(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの公衆通信網と接続する複数の接続回線と、前記公衆通信網と前記複数の接続回線とを中継接続し前記接続回線の一つに到来する着信呼が要求する接続先にその接続回線の別の一つから前記公衆通信網に中継接続を行う手段とを備えた専用線通信網において、
前記接続先が前記着信呼の発ＩＤに対応してあらかじめ設定された登録リストを備え、
前記中継接続を行う手段は、前記登録リストを参照することにより前記要求する接続先を識別して中継接続する手段を含み、
すでに設定された登録リストの内容を前記公衆通信網からのアクセスにより変更する手段を備えた
ことを特徴とする専用線通信網。
【請求項２】
一つの公衆通信網と接続する複数の接続回線と、前記公衆通信網と前記複数の接続回線とを中継接続し前記接続回線の一つに到来する着信呼が要求する接続先にその接続回線の別の一つから前記公衆通信網に中継接続を行う手段とを備えた専用線通信網において、
前記接続先が前記着信呼の発ＩＤに対応してあらかじめ設定された登録リストを備え、
前記中継接続を行う手段は、前記登録リストを参照することにより前記要求する接続先を識別して中継接続する手段を含み、
すでに設定された登録リストの内容をインターネットからのアクセスにより変更する手段を備えた
ことを特徴とする専用線通信網。
【請求項３】
一つの公衆通信網と接続する複数の接続回線と、前記公衆通信網と前記複数の接続回線とを中継接続し前記接続回線の一つに到来する着信呼が要求する接続先にその接続回線の別の一つから前記公衆通信網に中継接続を行う手段とを備えた専用線通信網において、
前記接続先が前記着信呼の発ＩＤに対応してあらかじめ設定された登録リストを備え、
前記中継接続を行う手段は、前記登録リストを参照することにより前記要求する接続先を識別して中継接続する手段を含み、
前記登録リストはこの通信網内に設けられた専用線交換機の開放接続用インタフェース（ＯＡＩ，Open Application Interface) に設けられた
ことを特徴とする専用線通信網。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電話その他通信の交換接続に利用する。本発明は、専用線通信網に公衆通信網から到来する着信呼の要求にしたがって、その公衆通信網にその着信呼を中継接続する公専公接続に利用する。本発明は、第二種ＶＡＮ通信事業者が利用するために開発された装置であるが、このような通信事業者に限らず広く利用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
一般電話網およびＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network、統合サービス・ディジタル通信網）を包含する公衆通信網に対して、企業や団体が自ら利用するために設ける専用線通信網がある。たとえば、全国に多数の支店を持つ企業では、全国の支店との間に電話連絡をはじめ、重要な企業情報や、資金決裁などが専用線通信網により伝達される。さらに具体的な例では、銀行の現金自動引き出し装置などは、銀行毎の専用線通信網の中に組み入れられ、現金自動引き出し装置は、専用線通信網を介してセンタにある預金台帳となるデータベースと連結されている。
【０００３】
このような専用線通信網には、公衆通信網からの着信および公衆通信網への発信が可能な構成をとることができる。企業の内線電話から公衆通信網へアクセスすることができるし、公衆通信網から企業の内線電話へのアクセスもできる。ダイヤルイン方式を利用することにより、公衆通信網の利用者は、その企業の専用線通信網に属する特定端末の交換台による手操作を経ることなく直接にアクセスすることができる。
【０００４】
このような公衆通信網と専用線通信網とのインターフェースで、専用線通信網に属する交換機（専用線交換機）を利用して、公衆通信網からの着信呼の要求にしたがって、公衆通信網の中の端末に中継接続することができる。たとえば複数の距離の離れた都市の間に自社の専用線通信網が設けられているときに、その専用線通信網の中からの発信ではなく、公衆通信網から専用線交換機に到来する着信呼をその専用線通信網で中継し、別の都市で専用線交換機から再び公衆通信網に接続して公衆通信網に対して接続要求を行うことにより、公衆通信網の市外通信料金の負担を回避して通信を行うことができる。
【０００５】
第二種ＶＡＮ通信業者は事業として専用線通信網を開設することができる。すなわち、各地に専用線交換機を配置し、その専用線交換機の間を専用線中継路で接続した専用線通信網を構築し、これを有料で他人に利用させることができる。Ａ市の公衆通信網の端末から、遠く離れたＢ市の公衆通信網の端末に対して、通信業者が開設した専用線通信網を経由して接続を行い、その利用者から利用料金を徴収する。このとき公衆通信網を運用する業者に支払う料金はＡ市とＢ市のそれぞれの市内通信料金だけであり、専用線通信網を経由する接続の通信料金を全体として公衆通信網の市外通信料金より安価に設定することができるならこれは事業として成立する。
【０００６】
このような事業は、電話通信だけでなく、通信網の端末にパーソナルコンピュータが接続されるようになって、さまざまにかつ複雑に発展した。また公衆通信網も電話網だけでなく、ＩＳＤＮ通信網が利用されるようになった。ＩＳＤＮ通信網を利用するものでは、ＤＴＣ（Desk Top Conference)システムと呼ばれているように、自分の事務机の上にあるデスクトップ型のパーソナルコンピュータを端末装置として、対面通信接続あるいは会議通信接続などを行うものである。このようなシステムでは、パーソナルコンピュータに簡単な撮像装置および集音マイクロホンとスピーカを接続することにより、画像を伴う対面通信が可能になる。これは、ＩＮＳ通信網の２Ｂチャンネルを利用するものが知られている。
【０００７】
専用線通信網を運営し他人に有料で提供する事業者は、このような利用者から確実に料金を徴収するために、利用者からの接続要求があったときに、その利用者の発信端末を正確に識別すること、要求されている接続先を誤りなく認識することがきわめて重要である。
【０００８】
このような従来装置では、発信端末の確認は、専用線通信網に設けた専用線交換機に公衆通信網からの着信呼とともに、その回線に発信端末の交換機から到来する発ＩＤ（発信端末の電話番号または識別番号）を識別すること、および専用線交換機の求めに応じて発信端末が送信するパスワードを識別すること、その他により行われている。また要求する接続先の情報は、公衆通信網からの着信呼があったときに、専用線交換機の求めに応じて発信端末が送信する第二ダイヤル情報、さらに詳しくは発信端末から操作により送信されるＰＢ信号、ＩＳＤＮ回線の場合には発信端末から送信されるサブアドレスなどにより専用線交換機が入手するようになっている。また、いったん公衆通信網からの着信呼により専用線交換機が接続要求を受けた後に、専用線交換機から発信端末を呼び返すことにより、確実にサービスを受ける発信端末を確認することが行われている。このような技術は、ＩＳＤＮ通信網の２Ｂチャンネルおよびサブアドレスを利用するものについて特開平６−２４５２４０号公報に開示があり、着信呼があってからいったん接続を解除して発信端末を呼び返す方式について特開平６−２８４１９８号公報に開示がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような従来例装置では、公衆通信網にある利用者がダイヤルインにより専用線通信網に接続を行った後に、接続要求先を伝達するための手順が複雑になる問題がある。すなわち、接続要求先を伝達するために、上述のように第二のダイヤル情報、サブアドレスなどを伝達することが必要であり、接続が複雑になる。また、このような中継接続を第二種ＶＡＮ通信業者が行う場合には、利用者がアクセスするダイヤルイン番号を多数用意しておくことが必要となり、このために固定経費が大きくなる問題がある。さらに、利用者を確認し料金を確実に徴収するためには、上述のように接続後の呼び返しなどを行うことが必要であり、これも接続を複雑化する。さらにパスワードを利用するものでは、パスワードの送信要求、これに対する利用者からのパスワード送信などの手順が複雑になるとともに、パスワードを盗用されたときの問題が発生するおそれがある。
【００１０】
一方、ＩＳＤＮ通信網では被呼者側に発ＩＤを伝達するサービスはすでに標準的に行われている。また、一般の電話網においても「ナンバーディスプレイ」という名称で発ＩＤを被呼者側に伝達するサービスがすでに一部地域で開始されている。
【００１１】
本発明はこのような背景に行われたものであって、専用線通信網を使用して中継接続のサービスを提供する者が、その利用者の接続要求を単純にかつ誤りなく識別することができる方式を提供することを目的とする。本発明は、不正な利用者がサービスを受けることがないようなセキュリティの高い装置を提供することを目的とする。本発明は、専用線通信網を利用するために提供したサービスに対する料金をその利用者から適正に徴収することができる装置を提供することを目的とする。本発明は、ＩＳＤＮ通信網の２Ｂサブチャンネルおよびサブアドレスを利用する場合にも、公衆通信網と専用線交換機との間で、第二ダイヤル情報を送信する必要のない方式を提供することを目的とする。本発明は、公衆通信網から着信呼を受けた専用線交換機と、公衆通信網にある発信端末との間で、接続が完了する前に、接続についての質問応答を行う必要がない装置を提供することを目的とする。本発明は、パスワードの盗用などのおそれがなく、セキュリティの高い公専公通信方式を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一つの公衆通信網と接続する複数の接続回線と、その接続回線の一つに到来する着信呼が要求する接続先にその接続回線の別の一つから前記公衆通信網に中継接続を行う手段とを備えた専用線通信網に関するものであり、前記接続先が前記着信呼の発ＩＤ（およびまたはダイヤルイン番号）に対応してあらかじめ設定された登録リストと、この登録リストを参照することにより前記要求する接続先を識別する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
すなわち、専用線を経由して中継接続を行う利用者はあらかじめ登録することが必要であり、その登録された利用者に対して利用に際してアクセスするダイヤルイン番号が知らされる。このダイヤルイン番号はその利用者の接続先毎に異なる番号が与えられる。利用者が接続を行う接続先がｎ個あるときにはｎ個のダイヤルイン番号がその接続先毎に個別に知らされる。そして専用線通信網にはこの利用者（発ＩＤ）毎にダイヤルイン番号に対応させて、接続先が登録リストに設定される。専用線通信網側では、利用者からの着信呼があったときには、その着信呼とともに到来する発ＩＤとそのダイヤルイン番号とから、この登録リストを参照してただちにその接続先を識別し接続を実行することができる。
【００１４】
この登録リストは利用者と通信業者との契約により設定される。そして、すでに設定された登録リストの内容は公衆通信網からのアクセスにより変更することができる。もちろん、この登録リストの内容変更は正当に契約された利用者だけが行うことができるように、十分なセキュリティを施される。
【００１５】
このすでに設定された登録リストの内容をインターネットからのアクセスにより変更するように構成することができる。
【００１６】
この登録リストはこの通信網内に設けられた専用線交換機の開放接続用インタフェース（ＯＡＩ，Open Application Interface) に設けることにより、専用線交換機に特別な仕様の装置を導入する必要がなくなる。
【００１７】
本発明の専用線通信網を介して接続する二つの公衆通信回線は、互いに遠隔地にあるときには、公衆通信網により長距離接続を行う場合の料金を安くするためのサービスとして提供できる。また、本発明を福祉目的に利用することができる。すなわち、福祉サービスを受ける者（例えば介護を必要とする老人）と、福祉サービスを提供する者（例えば地方自治体が運営する看護サービス提供者）との間を専用線交換機を経由して接続するために利用することができる。この場合には利用者の接続回線は地域的に離れていない場合が多くなる。
【００１８】
このようにダイヤルイン番号により接続先を指定しても、用意しておくダイヤルイン番号の数が多数になるようなことはない。すなわちｍ人の利用者がそれぞれ最大ｎ個の接続先を指定することができるとしても、用意すべきダイヤルイン番号の数はｍ×ｎにはならない。個々の着信呼はその着信呼と共に到来する発信者ＩＤにより識別されるのであるから、ダイヤルイン番号は複数の利用者について重複して利用することができる。したがって、疎通率を良くするためには、一つのダイヤルイン番号で受付できる回線の数は、利用者の数ｍが大きくなるにしたがって大きくすることが必要であるが、このようなサービスを提供する通信業者が用意すべきダイヤルイン番号の数は、一人の利用者がその接続先リストに登録することができる接続先の最大数ｎだけあれば足りることになる。
【００１９】
本発明の専用線交換機には、接続先リストを新たに登録する手段およびすでに登録された接続先リストを変更する手段を備えておく。これにはいくつかのオプションがある。オプションを例示すると、オプションの第一例は、接続先リストとなる電子的なメモリ装置に接続されたパーソナルコンピュータを設けておき、これを担当者が操作して、前記登録または前記変更を行うことである。これは文書による申込みにしたがって担当者が操作することもできるし、電話などにより受付けて担当者がこのパーソナルコンピュータを操作することもできる。最初に接続先リストを開設登録するときには、料金支払いの方法やその確実性を確認する必要があるから、単に電話による受付けより、さらにセキュリティの高い書面による方法などをとることになる。
【００２０】
オプションの第二例は、この接続先リストの変更手続きをインターネットその他コンピュータ・ネットワークを介して行うことである。専用線中継接続のサービスを提供する者は、コンピュータ・ネットワークのアドレスにブラウザ画面を開設しておき、それにアクセスして一定の手順にしたがって、接続先リストの登録および変更を行うことができる。この場合にも、変更をする場合には確かに本人の手続きによるものであることを確認することが必要である。特に、最初に接続先リストを開設登録するときには、十分なセキュリティを確保しなければならない。最初に開設するときには、開設登録後にただちに有効になるのではなく、一定の期間をおいてその期間に信用調査その他を行うことが適当である。
【００２１】
オプションの第三例は、接続先リストの登録および変更について、特定の電話番号にアクセスすることにより、録音された受付音声案内にしたがって電話回線の音声ダイヤル信号により行う方法である。この場合にも一定のセキュリティを確保できるような手続きが必要である。
【００２２】
この他にも、この専用線交換機の使用目的にしたがって、さまざまな設定の方法が考えられ、これらによっても本発明を実施することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
【００２４】
【実施例】
図１は本発明の一実施例構成図である。公衆通信網Ｎは都市間に広く構築された公衆通信網である。これに、多数の端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔｎが接続されている。図ではＡ市およびＢ市にまたがる通信網を表示する。公衆通信網ＮにはＡ市において専用線交換機ＳＷａが接続され、Ｂ市において専用線交換機ＳＷｂが接続され、この二つの専用線交換機ＳＷａおよびＳＷｂは専用線により相互に接続されて、一つの専用線通信網の中に含まれるように構成されている。専用線交換機ＳＷａには本発明の接続先リストＬａが接続されている。専用線交換機ＳＷｂには同じく接続リストＬｂが接続されている。そして、接続先リストＬａに登録されている利用者はＡ市にある利用者であり、接続先リストＬｂに登録されている利用者はＢ市にある利用者である。
【００２５】
この専用線交換機は、一つの公衆通信網と複数の回線により接続され、その複数の回線のうちの一つに到来する着信呼の発信端末を識別する手段と、その着信呼の要求にしたがって前記複数の回線のうちの別の一つから前記公衆通信網に対して発信しその公衆通信網に対して接続要求を行う手段と、その接続要求にしたがって接続された接続先にその着信呼を中継接続する手段とを備えている。そして、この中継接続を利用する発信端末は接続先リストにあらかじめ登録され、公衆通信網から到来する着信呼に対して、この発信端末を識別する手段の識別出力にしたがってその接続先リストを参照し、接続先リストが登録されていない発信端末からの中継接続には蓄積接続を拒否する手段を備え、接続先リストが登録されていてもその接続先リストに記載のない接続先への中継接続を拒否する手段を備えている。
【００２６】
図２は本発明実施例接続先リストの構成例である。この接続先リストの各行（縦）は利用者の発ＩＤを表示し、各列（横）はダイヤルイン番号（ＤＩ−１，ＤＩ−２，・・・・・，ＤＩ−Ｎ）であり、その交点に接続先があらかじめ登録される。すなわち、この専用線交換機にＬａ、Ｌｂにアクセスするときにダイヤルイン番号が、一つの利用者について最大Ｎ個設定されていて、そのダイヤルイン番号にしたがって、この専用線交換機ＳＷａ、ＳＷｂに対して接続要求する接続先の番号が記録されている。
【００２７】
いま、Ａ市にある利用者Ｔ１がダイヤルイン番号ＤＩ−１をダイヤルして専用線交換機ＳＷａにアクセスしたものとする。専用線交換機ＳＷａではこの着信呼を受けると、その着信呼と共に到来する発端末ＩＤであるＸＸＸ−ＸＸＸＸを受信し、対応する接続先リストを検索する。そしてそのダイヤルイン番号ＤＩ−１から、接続先を識別して接続を要求していることを認識し、その接続先への接続手順を開始する。
【００２８】
かりに着信呼の発ＩＤを受信しても、この接続先リストに登録のない着信呼に対しては中継接続を拒否する。たとえば「あなたのご利用は登録されていません、中継接続サービスをご利用になるにはあらかじめ登録が必要です。登録の手続きは○○○−○○○○にお問い合わせください。」というような案内を返送して回線を切断する。
【００２９】
またかりに発ＩＤに対応する接続先リストが検索されても、利用者に対応するアクセスされたダイヤルイン番号に接続先の登録がなければ、その中継接続を拒否することになる。たとえば「あなたがダイヤルされた番号には接続先の登録がありません。接続先の登録をするには○○○にお問い合わせください。」というような案内を返送して回線を切断する。
【００３０】
図１のリスト登録変更手段ＰＣは、接続先リストにすでに登録された接続先リストを変更する手段である。これは、公衆通信網Ｎから、あるいはインターネットからアクセスして、登録された内容の変更を行うことができる。その方法の第一は、担当者が電話に応対して、このリスト登録変更手段ＰＣを操作して、利用者の地元の専用線交換機に接続先リストを設定登録する、あるいは既に登録されている接続先リストの内容を変更する、という操作を行うものである。その方法の第二は、このリスト登録変更手段ＰＣは、公衆通信網Ｎからのアクセスに対して、音声により自動応答する手段である。音声により案内を送信し、その音声による質問に対応して利用者が操作する音声ダイヤルの信号により、接続先リストの登録および変更を行うように構成される。その方法の第三は、インターネットからのアクセスによる方法である。これはリスト登録変更手段ＰＣにブラウザ画面を用意して、その画面の案内にしたがって、利用者が接続先リストの登録または変更を行うものである。いずれの場合にも、その登録または変更を要求する利用者の正当性を何らかの手段により確認することが必要である。
【００３１】
図３は本発明を企業用の専用線通信網に実施した実施例構成図である。企業の従業員であり単身赴任している人と、その赴任先から離れた家族との対面通信をその企業の専用線通信網を介して実現する様子を示す。それぞれ単身赴任者および家族にはパーソナルコンピュータを備え、このパーソナルコンピュータはモデムを介して公衆通信網であるＩＳＤＮ通信網に接続されている。この端末装置は、簡単な撮像装置および音声マイク、スピーカを装備して、ＤＴＣ（Desk Top Conference)の構成になっている。
【００３２】
いま単身赴任者がＩＳＤＮ通信網を利用して自社の専用線交換機ＳＷ１にアクセスする。そのアクセス番号はあらかじめ接続先リストに登録してあるこの交換機ＳＷ１のダイヤルイン番号である。交換機ＳＷ１は発ＩＤから発信者を識別し、対応する接続先の登録リストを検索し、その登録リストにあるそのアクセスされたダイヤルイン番号を認識する。これはその遠く離れた家族のＩＳＤＮ通信網の番号であり、この番号を接続先としてその家族の住む地域に近い専用線交換機ＳＷ２を起動して、ＩＳＤＮ通信網に接続要求を行う。接続が行われるとその接続先への中継接続を行う。
【００３３】
図４は本発明を老人福祉用に実施した実施例構成図である。この例は地方自治体が運営するものであり、公衆通信網であるＩＳＤＮ通信網に多数の老人宅の端末装置が接続されている。またこの公衆通信網にはその地方自治体と契約した当番医、相談員、自治体の担当窓口などの端末が接続されている。老人宅の端末には、ダイヤルイン番号が短縮ダイヤルに設定登録されている。ＩＳＤＮ通信網に対してこの短縮ダイヤルを利用して発信を行うと、自治体が設置した専用線交換機にアクセスされる。この専用線交換機では、その発信端末を発ＩＤから識別し、その接続先リストを検索する。その発信端末の登録があると、そのアクセスされたダイヤルイン番号から接続先を認識して、その接続先である相談員あるいは当番医などへの接続を行う。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、専用線交換機に到来する着信呼の発信端末が識別されると、それに対応する接続先の登録リストが検索され、登録リストにない発信端末、あるいは登録リストに登録のない接続先については接続を行わないように制御されるから、利用者の識別および要求する接続先を確実に認識することができる。特に、登録リストの要求接続先を利用者がアクセスするダイヤルイン番号により区分するので、専用線交換機に着信した呼に対して、質問あるいは応答をいっさい行う必要がなく、接続手順が簡単である。本発明によりセキュリティの高い装置が得られる。本発明を第二種ＶＡＮ通信事業者が実施するときには、料金徴収の確実性の高い装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例装置の全体構成図。
【図２】本発明実施例接続リストの構成を示す図。
【図３】本発明を遠隔地に住む単身赴任者とその家族との通信に利用する場合の構成図。
【図４】本発明を老人福祉の通信に利用する場合の構成図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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