(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する橋梁の各端面にそれぞれ水平状態の受け板を一定量だけ引出し可能に埋設し、各橋梁から突出する受け板部分相互間に、ゴムの弾性により伸縮する継手本体を掛け渡してボルト止めすると共に拡張制限装置を掛け渡して固着又はボルト止めして成る橋梁用伸縮継手であって、前記拡張制限装置は、高張力シート材又は高張力線の各端部がそれぞれ取付板により固着されるものとしてあると共に、前記取付板が受け板に固着又はボルト止めされる部分としてあり、通常の橋梁相互間距離のときには高張力シート材又は高張力線が弛んだ状態となっており、対向する橋梁相互間が広がって高張力シート材又は高張力線が緊張状態となった時点で継手本体の伸びが阻止されるようになっていることを特徴とする橋梁用伸縮継手。
【請求項２】
拡張制限装置の取付板が、受け板と継手本体部分により挟み込まれる態様でボルトにより共締めされていることを特徴とする請求項１記載の橋梁用伸縮継手。
【請求項３】
取付板は、高張力シート材又は高張力線の各端部を挟持する二枚の板材により構成されており、前記板材相互、及び板材と高張力シート材又は高張力線相互は固着状態となっていることを特徴とする請求項１又は２記載の橋梁用伸縮継手。
【請求項４】
拡張制限装置は、ループ状に形成された高張力シート材又は高張力線を偏平状にすると共に、前記高張力シート材又は高張力線の偏平状のループ内の一端側及び他端側にそれぞれ取付板を挿通し、前記取付板と高張力シート材又は高張力線とを固着して成ることを特徴とする請求項１又は２記載の橋梁用伸縮継手。
【請求項５】
拡張制限装置は、高張力シート材又は高張力線の各端部を取付板の片面に固着して構成されており、取付板における高張力シート材又は高張力線が固着された面側が受け板への固着面になることを特徴とする請求項１又は２記載の橋梁用伸縮継手。
【請求項６】
対向する橋梁の各端面にそれぞれ水平状態の受け板を一定量だけ引出し可能に埋設し、各橋梁から突出する受け板部分相互間にゴムの弾性により伸縮する継手本体を掛け渡す形式の橋梁用伸縮継手に使用される拡張制限装置であって、高張力シート材又は高張力線の各端部がそれぞれ取付板により固着されるようにして構成されており、一方の取付板が一方の受け板に、他方の取付板が他方の受け板に、それぞれ固着又はボルト止めされるものとしてあり、通常の橋梁相互間距離のときには高張力シート材又は高張力線が弛んだ状態となっており、対向する橋梁相互間が広がって高張力シート材又は高張力線が緊張状態となった時点で継手本体の伸びを阻止せしめることを特徴とする拡張制限装置。
【請求項７】
取付板は、高張力シート材又は高張力線の各端部を挟持する二枚の板材により構成されており、前記板材相互、及び板材と高張力シート材又は高張力線相互は固着状態となっていることを特徴とする請求項６記載の拡張制限装置。
【請求項８】
ループ状に形成された高張力シート材又は高張力線を偏平状にすると共に、前記高張力シート材又は高張力線の偏平状のループ内の一端側及び他端側にそれぞれ取付板を挿通し、前記取付板と高張力シート材又は高張力線とを固着してあることを特徴とする請求項６記載の拡張制限装置。
【請求項９】
高張力シート材又は高張力線の各端部を取付板の片面に固着して構成されていることを特徴とする請求項６記載の拡張制限装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、橋梁用伸縮継手及びこれに使用される拡張制限装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
橋梁用伸縮継手としては、例えば、図９に示すようなものがあり、継手本体Ｊは、同図に示すように、橋梁Ｈの橋軸方向に対して直角方向に延びる上面側の溝１０，１０及び下面側の溝１１を有する略一定厚の弾性帯状体１と、前記弾性帯状体１における溝１０，１０相互間上域部分に埋設された補強鋼板２ａと、前記弾性帯状体１における溝１１の左右両側下域にそれぞれ埋設された補強鋼板２ｂとを具備しており、近接する溝１０と溝１１との間の弾性帯状体部分を剪断変形部１２としている。
【０００３】
そして、この伸縮継手では、図９に示すように、継手本体Ｊは各補強鋼板２ｂがアンカーボルトＡＢにより各橋梁Ｈに止められる態様で設置され、環境温度の変化等による橋梁Ｈの伸縮は剪断変形部１２の変形によって吸収される。
【０００４】
しかしながら、この伸縮継手では、異常（地震）発生時の大きな橋梁Ｈ，Ｈ相互の離反を吸収することができない。
【０００５】
そこで、近年では、大きな橋梁Ｈ，Ｈ相互の離反を吸収べく図１０に示すような橋梁用伸縮継手が提案されている。
【０００６】
この橋梁用伸縮継手では、図１０に示すように、各橋梁Ｈの端面に受け板３の一端部を埋め込むと共に、受け板３の他端側に引張力が作用したときには受け板３が一定範囲だけ橋梁Ｈから引き抜かれるようにしてあり、継手本体Ｊは橋梁Ｈから突出する受け板３部分に載置される態様でボルト止め等される。また、この伸縮継手では、大きな橋梁Ｈ，Ｈ相互の離反時において継手本体Ｊが過大な伸長状態となって車両の安全支持が不可能となるのを防止するため、対向する受け板３，３の端部相互を弛ませたチェーン等により連結している。
【０００７】
しかしながら、この橋梁用伸縮継手では、以下に示すような問題がある。
▲１▼重量の大きいチェーン等の受け板３，３への固着が現地施工となり、面倒である。
▲２▼重量の大きいチェーン等が吊り下がり状態となっており、落下事故を引き起こす危険性がある。
▲３▼振動及び風力によりチェーン等の存在が騒音を引き起こす可能性がある。
【０００８】
したがって、この種の伸縮継手を使用する業界では、施工が容易であり、落下事故や騒音を引き起こす可能性がある構成部材を不要とする橋梁用伸縮継手の開発が望まれている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明では、橋梁相互の大きな離反を十分に吸収できると共に施工が容易であり、更に落下事故や騒音を引き起こす可能性がある構成部材を不要とする橋梁用伸縮継手を提供することを課題とし、さらに、施工が容易であり且つ落下事故や騒音を引き起こす可能性がほとんどない拡張制限装置を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（請求項１記載の発明）
この発明は、対向する橋梁の各端面にそれぞれ水平状態の受け板を一定量だけ引出し可能に埋設し、各橋梁から突出する受け板部分相互間に、ゴムの弾性により伸縮する継手本体を掛け渡してボルト止めすると共に拡張制限装置を掛け渡して固着又はボルト止めして成る橋梁用伸縮継手であって、前記拡張制限装置は、高張力シート材又は高張力線の各端部がそれぞれ取付板により固着されるものとしてあると共に、前記取付板が受け板に固着又はボルト止めされる部分としてあり、通常の橋梁相互間距離のときには高張力シート材又は高張力線が弛んだ状態となっており、対向する橋梁相互間が広がって高張力シート材又は高張力線が緊張状態となった時点で継手本体の伸びが阻止されるようになっている。
（請求項２記載の発明）
この発明の橋梁用伸縮継手は、上記請求項１記載の発明に関し、拡張制限装置の取付板が、受け板と継手本体部分により挟み込まれる態様でボルトにより共締めされている。
（請求項３記載の発明）
この発明の橋梁用伸縮継手は、上記請求項１又は２記載の発明に関し、取付板は、高張力シート材又は高張力線の各端部を挟持する二枚の板材により構成されており、前記板材相互、及び板材と高張力シート材又は高張力線相互は固着状態となっている。
（請求項４記載の発明）
この発明の橋梁用伸縮継手は、上記請求項１又は２記載の発明に関し、拡張制限装置は、ループ状に形成された高張力シート材又は高張力線を偏平状にすると共に、前記高張力シート材又は高張力線の偏平状のループ内の一端側及び他端側にそれぞれ取付板を挿通し、前記取付板と高張力シート材又は高張力線とを固着して成る。
（請求項５記載の発明）
この発明の橋梁用伸縮継手は、上記請求項１又は２記載の発明に関し、拡張制限装置は、高張力シート材又は高張力線の各端部を取付板の片面に固着して構成されており、取付板における高張力シート材又は高張力線が固着された面側が受け板への固着面になる。
（請求項６記載の発明）
この発明は、対向する橋梁の各端面にそれぞれ水平状態の受け板を一定量だけ引出し可能に埋設し、各橋梁から突出する受け板部分相互間にゴムの弾性により伸縮する継手本体を掛け渡す形式の橋梁用伸縮継手に使用される拡張制限装置であって、高張力シート材又は高張力線の各端部がそれぞれ取付板により固着されるようにして構成されており、一方の取付板が一方の受け板に、他方の取付板が他方の受け板に、それぞれ固着又はボルト止めされるものとしてあり、通常の橋梁相互間距離のときには高張力シート材又は高張力線が弛んだ状態となっており、対向する橋梁相互間が広がって高張力シート材又は高張力線が緊張状態となった時点で継手本体の伸びを阻止せしめる。
（請求項７記載の発明）
この発明の拡張制限装置は、上記請求項６記載の発明に関し、取付板は、高張力シート材又は高張力線の各端部を挟持する二枚の板材により構成されており、前記板材相互、及び板材と高張力シート材又は高張力線相互は固着状態となっている。
（請求項８記載の発明）
この発明の拡張制限装置は、上記請求項６記載の発明に関し、ループ状に形成された高張力シート材又は高張力線を偏平状にすると共に、前記高張力シート材又は高張力線の偏平状のループ内の一端側及び他端側にそれぞれ取付板を挿通し、前記取付板と高張力シート材又は高張力線とを固着してある。
（請求項９記載の発明）
この発明の拡張制限装置は、上記請求項６記載の発明に関し、高張力シート材又は高張力線の各端部を取付板の片面に固着して構成されている。
【００１１】
これら発明の橋梁用伸縮継手及びこれに使用される拡張制限装置の機能については以下の発明の実施の形態の欄で説明する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態の橋梁用伸縮継手及びこれに使用される拡張制限装置について図面を用いながら詳細に説明する。
〔実施形態１〕
この実施形態の橋梁用伸縮継手は、図１や図３に示すように、対向する橋梁Ｈ，Ｈの各端面にそれぞれ水平状態の受け板３を一定量だけ引出し可能に埋設し、各橋梁Ｈから突出する各受け板部３，３相互間に継手本体Ｊを架設し、受け板３と継手本体Ｊとが重なっている部分により拡張制限装置４をボルトＢで共締めして構成してある。
（橋梁Ｈの端面への受け板３の取り付けについて）
受け板３は、図１〜図３に示すように、橋梁Ｈに埋め込まれる側に複数の長孔３０を有した鋼板により構成されており、当該受け板３の橋梁Ｈの端面への取り付けは、橋梁Ｈに埋め込んだボルトＡＢを前記長孔３０に挿通する態様で行われている。
（継手本体Ｊについて）
継手本体Ｊは、図１に示すように、橋梁Ｈの橋軸方向に対して直角方向に延びる上面側の溝１０，１０及び下面側の溝１１を有する略一定厚の弾性帯状体１と、前記弾性帯状体１における溝１０，１０相互間上域部分に埋設された補強鋼板２ａと、前記弾性帯状体１における溝１１の左右両側下域にそれぞれ埋設された補強鋼板２ｂとを具備しており、近接する溝１０と溝１１との間の弾性帯状体部分を剪断変形部１２としている。なお、この継手本体Ｊでは、図３に示すように、弾性帯状体１の両縁部近傍にボルト挿入用孔１３を形成してあり、また、前記ボルト挿入用孔１３と対応する補強鋼板２ｂ及びこれの下面のゴム材部分には貫通孔ｈ１を設けてある。
【００１３】
弾性帯状体１は、橋軸方向に対して直角方向に長い厚肉のもので、耐候性や耐磨耗性に優れたゴム材（例えばクロロプレンゴム等）により構成されている。
（拡張制限装置４について）
拡張制限装置４は、図４に示すように、高張力シート材４０と、前記高張力シート材４０の端部にそれぞれ固着された取付板４１とから構成されており、より具体的には、前記取付板４１を構成する二枚の板材４１ａ，４１ａにより高張力シート材４０の各端部を挟持すると共に、前記板材４１ａ，４１ａ相互、及び板材４１ａと高張力シート材４０相互を接着剤等で固着するようにして形成してある。なお、上記取付板４１には、ホルトＢを挿通するための貫通孔ｈ２が形成されている。
【００１４】
ここで、上記高張力シート材４０は、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維やナイロン繊維等の高分子系繊維、鉄系線、ステンレス系線等のいずれかより成る高張力線を織って形成した織物としてある。
（橋梁Ｈ，Ｈから突出する受け板３，３相互間に継手本体Ｊ及び拡張制限装置４を架設固定する態様について）
継手本体Ｊ及び拡張制限装置４は、図３に示すように、継手本体Ｊのボルト挿入用孔１３から挿入したボルトＢを貫通孔ｈ１，  ｈ２に挿通して受け板３に螺入する態様で固定されている。
（環境温度の変化に対する橋梁用伸縮継手の機能について）
環境温度の変化に伴い橋梁Ｈ，Ｈ相互は接近・離反することとなるが、橋梁Ｈ，Ｈ相互の接近・離反は、剪断変形部１２の剪断変形及び溝１０，１０の拡縮により吸収される。
（地震等の大きな振動に対する橋梁用伸縮継手の機能について）
橋梁Ｈ，Ｈ相互が大きく離反すると、継手本体Ｊの伸びに伴って弛んでいた高張力シート材４０が図５に示すように緊張状態となり、それ以上の継手本体Ｊの伸びは阻止される。そして、橋梁Ｈ，Ｈ相互の離反がこれよりもさらに大きい場合には図６に示すように、受け板３が橋梁Ｈから引き出されていくこととなる。  したがって、この橋梁用伸縮継手では、図６からも明らかなように、橋梁Ｈ，Ｈ相互間距離の拡大が大きい場合でも十分に吸収でき、車両は安全に通過できる。
【００１５】
また、従来の技術の欄に記載したチェーンと同等の機能をする拡張制限装置４は受け板３と継手本体ＪによりボルトＢを介して共締めする構成としてあるから、チェーン等の構成部材を現地で溶接施工しなくてもよい。
【００１６】
さらに、上記高張力シート材４０は、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維やナイロン繊維等の高分子系繊維、鉄系線、ステンレス系線等のいずれかより成る高張力線を織って形成した織物であるから、落下事故や騒音を引き起こす危険性は極めて低い。
【００１７】
なお、橋梁Ｈ，Ｈ相互が接近したときには、継手本体Ｊは、直接橋梁Ｈ，Ｈ相互間に直接架設した場合とほぼ同様に継手本体Ｊが縮小変形する。
〔実施形態２〕
この実施形態の橋梁用伸縮継手では、図７に示すように、受け板３の端部を継手本体Ｊの溝１１の域にまで突出させ、前記受け板の溝１１の域に突出した部分上面に取付板４１を固着（若しくはボルト止め又は両方）するようにしている。
【００１８】
つまり、対向する橋梁Ｈ，Ｈの各端面にそれぞれ水平状態の受け板３を一定量だけ引出し可能に埋設し、各橋梁Ｈから突出する受け板３部分相互間に、継手本体Ｊを掛け渡してボルト止めすると共に拡張制限装置４を掛け渡して固着又はボルト止めして成るものであれば、実施形態１のものと全く同様の作用・効果を奏するのである。
〔拡張制限装置４の他の実施形態〕
拡張制限装置４は上記実施形態１のものに限定されるものではなく、拡張制限装置４を、図８に示すように、偏平状のループに形成された高張力シート材４０と、前記高張力シート材４０の偏平状のループ内の一端側及び他端側にそれぞれ挿通された取付板４１とから成ると共に、前記高張力シート材４０と取付板４１とを固着して形成されたものとしてもよい。この拡張制限装置４を使用した場合、耐引張力は実施形態１のそれのほぼ二倍になる。
【００１９】
また、拡張制限装置４は上記実施形態１のものに限定されるものではなく、拡張制限装置４を、取付板４１の片面に高張力シート材４０の端部を固着して形成されたものとすることも可能である。この場合、取付板４１における高張力シート材４０が固着された側の面を、受け板３の上面に接着剤等で固着することが好ましい。
【００２０】
さらに、拡張制限装置４は上記実施形態１のものに限定されるものではなく、複数の高張力線を平行に取付板４１に固着する態様を採ることもできる。なお、高張力線としては、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維やナイロン繊維等の高分子系繊維、鉄系線、ステンレス系線等を使用することができる。
〔継手本体Ｊの他の実施形態〕
上記実施形態１の継手本体Ｊは一例であり、橋軸方向に伸縮でき且つボルトＢにより受け板３に固定するタイプの継手本体Ｊであればいかなるものも採用できる。
【００２１】
【発明の効果】
発明の実施形態の欄の内容から明らかなように、橋梁相互の大きな離反を十分に吸収できると共に施工が容易であり、更に落下事故や騒音を引き起こす可能性がある構成部材を不要とする橋梁用伸縮継手を提供でき、さらに、施工が容易であり且つ落下事故や騒音を引き起こす可能性がほとんどない拡張制限装置を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態１の橋梁用伸縮継手の断面図。
【図２】前記橋梁用伸縮継手の平面図。
【図３】前記橋梁用伸縮継手の部分拡大図。
【図４】前記橋梁用伸縮継手を構成する拡張制限装置の正面図。
【図５】対向する橋梁相互が離反したときの橋梁用伸縮継手の状態を示す断面図。
【図６】図５の状態よりもさらに対向する橋梁相互が離反したときの橋梁用伸縮継手の状態を示す断面図。
【図７】この発明の実施形態２の橋梁用伸縮継手の断面図。
【図８】他の実施形態の拡張制限装置の正面図。
【図９】先行技術の橋梁用伸縮継手の断面図。
【図１０】先行技術の橋梁用伸縮継手の断面図。
【符号の説明】
Ｂ      ボルト
Ｈ      橋梁
Ｊ      継手本体
３      受け板
４      拡張制限装置
４０      高張力シート材
４１      取付板
【図１】
0003579784.tif 000002
【図２】
0003579784.tif 000003
【図３】
0003579784.tif 000004
【図４】
0003579784.tif 000005
【図５】
0003579784.tif 000006
【図６】
0003579784.tif 000007
【図７】
0003579784.tif 000008
【図８】
0003579784.tif 000009
【図９】
0003579784.tif 000010
【図１０】
0003579784.tif 000011