(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載された複数の供給用の用紙を付勢力で付勢する付勢手段と、
最外層の用紙の一面に対向し回転軸に配置され、駆動力を受けて回転し、最外層の用紙を摩擦力で送り出す略半月状の給紙ロールと、
非給紙時に前記付勢手段により付勢された最外層の用紙を位置決めする位置決め機構と、
最外層の用紙の一面に対向しかつ軸回りに回転自在に配置され、
大径部と、この大径部よりも小径の小径部とが軸回りの異なる位置に設けられ、
前記給紙ロールで用紙が送り出された後、前記大径部が最上層の用紙を圧接し、前記位置決め機構の上昇を緩やかにするカムと、
を有することを特徴とする画像形成装置の給紙機構。
【請求項２】
前記用紙を積載する用紙積載板を備え、前記給紙ロールで前記用紙積載板に積載された複数の用紙を一枚づつ画像形成部に給紙し、かつ前記カムを少なくとも１つ前記給紙ロールと同軸上に設けると共に、前記位置決め機構が前記用紙の垂直方向の上限位置を制限する過上昇防止機能を兼ねた係合部及び分離爪を備えたレバーと前記係合部を係止させる係止部とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の給紙機構。
【請求項３】
前記カムの重心が、前記カムの軸心と前記カムの最大半径とを結ぶ略線上に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の給紙機構。
【請求項４】
前記カムの外径が前記最大半径から順次縮径させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の給紙機構。
【請求項５】
前記給紙ロールの最大半径と前記カムの最大半径とが同一又は前記給紙ロールの最大半径が前記カムの最大半径よりも長く、前記カムの最大半径が前記位置決め機構により位置決めされた最外層の用紙の一面から前記カムの回転中心までの距離よりも長く、前記最外層の用紙の一面から前記カムの回転中心までの距離が前記カムの最小半径よりも長いことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の給紙機構。
【請求項６】
前記カムを前記給紙ロールの回転軸に対して回動自在に軸支することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置の給紙機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば画像形成装置としての電子写真装置、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の用紙を給紙する画像形成装置の給紙機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置の給紙機構に用いられる数多くの給紙方式の中には、構造が比較的簡単でかつ安価なものの一つに半月状の給紙ロールを用いる方式がある。このような、半月状の給紙ロールを用いた給紙機構では、上下方向に摺動する用紙積載板が昇降機構により上降し、用紙へ給紙圧を付加する。
【０００３】
これにより、最上層の用紙は、半月状の給紙ロールに圧接される。給紙ロールを回転させることにより、給紙ロールと最上層の用紙との間には給紙方向に摩擦力が生じ、最上層の用紙とこの用紙の下方に位置する次用紙の間には給紙方向と反対の方向に摩擦力が生ずる。ここで、給紙ロールと最上層の用紙との間の摩擦力を、最上層の用紙とこの用紙の下方に位置する用紙との間の摩擦力より大きくすれば、用紙は順次給紙される。
【０００４】
従来の給紙機構には、給紙される際の重送（最上層の用紙と同時に下方の用紙が一緒に給紙されること）を防止するために分離爪を備えるレバーが設けられているものがある。また、従来の給紙機構には、非給紙時（用紙を給紙しない時）の用紙の垂直方向の上限位置を制限する過上昇防止機構が配置されている。この過上昇防止機構としては、例えば上記分離爪が配置されているものではこの分離爪が過上昇防止機構を兼ねる方式がある。
【０００５】
すなわち、過上昇防止機構は、上記レバーに係止凸部を設け、装置本体側にストッパ部を設け、係止凸部をストッパ部に係止させることにより分離爪の上限位置を制限する。しかし、このような機構では、給紙時に給紙ロールが最上層の用紙から離間するまで回転したときにレバーに設けられた係止凸部が装置本体側に設けられたストッパ部に衝突し、その衝撃音が騒音の原因となっていた。
【０００６】
この給紙時の騒音の原因となる衝撃音の防止機構としては、例えば、図８（特開平８−１３３５０４）に示されるような円形リング８０を用いる方式がある。
【０００７】
この画像形成装置の給紙機構には、半月状の給紙ロール８２とレバー８４が配置されている。このレバー８４には、分離爪８４Ａが形成されている。用紙を積載する用紙積載板８５は、図示しないばね部材により上方へ付勢される。
【０００８】
給紙ロール８２が回転すると、ばね部材により用紙積載板８５が上方へ付勢され、そのため給紙ロール８２と当接する最上層の用紙８６は摩擦力により給紙方向（図８では矢印ＦＷ方向）へ給紙される。
【０００９】
さらに、給紙ロール８２の切欠部分８２Ａが用紙８６に対向したときには、用紙８６が円形リング８０に当接し、これによりレバー８４の部材が固い部分に衝突することがなくなり、衝撃音の発生が防止される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記円形リング８０を用いない場合、最上層以外の次用紙はレバー８４（分離爪８４Ａ）の分離動作により給紙（重送）が防止され、最上層の用紙８６の１枚のみが給紙され、給紙ロール８２の回転が終了する。給紙ロール８２が最上層の用紙８６から離間すると、最上層の用紙８６は下流側に配置された図示しないロールにより搬送され、それ以外の次用紙は搬送力（摩擦力）を受けなくなるので用紙８６自身の弾性力（給紙ロール８２により撓まれた用紙８６が元に戻ろうとする力のこと）により給紙方向とは逆方向（図８では矢印ＲＷ方向）へ戻るのだが、円形リング８０が最上層の用紙８６に圧接されていると、最上層以外の次用紙８６が給紙方向とは逆方向へ戻ることができず、徐々にレバー８４の分離爪８４Ａに押しつけられ、ついには重送を生ずる。また、給紙ロール８２が回転していない時における用紙間の摩擦抵抗が重送の原因となり、用紙８６の搬送性を損なうという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は係る事実を考慮し、用紙の搬送性を損なうことなく、給紙時の衝撃音の発生を防止する画像形成装置の給紙機構を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の画像形成装置の給紙機構は、積載された複数の供給用の用紙を付勢力で付勢する付勢手段と、最外層の用紙の一面に対向し回転軸に配置され、駆動力を受けて回転し、最外層の用紙を摩擦力で送り出す略半月状の給紙ロールと、  非給紙時に前記付勢手段により付勢された最外層の用紙を位置決めする位置決め機構と、最外層の用紙の一面に対向しかつ軸回りに回転自在に配置され、大径部と、この大径部よりも小径の小径部とが軸回りの異なる位置に設けられ、前記給紙ロールで用紙が送り出された後、前記大径部が最上層の用紙を圧接し、前記位置決め機構の上昇を緩やかにするカムと、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項１記載の画像形成装置の給紙機構では、付勢手段で積載された複数の供給用の用紙を例えば上方へ向けて押上げる。給紙ロールが駆動力を受けて回転し、給紙ロールが最外層（最上層）の用紙を摩擦力で送り出す。この送り出し終了直後に、カムの大径部が最上層の用紙と圧接し、位置決め機構の上昇を緩やかにする。そのため、位置決め機構の固い部分同士の衝撃を防止でき、衝撃音の発生を防止する。
【００１４】
また、請求項１記載の画像形成装置の給紙機構では、給紙ロールが最上層の用紙を送り出した後に、用紙が搬送され、カムが回転する。そして、カムの小径部が最上層の用紙の一面に対向すると、位置決め機構により最上層の用紙の一面の位置が位置決めされる。そのため、上記の用紙の搬送中、カムの小径部は最上層の用紙に離間した状態に維持されると共に、カムが最上層の用紙に対して接触しているのみの状態となる。
【００１５】
従って、請求項１記載の画像形成装置の給紙機構によれば、上記用紙搬送中のカムの小径部には付勢手段の付勢力が働かず、搬送中の用紙の搬送抵抗とはならない。また、請求項１記載の画像形成装置の給紙機構によれば、最上層の用紙の下方に位置する次用紙が搬送方向と逆方向へ戻る（所定位置に復帰する）ことができるので、用紙の搬送性を損なうことがなく、重送が防止される。
【００１６】
請求項２記載の画像形成装置の給紙機構は、前記用紙を積載する用紙積載板を備え、前記給紙ロールで前記用紙積載板に積載された複数の用紙を一枚づつ画像形成部に給紙し、かつ前記カムを少なくとも１つ前記給紙ロールと同軸上に設けると共に、前記位置決め機構が前記用紙の垂直方向の上限位置を制限する過上昇防止機能を兼ねた係合部及び分離爪を備えたレバーと前記係合部を係止させる係止部とで構成されることを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の画像形成装置の給紙機構では、最外層の用紙の垂直方向の上限位置の制限を、過上昇防止機能を兼ねた係合部と係止部とによって行う。
【００１８】
請求項３記載の画像形成装置の給紙機構は、前記カムの重心が、前記カムの軸心と前記カムの最大半径とを結ぶ略線上に位置することを特徴とする。
【００１９】
請求項３記載の画像形成装置の給紙機構では、給紙ロールが最上層の用紙を送り出した直後に、カムがその自重により回転し、カムの大径部が最上層の用紙の上面に圧接する。
【００２０】
請求項４記載の画像形成装置の給紙機構は、前記カムの外径が前記最大半径から順次縮径させることを特徴とする。
【００２１】
請求項４記載の画像形成装置の給紙機構では、給紙ロールが給紙を開始し、給紙ロールが最上層の用紙から離間するまで回転すると、カムが圧接され、カムの回転とともに用紙はゆるやかに上昇し、したがって位置決め機構の固い部分同士が緩やかに当接し、衝撃が緩衝される。
【００２２】
また、請求項４記載の画像形成装置の給紙機構では、カムが用紙に対し徐々に圧接するので、カムが用紙の動きに連動している間の衝撃が抑えられ、安定した状態で画像が形成される。
【００２３】
請求項５記載の画像形成装置の給紙機構は、前記給紙ロールの最大半径と前記カムの最大半径とが同一又は前記給紙ロールの最大半径が前記カムの最大半径よりも長く、前記カムの最大半径が前記位置決め機構により位置決めされた最外層の用紙の一面から前記カムの回転中心までの距離よりも長く、前記最外層の用紙の一面から前記カムの回転中心までの距離が前記カムの最小半径よりも長いことを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の画像形成装置の給紙機構では、給紙ロールの最大半径とカムの最大半径とが同一，又は給紙ロールの最大半径がカムの最大半径よりも長くなっているので、給紙ロールが最上層の用紙を送り出している状態でカムが支障なく回転する。また、カムの最大半径が位置決め機構により位置決めされた最上層の用紙の上面からカムの回転中心までの距離よりも長くなっているので、給紙ロールが最上層の用紙を送り出した直後に、カムの大径部が最上層の用紙と圧接する。さらに、上記最上層の用紙の上面からカムの回転中心までの距離がカムの最小半径よりも長くなっているので、位置決め機構により最上層の用紙の上面の位置が位置決めされ、そのため非給紙時のカムの小径部は最上層の用紙に離間した状態に維持されると共にカムが最上層の用紙に対して接触しているのみの状態となる。従って、請求項５記載の画像形成装置の給紙機構によれば、給紙機構の機能を確実に発揮させることができる。
【００２５】
請求項６記載の画像形成装置の給紙機構は、前記カムを前記給紙ロールの回転軸に対して回動自在に軸支することを特徴とする。
【００２６】
請求項６記載の画像形成装置の給紙機構では、カムを給紙ロールの回転軸に取付けるので、カムを取付けるための別体の軸が不要となり、部品点数が増えない。また、同様に、回転軸に対する給紙ロールとカムとの位置関係が一定となるので、給紙ロールとカムとの取付け後の精度が向上する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜６を参照して、本発明に係る一実施形態の画像形成装置の給紙機構について説明する。図１は画像形成装置の給紙機構が適用されたレーザービームプリンタＬＢＰの全体構成を示す断面図、図２は図１に示す給紙機構Ｓの斜視図、図３は図２に示す給紙機構Ｓの断面図、図４は図３に示すカムの側面図、図５は図２に示す駆動機構の正面図である。
【００２８】
図１に示すレーザービームプリンタＬＢＰの装置本体１０には、その下部に着脱自在に装着され用紙カセット１２，１４が上下２段に配置されている。そして、用紙カセット１２，１４内の用紙１１は、給紙ロール１３，１５により搬送される。
【００２９】
装置本体１０には用紙カセット１４の上側に手差しトレー１６が設置されており、手差しトレー１６にセットされた用紙１１は給紙ロール１７により搬送される。手差しトレー１６は通常折り畳んだ状態で手差しトレー収納カバー１８によりカバーされており、手差しモードの処理を実行する際に図１のようにセットされる。
【００３０】
各給紙ロール１３，１５，１７の搬送方向下流側には、用紙１１の姿勢を補正すると共に、用紙１１の搬送と後述する画像形成部としての画像形成ユニット２６による画像形成処理との同期をとるレジストレーションロール２０，２２，２４がそれぞれ設置されている。レジストレーションロール２０，２２，２４により用紙１１はその姿勢を補正されかつ画像形成処理と同期したタイミングで画像形成ユニット２６へ搬送される。
【００３１】
一方、装置本体１０内上部には、形成すべき画像データに基づくレーザビームを出力するレーザスキャナー２８と、このレーザスキャナー２８からのレーザビームを受光する感光体ドラム３０やレーザビームが照射されることにより形成された感光体ドラム３０上の潜像を現像する図示しない現像器や加熱用の転写ロール３２等から構成された静電記録式の画像形成ユニット２６と、定着ロール３４等から構成された定着手段３６と、その他静電記録方式を構成する各主要構成要素が設置されている。
【００３２】
なお、画像形成ユニット２６においては、レーザスキャナー２８からの形成すべき画像データに基づくレーザビームが一定角速度で回転する感光体ドラム３０を走査し、感光体ドラム３０上に潜像が形成される。この潜像は、図示しない現像器で現像され顕像化（表面にトナー像が形成）された後、感光体ドラム３０上のトナー像が感光体ドラム３０と転写ロール３２との間に搬送された用紙１１に転写される。これにより、用紙１１の表面にはトナー像が載った状態となる。
【００３３】
転写された用紙１１は定着手段３６へ搬送され、定着ロール３４によって前記転写された画像（トナー）が用紙１１に定着される。これにより、用紙１１への画像形成処理（プリント工程）が完了する。なお、画像未形成の用紙１１と区別するために、以後画像形成済の用紙を記録紙Ｐと称す。
【００３４】
このようにして一側面に画像が形成された記録紙Ｐは、排出ロール３８によって装置本体１０の上面に設けられたトレー４０へ排出され、トレー４０に記録紙Ｐが積載収容される。
【００３５】
図２に基づき、本発明に係る給紙機構（用紙カセット１２を含む）Ｓの構成を説明する。なお、図２中、矢印ＲＥは右側、矢印ＬＥは左側を示す。
【００３６】
給紙カセット１２には用紙積載板４２が軸支され、この用紙積載板４２の下面には図１に示す付勢手段としてのバネ部材４４が配置されている。このバネ部材４４によって用紙１１（図１参照）には、給紙圧が付加される。また、給紙カセット１２の搬送方向（図２では矢印ＦＷ方向）の左右両側には一対のガイド板４６が設けられ、ガイド板４６と本体フレーム５２との間にはその搬送側に一対のレバー４８が支軸５０を中心に回動自在に軸支されている。
【００３７】
レバー４８には、その搬送側でかつ用紙１１に対向するように先端が略Ｖ字状の分離爪４８Ａが形成されている。また、図３に示されるように、レバー４８には位置決め機構の一部を構成する係合部４８Ｂが形成されている。係合部４８Ｂに対向する用紙カセット１２には、位置決め機構の一部を構成するＬ字状の係止部４８Ｃが形成されていると共に、係合部４８Ｂを逃がすための溝４８Ｄが形成されている。そして、係合部４８Ｂが係止部４８Ｃに係止されることにより分離爪４８Ａの上下方向の上限位置ＰＸが決定され、積載された用紙１１の過上昇が防止される。
【００３８】
図２に示されるように、本体フレーム５２には、左端部に歯欠けギア５４及び用紙１１に対向する位置に配置された半月状の給紙ロール１３が４個固定された回転軸５８が水平状態で軸支されている。さらに、回転軸５８には、歯欠けギア５４，給紙ロール１３と同軸上にカム６０が回転軸５８に対して回転自在に取付けられている。即ち、給紙ロール１３の回転力は、カム６０に伝達されていない。
【００３９】
本実施形態によれば、カム６０を回転軸５８に回動自在に軸支しているので、カム６０を取付けるための別体の軸が不要となり、部品点数が増えない。また、本実施形態によれば、回転軸５８に対する給紙ロール１３とカム６０との位置関係が一定となるので、給紙ロール１３とカム６０との取付け後の精度が向上する。なお、カム６０は、給紙ロール１３と同軸上でなくてもよい。
【００４０】
カム６０は、給紙ロール１３間に１個ずつ合計２個配置されている。また、カム６０は、用紙１１の最小用紙寸法（用紙１１を給紙できる寸法で、例えば封筒・はがきの定型サイズ）の内側に設けられている。なお、給紙ロール１３の外周面には、用紙１１との摩擦係数が大きくなる様ゴム等が取付けられている。
【００４１】
図４に示されるように、カム６０には回転軸５８が挿通される孔６０Ａが形成されており、この孔６０Ａの周面を形成する筒部６１がカム６０の回転中心としての孔６０Ａの軸心ＱＸ方向に沿って突設されている。また、カム６０は略扇状をなし、直線面６０Ｂから略９０度（角度θ）の範囲に亘って形成された大径部６０Ｃは孔６０Ａの軸心（回転軸５８の軸心と同一）ＱＸから同一半径（最大半径）ＲＺとなっている。この最大半径ＲＺは給紙ロール１３の半径と同一径又は若干だけ小さくなっている。
【００４２】
さらに、カム６０にはその外径が直線面６０Ｂの反対側の最大半径ＲＺの大径部６０Ｃからなだらかに半径が小さくなる縮径面６０Ｄが形成されており、最小半径ＲＹの小径部６０Ｅでは筒部６１の外周面と同一になっている。
【００４３】
即ち、給紙ロール１３の最大半径ＲＵ（図３参照）とカム６０の最大半径ＲＺとが同一，又は給紙ロール１３の最大半径ＲＵがカム６０の最大半径ＲＺよりも長くなっている。そのため、給紙ロール１３が最上層の用紙１１を送り出している状態でカム６０が支障なく回転する。
【００４４】
また、カム６０の最大半径ＲＺが位置決め機構（係合部４８Ｂ及び係止部４８Ｃ）により位置決めされた最上層の用紙１１の上面からカム６０の回転中心ＱＸまでの距離ＬＵ（図３参照）よりも長くなっている。そのため、給紙ロール１３が最上層の用紙１１を送り出した直後に、カム６０の大径部６０Ｃが最上層の用紙１１と圧接する。
【００４５】
さらに、上記最上層の用紙１１の上面からカム６０の回転中心ＱＸまでの距離ＬＵがカム６０の最小半径ＲＹよりも長くなっている。そのため、位置決め機構４８Ｂ，４８Ｃにより最上層の用紙１１の上面の位置が位置決めされ、非給紙時のカム６０の小径部６０Ｅは最上層の用紙１１に離間した状態に維持される（図３参照）と共にカム６０の直線面６０Ｂが最上層の用紙１１に対して接触しているのみの状態となる。従って、本実施形態によれば、給紙機構の機能を確実に発揮させることができる。
【００４６】
カム６０の重心ＢＷは最大半径ＲＺ間の直線面６０Ｂ寄りの最大半径ＲＺ側に位置しており、図３に示す初期位置ではこの重心ＢＷによりカム６０が直線面６０Ｂが用紙１１に接触している。重心ＢＷは、カム６０を回転軸５８回りに自重で吊下げた場合に垂直下方に向く位置である。
【００４７】
即ち、図３に示すされるように、初期位置において、カム６０はその自重により直線面６０Ｂが最上層の用紙１１に接触し、給紙ロール１３が回転することによりカム６０がその自重により回転軸５８を中心に回転する。
【００４８】
初期位置において、自重で最上層の用紙１１と接触しているカム６０の荷重は、最上層の用紙以外の次用紙１１が搬送方向と逆方向へ戻ることを妨げないようになっている。即ち、本実施形態によれば、最上層の用紙１１の下方に位置する次用紙１１が搬送方向と逆方向へ戻る（図３に示す位置に復帰する）ことができるので、用紙１１の搬送性を損なうことがなく、重送が防止される。
【００４９】
なお、本実施形態では、回転軸５８に対しカム６０がその自重により回転する構成を示したが、カム６０を図示しないバネ部材等で強制的に案内するようにしてもよい。
【００５０】
カセット１２が本体フレーム５２に挿入された状態では、ばね部材４４により用紙積載板４２が上昇し、積載された用紙１１が上方に押し上げられる。ガイド板４６に設けられたレバー４８は支軸５０を支点として回動自在となっているので、レバー４８の自重により分離爪４８Ａが最上層の用紙１１に接する。また、図４に示されるように、係合部４８Ｂが係止部４８Ｃに係止されることにより上下方向の位置は制限される。
【００５１】
図２に示されるように、用紙１１を用紙カセット１２から搬送する給紙ロール１３は、図示しないモータからの駆動力によって回転軸５８を中心に回転し、給紙ロール１３の外周面を用紙１１に接触させながら、最上層以外の用紙１１はレバー４８（分離爪４８Ａ）の分離動作により給紙（重送）が防止され、最上層の用紙１１が１枚ずつ搬送される間欠構造となっている。
【００５２】
以下、図５に基づき、間欠構造について説明する。歯欠けギヤ５４は駆動ギヤ６２に噛み合い可能となっており、歯欠けギヤ５４に形成された係止爪５４Ｂとソレノイド６４に連結された係止部材６４Ａとが係合可能となっている。
【００５３】
歯欠けギヤ５４にはカム部６６が形成されており、このカム部６６に対応するように棒状部材６８が回転可能に軸支されている。また、棒状部材６８の中間部にはバネ７０の一端が引掛けられており、このバネ７０により常に棒状部材６８を反時計方向（図３では矢印ＣＣＷ方向）へ付勢している。
【００５４】
そして、図１に示す画像形成ユニット２８の図示しない制御部からの給紙開始信号に基づきソレノイド６４に所定の電圧が印加され、ソレノイド６４によって係止部材６４Ａがバネ６５の付勢力に抗して引きつけられると、係止部材６４Ａが係止爪５４Ｂから離間する。
【００５５】
すると、棒状部材６８はバネ７０の付勢力によりカム部６６即ち給紙ロール１３を時計方向（図５では矢印ＣＷ方向）へ回転させ、歯欠けギヤ５４の歯欠け部分５４Ａと駆動ギヤ６２とが対向している非噛合状態から給紙ロール１３と駆動ギヤ６２とが噛み合う噛合状態となる。
【００５６】
この噛合状態において、歯欠けギヤ５４と連結された図２に示す回転軸５８が駆動され給紙ロール１３が回転される。回転された給紙ロール１３は用紙積載板４２の最上部の用紙１１を１枚送り出し、送り出された用紙１１は給紙ロール１３により図１に示す装置本体１０内に搬送される。給紙ロール１３が１回転した後、図５に示されるように、歯欠けギア５４の係止爪５４Ｂが係止部材６４Ａにより係止され、図５に示す非噛合状態で停止する。
【００５７】
なお、本体フレーム５２には、その搬送側に回転軸７２が水平状態でかつ回転可能に軸支されている。この回転軸７２にはレジストレーションロール２２が取付けられている。
【００５８】
以下、図３，６，及び７に基づき、本実施形態の作用を説明する。図３に示す初期状態から給紙ロール１３が回転すると、図６に示されるように、給紙ロール１３と同軸上に回動自在に設けられたカム６０は自重により回転する。カム６０の重心ＢＷが給紙ロール１３と直線面６０Ｂの最大半径ＲＺ（図４参照）側にあるので、重心ＢＷが下方に移動し、最大半径ＲＺの大径部６０Ｃの一端が用紙１１に接触する。
【００５９】
さらに、給紙ロール１３が回転し、用紙１１が途中まで送り出され給紙ロール１３が用紙１１から離間した状態では、図７に示されるように、用紙１１はレジストレーションロール２２に挟持されて搬送される。このため、カム６０が用紙１１に圧接し、カム６０はその大径部６０Ｃと用紙１１との間の摩擦力で回転する。
【００６０】
そして、図３に示されるように、カム６０の小径部６０Ｅが最上層の用紙１１の上面に対向すると、位置決め機構４８Ｂ，４８Ｃにより最上層の用紙１１の上面の位置が位置決めされる。そのため、上記の用紙１１の搬送中、カム６０の小径部６０Ｅは最上層の用紙１１に離間した状態に維持されると共に、カム６０の直線面６０が最上層の用紙１１に対して接触しているのみの状態となる。
【００６１】
従って、本実施形態においては、用紙１１の搬送中におけるカム６０の小径部６０Ｅには、バネ部材４４の付勢力が作用せず、搬送中の用紙１１の搬送抵抗とはならない。
【００６２】
本実施形態において、給紙ロール１３が用紙１１から離れる状態と，カム６０が用紙１１へ接触する状態とで、給紙ロール１３とカム６０との外径差が殆どないので、カム６０の大径部６０Ｃから縮径面６０Ｄへと用紙１１がなめらかに（カム６０の最大外径ＲＺが給紙ロール１３の半径よりも若干小径とされている場合には、わずかな用紙１１の上昇で）移動する。
【００６３】
従って、本実施形態によれば、用紙１１に対しカム６０の大径部６０Ｃ，縮径面６０Ｄがなめらかに移動していくので、用紙積載板４２，用紙１１，及び自重により用紙１１に接する分離爪４８Ａは緩やかに上方へと押し上げられ、レバー４８に設けられた係合部４８Ｂが係止部４８Ｃになめらかに接し、衝撃が緩衝され、衝撃音の発生が防止される。
【００６４】
また、本実施形態によれば、図１に示す感光ドラム３０又はレーザスキャナー２８に伝わる衝撃が防止されるので、安定した状態で画像が形成され、書き込み中の画像に影響を与えることがない。
【００６５】
なお、用紙カセット１２の上段の用紙カセット１４に関する構成及び作用効果は上記した用紙カセット１２と同様であるので、その説明は省略する。
【００６６】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、カムが最外層の用紙に圧接する際の位置決め機構の固い部分同士の衝撃を防止でき、衝撃音の発生を防止する。また、次用紙が搬送方向と逆方向へ戻ることができるので、用紙の搬送性を損なうことない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるレーザービームプリンタの全体構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す給紙機構の斜視図である。
【図３】図２に示す給紙機構の断面図である。
【図４】図３に示すカムの側面図である。
【図５】図２に示す駆動機構の正面図である。
【図６】給紙装置の給紙状態を示す断面図である。
【図７】給紙装置の給紙状態を示す断面図である。
【図８】従来例の給紙機構を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    装置本体
１１    用紙
１２，１４    用紙カセット
１３，１５    給紙ロール
２６    画像形成ユニット（画像形成部）
４２    用紙積載板
４４    バネ部材（付勢手段）
４８    レバー（位置決め機構）
４８Ａ  分離爪
４８Ｂ  係合部（位置決め機構）
４８Ｃ  係止部（位置決め機構）
４８Ｄ  溝
５２    本体フレーム
５８    回転軸
６０    カム
６０Ｃ  大径部
６０Ｅ  小径部
ＰＸ    上限位置
ＱＸ    軸心（回転中心）
ＢＷ    重心
ＲＺ    カムの最大半径
ＲＹ    カムの最小半径
ＲＵ    給紙ロールの最大半径
ＬＴ    最上層の用紙の上面からカムの回転中心までの距離
Ｓ      給紙機構
ＬＢＰ  レーザービームプリンタ
【図１】
0003598684.tif 000002
【図２】
0003598684.tif 000003
【図３】
0003598684.tif 000004
【図４】
0003598684.tif 000005
【図５】
0003598684.tif 000006
【図６】
0003598684.tif 000007
【図７】
0003598684.tif 000008
【図８】
0003598684.tif 000009