(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その一端（１ａ）側に設けた回動支点部（Ｎ）を中心として上下方向に回動自在とされ該回動支点部（Ｎ）から略水平方向に延出する「展開姿勢」と該回動支点部（Ｎ）から上方へ略鉛直方向に延出する「格納姿勢」との間で姿勢変更可能とされた手摺部材（１）を備えてなる手摺装置であって、
上記回動支点部（Ｎ）には、上記手摺部材（１）を上記「展開姿勢」側から上記「格納姿勢」側へ回動付勢する付勢部材（Ｓ）が備えられるとともに、
上記付勢部材（Ｓ）が、上記手摺部材（１）の上記「展開姿勢」と「格納姿勢」との間の全回動範囲において作動するとともに該手摺部材（１）の「展開姿勢」側から「格納姿勢」側への回動に伴って付勢力が減少変化する付勢特性をもつ第１付勢部材（Ｓ１）と、上記手摺部材（１）の上記「格納姿勢」から上記「展開姿勢」側へ所定の回動角度だけ回動した「中間姿勢」と上記「展開姿勢」との間の回動範囲においてのみ作動するとともに該手摺部材（１）の「展開姿勢」側から「格納姿勢」側への回動に伴ってその付勢力が減少変化する付勢特性をもつ少なくとも一つの第２付勢部材（Ｓ２）とで構成されていることを特徴とする手摺装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１付勢部材（Ｓ１）が、上記手摺部材（１）の「格納姿勢」において所定の付勢力を残存させる構成であることを特徴とする手摺装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記第１付勢部材（Ｓ１）と第２付勢部材（Ｓ２）とが、捩れ変形に伴って付勢力を発生するコイルスプリング（２１，２２）、又は軸方向への伸縮変形に伴って付勢力を発生するコイルスプリング（２８，２９）、又はこれらの組み合わせで構成されていることを特徴とする手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本願発明は、回動操作可能とされた手摺装置に関するものである。
【従来の技術】
【０００４】
従来より、例えばトイレとかバスルームの壁面に、該壁面から前方へ延出状態で配置され且つその状態において使用される手摺部材を備えた手摺装置を設置することが知られている。かかる手摺装置は、例えば高齢者あるいは身体障害者等の安全確保を目的とするものであるが、その一方で、手摺部材が常時壁面から延出状態で固定配置されていると、その使用時以外の状態、例えばトイレの使用前において高齢者等が所定位置に進入する場合とか、使用後において所定位置から退去する場合に、該手摺部材が移動の邪魔となり、却って該手摺部材により安全性が損なわれることにも成りかねない。
【０００５】
かかる事情から、手摺部材を上下方向への回動式とし、その使用時にはこれを壁面から前方へ延出させた「展開姿勢」とし、その不使用時にはこれを上方へ回動させて壁面に沿わせた「格納姿勢」としてこれが使用者の移動の邪魔とならないようにしたものが提案されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の上下回動式の手摺装置においては、単に、壁面側に設定した回動支点部を中心にして手摺部材を上下方向に回動自在とし、該手摺部材の自重モーメントによって回動させて該手摺部材をその「格納姿勢」から「展開姿勢」に姿勢変更させるようにしていたため、展開操作時には手摺部材に手を添えて該手摺部材の下方への急速な回動変化を抑制するとともに、該手摺部材をその「展開姿勢」から「格納姿勢」へ回動させる場合には比較的大きな持ち上げ力をかけてこれを押し上げる必要があり、特に高齢者等の身体的弱者にとっては負担が大きく、扱いにくいという問題があった。
【０００７】
また、上記手摺部材を「展開姿勢」において姿勢保持することは、該手摺部材の自重を利用して比較的容易に且つ簡単な構造にて実現可能であるが、該手摺部材の「格納姿勢」での姿勢保持は、該手摺部材の不意の回動を確実に防止してその安全性を確保する必要があるとともに、その操作性という観点においては「格納姿勢」での姿勢保持作用を容易に解除し得ることが必要であることから、これを簡単な構造により実現することは難しく、結果的に、手摺装置の構造の複雑化、あるいはコストアップの招来の一因となっていた。
【０００８】
そこで本願発明では、簡単且つ安価な構造にて手摺部材の軽快且つ安全な操作を可能とした手摺装置を提供することを目的としてなされたものである。
【発明の技術的背景】
【０００９】
本願発明者は、上記課題の解決手段の開発に際して、手摺部材に、その自重モーメントに対抗する付勢モーメントを発生する付勢手段を備え、該付勢手段の付勢力によって上記手摺部材の回動作動をアシストし、軽快且つ安全な操作を実現することに想到した。そして、この場合、単に付勢手段により手摺部材の回動作動をアシストするに止まらず、かかる機能をより安価且つコンパクトな構造で実現するとともに、併せて、手摺部材の「格納姿勢」での姿勢保持をも同時に達成することを意図し、これらを実現するための具体的構成について考察した。
【００１０】
即ち、図８に示すように、模式的な手摺装置を想定し、該手摺装置における力関係を考察した。ここで、符号Ｑは、長さ「Ｌ」で、且つ自重「Ｗ」の手摺部材であって、この手摺部材「Ｑ」はその一端に回動支点部「Ｎ」が設けられ、該回動支点部「Ｎ」によって実線図示する「展開姿勢」と、鎖線図示する「格納姿勢」とに択一的に位置決めされるものとする。また、上記手摺部材「Ｑ」の回動角「θ」は、上記「格納姿勢」を基準とし、該「格納姿勢」から「展開姿勢」に向けて増加するように設定する。
【００１１】
そして、上記回動支点部Ｎに、適宜の付勢部材を装備し、該付勢部材の付勢力によって上記手摺部材「Ｑ」の回動作動をアシストさせるが、この場合、上記手摺部材「Ｑ」が「格納姿勢」から「展開姿勢」との間で姿勢変化する際に該手摺部材「Ｑ」の自重によって上記回動支点部Ｎの回りに作用する自重モーメント「Ｍ」は、Ｍ＝（Ｗ・Ｌ／２）・Ｓｉｎθとなる。従って、自重モーメント「Ｍ」は、図９においてモーメント特性線「Ｌａ」で示すようなサインカーブとなり、回動角「０°」の「格納姿勢」で最小値「０」、回動角「９０°」の「展開姿勢」で点「Ｐ４」で示すように最大値「Ｍｍａｘ」となる。
【００１２】
この自重モーメント「Ｍ」に対抗するように、上記付勢部材により付勢力を作用させるが、この場合、「格納姿勢」においては点「Ｐ１」で示すように、付勢部材のモーメント「Ｍ１」を残存させて上記手摺部材「Ｑ」の「格納姿勢」での姿勢保持を行わせる一方、「展開姿勢」においては点「Ｐ３」で示すように上記自重モーメントの最大値「Ｍｍａｘ」よりも所定値だけ小さいモーメント「Ｍ３」を付勢部材により発生させ、この差分モーメント「Ｍｍａｘ−Ｍ３」によって上記手摺部材「Ｑ」の「展開姿勢」を安定させることとした。
【００１３】
このような対抗モーメントを付勢部材の付勢力によって得るためには、図９のモーメント特性線「Ｌｂ」のように、該付勢部材の付勢特性を、上記手摺部材「Ｑ」の回動角が「０°〜９０°」の範囲での変化するのに対応して、モーメントが「Ｍ１」から「Ｍ３」まで直線的に変化するような特性に設定することが考えられる。かかる付勢特性とすれば、上記手摺部材「Ｑ」に作用する実モーメントは、各回動角位置において上記モーメント特性線「Ｌａ」とモーメント特性線「Ｌｂ」との差分モーメントとなり、付勢部材を備えない場合に比して、実モーメントが小さくなり、該手摺部材「Ｑ」の軽快な操作等が実現される。
【００１４】
然し乍ら、このような付勢特性をもつ付勢部材を採用した場合には、該付勢部材に大きな付勢力を発生させる必要があることから、例えば該付勢部材をスプリングで構成した場合には大きなバネ定数をもつものが必要となり、その結果、コイル径の増大、あるいは線径の増大により、付勢部材が大型化し、延いては手摺装置の大型化を招来するとともに、コストアップになるという問題が生じることになる。
【００１５】
そこで、本願発明者は、小型且つ安価な付勢部材の組み合わせによって上記モーメント特性線「Ｌｂ」に近似した付勢特性、具体的には図９にモーメント特性線「Ｌｏ」で示すようにモーメント特性線「Ｌ１」とモーメント特性線「Ｌ２」との組み合わせによって得られる付勢特性を採用することに想到したものである。かかるモーメント特性線「Ｌｏ」の如き付勢特性によれば、付勢部材を構成する各構成部材が小型且つ安価であることから、上記目的が達成できるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願発明では、上記の如き技術背景に立脚してなされたものてあって、上記課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１７】
本願の第１の発明では、その一端１ａ側に設けた回動支点部Ｎを中心として上下方向に回動自在とされ該回動支点部Ｎから略水平方向に延出する「展開姿勢」と該回動支点部Ｎから上方へ略鉛直方向に延出する「格納姿勢」との間で姿勢変更可能とされた手摺部材１を備えてなる手摺装置において、上記回動支点部Ｎに、上記手摺部材１を上記「展開姿勢」側から上記「格納姿勢」側へ回動付勢する付勢部材Ｓを備えるとともに、上記付勢部材Ｓを、上記手摺部材１の上記「展開姿勢」と「格納姿勢」との間の全回動範囲において作動するとともに該手摺部材１の「展開姿勢」側から「格納姿勢」側への回動に伴って付勢力が減少変化する付勢特性をもつ第１付勢部材Ｓ１と、上記手摺部材（１）の上記「格納姿勢」から上記「展開姿勢」側へ所定の回動角度だけ回動した「中間姿勢」と上記「展開姿勢」との間の回動範囲においてのみ作動するとともに該手摺部材１の「展開姿勢」側から「格納姿勢」側への回動に伴ってその付勢力が減少変化する付勢特性をもつ少なくとも一つの第２付勢部材Ｓ２とで構成したことを特徴としている。
【００１８】
本願の第２の発明では、上記第１の発明にかかる手摺装置において、上記第１付勢部材Ｓ１を、上記手摺部材１の「格納姿勢」において所定の付勢力を残存させる構成としたことを特徴としている。
【００１９】
本願の第３の発明では、上記第１の発明にかかる手摺装置において、上記第１付勢部材Ｓ１と第２付勢部材Ｓ２を、捩れ変形に伴って付勢力を発生するコイルスプリング２１，２２、又は軸方向への伸縮変形に伴って付勢力を発生するコイルスプリング２８，２９、又は捩れ変形に伴って付勢力を発生するトーションバー２４，２５、又はこれらの組み合わせによって構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００２１】
（イ）本願の第１の発明にかかる手摺装置では、その一端１ａ側に設けた回動支点部Ｎを中心として上下方向に回動自在とされ該回動支点部Ｎから略水平方向に延出する「展開姿勢」と該回動支点部Ｎから上方へ略鉛直方向に延出する「格納姿勢」との間で姿勢変更可能とされた手摺部材１を備えてなる手摺装置において、上記回動支点部Ｎに、上記手摺部材１を上記「展開姿勢」側から上記「格納姿勢」側へ回動付勢する付勢部材Ｓを備えるとともに、上記付勢部材Ｓを、上記手摺部材１の上記「展開姿勢」と「格納姿勢」との間の全回動範囲において作動するとともに該手摺部材１の「展開姿勢」側から「格納姿勢」側への回動に伴って付勢力が減少変化する付勢特性をもつ第１付勢部材Ｓ１と、上記手摺部材１の上記「格納姿勢」から上記「展開姿勢」側へ所定の回動角度だけ回動した「中間姿勢」と上記「展開姿勢」との間の回動範囲においてのみ作動するとともに該手摺部材１の「展開姿勢」側から「格納姿勢」側への回動に伴ってその付勢力が減少変化する付勢特性をもつ少なくとも一つの第２付勢部材Ｓ２とで構成している。
【００２２】
従って、この発明の手摺装置によれば、その基本的な効果として、上記付勢部材Ｓにより上記手摺本体１にかけられる付勢モーメントの特性が、該手摺本体１の回動角の変化に対応して変化する該手摺本体１の自重モーメントの特性に可及的に近づけられ、該手摺本体１に作用する実モーメント、即ち、上記自重モーメントと付勢モーメントとの差分モーメントが、上記付勢モーメントが作用しない場合に比して可及的に小さくなる。この結果、上記手摺本体１が「格納姿勢」から「展開姿勢」へ向けて回動する場合には、この時の回動力として作用する上記差分モーメントが小さい分だけ上記手摺本体１が比較的ゆっくりと回動し、より安全に「展開姿勢」に位置決めされ、その操作上の安全性が高められるものである。また、逆に、上記手摺本体１を「展開姿勢」から「格納姿勢」へ向けて操作する場合には、その回動操作の抵抗力となる上記差分モーメントが小さい分だけ、より小さな操作力で上記手摺本体１を押し上げてこれを「格納姿勢」に位置決めすることができ、その軽快且つ安全な操作が実現されるものである。
【００２３】
さらに、上記付勢部材Ｓを上記第１付勢部材Ｓ１と第２付勢部材Ｓ２とで構成することで、上記第１付勢部材Ｓ１によって図９のモーメント特性線「Ｌ１」に示す付勢特性が得られ、また上記第２付勢部材Ｓ２によって図９のモーメント特性線「Ｌ２」に示す付勢特性が得られることから、これらの組み合わせとして、同図のモーメント特性線「Ｌｏ」に示す付勢特性が実現される。この結果、発生付勢力が小さい分だけ安価で且つコンパクトな構成の上記各付勢部材Ｓ１，Ｓ２を用いて、最適な付勢特性、即ち、上記モーメント特性線「Ｌｂ」で示す特性に近似した特性を得ることができ、それだけ装置のコンパクト化及び低コスト化が促進されるものである。
【００２４】
（ロ）そして、この場合、本願の第２の発明にかかる手摺装置の如く、上記第１付勢部材Ｓ１と第２付勢部材Ｓ２を、捩れ変形に伴って付勢力を発生するコイルスプリング２１，２２、又は軸方向への伸縮変形に伴って付勢力を発生するコイルスプリング２８，２９、又は捩れ変形に伴って付勢力を発生するトーションバー２４，２５、又はこれらの組み合わせによって構成することで、構造が簡単で且つ安価な構成にて上記効果を確実に得ることができ、装置の低コスト化を図るという点において好ましいものである。
【００２５】
（ハ）本願の第３の発明にかかる手摺装置によれば、上記（イ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が奏せられる。即ち、この発明にかかる手摺装置では、上記第１付勢部材Ｓ１を、上記手摺部材１の「格納姿勢」において所定の付勢力を残存させる構成としているので、この残存付勢力によって上記手摺本体１を「格納姿勢」において確実に姿勢保持することができ、該手摺本体１がその「格納姿勢」から不用意に落下することがなくその安全性が一段と高められるとともに、該手摺本体１をその「格納姿勢」から「展開姿勢」側へ操作する場合には上記残存付勢力に抗する大きさの操作力を掛けることで容易にこれを姿勢保持状態から解放して回動させることができ、それだけ操作の軽快性が向上することになる。さらに、この手摺本体１の「格納姿勢」での姿勢保持を上記第１付勢部材Ｓ１の付勢力を利用して行う構成とすることで、例えば専用の姿勢保持機構を備える場合に比して、装置の低コスト化がさらに図れることにもなる。
【発明の実施の形態】
【００２６】
以下、本願発明にかかる手摺装置を幾つかの好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２７】
第１の実施形態（図１〜図４参照）
図１には、本願発明の第１の実施形態にかかる手摺装置Ｚ１を示している。この手摺装置Ｚ１は、例えばトイレの壁面Ｙに装着されて、トイレ使用時の安全性を確保するためのものであって、次述のように、手摺本体１を可動支持機構４を介して固定基材２に取り付けて構成される。
【００２８】
上記手摺本体１は、所定径のパイプ体をヘアピン状に屈曲成形して構成されるものであって、その両端部のうち、一端１ａは次述の可動支持機構４側への取付端となり、他端１ｂは上記固定基材２側への接地点となる。
【００２９】
上記固定基材２は、所定大きさの板材で構成され、上記壁面Ｙに対して複数の固定ボルト３３，３３，・・により固定される。また、この固定基材２の表面側の左右両端部には、それぞれブラケット３，３が、略水平方向において所定間隔をもって離間対向した状態で配置され、且つ固定ボルト３２により締着固定されている。
【００３０】
上記可動支持機構４は、図１及び図２に示すように、所定径及び所定長さをもつ管体で構成され且つその軸方向略中央位置の外周面にはこれに直交する方向に向けて支持筒体１４を立設固定してなる回動筒体１１を備えるとともに、該回動筒体１１の両端１１ａ，１１ｂにはそれぞれ端部支持体１２，１３が相対回動自在に嵌挿配置されている。また、この各端部支持体１２，１３は、それぞれ上記左右一対のブラケット３，３に対して、固定ボルト３１，３１により、締着固定されている。従って、上記回動筒体１１は、上記各端部支持体１２，１３を介して、回動自在に上記固定基材２側に支持されることになる。尚、この実施形態においては、上記回動筒体１１部分が特許請求の範囲中の「回動支点部Ｎ」に該当する。
【００３１】
さらに、上記回動筒体１１に設けた上記支持筒体１４には、図１に示すように、上記手摺本体１の一端１ａが嵌挿固定されており、従って、該手摺本体１は、上記回動筒体１１の回動に伴い、該回動筒体１１と一体的に該回動筒体１１部分を中心として上下方向に回動される。そして、上記手摺本体１は、図１に実線図示するように、上記回動筒体１１がその支持筒体１４を上記固定基材２からその前方に指向させた回動位置においては、該回動筒体１１から前方へ略水平に延出する姿勢に設定される（以下、この姿勢を「展開姿勢」という）一方、図１に鎖線図示するように、上記回動筒体１１がその支持筒体１４を上記固定基材２の表面に沿わせるように略鉛直方向の上方に指向させた回動位置においては、該回動筒体１１から略鉛直方向上方に延出する姿勢に設定される（以下、この姿勢を「格納姿勢」という）。
【００３２】
尚、この手摺本体１の「展開姿勢」への位置決めは、該手摺本体１の他端１ｂが上記固定基材２の表面に当接して該手摺本体１がそれ以上に下方へ回動するのを規制することで達成される。また、この手摺本体１の「格納姿勢」への位置決めは、上記固定基材２に設けた受台５に上記支持筒体１４あるいは上記手摺本体１の一端１ａ部分が当接して該手摺本体１がそれ以上に後方へ回動するのを規制することで達成される。さらに、この「格納姿勢」での姿勢保持は、後述するように、第１コイルスプリング２１の付勢力で行われる。
【００３３】
ところで、以上の構成により上記手摺本体１は「格納姿勢」と「展開姿勢」の間で回動可能とされ、且つこれら両姿勢に択一的に位置決めされるものであるが、この場合、上記「格納姿勢」においてはその姿勢を保持して該手摺本体１が不用意に前方へ回動するのを規制する必要がある。また、上記「展開姿勢」においては、上記手摺本体１を高齢者等が把持するものであることから、「展開姿勢」での姿勢保持が安定的に行われることが必要となる。さらに、上記手摺本体１を「展開姿勢」から「格納姿勢」に操作する場合には、操作性という観点から、これを小さな操作力で軽快に且つ安全に行える構成であることが必要である。
【００３４】
かかる各要求に応えるべく、この実施形態の手摺装置Ｚ１においては、上記可動支持機構４部分に、以下に述べるような新規な構成、具体的には図９におけるモーメント特性線「Ｌｏ」に相当する付勢特性が得られるような構成、を採用している。以下、これを具体的に説明する。
【００３５】
即ち、この実施形態においては、図２に示すように、上記回動筒体１１の内部に中間固定材１５を取り付けるとともに、該中間固定材１５と上記端部支持体１２との間には次述の第１コイルスプリング２１（特許請求の範囲中の「第１付勢部材Ｓ１」に該当する）を、該中間固定材１５と上記端部支持体１３との間には次述の第２コイルスプリング２２（特許請求の範囲中の「第２付勢部材Ｓ２」に該当する）を、それぞれ配置している。尚、上記第１コイルスプリング２１と第２コイルスプリング２２とで、特許請求の範囲中の「付勢部材Ｓ」が構成されている。
【００３６】
この実施形態において採用された上記各コイルスプリング２１，２２は、共に、その捩り変形に伴う弾性復元力を上記手摺本体１に対してその回動付勢力として作用させるように構成され且つ使用されるものである。
【００３７】
即ち、上記第１コイルスプリング２１は、その一端２１ａが上記端部支持体１２に、他端２１ｂが上記中間固定材１５にそれぞれ固定されており、上記回動筒体１１と一体的に上記中間固定材１５が回動することで適度に捩り変形し、これにより発生する弾性復元力を上記端部支持体１２（即ち、上記固定基材２）と上記回動筒体１１（即ち、上記手摺本体１）との間に作用させるようになっている。
【００３８】
また、この第１コイルスプリング２１は、その付勢力が「格納姿勢」と「展開姿勢」と
の間の全回動範囲において作用する構成とされるとともに、この付勢力が「展開姿勢」において最大となり、「格納姿勢」において最小となり（換言すれば、上記手摺本体１が「展開姿勢」から「格納姿勢」側へ回動する方向において付勢力が次第に減少し）、しかも「格納姿勢」に位置決めされた状態において依然として所定大きさの付勢力が残存するように（具体的には、図９に「Ｍ１」で示すような付勢モーメントを創出し得るように）設定されている。そして、このような付勢特性が得られるように、上記第１コイルスプリング２１はその両端２１ａ，２１ｂのコイル周方向における取付位置が相対的に設定されており、かかる設定により、該第１コイルスプリング２１は、上記手摺本体１がその「格納姿勢」から「展開姿勢」に回動する場合、図９において点「Ｐ１」と点「Ｐ５」とを結んで得られる直線に相当するモーメント特性をもつことになる。
【００３９】
一方、上記第２コイルスプリング２２は、図９にモーメント特性線「Ｌ２」で示すようなモーメント特性を創出すべく設けられたものであって、その一端２２ａは上記端部支持体１３に、他端２２ｂは上記中間固定材１５にそれぞれ固定されており、上記回動筒体１１と一体的に上記中間固定材１５が回動することで適度に捩り変形し、これにより発生する弾性復元力を上記端部支持体１３（即ち、上記固定基材２）と上記回動筒体１１（即ち、上記手摺本体１）との間に作用させるようになっている。
【００４０】
そして、この場合、上記第２コイルスプリング２２は、上記第１コイルスプリング２１のようにその付勢力を「格納姿勢」と「展開姿勢」との間の全回動範囲において発生する構成とはされず、図３に示すように、「格納姿勢」から「展開姿勢」側へ回動角「θ１」だけ回動した「中間姿勢」と上記「展開姿勢」との間の回動範囲（角度「α」の範囲）においてのみ付勢力を発生する構成とされている。しかも、この第２コイルスプリング２２による付勢力は、「展開姿勢」において最大となり、該「展開姿勢」から「中間姿勢」側に回動するに伴って次第に付勢力が減少し、該「中間姿勢」においては付勢力が消滅するように設定され。かかる付勢特性を実現するために、この実施形態のものにおいては、次のような構成を採用している。
【００４１】
即ち、上記第２コイルスプリング２２はその一端２２ａが上記端部支持体１３に、他端２２ｂが上記中間固定材１５に、それぞれ取り付けられるが、その場合、図３に示すように、上記端部支持体１３側における上記第２コイルスプリング２２の一端２２ａの取り付けに際しては、上記端部支持体１３側にその周方向の一部を溝端部１７としたＣ型溝１６を形成し、該Ｃ型溝１６内に上記一端２２ａを溝方向に相対移動可能に嵌入させている。そして、このＣ型溝１６における上記溝端部１７と、上記中間固定材１５における上記他端２２ｂの固定位置との相対関係を次のように設定している。
【００４２】
即ち、図３に示すように、上記手摺本体１（即ち、上記支持筒体１４）が「展開姿勢」に設定された状態においては、上記第２コイルスプリング２２はその一端２２ａが上記溝端部１７に掛止された状態で、且つその他端２２ｂが自由状態での位置（即ち、捩り変形していない状態での位置であり、図３に符号「２２ｂ″」で示す位置）から捩り変形方向に所定角度（この実施形態においては、上記角度「α」に設定している）だけ移動した位置（符号「２２ｂ」で示す位置）に設定されている。従って、この「展開姿勢」においては、上記第２コイルスプリング２２の付勢力によって上記手摺本体１には、図９の点「Ｐ３」に対応するモーメントと点「Ｐ５」に対応するモーメントとの差分に相当するモーメントが付勢モーメントとしてかかることになる。
【００４３】
一方、上記手摺本体１が上記「展開姿勢」から「中間姿勢」に回動するに伴って、上記第２コイルスプリング２２の他端２２ｂが「展開姿勢」での位置（符号「２２ｂ」の位置）から自由状態における位置（符号「２２ｂ″」の位置）側へ移動するため、上記付勢力は次第に減少変化し、該他端２２ｂが自由状態の位置に達するとその時点で付勢力は消滅する（図９の点「Ｐ２」参照）。後は、上記手摺本体１が上記「中間姿勢」から「格納姿勢」まで移動するのに伴い、上記他端２２ｂは符号「２２ｂ″」で示す位置から符号「２２ｂ′」で示す位置まで回動すると、これに追従して一端２２ａは上記溝端部１７への掛止が解除され、符号「２２ａ′」で示す位置まで遊動し、この回動範囲においては上記第２コイルスプリング２２の付勢力は発生しない。
【００４４】
以上のように、上記第１コイルスプリング２１と第２コイルスプリング２２の付勢特性が設定されることで、上記手摺本体１が「格納姿勢」から「展開姿勢」の間で回動する場合に、図９においてモーメント特性線「Ｌ１」とモーメント特性線「Ｌ２」とを組み合わせてなるモーメント特性線「Ｌｏ」に相当するモーメント特性が創出されるものである。
【００４５】
以上の如く構成された手摺装置Ｚ１は次のように作動する。即ち、この実施形態にかかる手摺装置Ｚ１によれば、上記各コイルスプリング２１，２２の付勢力により上記手摺本体１にかけられる付勢モーメントの特性（図９におけるモーメント特性線「Ｌｏ」で示す特性）が、該手摺本体１の回動角の変化に対応して変化する該手摺本体１の自重モーメントの特性（図９におけるモーメント特性線「Ｌａ」で示す特性）に可及的に近づけられ、該手摺本体１に作用する実モーメント、即ち、上記自重モーメントと付勢モーメントとの差分モーメントが、上記付勢モーメントが作用しない場合に比して可及的に小さくされる。この結果、上記手摺本体１が「格納姿勢」から「展開姿勢」に回動操作される場合には、この時の回動力として作用する上記差分モーメントが小さい分だけ上記手摺本体１が比較的ゆっくりと回動し、より安全に上記手摺本体１を「展開姿勢」に位置決めすることができ、その操作上の安全性が高められることになる。
【００４６】
また、逆に、上記手摺本体１を「展開姿勢」から「格納姿勢」へ回動操作する場合には、その回動操作の抵抗力となる上記差分モーメントが、上記自重モーメントが直接上記手摺本体１に回動操作抵抗力として作用する場合に比して小さい分だけ、より小さな操作力で上記手摺本体１を押し上げてこれを「格納姿勢」に位置決めすることができ、その軽快な操作が実現されるものである。
【００４７】
さらに、この場合、この実施形態の如く、上記手摺本体１に対する付勢力を、上記第１コイルスプリング２１と第２コイルスプリング２２とを組み合わせて得るようにすることで、例えば大きなバネ定数をもつ単一のコイルスプリングを採用する場合に比して、該各コイルスプリング２１，２２それぞれに要求される付勢力が小さくてよい分だけ該各コイルスプリング２１，２２の低コスト化及びコンパクト化が可能となるものである。
【００４８】
また、この実施形態のように、上記第１コイルスプリング２１の付勢力を上記手摺部材１が「格納姿勢」に設定された状態においても残存させる構成とすることで、この残存付勢力によって上記手摺本体１を「格納姿勢」において確実に姿勢保持してこれが「格納姿勢」から不用意に落下することを確実に防止することができ、その使用上における安全性の向上が期待できる。また、このように上記手摺本体１の「格納姿勢」での姿勢保持を上記第１コイルスプリング２１の付勢力を利用して行う構成とすることで、例えば専用の姿勢保持機構を備える場合に比して、装置の低コスト化がさらに図れることにもなる。
【００４９】
さらに、図９に示すように、「展開姿勢」において得られる付勢モーメントを、上記手摺本体１の自重モーメント「Ｍｍａｘ」よりも所定値だけ小さい値「Ｍ３」に設定することで、これら両モーメントの差分「Ｍｍａｘ−Ｍ」が「展開姿勢」において上記手摺本体１に作用することとなり、該手摺本体１は安定した「展開姿勢」を維持することになり、それだけ使用時における信頼性が向上することになる。
【００５０】
第２の実施形態（図５〜図７参照）
図５には、本願発明の第２の実施形態にかかる手摺装置Ｚ２の要部を示している。この手摺装置Ｚ２は、上記第１の実施形態にかかる手摺装置Ｚ１と基本構成を同じにするものであって、これが該第１の実施形態の手摺装置Ｚ１と異なる点は、可動支持機構４、特に上記手摺本体１に対する付勢構造にある。従って、ここでは、かかる可動支持機構４の構造のみを詳述し、それ以外の構成については上記手摺装置Ｚ１の各構成部材に対応させて符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
この手摺装置Ｚ２においては、上記手摺本体１が取り付けられた上記回動筒体１１と、該回動筒体１１の両端１１ａ，１１ｂに回動自在に装着される上記各端部支持体１２，１３との間に、その軸方向への伸縮変形により弾性復元力を発生するコイルスプリング２８，２９をそれぞれ取り付け、これら各コイルスプリング２８，２９の弾性復元力を上記手摺本体１に対する付勢力として利用するようにしている。具体的には、次の通りである。
【００５２】
図５に示すように、上記端部支持体１２及び端部支持体１３の内面側に、それぞれこれと同軸上に固定軸部材１８，１８を取り付けている。従って、上記回動筒体１１の両端にそれぞれ上記端部支持体１２，１３が装着された状態においては、上記各固定軸部材１８，１８は共に上記回動筒体１１の内部に進入し、該回動筒体１１と径方向において重合した状態となる。
【００５３】
上記端部支持体１２側においては、図５及び図７に示すように、上記回動筒体１１の内面側には突片状のバネ受部材２０が、また上記固定軸部材１８の外周側には突片状のバネ受部材１９が、それぞれ突設されており、これら両者は上記回動筒体１１の周方向において所定間隔をもって対向している。そして、固定軸部材１８側の上記バネ受部材１９と上記回動筒体１１側の上記バネ受部材２０との間には、圧縮式の第１コイルスプリング２８が縮装配置されている。
【００５４】
上記端部支持体１３側においても同様に、図５及び図６に示すように、上記回動筒体１
１の内面側には突片状のバネ受部材２０が、また上記固定軸部材１８の外周側には突片状のバネ受部材１９が、それぞれ突設されており、これら両者は上記回動筒体１１の周方向において所定間隔をもって対向している。そして、固定軸部材１８側の上記バネ受部材１９と上記回動筒体１１側の上記バネ受部材２０との間には、圧縮式の第２コイルスプリング２が縮装配置されている。
【００５５】
ここで、上記第１コイルスプリング２８は特許請求の範囲中の「第１付勢部材Ｓ１」を構成し、また上記第２コイルスプリング２９は特許請求の範囲中の「第２付勢部材Ｓ２」を構成し、さらにこれら各コイルスプリング２８，２９によって特許請求の範囲中の「付勢部材Ｓ」が構成されるものであり、従って、これら各コイルスプリング２８，２９はそれぞれ対応する付勢部材に要求される機能を発揮すべく、その取付構造が設定されている。
【００５６】
即ち、上記第１コイルスプリング２８は、上述のように特許請求の範囲中の「第１付勢部材Ｓ１」として機能するものであり、従ってその伸縮変形に伴う弾性復元力が、上記手摺本体１に対する付勢力として、該手摺本体１の「格納姿勢」から「展開姿勢」までの全回動範囲において作用するように構成される必要がある。かかる要求に対応させるべく、上記第１コイルスプリング２８は、図７に示すように、上記手摺本体１（即ち、上記支持筒体１４）が「展開姿勢」に設定された状態（同図に実線図示する状態）においては最も縮小変形し、最大の弾性復元力（即ち、図９の点「Ｐ５」に相当するモーメントを創出するような弾性復元力）を発生し得る状態とされる。これに対して、上記手摺本体１が「格納姿勢」に設定された状態（同図に鎖線図示（符号「１４″」で示す状態）においては上記バネ受部材１９に対して上記バネ受部材２０が最も離間し（同図に符号「２０″」で示す位置）、最小の弾性復元力（即ち、図９の点「Ｐ１」に相当するモーメントを創出するような弾性復元力）を発生し得る状態とされる。
【００５７】
一方、上記第２コイルスプリング２９は、上述のように特許請求の範囲中の「第２付勢部材Ｓ２」として機能するものであり、従ってその伸縮変形に伴う弾性復元力が、上記手摺本体１に対する付勢力として、該手摺本体１の「展開姿勢」から「中間姿勢」までの回動範囲においてのみ作用するように構成される必要がある。かかる要求に対応させるべく、上記第２コイルスプリング２９は、図６に示すように、上記手摺本体１（即ち、上記支持筒体１４）が「展開姿勢」に設定された状態（同図に実線図示する状態）においては最も縮小変形し、最大の弾性復元力（即ち、図９の点「Ｐ３」に相当するモーメントと点「Ｐ５」に相当するモーメントの差分モーメントを創出するような弾性復元力）を発生し得る状態とされる。これに対して、上記手摺本体１が「中間姿勢」に設定された状態（同図に鎖線図示（符号「１４′」で示す状態）においては、上記バネ受部材１９に対して上記バネ受部材２０が所定寸法だけ離間し（同図に符号「２０′」で示す位置）、上記第２コイルスプリング２２が自由状態となり弾性復元力が「零」とされる（図９の点「Ｐ２」参照）。従って、上記手摺本体１の「中間姿勢」から「格納姿勢」の回動範囲（即ち、上記バネ受部材２０が符号「２０′」で示す位置から符号「２０″」で示す位置までの範囲）においては、上記第２コイルスプリング２２は上記バネ受部材２０との非接触状態が保持され弾性復元力は全く発生しない。
【００５８】
以上のように上記第１コイルスプリング２８と第２コイルスプリング２９の付勢特性を設定すると、これら両者の組み合わせにより、図９のモーメント特性線「Ｌｏ」に相当するようなモーメント特性が創出され、結果的に上記第１の実施形態における手摺装置Ｚ１と同様の作用効果が奏せられるものである。
【００５９】
その他
（１）  上記各実施形態においては、共に、特許請求の範囲中の「第２付勢部材Ｓ２」に該当する第２コイルスプリング２２、第２コイルスプリング２９を一つだけ設けた構成としているが、本願発明はかかる構成に限定されるものではなく、例えば他の実施形態においては、上記第２コイルスプリング２２、第２コイルスプリング２９を複数個配置することも可能であり、かかる構成とした場合には、図９においてモーメント特性線「Ｌｏ」で示すモーメント特性をさらに多様化してこれをモーメント特性線「Ｌａ」にさらに近づけて上記手摺本体１の操作をより一層軽快なものとすることができる。
【００６０】
（２）  上記各実施形態においては、付勢部材Ｓを第２コイルスプリング２２、第２コイルスプリング２９という、何れも機械的なバネ機構を用いて構成しているが、本願発明はかかる構成に限定されるものではなく、要するに、上記手摺本体１に回動操作に対応してこれに所定の付勢力をかけることができる構成のものであれば良く、例えば、トーションバー、シリンダ機構、ラバー部材等も適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本願発明の第１の実施形態にかかる手摺装置の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ拡大断面図である。
【図４】図３に示したコイルスプリングの形態変化説明図である。
【図５】本願発明の第２の実施形態にかかる手摺装置の要部構造を示す断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ拡大断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ拡大断面図である。
【図８】回動体の回動姿勢の説明図である。
【図９】図８に示した回動体における「回動角−モーメント線図」である。
【符号の説明】
【００６２】
１は手摺部材、２は固定基材、３はブラケット、４は可動支持機構、５は受台、１１は回動筒体、１２は端部支持体、１３は端部支持体、１４は支持筒体、１５は中間固定材、
１６はＣ型溝、１７は溝端部、１８は固定軸部材、１９及び２０はバネ受部材、２１は第１コイルスプリング、２２は第２コイルスプリング、２３はコイルスプリング、２４は第１トーションバー、２５は第２トーションバー、２６及び２７は掛止片、３１〜３３は固定ボルト、Ｎは回動支点部、Ｓは付勢部材、Ｓ１は第１付勢部材、Ｓ２は第２付勢部材、
Ｚ１〜Ｚ２は手摺装置である。
【図１】
0003545631.tif 000002
【図２】
0003545631.tif 000003
【図３】
0003545631.tif 000004
【図４】
0003545631.tif 000005
【図５】
0003545631.tif 000006
【図６】
0003545631.tif 000007
【図７】
0003545631.tif 000008
【図８】
0003545631.tif 000009
【図９】
0003545631.tif 000010