(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に対し引き出し自在に設けられた箱体の前記機体からの引き抜きを防止する引抜防止装置において、
前記機体と前記箱体との間に設けられ、前記箱体の姿勢に拘らず該箱体の前記機体からの引き抜きを規制する規制手段と、
前記機体と前記箱体との間に設けられ、前記規制手段による前記箱体の前記機体からの引き抜き規制を解除する規制解除手段と、
を有し、
前記規制解除手段は、前記規制手段による前記箱体の前記機体からの引き抜き規制の解除入力がなされる操作部材が、前記箱体を持ち上げるための取手と共用されていることを特徴とする引抜防止装置。
【請求項２】
前記操作部材は、前記箱体の引き出し方向における中間位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の引抜防止装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記箱体に設けられたピンと、前記機体に設けられ前記ピンに係合して前記箱体の前記機体からの引き抜きを規制する揺動自在のロックレバーとを有し、
前記規制解除手段は、揺動することにより前記ロックレバーの前記ピンとの係合を解除するロック解除レバーを有することを特徴とする請求項１または２記載の引抜防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機体に対し引き出し自在に設けられた箱体の機体からの引き抜きを防止する引抜防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
機体に対し収納されている箱体を引き出し自在とした装置として、例えば特開昭５５−９２９８９号公報に開示されたものがある。この装置は、選別した硬貨を収納物として箱体内に金種別に収納するものであり、箱体内に収納した硬貨を使用する際に、箱体を機体から引き抜くことがある。そして、一般にこの種の装置においては、図４に示すように、箱体５１が機体５２から引き抜かれる直前に該箱体５１に引っ掛かりを生じる引掛部５３を箱体５１の後方上側となる位置に設けており、このような引っ掛かりを生じさせることで引き抜き時の注意を促している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の引掛部５３は、引き出し前方側が後方側より下がったときのみ箱体５１に引っ掛かりを生じさせるものであるため、操作者が引き出し前方側を後方側より上方に位置させるように持ち上げながら箱体５１を引き出すと、該箱体５１に引っ掛かりを生じさせることがなく、知らない間に該箱体５１を機体５２から引き抜いてしまうことがある。
このように操作者が知らずに箱体を機体から引き抜いた場合、特に上記のように硬貨等を箱体に収納させていると箱体の重量はかなり大きなものになるため、箱体が機体から抜き出されると同時に落下して、破損したり、収納していた硬貨を散乱させてしまう等の問題を生じることがあった。
したがって、本発明の目的は、箱体の機体からの引き抜きに対し操作者に確実に注意を促すことができる引抜防止装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の引抜防止装置は、機体に対し引き出し自在に設けられた箱体の前記機体からの引き抜きを防止するものであって、前記機体と前記箱体との間に設けられ、前記箱体の姿勢に拘らず該箱体の前記機体からの引き抜きを規制する規制手段と、前記機体と前記箱体との間に設けられ、前記規制手段による前記箱体の前記機体からの引き抜き規制を解除する規制解除手段と、を有し、前記規制解除手段は、前記規制手段による前記箱体の前記機体からの引き抜き規制の解除入力がなされる操作部材が、前記箱体を持ち上げるための取手と共用されていることを特徴としている。
これにより、規制手段が箱体の姿勢に拘らず該箱体の機体からの引き抜きを規制するため、箱体をどのような姿勢で引き出そうとしても、規制手段が一旦は箱体の機体からの引き抜きを規制することになり、規制解除手段で解除操作をしなければ、引き抜きができない。
また、操作者は、操作部材により引き抜き規制の解除入力を行った後、そのまま操作部材を取手として箱体を持ち上げることになる。
【０００６】
本発明の請求項２記載の引抜防止装置は、請求項１記載のものに関し、前記操作部材は、前記箱体の引き出し方向における中間位置に設けられていることを特徴としている。
これにより、操作部材を介して箱体を持ち上げる場合に箱体の引出方向における中間部分を支持することになる。
【０００７】
本発明の請求項３記載の引抜防止装置は、請求項１または２記載のものに関し、前記規制手段は、前記箱体に設けられたピンと、前記機体に設けられ前記ピンに係合して前記箱体の前記機体からの引き抜きを規制する揺動自在のロックレバーとを有し、前記規制解除手段は、揺動することにより前記ロックレバーの前記ピンとの係合を解除するロック解除レバーを有することを特徴としている。
このように、ピンと、該ピンに係合するロックレバーと、該ロックレバーを揺動させるロック解除レバーという簡易な基本構成とすることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の引抜防止装置の一の実施の形態を図１〜図３を参照して以下に説明する。
この引抜防止装置１１は、硬貨処理機に設けられた硬貨を回収するための引出式回収装置１２に設けられており、硬貨処理機の機体１３に対し引き出し自在に設けられた硬貨貯留用の箱体１４の機体１３からの引き抜きを防止するものである。
なお、以下の前後は機体１３における前後であり、左右は機体１３を前面部から見て左右である。図１から図３において紙面左側が機体１３の前面部である。
【０００９】
引出式回収装置１２は、機体１３の前面１３Ａ側に開口部１６ａを有する装填部１６と、該装填部１６内に開口部１６ａ側から装填される箱体１４とを有している。
箱体１４は長方形状の底板部１７と、底板部１７の長手方向における両端部から該底板部１７に対し垂直に立設された前板部１８および後板部１９と、底板部１７の短手方向における両端部から該底板部１７に対し垂直に立設された側板部２０，２１とを有する略直方体形状のもので、開口部１４ａを上側にして用いられる。
【００１０】
この箱体１４は、後板部１９側から装填部１６内に挿入されることになり、該装填部１６内の所定の装填位置まで挿入されるとそれ以上の挿入が規制される。この状態で箱体１４は、その前板部１８が機体１３の前面１３Ａと面一となる。また、箱体１４は、前板部１８に引手部２３が形成されており、操作者は、この引手部２３を手で係止して箱体１４を機体１３から前方に引き出す。ここで、装填部１６は、機体１３への装填時および引き出し時において箱体１４が略水平状態を維持した状態で移動するようその移動を案内する。
【００１１】
そして、引抜防止装置１１は、機体１３と箱体１４との間に設けられ箱体１４の姿勢に拘らず該箱体１４の機体１３からの引き抜きを規制する規制部（規制手段）２４と、機体１３と箱体１４との間に設けられ規制部２４による箱体１４の機体１３からの引き抜き規制を解除する規制解除部（規制解除手段）２５とを有している。
【００１２】
規制部２４は、機体１３の装填部１６の一方の側面部１６Ａに機体１３における左右方向に軸線を配して回転自在に支持された支軸２６と、この支軸２６に固定されたロックレバー２７と、ロックレバー２７を常時付勢する図示せぬロックレバー用バネ部材と、側面部１６Ａの支軸２６より前側に機体１３における左右方向に軸線を配して固定されたストッパ２８とを有している。
【００１３】
ロックレバー２７は、機体１３の前方に向け延出するように配置された状態でロックレバー用バネ部材によりその前方側が上側に位置するように付勢されており、上側のストッパ２８に当接することでそれ以上の回動が規制される。このようにストッパ２８に当接した状態のロックレバー２７には、上側に形成されるとともに前方が後方に比して下側に位置するよう傾斜する傾斜面部２９Ａと、該傾斜面部２９Ａの後端から下方に鉛直延出する係止面部２９Ｂとを有する係止部２９が先端に形成されている。この係止部２９は箱体１４側に若干突出している。
【００１４】
規制部２４は、装填部１６の側面部１６Ａに対向する箱体１４の側板部２０の後板部１９側の所定位置に取り付けられたピン３１を有している。
【００１５】
以上により、操作者が箱体１４を装填部１６内に挿入すると、箱体１４のピン３１が、ロックレバー２７の傾斜面部２９Ａに当接しこれをその傾斜によって下方に押圧して該ロックレバー２７をロックレバー用バネ部材の付勢力に抗して揺動させて係止部２９を越える。すると、ロックレバー２７がロックレバー用バネ部材の付勢力でストッパ２８に当接する位置まで揺動する。この状態でロックレバー２７は、その係止面部２９Ｂが鉛直に延在するとともにその高さをピン３１に合わせる。そして、さらに箱体１４の挿入を進めるとピン３１はロックレバー２７と箱体１４との間を通りロックレバー２７の後方に至る。そして、箱体１４が装填部１６内の所定の装填位置に至って停止する。
【００１６】
この位置から操作者が引手部２３を持って箱体１４を引き出すと、図１に示すように、箱体１４は、ピン３１が係止部２９の係止面部２９Ｂに当接して停止する。この状態で箱体１４は、操作者が引手部２３を上下させる等してその姿勢を変更しようとしても、必要以上の姿勢変更が充填部１６で規制されることになり、また可能な範囲で姿勢変更しても、ピン３１が係止部２９を越えることはなく、箱体１４はそれ以上機体１１から引き出されることはない。よって、この状態で箱体１４は機体１１からの引き抜きが規制される。この位置を引出限界位置とする。
【００１７】
規制解除部２５は、箱体１４の両側板部２０，２１の上部所定位置にそれぞれ取り付けられた支軸３３，３４と、これら支軸３３，３４に揺動自在に支持されたロック解除レバー３５と、ロック解除レバー３５を常時付勢する図示せぬ解除レバー用バネ部材と、箱体１４の両側板部２０，２１の上部所定位置にそれぞれ取り付けられたストッパ３６，３７とを有している。
【００１８】
ロック解除レバー３５は、中間位置において各支軸３３，３４にそれぞれ支持される板状のアーム部３８，３９と、これらアーム部３８，３９の端部同士を連結させることにより側板部２０，２１の上側において左右に渡される円柱状の取手部（操作部材）４０とを有している。箱体１４は、両側板部２０，２１の上部にそれぞれ形成された凹部４１，４２により取手部４０を収納可能とされている。凹部４１，４２に取手部４０を収納させた状態でロック解除レバー３５は、全体として箱体１４の上端位置より下側に位置し、よって、装填部１６内への箱体１４の装填の際の干渉を防止する。また、凹部４１，４２に取手部４０を収納させた状態でロック解除レバー３５は、ロックレバー２７に接触することが不可能とされている。解除レバー用バネ部材は、ロック解除レバー３５を取手部４０が凹部４１，４２に収納される方向に付勢する。
【００１９】
箱体１４を引出限界位置まで引き出した状態で、図３に一点鎖線で示すように、ロック解除レバー３５の取手部４０を引き上げると、該ロック解除レバー３５は、取手部４０を所定量上側に位置させるように解除レバー用バネ部材の付勢力に抗して揺動し、そのアーム部３８，３９においてストッパ３６，３７に当接して、それ以上の揺動が規制される。この揺動によりアーム部３８，３９の取手部４０に対し反対側が係止部２９の傾斜面部２９Ａに上側から当接して該係止部２９を下方に押圧し、ロックレバー２７をロックレバー用バネ部材の付勢力に抗して揺動させる。
【００２０】
ここで、ロック解除レバー３５がストッパ３６，３７に当接するまで揺動した状態で、該ロック解除レバー３５で揺動させられたロックレバー２７の係止部２９は、ピン３１よりも下方に位置する。これにより、ピン３１が係止部２９の上方を通過可能となり、箱体１４が装填部１６から引き抜き可能となる。よって、操作者は、このように取手部４０を持ち上げた状態で該取手部４０を介して箱体１４を支持しつつ、箱体１４を機体１３から引き抜くことになる。そして、操作者が箱体１４を置き場所に置き、手を離すと、ロック解除レバー３５は、解除レバー用バネ部材の付勢力で取手部４０を箱体１４の凹部４１，４２内に収納させる。
なお、取手部４０は、箱体１４の引き出し方向における中間位置に配置されている。
【００２１】
以上に述べた引抜防止装置１１によれば、装填位置にある箱体１４を引手部２３を介して引き出すと、箱体１４が規制部２４を構成するそのピン３１を同規制部２４を構成するロックレバー２７の係止部２９に当接させて、それ以上の引き出しすなわち引き抜きを防止する。ここで、規制部２４は上述したように箱体１４の姿勢に拘らず該箱体１４の機体１３からの引き抜きを規制するため、箱体１４をどのような姿勢で引き出そうとしても、規制部２４が一旦は箱体１４の機体１３からの引き抜きを規制することになり、規制解除部２５の取手部４０を持ち上げるという解除操作をしなければ、引き抜きができない。
したがって、箱体１４の機体１３からの引き抜きに対し操作者に確実に注意を促すことができる。
【００２２】
しかも、規制解除部２５は、規制部２４による箱体１４の機体１３からの引き抜き規制の解除入力がなされる操作部材が、箱体１４を持ち上げるための取手部４０と共用されているため、操作者は、取手部４０により引き抜き規制の解除入力を行った後、そのまま取手部４０を介して箱体１４を持ち上げることになる。したがって、引き抜き規制の解除と箱体１４の持ち上げ作業とを一連の操作として行うことができ、操作性を向上させることができる。また、引き抜き規制の解除入力を忘れて箱体１４を持ち上げようとすることを防止できる。
【００２３】
さらに、取手部４０が、箱体１４の引き出し方向における中間位置に設けられているため、取手部４０を介して箱体１４を持ち上げる場合に箱体１４の引出方向における中間部分を支持することになる。したがって、引手部２３と取手部４０とで箱体１４をバランス良く持ち上げることができる。
【００２４】
箱体１４に設けられたピン３１、機体１３に設けられピン３１に係合して箱体１４の機体１３からの引き抜きを規制する揺動自在のロックレバー２７および揺動することによりロックレバー２７のピン３１との係合を解除するロック解除レバー３５という簡易な基本構成とすることができる。したがって、コスト上昇を抑えることができる。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１記載の引抜防止装置によれば、規制手段が箱体の姿勢に拘らず該箱体の機体からの引き抜きを規制するため、箱体をどのような姿勢で引き出そうとしても、規制手段が一旦は箱体の機体からの引き抜きを規制することになり、規制解除手段で解除操作をしなければ、引き抜きができない。
したがって、箱体の機体からの引き抜きに対し操作者に確実に注意を促すことができる。
また、箱体の機体からの引き抜き規制の解除入力がなされる操作部材が、箱体を持ち上げるための取手と共用されているため、操作者は、操作部材により引き抜き規制の解除入力を行った後、そのまま操作部材を取手として箱体を持ち上げることになる。
したがって、引き抜き規制の解除と箱体の持ち上げ作業とを一連の操作として行うことができ、操作性を向上させることができる。また、引き抜き規制の解除入力を忘れて箱体を持ち上げようとすることを防止できる。
【００２７】
本発明の請求項２記載の引抜防止装置によれば、操作部材が、箱体の引き出し方向における中間位置に設けられているため、操作部材を介して箱体を持ち上げる場合に箱体の引出方向における中間部分を支持することになる。したがって、箱体をバランス良く持ち上げることができる。
【００２８】
本発明の請求項３記載の引抜防止装置によれば、ピンと、該ピンに係合するロックレバーと、該ロックレバーを揺動させるロック解除レバーという簡易な基本構成とすることができる。したがって、コスト上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の引抜防止装置の一の実施の形態が適用された引出式回収装置を示す側面図である。
【図２】本発明の引抜防止装置の一の実施の形態が適用された引出式回収装置を示す平面図である。
【図３】本発明の引抜防止装置の一の実施の形態が適用された引出式回収装置を示す側面図であって、引抜防止装置の各状態を示すものである。
【図４】従来の引抜防止装置が適用された引出式回収装置を示す側面図である。
【符号の説明】
１１  引抜防止装置
１３  機体
１４  箱体
２４  規制部（規制手段）
２５  規制解除部（規制解除手段）
２７  ロックレバー
３１  ピン
３５  ロック解除レバー
４０  取手部（操作手段）
【図１】
0003558850.tif 000002
【図２】
0003558850.tif 000003
【図３】
0003558850.tif 000004
【図４】
0003558850.tif 000005