(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（補正後）それ自体が単独で公衆通信網および構内通信網の少なくとも一方と通信可能な移動通信端末との間での情報の授受および前記移動通信端末に対する電力の供給の少なくとも一方を行う端末接続手段と、
操作者により操作される有線接続された送受話器を備え、前記端末接続手段を介して接続された前記移動通信端末におけるユーザインターフェイスを代替する送受話機構とを含み、
それ自体では公衆通信網に接続されないことを特徴とする移動通信端末の受け台。
【請求項２】
（補正後）請求項１記載の移動通信端末の受け台において、
前記端末接続手段は、
前記移動通信端末と接触することで、前記移動通信端末が前記公衆通信網および構内通信網の少なくとも一方との間で授受する情報を前記移動通信端末の受け台に中継する操作、および前記移動通信端末の受け台が前記移動通信端末を操作するための情報を当該移動通信端末に伝達する操作の少なくとも一方を行う第１のインターフェイス、
前記移動通信端末との間で非接触にて、前記移動通信端末が前記公衆通信網および構内通信網の少なくとも一方との間で授受する情報を前記移動通信端末の受け台に中継する操作、および前記移動通信端末の受け台が前記移動通信端末を操作するための情報を当該移動通信端末に伝達する操作の少なくとも一方を行う第２のインターフェイス、
前記移動通信端末に対する前記電力の供給を行う電源コネクタ、
の少なくとも一つを含むことを特徴とする移動通信端末の受け台。
【請求項３】
請求項１記載の移動通信端末の受け台において、
前記送受話機構は、前記送受話器に加えて、前記操作者によるハンズフリー通話を可能にするハンズフリー通話機構および着信音発生機構、操作者による情報入力が行われるキーパッド、ディスプレイの少なくとも一つを含むことを特徴とする移動通信端末の受け台。
【請求項４】
請求項１，２または３記載の移動通信端末の受け台において、
前記移動通信端末は、公衆通信機能および構内通信用機能を備えた移動通信端末であることを特徴とする移動通信端末の受け台。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、移動通信端末の受け台に関し、特に、構内通信機能を備えた移動通信端末の受け台等に適用して有効な技術に関する。
背景技術
たとえば、社内用の内線電話として、将来はオフィスの机毎に設置される有線電話機の代わりに、離席時に携帯でき、またレイアウト変更時など工事が必要ない、等の利便性を有する構内ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＨａｎｄｙＰｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動通信端末を採用した構内通信システムを設置するところが多い。このシステムの概要は、ＰＨＳ自営回線設備を社内に設置してあるＰＢＸ（構内交換機）に接続したものである。
このような構内通信システムは、有線式オフィス電話が備えていた機能はすべて網羅し無線化を図ったものであり、機能としては、ａ）外線発信／着信（転送）、ｂ）内線発信／着信（転送）、ｃ）ボイスメール機能、ｄ）不在転送機能、ｅ）データ通信機能、等がある。
ＰＨＳ等の移動通信端末にはいくつかの通信モードが設置され、それぞれのモード別に番号を持つ。たとえば「公衆」と呼ばれるＰＨＳ事業者と契約し事業者が割り振る番号（０７０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ）と、有線加入者回線を使用する「外線番号」（０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ、）と、さらに「内線番号」が割り振られる。
待ち受けモードの優先順位例として「外線／内線」「公衆」などがあり、移動通信端末が構内のエリア内に入っていればＰＢＸ経由の外線／内線の発着信が可能である。構内のエリアを外れた場合で、移動体通信事業者回線契約がしてある場合には「公衆」モードに移行する。
複数のフロアをカバーエリアにしなくてはならない場合には「ローミング」という機能を兼ね備える。これはフロアが違った場合もそのフロア毎に設置してあるＰＢＸが移動通信端末を認識するという機能である。
発明の開示
上述のようなＰＨＳ等の移動通信端末を利用した構内通信システムでは、上述のように便利な機能を備える反面、移動通信端末は、もともと携帯時使用を目的に設計された機器であることからオフィス内で使用するには、次のような技術的課題がある。
１）．呼び出し音（着信時鳴音）トーンの周波数バンドが高域寄りなので鳴動している移動通信端末を聴覚から特定できにくい。特に複数人数が集まる会議時などで顕著である。
２）．小型化を実現する為に移動通信端末の機械的寸法を短縮している都合上、口元までの距離が空き、マイクロフォンの感度を上げざるを得ない。これによりオフィス内の騒音が相手方に伝わり受話音声等の明瞭度を著しく低下させる。
受信者も、耳にフィットしないので会話に集中できず、改めて掛け直すこともある。
３）．屋外で設定した受話音量はオフィスでは大きすぎる。この結果、再設定を行わなければならない場合がある。
４）．オフィス内に在席している場合でも内蔵電池の充電の為クレードルに置く事になる。しかし、このクレードルは充電の機能と移動通信端末の置台の機能だけしか持っていない。
本発明の目的は、公衆および構内兼用の移動通信端末を用いた構内通信システムにおいて、オフィス内での移動通信端末の使用時の使いやすさを向上させることにある。
本発明の他の目的は、公衆および構内兼用の移動通信端末を用いた構内通信システムにおいて、オフィス内設置使用時の着信音による移動通信端末の特定を確実に行うことが可能な技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、公衆および構内兼用の移動通信端末を用いた構内通信システムにおいて、煩雑な操作を必要とすることなく、オフィス内設置使用時の送受話音の最適化を実現することが可能な技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、公衆および構内兼用の移動通信端末を用いた構内通信システムにおいて、移動通信端末への充電用の設置スペースや充電時間を有効に利用して、オフィス内での移動通信端末の使用時の使いやすさを向上させることにある。
本発明は、移動通信端末との間での情報の授受および移動通信端末に対する電力の供給の少なくとも一方を行う端末接続手段と、端末接続手段を介して接続された移動通信端末におけるユーザインターフェイスを代替する送受話機構と、を含むことを特徴とする移動通信端末の受け台（クレードル）を提供する。
クレードルは、端末接続手段として、移動通信端末と接触することで移動通信端末との間での情報の授受を行う第１のインターフェイス、移動通信端末との間で非接触にて情報の授受を行う第２のインターフェイス、移動通信端末に対する電力の供給を行う電源コネクタ、の少なくとも一つを含むことができる。
また、クレードルは、送受話機構として、操作者にて操作される送受話器（ハンドセット）および操作者によるハンズフリー通話を可能にするハンズフリー通話機構および着信音発生機構、操作者による情報入力が行われるキーパッド、の少なくとも一つを含むことができる。
また、クレードルに搭載される移動通信端末は、公衆通信機能および構内通信用機能を備えた移動通信端末を用いることができる。
クレードルと移動通信端末との間で非接触にて情報の授受を行う第２のインターフェイスとして、たとえば、短距離無線通信規格のひとつであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を用いいることにより、移動通信端末のメーカ、通信方式、事業者を選ばずクレードルに登録することが出来る。
本機にあらかじめ登録を行ったＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能搭載の移動通信端末をクレードルに差しても良い。この際、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを使うかコネクタによる接続かを選択できる。
そして、移動通信端末をクレードルに差す、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能でＩＤを登録することにより、移動通信端末の操作（音声を含む）がすべてクレードル上のキーパッドを操作する事で可能になる。また、クレードルに付加機器を組み込みデータ通信やファイルのダウンロードなどを実現することが出来る。
また、ハンドセットはクレードルに付属している普通の電話のハンドセットが利用できる。受話音量、マイクロフォン感度もオフィスで使用するのに最適な音量にセットできる。また音質も調整する事が出来る。
また、呼び出し音に付いては移動通信端末が発する高音のトーンではなくビジネスホンのような音質になる。これにより誰の電話に着信したのかが極めて特定しやすく移動通信端末を探し回るような事が無くなる。また着信時にもオフィスにいる人に違和感を与えない。
また、クレードルにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を用い、移動通信端末を登録することにより、自分のカバンの中に入れておいた移動通信端末に着信があったときでもクレードルで着信し通話することが出来る。
また、充電機能も有するので差し込めば充電が可能となる。さらに、移動通信端末を差し込んだ状態またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ経由でハンズフリー機能も使用可能である。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の移動通信端末の受け台の一実施の形態であるクレードルの構成の一例を示すブロック図である。
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は、それぞれ、その外観を示す平面図、側面図、正面図、背面図、である。
図３は、本発明の移動通信端末の受け台の一実施の形態であるクレードルの作用の一例を示すフローチャートである。
図４は、本発明の移動通信端末の受け台の一実施の形態であるクレードルの作用の一例を示すフローチャートである。
図５は、本発明の移動通信端末の受け台の一実施の形態であるクレードルの作用の一例を示すフローチャートである。
図６は、本発明の移動通信端末の受け台の一実施の形態であるクレードルの作用の一例を示すフローチャートである。
図７は、本発明の移動通信端末の受け台の一実施の形態であるクレードルの作用の一例を示すフローチャートである。
図８は、本発明の移動通信端末の受け台の一実施の形態であるクレードルの作用の一例を示すフローチャートである。
図９は、本発明の移動通信端末の受け台の一実施の形態であるクレードルの作用の一例を示す概念図である。
図１０は、本発明の移動通信端末の受け台の一実施の形態であるクレードルの作用の一例を示す概念図である。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の移動通信端末の受け台の一実施の形態であるクレードルの構成の一例を示すブロック図であり、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は、それぞれ、その外観を示す平面図、側面図、正面図、背面図、である。また、図３〜図８は、その作用の一例を示すフローチャートである。
図１および図２において、１０はクレードル、１１はハンドセット、１６はハンドセット送話部、１７はハンドセット受話部、１２はディスプレイ、１３はキーパッド、１４はスピーカ、１５はマイクロフォン、１８は外部電源線、１９はマイクロプロセッサ、２０はスピーカ／マイク用アンプ、２１はハンズフリー切替スイッチ、２２は短距離無線通信ユニット、２３は電源回路、２４はバックアップ電池、２５は移動通信端末バッテリ充電回路、２６は充電表示ＬＥＤ、２７は充電線、２８は充電コネクタ、２９は制御線、３０はデータ線、３１はデータ／制御系コネクタ、３２はクレードル１０上面に設けられた端末装着部、３３は短距離無線通信ユニット２２のアンテナ、である。
また、４０は移動通信端末、４１はディスプレイ、４２は短距離無線通信ユニット、４３はアンテナ、である。移動通信端末４０には図示しないキーパッドが備えられている。移動通信端末４０は、たとえば、構内通信と公衆通信のいずれにも切替て使用可能なＰＨＳ等の移動通信端末からなる。
マイクロプロセッサ１９は、キーパッド１３によるキー入力、ディスプレイ１２の制御、移動通信端末バッテリ受電回路２５による移動通信端末４０内のバッテリの充電制御、移動通信端末４０のクレードル１０への装着の有無や、短距離無線インターフェイスによる検出の有無の確認、確認結果に基づくポート（制御線２９、データ線３０）の接続の切り替えを制御する。
ディスプレイ１２は、たとえば液晶表示により文字や画像情報を表示する。キーパッド１３は、電話番号や文字情報等のキー入力を行う。
電源回路２３は、クレードル１０内の各部や移動通信端末４０に電力を供給する。停電時に状態を保持する為にバックアップ電池２４を内蔵している。
移動通信端末バッテリ充電回路２５は移動通信端末４０の内蔵バッテリの充電充電制御を行う。
スピーカ／マイク用アンプ２０は、マイクロフォン１５の出力を移動通信端末４０に適したレベルまで増幅して入力する。移動通信端末４０からの受話音声や、着信音等をスピーカ１４が駆動できるレベルまで増幅する。
ハンドセット１１は、移動通信端末４０に備えられた図示しないマイクやスピーカの代わりに、音声の受送話を行う。
クレードル１０内の短距離無線通信ユニット２２、および移動通信端末４０内の短距離無線通信ユニット４２は、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の規格に則って、クレードル１０による移動通信端末４０の接近検出や、相互の情報通信等を非接触で行う。クレードル１０と対応する移動通信端末４０とは、予めＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の規格に則って相互に登録処理がなされている。
クレードル１０上の端末装着部３２の内部には上述の充電コネクタ２８およびデータ／制御系コネクタ３１の図示しない接触子が露出しており、移動通信端末４０側の筐体外部に露出した図示しない充電端子やデータ端子等と電気的に接続され、移動通信端末４０内の図示しないバッテリの充電、移動通信端末４０と、クレードル１０との間における通話音声やデータ、端末制御情報等の情報の送受信による移動通信端末４０の発信、着信制御、等の動作が可能になる。
また、移動通信端末４０がクレードル１０に対して、ある有効距離以内に接近すると、移動通信端末４０を端末装着部３２に装着することなく、当該移動通信端末４０内の短距離無線通信ユニット４２と、クレードル１０内の短距離無線通信ユニット２２との間における音声等のデータ通信が可能になる。
以下、本実施の形態の作用の一例について、図３〜図８のフローチャート等を参照して説明する。
まず、図３のフローチャートにて、クレードル１０による移動通信端末４０の装着あるいは接近の検出処理を説明する。
まず、短距離無線通信インターフェイスによる移動通信端末４０の確認（検出）フラグである短距離無線通信ユニット確認フラグＢを“０”（非検出）に初期化し（ステップ１０１）、クレードル１０の短距離無線通信ユニット２２の感応範囲内に移動通信端末４０の短距離無線通信ユニット４２が接近したら、当該クレードル１０に登録済か否かを判別し（ステップ１０２）、ＹＥＳである場合には、確認（検出）フラグＢを“１”（検出）にセットする（ステップ１０３）。
さらに、移動通信端末４０が、クレードル１０の端末装着部３２に装着されたか否かを、移動通信端末検出フラグＡを“０”に初期化しながら監視し（ステップ１０４、ステップ１０５）、
移動通信端末４０の装着が確認されたら移動通信端末検出フラグＡを“１”にセットし（ステップ１０６）、移動通信端末４０の接触および非接触による検出操作を終わる（ステップ１０７）。
上述のような検出処理にてセットされた移動通信端末検出フラグＡ、および短距離無線通信ユニット確認フラグＢにて、図４〜図６のフローチャートに例示される各種設定処理が行われる。
すなわち、図４のフローチャートに例示されるように、移動通信端末検出フラグＡが“１”の場合には、移動通信端末バッテリ充電回路２５による移動通信端末４０内のバッテリの充電制御を開始し、充電表示ＬＥＤ２６を点灯させる。
また、図５のフローチャートに例示されるように、移動通信端末検出フラグＡが“１”か、または短距離無線通信ユニット確認フラグＢが“１”の場合には、クレードル１０による、移動通信端末４０の制御を有効にする。
また、図６のフローチャートに例示されるように、移動通信端末検出フラグＡが“１”か、または短距離無線通信ユニット確認フラグＢが“１”か、の各々の場合に応じて、クレードル１０のデータ／制御系コネクタ３１を介した移動通信端末４０の制御か、短距離無線通信インターフェイス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）を介した移動通信端末４０の制御、のいずれかを有効にする。
次に、クレードル１０による移動通信端末４０の構内着信処理の制御例について、図７のフローチャート等を参照して説明する。
まず、クレードル１０の制御下に移動通信端末４０があるか否かを調べ（ステップ２０１）、ある場合には、構内モードで着信を行う（ステップ２０２）。この場合、クレードル１０のスピーカ１４にて着信音を発生させて着信を知らせるとともに、ハンドセット１１を用いた通話または、スピーカ１４およびマイクロフォン１５を用いたハンズフリー通話を行う。
ステップ２０１でＮＯの場合には、さらにＰＢＸのホームエリア（管轄範囲）内に移動通信端末４０があるか調べ（ステップ２０３）、ある場合には構内モードで着信を行う（ステップ２０４）。
ステップ２０３でＮｏの場合には、さらにローミングエリア内に移動通信端末４０があるか否かを調べ（ステップ２０５）、ＹＥＳ（かつ自ＰＢＸのホームエリア以外）ならば他のフロア（他のＰＢＸのホームエリア）の範囲内にいると判断して、ローミング構内モードで着信を行う（ステップ２０６）。
ステップ２０５でＮｏの場合には、公衆回線へ転送する（ステップ２０７）。
次に、図８のフローチャートを参照して、構内発信処理について説明する。
まず、移動通信端末４０がクレードル１０に装着された状態での発信か調べ（ステップ３０１）、Ｙｅｓの場合には、移動通信端末４０の制御権をクレードル１０に与え（すなわち、クレードル１０のキーパッド１３を用いたダイヤリング等を行い）（ステップ３０５）、ＰＢＸのホームエリアに移動通信端末４０があるか否かを調べ（ステップ３０６）、ある場合には、構内モードで発信し（ステップ３０８）、通話する（ステップ３１１）。
ステップ３０６でホームエリアにないと判定された場合には、ローミングエリアに移動通信端末４０があるか調べ（ステップ３０７）、ある場合に（たとえば同一構内の他のフロアにある場合）には、ローミング構内モードで発信し（ステップ３０９）、通話する（ステップ３１１）。
ステップ３０７でローミングエリアにない（公衆モードが利用可能な）場合には、公衆モードで発信し（ステップ３１０）、通話する（ステップ３１１）。
ステップ３０１で、クレードル１０からの発信でない場合には、ＰＢＸのホームエリアに移動通信端末４０があるか否かを調べ（ステップ３０２）、ある場合には、構内モードで発信し（ステップ３０８）、通話する（ステップ３１１）。
ステップ３０２でホームエリアにないと判定された場合には、ローミングエリアに移動通信端末４０があるか調べ（ステップ３０３）、ある場合（たとえば同一構内の他のフロアにある場合）には、ローミング構内モードで発信し（ステップ３０９）、通話する（ステップ３１１）。
ステップ３０３でローミングエリアでもない、と判定された場合には、構内モード発信不能とする（ステップ３０４）。
次に、図９および図１０を参照して、クレードル１０への移動通信端末４０のコネクタ（端末装着部３２）への装着の有無、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の非接触インターフェイスによる認識の有無等に応じた、クレードル１０内の各部の動作状態を説明する。
図９において、まず、非接触インターフェイスによる認識がなく、かつ端末装着部３２への装着でもない初期状態Ｓ０から、移動通信端末４０が端末装着部３２に装着されると、状態Ｓ１に遷移して、移動通信端末バッテリ充電回路２５、充電コネクタ２８、制御線２９、データ線３０、データ／制御系コネクタ３１、さらには、ハンドセット１１、マイクロプロセッサ１９、ディスプレイ１２がアクティブ（図９でハッチングを施した部分）になる。
状態Ｓ１において、ハンズフリー切替スイッチ２１にてハンズフリーモードにすると、ハンドセット１１の代わりに、スピーカ１４およびマイクロフォン１５がアクティブになる（状態Ｓ２）。
状態Ｓ１にて発信する場合には、状態Ｓ３のように、移動通信端末４０の代わりに、クレードル１０のハンドセット１１、ディスプレイ１２等を用いて（アクティブにして）、通話する。
状態Ｓ１にて着信があると、状態Ｓ４のように、移動通信端末４０の代わりにクレードル１０のスピーカ１４が聞き取りやすい着信音を発生する。
また図１０において、初期状態Ｓ０から移動通信端末４０が非接触に認識されると短距離無線通信ユニットアクティブの状態Ｓ５に遷移し、ハンドセット１１、マイクロプロセッサ１９、ディスプレイ１２がアクティブになる。ただし充電系統は動作しない。
状態Ｓ５からハンズフリー切替スイッチ２１にてハンズフリーモードにすると、ハンドセット１１の代わりに、スピーカ１４およびマイクロフォン１５がアクティブになる（状態Ｓ６）。
クレードル１０が移動通信端末４０を非接触状態で認識している場合における発信は、状態Ｓ７のようになり、充電系は機能しないが、ハンドセット１１、ディスプレイ１２等を用いて、通話することが可能である。
同様に、クレードル１０が移動通信端末４０を非接触状態に認識している場合における着信は、図１０の状態Ｓ８のようになり、充電系は機能しないが、移動通信端末４０の代わりにクレードル１０のスピーカ１４が聞き取りやすい着信音を発生する。
なお、クレードル１０が移動通信端末４０を非接触状態で認識している場合でも、移動通信端末４０が端末装着部３２に装着されると、図９の状態Ｓ３またはＳ４と同様になる。
以上説明したように、本実施の形態によれば、移動通信端末４０をクレードル１０の端末装着部３２に装着するか、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能等の非接触インターフェイスでＩＤを登録することにより、移動通信端末４０の発信、着信、通話、データ通信等の各種機能（ユーザインターフェイス）がすべてクレードル１０上のキーパッド１３、ハンドセット１１、ディスプレイ１２、スピーカ１４およびマイクロフォン１５等で操作できる。また、クレードル１０に必要に応じて、ハードディスク装置（ＨＤＤ）等の付加機器を組み込みデータ通信やファイルのダウンロードなどを実現することが出来る。
クレードル１０のハンドセット１１としては普通の電話器サイズのハンドセットが利用できる。ハンドセット１１や、スピーカ１４の受話音量、マイクロフォン１５感度もオフィスで使用するのに最適な音量にセットできる。また音質も調整する事が可能になる。
スピーカ１４が発生する着信音は移動通信端末４０が発する高音のトーンではなくビジネスホンのような聞き取りやすい音量になる。これにより、オフィス内等において、誰の移動通信端末４０（クレードル１０）に着信したのかが極めて特定しやすく移動通信端末４０を探し回るような事が無くなる。また着信時にもオフィスにいる人に違和感を与えない。
クレードル１０と移動通信端末４０との間にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能等の非接触インターフェイスを設定および登録することにより、たとえば、自分のカバンの中に入れておいた移動通信端末４０に着信があったときでもクレードル１０に着信させて通話することが出来る。
このように、通常のサイズの電話機を使用する場合と同等のユーザインターフェイスにて、移動通信端末４０が使用可能になる。
また、移動通信端末バッテリ充電回路２５等の充電機能も有するので、移動通信端末４０をクレードル１０の端末装着部３２に装着した状態で充電が可能となる。
移動通信端末４０をクレードル１０の端末装着部３２に装着した状態、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の非接触インターフェイスにて、クレードル１０に移動通信端末４０を認識させた状態で、ハンズフリーによる通話操作も使用可能となる。
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
なお、上述の実施の形態の説明では、一例として、クレードル１０が、端末装着部３２等の接触インターフェイスの他に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の非接触インターフェイスを兼ね備えた構成を例示したが、いずれか一方のみを備えた構成でもよい。
産業上の利用可能性
本発明によれば、公衆および構内兼用の移動通信端末を用いた構内通信システムにおいて、オフィス内での移動通信端末の使用時の使いやすさを向上させることができる、という効果が得られる。
また、公衆および構内兼用の移動通信端末を用いた構内通信システムにおいて、オフィス内設置使用時の着信音による移動通信端末の特定を確実に行うことができる、という効果が得られる。
また、公衆および構内兼用の移動通信端末を用いた構内通信システムにおいて、煩雑な操作を必要とすることなく、オフィス内設置使用時の送受話音の最適化を実現することができる、という効果が得られる。
また、公衆および構内兼用の移動通信端末を用いた構内通信システムにおいて移動通信端末への充電用の設置スペースや充電時間を有効に利用して、オフィス内での移動通信端末の使用時の使いやすさを向上させることができる、という効果が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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