(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部（４）にウィング（５）が枢着されたボックス本体（３）の開口縁部に取り付けられるケーシング（１５）と、
前記ケーシング（１５）内に、前記ウィング（５）の開放を阻止するロック位置（Ｂ）からその開放を許容するアンロック位置（Ａ）まで出退自在となるように挿通され、かつ、そのロック位置（Ｂ）側へ付勢されているデッドボルト（１６）と、
前記デッドボルト（１６）を予めアンロック位置（Ａ）に保持しておく保持部材（１８）と、
前記ボックス本体（３）に生じた過大な揺れに伴う慣性力を前記保持部材（１８）に作用させて、同保持部材（１８）を前記デッドボルト（１６）から解除するオートロック手段（１９）と、を備え、
前記オートロック手段（１９）は、前記ケーシング（１５）内に転動自在に設けられ、かつ、転動したときに前記保持部材（１８）に衝突して同保持部材（１８）を前記デッドボルト（１６）から解除させる転動部材（１９Ａ）（１９Ｂ）よりなるウィング付き収納ボックスのオートロック装置。
【請求項２】
ケーシング（１５）に、デッドボルト（１６）の出退方向と交差するよう前後方向に延びる収納部（４５）が形成され、
保持部材（１８）は、前記デッドボルト（１６）側に付勢された状態で前記収納部（４５）内において前後方向移動自在にガイドされ、かつ、前端部にデッドボルト（１６）の掛止部（４９）を有するとともに中央部に逃げ凹部（５２）を有する板材よりなり、
この逃げ凹部（５２）内に、転動部材（１９Ａ）（１９Ｂ）が前後方向転動自在に設けられている請求項１記載のウィング付き収納ボックスのオートロック装置。
【請求項３】
収納部（４５）の底に、板材よりなる保持部材（１８）が縦向きに嵌合されるガイド溝（４６）が設けられ、
前記保持部材（１８）は、前記ガイド溝（４６）への嵌合状態においてその逃げ凹部（５２）の底（５２Ａ）が同ガイド溝（４６）内に収まる形状に形成されている請求項１又は２記載のウィング付き収納ボックスのオートロック装置。
【請求項４】
ガイド溝（４６）と平行な案内突条（４７）が同ガイド溝（４６）の開口両側縁に設けられている請求項３記載のウィング付き収納ボックスのオートロック装置。
【請求項５】
ケーシング（１５）はボックス本体（３）の開口縁部の内面（８Ａ）に取り付けられ、
ウィング（５）の内面（５Ａ）に、ロック位置（Ｂ）のデッドボルト（１６）が係合することで当該ウィング（５）の開放を阻止するブラケット（４０）が突設されている請求項１〜４のいずれかに記載のウィング付き収納ボックスのオートロック装置。
【請求項６】
デッドボルト（１６）がボックス本体（３）の開口縁部の内面（８Ａ）に向かって出退するようケーシング（１５）が同内面（８Ａ）に固定されており、
ボックス本体（３）の開口縁部におけるデッドボルト（１６）の突出端対応位置に、当該ボックス本体（３）の内外に通じる解除孔（５４）が設けられている請求項５記載のウィング付き収納ボックスのオートロック装置。
【請求項７】
ボックス本体（３）の開口縁部の内面（８Ａ）に、前面側にマグネット（１１）による吸着面を有する接当部材（１０）が設けられ、ウィング（５）の内面（５Ａ）に、前記マグネット（１１）に吸着される板片（５８）が固定されている収納ボックスにおいて、
前記接当部材（１０）にケーシング（１５）が一体に形成されている請求項６記載のウィング付き収納ボックスのオートロック装置。
【請求項８】
板片（５８）にブラケット（４０）が一体に形成されている請求項７記載のウィング付き収納ボックスのオートロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウィング付き収納ボックスのオートロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、食器棚、本棚、タンス、化粧ケース等の家具に代表されるウィング付きの収納ボックスでは、前面が開放されたボックス本体の開口部に扉（ウィング）が観音開き状に枢着されている。
この扉の縁部内面には、ボックス本体の天板等に設けたマグネットに対応する鉄製の板片が取り付けられていて、扉をボックス本体に向かって閉めていくと同本体側のマグネットが前記板片を吸着し、これによって扉を閉鎖位置に保持するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記家具に代表されるウィング付きの収納ボックスでは、収納物品の出し入れを頻繁に行うため、一般に施錠装置を設ける場合が少なく、また、施錠装置を設けたとしてもユーザーがこれを余り利用しないことが多い。
このため、先の阪神大震災の経験からも判るように、大震度の地震等のため収納ボックスが大きく揺らされると、その揺れによってマグネットの吸着力のみで閉鎖されている扉が開いて食器等の収納物品が外に飛び出し、これによって収納物品が破損したり居住者に当たって負傷することがある。
【０００４】
そこで、本願発明者は、ボックス本体に生じた大きな揺れを検知してウィングを自動的にロックすることにより、収納物品が外へ飛び出すのを防止できるウィング付き収納ボックスのオートロック装置を既に特許出願している（特願平７−１８１７３９号参照）。
しかし、上記オートロック装置では、デッドボルトをアンロック位置に保持しておく保持部材がケーシング内に挿通されたシャフトよりなり、かつ、ボックス本体の揺れに伴う慣性力でその保持部材をデッドボルトから解除するためのオートロック手段（重り）が前記シャフトに套嵌された筒部材からできていて、オートロック手段が保持部材に対して摺動する構造になっている。
【０００５】
このため、オートロック手段の保持部材に対する摩擦力の低減に自ずと限界があり、かなり大きな震度でないと筒部材（オートロック手段）がシャフト（保持部材）に衝突しないので、デッドボルトが突出する最小震度としての当該オートロック装置の感度を余り向上できないという欠点がある。
一方、オートロック手段（重り）をスムーズに移動させて感度を向上するには、ケーシング内にニードルベアリングを設けてその上に同オートロック手段を載置することが考えられるが（上記特願平７−１８１７３９号の図４参照）、これではニードルベアリングを設ける分だけ部品点数と加工手間が増加するので製造コストが高くなる。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑み、部品点数を増加させずにオートロック手段がスムーズに移動できるようにして、製造コストの高騰を招来することなくオートロック装置の感度を向上できるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係るオートロック装置の最大の特徴は、オートロック手段として、ケーシング内に転動自在に設けられ、かつ、転動したときに保持部材に衝突して同保持部材をデッドボルトから解除させる転動部材を採用した点にある（請求項１）。
【０００８】
本発明では、ボックス本体にさほど大きな揺れが生じていない通常の場合は、デッドボルトが保持部材によって予めアンロック位置に保持されていて、このためウィングを自由に開閉できる。一方、地震等によりボックス本体に過大な揺れが生じると、転動部材がその慣性力によって転動したときに保持部材を打撃してデッドボルトから解除するので、デッドボルトがケーシングから飛び出してロック位置となりウィングの開放を自動的に阻止する。
【０００９】
この場合、オートロック手段がケーシング内を転動する転動部材よりなり、同部材が保持部材等に対して摺動せずにケーシング内を移動するので、ボックス本体に生じた揺れに伴い当該オートロック手段を極めてスムーズに移動させることができる。また、転動部材自体がケーシング内を転がるためケーシング内にニードルベアリングを設ける必要はなく、部品点数の増加を防止できる。
【００１０】
上記作用をする転動部材としては、後述する実施形態でも示すように、それ自体が保持部材をデッドボルトから解除させ得る慣性を有する重りとして機能するボール又はローラがある。
このボール又はローラは、それ全体が金属製のものや、錆を防ぐために金属の回りに樹脂膜を被覆したものを採用できる。また、樹脂の内部に鉛等の比重の大きい金属を埋設したものであってもよい。
【００１１】
本発明の実施形態として、ケーシングに、デッドボルトの出退方向と交差するよう前後方向に延びる収納部を形成し、保持部材として、デッドボルト側に付勢された状態で収納部内において前後方向移動自在にガイドされ、かつ、前端部にデッドボルトの掛止部を有するとともに中央部に逃げ凹部を有する板材を採用しすれば、その逃げ凹部内に転動部材を前後方向転動自在に設けることができる（請求項２）。
【００１２】
この場合、転動部材が逃げ凹部内に収納されるので、オートロック手段としてボールやローラよりなる転動部材を採用したことに伴うケーシングの肥大化が可及的に防止される。
また、上記板材よりなる保持部材を収納部内でガイドするには、収納部の底に、保持部材が縦向きに嵌合されるガイド溝を設けるのが簡便である。
【００１３】
この場合、保持部材を、ガイド溝への嵌合状態においてその逃げ凹部の底が同ガイド溝内に収まる形状に形成しておけば（請求項３）、転動部材が保持部材に接触せずに転動して同部材に衝突することになるので、転動部材が保持部材に接触しながら同部材に衝突する場合に比べ、転動部材が保持部材に対してより強く衝突し、保持部材によるデッドボルトの解除動作がより確実になる。
【００１４】
更に、この場合、ガイド溝と平行な案内突条を同ガイド溝の開口両側縁に設けておけば（請求項４）、転動部材が案内突条の上面に接して転動し、その転がり抵抗を低減できる。
一方、後述の実施形態に示すように、本発明は、ケーシングをボックス本体の開口縁部の内面に取り付ける内付けタイプと、ケーシングを同開口縁部の外面に取り付ける外付けタイプの何れにも採用できる。
【００１５】
このうち、本発明を内付けタイプのオートロック装置として使用する場合には、ケーシングをはボックス本体の開口縁部の内面に取り付けるとともに、ウィングの内面に、ロック位置のデッドボルトが係合することで当該ウィングの開放を阻止するブラケットを突設すれば（請求項５）、上記作用を行うオートロック装置をボックス本体内に組み込むことが可能となる。
【００１６】
この場合、デッドボルトがボックス本体の開口縁部の内面に向かって出退するようケーシングを同内面に固定しておき、ボックス本体の開口縁部におけるデッドボルトの突出端対応位置に、当該ボックス本体の内外に通じる解除孔を設けておくことにより、デッドボルトがさほど大きくない振動によって突出してしまってロックされた場合でも、天板の上方から解除孔に挿通した棒状材でデッドボルトの突出端を下方へ押し込めば、デッドボルトをアンロック位置に復帰させることができる（請求項６）。
【００１７】
また、内付けタイプのオートロック装置の場合、マグネットを有する接当部材にケーシングを一体に形成すれば、ケーシングを接当部材とは別に取り付ける手間を省くことができ（請求項７）、マグネットを吸着する板片にブラケットを一体に形成すれば、部品点数が少なくて済む（請求項８）。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１〜図６は本発明の第一実施形態を示している。
図２は、本発明に係るオートロック装置１を採用した食器棚（収納ボックス）２を示しており、この食器棚２は、内部に食器が収納される前面が開放されたボックス本体３を備え、このボックス本体３の上部側の開口部４には左右一対の扉（ウィング）５が観音開き状に枢着されている。
【００１９】
また、ボックス本体３の中央部には左右一対の引き出し６が、かつ、下部には引き戸７が設けられている。
扉５の縁部内面５Ａには、ボックス本体３の天板８と底板９に設けた接当部材１０のマグネット１１に対応する鋼製の板片（図２には図示せず）が取り付けられ、ボックス本体３に向かって揺動された扉５の板片を本体３側のマグネット１１で吸着することにより、扉５を閉鎖位置に保持できるようになっている。
【００２０】
ボックス本体３の天板８には、地震等の揺れによって当該食器棚２が倒れるのを防止するワイヤー１２の固定金具１３が固着され、このワイヤー１２の先端は部屋の上隅に設けた掛止金具１４に引っ掛けられている。
ボックス本体３の天板８には、同じく地震等の揺れによって扉５が開くのを自動的に阻止する前記オートロック装置１が取り付けられている。
【００２１】
図１、図３〜図６に示すように、このオートロック装置１は、天板８の前縁部下面（ボックス本体３の開口縁部の内面）８Ａに取り付けられる合成樹脂製のケーシング１５と、このケーシング１５内に上下出退自在に挿通されたデッドボルト１６と、このデッドボルト１６を常時上方へ付勢する第一コイルバネ１７と、デッドボルト１６を予めケーシング１５内に保持しておく保持部材１８と、地震等に伴う過大な（震度２〜３程度）揺れを検知して保持部材１８をデッドボルト１６から解除するオートロック手段１９と、を備えている。
【００２２】
ケーシング１５は、天板８の下面８Ａにねじ止めされる上面側が開口された固定部２０と、この固定部２０の前端部に同固定部２０と直交して一体に固着された有底筒状のガイド筒部２１と、固定部２０の上面開口部を閉塞する蓋部材２２とを備えている。
図１、図４に示すように、ケーシング１５は、ガイド筒部２１の上端開口２１Ａが天板８の下面８Ａから適当な間隔をもって離間するよう、蓋部材２２に積層されたスペーサ２３を介して天板８の下面８Ａにねじ止めされている。
【００２３】
すなわち、ガイド筒部２１の上端開口２１Ａは図１、図４に示す取付状態において天板８の下面８Ａから離間しており、これにより、後述するブラケット４０の挿通空間２４が形成されている。また、このガイド筒部２１の上端開口２１Ａから前記デッドボルト１６が上下動自在に挿通されている。
なお、食器棚２の種類によって天板８と扉５の間隔Ｅが変化した場合には、厚みの異なるスペーサ２３を採用してケーシング１５の取付高さを変更することにより、適正な挿通空間２４を確保することができる。
【００２４】
図３に示すように、蓋部材２２は、固定部２０の上面開口部を閉塞する方形板状の蓋本体２５と、この蓋本体２５の前端に固定したガイド蓋２６とからなり、蓋本体２５の左右両側に設けた第一ねじ孔２７に挿通した図外の取付ねじによってケーシング１５に固定されている。蓋本体２５の下面の左右両側には、固定部２０に設けた位置決め孔２８に嵌合して同固定部２０に対する位置決めを行う位置決めピン２９が突設されている。
【００２５】
ガイド蓋２６は、平面視ほぼＴ字状に形成されており、固定部２０の前部に形成されている段部３０に嵌合し、このさい、前記保持部材１８の前部を前後方向（図１の左右方向）にガイドする。すなわち、ガイド蓋２６の中央部には下側に開口しかつ前後方向に延びるガイド溝３１が形成され、このガイド溝３１に板状の保持部材１８の前部を挿通することにより、同保持部材１８が前後方向にガイドされている。
【００２６】
また、蓋本体２５とケーシング１５の固定部２０には、ともに四隅の同じ位置に第二ねじ孔３２が形成されており、この第二ねじ孔３２に上向きに挿通した取付ねじ３３を天板８の下面８Ａに向かってねじ込むことにより、ケーシング１５がこれを閉塞する蓋部材２２とこの上に積層されるスペーサ２３を介して天板８に固定されている。
【００２７】
図１及び図３に示すように、デッドボルト１６はガイド筒部２１の内空長とほぼ同じ長さを有し、下端から中央部に延びる有底のバネ収納穴３４を備え、このバネ収納穴３４に収納した第一コイルバネ１７とともにガイド筒部２１に挿通される。このとき、この第一コイルバネ１７は、その下端部がガイド筒部２１の底壁３５に立設した連結ピン３６に套嵌され、バネ収納穴３４内に圧縮状態で収納される。このため、デッドボルト１６は第一コイルバネ１７によって常時上方へ付勢されている。
【００２８】
デッドボルト１６の側面下部には左右一対のストッパー３７が突設され、このストッパー３７間で上下方向の案内溝３８が形成されている。この案内溝３８に前記ガイド筒部２１の内面に上下方向に延設したガイドレール３９を嵌合させるようにして、当該デッドボルト１６がガイド筒部２１内に挿通されている。また、ストッパー３７は前記ガイド蓋２６の前端部２６Ａに当接することにより、当該デッドボルト１６が上方へ抜け出すのを規制している。
【００２９】
一方、扉５の内面５Ａには、デッドボルト１６に係止されて扉５の開放を規制するブラケット４０が取付ねじ４１によって固定されている。このブラケット４０は取付板４２とこれに直交する方形リング状の係止板４３とから側面視Ｌ字状に屈曲形成されており、係止板４３にはデッドボルト１６の横断面よりも大きい係合孔４４が形成されている。
【００３０】
ブラケット４０は、取付板４２を取付ねじ４１によって扉５の内面５Ａにねじ止めすることにより、係止板４３が内面５Ａから後方へ突出するように取り付けられていて、このブラケット４０の取付位置は、扉５の閉鎖状態において当該係止板４１がデッドボルト１６の出退位置と同じ平面位置となり、かつ、前記挿通空間２４に入り込む高さ位置とされている。
【００３１】
このため、デッドボルト１６がそのガイド筒部２１内にすべて納まっているときは（図１の実線）、デッドボルト１６はブラケット４０から解除されており、扉５の開放を許容するアンロック位置Ａとなるが、他方、ストッパー３７がガイド蓋２６の前端部２６Ａに当接するまで突出したときは（図１の仮想線）、デッドボルト１６の上部が扉５に固定してあるブラケット４０の係合孔４４に入り込み、当該扉５の開放が阻止されるロック位置Ｂとなる。
【００３２】
前記ケーシング１５の固定部２０には、デッドボルト１６の出退方向と交差するよう前後方向（図１における左右方向）に延びる収納部４５が形成されており、この収納部４５の左右方向中央部に、前記保持部材１８が前後方向移動自在にガイドされた状態で挿通されている。
すなわち、本実施形態の保持部材１８は、ほぼ短冊板状に形成された金属製のスライド板よりなり、収納部４５の底面４５Ａ中央部に凹設された前後方向のガイド溝４６の間に縦向きに嵌め込むことにより、収納部４５内に前後方向移動可能にガイドされている。また、ガイド溝４６の側壁上端縁に続いて底面４５Ａよりも上方に突出する転動部材１９Ａの案内突条４７が、前記溝４６と平行に設けられている。
【００３３】
この板状の保持部材１８は、デッドボルト１６の側面に形成した掛止凹部４８に嵌合する掛止片（掛止部）４９を前端部に備え、当該保持部材１８をデッドボルト１６側に付勢する第二コイルバネ５０を連結するための連結片５１を後端部に備えている。また、保持部材１８の中央部には上方に大きく開いた逃げ凹部５２が切り欠き形成され、その後部上端縁には、当該保持部材１８を第二コイルバネ５０に抗して後方へスライドさせるための解除片５３が形成されている。
【００３４】
なお、保持部材１８の掛止片４９の上縁は、デッドボルト１６の下方移動に伴って当該保持部材１８を後方へ押し戻すべく、前下がり傾斜状のテーパー部４９Ａが形成されている。
一方、図１に示すように、保持部材１８の連結片５１を外嵌して取り付けられる第二コイルバネ５０は収納部４５の後端壁部に当接して当該保持部材１８を常時前方へ付勢している。このコイルバネ５０の付勢力によって保持部材１８の掛止片４９がデッドボルト１６の掛止凹部４８内に強制的に嵌合され、これにより、デッドボルト１６を予めアンロック位置Ａに保持することができる。
【００３５】
本実施形態のオートロック手段１９は、ローラ状の転動部材１９Ａからなり、上記板状の保持部材１８とともに収納部４５内に収納され、軸線をガイド溝４６と直交させるようにして保持部材１８の逃げ凹部５２内に前後方向転動自在に設けられている。
このため、転動部材１９Ａがボックス本体３の揺れに伴って後方へ移動すると、保持部材１８の解除片５３に衝突して同保持部材１８をデッドボルト１６から解除させる。
【００３６】
また、転動部材１９Ａは、その直径が収納部４５の前後方向長さよりも小さく、かつ収納空間高さよりも小さい金属丸棒体からなり、収納部４５内でそのガイド溝４６により案内されている保持部材１８を、地震時の揺れ（例えば、震度２〜３程度の揺れ）によって、第二コイルばね５０の弾発力に抗して後方に押動させるに十分な慣性力（衝突力）を発生させうる重さに設計されている。
【００３７】
なお、転動部材１９Ａの材料としては、地震等による震度２〜３程度の揺れにより感度良く確実に転動し、かつその感度を長期間持続させうる錆の発生しにくい金属として、例えば真鍮を採用するのが好ましいが、鋼材の外周に樹脂を被覆したものであってもよい。また、樹脂内に鉛等の比重の高い金属を埋設したものも採用できる。
【００３８】
また、前記案内突条４７は、転動部材１９Ａの転動摩擦抵抗が可及的に小さくなるように設計されたもので、収納部４５の底面４５Ａの中央部における、ガイド溝４６の開口両側縁に沿って二条設けられている。
しかして、保持部材１８の逃げ凹部５２の底面５２Ａがその案内突条４７の上端面よりも低くなるよう、保持部材１８の中途部がガイド溝４６内に収まる形状に形成されていて、これにより、転動部材１９Ａは逃げ凹部５２内では保持部材１８に接触せずに転動するので、その転がり抵抗が小さくなり地震時の作動感度が良くなる。
【００３９】
この転動部材１９Ａは、ボックス本体３が揺れることによって収納部４５内で前後に往復転動するが、その揺れが地震等により生じた大きなものであるときは、その転動による慣性力が大きくなって保持部材１８の解除片５３に強く衝突する。
この衝突により、第二コイルバネ５０によって前方へ付勢されている保持部材１８が後方（図１の左側）へ変位して保持部材１８の掛止片４９がデッドボルト１６の掛止凹部４８から離脱し、その後、デッドボルト１６が第一コイルバネ１７によって上方に突出されてロック位置Ｂとなる。
【００４０】
この場合、デッドボルト１６がさほど大きくない振動によって突出し、扉５が不本意にロックされてしまうこともありうる。
そこで、本実施形態では、デッドボルト１６が天板８の下面８Ａに向かって上下方向に出退することから、図１に示すように、当該デッドボルト１６の突出端対応位置に、天板８を上下方向に貫通する解除孔５４を設けている。
【００４１】
このため、デッドボルト１６がさほど大きくない振動によって突出してしまった場合でも、天板８の上方から解除孔５４に挿通した図外の棒状材でデッドボルト１６の突出端を下方へ押し込むことにより、デッドボルト１６をアンロック位置Ａに復帰させることができる。
上記実施形態に係るオートロック装置１によれば、第一コイルバネ１７に抗してデッドボルト１６を押し下げると、保持部材１８の掛止片４９がそのテーパー部４９Ａを通過して掛止凹部４８に嵌合し、デッドボルト１６をアンロック位置Ａに保持し、ボックス本体３に大きな揺れが生じていない通常の場合は扉５を自由に開閉することができる。
【００４２】
一方、ボックス本体３に想定した震度よりも大きな揺れが生じると、上記のように転動部材１９Ａが保持部材１８の解除片５３に衝突したときの衝撃力によって掛止片４９による保持が解除され、デッドボルト１６が自動的かつ瞬時にロック位置Ｂとなり、食器棚２内の食器が外部に飛び出すのを未然に防止できる。
なお、上記実施形態において、左右の扉５のうち一方の扉５の縁部に、両扉５間の間隙を閉塞する帯板状の召し合わせ部材を固着する場合には、他方の扉５を開かないと一方の扉５を開くことができないので、他方の扉５のみにブラケット４０を設け、これを自動的に係止するオートロック装置１をボックス本体３に一つ設ければ足りる。
【００４３】
ただし、召し合わせ部材が一方の扉５に対して揺動自在に枢着されている場合には、後述の第三実施形態のように、左右両扉５にブラケット４０を設け、これらのブラケット４０に対応するボックス本体３のそれぞれの位置にオートロック装置１を設ける必要がある。
また、片方開き扉５の収納ボックス２の場合には、オートロック装置１をボックス本体３の立側面に取り付けることもできる。
【００４４】
なお、上記第一実施形態において、図１に一点鎖線で示すように、前記保持部材１８の後端下部（連結片５１の下方）を傾斜辺５５とすることにより、後部下端の角隅点Ｏが転動部材１９Ａの衝突点Ｐから前方に距離Ｓだけ離れた位置になるようにしてもよい。
かかる傾斜辺５５を形成すると、転動部材１９Ａが解除片５３に衝突したとき、角隅点Ｏを支点として保持部材１８の下面１８Ａが溝底４６Ａから若干浮き上がり気味に後退することになるので、保持部材１８の掛止片４９がデッドボルト１６の掛止凹部４８から離脱しやすくなり、これによって感度の向上を図ることができる。
【００４５】
図７〜図９は、本発明の第二の実施形態を示している。
この実施形態が第一の実施形態と異なるところは、オートロック手段１９がボール状の転動部材１９Ｂからなる点と、これに伴い、ケーシング１５の収納部４５の底面４５Ａが円筒面とされている点にあり、その他の構成は前記した第一の実施形態と同様である。従って、図面には図１〜図６の符号と同符号を付し、詳細説明は省略する。
【００４６】
なお、この第二の実施形態においても、保持部材１８の下部を二点鎖線で示すように傾斜辺５５とすることができる。
また、本発明は、食器棚２だけでなく、本棚、タンス等の家具の他、ウィングを備えた収納ボックスに広く採用できる。
次に、図１０〜図１４は本発明の第三実施形態を示しており、この実施形態では、召し合わせ部材５９を設けた扉５も独立に開閉できるよう、同部材５９を一方の扉５に対して揺動自在に枢着されている収納ボックス２に本発明のオートロック装置１を採用した場合を示している。
【００４７】
図１０において、本実施形態の収納ボックス２は、タンス、食器ケース、化粧ケースその他の家具に使用されるもので、左右の側板３Ａと天板８及び底板９とから方形枠状に組み立てられたボックス本体３と、ボックス本体３の前面開口部４に同開口部４を開閉自在に閉塞する左右一対の扉５Ｌ，５Ｒとを備えている。
この左右一対の扉５Ｌ，５Ｒは、その幅方向外側縁がボックス本体３の側板３Ａに蝶番等を介して枢着され、収納ボックス２の内外方向に回動自在ないわゆる観音開き式とされていて、両扉５Ｌ，５Ｒの外面中央には把手５７が固着されている。
【００４８】
両扉５Ｌ，５Ｒの先端部でかつ内面下部には板片５８が張設されていて、この板片５８はオートロック装置１に必要な前記ブラケット４０を兼ねている。すなわち、図１０及び図１３に示すように、ブラケット４０の取付板４２は幅方向に長い帯板に形成されており、接当部材１０のマグネット１１に吸着される板片５８としての機能を有する。
【００４９】
天板８及び底板９の開口部４側でかつ幅方向中央には、後述する召し合わせ部材５９を閉姿勢にするための接当部材１０がそれぞれ固定されている。
図１０及び図１２に示すように、この上下の接当部材１０は、いずれも、召し合わせ部材５９の接当面６０を前面中央部に備え、前記板片５８を引きつけて両扉５Ｌ，５Ｒを閉塞状態にするマグネット１１を前面左右両側に有している。また、上下の接当部材１０のうち、上側の接当部材１０Ｕの左右両端部には、前記オートロック装置１のケーシング１５が一体に組み込まれている。
【００５０】
すなわち、オートロック装置１のケーシング１５は、そのデッドボルト１６を前側（ボックス本体３の開口側）へ向けるようにして、接当部材１０Ｕの左右両端部に形成した取付凹部１１Ａに嵌め込まれている。この取付凹部１１Ａは、ケーシング１５の取付部であると同時に、前記挿通空間２４を確保するスペースとしての意義を有する。
【００５１】
このように、本実施形態では、接当部材１０にオートロック装置１のケーシング１５を一体に組み込んだので、接当部材１０を天板８に固定すると同時にオートロック装置１のケーシング１５も天板８に取り付けられることになる。また、ブラケット４０をその取付板４２がマグネット１１に吸着されるように配置すれば、デッドボルト１６とブラケット４０の係合孔４４との位置合わせが容易となるので、ブラケット４０の取付手間も低減できる。
【００５２】
なお、オートロック装置１自体の内部構造は第一実施形態の場合と同様であるので、図面に同一符号を付してその説明を省略する。また、本実施形態では接当部材１０の左右両側にオートロック装置１を並設しているので、図１０及び図１２に示すように、デッドボルト１６のロックを解除するための解除孔５４を天板８に二つ設けている。
【００５３】
更に、本実施形態では、下側の接当部材１０Ｌにはオートロック装置１を設けていないが、底板９に設けた解除孔５４からデッドボルト１６を操作するスペースを確保できる場合には、下側の接当部材１０Ｌにもオートロック装置１を設けることができる。
召し合わせ部材５９は、扉閉鎖時に両扉５Ｌ，５Ｒの先端間の間隙ｅを閉塞するためのもので、左側の扉５Ｌの先端部内面に、上下一対のオートヒンジ６１を介して上下方向のシャフト６２回りでかつ収納ボックス２の内外方向に揺動自在に枢着されている。この召し合わせ部材５９は、ボックス本体３の内空高さとほぼ同じ長さの長尺帯板材よりなり、幅方向右側の縁部が前記接当部材１０Ｕとスムーズに摺接するよう断面円弧状に形成されている。
【００５４】
上下一対のオートヒンジ６１は、図１１に示すように、左側の扉５Ｌの先端部に固定される固定翼６３と、召し合わせ部材５９を支持する可動翼６４とを備えている。固定翼６３の表面には、相対向する一対の枢支ブラケット６５と、このブラケット６５の一側縁間を連結する規制壁６６とが立設されていて、このブラケット６５間にシャフト６２が上下方向に架設されている。
【００５５】
可動翼６４は、召し合わせ部材５９の内面に固着されてその召し合わせ部材５９を回動自在に支持する支持板６７と、支持板６７の幅方向一側縁から延設されたアーム部６８と、アーム部６８の先端に設けた上下一対の筒部６９とを備え、枢支ブラケット６５間に配置した筒部６９にシャフト６２を挿通させることにより、固定翼６３に対してシャフト６２回りに回動自在に取り付けられている。なお、可動翼６４は、そのアーム部６８が回動方向において弾性変形しうるプラスチック等の樹脂材料で構成されている。
【００５６】
可動翼６４のアーム部６８は、断面へ字状に屈曲されて背面側に前記規制壁６６との当り面７０を有していて、図１３に示すように、可動翼６４の固定翼６３に対する回動角αは、アーム部６８の当り面７０が規制壁６６に当接することによって９０度より小さくなるように設定されている。そして、この可動翼６４の回動角αが右側の扉５Ｒ側に向くよう召し合わせ部材５９を左側の扉５Ｌに固定することにより、召し合わせ部材５９の左側への揺動範囲を９０度以内に規制するようにしている。
【００５７】
また、シャフト６２の筒部６９間には、可動翼６４のアーム部６８を固定翼６３の規制壁６６側に付勢する巻きバネ７１が套嵌されていて、本実施形態では、この巻きバネ７１によって、前記召し合わせ部材５９が左側の扉５Ｌへの取付状態において常に内側揺動方向へ付勢されている。従って、召し合わせ部材５９は、図１３に示すように、扉５Ｌが開放されているときはその扉５Ｌの内面から回動角αだけ内側に傾斜した状態で保持されている。
【００５８】
上記構成の召し合わせ装置を有す収納ボックス２においては、先ず、図１３に示すように、左側の扉５Ｌが開放状態でかつ右側の扉５Ｒが閉鎖状態にある場合には、召し合わせ部材５９は、巻きバネ７１によって内側（図１の上側）揺動方向に付勢されているため、左側の扉５Ｌの内面から回動角αだけ傾いた状態で保持されている。
【００５９】
このとき、右側の扉５Ｒは閉鎖されているので、右側のブラケット４０の取付板４２（板片５８）がマグネット１１に吸着されているとともに、ブラケット４０の係止板４３は、その係合孔４４がデッドボルト１６と対応するよう挿通空間２４内に位置している。
この状態から左側の扉５Ｌを閉じていくと召し合わせ部材５９の縁部が上下の接当部材１０の接当面６０に接当する。そこから、さらに左側の扉５Ｌを閉じ方向に押すと、召し合わせ部材５９が接当面６０上を摺動しながら接当面６０から反力を受け、巻きバネ７１の付勢力に抗して前側（図１３の下側）に揺動し、図１４（ａ）に示すように、左側の扉５Ｌが完全に閉鎖された時に両扉５Ｌ，５Ｒ先端部間の間隙ｅが当該召し合わせ部材５９によって収納ボックス２の内側から閉塞されることになる。
【００６０】
また、このとき、左側の扉５Ｌも閉鎖されるので、左側のブラケット４０の取付板４２（板片５８）がマグネット１１に吸着されるとともに、左側のブラケット４０の係止板４３は、その係合孔４４がデッドボルト１６と対応するよう挿通空間２４内に位置することになる。
一方、両扉５Ｌ，５Ｒがいずれも閉鎖状態にある場合には、右側の扉５Ｒを独立して開放できることは勿論のこと、上記と逆の動作手順をふむことにより、右側の扉５Ｒを閉鎖させたまま左側の扉５Ｌのみを開放することができる。
【００６１】
なお、上記したオートロック装置１を組み込んだ接当部材１０と、扉５をロックするブラケット４０を兼ねた板片５８は、召し合わせ部材５９を揺動自在に取り付けた上記召し合わせ装置を設けていない収納ボックス２にも採用することができる。
上記の各実施形態において、デッドボルト１６の解除孔５４には、図１５に示すような解除ボタン７５を設けてもよい。
【００６２】
この解除ボタン７５は、解除孔５４に上から嵌合する有底円筒状の筒体７６と、この筒体７６内に上下動自在に挿通されたボタン軸７７と、このボタン軸７７を常時上方へ付勢するコイルバネ７８とを備え、ボタン軸７７の上端の押し操作部７９は筒体７６の上壁８０から上方へ突出している。また、コイルバネ７８は、ボタン軸７７の鍔部８１と筒体７６の底壁８２との間で圧縮状態になるよう当該ボタン軸７７の中途部に套嵌されている。
【００６３】
また、ボタン軸７７は押し操作部７９を押した分だけ筒体７６の底壁８２から突出するようになっていて、このボタン軸７７の突出下端の平面位置はデッドボルト１６の出退位置に対応している。
このため、押し操作部７９を上から押すと、ボタン軸７７の下端で突出状態にあるデッドボルト１６をガイド筒部２１内に戻すことができる。
【００６４】
なお、筒体７６の外周部には、同筒体７６が上方への抜けるのを規制する地獄片７６Ａが形成されている。
一方、上記の各実施形態において、天板８に解除孔５４を設けられない場合には、図１６に示すように、デッドボルト１６の前面に突設した解除ピン８３によって同ボルト１６をブラケット４０から解除することができる。
【００６５】
すなわち、図１６では、ガイド筒部２１の前部に上下方向のスリット８４が形成してあり、このスリット８４内にデッドボルト１６の前面に突設した解除ピン８３が収納され、この解除ピン８３は、扉５の内面５Ａとボックス本体３の開口部４との間の隙間δに達する長さを有する。
このため、その間隙δから挿入した薄長の板材か細い棒を解除ピン８３に引っかけて同ピン８３を押し下げれば、デッドボルト１６をガイド筒部２１内に戻すことができる。
【００６６】
この図１６に示すデッドボルト１６の解除方法によれば、天板８に解除孔５４を設ける必要がなくなるので、オートロック装置１の組付けコストを低減できる。しかし、この場合、扉５の内面５Ａとボックス本体３の開口縁の間の間隙δから挿通した薄長の板材か細い棒を解除ピン８３に引っかけねばならないので、観音開きタイプの収納ボックス２には適用しにくいという欠点がある。
【００６７】
なお、図１６において、符号８５は扉５とボックス本体３の側板３Ａに枢着するための蝶番を示す。
図１７は、本発明の第四の実施形態を示している。この実施形態は、これまでの内付けタイプの実施形態（第一〜第三）とは異なり、外付けタイプのオートロック装置１を示すものであり、この場合、ケーシング１５はボックス本体３の開口縁部の外面８Ｂ（図例では上面）に取り付けられていて、図１の場合を上下反転させた取付関係になっている。
【００６８】
このケーシング１５は、その前端部のガイド筒部２１の下端開口２１Ｂが下向きとなるようボックス本体３に固定されていて、このガイド筒部２１内に、デッドボルト１６が扉５の表面に向かって下方突出するよう、出退自在に設けられている。なお、図１の場合と同一機能の部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６９】
しかして、デッドボルト１６がガイド筒部２１に収まっているときは、その下端が扉５よりも上方でその開放が許容されるアンロック位置Ａになるが、ローラ状又はボール状の転動部材１９Ａ，１９Ｂが保持部材１８と衝突してデッドボルト１６が下方へ突出すると、ボルト１６の下端部が扉５の上縁よりも下方へ突出して同扉５の開放が阻止されるロック位置Ｂとなる。
【００７０】
このように、当該外付けタイプのオートロック装置１ではデッドボルト１６がボックス本体３の外部で突出するため、扉５にブラケット４０を固定したり、ボックス本体３に解除孔５４を設けたりする必要はない。
なお、上記した各実施形態は例示的なものであって限定的なものではない。すなわち、本発明の範囲は前記した特許請求の範囲によって示され、その請求項の意味に入るすべての変形例は本発明に含まれるものである。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、オートロック手段をケーシング内で転動する転動部材により構成したので、ケーシング内にニードルベアリング等の滑り部材を設けなくてもオートロック手段をスムーズに移動でき、製造コストの高騰を招来することなく当該オートロック装置の感度を向上できる。
【００７２】
請求項２記載の発明によれば、転動部材が保持部材の逃げ凹部内に収納されるので、オートロック手段としてボールやローラよりなる転動部材を採用したにも拘らず、ケーシングの肥大化を可及的に防止できる。
請求項３記載の発明によれば、転動部材が保持部材に接触せずに転動するため、同転動部材を保持部材に対して強く衝突させることができ、保持部材によるデッドボルトの解除動作を確実にできる。
【００７３】
請求項４記載の発明によれば、転動部材が案内突条の上面に接して転動するためその転がり抵抗が低減し、当該オートロック装置の感度をより向上できる。
請求項５記載の発明によれば、オートロック装置をボックス本体内に組み込む内付けタイプを採用できる。
請求項６記載の発明によれば、解除孔に挿通した棒状材でデッドボルトの突出端を押し込むだけでデッドボルトをアンロック位置に復帰できるので、オートロック装置をボックス本体内に設ける内付けタイプであっても、デッドボルトによるロックの解除を容易に行える。
【００７４】
請求項７記載の発明によれば、ケーシングを接当部材とは別に取り付ける手間が省けるので、オートロック装置の取付作業が簡便になる。
請求項８記載の発明によれば、板片にブラケットを一体に形成したので、部品点数を少なくでき、オートロック装置の材料コスト及び加工手間を更に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態を示す中央縦断面図である。
【図２】同実施形態に係るオートロック装置が装着された食器棚の斜視図である。
【図３】同実施形態の分解斜視図である。
【図４】同実施形態の取付構造を示す食器棚（収納ボックス）の上部の縦断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】同実施形態における蓋部材を除去した状態の平面図である。
【図７】第二実施形態における蓋部材を除去した状態の平面図である。
【図８】同第二実施形態の中央縦断面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】第三実施形態を示す収納ボックスの斜視図である。
【図１１】（ａ）は召し合せ部材の取付構造を示す斜視図であり、（ｂ）は召し合せ部材をウィングに取付けるためのオートヒンジの斜視図である。
【図１２】同第三実施形態における上側の接当部材の平面図である。
【図１３】同実施形態におけるウィングを閉鎖する直前における上側の接当部材の平面図である。
【図１４】（ａ）はウィングを閉塞した後における上側の接当部材の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の中央縦断面図である。
【図１５】解除ボタンとオートロック装置の取付関係を示す収納ボックスの上部の縦断面図である。
【図１６】解除ピンを有するオートロック装置を示す収納ボックスの上部の縦断面図である。
【図１７】本発明の第四実施形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１        オートロック装置
２        収納ボックス（食器棚）
３        ボックス本体
４        開口部
５        ウィング（扉）
１５        ケーシング
１６        デッドボルト
１８        保持部材
１９        オートロック手段
１９Ａ      ローラ状の転動部材
１９Ｂ      ボール状の転動部材
４０        ブラケット
４５        収納部
４６        ガイド溝
４７        案内突条
４９        掛止部
５２        逃げ凹部
５４        解除孔
Ａ        アンロック位置
Ｂ        ロック位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003598160.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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