(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギニン、リジン、アルギニンの酸付加塩、リジンの酸付加塩、アルギニンと薬理上許容される有機塩、アルギニンと薬理上許容される無機塩、アルギニン酸付加塩と薬理上許容される有機塩、アルギニン酸付加塩と薬理上許容される無機塩、リジンと薬理上許容される有機塩、リジンと薬理上許容される無機塩、リジン酸付加塩と薬理上許容される有機塩及びリジン酸付加塩と薬理上許容される無機塩とからなる群から選ばれた1種以上の溶解補助剤とTCFとを含有することを特徴とする5mg/ml以上の高濃度TCF製剤。
【請求項２】
アルギニン、リジン、アルギニンの酸付加塩、リジンの酸付加塩、アルギニンと薬理上許容される有機塩、アルギニンと薬理上許容される無機塩、アルギニン酸付加塩と薬理上許容される有機塩、アルギニン酸付加塩と薬理上許容される無機塩、リジンと薬理上許容される有機塩、リジンと薬理上許容される無機塩、リジン酸付加塩と薬理上許容される有機塩及びリジン酸付加塩と薬理上許容される無機塩とからなる群から選ばれた1種以上の溶解補助剤とTCFとを含有し、中性付近のpHを有し等張液となっていることを特徴とする5mg/ml以上の高濃度TCF注射剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、腫瘍細胞障害因子活性をもつサイトカイン製剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
腫瘍細胞障害因子（ｔｕｍｏｒ  ｃｙｔｏｔｏｘｉｃ  ｆａｃｔｏｒ，  以下ＴＣＦという）は、本発明者らによってヒト線維芽細胞培養上清からはじめて見出され、ＷＯ９０／１０６５１にＴＣＦ−ＩＩとして開示されている物質の別称である。この物質は糖タンパク質の一種であって分子量は、未還元状態では約７６〜８０ｋＤａ  、また還元状態では約５２〜５６ｋＤａ  のαサブユニットと約３０〜３６ｋＤａ  のβ或いはβ’サブユニットからなるヘテロダイマーである。
これは、腫瘍細胞障害因子としての活性のほかに肝細胞増殖因子（ｈｅｐａｔｏｃｙｔｏ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ；ＨＧＦ）  活性、スキャター因子（ｓｃａｔｔｅｒ  ｆａｃｔｏｒ；ＳＦ）活性、腎尿細管上皮細胞増殖因子活性、損傷組織修復因子活性、血管内皮細胞増殖因子活性など多様な生物活性を示し、ＨＧＦファミリーに属するサイトカインである。ＴＣＦがこれらの生理活性を示すことから、これを肝臓疾患治療薬、腎臓疾患治療薬、創傷治療薬、抗腫瘍治療薬として開発することが期待されている。
【０００３】
しかしながら、ＴＣＦは極めて難溶解性であるため、水に溶解して投与する製剤、例えば注射製剤とする場合は十分に高濃度の溶液の調製が非常に困難である。このため、医療への実用化に当たっては、少なくとも医療における使用に満足しうる程度の高い濃度のＴＣＦ溶液の調製が達成されなければならないことが最大の問題点である。ＴＣＦは生体内での代謝速度が早いため、一回あたりの投与量を高く設定する必要があると考えられている。臨床投与量は成人一人当たり１〜１０ｍｇ／日と予想される。更に、その製造工程においては、品質確保の点から低温下で高濃度に溶解したＴＣＦ原薬と安定化剤等の添加物とを混合して注射製剤のような医療用製剤を調製する必要がある。更に、注射製剤では中性ｐＨ、生体との等張性、かつ医療における使用に満足しうる程度の高い濃度のＴＣＦ溶液を得る必要がある。しかし、このような高濃度ＴＣＦ溶液の調製方法が未だ見出されておらず満足のできる解決技術が提供されていないのが現状である。例えば、注射製剤で汎用されている等張化された生理食塩液は０．１５Ｍの食塩を含有するが、この溶解液に対するＴＣＦの溶解度は、室温では５ｍｇ／ｍｌ弱であり、しかも不安定であって、経時的に溶解度が低下し、不溶性となる。さらに、低温下では、溶解度が著しく低下し、５℃以下では１ｍｇ／ｍｌ程度となる。従って、中性ｐＨ、等張性であり、かつ低温の条件下においても高い濃度のＴＣＦ溶液の調製方法を見出すことが重要な課題である。上記ＷＯ９０／１０６５１にはＴＣＦの安定性を保持するために、タンパク質、糖質、アミノ酸等を吸着防止剤、あるいは安定剤として含有する製剤の例が開示されている。しかし本発明で開示されるような高濃度のＴＣＦを含有する製剤についてはなんら開示されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、医療における使用に満足しうる程度に水溶性の高められた高濃度のＴＣＦ含有製剤を提供することにある。したがって本発明は、治療上において、十分な効果を発揮するに必要な濃度であって注射剤として投与する場合に等張性を有するＴＣＦ製剤を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ＴＣＦの難溶性の問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、ＴＣＦの溶解性に関して以下のような特性を見出した。
（１）ＴＣＦは温度依存的な溶解性を示す。
（２）ｐＨ５〜８におけるＴＣＦの溶解性は低ｐＨ側で高い。
（３）食塩等塩類の添加、好ましくは食塩０．３Ｍ以上の濃度において、その溶解性が著しく高まる。
（４）中性ｐＨかつ等張（約３００ｍＯｓｍ）の条件下では塩基性アミノ酸の添加で溶解性が著しく高まる。好ましくは、１．０〜４．０％のアルギニンまたはリジンの添加で溶解性が著しく高まる。
【０００６】
本発明のＴＣＦ製剤は、注射剤として調製した場合に、ＴＣＦを注射液１ｍｌあたりに５ｍｇ以上を含有し、さらに溶解補助剤として塩基性アミノ酸(アルギニンまたはリジン)及び／または無機塩、有機塩を生体と等張になる濃度含有している。本発明の製剤は、使用時溶解する製剤の場合は上記の溶解補助剤がＴＣＦと均質に混合されていることが必要である。このため、目的とする濃度のＴＣＦを含有する溶液を調製し、この溶液をそのままバイアル瓶やアンプルに封入するか、あるいは凍結乾燥製剤とする。このような製剤を調製するためには、ＴＣＦの高濃度含有溶液を調製する必要がある。ＴＣＦは上述したように水には難溶であり、ＴＣＦの溶解度を上げるためには、ｐＨを６以下の酸性条件とするか、あるいは食塩濃度を０．３Ｍ以上に上げる必要がある。しかし、注射液のｐＨを酸性にすることは注射の際の痛みの原因となるため好ましくない。また食塩濃度を高くすることは注射溶液の浸透圧を高くすることであり好ましくない。
浸透圧を生体の浸透圧と同じにするためには、食塩水溶液であれば０．１５Ｍの濃度とすることで等張性を保つことができる。この場合の溶液の浸透圧は約３００ｍＯｓｍである。しかしこの濃度の塩溶液ではＴＣＦは１ｍｇ／ｍｌ程度しか溶解しない。これを１０ｍｇ／ｍｌ程度まで溶解させるためには塩濃度を０．３Ｍ以上とする必要がある。この場合、浸透圧は６００ｍＯｓｍ以上となる。ＴＣＦを１０ｍｇ／ｍｌ以上の濃度に溶解させ、さらに浸透圧を生体と等張とするためには、複数の溶解補助剤を使用する必要がある。
【０００７】
溶解補助剤としては塩基性のアミノ酸またはその酸付加塩またはこれらアミノ酸類と有機塩または無機塩とを併用することができる。塩基性のアミノ酸としてはアルギニンあるいはリジンが用いられる。また、これらのアミノ酸の酸付加塩を用いることもできる。これらのアミノ酸をそれぞれ、アミノ酸換算で３〜４％含有する溶液は、ほぼ生体と等張性の溶液となる。この溶液にはＴＣＦが１０〜２０ｍｇ／ｍｌの濃度で溶解する。さらに、これらの塩基性アミノ酸またはその酸付加塩と有機塩及び無機塩からなる群から選ばれる１以上の塩とを組み合わせて使用することもできる。例えば、アミノ酸の濃度を１．５〜１．７５％として、これに薬理上許容される有機塩または無機塩を加えることにより、等張性を維持することができる。有機塩としてはクエン酸ナトリウムまたは乳酸ナトリウムを例示できる。また無機塩としては食塩、リン酸水素ナトリウムまたは炭酸水素ナトリウムを例示できるが、とくに食塩が好ましい。このように塩基性アミノ酸と塩とを併用した場合にはＴＣＦとして５〜１０ｍｇ／ｍｌを溶解させることができる。このようにしてＴＣＦを溶解した溶液はそのまま、滅菌し、バイアル瓶やアンプルに封入することにより注射剤として使用することができる。また凍結乾燥を行い、凍結乾燥製剤とすることもできる。凍結乾燥製剤とする場合は、ＴＣＦは高濃度の塩基性アミノ酸水溶液や、塩溶液に溶解しやすいため塩基性アミノ酸や、塩を等張濃度の約２倍程度の濃度（塩基性アミノ酸であれば７％以上の濃度、塩基性アミノ酸と塩であれば、塩基性アミノ酸４％、塩０．１５Ｍ）の溶液を調製し、これにＴＣＦを目的濃度の２倍程度の濃度に溶解し凍結乾燥し、凍結乾燥製剤とすることもできる。このような操作を行うことにより、凍結乾燥に要する時間やエネルギーを節減することもできる。このようにして調製した凍結乾燥製剤は溶解時の約２倍量の注射用蒸留水で溶解することにより等張性の筋注、静注等の注射液として使用することができる。本発明におけるＴＣＦ製剤あるいは注射液には、このような凍結乾燥製剤も含まれる。
【０００８】
ＴＣＦはガラスや合成樹脂に吸着されやすい特性を有しており、上記の溶解補助剤の他に界面活性剤や吸着防止剤、安定化剤などを使用しても良い。界面活性剤としてはツイーン２０（ｔｗｅｅｎ  ２０）  、ツイーン８０（ｔｗｅｅｎ  ８０）、ツイーン１００（ｔｗｅｅｎ  １００）  などを例示することができる。また吸着防止剤、安定化剤としてはＷＯ９１／１０６５１に開示されているアルブミン、ヒト血清、ゼラチン、ソルビトール、マンニトール、キシリトールなどを例示することができる。
この製剤は安定でかつ長期間の保存にも耐え、高濃度のＴＣＦ投与を必要とする疾患にも十分な量のＴＣＦを含有している。
【０００９】
以下に実施例、参考例を示し本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例】
本実施例ではＴＣＦ高濃度製剤の調製例を示す。
尚、以下に示すべての実施例、参考例、実験例でＴＣＦは組換えＤＮＡ技術応用により  Ｎａｍａｌｗａ細胞で生産した組換え型ＴＣＦ（ＷＯ９２／１０５３に開示された方法に従って生産されたγ−ＴＣＦ）を使用し、ＴＣＦ含有溶液は、吸着防止のため０．０１％  Ｔｗｅｅｎ  ８０を含有する１０ｍＭリン酸緩衝液で調製した。
（１）ＴＣＦを高濃度に含有する注射製剤
▲１▼  ０．０１％  Ｔｗｅｅｎ  ８０および０．３Ｍ食塩を含有する無菌で且つパイロジェンフリーの１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７）にＴＣＦを２０ｍｇ／ｍｌとなるように溶解し、ＴＣＦ含有溶液を調製した。
▲２▼食塩は含有せず、２．３３％  Ｌ−Ａｒｇ・ＨＣｌ  を含有する無菌で且つパイロジェンフリーの１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７）を同様に調製し、この溶液と▲１▼のＴＣＦ  含有溶液とを３：１で混和した。溶解後０．２２μｍのフィルターで無菌ろ過した後アンプル瓶に１ｍｌずつ分注し、密封した。このようにして調製した溶液はＴＣＦを５ｍｇ／ｍｌ含有する高濃度溶液であり、０．０７５Ｍ食塩および１．７５％  Ｌ−Ａｒｇ・ＨＣｌ  を含有するので、中性ｐＨ且つ等張の水溶液であり、従って注射製剤として最適である。更に、この注射製剤は室温および低温下の保存においても白濁を生じず、所定のＴＣＦ含量を維持した安定な注射製剤である。
【００１０】
（２）ＴＣＦを高濃度に含有する注射製剤
３．５％  ＤＬ−アルギニン塩酸塩および０．０１％  Ｔｗｅｅｎ  ８０を含有する無菌でかつパイロジェンフリーの１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７）を調製し、この溶液に１０ｍｇ／ｍｌになるようにＴＣＦを加え、溶解させた。この溶液を無菌ろ過した後バイアル瓶に１ｍｌずつ分注し密栓を行った。このようにして調製した溶液はＴＣＦを１０ｍｇ／ｍｌ含有する高濃度溶液であり、中性ｐＨ、且つ等張の水溶液であり、従って注射製剤として最適である。更に、この注射製剤は室温および低温下の保存においても白濁を生じず、所定のＴＣＦ含量を維持した安定な注射製剤である。
【００１１】
（３）ＴＣＦを高濃度に含有する注射製剤の製法
３．０％  Ｌ−リジン塩酸塩および０．０１％  Ｔｗｅｅｎ  ８０を含有する無菌でかつパイロジェンフリーの１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７）を調製し、この溶液に１０ｍｇ／ｍｌになるようにＴＣＦを加え、溶解させた。この溶液を無菌ろ過した後バイアル瓶に１ｍｌずつ分注し密栓を行った。本製法で調製した溶液はＴＣＦを１０ｍｇ／ｍｌ含有する高濃度溶液であり、中性ｐＨ、且つ等張の水溶液であり、従って注射製剤として最適である。更に、この注射製剤は室温および低温下の保存においても白濁を生じず、所定のＴＣＦ含量を維持した安定な注射製剤である。
【００１２】
（４）ＴＣＦを高濃度に含有する凍結乾燥注射製剤
７．０％  ＤＬ−アルギニン塩酸塩および０．０２％  Ｔｗｅｅｎ  ８０を含有する無菌で且つパイロジェンフリーの１０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７）を調製し、この溶液に１０ｍｇ／ｍｌになるようにＴＣＦを加え、溶解させた。この溶液を無菌ろ過した後バイアル瓶に１ｍｌずつ分注し、凍結乾燥を行ない密栓した。この製剤は使用時に２ｍｌの注射用蒸留水に溶解することによりＴＣＦを５ｍｇ／ｍｌ含有する安定で且つ中性ｐＨで等張な注射液とすることができる。
【００１３】
【試験例１】
以下に試験例としてＴＣＦの溶解性の試験について説明する。本試験によりＴＣＦの製剤を調製するに必要な溶解性に関する知見が得られた。
（１）ＴＣＦの溶解度の評価方法
ＴＣＦをポリプロピレン製チューブに秤量し、種々の濃度の食塩、アミノ酸或いはそれらの複数を含有する溶解液を添加後、直ちにチューブを一定温度に保持し、第１２改正日本薬局方・通則２４に従って３０分間攪拌操作を行いＴＣＦを溶解した。溶解後直ちに超遠心分離（３０，０００×Ｇ  、３０分間、一定温度）を行い、ＴＣＦ飽和溶液と未溶解ＴＣＦを完全に分離した。得られた飽和溶液中のＴＣＦ濃度を
Ｌｏｗｒｙ−Ｆｏｌｌｉｎ  法により定量し、ＴＣＦの溶解度を求めた。
【００１４】
（２）ＴＣＦの溶解度に及ぼすｐＨの影響
０．１５Ｍ食塩含有或いは非含有の種々のｐＨの溶解液を調製し、５℃および２０℃におけるＴＣＦの溶解度を（１）の方法で検討した結果を表１に示した。いずれの場合も、ｐＨ７以下でＴＣＦの溶解度は顕著に増加した。
【００１５】
【表１】
0003552240.tif 000002
【００１６】
（３）ＴＣＦの溶解度に及ぼす食塩濃度の影響
種々の濃度の食塩を含有する溶解液（ｐＨ６、ｐＨ６．５、ｐＨ７）を調製し、２０℃におけるＴＣＦの溶解度を（１）の方法で検討した結果を表２に示した。何れの場合も、食塩濃度を０．１５Ｍから０．３Ｍにした場合、ＴＣＦの顕著な溶解度の増加を認めた。一方、０．３Ｍから１．２Ｍに食塩濃度を上げた場合には、ＴＣＦの溶解度はやや増加するだけであった。
【００１７】
【表２】
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【００１８】
（４）ＴＣＦの溶解度に及ぼす温度の影響
０．１５Ｍ或いは０．３Ｍ食塩を含有する溶解液（ｐＨ６、ｐＨ６．５、ｐＨ７）を調製し、種々の温度におけるＴＣＦの溶解度を（１）の方法で検討した結果を表３に示した。何れの場合も、温度上昇に依存したＴＣＦの溶解度の増加を認めた。
【００１９】
【表３】
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【００２０】
（５）ＴＣＦの溶解度に及ぼす溶解補助剤の効果
溶解補助剤として種々のアミノ酸を使用し、ＴＣＦの医薬品製剤としての使用を考慮し生理的条件下とするため、溶解補助剤単独および溶解補助剤と食塩とで浸透圧比を３００ｍＯｓｍ付近に調製した中性（ｐＨ６．８〜７．２）の溶解液を調製し、５℃におけるＴＣＦ溶解度を（１）の方法で検討した結果を第４表に示した。
【００２１】
【表４】
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【００２２】
Ｌ−グリシン等の中性アミノ酸は、１％〜４％において、無添加に比べて若干の溶解度の増加にとどまり、いずれも顕著な溶解補助効果は認められなかった。また、Ｌ−アスパラギン酸・Ｎａ・Ｈ２Ｏ  等の酸性アミノ酸も、３％〜１．５％において無添加に比べて３〜４倍程度の溶解度を得るにとどまり、いずれも顕著な溶解補助効果は認められなかった。
一方、塩基性アミノ酸の場合、Ｌ−アルギニンでは、１．７５％〜３．５％においてアミノ酸の濃度に依存した顕著なＴＣＦの溶解度の増加を認め、無添加に比べて５〜１５倍の溶解度の増加が認められた。しかもアルギニンはＬ体、Ｄ体またはラセミ体のいずれにおいても同等の溶解補助効果が認められた。Ｌ−リジンも同様に１．５％〜３％において含有量に依存した顕著な  ＴＣＦの溶解度の増加を認めた。しかし  Ｌ−Ｈｉｓでは、２％〜４％において、無添加に比べて約３倍程度の溶解度の増加を認めたに過ぎなかった。顕著な溶解補助効果は認められなかった。
本発明で提供されるＴＣＦ製剤は、塩基性アミノ酸、食塩等を溶解補助剤として用いることにより、中性ｐＨの等張水溶液では１ｍｇ／ｍｌ以下の濃度の製剤しか調製できないのに対して、１０ｍｇ以上の高濃度の製剤を調製することが可能となる。
【００２３】
【試験例２】
また本発明で使用した塩基性アミノ酸はＴＣＦの保存安定性にも効果を有している。以下に試験例を示し、この保存安定性に及ぼす効果を説明する。
本試験例においては種々の添加剤のＴＣＦ製剤の保存安定性に及ぼす効果について示す。
食塩、  Ｌ−Ａｒｇ・ＨＣｌ  あるいは両者を含有する溶解液にヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）及びＤ─マンニトールを添加した溶液を調製し、これを用いて、室温にてＴＣＦを溶解し、約１ｍｇ／ｍｌのＴＣＦを含有する溶液を調製した。各ＴＣＦ製剤の溶液を濾過滅菌（０．２２μｍ）し、滅菌済のポリプロピレンチューブに分注した。各チューブを５℃或いは２０℃に保持し、１日、４日、７日経過後の試料について（１）の方法で遠心分離し、上清中のＴＣＦ濃度を  Ｌｏｗｒｙ−Ｆｏｌｌｉｎ  法および特開平５─９７に開示されたＴＣＦ抗体を用いた免疫学的活性測定法（ＥＬＩＳＡ）により定量し、ＴＣＦの残存量を算出し、その安定性を評価した。
測定結果は、保存開始時のＴＣＦ量を１００とした相対値で示した。測定結果を図１、図２、図３に示した。図２に示すように本発明の  Ｌ−Ａｒｇ・ＨＣｌ  を溶解補助剤として添加した製剤の溶液は安定性が増していることが判明した。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＴＣＦに溶解補助剤として食塩を用いた場合の保存安定性を示す。
【図２】ＴＣＦ溶解補助剤としてＬ−アルギニン塩酸塩、食塩を用い、安定剤としてＤ−マンニトールを用いた場合の保存安定性を示す。
【図３】ＴＣＦに溶解補助剤として食塩を用い、安定剤としてヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）、Ｄ−マンニトールを用いた場合の保存安定性を示す。
【図１】
0003552240.tif 000006
【図２】
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【図３】
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