(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート製の直方体の外容器と、前記直方体の各面の４隅から外方に伸びる突起部を有し、前記突起部の各々には鉄筋が配置されており、
ステンレス、ＦＲＰ、及びアルミのうちのいずれかを含む材料で形成され、前記外容器内に設置される内容器とを備え、
前記内容器は、前記内容器内に廃棄物が投入された後に密封されており、
前記外容器は、前記内容器が密封された後に密封されている
廃棄物収容構造体。
【請求項２】
鉄筋コンクリート製の直方体の外容器と、前記直方体の各面の４隅から外方に伸びる突起部を有し、前記突起部の各々には鉄筋が配置されており、
前記外容器の内面に形成され、ＦＲＰ塗りの保護膜部とを備え、
前記外容器は、前記保護膜部内に廃棄物が投入された後に、密封されている
廃棄物収容構造体。
【請求項３】
鉄筋コンクリート製の直方体の外容器と、前記外容器は、上面の４隅から上方向に伸び、円柱の１／４の形状を有する凸部と、底面に設けられた円柱形の凹部を有し、前記凸部まで鉄筋が延びており、
前記外容器の内面に塗布により形成された保護膜部とを備える廃棄物収容構造体であって、
前記外容器は、前記保護膜部内に廃棄物が投入された後に、密封され、
他の４つの前記廃棄物収容構造体の前記凸部は、前記廃棄物収容構造体の前記凹部と係合する形状を有する
廃棄物収容構造体。
【請求項４】
鉄筋コンクリート製の直方体の外容器と、前記外容器は、上面の４隅から上方向に伸び、円柱の１／４の形状を有する凸部と、底面に設けられた円柱形の凹部を有し、前記凸部まで鉄筋が延びており、
前記外容器内に設置される内容器とを備える廃棄物収容構造体であって、
他の４つの前記廃棄物収容構造体の前記凸部は、前記廃棄物収容構造体の前記凹部と係合する形状を有する
廃棄物収容構造体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記廃棄物収容構造体は、魚礁ブロック、ケーソンブロック、消波ブロック、堤防ブロック、護岸用ブロック、突堤用ブロックのうちのいずれかとして使用される廃棄物収容構造体。
【請求項６】
鉄筋コンクリート製の直方体の外容器を形成するステップと、前記直方体の各面の４隅から外方に延びる突起部を有し、前記突起部の各々には鉄筋が配置されており、
ステンレス、ＦＲＰ及びアルミのうちのいずれかを含む材料で形成された内容器を前記外容器内に設置するステップと、
前記内容器内に廃棄物が投入された後に前記内容器を密封するステップと、
前記内容器が密封された後に前記外容器を密封するステップと
を具備する廃棄物収容構造体の製造方法。
【請求項７】
鉄筋コンクリート製の直方体の外容器を形成するステップと、前記直方体の各面の４隅から外方に延びる突起部を有し、前記突起部の各々には鉄筋が配置されており、
前記外容器の内面に、ＦＲＰ塗りにより第１保護膜部を形成するステップと、
前記第１保護膜部内に廃棄物が投入された後に、前記廃棄物を密封するように第２保護膜を形成するステップと、
前記第２保護膜により前記廃棄物が密封された後に、前記外容器を鉄筋コンクリートにより密封するステップと
を具備する廃棄物収容構造体の製造方法。
【請求項８】
鉄筋コンクリート製の直方体の形状を有し、上面の４隅から上方向に伸び、円柱の１／４の形状を有する凸部と、底面に設けられた円柱形の凹部を有し、前記凸部まで鉄筋が延びているように外容器を形成するステップと、
前記外容器の内面に塗布により第１保護膜部を形成するステップと、
前記第１保護膜部内に廃棄物が投入された後に、前記廃棄物を密封するように第２保護膜を形成するステップと、
前記第２保護膜により前記廃棄物が密封された後に、前記外容器を鉄筋コンクリートにより密封するステップと
を具備する廃棄物収容構造体の製造方法。
【請求項９】
鉄筋コンクリート製の直方体の形状を有し、上面の４隅から上方向に伸び、円柱の１／４の形状を有する凸部と、底面に設けられた円柱形の凹部を有し、前記凸部まで鉄筋が延びているように外容器を形成するステップと、
前記外容器内に内容器を設置するステップと、
前記内容器内に廃棄物が投入された後に前記内容器を密封するステップと、
前記内容器が密封された後に前記外容器を密封するステップと
を具備する廃棄物収容構造体の製造方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかの製造方法により製造された廃棄物収容構造体を運搬して設置するステップ
を具備する魚礁ブロック、ケーソンブロック、消波ブロック、堤防ブロック、護岸用ブロック、又は突堤用ブロックを形成する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物を処理する技術に関し、特に廃棄物を密封構造体として保管管理する技術と、その密封構造体を有効に利用する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
資源を完全に再利用するリサイクル・システムを構築することは実質的に不可能である。一方、廃棄物の投棄は厳に戒められているが、再利用され得ない廃棄物は、投棄の他に処理する術がない。投棄が再利用の一形態であれば、一石二鳥の効果がある。そのような効果を考えた廃棄技術は、特開平１０−８４８０７号で知られている。同号公報は、廃棄物を魚礁形態に改変して海底に投棄する技術を開示している。このような廃棄技術は、廃棄物を収容する容器を海底に沈設することにより、廃棄物が海底で無秩序に散乱することを防止している。
【０００３】
しかしながら、同号公報で投棄される廃棄物は、海中に溶解する物質が無害である医療用産業品のような無害物に限られる。しかも、それらの容器が破損した場合には、廃棄物が海底等に散乱してしまうことになる。その場合に、廃棄物に有害なものが含まれている場合には、海が汚染されることになる。
また、容器が永久に原型を止めている訳ではなく、容器が破損した場合にはそれらがまた海洋汚染の原因となる。
【０００４】
一方、魚礁として投棄された場合、栄養の供給がより多く行われるためには、潮流は速いことが好ましい。そのような潮流中に形成される魚礁として、珊瑚礁がよく知られている。新関西国際空港の周辺に魚が多く集まってきたことは事実である。潮流中に沈設される人工漁礁には、さわやかな流れを形成する衛生効果と、敵から素早く逃れることができる逃避効果と、安全に休息することができる陰影効果と、植物が成長する藻場形成効果とが求められる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、廃棄物の種類に関わらず全ての廃棄物を、その性質に即して管理しながら処理することができる廃棄物収容構造体を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の課題は、廃棄物の安定型産業廃棄物処理、管理型産業廃棄物処理、特別管理型産業廃棄物処理、電化製品主体型産業廃棄物処理、または完全管理型処理が可能な処理方法を提供することである。
本発明の他の課題は、廃棄物を管理しながら、有効利用も図ることができる廃棄物収容構造体を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、魚礁ブロック、ケーソンブロック、消波ブロック、堤防ブロック、護岸用ブロック、突堤用ブロックなどとして使用可能な廃棄物収容構造体を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と発明の実施の形態の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００９】
本発明による廃棄物収容構造体は、内部空間が密封化される外容器（１）である。廃棄物（１３）は密封空間に封入されていて、廃棄物収容構造体を、例えば魚礁として使用したとしても有害環境に置くことがない。中空であるが廃棄物が充填され、浮力により浮き上がることがなく、中空容器の製作コストは低い。
本発明の廃棄物収容構造体は、内部空間に廃棄物を投入可能なように開口部を有し、前記廃棄物が投入された後密封可能な外容器を含んでいてもよい。
【００１０】
また、本発明の廃棄物収容構造体は、内部空間に廃棄物が充填された後密封される内部容器と、前記内部容器を収容し、前記内容器が密封された後密封される外容器とを具備することが望ましい。
ここで、前記内部容器は、ステンレス、ＦＲＰ、ゴム、及びアルミのうちのいずれかを含む材料で形成されていることが好ましい。また、前記内部容器に代えて、前記容器の内壁に形成された保護膜部を具備してもよい。その場合、前記保護膜部を有する前記外容器の内部に前記廃棄物が充填された後、前記外容器は密封される。この場合、前記保護膜部は、ＦＲＰ塗り、ゴム塗り、及び樹脂塗りの膜部であることが望ましい。
【００１１】
前記廃棄物は、乾燥されていて、前記廃棄物は、固形化剤、凝固剤、滅菌剤、及び殺菌剤とからなるグループから選択される少なくとも１つと共に、密封されることが好ましい。
前記外容器はコンクリート製であり、前記外容器の外部に形成された少なくとも１つの突起部を更に具備することが好ましい。前記突起部は、複数の廃棄物収容構造体が隣接して配置されたとき、前記複数の廃棄物収容構造体間に隙間を形成する。また、前記外容器の外部に形成された少なくとも凸部と凹部を更に具備し、前記凸部と凹部は、複数の前記廃棄物収容構造体が下層の位置からずらしながら積み上げられるとき、上下層の前記複数の廃棄物収容構造体の相対的な位置を固定するように形成されていることが管理上好ましい。
【００１２】
このような本発明の廃棄物収容構造体は、魚礁ブロック、ケーソンブロック、消波ブロック、堤防ブロック、護岸用ブロック、突堤用ブロックのうちのいずれかとして使用可能である。
【００１３】
本発明の廃棄物収容構造体の製造方法は、外部に突起部を有する外容器を形成する第１ステップと、前記外容器の内部に廃棄物を密封する第２ステップとを具備する。
【００１４】
その方法は、前記外容器内に内部容器を準備する第３ステップを更に具備し、前記第２ステップは、前記内部容器内に前記廃棄物を密封するステップと、前記内部容器の密封後前記外容器を密封するステップとを具備してもよい。あるいは、本発明の方法は、前記外容器内に保護膜部を準備する第４ステップを更に具備し、前記第２ステップは、前記保護膜部内に前記廃棄物を注入するステップと、前記注入後前記外容器を密封するステップとを具備してもよい。
前記第２ステップは、前記廃棄物を圧縮して層構造化する第５ステップを具備してもよい。
【００１５】
また、前記第２ステップは、前記廃棄物を圧縮するステップと、前記廃棄物に滅菌剤または殺菌剤を混入するステップと、前記廃棄物に固形化剤または凝固剤を混入するステップと、前記廃棄物を乾燥させるステップと、及び
前記廃棄物を破砕するステップの内のうちの少なくとも１つのステップを具備することが望ましい。
【００１６】
タイムカプセル化された中空容器（１）に封入される廃棄物は、有害物質を含有することが可能である。廃棄物の分別が不要化され、廃棄コストが極端に低減する。医療廃棄物のようにそのもの自体が無毒である廃棄物は、表面露出的に投棄されることが可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明による廃棄物収容構造体を、それを魚礁に使用する場合を例に取り、説明する。しかしながら、本発明による廃棄物収容構造体の用途は、魚礁に限られず、ケーソンブロック、消波ブロック、堤防ブロック、護岸用ブロック、突堤用ブロックなどとして使用可能である。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施の形態による廃棄物収容構造体を示す斜視図である。図１を参照して、第１実施の形態による廃棄物収容構造体は、外容器としてのコンクリート製容器１を具備する。そのコンクリート製容器１は、中空正六面体２の形状を有する。中空正六面体２は、第１六面形成体部分２−１と、第２六面形成体部分２−２と、第３六面形成体部分２−３と、第４六面形成体部分２−４と、第５六面形成体部分２−５と、第６六面形成体部分２−６とから形成されている。
【００１９】
中空正六面体２の頂点部近傍３には、互いに直交する３方向に延びる突起部３が形成されている。突起体３は、正六面体第１面４に直交する第１方向に延びる第１突起体５と、正六面体第２面６に直交する第２方向に延びる第２突起体７と、正六面体第３面８に直交する第３方向に延びる第３突起体９とから形成されている。このような３つの突起体が、１つの頂点部分に形成されて、中空正六面体２の８つの頂点部分に８つの突起部が形成されている。
【００２０】
この例では、頂点部近傍に突起部３が形成されているがこれは必須ではない。これらの突起部３は、廃棄物収容構造体が魚礁として利用されるとき、海底とあるいは他の構造物との間に魚道としての隙間を形成するために利用される。また、本発明の廃棄物収容構造体は、サイズが小さい場合にも適用できるが、大きいサイズの場合には、その重量は数百キログラムの重量になることもある。そのため、廃棄物収容構造体の運搬移動にはクレーン等が必要になるが、その場合、ワイヤ等をかけるために使用することも可能である。
【００２１】
図２は、コンクリート製容器１と、その内部の収容されている内部容器５０と、内部容器５０の内部空間に封入される廃棄物の封入状態を示している。
【００２２】
その内部空間は、中空正六面体２を形成する６面壁形成体部分２−１〜６の内面で囲まれる密封空間１１として形成されている。６面壁形成体部分２−１〜６は、配筋構造体１２として形成されている。配筋により強度を増すことができるからである。
【００２３】
この例では、配筋構造体１２は、６面壁形成体部分２−１〜６の中に埋め込まれてそれぞれに面内方向に１次元的に、又は、２次元的に（格子状に）延びる鉄筋１２−１〜６で形成されている。このように延びる鉄筋１２−１〜６の両端部は、それぞれに、第１突起体５と第２突起体７と第３突起体９に及び、直交して交叉する鉄筋（例示：鉄筋１２−１と鉄筋１２−６）は、コンクリート製容器１の頂点領域で立体的に交叉し、その交差領域で、鉄筋どうしは金属線紐で縛られ、又は、溶接されて互いに強固に結合している。
【００２４】
こうして、鉄筋構造１２は、水圧を受けるコンクリート製容器１の構造を強化することができる。鉄筋が突起部内に延びているので、他の廃棄物収容構造体が隣接して設けられていても、突起部が折損することが無く、魚道や魚の住処を確保することができる。
【００２５】
また、内部容器５０は、収容部５１と蓋部５２からなり、上方が開放された六面体として形成されている。内部容器５０は、廃棄物が投入される前にコンクリート製容器１の内部に設置される。
その内部容器５０は、ステンレス板、アルミ板、ＦＰＲ板、ゴム板等により密封可能に形成されている。または、上記のような板材を使用せずに、その６面壁形成体部分２−１〜６の内面に、ＦＲＰ塗り、ゴム塗り、各種樹脂塗りが行われて保護膜部が形成されてもよい。内部容器５０あるいは保護膜部を形成する材料は投入される廃棄物に対して安定性を有する材料を使用すればよい。
【００２６】
このようなコンクリート製容器１内に内部容器５０が収容された後、あるいは保護膜部が形成された後、廃棄物が投入され、密封される。これにより、封入される廃棄物１３が内部容器あるいは保護膜部から滲み出す恐れが無くなる。もし、滲み出すことがあるとしても、滲み出した化学物質によるコンクリート製容器１の腐食速度を大幅に遅延させることができる。
【００２７】
廃棄物１３は、予め乾燥され、あるいは破砕されていることが望ましい。乾燥されていれば、有害な液体等がしみ出すことがほとんど無くなるからである。また、その可能は強制的な乾燥が行われてもよいが、廃棄物の保管中の自然乾燥だけでもよい。乾燥して液状の浸食物質が霧散していれば、廃棄物収容構造体の寿命を延ばすことができ、廃棄物処理のコストを低下させることができる。また、破砕されていれば、より高密度に廃棄物１３を充填することが可能となる。
【００２８】
廃棄物１３は、内部容器５０あるいは保護膜部内で積層構造化されている。廃棄物１３は、最下層１３−１と、最上層１３−２と、複数の中間層１３−３とから形成されている。
【００２９】
１つの面壁（例示：６面壁形成体部分２−６）を除く５つの６面壁形成体部分で形成される密封前コンクリート構造体２−１〜５は、１組の鋼製型枠あるいは木枠に生コンクリートが流し込まれて一体的に形成されている。その生コンクリートの流し込みの前に、配筋構造１２がその型枠の中に形成されている。その後、流し込まれた生コンクリートは、枠により引き締められて強固に硬化することができる。コンクリート強度が十分な値になった後に、脱枠が行われ、そのコンクリートは自然乾燥状態に放置される。自然乾燥が十分に行われた後に、保管される。コンクリート製容器１の重量だけでも相当のものであり、また、廃棄部が密封された時には更に重量が増すので、港湾に近いところで制作する方が便利であろう。
【００３０】
密封前のコンクリート製容器１の上方開口部から内部容器５０が収容される。あるいは、コンクリート製容器１の内面上に保護膜部が形成される。その後、内部容器５０あるいは保護膜部内の底部に、最下層１３−１に対応する１層分の廃棄物が投入される。その投入によりその底部に形成される最下層１３−１の厚さは、５００ｍｍ〜１０００ｍｍが好適に例示される。しかしながら、この数値には制限されない。
【００３１】
その投入層は、打設機（図示されず）、プレス機（図示されず）のような圧縮機により更に打ち固められて体積が縮小する。このような体積縮小処理により、その投入層の中に残存している水分、廃棄物の処理のために用いた化学薬品、その他の液性成分が滲み出て蒸発し、最終的な乾燥が行われる。こうして廃棄物の注入を効率化することができる。
【００３２】
このような打設処理を受けた最下層１３−１は、最終的に、２００ｍｍ〜３００ｍｍにその厚さが縮小してその密度・比重が高くなり、大半の空気も排出される。このため、廃棄物収容構造体が魚礁として海底に沈設される際の浮力が減少し、且つ、コンクリート製容器１が受ける外圧である水圧に対する耐圧強度が増加している。
【００３３】
また、このとき、廃棄物は、半練り状態のセメントと混合されて投入されてもよい。セメントの練り具合とセメントに注入される水分は、廃棄物に含まれる水分を勘案して決定されている。その後、圧縮機により廃棄物とセメントの混合物は圧縮される。このとき、廃棄物に水分が含まれるときには、その水分が滲み出しセメントに注入される水分と相まって適当な水分量となる。
【００３４】
このように圧縮処理された最下層１３−１の上面に第２層になる廃棄物が投入され、更に、既述の打設処理が行われ、必要により乾燥処理が行われる。こうして、中間層１３−３が形成される。最上位の中間層１３−３の上面側に、既述の手法により最終的に最上層１３−２が形成される。
【００３５】
打設あるいは圧縮の手法として、鉄板を用いると好都合である。各層１３−１〜３の上面側に密封空間１１の水平断面積に概ね等しいサイズの平厚鉄板（図示されず）を敷き、その鉄板の上方から複数のワイヤ付き錘を同時に繰り返して自然落下させて、各層に対して全領域に渡って均等に転圧を繰り返して押し固めることが好ましい。
【００３６】
最上層１３−２の形成の後に、ステンレス板、アルミ板、ＦＲＰ板、ゴム板でできた内部容器５０の上蓋５１が取り付けられ、廃棄物は内部容器５０内に密封される。保護膜部が使用されるときには、廃棄物が圧縮されたあと、その上に周囲の保護膜部と同様な材料、例えば、ＦＲＰ塗り、ゴム塗り、各種樹脂塗りにより上蓋となるように保護膜部が形成され、廃棄物が密封される。上蓋となる保護膜部の材料は周囲部の材料と異なっていてもよい。
【００３７】
その後、コンクリート製容器１の６面壁形成体部分２−６に対応する生コンクリートが最上層１３−２の上面側に流し込まれ、６面壁形成体部分２−６の成形が追加的型枠で成形され、図２に示される最終製品が仕上げられる。
このような密封の前に廃棄物１３が十分に乾燥されていてもよく、あるいは自然乾燥の状態にあってもよい。また、廃棄物は、投入前に粉砕されていること体積縮小のために望ましいが、粉砕されていない、原型のままの廃棄物が内部容器内に投入されてもよい。
【００３８】
上述のように、各層分の廃棄物１３が投入される時に、凝固剤や固形化剤が廃棄物１３に混入されてもよい。固形化処理のために、廃棄物にセメントあるいはモルタルが混入されることが好ましい。凝固剤が固形化剤が混入されるときには、打設が行われなくともよい場合がある。あるいは打設により廃棄物が圧縮された後、凝固剤が固形化剤が混入されてもよい。また、廃棄物によっては、滅菌剤や殺菌剤が投入時に同時に散布されてもよい。
【００３９】
封入される廃棄物１３は、下記態様で層状構造化されることが好ましい。
（１）プラスチック類主体
家電製品等を含むプラスチック類等の粉砕物あるいは解体物−砂−セメント−コンクリート
（２）医療廃棄物主体
医療廃棄物類−砂−セメント−接着剤−減殺剤−殺菌剤−コンクリート
【００４０】
廃棄物は、その種別に対応して、下記形態として投入されることが好ましい。
（１）安定型産業廃棄物処理の魚礁、ケーソン、突堤ブロック、消波ブロック、土止めあるいは砂止めブロック
（２）管理型産業廃棄物処理の魚礁、ケーソン、突堤ブロック、消波ブロック、土止めあるいは砂止めブロック
（３）特別管理型産業廃棄物処理の魚礁、ケーソン、突堤ブロック、消波ブロック、土止めあるいは砂止めブロック
（４）電化製品主体型産業廃棄物処理の魚礁、ケーソン、突堤ブロック、消波ブロック、土止めあるいは砂止めブロック
（５）完全管理型廃棄物処理の魚礁、ケーソン、突堤ブロック、消波ブロック、土止めあるいは砂止めブロック
【００４１】
既述の魚礁効果を更に有効化するために、コンクリート製容器１の外表面に凹凸面が形成されていることが好ましい。コンクリート形成材料として、コンクリート廃棄物が再利用されてもよい。
【００４２】
廃棄物収容構造体は、図３に示されるように、並んで海底に沈設され、上下に積み重ねられ得る。廃棄物収容構造体には、吊り環１４が補充されていることが好ましい。その吊り環１４にフックが嵌められ吊りケーブルに吊られて、海底面（湖底面又は河川床面）又は下段のコンクリート製容器１の上面まで静かに沈降される。コンクリート製容器１に突起部３が形成されている場合には、吊り環１４は不要の場合もある。
【００４３】
廃棄物収容構造体の下方部分、特に、下方側に位置する複数の第１突起体５は、海底部分に突き刺さっていて、複数のコンクリート製容器１は海底で安定的に配置される。水平方向に隣り合う２つのコンクリート製容器１の間には、第１魚礁トンネル１５が自然に形成される。第１魚礁トンネル１５は、海流又は潮流の速度を遅くし、且つ、整流化する。魚礁トンネル１５は、対向して水平方向に隣り合う２つの壁の外側面に形成されている凹凸面１６により更に整流化される。第１魚礁トンネル１５は、その中に適正に流れを形成し微生物を含む多様な生物の生命を連鎖的に安定させる衛生効果を有している。さわやかに整流化された流れの中で、藻が凹凸面１６に成長する。凹凸面１６は、藻場形成効果を有している。安定した流れは、生物循環系を適正に保存することができる。
【００４４】
上下に重なる２つのコンクリート製容器１の間に、第１魚礁トンネル１５より通路が狭い第２魚礁トンネル１７が形成されている。第２魚礁トンネル１７は、複数の突起体５，７又は９と中空正六面体２の一面壁との間に複雑に形成され得る。第２魚礁トンネル１７は、高さ位置と幅とが多様に異なっていて、多様な魚の習性に適応する生活空間を形成している。第２魚礁トンネル１７は、陰影効果を有している。第１魚礁トンネル１５と第２魚礁トンネル１７により形成される複合化トンネルは、陰影効果を有している。
【００４７】
廃棄物は、その封入前に体積が縮小化されることが好ましい。流動性、粘性がある廃棄物はその封入前に固化処理されることが好ましい。廃棄物収容構造体は、例えば魚礁として設置されてから所定期間経過後に最回収されてもよい。このため、無毒化処理は、必ずしも必要ではないが、行われることが望ましい。また、廃棄物は、殺菌処理された後に封入されることが好ましい。医療廃棄物は、その材料自体が無毒性であるから、必要とされる密閉性のランクは最下位ランクでよい。
【００４８】
廃棄物は、焼却灰として粉体化されている物でもよい。スラグとして細粒化される場合にも、砂、セメント、接着剤、滅菌剤、乾燥剤とともに固形化されて封入されることが好ましい。ＰＣＢ、水銀、砒素のような有害物質を含むコンピュータ、電化製品のような解体しにくい廃棄製品は、そのまま廃棄物収容構造体の中に収容されてもよい。こうすることにより、廃棄物処理のコストを低減することができる。ただし、有害物質を含む廃棄物の場合には、その廃棄物の種類を表す記号を容器の外面に表記することが推奨される。
【００４９】
無害であると判明している廃棄物（例えば医療用プラスティクス）は、透孔性容器に収容して投棄することは禁止されていない。廃棄物収容構造体は、廃棄物を含まないが質量制御物を含む魚礁構成要素とともに投棄されることが好ましい。廃棄物収容構造体は、コンクリート製に代えて、ステンレススチール製が用いられ、無害ＦＲＰ、無害プラスティクスの廃棄物が用いられてもよい。そうすれば、外容器そのものも処理されることになる。
【００５１】
上記のように、本発明の廃棄物収容構造体は、魚礁を例に取り説明された。しかしながら、本発明の棄物収容構造体は、魚礁に限られず、ケーソンブロック、消波ブロック、堤防ブロック、護岸用ブロック、突堤用ブロック、河川等の土止めブロック、砂止めブロックにも適用されてもよい。本発明による廃棄物収容構造体を使用する土止めは、魚道を断絶せずに形成することができる。このような土止めは、漁礁の一種である。海底に形成される魚礁ユニットは、底引き網に対する障害を回避するために、角張った小さい突起部分がないように形成されることが好ましい。図１に示される少なくとも１つの突起体３は、底引き網漁場に沈設される場合には、特に、半球状のような丸みを帯びた突起体に修正されることが望ましい。また、丸みを帯びた突起体の形成場所は、コンクリート製容器１の頂点部に限らず、任意の場所でよい。
【００５２】
また、廃棄物収容構造体を河川敷等に保管・管理する場合には、最密に積み上げるために突起部３が無いことが望ましい。しかも、図８に示すように、下層の廃棄物収容構造体の各々から少しずらした位置に上層の廃棄物収容構造体が積み上げられることが好ましい。このとき、各廃棄物収容構造体の上面の一部に凸部が形成され、下面の一部に凹部が形成されることが好ましい。下層の廃棄物収容構造体の凸部が上層の廃棄物収容構造体の凹部に係合するように、凸部と凹部が形成されれば、廃棄物収容構造体の積層体は構造的に安定である。このためには、コンクリート製容器１の底面部の厚さを厚くして凹部を形成すればよい。
【００５３】
また、廃棄物収容構造体の寿命は長いものであるが、何らかの原因でコンクリートが破損する場合がありうる。その場合、廃棄物収容構造体は一旦回収され、中身の内部容器５０をあるいは密封廃棄物を改めて新しいコンクリート製容器１に密封すればよい。このとき、回収されたコンクリート製容器１は、破砕され、新たなコンクリート製容器１を製造する際に使用することができる。
また、回収のためには綱を引っかける部位があると便利であり、突起部３が無いときには、埋め込み式の吊り輪を設け、必要により起こしてつかいことが便利である。
【００５４】
本発明による廃棄物収容構造体は、ＰＣＢ、ダイオキシン生成物質、ダイオキシンを含む焼却灰、廃棄場所がなくて社会問題化している汚染土壌、医療産廃のような有害物質を密封して廃棄することができる。
【００５５】
尚、上記のように、本発明の廃棄物収容構造体は、魚礁ブロックのみならず、ケーソンブロック、消波ブロック、堤防ブロック、護岸用ブロック、突堤用ブロックなどとして使用可能である。
【００５６】
【発明の効果】
本発明による廃棄物収容構造体は、魚礁ユニットのみならず、種々の用途に適用可能であり、廃棄物処理と魚礁形成効果の一石二鳥の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による廃棄物収容構造体の実施の形態を示す斜軸投影図である。
【図２】図２は、図１の正面断面図である。
【図３】図３は、本発明による廃棄物収容構造体の実施の形態を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明による廃棄物収容構造体の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明による廃棄物収容構造体の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明による廃棄物収容構造体の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明による廃棄物収容構造体の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明による廃棄物収容構造体を積み上げるときの係合部を示す図である。
【符号の説明】
１：中空容器
５，７，９：突起体
１３：廃棄物
１８：接合面
１９：空間
２２：第１本体
２３：第２本体
５０：内部容器
【図１】
0003562801.tif 000002
【図２】
0003562801.tif 000003
【図３】
0003562801.tif 000004
【図４】
0003562801.tif 000005
【図５】
0003562801.tif 000006
【図６】
0003562801.tif 000007
【図７】
0003562801.tif 000008
【図８】
0003562801.tif 000009