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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流体通路をもつハニカム状のセラミック製の蓄熱材を備えたセラミック熱交換器において、前記蓄熱材の流体通路内に同流体通路を横切るように、十字状に配置されハニカムの目開きの０．１２倍以上の厚さのハニカム仕切壁より薄い２枚の薄板を内蔵したことを特徴とするセラミック熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複数の流体通路をもつハニカム状のセラミック蓄熱材を備えたエアヒータ等のセラミック熱交換器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の複数の流体通路をもつハニカム状のセラミック製の蓄熱材（以下セラミック蓄熱材という）を図２及び図３に示す。このセラミック蓄熱材９は、図３に示すように仕切壁１０によって正方形の横断面をもつ複数の流体（空気）通路１１が軸方向に形成されたハニカム状の矩形断面の角柱体をなしている。
【０００３】
図４は前記セラミック蓄熱材９を用いたセラミック製エアヒータの主要部であるロータの斜視図である。ロータ１はその中心に回転軸２を有し、円筒状の外殻４の中には、複数の流体通路１１をもつ前記セラミック蓄熱材９の複数個を詰めたバスケット３の複数個が放射状に収容されている。図４（ａ）中Ａで示す部分は、図４（ｂ）に示すバスケット３が装着される部分を示す。前記ロータ１は、ロータ１まわりの対向する直径上に配置されロータ１の外殻４に接する２個のロータ側面シール６，６及び同ロータ側面シール６，６を結ぶ直径上に延在するロータ上面シール５と図示を省略したロータ下面シールによってほぼ等分された２部分に区画されており、図４（ａ）中に白抜き矢印に示すように、一方の部分には燃焼排ガス７が、他方の部分には燃焼用空気８が互いに逆方向に流れるようになっている。
【０００４】
前記ロータ１は、回転軸１まわりにゆっくりと回転し、燃焼排ガス７の熱を燃焼用空気８へ伝える。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来のセラミック製エアヒータの性能を上げるためには、セラミック蓄熱材９の伝熱性能を上げる必要がある。
【０００６】
ハニカムの等価直径ｄｅは、流体通過断面積をＡ１  とし流体通路断面のぬれぶち長さをＡ２  とすると、
ｄｅ＝４Ａ１  ／Ａ２                  （１）
で表わされる。ヌセルト数をＮｕとし、流体の熱伝達率をλとすると、熱伝達率ｈは、
ｈ＝Ｎｕ・λ／ｄｅ                  （２）
で表わされる。ハニカムの流体通路内の流体の流れは、通常レイノルズ数Ｒｅが２０００程度で層流であるためにＮｕはレイノルズ数に対して変化しない。よって、等価直径ｄｅが小さいほど熱伝達率ｈが大きくなる。
【０００７】
図３に示される構造のハニカムでは、ハニカムの目開きをｄとすると
Ａ１  ＝ｄ２  、Ａ２  ＝４ｄであり、
ｄｅ＝４×ｄ２  ／４ｄ＝ｄ
であるので、熱伝達率ｈはｈ＝Ｎｕ・λ／ｄとなり、セラミック蓄熱体９の伝達性能を上げるためには、ハニカムの目開きｄを小さくする必要がある。
【０００８】
一方、ハニカムの目開きｄと空隙率Ｐｏｒとの間には、仕切壁１０の板厚をｔ（図３参照）とすると、
Ｐｏｒ＝｛ｄ／（ｄ＋ｔ）｝２                  （３）
なる関係がある。
またハニカム蓄熱材に必要な強度をもたせるためのｄとｔとの関係は、
ｔ≧０．１２ｄ                  （４）
となる。
前記式（３）、（４）よりｔが最小の０．１２ｄの場合でも、
0003572110.tif 000002
となり、ハニカムの目開きｄを小さくすると空隙率が低下して圧力損失が増大すという問題点が生ずる。
【０００９】
本発明は、以上の問題点を解決することができるセラミック熱交換器を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の流体通路をもつハニカム状のセラミック製の蓄熱材を備えたセラミック熱交換器において、前記蓄熱材の流体通路内に同流体通路を横切るように、十字状に配置されハニカムの目開きの０．１２倍以上の厚さのハニカム仕切壁より薄い２枚の薄板を内蔵したことを特徴とする。
【００１１】
【作用】
本発明では、セラミック製の蓄熱材の流体通路内に同流体通路を横切るように、十字状に配置されハニカムの目開きの０．１２倍以上の厚さのハニカム仕切壁より薄い２枚の薄板を内蔵しているので、薄板を内蔵することによってもハニカムの流体通路の断面積は実質的に変わることがなく、従って、空隙率Ｐｏｒは薄板を内蔵したことによって実質的に低下することはない。一方、薄板の側面は流体通過断面のぬれぶちとなり、ハニカムのぬれぶち長さはその分だけ長くなり、前記式（１）で示される等価直径ｄｅが小さくなる。これによって、前記式（２）で示される熱伝達率ｈが大きくなる。
【００１２】
従って、本発明によれば、ハニカムの空隙率を低下させず、従って、圧力損失を増大させることなく、ハニカムの熱伝達率を向上させることができる。
【００１３】
【実施例】
本発明の一実施例を、図１によって説明する。本実施例は、図２ないし図４に示される従来のセラミック熱交換器のセラミック蓄熱材において、ハニカムの流体通路１１の対角線上に流体通路１１を横切るように同流体通路１１の軸方向（図１の紙面に直角方向）へ延び十字状に配置された２枚の薄板１３を挿入し、その両端を仕切壁１０の隅部に取付けている。
【００１４】
本実施例では、図１に示すように薄板１３を挿入しているので、薄板１３を内蔵しても流体通路１１の断面積は実質的に変化せず、従って、ハニカムの空隙率は低下せず圧力損失が増加することはない。一方、流体通過断面積Ａ１  とぬれぶち長さＡ２  は、
Ａ１  ＝１／４・ｄ２  
Ａ２  ＝ｄ＋√２ｄ
となり、ハニカムの等価直径ｄｅは前記式（１）により
0003572110.tif 000003
と減小し、図２ないし図４に示される従来のセラミック蓄熱材に比して前記式（２）で示される熱伝達率ｈが増加することになる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、複数の流体通路をもつハニカム状のセラミック製の蓄熱材の流体通路内に同流体通路を横切るように、十字状に配置されハニカムの目開きの０．１２倍以上の厚さのハニカム仕切壁より薄い２枚の薄板を内蔵しているので、圧力損失を増加させることなく熱伝達率を上げることができ、熱交換器をコンパクトにすると共にコストダウンを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るセラミック蓄熱材の拡大図である。
【図２】従来のセラミック熱交換器のセラミック蓄熱材の斜視図である。
【図３】前記従来のセラミック蓄熱材の拡大図である。
【図４】従来のセラミック熱交換器を示し、図４（ａ）はその斜視図、図４（ｂ）はバスケットの斜視図である。
【符号の説明】
１    ロータ
２    回転軸
３    バスケット
４    外殻
５    ロータ上面シール
６    ロータ側面シール
７    燃焼排ガス
８    燃焼用空気
９    蓄熱材
１０  仕切壁
１１  流体通路  
１３  薄板  
【図１】
0003572110.tif 000004
【図２】
0003572110.tif 000005
【図３】
0003572110.tif 000006
【図４】
0003572110.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土中に複数のジオテキスタイルを上下複数段にして敷設し、ジオテキスタイルそれぞれの一方の端部側に配置した土壁材をそのジオテキスタイルで巻き込んで補強土壁を設ける補強盛土方法において、
上記補強土壁の法面側から凍結深度以上の間でジオテキスタイルの上下面を、滑性のある被覆部材で覆ったことを特徴とするジオテキスタイルを用いた補強盛土方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はジオテキスタイルを用いた補強盛土方法に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
昨今、傾斜地盤を切り欠いて山側などに形成される盛土にあっては、盛土材として主にその切り欠きによって生じた現場発生土などを使用し、その盛土中にジオテキスタイルが上下複数段となるようにして敷設しながら、ジオテキスタイルの一端（法面側）を上方に巻き返してその一端側に位置する土壁材（盛土材がそのまま土壁材とされることもある。）を巻き込むようにしており、前記ジオテキスタイルにより補強された補強盛土として構成されている。そして、法面を形成する土壁もこのジオテキスタイルにて支持された補強土壁とされるようになってきている。
【０００３】
ところで、現場発生土が高含水粘性土であったり凍上性土であるなどして常に現場発生土が良好な盛土材となり得るということはない。このため、盛土材として使用される現場発生土が高含水粘性土などの凍上性材であると冬期の凍結によって凍上が発生し、その凍上性材中に敷設されているジオテキスタイルに凍着凍上力が作用してしまい、ジオテキスタイルが破断したり、引き抜かれたりするという不具合があり、盛土全体を非凍上性材にしなければならないという不経済な面があった。例えば、図２はその一例を示していて、盛土ａを補強するため、上述したジオテキスタイルｂをその盛土ａの内部に設置する方法が採られ、北海道などの寒冷地では凍結面ｃが地表面や法面側から盛土内に進入し、２．０ｍ近くまで凍結することがある。盛土材として現地発生土が非凍上性の砂、砂礫などあれば凍結しても凍上が非常に小さいため、地下水に対する適切な処理を行えば大きな問題とならない。しかし、盛土材としての現場発生土が高含水粘性土などの凍上性材であると、前述したように凍結により凍上が発生し、ジオテキスタイルには凍着凍上力ｄが作用して、破断、引き抜きなどの不都合が発生する。
【０００４】
そこで本発明は上記事情に鑑み、ジオテキスタイルに対して凍着凍上力が作用しないようにすることを課題とし、ジオテキスタイルの破断、引き抜けを防止してそのジオテキスタイルによる補強が適正に行われるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、盛土中に複数のジオテキスタイルを上下複数段にして敷設し、ジオテキスタイルそれぞれの一方の端部側に配置した土壁材をそのジオテキスタイルで巻き込んで補強土壁を設ける補強盛土方法において、上記補強土壁の法面側から凍結深度以上の間でジオテキスタイルの上下面を、滑性のある被覆部材で覆ったことを特徴とするジオテキスタイルを用いた補強盛土方法を提供して、上記課題を解消するものである。
このように本発明にあっては、補強土壁の法面側から凍結深度以上の間でジオテキスタイルの上下面を滑性のある被覆部材で覆うことから、ジオテキスタイルと上下の盛土材などとの間に被覆部材が位置し、ジオテキスタイルの間の盛土材から凍着凍上力がジオテキスタイルに作用しないようになる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は切り欠かれた地盤Ａの山側に本発明により構築された補強盛土１の一例を示している。この補強盛土１は現場発生土などからなる盛土材２とジオテキスタイル３とを上下方向に交互にして敷設し、複数のジオテキスタイル３が所定の間隔を開いて上下複数段となるように設けるとともに、前記ジオテキスタイル３それぞれの法面側となる一方の端部４を巻き上げるようにし、この巻き上げで巻き込まれた土壁材５が上下方向に傾斜した状態で連続することで、地盤Ａから補強盛土１の上端に連なる補強土壁６が設けられている。
図示された補強盛土１の土壁材５にあっては盛土材２と異なる土嚢７から構成されているものであるが、これに限定されるものではなく、例えば、地盤Ａを切り欠きしたことで生じた粘性土に、セメントや石灰などの保形剤を混合した安定処理土を土壁材として使用してもよい。
【０００７】
この補強盛土１にあっては、補強土壁６の法面８から凍結深度９以上の間で前記ジオテキスタイル３それぞれの上下面を滑性のある被覆部材１０で覆っている。この被覆部材１０はジオテキスタイル３とこの上下に位置する盛土材２や土壁材５との縁を切るものであり、この被覆部材１０が滑性を備えていることから、上下の盛土材２に凍着凍上力ｄが生じたとしても、その凍着凍上力ｄがジオテキスタイル３に作用しないようになる。よって、このジオテキスタイル３の破断や引き抜けが防止できる。
なお、上記被覆部材１０としては滑性を備えるものであればよく、この被覆部材１０を、例えば、テフロンシートや層状のアスファルト材から形成することができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、盛土中に複数のジオテキスタイルを上下複数段にして敷設し、ジオテキスタイルそれぞれの一方の端部側に配置した土壁材をそのジオテキスタイルで巻き込んで補強土壁を設ける補強盛土方法において、上記補強土壁の法面側から凍結深度以上の間でジオテキスタイルの上下面を、滑性のある被覆部材で覆ったことを特徴とするジオテキスタイルを用いた補強盛土方法である。このように、補強土壁の法面側から凍結深度以上の間でジオテキスタイルの上下面が滑性のある被覆部材で覆われているので、仮に盛土材に凍着凍上力が生じたとしても、その凍着凍上力が生じる深さが凍結深度までの範囲であり、その凍着凍上力がジオテキスタイルに作用しなくなる。よって、このジオテキスタイルの破断、引き抜けが防止され、ジオテキスタイルが適正な補強材として機能するという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るジオテキスタイルを用いた補強盛土方法の一例における補強盛土を示す説明図である。
【図２】従来のジオテキスタイルが設けられた補強盛土を示す説明図である。
【符号の説明】
１…補強盛土
２…盛土材
３…ジオテキスタイル
６…補強土壁
８…法面
９…凍結深度
１０…被覆部材
【図１】
0003572559.tif 000002
【図２】
0003572559.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨造の柱をコア壁の開口部両端に柱の中間部で固定し、該固定部によりコア壁への応力を柱に伝達させ、かつ柱の固定部以外はコア壁と絶縁して立設し、そして該柱相互間を鉄骨造の梁で連接して開口部をラーメン構造で形成し、そして前記柱と梁とで各々の剛性に応じてコア壁への応力を分担させるようにしたことを特徴とする耐震ＲＣコアウオール建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＲＣコアウオール建物に関し、特に耐震性に優れた、耐震ＲＣコアウオール建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の平面プランに於いて、その中央部、両端部や一外端部には、設備配管、設備ダクト用のシャフト、設備機器スペース、階段室、エレベーターシャフト、湯沸室、便所やホールなどを集約配置したコア部が、建物の下階から上階に上下に連続して配置されている。
【０００３】
ＲＣコアウオール建物のコア部の壁は、周囲の柱・梁を鉄骨造として、地震時の建物に加わる水平力のほとんどをコア部の壁に負担させるため、耐震壁として設計されており、応力を負担しない一般的な間仕切壁とは異なり大きな応力を受けるので、コア部の壁はその壁厚も厚く、配筋量も多いものになっている。
さらに、コア部は、ホールを経由したエレベーターや、階段などから執務スペースや居住部に至る動線を確保するためや、コア部が外部に面している場合には、その採光を確保して快適なホール環境を得るために、開口部が必要となる。
【０００４】
耐震壁を形成するコア部の壁の開口部には、大きな応力が集中し、そのうえ開口部の上部に配置される壁梁は、短梁となるためその梁に加わる応力は更に大きなものとなるので、壁梁を鉄筋コンクリート造とする場合には、その配筋量が過大にならず耐力の高い構造が得られるＸ型配筋梁が用いられることが多く、また鉄骨造の梁も、鉄筋コンクリート造よりも施工性の高い点から用いられることも多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
鉄筋コンクリート造のＸ型配筋梁は特に短梁に適しており、耐力の高い構造が得られ多用されているが、その配筋は複雑なものであり、たとえば一本の配筋が上部から下部に屈曲して配筋され、この組み合わせでＸ型を形成するので、鉄筋の加工効率が悪く、またその配筋作業も非常に手間を要するものになり、工期も要するものであった。
また施工性を重視して鉄骨梁を用いる場合は、コア壁に加わる応力集中の高さから、梁の変形が大きくなり早期に非常に降伏し易くなるため、その断面を大きなものとする必要があり開口部の形状に大きな限定を受け、さらにコンクリート造の壁に鉄骨梁を固定するので複雑な形状の固定部になり、その施工性も低下する難点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のＲＣコアウオール建物は、鉄骨造の柱をコア壁の開口部両端に柱の中間部で固定し、該固定部によりコア壁への応力を柱に伝達させ、かつ柱の固定部以外はコア壁と絶縁して立設し、そして該柱相互間を鉄骨造の梁で連接して開口部をラーメン構造で形成し、そして前記柱と梁とで各々の剛性に応じてコア壁への応力を分担させるようにしたことを特徴としており、開口部周辺は、鉄骨造の柱、梁からなるラーメン構造を形成しているので、柱と梁の両者の変形で過大な応力に抵抗するので、柱と梁の剛性を各々調節することで、梁への応力の集中を避けられ梁単独の早期の降伏を防ぐことが出来、また過大な構造部材を用いる必要もなく、開口部の形状にも限定を受けず、鉄骨造の柱と梁はフレームを構成するので、そのコア壁への固定も容易で、施工性も高まる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、ＲＣコアウオール建物平面図である。
事務所として供される建物１は、執務スペース２をはさんで両側にコア部３、３が配置されている両サイドコア型の建物である。
コア部３は、鉄筋コンクリート造のコア壁４からなり、執務スペース２への動線を確保する開口部５と採光用の開口部５’が建物１のコア部３のほぼ中央部にそれぞれ配置されている。
【０００８】
図２は、ＲＣコアウオール建物立断面図である。コア壁４は、その最頂部を鉄骨造のメガ架構からなるハットトラス６にて連接されている。コア壁４の開口部５にはＨ型鋼などの鉄骨部材からなる柱７、７がその一部をコア壁４の開口部両端に柱の中間部で固定して立設され、柱７、７には、各階開口部５に鉄骨部材からなる梁８が連接され、柱の固定部以外はコア壁と絶縁されて開口部５周囲にラーメン構造を形成している。
【０００９】
開口部周囲の詳細を図３を用いて説明する。
開口部５の両端に配されるＨ型鋼などからなる鉄骨造の柱７、７と梁８は仕口部９で相互に剛結合されて、ラーメン構造を形成している。柱７はその中間部を、コア壁４に埋設された、引き抜き抵抗部材であるスタッドジベル１０を持つ柱取付部材１１にボルト１２により強固に固定され、柱７の固定部以外は、柱７とコア壁４とを絶縁するスタイロフォーム１３を介してコア壁４と移動可能な状態で固定されている。
【００１０】
コア壁４に加わる応力は、梁取付部材１１及びボルト１２を介して柱７に伝達され、柱７と梁８とは、ラーメン構造を形成しているので、その応力は柱７と梁８の剛性に応じてそれぞれ分担することになるので、各々の剛性を調節することで梁８への過度の応力の集中が避けられ、過大な構造にならず、施工性も高く、開口部の形状にも制約を受けることがない。
【００１１】
開口部５の配置には限定がなく、更に鉄骨構造の柱７及び梁８の形状は、Ｈ型鋼以外に角型鋼管などの通常用いられる鉄骨部材が任意に選択でき、柱７のコア壁４への固定も、本実施例に限定されるものではない。
また、柱７とコア壁４との絶縁も単に空間部を設けるのみでも良い。
【００１２】
【発明の効果】
本発明のＲＣコアウオール建物は、鉄骨造の柱をコア壁の開口部両端に柱の中間部で固定して立設し、該固定部によりコア壁への応力を柱に伝達させ、かつ柱の固定部以外はコア壁と絶縁して立設し、そして該柱相互間を鉄骨造の梁で連接して開口部をラーメン構造で形成し、そして前記柱と梁とで各々の剛性に応じてコア壁への応力を分担させるようにしたことを特徴としており、開口部周囲は、柱梁からなるラーメン構造を形成しているので柱と梁の両者の変形で過大な応力に抵抗するので梁の早期の降伏を避けることが出来、また過大な構造ともならず、施工性も高く、開口部の形状にも限定を受けない。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＲＣコアウオール建物平面図
【図２】ＲＣコアウオール建物立断面図
【図３】開口部周囲の詳細図
【符号の説明】
１：建物                                      ３：コア部
４：コア壁                              ５、５’：開口部
７：柱                                        ８：梁
１１：取付部材
【図１】
0003572557.tif 000002
【図２】
0003572557.tif 000003
【図３】
0003572557.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工壁部に片持ち用ブラケツトを介して片持ち状に取付けられたカウンターの下方を目隠しする構造であつて、カウンター下方の施工床部に、前後の枠材及び左右の枠材で枠組みされた枠体と、該枠体の上面開口部を覆うように該枠体に取付けた底板とを備えた底パネルが配置され、カウタンー下方の空間の前側に、上下の枠材及び左右の枠材で枠組みされた枠体と、該枠体の前側開口部を覆うように該枠体に開閉自在に取付けた扉と、下の枠材に接合した幅木とを備えた扉付き前パネルが配置され、該前パネルは、カウンターに枠体の上部を連結すると共に底パネルの前枠材に幅木を連結したことを特徴とするカウンター下方の目隠し構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施工壁部に片持ち用ブラケツトを介して片持ち状に取付けられたカウンターの下方を目隠しする構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
施工壁部に片持ち状に取付けられたカウンターの下方は、開放した空間となつているため、目隠しして有効利用したい要請がある。
従来、カウンターの下方空間を目隠しする構造としては、特開平９−１０３３７８号公報に記載のものがある。この構造は、施工壁面と施工床面でカウンターを支持する支持金具と、該支持金具に係合させてカウンターの前垂部下部に配設させる、開閉扉を有する係合着脱自在な枠体とからなる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の構造は、支持金具を介してカウンターを施工する壁部と床部とで支持するため、施工壁部に片持ち用ブラケツトを介して片持ち状に取付けられたカウンターに適用することができない。更に、この従来の構造は、カウンターの下方空間の底面が施工床部のままであるため、下方空間内の見栄えが悪く、更に施工床部に対して収納品を直置きすることになるため、衛生面で配慮に欠けることがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本発明が採用した手段は、施工壁部に片持ち用ブラケツトを介して片持ち状に取付けられたカウンターの下方を目隠しする構造であつて、カウンター下方の施工床部に、前後の枠材及び左右の枠材で枠組みされた枠体と、該枠体の上面開口部を覆うように該枠体に取付けた底板とを備えた底パネルが配置され、カウタンー下方の空間の前側に、上下の枠材及び左右の枠材で枠組みされた枠体と、該枠体の前側開口部を覆うように該枠体に開閉自在に取付けた扉と、下の枠材に接合した幅木とを備えた扉付き前パネルが配置され、該前パネルは、カウンターに枠体の上部を連結すると共に底パネルの前枠材に幅木を連結したことである。
【０００５】
本発明にあつては、底パネル及び前パネルを配置し、前パネルの枠体及び幅木を連結することにより、片持ち状に取付けられたカウンターの下方を目隠しでき、カウンターの下方空間の底面を床パネルの底板で形成できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るカウンター下方の目隠し構造（以下、「本発明構造」という）を図１〜２に示す実施の形態に基づいて説明する。図１は全体を示す斜視図、図２は部分断面した右側面図である。
【０００７】
本発明構造１は、施工壁部Ｗに片持ち用ブラケツト５を介して片持ち状に取付けられたカウンター２と、カウンター下方の施工床部Ｆに配置した底パネル３と、カウタンー下方の空間Ｓの前側に配置した扉付き前パネル４とを備えている。カウンター２は、合成樹脂又はステンレススチール等の素材から成形されると共に裏面側の左右両側寄りの夫々に木製等の補強材２ａが取付けられ、各補強材２ａにブラケツト５をネジ止め６，６してある。カウンター２は、前垂部２ｂの裏面側に、木製等の補強材２ｃが取付けられている。カウンター２は、洗面器７が取付けられている。ブラケツト５は、施工壁部Ｗにネジ止め８，８されている。
【０００８】
前記底パネル３は、前後の枠材９ａ，９ａ及び左右の枠材９ｂ，９ｂで枠組みされた枠体９と、枠体９の上面開口部９ｃを覆うように枠体９にビス止め１０，１０…された底板１１とを備えている。枠体９は、枠体９の内側で、床部Ｆに複数個のＬ字状の連結具１２を介してネジ止め１３，１３…されると共に、壁部Ｗに対してネジ止め２０される。
【０００９】
前記扉付き前パネル４は、上下の枠材１４ａ，１４ａ及び左右の枠材１４ｂ，１４ｂで枠組みされた枠体１４と、枠体１４の前側開口部を覆うように枠体１４に開閉自在に取付けた扉１５，１５と、下の枠材１４ａに接合した幅木１６とを備えている。枠体１４は、カウンター２にその上部を連結すると共に底パネル３にその下部を連結してある。カウンター２に対する枠体１４の取付けは、カウンター２の補強材２ｃと枠体１４の上の枠材１４ａとを、複数個のＬ字状の連結具１７を介してネジ止め１８，１８してある。底パネル３に対する枠体１４の取付けは、底パネル３の前枠材９ａと幅木１６とを、前枠材９ａの裏側からネジ止め１９してある。
【００１０】
本発明構造１の施工は、次の手順で行われる。最初は、施工壁部Ｗに片持ち用ブラケツト５を介してカウンター２を片持ち状に取付ける。次に、カウンター下方の施工床部Ｆに底パネル３の枠体９を配置して固定する。続けて、図２の二点鎖線でように、前パネル４を前傾斜状態のまま、カウンター２の前垂部２ｂの裏面側に枠体１４の上部が位置するように移動させ、その後に前パネル４を起立させる。更に続けて、カウンター２の補強材２ｃに枠体１４の上の枠材１４ａを連結すると共に、底パネル３の前枠材９ａに幅木１６を連結する。最後に、底パネル３の枠体９に底板１１を取付けると共に、幅木１６と床部Ｆとの隙間Ｇに、コーキング材を充填して施工を完了する。
【００１１】
なお、本発明構造１は、左右の開口部が施工壁面等で覆われることなく露出するとき、覆う必要のある開口部を側パネル（図示略）で覆う。側パネルは、枠体に側板を取付けたもの等が用いられ、底パネル３の枠体９及び前パネル４の枠体１４に、カウタンー下方の空間Ｓ側からネジ止めして固定する。
【００１２】
複数のカウンター２が左右方向に連結されるときには、各カウンター２毎に底パネル３と扉付き前パネル４を配置し、隣接する底パネル３の枠体９どうしを連結すると共に、隣接する前パネル９の枠体１４どうしを連結して一体化する。これら連結は、ビス等を用いて行われる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明構造は、片持ち状に取付けられたカウンターの下方空間を目隠しして有効利用したい要請に応えることができ、カウンターの下方空間の底面を床パネルの底板で形成してあるため、下方空間の見栄えが良く且つ衛生的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明構造の実施の形態の全体を示す斜視図である。
【図２】同実施の形態の部分断面した右側面図である。
【符号の説明】
２…カウンター、３…底パネル、４…扉付き前パネル、５…ブラケツト、１４…枠体、Ｆ…施工床部、Ｗ…施工壁部
【図１】
0003572540.tif 000002
【図２】
0003572540.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水路に連通する取入口と、水田内に連通する放水口と、前記取入口と前記放水口との間を仕切る回転式開閉扉と、該回転式開閉扉に係脱する可動式扉止と、
水田内の水位の変動にともなって斜め方向に上下するフロートとを備え、
該フロートには、前記可動式扉止を作動させる可動式扉止開放金具と、前記回転式開閉扉に係脱する水位調整板とが設けられており、
前記フロートが下降すると前記可動式扉止開放金具が前記可動式扉止と前記回転式開閉扉との係合を解除して回転式開閉扉を開放し、水田内の水位が所定の位置まで上昇すると前記水位調整板が前記回転式開閉扉を係合して開放状態に維持し、さらに水位が上昇して水位設定値に達すると前記水位調整板が前記回転式開閉扉から離間し、回転が許容された回転式開閉扉が可動式扉止に係合して閉鎖状態となるよう構成されたことを特徴とする水田の自動給水装置。
【請求項２】
請求項1において、前記フロートは斜めに設けられたガイドパイプに案内されるとともに、前記水位設定値は水位調整板の長さにより調整されることを特徴とする水田の自動給水装置    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
稲作の給水を自動で制御する水田の自動給水装置を提供する。
【背景技術】
【０００２】
水田水位調整装置はバッテリー・モーター・制御部により構成され電池電力により機械制御を目的とする設備
【特許文献１】特開平１１−１１３４３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の水田水位調整装置は、電池電力でモーターにより開閉を目的の製品で、水田の平均１．０００ｍ２で水量としては３０ｔ〜５０ｔの水量の制御には設備費の負担が多大である。
【０００４】
本発明の目的は、電池電力の要らない水田の自動給水装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、水田に連通する取入室と、放水口を連通する出口室と、前記取入口と前記放水室との間を仕切り、前記取入口から前記放水室より水田の水位に至る溢水高さが調整可能である溢水手段と、該溢水手段に機械的に連結し上記溢水高さを変更する駆動手段として、前記溢水手段に連動して前記溢水高さを斜め角度に上下するフロートにより信号として検出する位置検出手段と、前記検出した溢水高さが、水位設定値に相当する溢水高さに達すると前記駆動手段により作動させる水門に取付けの回転式閉鎖扉とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、水田の水位を調整するための装置に係り、特に経年変化が少なく、かつ消耗部品が無くて、休耕田の時期には自宅で保管が簡単に行える、水田の自動給水装置に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【実施例】
【０００８】
図３は、本発明が実施した水田の自動給水装置の側面より見た透視図である、水田の自動給水装置は水門部の２回転式開閉扉と、水門部の２回転式開閉扉の後方に５フロートガイドで制御された４フロートから構成されている。
【０００９】
水田の自動給水装置は図３に示すように、水平断面がほぼ正方形の直方体をなす13枠体と、この枠体内に配置された水位調整室とこの水位調整室と連通し水田側に向いた面に設けられた１１放水口と、その反対側の面に設けられた１２取入れ口とを有する。        
【００１０】
図１の状態は側面より見た減水時のフロートの位置の透視図で、４フロートが底板に接し、８可動式扉止は４フロートの重量に押されて９止水板前と７止水板後により下がり、２回転式閉鎖扉が開放された状態である。
【００１１】
１２給水口より水が流れ込み２回転式開閉扉を通じて水田に水が貯められる。水位が高くなり４フロートが５フロートガイドに導かれ、上昇を始める。
【００１２】
この時、２回転式開閉扉は４フロートの上部に取付た３水位調整板に回転を阻まれ図1の状態。
【００１３】
図２の状態は側面より見た満水時のフロートの位置の透視図で、水田の水位が尚も上昇して満水位置に達する、４フロート５フロートガイドにより上昇と右に後退し、２回転式開閉扉との接触箇所が外れ、２回転式開閉扉は扉移動用翼に水流を受け、回転運動を起こす。
【００１４】
回転終期では、９止水板前と７止水板後の間に位置する８可動式扉止に２回転式開閉扉は阻まれて停止し、水門は完全に閉じられ、給水停止の状態になる。
【００１５】
水田の水位が蒸発・漏水等により水位が下がれば、再度４フロートが５フロートガイドに導かれて、底板に接して６可動式扉止開放金具が８可動式扉止を押し下げ、水門より２回転式閉鎖扉が開放され、給水動作にうつる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】側面より見た減水時のフロートの位置の透視図
【図２】側面より見た満水時のフロートの位置の透視図
【図３】水田の自動給水装置給水装置の斜視図
【図４】上より見た俯瞰図
【図５】底面より見上げた図
【符号の説明】
【００１７】
１    扉移動用翼
２    回転式開閉扉
３    水位調整板
４    フロート
５    フロートガイド
６    可動式扉止開放金具
７    止水板後
８    可動式扉止
９    止水板前
１０  ごみ避け柵・堰止板
１１  放水口
１２  取入口
１3   枠体
【図１】
0003572523.tif 000002
【図２】
0003572523.tif 000003
【図３】
0003572523.tif 000004
【図４】
0003572523.tif 000005
【図５】
0003572523.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動機構により左右に揺動し、先端にクリップが固定された揺動部材と、このクリップに着脱可能に取り付けられたブレードレバーと、このブレードレバーに揺動自在に連結したブレード支持部材と、このブレード支持部材によって支持され、ガラス面を払拭するブレードゴムとから構成される車輛用ワイパーにおいて、
上記ブレードレバーは、断面形状がコ字形部材であり、一端の両側面にエンボス突起を形成し、上記ブレード支持部材は、中間部に形成したコ字形支点部の両側面に透穴を設け、この透穴を包むように、切り破き部を設けて、コ字形支点部にばね性を付与し、上記ブレードレバーの一端に形成したエンボス突起が、上記ブレード支持部材のコ字形支点部に設けた透穴に直接係合するとともに、
上記切り破き部を覆う壁面に、上記ブレードレバーのエンボス突起と上記ブレード支持部材の透穴との係合部を避けるように設けた透穴を備えた樹脂フィルムを上記ブレードレバーと上記ブレード支持部材との間に挿入したことを特徴とする車輛用ワイパー。
【請求項２】
上記ブレード支持部材の透穴の上方には、打出し部を設けたことを特徴とする請求項１記載の車輌用ワイパー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車輛用ワイパーの改良に関し、特にワンタッチで組立てが可能な車輛用ワイパーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、車輛用ワイパーは、車輛の前面ガラスや後面ガラスに付着した雨滴などを拭き取って、視界を良好にするものである。
この車輛用ワイパーの一般的な構造を簡単に説明すると、駆動機構により左右に揺動し、先端にクリップが固定された揺動部材と、このクリップに着脱可能に取り付けられたブレードレバーと、このブレードレバーにリベットによって揺動自在に連結したブレード支持部材と、このブレード支持部材によって支持され、ガラス面を払拭するブレードゴムとから構成されている。
【０００３】
なお、ブレードゴムをガラス面に密着させる機構およびブレードゴムがガラス面を払拭する上りと下りの両方でブレードゴムがガラス面に対して適切な接触角度を保つための機構が設けられていることは、もちろんである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の車輛用ワイパーは、ブレードレバーとブレード支持部材とはリベット、または、これに類する部品により連結されているため、リベットをかしめるための作業工数がかかり、作業効率が悪いという問題点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る車輌用ワイパーは、駆動機構により左右に揺動し、先端にクリップが固定された揺動部材と、このクリップに着脱可能に取り付けられたブレードレバーと、このブレードレバーに揺動自在に連結したブレード支持部材と、このブレード支持部材によって支持され、ガラス面を払拭するブレードゴムとから構成される車輛用ワイパーにおいて、上記ブレードレバーは、断面形状がコ字形部材であり、一端の両側面にエンボス突起を形成し、上記ブレード支持部材は、中間部に形成したコ字形支点部の両側面に透穴を設け、この透穴を包むように、切り破き部を設けて、コ字形支点部にばね性を付与し、上記ブレードレバーの一端に形成したエンボス突起が、上記ブレード支持部材のコ字形支点部に設けた透穴に直接係合するとともに、上記切り破き部を覆う壁面に、上記ブレードレバーのエンボス突起と上記ブレード支持部材の透穴との係合部を避けるように設けた透穴を備えた樹脂フィルムを上記ブレードレバーと上記ブレード支持部材との間に挿入して構成したものである。
また、上記構成に加えて、上記ブレード支持部材の透穴の上方には、打出し部を設けて構成したものである。
【０００６】
【作用】
本発明は、ブレードレバーにブレード支持部材を押し込むのみで連結するので、作業工数を大幅に短縮することができる。
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明に係るの車輛用ワイパーの一実施例を示す一部概略側面図であり、図２は、図１の一部分を拡大した分解斜視図である。図において、１は、断面形状がコ字形のブレードレバーであり、このブレードレバー１の図示せぬ一端は、図示せぬクリップに着脱可能に取り付けられ、他端１Ａの両側面にはエンボス突起１Ｂ，１Ｂが設けられている。
【０００８】
２は、テフロンフィルムであり、テフロンフィルム２は、断面形状がコ字形部材で、その両側面には透穴２Ａ，２Ａが設けられている。そして、この透穴２Ａ，２Ａが、上記ブレードレバー１の他端１Ａの内側のエンボス突起１Ｂ，１Ｂに係止し、取り付けられる。３は、ブレード支持部材であり、このブレード支持部材３の中間部に形成されたコ字形支点部３Ａの両側面には透穴３Ｂ，３Ｂ（一方のみ図示する）が設けられている。
【０００９】
なお、上記ブレード支持部材３のコ字形支点部３Ａには、この透穴３Ｂ，３Ｂを包むように、切り破き部３Ｃ，３Ｃが設けられ、この切り破き部３Ｃ，３Ｃの形成により、コ字形支点部３Ａは、ばね性が付与される。また、このコ字形支点部３Ａには、内側に打ち出した打出し部３Ｄ，３Ｄが形成され、このコ字形支点部３Ａが、テフロンフィルム２の内側に挿入させるとき、この打出し部３Ｄ，３Ｄがブレードレバー１のエンボス突起１Ｂ，１Ｂを容易に広げて、透穴３Ｂ，３Ｂが、エンボス突起１Ｂ，１Ｂにスムーズに挿入することができる。
【００１０】
また、上記ブレードレバー１は、薄鋼板をコ字形に形成しているため、このブレードレバー１に設けた打ち出し１Ｃは、補強用である。同様に、上記ブレード支持部材３に設けた打ち出し３Ｅは、補強用である。
【００１１】
この構成の車輛用ワイパーの組み立て操作については、上記ブレードレバー１の他端１Ａの内側のエンボス突起１Ｂ，１Ｂに、テフロンフィルム２の透穴２Ａ，２Ａに係止し、取り付ける。そして、上記ブレード支持部材３のコ字形支点部３Ａの透穴３Ｂ，３Ｂを係止し、回動自在に連結することができる。
【００１２】
なお、テフロンフィルム２については、これに限定せず、各種の樹脂フィルムを用いることができることはもちろんである。また、上記ブレードレバー１と上記ブレード支持部材３との係止状態、特に、円滑に回動する場合には、テフロンフィルム２を間に挿入する必要がないことはもちろんである。
【００１３】
【発明の効果】
以上、詳細に説明するように、本発明に係るの車輛用ワイパーによれば、ブレードレバーにブレード支持部材を押し込むのみで、ワンタッチで回動自在に連結するので、作業工数を大幅に短縮することができ、安価に製造することができる。
さらに、この車輛用ワイパーを、凍結防止用カバーで覆って使用したとき、ブレードレバーの他端の外側面には、突起がないので、凍結防止用カバーが擦れて破れることはない、などの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るの車輛用ワイパーの一実施例を示す一部概略側面図である。
【図２】図１の一部分を拡大した分解斜視図である。
【符号の説明】
１    ブレードレバー
１Ｂ    エンボス突起
２    テフロンフィルム
２Ａ    透穴
３    ブレード支持部材
３Ａ    コ字形支点部
３Ｂ    透穴
【図１】
0003572527.tif 000002
【図２】
0003572527.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール性飲料の香り及び色合を高めるための木材産物であって、該木材産物が、塩溶液をしみ込ませた後、前記アルコール性飲料に必要とされる香りおよび色合を発現させる時間と温度で熱処理された木材から製造されたものであることを特徴とする木材産物。
【請求項２】
前記木材がオーク材であることを特徴とする請求項１に記載の木材産物。
【請求項３】
前記熱処理が、焼き処理であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の木材産物。
【請求項４】
前記木材産物が、アルコール性飲料を収容するための樽であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の木材産物。
【請求項５】
前記木材産物がオーク材のけずりくずの形状であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の木材産物。
【請求項６】
アルコール性飲料を収容するための樽の製造に使用する木材を処理する方法であって、
ａ）木製のブロックを、前記アルコール性飲料に必要とされる色合および香りの変化の程度に応じた長さの時間、塩溶液に浸漬する工程と、
ｂ）その後、前記アルコール性飲料に必要とされる色合および香りの変化の程度を発現させる時間と温度で前記木製のブロックを熱処理する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記木製ブロックが、オーク材であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記熱処理が、焼き処理であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、アルコール飲料の香りを強化するために用いられる樽用オーク（樫）材もしくは他の木材産物の処理のための方法に関するものであり、さらには色合の改善されたそのような飲料を提供するものである。
従来、オーク材は、火酒（Spirits）およびワインのような強いアルコール飲料のための樽の製造に用いられてきた。樽は、その樽に貯蔵されている飲料への独特の香りおよび色合の特性を付与するために加熱処理された、所定の形状のオーク材ブロックから形成される。さらに、他のオーク材産物、例えばオーク材ブロック、削りくず（かんなくず）、もしくは抽出物は、独特の香りもしくは色合の特性を付与するために、アルコール飲料に加えられていた。
オーク材を金属塩で処理することは知られており、これは特に防火材を提供する目的で知られていた。
しかしながら、本発明は、アルコール飲料に香りおよび色合を付与する目的で、塩もしくは簡単な有機化合物の溶液を用いることを目的とするものである。
本発明によれば、アルコール飲料を収容するための樽が提供され、この樽は塩もしくは化合物の溶液をしみ込ませた木材から作られる。
この木材は、オーク材であることが好ましい。このオーク材は木製のブロックの形状で提供されてもよく、この木製のブロックは溶液に浸されたものであってもよい。
また、この木製のブロックは、溶液に浸された後に加熱処理されることが好ましい。
また、本発明によれば、強く、香りもしくは色合のあるアルコール飲料のために、塩による抽出物をしみ込ませたオーク材を提供するものである。
本発明のさらなる観点によれば、アルコール飲料を収容するための樽を製造する方法が提供される。この方法は、以下の工程を含むものである。
ａ）必要とされる色合および香りの変化の程度に応じた長さの時間、木製のブロックを浸す工程。
ｂ）必要とされる色合および香りを発現する時間および温度で木製のブロックを加熱処理する工程。
さらに、本発明によれば、上記方法は、香りもしくは色合のあるアルコール飲料のために用いられるオーク材産物（例えば、削りくず（かんなくず）、オーク材ブロック、もしくはオーク材の抽出物）に関して用いられてもよい。
本発明を実施する読み手を助けるために、以下に実施例を記載する。すなわち、本発明によれば、オーク材は化合物の溶液もしくは化合物の混合物の溶液に一晩浸されたものであってもよい。例示としての意味だけではあるが、以下のような化合物を用いることができる；塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、尿素、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化鉄、硫酸ナトリウム、硫酸亜鉛、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、およびグリシン。
オーク材は、溶液中に浸された後、190℃で60分間トースト（焼き処理）されてもよい。浸漬工程の後、木材をトーストすることは、必須ではないが好ましいものである。このト−スト工程の温度や時間は、樽の製造現場において見出される条件と同様にすべきであろう。
実験は、種々の溶液に関してこの工程を用いて行われ、実験の結果は添付の表に示されている。実験においては、ブロックの表面が3mmの厚みで除去され、エタノール／水による抽出物が、その木の粉から得られた。これらの抽出物は、評価のための７名の感覚評価員に表示されずに（ブラインドで）示された。評価員は香りの成分（flavour aroma）について抽出物を採点し（採点は０点から３点までで行われる。）、そしてその主たる得点は、添付の表に示されている。抽出物（60％v/v  エタノール）の色合は、430nmにおいて分光光度計により測定された。
添付の表に見られるように、香りの特性分布と色合の強さの両方に関して、コントロール間（未処理および加熱処理のみの列）に大きな差が観察された。処理において、個々の化合物が用いられたこと、もしくはそうでなければ混合物が用いられたことは事実である。
色合および香りに関して望まれるもしくは予め決められた結果を得るために、使用する異なる塩および溶液を選択できるということもまた上記実施例から見出されるであろう。種々の香りの成分（flavour aroma）は、溶液の選択によって得ることができ、したがって本発明はアルコール性の火酒（spirits）やワインにおいて広い範囲にわたって用いることができる。
本発明は、以前知られていた方法よりも顕著な商業的利点を提供するものである。例えば、あるウィスキーや他の飲料においては、色合を濃くすることが非常に要望されている。以前は、このようなことは、好ましくない味覚特性と関連するカラメル等の着色剤を加えることによりなされていた。本発明は、このような方法に対して利点を有するものであり、本発明においては、飲料自体に直接付与される添加剤を必要とするものではない。
さらに、本発明は、樽の再生についても好ましいものである。アルコール飲料を収容するために以前用いられていた樽は、使用後、削られ、処理され（例えば、溶液に浸す。）、そして加熱処理されるのである。使用前の樽の処理は、樽を所望の塩の溶液と一緒に満たし、例えば一晩といった予め決められた期間、そのまま放置することにより簡単に行われるものである。
本発明のさらなる改変は、ここに意図された発明の範囲を逸脱するものでない限り、本発明の範囲に含まれるものである。
0003572082.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布に配設される発熱体と温度制御部で構成されるヒータユニットと、表面材と、裏面材と、座席の座部と背部の表皮面に外部から取り付け固定する固定手段とを備え、前記ヒータユニットの座部前方左右の角部分はヒータ配設を除いて空白部分を構成した車両用シートヒータ。
【請求項２】
背部の下部は、基布の屈曲軸に対して斜め方向にヒータ線を配設した請求項１記載の車両用シートヒータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動車等の座席の表皮面に取り付け固定し、採暖を行うことのできる車両用シートヒータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両用シートヒータは、大きく分類すると、座席を組み立て製造する段階で座席の内部にビルトインするタイプと、座席の表皮面に外部から取り付け固定して使用するタイプに分けられる。ビルトインタイプは図６に示すように、座部の内部に装着されるヒータユニット１１と、背部の内部に装着されるヒータユニット１２からなり、図５に示すようにそれぞれのヒータ線２２の配設パターンは、座部及び背部ともに基布２１の角部もいっぱいに使った正方形、ないしは長方形に近い形にするのが一般的である。一方、座席の表皮面に外部から取り付け固定して使用するタイプは、図４に示すように座部のヒータユニットと、背部のヒータユニットが一体的に繋がったものが一般的であり、そのヒータ線の配設パターンは、前述したビルトインタイプのパターンとほぼ同じものが多く使われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように座席の表皮面に外部から取り付け固定して使用する車両用シートヒータは、外部から取り付ける故に、例えば人が座席に座ろうとする時、座部の端角部を引っかけて、図４のＡ部のように折れ曲がったままで使用されたり、また、背部の上部での固定が経時的にゆるんで、背部の下部でだぶつき、Ｂ部のように折れ曲がったままの状態で使用されたりする。このような状態で長期間使用されると、従来のようなヒータ線の配設パターンでは、ヒータ線が折れ曲がってしまい、しかも人の体重及び走行時の振動によるストレスが加わり、やがてヒータ線が断線したり、または断線しかかりの時に発生する火花で周辺が焼けたり、焦げたりするという欠点を有していた。
【０００４】
本発明は、かかる従来の欠点を解決するもので、通常、折れ曲がり易いところが折れ曲がってもヒータ線を損傷しない車両用シートヒータを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、基布に配設される発熱体と温度制御部で構成されるヒータユニットと、表面材と、裏面材と、座席の座部と背部の表皮面に外部から取り付け固定する固定手段とを備え、前記ヒータユニットの座部前方左右のめくれ易い角部分は、ヒータ配設を除いて空白部分を構成するとともに、背部の下部は、基布の屈曲軸に対して斜め方向にヒータ線を配設したものである。
【０００６】
【作用】
上記構成により、めくれ易い、あるいは折れ曲がり易い箇所に採暖部を配設しないので、折れ曲がりストレスによるヒータ線の断線、損傷及び、これに付随する座席の焼け、焦げを未然に防ぐことができる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例における車両用シートヒータの本体構成を示す部分断面図であり、布、革等の表皮とウレタン等のクッションよりなる表面材１と、ヒータユニット２と裏面材３を重ね、端部を縁布等の飾り布４と、糸５で縫製固定している。図２はこの車両用シートヒータを、座席に取り付け固定した状態図であり、６はＬ形の金具付きゴムバンドで座席下部の適当な箇所に引っかけている。７はベルトＡで各々の端部に取付取外し自在な接着テープのオスとメスを備え、座席腰部の裏側に回し固定している。８はベルトＢでこれも各々に前記テープのオスとメスを備え、ヘッドレストの裏側で固定している。
【０００８】
図３は前記ヒータユニット２のヒータ線配線パターン図であり、基布２１にヒータ線２２が縫製固定されている。２３はサーモスタットでヒータ線２２への通電を制御している。ここでヒータ線２２の配設範囲は座部前方左右角部の箇所Ａ、及びＡ’で後退した状態、すなわち角部を回避した配設になっている。また、座部と背部の中間付近、すなわち背部の下部付近Ｂは採暖のためのヒータ線は配設されず、接続用としてのみ斜めに配線されている。このようにヒータ線を配設することで、例えば人が座席に座る時にシートヒータの端角部は引っかけてめくれ易いが、折れ曲がったままで長期間使用されたとしても、そこにはヒータ線が無いので断線することはない。また、背部上部のヘッドレストへの固定が何らかの理由でゆるんで、下部でだぶつき折れ曲がったままで、長期間使用されたとしても折れ曲がる箇所のヒータ線は斜めに配線されているので、ヒータ線へのストレスは加わらず断線の恐れはない。なお、本実施例では固定手段として、帯状のベルトでマジックテープによる場合を説明したが、紐状のものを用いてもよく、また、発熱体としてチュービング状のヒータ線を用いたが限定されるものではない。
【０００９】
【発明の効果】
以上の実施例から明らかなように、本発明によれば折れ曲がり易い箇所に採暖部であるヒータ線を配設しないので、折れ曲がりストレスによるヒータ線の断線、損傷及び、これに付随する座席の焼け、焦げを未然に防止でき、安全性の高い車両用シートヒータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の車両用シートヒータの部分断面図
【図２】同車両用シートヒータの取り付け状態図
【図３】同ヒータユニットのヒータ線配設パターン図
【図４】従来の車両用シートヒータの取り付け状態図
【図５】従来のヒータユニットのヒータ線配設パターン図
【図６】ビルトインタイプの車両用シートヒータの取り付け状態図
【符号の説明】
１  表面材
２  ヒータユニット
３  裏面材
２１  基布
２２  ヒータ線
２３  サーモスタット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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