(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材により回動操作されるロータ部材の特定位置への回動操作を選択的に禁止するための車両用ロック装置において、
前記ロータ部材と一体的に設けられたアーム部材と、
先端部に有する回動規制面を前記アーム部材の回動軌跡内に位置させた作動位置と当該回動規制面を上記回動軌跡から退避させた作動解除位置との間で往復回動可能に設けられたストッパ部材と、
前記ストッパ部材を常時において前記作動位置方向へ付勢する付勢手段と、
通電状態で前記ストッパ部材を前記作動位置に保持する電磁ソレノイドと、
前記ストッパ部材に設けられ、前記アーム部材が当該ストッパ部材方向へ回動されたときに前記回動規制面より先にアーム部材に当接する第１の位置とその回動規制面より後退した第２の位置との間で往復変位可能なカム部材と、
このカム部材を前記第１の位置方向へ付勢するばね手段とを備え、
前記カム部材には、これが前記第１の位置に存した状態のまま前記ロータ部材が前記特定位置方向へ回動操作されたときに前記ストッパ部材を前記作動解除位置方向へ回動させるカム面が形成され、
前記ばね手段は、前記電磁ソレノイドの断電状態で前記ロータ部材が前記特定位置方向へ回動操作されたときに前記カム部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１の位置に保持すると共に、上記電磁ソレノイドの通電状態でロータ部材が特定位置方向へ回動操作されたときにカム部材の前記第２の位置方向への移動を許容して変形するように構成され、
前記カム面における前記アーム部材との当接面の形状は、当該カム面とアーム部材との間の圧力角が前記ストッパ部材の回動位置に拘らずほぼ一定となるような弧状に形成されていることを特徴とする車両用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車のキーインタロック機構などに利用できる車両用ロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば自動車に設けられるシフトロック装置にあっては、イグニッションキーが抜かれる際にオートマチックトランスミッションをパーキングポジションへシフトする操作が確実に行われるようにするために、キーインタロック機構を付加することが行われている。図１０には、このようなキーインタロック機構の要部の構成例が示されている。
【０００３】
即ち、図１０において、ボディ１内に回動可能に支持されたシャフト２は、イグニッションスイッチ用のキーロータ（図示せず）に対し同軸状に連結されるもので、イグニッションキーが周知の各操作位置（ロック位置、アクセサリ位置、オン位置及びスタート位置）へ回動操作されるのに連動して回動する。シャフト２の外周には、ストッパ用突起２ａが一体に突出形成されている。
【０００４】
ボディ１に形成された段付きの貫通孔１ａに配置されたストッパピン３は、前記ストッパ用突起２ａの回動軌跡内に突出した作動位置（図１０（ｂ）の位置）と、その回動軌跡から退避した作動解除位置（図１０（ａ）の位置）との間で往復移動可能な構成となっている。このストッパピン３が作動位置にある状態では、これにストッパ用突起２ａが当接することによって、シャフト２の回動ひいてはイグニッションキーのロック位置への回動が規制される。復帰用圧縮コイルばね４は、ストッパピン３を前記作動解除位置方向（上方向）へ付勢するように設けられている。
【０００５】
ボディ１に固定された電磁ソレノイド５は、前記ストッパピン３に上方から当接するピン６ａを有したプランジャ６、コア７、プランジャ６をコア７方向（下方向）へ吸引するための励磁コイル８、ダンパゴム９、上記プランジャ６をストッパピン３方向（下方向）へ付勢する圧縮コイルばね１０などを備えて成る。この場合、前記復帰用圧縮コイルばね４のばね力は、上記電磁ソレノイド６が有する圧縮コイルばね１０のばね力と、当該コイルばね１０、プランジャ６及び前記ストッパピン３の重量との合計より大きな値となるように設定されている。
【０００６】
従って、電磁ソレノイド５の動作停止状態（励磁コイル８の断電状態）では、復帰用圧縮コイルばね４のばね力によってストッパピン３及びプランジャ６が上方へ移動された図１０（ａ）の状態に保持されるものであり、これによりイグニッションキーのロック位置への回動が許容される。また、この状態から励磁コイル８に通電されて電磁ソレノイド５が動作されたときには、プランジャ６が復帰用圧縮コイルばね４のばね力に抗して下方へ移動されて、当該プランジャ６及びストッパピン３が図１０（ｂ）の状態に保持されるものであり、これに伴うストッパ用突起２ａ及びストッパピン３間の当接よりイグニッションキーのロック位置への回動が規制されるようになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構成では、復帰用圧縮コイルばね４が設けられている関係上、ストッパピン３を図１０（ａ）の作動解除位置から図１０（ｂ）の作動位置へ移動させる場合において、電磁ソレノイド５は、その復帰用圧縮コイルばね４のばね力（実際には圧縮コイルばね１０のばね力とプランジャ６などの重量とを差し引いた力）に抗した仕事を行わねばならない。従って、当該電磁ソレノイド５の発生力を比較的大きくする必要があって、その大形化を来たすという問題点がある。この場合、発生力を維持したままの状態で電磁ソレノイド５を小形化する構成も可能であるが、この構成では、駆動電流の増加に伴う発熱が大きくなって寿命に悪影響を及ぼす虞が出てくる。しかも、電磁ソレノイド５の動作時及び動作停止時には、プランジャ６とダンパゴム９との衝突音やプランジャ６が復帰用圧縮コイルばね４により復帰されたときの衝突音が発生することになり、これが騒音増大の原因になるという問題点もあった。
【０００８】
また、上記のような発熱による悪影響を防止するために、従来では、例えば実開平１−１４６５０４号公報に見られるように、電磁ソレノイドの駆動後には、その駆動電圧を引き下げた状態で当該電磁ソレノイドの動作状態を保持する構成の制御回路装置を設けることにより、発熱量の抑制を図ることも考えられているが、この場合には、複雑な回路構成の制御回路装置を別途に設ける必要があってコスト高になるという新たな問題点が惹起される。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ロータ部材の特定位置への回動を禁止するというロック機能のために必要な電磁ソレノイドの小形化を、発熱量の増大並びにコストの高騰を伴うことなく実現できると共に、騒音の抑制を図ることができ、しかも、上記のようなロック機能が無効化されたアンロック状態時に前記ロータ部材を操作するのに必要な力をほぼ一定化することができて、操作感の向上を図り得るようになる車両用ロック装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、操作部材により回動操作されるロータ部材の特定位置への回動操作を選択的に禁止するための車両用ロック装置において、前記ロータ部材と一体的に設けられたアーム部材と、先端部に有する回動規制面を前記アーム部材の回動軌跡内に位置させた作動位置と当該回動規制面を上記回動軌跡から退避させた作動解除位置との間で往復回動可能に設けられたストッパ部材と、前記ストッパ部材を常時において前記作動位置方向へ付勢する付勢手段と、通電状態で前記ストッパ部材を前記作動位置に保持する電磁ソレノイドと、前記ストッパ部材に設けられ、前記アーム部材が当該ストッパ部材方向へ回動されたときに前記回動規制面より先にアーム部材に当接する第１の位置とその回動規制面より後退した第２の位置との間で往復変位可能なカム部材と、このカム部材を前記第１の位置方向へ付勢するばね手段とを備えた上で、前記カム部材には、これが前記第１の位置に存した状態のまま前記ロータ部材が前記特定位置方向へ回動操作されたときに前記ストッパ部材を前記作動解除位置方向へ回動させるカム面を形成し、前記ばね手段を、前記電磁ソレノイドの断電状態で前記ロータ部材が前記特定位置方向へ回動操作されたときに前記カム部材を前記付勢手段の付勢力に抗して前記第１の位置に保持すると共に、上記電磁ソレノイドの通電状態でロータ部材が特定位置方向へ回動操作されたときにカム部材の前記第２の位置方向への移動を許容して変形する構成とし、さらに、前記カム面における前記アーム部材との当接面の形状を、当該カム面とアーム部材との間の圧力角が前記ストッパ部材の回動位置に拘らずほぼ一定となるような弧状に形成する構成としたものである。
【００１１】
【作用】
付勢手段は、常時において、ストッパ部材を作動位置方向、つまりストッパ部材の先端部の回動規制面がアーム部材の回動軌跡内に位置された作動位置方向へ付勢する。このような状態において、ロータ部材が特定位置方向へ回動操作されたときには、そのロータ部材と一体的に設けられたアーム部材が回動されて、そのアーム部材が、上記ストッパ部材に設けられたカム部材のカム面に当接するようになるため、カム部材に対し前記付勢手段の付勢力による力が加わるようになる。
【００１２】
このとき、電磁ソレノイドが断電されていた場合には、ばね手段がカム部材を付勢手段の付勢力に抗して第１の位置に保持するようになる。このようにカム部材が第１の位置に存した状態のままロータ部材の前記特定位置方向への回動操作が継続されたときには、カム面が、ストッパ部材をアーム部材の回動軌跡から退避した作動解除位置方向へ回動させるようになるから、ロータ部材が特定位置へ回動されることになる。
【００１３】
これに対して、電磁ソレノイドに通電されていた場合には、ばね手段が、カム部材に作用する力によって当該カム部材の第２の位置方向への移動を許容して変形するようになる。これに応じてカム部材が第２の位置へ移動された状態では、そのカム部材が、ストッパ部材に形成された回動規制面より後退した状態となるから、当該回動規制面がアーム部材に当接して当該アーム部材の回動を規制するようになり、これにより、ロータ部材の特定位置への回動操作が禁止されるというロック機能が働くようになる。
【００１４】
この場合、電磁ソレノイドは、ストッパ部材を作動位置に保持するための比較的小さな力を発生するだけで済むようになるから、その小形化を実現できると共に、大駆動電流を流す必要がなくなって発熱量を抑制できるようになり、また、このように発熱量が抑制される結果、従来のように複雑な回路構成の制御回路装置を別途に設ける必要がなくなってコストの上昇を来たす虞がなくなる。しかも、ストッパ部材の作動位置への移動は付勢手段により行われ、当該ストッパ部材の作動解除位置への移動はロータ部材を通じてカム面に作用する外部操作力により行われることになるから、それらの移動に伴い発生する騒音を小さくできるようになる。
【００１５】
さらに、前記電磁ソレノイドの断電状態において、ロータ部材を特定位置へ回動操作するときには、前記カム面により回動されるストッパ部材の回動位置がロータ部材の回動操作に応じて漸次変化するものであるが、カム面におけるアーム部材との当接面の形状は、当該カム面とアーム部材との間の圧力角がストッパ部材の回動位置に拘らずほぼ一定となるような弧状に形成されているから、ストッパ部材を回動させるのに必要な力、つまりロータ部材を操作するのに必要な力がストッパ部材の回動位置の如何に拘らずほぼ一定化するようになり、操作感の向上を実現できるようになる。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明を自動車用のキーインタロック機構に適用した第１実施例について図１〜図３を参照しながら説明する。
図１において、ボディ１１内に回動可能に支持されたシャフト１２は、例えば亜鉛ダイカスト製のもので、図示しないイグニッションスイッチ用のキーロータ（本発明でいうロータ部材に相当）に対し同軸状に連結されており、本発明でいう操作部材に相当するイグニッションキーが周知の各操作位置（ロック位置、アクセサリ位置、オン位置及びスタート位置）へ回動操作されるのに連動して回動するようになっている。このシャフト１２の外周には、本発明でいうアーム部材に相当するストッパ用突起１３が一体に突出形成されており、このストッパ用突起１３は、前記イグニッションキーがアクセサリ位置にある状態で図１（ａ）に示す位置に存すると共に、この状態からイグニッションキーがロック位置方向（矢印Ｗ方向）へ回動操作されたときに、図１（ｂ）及び（ｃ）に示す各位置を順次経た後に、図１（ｄ）に示すロック位置まで回動される構成となっている。尚、上記ロック位置が本発明でいうロータ部材の特定位置に相当するものである。また、ボディ１１には、上記ストッパ用突起１３の回動軌跡を確保するための空間部１１ａが形成されている。
【００１７】
また、ボディ１１には、前記空間部１１ａと連通する貫通口１１ｂが形成されており、この貫通口１１ｂ内には、上下方向へ往復回動可能な揺動レバー１４（本発明でいうストッパ部材に相当）が設けられる。この揺動レバー１４は、基端側に貫通状に設けられた支持軸１５を介して回動するものであり、その先端部に有する回動規制面１４ａは、図２に示すように、上記支持軸１５を中心とした円弧状（曲率Ｒ）に形成されている。
【００１８】
そして、上記揺動レバー１４は、その回動規制面１４ａを前記ストッパ用突起１３の先端部の回動軌跡と交差する状態に位置させた作動位置（図１（ａ）の位置）と、その回動軌跡から退避させた作動解除位置（図１（ｄ）の位置）との間で往復回動するようになっている。
【００１９】
上記揺動レバー１４の基部には、当該揺動レバー１４を上方へ付勢するねじりコイルばね１６が設けられており、斯かるねじりコイルばね１６のばね力は、後述する電磁ソレノイド１７内の圧縮コイルばね１８（本発明でいう付勢手段に相当）のばね力と、その電磁ソレノイド１７のプランジャ１９、上記圧縮コイルばね１８及び揺動レバー１４の重量とを合計した下向きの力より小さな値となるように設定されている。この場合、電磁ソレノイド１７は、そのプランジャ１９が有するピン１９ａを揺動レバー１４に上方から当接させた配置となっていると共に、圧縮コイルばね１８のばね力が上記プランジャ１９を下向きに押す力として作用する構成となっており、従って、揺動レバー１４は、常時において圧縮コイルばね１８のばね力などによって下方の作動位置（図１（ａ）の位置）方向へ付勢された状態を呈する。
【００２０】
上記揺動レバー１４には、その先端面（回動規制面１４ａ）で開口したスライダ収納穴部１４ｂ（図２参照）が形成されており、そのスライダ収納穴部１４ｂ内には、自己潤滑性が高い材料例えばポリアセタール樹脂より成るスライダ２０（本発明でいうカム部材に相当）が当該揺動レバー１４の軸方向へ往復移動可能に収納されている。
【００２１】
この場合、上記スライダ２０は、その先端面を、ストッパ用突起１３が当該スライダ２０方向へ回動されたときに回動規制面１４ａより先に当該ストッパ用突起１３の先端部に当接する第１の位置（図１の位置）と、その回動規制面１４ａより後退した第２の位置（図示せず）との間で往復移動するようになっている。尚、ストッパ用突起１３の先端部（スライダ２０と当接する部分）は、円弧形状に形成されている。
【００２２】
そして、スライダ２０は、これが第１の位置にある状態において、その先端面（ストッパ用突起１３との当接面）が、ストッパ用突起１３の回動方向と直交した面より角度θ（図１（ａ）参照）だけ浅い傾斜となる形状に構成されるものであり、これによりスライダ２０の先端面がカム面２０ａとして機能するようになっている。この結果、スライダ２０が第１の位置に保持されたままの状態を想定した場合、電磁ソレノイド１７が断電された状態において、イグニッションキーがアクセサリ位置からロック位置方向へ回動操作されるのに伴いシャフト１２が矢印Ｗ方向へ回動された場合には、上記カム面２０ａにより揺動レバー１４が上方へ押し上げられるものであり、上記のようなイグニッションキーの回動操作が継続された場合には、当該揺動レバー１４が前記圧縮コイルばね１８及びプランジャ１９の重量などに抗して作動解除位置方向へ変位されることになる。
【００２３】
ここで、前記カム面２０ａにおける前記ストッパ用突起１３の先端部との当接面の形状は、当該カム面２０ａとストッパ用突起１３との間の圧力角が前記揺動レバー１４の回動位置に拘らずほぼ一定となるような形状に形成されている。つまり、本実施例のような構成の場合、図３に示すように、カム面２０ａとストッパ用突起１３との間の圧力角αは、ストッパ用突起１３からカム面２０ａに作用する荷重の方向ｆ（カム面２０ａとストッパ用突起１３の接点における共通法線の方向）と、揺動レバー１４の回動方向ｄとの間の角度であり、カム面２０ａは、その圧力角αが揺動レバー１４の回動位置と無関係にほぼ一定なるような弧状に形成されるものである。従って、仮に、カム面２０ａが平面形状であった場合には、揺動レバー１４の回動位置が変化するのに伴い圧力角が変化することになるが、本実施例によれば、揺動レバー１４の回動位置が図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の何れの状態にあるときでも、各状態での圧力角αがほぼ等しくなるものである。
【００２４】
一方、揺動レバー１４のスライダ収納穴部１４ｂ内には、スライダ２０と当該スライダ収納穴部１４ｂの奥壁部との介在された状態の圧縮コイルばね２１（本発明でいうばね手段に相当）が収納されており、スライダ２０は、この圧縮コイルばね２１により常時において前記第１の位置方向へ付勢されている。
【００２５】
前記電磁ソレノイド１７は、ボディ１１に対して、そのプランジャ１９のピン１９ａを前記揺動レバー１４の先端部上面に当接させた状態で固定される。この電磁ソレノイド１７は、コイル２２に通電された状態で、プランジャ１９をケース兼用のヨーク２３に吸着する構成とされたものであるが、それらプランジャ１９及びヨーク２３の各吸着面が平面状に形成されて両者が密着される状態となっており、これにより比較的小さな消費電力で両者を吸着状態に保持するのに必要な力が得られるようになっている。
【００２６】
尚、上記のように構成された電磁ソレノイド１７は、例えば、自動車のオートマチックトランスミッションがパーキングポジション以外にある状態で通電状態を保持し、パーキングポジションへシフトされたときに断電される構成となっている。
【００２７】
ここで、前記スライダ２０を第１の位置方向へ付勢するための圧縮コイルばね２１のばね力は、電磁ソレノイド１７が断電された状態でシャフト１２が矢印Ｗ方向へ回動されたときにストッパ用突起１３側からスライダ２０に作用する力（電磁ソレノイド１７内の圧縮コイルばね１８のばね力及びプランジャ１９の重量などに応じた下向きの力からねじりコイルばね１６による上向きの力を差し引いた力に対応）より大きく、且つ電磁ソレノイド１７に通電された状態でシャフト１２が矢印Ｗ方向へ回動されたときにスライダ２０に作用する力（上述した下向きの力に電磁ソレノイド１７の吸着力を加えた力に対応）より小さい値に設定されている。
【００２８】
従って、電磁ソレノイド１７の断電状態、つまりオートマチックトランスミッションがパーキングポジションにある状態で、イグニッションキーがロック位置方向へ操作されるのに応じてシャフト１２が矢印Ｗ方向へ回動されたときには、ストッパ用突起１３の先端部がスライダ２０に当接した場合にスライダ２０が第１の位置に保持されたままとなる。このため、揺動レバー１４がカム面２０ａにより押し上げられることになるから、そのシャフト１２の回動が許容されて、イグニッションキーを図１（ｄ）に示すロック位置方向へ回動操作できるようになる。
【００２９】
これに対して、電磁ソレノイド１７の通電状態、つまり自動車のオートマチックトランスミッションがパーキングポジション以外にある状態で、イグニッションキーがロック位置方向へ操作されるのに応じてシャフト１２が矢印Ｗ方向へ回動されたときには、ストッパ用突起１３の先端部がスライダ２０に当接した後において、圧縮コイルばね２１が圧縮変形してスライダ２０が第２の位置へ移動されることになり、上記カム面２０ａの機能が無効化されることになる。このため、ストッパ用突起１３の先端部が揺動レバー１４の回動規制面１４ａに当接して、当該ストッパ用突起１３の回動が規制されるようになるから、イグニッションキーのロック位置方向への回動操作が禁止されることになる。
【００３０】
この場合、電磁ソレノイド１７は、圧縮コイルばね２１のばね力から、圧縮コイルばね８のばね力及びプランジャ１９の重量などに応じた下向きの力を差し引いた力より若干大きい程度の比較的小さな力を発生するだけで済むようになるから、その小形化を実現できると共に、大駆動電流を流す必要がなくなって発熱量を抑制できるようになる。また、このように電磁ソレノイド１７の発熱量が抑制される結果、従来のように複雑な回路構成の制御回路装置を別途に設ける必要がなくなってコストの上昇を来たす虞がなくなる。特に、上記電磁ソレノイド１７は、プランジャ１９及びヨーク２３間の各吸着面を平面状に形成し、且つ両者を密着させる構造を採用することにより、それらを吸着状態に保持するための力を得るのに必要な消費電力が極力小さくなるように構成されているから、上述した小形化及び発熱量の抑制効果を得る上で有利となる利点がある。
【００３１】
また、図１０に示す従来構成では、電磁ソレノイド５に対する通電・断電により、プランジャ６（及びそれに付随するピン６ａ）とストッパピン３が、作動位置（図１０（ｂ））との間を往復移動するため、通電時・断電時の各々の瞬間において作動音が発生するのは避けられない。
【００３２】
これに対して、本実施例では、プランジャ１９は、圧縮コイルばね１８により常に図１（ａ）の位置に付勢されており、電磁ソレノイド１７の通電・断電に伴う移動は行わない。従って、その通電・断電に起因する作動音を発生させない利点がある。
【００３３】
しかも、本実施例によれば、カム面２０ａの形状を、そのカム面２０ａとストッパ用突起１３との間の圧力角α（図３参照）が揺動レバー１４の回動位置に拘らずほぼ一定となるような弧状に形成したから、電磁ソレノイド１７の断電状態（アンロック状態）において、揺動レバー１４を回動させるのに必要な力、つまりイグニッションキーを操作するのに必要な力が揺動レバー１４の回動位置の如何に拘らずほぼ一定化するようになり、操作感の向上を実現できる。
【００３４】
さらに、本実施例によれば、電磁ソレノイド１７に通電された状態では、カム面２０ａの機能が無効化されて、回動規制面面１４ａによりストッパ用突起１３の回動を規制するというロック機能が働くものであるが、このときには、揺動レバー１４の先端部に位置した状態の上記回動規制面１４ａが、その揺動レバー１４の支持軸１５を中心とした円弧状に形成されているから、次に述べるような効果が得られる。つまり、このような構成によれば、ストッパ用突起１３から回動規制面１４ａを通じて揺動レバー１４に作用する力は、常に当該揺動レバー１４の回動中心に向かって作用することになって、その揺動レバー１４を回動させるように働く不要なモーメント力が発生する虞がなくなる。
【００３５】
従って、上記揺動レバー１４とストッパ用突起１３との間に組み付け誤差が存在する場合でも、揺動レバー１４がストッパ用突起１３からの力により不用意に回動されることがなくなって、上述したロック機能を確実に発揮し得るようになる。
【００３６】
因みに、図４には、揺動レバー１４の先端部に平面状の回動規制面１４ｘを形成した場合の不具合例を示した（スライダ２０の図示を省略している）。この図４のような構成とする場合には、揺動レバー１４とストッパ用突起１３との間の位置関係を、ストッパ用突起１３から回動規制面１４ｘを通じて揺動レバー１４に作用する力（矢印Ｆで示す）が揺動レバー１４の回動中心Ｃに向かうように組み付ける必要がある。ところが、実際には、ストッパ用突起１３からの力Ｆの方向と揺動レバー１４の回動中心Ｃとの間に図４に示すような組み付け誤差δが生ずる場合が多々あり、その誤差が大きくなった場合には、ストッパ用突起１３の回動時において揺動レバー１４を上方へ回動させるモーメント力が限度以上に大きくなって、前述したロック機能が働かなくなる虞がある。
【００３７】
図５〜図９には、上記第１実施例と同様の効果を奏する本発明の第２実施例が示されており、以下これについて第１実施例と異なる部分のみ説明する。
即ち、本実施例は、第１実施例における揺動レバー１４及びスライダ２０に代えて、ストッパ部材としての揺動レバー２４及びカム部材としての補助揺動レバー２５を設けた点に特徴を有する。上記揺動レバー２４及び補助揺動レバー２５は、支持軸１５に同軸状に設けられるもので、揺動レバー２４の先端部は、図７に示すように、上記支持軸１５を中心とした円弧状（曲率Ｒ）の回動規制面２４ａとされている。この揺動レバー２４は、その回動規制面２４ａをストッパ用突起１３の先端部の回動軌跡と交差する状態に位置させた作動位置（図５の位置）と、その回動軌跡から退避させた作動解除位置（図示せず）との間で往復回動するようになっている。
【００３８】
揺動レバー２４は、下面及び先端面が開放した形状に形成されたもので、図６に示すように、その基部に前記補助揺動レバー２５の基部が入り込むスリット２４ｂが設けられていると共に、中央部に下面が開口したばね受け用穴部２４ｃが設けられている。また、揺動レバー２４には、上記ばね受け用穴部２４ｃから先端部にかけてスリット２４ｄが形成されていると共に、ばね受け用穴部２４ｃと隣接した位置にスリット２４ｄに臨むフック部２４ｅが形成されている。
【００３９】
補助揺動レバー２５は、揺動レバー２４の下方に位置されるもので、フック状のストッパ片２５ａを、前記スリット２４ｄを介してフック部２４ｅに係合させることにより、下方への回動が規制される構成となっている。この場合、補助揺動レバー２５は、その先端面に形成されたカム面２５ｂを、ストッパ用突起１３が当該補助揺動レバー２５方向へ回動されたときに、揺動レバー２４の回動規制面２４ａより先に当該ストッパ用突起１３の先端部に当接する第１の位置（図５（ａ）の位置）と、その回動規制面１４ａより上方に後退した第２の位置（図示せず）との間で往復回動するようになっている。
【００４０】
そして、補助揺動レバー２５は、これが前記第１の位置にある状態において、その先端のカム面２５ｂが、ストッパ用突起１３の回動方向と直交した面より角度θ（図５参照）だけ浅い傾斜となる形状に構成されている。この結果、補助揺動レバー２５が第１の位置に保持されたままの状態を想定した場合、電磁ソレノイド１７が断電された状態において、イグニッションキーがアクセサリ位置からロック位置方向へ回動操作されるのに伴いシャフト１２が矢印Ｗ方向へ回動された場合には、上記カム面２５ｂにより揺動レバー１４が上方へ押し上げられるものであり、上記のようなイグニッションキーの回動操作が継続された場合には、当該揺動レバー１４が、前記第１実施例で述べた圧縮コイルばね１８及びプランジャ１９の重量などに抗して作動解除位置方向へ変位されることになる。尚、上記カム面２５ｂの形状は、第１実施例におけるカム面２０ａと同様に、当該カム面２５ｂとストッパ用突起１３との間の圧力角が揺動レバー１４の回動位置に拘らずほぼ一定となるような弧形状に形成されている。
【００４１】
揺動レバー２４のばね受け用穴部２４ｃと補助揺動レバー２５との間には、本発明でいうばね手段に相当した圧縮コイルばね２６が介在されており、補助揺動レバー２５は、この圧縮コイルばね２６により常時において前記第１の位置方向へ付勢されている。この場合、上記圧縮コイルばね２６のばね力は、電磁ソレノイド１７が断電された状態でシャフト１２が矢印Ｗ方向へ回動されたときにストッパ用突起１３側から補助揺動レバー２５に作用する応力（電磁ソレノイド１７内の圧縮コイルばね１８のばね力及びプランジャ１９の重量などに応じた下向きの力からねじりコイルばね１６による上向きの力を差し引いた力に対応）より大きく、且つ電磁ソレノイド１７に通電された状態でシャフト１２が矢印Ｗ方向へ回動されたときに補助揺動レバー２５に作用する力（上述した下向きの力に電磁ソレノイド１７の吸着力を加えた力に対応）より小さい値に設定されている。
【００４２】
尚、上記した各実施例では、電磁ソレノイド１７を、その吸引力が上方から下方へ作用する状態で配置する構成としたが、その電磁ソレノイド１７の配置は、吸引力が上述の場合と反対の方向或いは左右方向に作用するような状態であっても良いものである。また、上記した各実施例では、付勢手段として圧縮コイルばね１８を用いる構成としたが、これに限られるものではなく、例えば電磁ソレノイド１７が有するプランジャ１９の自重を付勢手段として利用することも可能である。さらに、上記各実施例では、自動車のキーインタロック機構に適用した場合について述べたが、電磁ソレノイドを利用した車両用ロック装置一般に広く適用できるものである。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば以上の説明によって明らかなように、ロータ部材の特定位置への回動操作を電磁ソレノイドへの通電に応じて選択的に禁止する場合に、先端部に有する回動規制面を、前記ロータ部材と一体的に設けられたアーム部材の回動軌跡と交差する状態に位置させた作動位置と当該回動規制面を上記回動軌跡から退避させた作動解除位置との間で往復回動可能なストッパ部材を設けると共に、そのストッパ部材に、前記ロータ部材の特定位置方向への回動に応じて当該ストッパ部材をアーム部材の回動軌跡から退避させるように働くカム面を有したカム部材を設けた上で、前記電磁ソレノイドの通電状態でロータ部材が特定位置方向へ回動操作されたときにカム部材の機能を無効化して前記回動規制面の機能を有効化するばね手段を設け、さらに、上記ストッパ部材に付随して設けられる付勢手段による付勢方向が電磁ソレノイドによる力の作用方向と同じ方向になるように構成すると共に、前記カム面における前記アーム部材との当接面の形状を、当該カム面とアーム部材との間の圧力角が前記ストッパ部材の回動位置に拘らずほぼ一定となるような弧状に形成する構成としたから、前記電磁ソレノイドとして比較的小さな力を発生するものを用いれば済むようになって、電磁ソレノイドの小形化を発熱量の増大並びにコストの高騰を伴うことなく実現できると共に、電磁ソレノイドへの通電・断電に起因する騒音の抑制を図ることができ、さらには、ロック機能が無効化されたアンロック状態時に前記ロータ部材を操作するのに必要な力をほぼ一定化することができて、操作感の向上を実現できるという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す縦断面図
【図２】揺動レバー（ストッパ部材）及びスライダ（カム部材）の縦断面図
【図３】作用説明用の要部の縦断面図
【図４】本実施例の利点を説明するための要部の縦断面図
【図５】本発明の第２実施例を示す縦断面図
【図６】揺動レバー（ストッパ部材）の平面図
【図７】同揺動レバーの縦断面図
【図８】補助揺動レバー（カム部材）の平面図
【図９】同補助揺動レバーの縦断面図
【図１０】従来例を示す図１相当図
【符号の説明】
図面中、１２はシャフト、１３はストッパ用突起（アーム部材）、１４は揺動レバー（ストッパ部材）、１４ａは回動規制面、１７は電磁ソレノイド、１８は圧縮コイルばね（付勢手段）、２０はスライダ（カム部材）、２０ａはカム面、２１は圧縮コイルばね（ばね手段）、２４は揺動レバー（ストッパ部材）、２４ａは回動規制面、２５は補助揺動レバー（カム部材）、２５ｂはカム面、２６は圧縮コイルばね（ばね手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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