５３ａを順次押し潰しながら回転する。これにより、チューブポンプ３７より上流側のインクチューブ５３ａの内部が減圧されるようになっている。
【００８９】
また、ポンプホイル１０５を逆方向に回転させると、ローラ１０６がインクチューブ５３ａに少しだけ接するレリース状態を保たれる。その結果、チューブポンプ３７の内部の圧力は、チューブポンプ３７の全体にわたって均一となる。また、ローラ１０６とインクチューブ５３ａとの貼り付きなどによる故障が防がれるようになる。
【００９０】
図３に示すように、駆動モータ３８は、ケース３１の駆動装置収容部４３に収容されており、正逆回転可能となっている。そして、正逆回転することにより、その駆動力が、ギヤ１０７〜１１０等を介して前記ワイピング装置３４、円筒カム３５、チューブポンプ３７に伝達されるようになっている。
【００９１】
なお、円筒カム３５は、駆動モータ３８が正回転すると、ギヤ１０７〜１０９等を介して駆動力が伝達され、図６に示すように、矢印方向に回転する。そしてこのとき、円筒カム３５には、歯８５が半周分のみしか設けられているため、円筒カム３５は最大半周分しか回転できないようになっている。そして、駆動モータ３８が正回転から逆回転に切り替わると、円筒カム３５は矢印反対方向に回転する。そして、このときも、円筒カム３５が最大半周分しか回転できないようになっている。
【００９２】
また、図４に示すように、ギヤ１１０は、チューブポンプ３７の前記ポンプホイル１０５の上側に重なるように位置して、前記回転軸１０４に対して回転可能に支持されている。そして、ギヤ１１０の下面には、ギヤ側突起部１１０ａが突接されている。一方、前記ポンプホイル１０５の上面には、ホイル側突起部１０５ａが設けられており、ギヤ側突起部１１０ａ及びホイル側突起部１０５ａは、それぞれ、前記回転軸１０４からの距離が等しくなっている。また、ギヤ側突起部１１０ａとホイル側突起部１０５ａとは高さ方向の位置が部分的に重なるように設けられており、ギヤ１１０及びポンプホイル１０５の回転方向の相対位置が変化すると、ギヤ側突起部１１０ａとホイル側突起部１０５ａとは当接したり離間したりするようになっている。
【００９３】
従って、駆動モータ３８が正回転することによりギヤ１１０が正回転し、ギヤ側突起部１１０ａとホイル側突起部１０５ａとが当接するようになると、ギヤ１１０の回転力が各突起部１０５ａ，１１０ａを介してポンプホイル１０５に伝達されて、ポンプホイル１０５が正回転するようになる。
【００９４】
また、駆動モータ３８が正回転から逆回転に切り替わると、ギヤ１１０が正回転から逆回転に切り替わり、ギヤ側突起部１１０ａとホイル側突起部１０５ａとが離間するようになる。そして、ポンプホイル１０５の回転が停止する。その後、ギヤ１１０がほぼ１周回転すると、再度ギヤ側突起部１１０ａとホイル側突起部１０５ａとが当接するようになり、ギヤ１１０の回転力が各突起部１０５ａ，１１０ａを介してポンプホイル１０５に伝達されて、ポンプホイル１０５が逆回転するようになる。
【００９５】
すなわち、駆動モータ３８の回転が正回転から逆回転に切り替わってから、ポンプホイル１０５が逆回転を開始するまでには、ギヤ１１０がほぼ１回転するだけのタイムラグが生じるようになっている。同様にして、駆動モータ３８の回転が逆回転から正回転に切り替わってから、ポンプホイル１０５が正回転を開始するまでにも、同様のタイムラグが生じるようになっている。
【００９６】
従って、駆動モータ３８が逆回転した後に正回転し始める場合には、まず、円筒カム３５が矢印方向（図６参照）に最大で半周回転する。そして、さらに駆動モータ３８が正回転すると、ポンプホイル１０５が遅れて正回転を開始するようになる。また、駆動モータ３８が正回転した後に逆回転し始める場合には、円筒カム３５が矢印反対方向（図６参照）に最大で半周回転する。そして、さらに駆動モータ３８が逆回転すると、ポンプホイル１０５が遅れて逆回転を開始するようになる。
【００９７】
次に、上記のように構成されたノズル保護装置３０の作用について図７〜図１１に従って説明する。なお、この図７〜図１１において、キャップ支持部材４７は、便宜上、その図示を、スライド部材７１と位置決め部材７９のみに限定している。また、バネ部材５８ａ，７７，８０についても、便宜上その図示を省略している。
【００９８】
まず、インクジェット式記録装置１１において、クリーニング操作及びフラッシング操作を行うための処理が実行されると、キャリッジ１６がフレーム１２のホームポジションまで移動される。すると、図７に示すように、キャリッジ１６の記録ヘッド２８とノズル保護装置３０のキャップ４６とが対向した状態となる。この状態において、キャップ支持部材４７の前記位置決め部材７９は、最も低い位置において、図６に示す円筒カム３５のカム溝８６に係合しており、カム溝８６の面８７及び面８８に当接するようになっている。
【００９９】
そして、図７においては、キャップ４６とキャップ支持部材４７との相対距離は最大となっており、キャップ支持部材４７のスライド部材７１に備えられている前記レバー７３は、キャップ４６の弁体５８よりも下側に位置している。従って、弁体５８の板部６１は弁座５６と当接しており、通気口５４は閉じられた状態となっている。従って、この状態において、前記フラッシング操作が行われ、キャップ４６の内部にインクが吐き出されても、この通気口５４からインクが漏れ出すことが防がれる。
【０１００】
クリーニング操作が行われる場合には、その後、駆動モータ３８が正回転され、駆動モータ３８の駆動力が、ギヤ１０７〜１０９（図３参照）等を介して円筒カム３５の上端部８３の歯８５に伝達され、円筒カム３５が図６の矢印方向に回転される。すると、キャップ支持部材４７の位置決め部材７９が、円筒カム３５のカム溝８６の面８８，８９に当接しながら移動し、上昇する。
【０１０１】
すると、位置決め部材７９の上昇に伴って、キャップ支持部材４７が上昇し、図８に示すように、キャップ４６の密着部５１が記録ヘッド２８に当接し、記録ヘッド２８が覆われるようになる。そして、キャップ４６は記録ヘッド２８によって上方への移動が規制されるようになり、キャップ４６とキャップ支持部材４７との間に設けられている前記バネ部材８０が弾性変形し、キャップ４６とキャップ支持部材４７との相対距離が減少するようになる。
【０１０２】
その結果、しばらくすると、弁体５８の板部６１の斜面６１ａと、レバー７３の斜面７３ａとが当接するようになる。また、さらに駆動モータ３８を正回転させて、キャップ支持部材４７が上方に移動されると、斜面７３ａと斜面６１ａとの間の抗力が前記バネ部材７７の弾性力に打ち勝ち、バネ部材７７が弾性変形して、図９に示すようにレバー７３が右方向に移動される。
【０１０３】
そして、位置決め部材７９が、図６に示す円筒カム３５のカム溝８６において、面８９及び面９０と当接する位置まで移動すると、キャップ４６とキャップ支持部材４７との相対距離が最小となり、図１０に示すように、レバー７３が板部６１の上側に位置するようになる。そしてこのとき、レバー７３は、スライド部材７１のバネ部材７７の弾性復帰により、左側に移動している。
【０１０４】
その後、さらに駆動モータ３８を正回転させると、位置決め部材７９が図６に示す円筒カム３５のカム溝８６の面９１，９２，９３に当接しながらスライドし、面９４と当接するようになる。すると、円筒カム３５の上端部８３の歯８５が、ギヤ１０９（図３参照）と接しない位置まで移動されるようになり、円筒カム３５の回転が停止される。
【０１０５】
一方、円筒カム３５の回転が停止され、さらに駆動モータ３８が正回転を続けると、チューブポンプ３７のポンプホイル１０５の正回転が開始されるようになる。従って、図１０に示すように、記録ヘッド２８のノズルがキャップ４６によって覆われ、弁座５６と板部６１とが当接した状態で、チューブポンプ３７による吸引が行われるようになる。そして、キャップ４６の内部が減圧される。
【０１０６】
すると、キャップ４６の内部には、記録ヘッド２８のノズルを介して前記インクカートリッジ２１，２２（図１参照）内の流体としてのインクが流入する。そして、ノズル付近の粘度が上昇したインクや、ノズルに付着した塵埃や、カートリッジ交換等によって発生した気泡等がインクチューブ５３ａを介して外部に排出され、クリーニング操作が行われる。
【０１０７】
その後、駆動モータ３８の駆動が停止され、チューブポンプ３７による吸引が停止されると、キャップ４６の内部にインクが保持された状態となる。
そして、この図１０に示す状態から、再度印刷が開始される場合には、駆動モータ３８が逆回転される。すると、駆動モータ３８の駆動力がギヤ１０７〜１０９（図３参照）等を介して図６に示す円筒カム３５の上端部８３の歯８５に伝達され、円筒カム３５が矢印反対方向に回転される。
【０１０８】
すると、位置決め部材７９が、円筒カム３５の面９３，９５，９６，９７に当接しながら移動され、面９８，９９と当接する位置まで下降する。従って、キャップ支持部材４７も下降され、キャップ支持部材４７とキャップ４６との間に設けられているバネ部材８０が弾性復帰する。その結果、図１１に示すように、キャップ４６が記録ヘッド２８に当接したままで、キャップ支持部材４７のレバー７３が下降するようになり、レバー７３からキャップ４６の板部６１に対して下方への押圧力が加えられる。その結果、板部６１は軸６２ａを回動中心として図１１の時計回り方向に回転され、弁座５６と板部６１とが離間される。
【０１０９】
なお、このとき、チューブポンプ３７には、駆動モータ３８からの駆動力が伝わっていない状態であるので、チューブポンプ３７は、ローラ１０６がインクチューブ５３ａを押し潰した状態で停止している。従って、弁座５６と板部６１とが離間して、通気口５４が開いた状態となっても、インクチューブ５３ａが押し潰され閉じた状態となっているので、通気口５４からインクが漏れ出すようなことがない。
【０１１０】
その後、駆動モータ３８が再度正回転され、駆動モータ３８の駆動力が、ギヤ１０７〜１０９等を介して円筒カム３５の歯８５に伝達され、円筒カム３５が図６の矢印方向に回転される。すると、キャップ支持部材４７の位置決め部材７９は、円筒カム３５のカム溝８６の面９８，９９に当接されながらスライドし、面１００と当接するようになる。すると、円筒カム３５の上端部８３の歯８５が、ギヤ１０９（図３参照）と接しない位置まで移動されるようになり、円筒カム３５の回転が停止される。
【０１１１】
一方、円筒カム３５の回転が停止されると、チューブポンプ３７の回転が開始されるようになる。従って、図１１に示すように、記録ヘッド２８のノズルがキャップ４６によって覆われ、弁座５６と板部６１とが離間した状態で、チューブポンプ３７による吸引が行われるようになる。そしてキャップ４６の内部が減圧される。
【０１１２】
すると、キャップ４６の内部には、通気口５４を介して大気が流入する。そして、キャップ４６内に保持されていたインクがインクチューブ５３ａを介して外部に排出され、いわゆる、空吸引が行われる。その結果、キャップ４６内が大気で満たされるようになる。
【０１１３】
その後、駆動モータ３８の駆動が停止され、チューブポンプ３７による吸引が停止された後に、駆動モータ３８が逆回転されると、駆動モータ３８の駆動力がギヤ１０７〜１０９等を介して図６に示す円筒カム３５の歯８５に伝達され、円筒カム３５が矢印反対方向に回転される。
【０１１４】
すると、位置決め部材７９が、円筒カム３５の面９８，９９に当接しながらスライドし、面８７，８８と当接しながら下降する。すると、キャップ支持部材４７が下降して、レバー７３が板部６１の可動範囲外まで下降するようになる。その結果、板部６１は、バネ部材５８ａの弾性復帰によって、軸６２ａを中心にして図１１の反時計回り方向に回転し、弁座５６に当接するようになる。
【０１１５】
そして、位置決め部材７９が、図６に示す円筒カム３５の下端部８４に接する位置まで下降すると、キャップ４６とキャップ支持部材４７との相対距離が最大となり、図７に示すように、キャップ４６と記録ヘッド２８とが離間するようになる。
【０１１６】
なお、このとき、キャップ４６内は、空吸引を行っているためインクが保持されておらず、インクジェット式記録装置１１が水平設置以外の設置状態であったとしても、キャップ４６内からインクがこぼれるようなことがない。
【０１１７】
上記実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）上記実施形態では、キャップ４６とキャップ支持部材４７とをバネ部材８０を介して連結し、キャップ４６が記録ヘッド２８のノズルを覆った状態で、キャップ４６とキャップ支持部材４７との相対距離を変化できるようにした。そして、その相対距離の変化によって、レバー７３によって弁体５８の板部６１を押圧して板部６１と弁座５６とが当接及び離間するようにした。
【０１１８】
従って、駆動モータ３８を駆動させることにより、キャップ支持部材４７を移動させ、キャップ４６によってノズルを覆い、ノズルにおけるインクの乾燥を防ぐことができる。さらに、同じ駆動モータ３８を駆動させてキャップ４６とキャップ支持部材４７との相対距離を変化させて板部６１と弁座５６とを当接及び離間させ、キャップ４６の内部を大気に対して開放及び非開放とすることができる。
【０１１９】
その結果、１つの駆動モータ３８を使用してノズルにおけるインクの乾燥の防止と、キャップ４６の内部の大気開放及び非開放との両方を制御することができるようになり、装置を簡略化させることができる。
【０１２０】
（２）上記実施形態では、キャップ４６によってノズルを覆った状態で、板部６１と弁座５６とを離間させ、キャップ４６の内部を大気に対して開放し、チューブポンプ３７を駆動させることで、空吸引を行うことができる。従って、インクジェット式記録装置１１が水平設置以外の状態で設置されていても、キャップ４６の内部のインクが外部に漏れ出すようなことを起こりにくくすることができる。
【０１２１】
（３）上記実施形態では、弁座５６を可撓性材料にて形成するようにした。従って、板部６１と弁座５６との密着性を大きくすることができ、板部６１と弁座５６とが当接しているときに、当接部分からインクが漏れだしたり大気が流入したりすることを防ぐことができる。その結果、装置の性能を良好に保つことができる。
【０１２２】
（４）上記実施形態では、キャップ支持部材４７とキャップ４６との相対距離が最も小さいときに、レバー７３が弁体５８（板部６１）よりも上方に位置するようにした。さらに、キャップ支持部材４７とキャップ４６との相対距離が増大するときに、レバー７３が板部６１に上方から接して下方へ押圧するようにした。
【０１２３】
従って、キャップ４６によってノズルが覆われた状態のまま、駆動モータ３８を逆回転方向に駆動させると、キャップ支持部材４７とキャップ４６との相対距離が増大し、板部６１が上方から下方へ押圧されて弁座５６から離間し、キャップ４６の内部が大気に開放される。そして、さらに駆動モータ３８を正回転方向に駆動させてチューブポンプ３７を駆動させ、空吸引を行うことが可能となる。
【０１２４】
また、さらに駆動モータ３８を逆回転方向に駆動させると、キャップ支持部材４７とキャップ４６との相対距離が最大となって、キャップ４６が記録ヘッド２８から離間させることができる。すなわち、キャップ４６が記録ヘッド２８から離間される直前という、空吸引に適したタイミングで、キャップ４６の内部を大気に対して開放とすることができる。
【０１２５】
（５）上記実施形態では、板部６１を、弁座５６に当接する方向にバネ部材５８ａにより付勢するようにした。従って、板部６１に上方から下方への力を加えると、板部６１と弁座５６とが離間してキャップ４６の内部が大気に開放されるが、それ以外の時は、バネ部材５８ａの付勢力により非開放の状態とされる。すなわち、空吸引を行うときのみ板部６１に上方から下方への力を加えてキャップ４６の内部を大気開放状態とし、それ以外の時は、板部６１と弁座５６とを当接させることができる。従って、空吸引以外の時は、板部６１と弁座５６とを当接させて、通気口５４を閉状態とすることができ、空吸引時以外に通気口５４が開状態となってインクが外部に漏れ出すことを防止することができる。
【０１２６】
（６）上記実施形態では、板部６１をキャップ４６に対して回動可能に備えるようにし、キャップ支持部材４７とキャップ４６との相対距離が最大の時に、レバー７３が板部６１の可動範囲外に位置するようにした。
【０１２７】
従って、板部６１がレバー７３によって下方に押圧された弁座５６から離間されても、キャップ４６とキャップ支持部材４７との相対距離が最大になると、レバー７３が板部６１の可動範囲外に位置し、板部６１がレバー７３によって押圧されなくなる。その結果、板部６１がバネ部材５８ａの付勢力により上方に移動して弁座５６と当接するようになる。従って、キャップ４６とキャップ支持部材４７の相対距離が最大になるとき、すなわち、キャップ４６が記録ヘッド２８のノズルから離間しているときには、通気口５４を閉じた状態とすることができる。その結果、印刷とは関係のない駆動信号を記録ヘッド２８に印加してインクを吐出させ、ノズル開口の目詰まり等を防止するフラッシング（予備吐出）操作を行うときに、通気口５４からインクが漏れ出すことを防ぐことができる。
【０１２８】
（７）上記実施形態では、レバー７３は、弁体５８の開閉方向と直行する方向にスライド可能にキャップ支持部材４７に設けるようにした。従って、レバー７３が弁体５８の下方から上方に移動するときに、レバー７３の進行方向に弁体５８（板部６１）があると、板部６１がレバー７３の進行の障害となるおそれがあるが、レバー７３がスライドすることにより、板部６１を避けて移動することが可能となる。その結果、レバー７３の上昇が、板部６１によって規制されないようにすることができる。
【０１２９】
（８）上記実施形態では、板部６１の下面とレバー７３の上面とには、それぞれ、キャップ支持部材４７の移動方向に傾斜する斜面６１ａ，７３ａを設けるようにした。従って、レバー７３が板部６１を弁座５６に当接させる方向に押圧すると、レバー７３による押圧力がレバー７３をスライドさせる力に変換されるようになる。そして、レバー７３をスライドさせて、レバー７３の上昇が、板部６１によって規制されないようにすることができる。その結果、レバー７３をスライドさせるために特別な駆動手段を設ける必要がなく、装置の構造を簡略化させることができる。
【０１３０】
（９）上記実施形態では、レバー７３に、レバー７３自体をスライド方向に付勢させるための付勢手段を備えるようにした。
従って、レバー７３が上昇するときに、板部６１を避けるためにレバー７３がスライドされても、付勢手段により、元の位置に戻されるようになるので、レバー７３をスライドさせるための駆動手段を簡単なものとすることができ、装置の構造を簡略化させることができる。
【０１３１】
（１０）上記実施形態では、駆動モータ３８からの駆動力を、円筒カム３５を介してキャップ支持部材４７に伝達し、キャップ支持部材４７を上下動させるようにした。従って、円筒カム３５の形状に基づいて、キャップ支持部材４７の上下の位置をきめ細やかに変化させることができる。そして、キャップ４６によってノズルを覆った状態でキャップ４６の内部を大気に対して開放及び非開放としたり、ノズルからキャップ４６を離間させたりする制御を容易に行うことができる。
【０１３２】
（１１）上記実施形態では、駆動モータ３８からの駆動力が、キャップ支持部材４７を上下動させる円筒カム３５と、チューブポンプ３７とに所定の位相差を有して伝達されるようにした。従って、１つの駆動モータ３８によって、キャップ支持部材４７の上下動とチューブポンプ３７の駆動とを行うことができる。その結果、ノズルにおけるインクの乾燥防止や空吸引を行うために、複数の駆動モータ３８を設ける必要がなくなり、装置の構造を簡略化することができる。
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図１２〜図１５に従って説明する。
【０１３３】
本実施形態では、第１実施形態と比較して大気開放手段の構成が異なり、説明の便宜上、第１実施形態と差異のある箇所について詳細に説明し、同様の部分に関しては、同一の符号を付して説明を省略する。なお説明の便宜上、図１２〜１５は、本実施形態のキャッピング装置３２を駆動装置収容部４３側から見た側面図となっている。
【０１３４】
本実施形態のキャッピング装置３２は、前記ケース３１のキャッピング装置収容部４１に収納されており、図１２に示すように、キャップ１２０と、キャップ１２０に連結されているキャップ支持部材１２１とを備える。そして、キャップ支持部材１２１は前記キャッピング装置収容部４１に対して上下方向にスライド可能に支持されている。
【０１３５】
キャップ１２０は、第１実施形態のキャップ４６と同様に、上側が開口する箱体となっており、略四角形状の枠体に形成されたキャップ支持部材１２１の内側に収容可能となっている。このキャップ１２０の開口は前記記録ヘッド２８のノズルを覆うことが可能な大きさであり、この開口には密着部５１により縁取られている。さらに、キャップ１２０の内側底部には、第１実施形態と同様に、シート状の吸収体５２が設けられている。
【０１３６】
キャップ１２０の底面には、第１実施形態と同様に、底面を貫通するようにして１つのインク排出口５３が設けられている。インク排出口５３は、インクチューブ５３ａと接続されており、第１実施形態と同様に、インクチューブ５３ａを介してキャップ１２０内に溜っているインクを排出できるようになっている。
【０１３７】
また、キャップ１２０の底面には、第１実施形態と同様に、貫通孔としての通気口５４が設けられている。そして、この通気口５４には、エアチューブ１２２の基端部が接続され、同エアチューブ１２２の他端部は、キャップ１２０の下方から引き回され、図１２に示すように、穴部１２１ａを介してキャップ支持部材１２１の内側から外側の側面（駆動装置収容部４３側）に支持されるように取着されている。さらに、このエアチューブ１２２の他端部には、弁座１２３が一体に設けられている。なお、このエアチューブ１２２及び弁座１２３は、可撓性材料、例えば、エラストマ−等によって形成されている。
【０１３８】
通気口５４は、エアチューブ１２２を介してキャップ１２０内に大気を流入させるためのものであり、キャップ１２０内に残留しているインクを排出してキャップ１２０内を空の状態とする空吸引時に、大気を取り込むために使用されるものである。また、この通気口５４は、エアチューブ１２２を介して空気を取り込むため、通気口５４から直接にインクが漏れることを防ぐことができる。
【０１３９】
そして、図１２に示すように、キャップ支持部材１２１の外側の側面（駆動装置収容部４３側）には、軸１２４が突設されている。この軸１２４には、バネ部材１２５（例えば、ねじりコイルバネ）が取り付けられ、さらに、弁体１２６が回動可能に取り付けられている。詳しくは、この弁体１２６は、円環状の支持部１２７と、同支持部１２７から延出形成された板状の板部１２８から構成されている。さらに、同支持部１２７の周縁部には、同板部１２８と反対側の位置に突起１２９が形成されている。そして、弁体１２６の支持部１２７が前記軸１２４に回動可能に嵌められている。
【０１４０】
また、弁体１２６は、図１２の反時計回り方向に回転すると、前記板部１２８の左側部分の側面が前記エアチューブ１２２の弁座１２３に当接し、これによって、エアチューブ１２２を介して通気口５４を封止する。また、弁体１２６は、図１２の時計回り方向に回転すると、前記板部１２８の左側部分の側面が前記エアチューブ１２２の弁座１２３から離間し、これによって、キャップ１２０には、エアチューブ１２２を介して通気口５４から大気が流入される。
【０１４１】
また、弁体１２６は、バネ部材１２５によって常に反時計回り方向に付勢されている。従って、弁体１２６に対して外部から力が加わっていない場合には、常に板部１２８の左側部分の側面が弁座１２３に当接して、通気口５４は封止された状態となっている。さらに、前記突起１２９に図１２の右側から左側に向けて力が加わった場合には、弁体１２６の板部１２８は、バネ部材１２５の弾性力に抗して軸１２４を中心として時計回りに回動して弁座１２３から離間し、キャップ１２０には上述したように大気が流入する。
【０１４２】
さらに、キャップ１２０とキャップ支持部材１２１とは、図１２に示すような弾性手段としてのバネ部材１３０を介して接続されており、上下方向にお互いが離間する方向に付勢されている。
【０１４３】
従って、外部から力を加えない状態においては、キャップ１２０とキャップ支持部材１２１とは、上下方向においてその相対距離が最も大きくなるような位置関係となる。そして、図１２に示すように、キャップ１２０の係止部１３１がキャップ支持部材１２１の切り欠き部１３２と係合するような位置関係とになり、キャップ１２０とキャップ支持部材１２１との相対距離の増大が規制されるようになっている。
【０１４４】
一方、図１３に示すように、前記キャッピング装置収容部４１の底面４１ａには、前記キャップ支持部材１２１と駆動装置収容部４３の間に、板状の板部１３３が設けられている。
【０１４５】
この板部１３３には、前記弁体１２６と対向する位置に押圧部材としての凸部１３４が形成されている。この凸部１３４には、前記キャップ支持部材１２１の上下移動に伴って、凸部１３４に沿って前記弁体１２６の突起１２９が当接したり、離間したりするようになっている。
【０１４６】
この凸部１３４に突起１２９が当接すると、突起１２９が凸部１３４によって、図１２の右側から左側に向けて押圧されることにより、弁体１２６は軸１２４を中心として時計回りに回動するようになっている。これによって、弁体１２６の板部１２８は、弁座１２３から離間し、キャップ１２０内の大気を開放するようになっている。
【０１４７】
そして、キャップ支持部材１２１が最も上方に移動し、板部１３３とキャップ支持部材１２１の相対距離が最大となった状態においては、図１４に示すように、前記凸部１３４は突起１２９の下側に位置するようになっている。また、キャップ支持部材１２１が最も下方に移動し、板部１３３とキャップ支持部材１２１の相対距離が最小となった状態においては、図１３に示すように、凸部１３４が突起１２９の上側に位置するようになっている。なお、前記キャップ支持部材１２１に外部から力を加えない状態においては、図１３に示すように、キャップ支持部材１２１は最も下方に移動した状態となっており、凸部１３４は、突起１２９の上側に位置することになる。
【０１４８】
次に上記のように構成されたノズル保護装置３０の作用について図１３〜１５に従って説明する。
まず、第１実施形態と同様に、インクジェット式記録装置１１において、クリーニング操作及びフラッシング操作を行うための処理が実行されると、キャリッジ１６がフレーム１２のホームポジションまで移動される。すると、図１３に示すように、キャリッジ１６の記録ヘッド２８とノズル保護装置３０のキャップ１２０とが対向した状態となる。この状態において、キャップ支持部材１２１の前記位置決め部材７９は、最も低い位置において、図６に示す円筒カム３５のカム溝８６に係合しており、カム溝８６の面８７及び面８８に当接するようになっている。
【０１４９】
そして、図１３においては、キャップ１２０とキャップ支持部材１２１との相対距離は最大となっており、さらに、キャップ支持部材１２１と板部１３３の相対距離は最小となっている。
【０１５０】
このとき、板部１３３の凸部１３４は、弁体１２６の突起１２９よりも上側に位置している。そして、弁体１２６の板部１２８は弁座１２３と当接しており、エアチューブ１２２を介して通気口５４は閉じられた状態となっている。従って、この状態において、前記フラッシング操作が行われ、キャップ１２０の内部にインクが吐出されても、この通気口５４からインクが漏れ出すことが防ぐことができる。
【０１５１】
一方、クリーニング操作が行われる場合には、第１実施形態と同様に、キャップ支持部材１２１の位置決め部材７９が、円筒カム３５のカム溝８６の面８８，８９に当接しながら移動し上昇する。
【０１５２】
すると、位置決め部材７９の上昇に伴って、キャップ支持部材１２１が上昇し、キャップ１２０の密着部５１が記録ヘッド２８に当接し、記録ヘッド２８が覆われるようになる。そして、キャップ１２０は記録ヘッド２８によって上方への移動が規制されるようになり、キャップ１２０とキャップ支持部材１２１との間に設けられている前記バネ部材１３０が弾性変形し、キャップ１２０とキャップ支持部材１２１との相対距離が減少するようになる。
【０１５３】
このとき、突起１２９は、キャップ支持部材１２１の上方への移動に伴って板部１３３の凸部１３４の上側に向けて移動する。その結果、しばらくすると弁体１２６の突起１２９と、板部１３３の凸部１３４とが当接し、これによってキャップ１２０に大気が流入される。その後、突起１２９が凸部１３４の上側に移動し凸部１３４から離間する。
【０１５４】
そして、図１４に示すように、キャップ１２０とキャップ支持部材１２１との相対距離が最小となり、かつキャップ支持部材１２１と板部１３３との相対距離が最大となり、弁体１２６の突起１２９が凸部１３４の上側に位置するようになる。そしてこのとき、弁体１２６の板部１２８は、バネ部材１２５の弾性復帰により、弁座１２３に当接し、エアチューブ１２２を介して通気口５４は閉じられた状態となっている。
【０１５５】
その後、第１実施形態と同様に、円筒カム３５の回転が停止され、さらに、図１４に示すように、記録ヘッド２８のノズルがキャップ１２０によって覆われ、弁座１２３と板部１２８とが当接した状態で、チューブポンプ３７による吸引が行われるようになる。そして、キャップ１２０の内部が減圧されると、キャップ４６の内部には、記録ヘッド２８のノズルを介して前記インクカートリッジ２１，２２（図１参照）内の流体としてのインクが流入する。そして、ノズル付近の粘度が上昇したインクや、ノズルに付着した塵埃や、カートリッジ交換等によって発生した気泡等がインクチューブ５３ａを介して外部に排出され、クリーニング操作が行われる。
【０１５６】
その後、第１実施形態と同様に、チューブポンプ３７による吸引が停止されると、キャップ４６の内部にインクが保持された状態となる。
そして、この図１４に示す状態から、再度印刷が開始される場合には、第１実施形態と同様に、円筒カム３５の動作に従ってキャップ支持部材１２１が下降される。これに従って、キャップ支持部材１２１とキャップ１２０との間に設けられているバネ部材１３０が弾性復帰する。
【０１５７】
その結果、図１５に示すように、キャップ１２０が記録ヘッド２８に当接したままで、弁体１２６の突起１２９が下降し板部１３３の凸部１３４と当接するようになる。そして、突起１２９には、凸部１３４によって右側から左側に力が加わる。その結果、弁体１２６は軸１２４を回動中心として図１５の時計回り方向に回動され、弁座１２３と板部１２８とが離間し、キャップ１２０に大気が流入する。
【０１５８】
なお、このとき、第１実施形態と同様に、チューブポンプ３７は、ローラ１０６がインクチューブ５３ａを押し潰した状態で停止している。従って、弁座１２３と板部１２８とが離間して、エアチューブ１２２を介して通気口５４が開いた状態となっても、インクチューブ５３ａが押し潰され閉じた状態となっているので、通気口５４からインクが漏れ出すようなことがない。
【０１５９】
その後、第１実施形態と同様に、図１５に示すように弁座１２３と板部１２８とが離間した状態で、チューブポンプ３７による吸引が行われるようになる。そしてキャップ１２０の内部が減圧される。すると、キャップ１２０の内部には、エアチューブ１２２及び通気口５４を介して大気が流入する。そして、キャップ１２０内に保持されていたインクがインクチューブ５３ａを介して外部に排出され、いわゆる、空吸引が行われる。その結果、キャップ１２０内が大気で満たされるようになる。
【０１６０】
その後、第１実施形態と同様に、チューブポンプ３７による吸引が停止された後に、円筒カム３５の動作に従ってキャップ支持部材４７が下降するようになる。その結果、弁体１２６の突起１２９が板部１３３の上側に向けて移動し、弁体１２６の板部１２８は、バネ部材１２５の弾性復帰によって、軸１２４を中心にして図１２の反時計回り方向に回転して弁座１２３に当接するようになる。そして、キャップ１２０とキャップ支持部材１２１との相対距離が最大となり、キャップ支持部材１２１と板部１３３の相対距離が最小となると、図１３に示すように、キャップ１２０と記録ヘッド２８とが離間するようになる。そして、凸部１３４は、突起１２９の上方であって突起１２９の可動範囲外に位置し、突起１２９と離間している。
【０１６１】
なお、このとき、キャップ１２０内は、空吸引を行っているためインクが保持されておらず、インクジェット式記録装置１１が水平設置以外の設置状態であったとしても、キャップ１２０内からインクがこぼれるようなことがない。
【０１６２】
以上、詳述したように、本第２実施形態も第１実施形態と同様な効果を有する。
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
【０１６３】
・上記第１実施形態では、大気開放手段として、通気口５４と、弁座５６と、弁体５８とをキャップ４６に設け、スライド部材７１をキャップ支持部材４７に設けるようにした。これを、キャップ４６とキャップ支持部材４７の相対距離の変化によって、キャップ４６の内部を大気に開放及び非開放とすることが可能であれば、その他の大気開放手段を使用するようにしてもよい。
【０１６４】
・上記第１及び第２実施形態では、弁座５６，１２３を可撓性材料にて形成するようにしたが、弁体５８，１２６も可撓性材料にて形成するようにしてもよい。また、弁体５８，１２６のみを可撓性材料にて形成するようにしてもよい。さらに、弁座５６，１２３、弁体５８，１２６の両方とも、可撓性材料以外の材料で形成するようにしてもよい。
【０１６５】
・上記第１実施形態では、弁座５６をキャップ４６の壁面としての底面に設け、弁座５６の下側に弁体５８を設けるようにした。これを、キャップ４６とキャップ支持部材４７との相対距離の変化によって、弁座５６と弁体５８とを当接及び離間できるのであれば、キャップ４６のその他の壁面に弁座５６及び弁体５８を設けるようにしてもよい。
【０１６６】
・上記第１実施形態では、弁体５８はバネ部材５８ａにより弁座５６に当接する方向に付勢するようにした。これを、その他の付勢手段によて付勢するようにしてもよい。また、付勢しないようにして、その他の手段により弁座５６と弁体５８とを当接させるようにしてもよい。
【０１６７】
・上記第２実施形態では、弁体１２６はバネ部材１２５により弁座１２３に当接する方向に付勢するようにした。これを、その他の付勢手段によて付勢するようにしてもよい。また、付勢しないようにして、その他の手段により弁座１２３と弁体１２６とを当接させるようにしてもよい。
【０１６８】
・上記第１実施形態では、弁体５８をキャップ４６に対して回動可能に備え、レバー７３は、キャップ支持部材４７とキャップ４６との相対距離が最大の時に、弁体５８の板部６１の可動範囲外に位置するようにした。
【０１６９】
これを、キャップ支持部材４７とキャップ４６との相対距離が最大の時に、レバー７３を板部６１の可動範囲内、すなわち、板部６１の上方に位置するようにしてもよい。その結果、レバー７３を上昇させるときに、板部６１がレバー７３の下側に位置するようになり、板部６１がレバー７３の上昇の邪魔にならないようになる。そして、レバー７３を上昇させるためにレバー７３をスライドさせる必要がなくなり、装置を簡略化させることができる。
【０１７０】
・上記第１実施形態では、板部６１の下面とレバー７３の上面とにそれぞれ斜面６１ａ，７３ａを形成し、レバー７３が上昇するときにレバー７３が板部６１に当接してスライドし、板部６１を避けるようにした。これを、その他の手段によって、レバー７３をスライドできるようにしてもよい。例えば、板部６１とレバー７３との接触面をそれぞれ曲面とし、レバー７３がスライドするようにしてもよい。
【０１７１】
・上記第１実施形態では、レバー７３をスライド方向に付勢する付勢手段として、バネ部材７７を備えるようにしたが、その他の付勢手段によって付勢するようにしてもよい。
【０１７２】
・上記第１及び第２実施形態では、キャップ支持部材４７，１２１は、駆動モータ３８からの駆動力を伝達する伝達手段として、円筒カム３５を介して駆動モータ３８からの駆動力が伝達されるようにした。これを、キャップ支持部材４７，１２１を上下動させることができるのであれば、その他の伝達手段を介して駆動モータ３８からの駆動力を伝達させるようにしてもよい。
【０１７３】
・上記第１及び第２実施形態では、カムとして円筒カム３５を使用するようにした。これを、その他のカム、例えば、球面カム、円錐カム、平板状カム等を使用するようにしてもよい。
【０１７４】
・上記第１及び第２実施形態では、駆動モータ３８からの駆動力が、円筒カム３５とチューブポンプ３７とに所定の位相差を有して伝達されるようにした。これを、それぞれ、別の駆動手段により駆動されるようにしてもよい。
【０１７５】
・上記第１及び第２実施形態では、液体噴射装置として、ファックス、コピア等を含む印刷装置であるインクジェット式記録装置１１について説明したが、他の液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。
【０１７６】
・上記第２実施形態では、大気開放手段として、キャップ１２０に通気口５４とエアチューブ１２２と、弁座１２３とを設け、キャップ支持部材１２１に弁体１２６を設け、さらに板部１３３に凸部１３４を設けるようにした。これを、キャップ支持部材１２１と板部１３３の相対距離の変化によって、キャップ４６の内部を大気に開放及び非開放とすることが可能であれば、その他の大気開放手段を使用するようにしてもよい。
【０１７７】
・上記第２実施形態では、大気開放手段として、通気口５４からエアチューブ１２２を引き回し、キャップ支持部材１２１の外側の壁面（駆動装置収容部４３側）に取着した。さらに、同壁面に弁体１２６を回動可能に設け、この弁体１２６の回動によって、その板部１２８がエアチューブ１２２の弁座１２３に当接または離間するように構成した。これを例えば、エアチューブ１２２をキャップ支持部材１２１の他の壁面（駆動装置収容部４３側以外）に取着し、さらに、同壁面（駆動装置収容部４３側以外）に弁体１２６も同様に、回動可能に弁座１２３に当接するように取着してもよい。またこれに伴って、前記板部１３３をその凸部１３４が弁体１２６の突起１２９に当接するように設けるとよい。
【０１７８】
・上記第２実施形態では、弁体１２６を前記弁座１２３の右側に設けた。これは、前記弁座１２３の開口を前記弁体１２６が当接することによって、キャップ１２０の大気を非開放とすることができればよい。従って、例えば弁座１２３の開口が左側にある場合は弁体１２６をその左側に、又弁座１２３の開口が上側（ノズル２８側）にあるときは、弁体１２６をその上側にもうけるとよい。このとき、前記凸部１３４の位置を適宜変更するとよい。
【０１７９】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１〜１６に記載の発明によれば、ノズル保護装置の構造を簡素化して小型化させることができる。さらに、水平設置以外の状況で使用してもインク漏れ等を起こすことがない。
【０１８０】
加えて、請求項３に記載の発明によれば、ノズル保護装置の性能を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態におけるインクジェット式記録装置の部分斜視図。
【図２】同じく、ノズル保護装置の斜視図。
【図３】同じく、ノズル保護装置の部分分解斜視図。
【図４】同じく、ノズル保護装置の部分分解断面図。
【図５】同じく、ノズル保護装置の部分断面図。
【図６】同じく、円筒カムの斜視図。
【図７】同じく、ノズル保護装置の作用の説明図。
【図８】同じく、ノズル保護装置の作用の説明図。
【図９】同じく、ノズル保護装置の作用の説明図。
【図１０】同じく、ノズル保護装置の作用の説明図。
【図１１】同じく、ノズル保護装置の作用の説明図。
【図１２】第２実施形態におけるノズル保護装置の側面図。
【図１３】同じく、ノズル保護装置の作用の説明図。
【図１４】同じく、ノズル保護装置の作用の説明図。
【図１５】同じく、ノズル保護装置の作用の説明図。
【符号の説明】
１１…液体噴射装置としてのインクジェット式記録装置、２８…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、３５…カムとしての円筒カム、３７…吸引手段としてのチューブポンプ、３８…駆動手段としての駆動モータ、４６…キャップ、４７…キャップ支持部材、５４…貫通孔としての通気口、５６…弁座、５８…弁体、５８ａ…付勢手段としてのバネ部材、６１ａ，７３ａ…斜面、７１…押圧部材としてのスライド部材、７７…付勢手段としてのバネ部材、８０…弾性手段としてのバネ部材、１２０…キャップ、１２１…キャップ支持部材、１２２…チューブとしてのエアチューブ、１２３…弁座、１２５…付勢手段としてのバネ部材、１２６…弁体、１２９…突起、１３０…弾性手段としてのバネ部材、１３４…押圧部材としての凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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