(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔダイ押出法により製造される多層フィルムであって、外層、メタロセン系触媒を用いて合成された線状低密度ポリエチレンを配合した熱可塑性樹脂にて形成される層、ベース層、メタロセン系触媒を用いて合成された線状低密度ポリエチレンを配合した熱可塑性樹脂にて形成される層、外層がこの順序で積層されていることを特徴とする、包装用ラッピングフィルム。
【請求項２】
メタロセン系触媒を用いて合成された線状低密度ポリエチレンを配合した熱可塑性樹脂にて形成される層のうち少なくとも１層が、メタロセン系触媒を用いて合成された線状低密度ポリエチレンを配合した低密度ポリエチレンにて形成される、請求項1に記載の包装用ラッピングフィルム。
【請求項３】
メタロセン系触媒を用いて合成された線状低密度ポリエチレンを配合した低密度ポリエチレンにて形成される層が、低密度ポリエチレン１０〜９９重量部及び再生樹脂０〜５０重量部に対して、メタロセン系触媒を用いて合成された線状低密度ポリエチレン１〜４０重量部を配合して形成される、請求項２に記載の包装用ラッピングフィルム。
【請求項４】
両外層がポリオレフィン系樹脂８５〜９９重量部に対して粘着剤１〜１５重量部を配合した熱可塑性樹脂にて形成される、請求項１、２又は３に記載の包装用ラッピングフィルム。
【請求項５】
ベース層が、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリビニル系又はポリオレフィン系樹脂にて形成される、請求項１、２、３又は４に記載の包装用ラッピングフィルム。
【請求項６】
ベース層の厚みの占める割合が、当該多層フィルムの全厚みに対して５〜５０％である、請求項１、２、３、４又は５に記載の包装用ラッピングフィルム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は包装用ラッピングフィルムに関する。詳しくは、多層の包装用ラッピングフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
包装用ラッピングフィルムは、食品を密封するため多く用いられている。即ち、例えば青果物、鮮魚、生肉、惣菜等を適当な容器に載置し、これをこのフィルムでラッピングすることにより、小売店においては、搬送及び展示中の塵埃付着防止に効果を発揮し、また、飲食店や一般家庭においては、冷蔵庫での保存や電子レンジでの加熱時に、内容物の乾燥防止、風味等の保持、臭気の拡散や付着の防止等の面でその効果を発揮している。
【０００３】
これら包装用ラッピングフィルムはその多くが、例えば幅２０〜４５ｃｍ、厚さ１０〜２５μｍのフィルムとして紙管等の芯材に巻き取られ、紙箱のケースに収納して販売される。使用にあたっては、このケースからフィルムを引出し、ケースの引出口に取付けられた鋸刃様カッターでその必要量を適宜切断して食品収納容器や食品自体を包み込み、フィルムの適度の粘着性を利用して容器開口部や食品を密封する。
【０００４】
従来、これら包装用ラッピングフィルムは、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン等の樹脂を用いた単層フィルムが知られている。特に、ポリ塩化ビニリデンを２軸延伸したフィルムは、包装用ラッピングフィルムとして必要な諸特性をバランス良く備えているため、実用面で好適に用いられ、今日のラッピングフィルムの主流となっている。
【０００５】
しかし、ポリ塩化ビニリデン及びポリ塩化ビニルは、焼却すると塩化水素ガスを発生し、大気汚染の原因となることが明らかとなっており、これらの樹脂よりなるフィルムもまた、その廃棄処理について環境衛生上の重大な問題を抱えている。
【０００６】
一方、ポリエチレンは、焼却による大気汚染の問題がないため、ラッピングフィルム材料として時流に適合している。そこで、最近では、こうしたポリエチレンや他のポリオレフィンを主材料とするフィルムを多層化し、各層に包装用ラッピングフィルムとして必要とされる諸特性を配分して受持たせることで、ポリオレフィン製ラッピングフィルムでありながら、塩化ビニリデン製ラッピングフィルムに匹敵する性能を持たせることが試みられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このような多層フィルムは、Ｔダイ押出法により製造される場合が多い。この製造法では、溶融した樹脂をＴダイより膜状に押出した後、冷却ロールにて冷却してフィルムを形成するが、形成されたフィルムは、幾つかの引張りロールにより引張られながら、巻取装置まで連続的に送られて巻き取られる。従って、その製造中、フィルムには常に巻取装置に向かってテンションがかかることとなり、フィルムを形成する樹脂は製造工程の進行方向に平行に配向しやすい（以下、この配向方向をＭＤ方向という。）。それ故、このＴダイ押出法によって製造されるフィルムは、ＭＤ方向に裂け易い、という欠点があった。
【０００８】
本発明は、Ｔダイ押出法により製造される多層フィルムでありながら、ＭＤ方向の引裂きに対して必要な強度を備えた、食品包装用ラッピングフィルムを提供することを課題としてなされたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、両外層とベース層とを有し、更に、そのそれぞれの外層とベース層との間に、メタロセン系触媒を用いて合成された線状低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）を配合した熱可塑性樹脂にて形成される層を有する多層フィルムにおいて、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１０】
即ち、本発明の包装用ラッピングフィルムは、Ｔダイ押出法により製造される多層フィルムであって、外層、Ｍ−ＬＬＤＰＥを配合した熱可塑性樹脂にて形成される層、ベース層、Ｍ−ＬＬＤＰＥを配合した熱可塑性樹脂にて形成される層、外層がこの順序で積層されていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
メタロセン系触媒は、２個のシクロペンタジエン環に、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン又はタングステン等の遷移金属原子がサンドイッチ状に挟まれた構造を持つ。この触媒は、活性点が均一であるという特徴を有しており、これを用いて合成された直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、シャープな分子量分布を示す。なお、ＬＬＤＰＥの合成は、気相法、高圧法、溶液法のいずれの方法で行っても構わない。本発明では、両外層とベース層を有する多層フィルムの、それぞれの外層とベース層との間に、このＭ−ＬＬＤＰＥを配合した熱可塑性樹脂にて形成される層を配することで、ラッピングフィルム全体の、ＭＤ方向引裂きに対する強度を付与する。
【００１３】
即ち、本発明の包装用ラッピングフィルムは、外層、Ｍ−ＬＬＤＰＥ配合熱可塑性樹脂層、ベース層、Ｍ−ＬＬＤＰＥ配合熱可塑性樹脂層、外層がこの順序で積層されてなる。もっとも、本発明においては、これらの各層に加え、他の層が存在していても構わない。このとき他の層は、更に一層以上のＭ−ＬＬＤＰＥ配合熱可塑性樹脂層であってもよい。
【００１４】
Ｍ−ＬＬＤＰＥを配合する熱可塑性樹脂は、相溶性の観点から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用することが好ましい。ＬＤＰＥと共に再生樹脂を使用することもできる。再生樹脂の使用により、本発明のラッピングフィルムは、より安価に製造することが可能となる。
【００１５】
ちなみに、再生樹脂は、これを本発明において使用した場合に包装用ラッピングフィルムとして必要とされる諸特性を損ねるものでない限り、どの層にても、また、いかなるものでも使用することができる。しかし、再生樹脂の原料としては、コスト、廃棄物の減容化、効率性の観点から、本発明のラッピングフィルムの製造工程において生じるトリミングロスの使用が最も好ましい。こうしたトリミングロスを再生する方法について特に制限はない。トリミングロスは公知の方法により再生することができる。
【００１６】
Ｍ−ＬＬＤＰＥを配合する樹脂として低密度ポリエチレン、又は、低密度ポリエチレンと再生樹脂を使用する場合には、ＬＤＰＥ１０〜９９重量部及び再生樹脂０〜５０重量部に対して、Ｍ−ＬＬＤＰＥ１〜４０重量部を配合するとよい。Ｍ−ＬＬＤＰＥが１重量部未満ではＭＤ方向への引裂き強度を十分に付与できず、これが４０重量部を超えるとＭＤ方向と直角をなす方向（ＣＤ方向）の引裂き強度が大きくなって、フィルムの使用時に、通常使用される鋸刃様カッター等では容易に切断できなくなるおそれがある。一方、５０重量部を超える再生樹脂の使用は、この樹脂が経てきた様々な熱履歴が、フィルムの製造工程や出来上りのフィルムの品質に悪影響を及ぼすため、避けることが望ましい。
【００１７】
また、本発明において包装用ラッピングフィルムの両外層は、環境衛生上の観点からＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、α−オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂を主体として形成することが好ましい。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で使用しても、２種以上を混合して使用してもよい。なお、出来上がりのラップフィルムの粘着性には、この両外層の粘着性が大きく寄与する。従って、これらのポリオレフィン系樹脂にて形成された両外層が粘着性に劣る場合には、この両外層に粘着剤を配合する。ポリオレフィン系樹脂及び粘着剤の種類にもよるが、一般に、ラップフィルムに所望の粘着性を付与するための配合量は、ポリオレフィン系樹脂８５〜９９重量部に対し、粘着剤１〜１５重量部が適当である。粘着剤が１重量部未満では、粘着性向上効果が発揮されず、これが１５重量部を超えると、出来上りのフィルムは粘着性が強すぎて、その取扱いに支障をきたすようになる。ポリオレフィン系樹脂としてＬＤＰＥを用いる場合には、ＬＤＰＥ９０〜９９重量部に粘着剤１〜１０重量部を配合して両外層とする。
【００１８】
粘着剤としては、Ｔダイ押出適性やポリオレフィン系樹脂との相溶性の観点から、α−オレフィン共重合体、例えば、プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１−オクテン−１共重合体、ブテン−１−ヘキセン−１−オクテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１−４−メチルペンテン−１共重合体等を好適に使用することができる。中でも、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体は、その性能と入手の容易さの点で、本発明に使用する粘着剤として特に好ましい。この場合は、プロピレン単位の含有量３５〜８０重量％、かつ、ブテン−１単位の含有量５〜１５重量％のものを粘着剤として使用すると、粘着性及び生産性において、実用的に優れたフィルムを得ることができる。
【００１９】
ベース層とは、本発明の包装用ラッピングフィルムにおいて、機械的強度と剛性の付与をその主たる機能とする層を指す。包装用ラッピングフィルムに必要とされる機械的強度と剛性を付与するため、本発明においては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリビニル系又はポリオレフィン系の樹脂を、ベース層を形成する樹脂として好適に使用することができる。例えば、ポリエステル系樹脂としてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート又はポリカーボネート等を、ポリアミド系樹脂としてはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１１又はナイロン１２等を、ポリビニル系樹脂としてはポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル又はポリ酢酸ビニル等を、ポリオレフィン系樹脂としてはポリプロピレン、ポリメチルペンテン等を主体として、本発明の包装用ラッピングフィルムのベース層を形成することができる。更に、このベース層を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した融点が１５０℃以上の樹脂を主体として形成すれば、電子レンジ加熱時において必要とされる耐熱性を確保することもできる。
【００２０】
ベース層の厚みは、包装用ラッピングフィルム全体の厚みに対して５〜５０％とすることが好ましい。これは、ベース層の特性（機械的強度、剛性等）と他の層の特性を、バランス良くフィルム自体の特性に反映させるためである。特に、ベース層がフィルム全体の厚みに対して１０〜４５％の厚みを有することが好ましい。
【００２１】
なお、以上に加え、本発明の包装用ラッピングフィルムを構成する各層には、そのそれぞれに付与された特性を損ねない範囲内で、ラッピングフィルム全体としての性能を向上させるため、防曇剤、抗菌剤、滑剤等を添加してもよい。
【００２２】
本発明の包装用ラッピングフィルムは、Ｔダイ押出法により製造することができる。例えば、外層／Ｍ−ＬＬＤＰＥ配合熱可塑性樹脂層／ベース層／Ｍ−ＬＬＤＰＥ配合熱可塑性樹脂層／外層という５層構造のラッピングフィルムを製造する場合には、３種５層タイプの共押出Ｔダイ法が、操業性、安定性及び経済性等の理由から好ましい。押出用のＴダイとしては、マルチマニホールドタイプ、フィードブロックタイプのいずれでも使用することができる。
【００２３】
Ｍ−ＬＬＤＰＥのフィルムについては、高い引裂き強度、引張強度及び衝撃強度を有することが既に知られている。しかし、本発明者らは、多層構造をしたフィルムにおいて、Ｍ−ＬＬＤＰＥのかかる特性を生かすためには、これをどの層に配合するかが問題であり、更に、その特性の発現は、ＭＤ方向とＣＤ方向とで異なることを見出した。即ち、Ｍ−ＬＬＤＰＥをベース層に配合しても、フィルム全体としての引裂き強度は全く向上しないばかりか、耐熱性はむしろ悪化する。一方、これを、多層フィルムの一方の外層とベース層との間の層、及び、もう一方の外層とベース層との間の層に配合した場合には、ＣＤ方向引裂き強度を大きく変化させることなく、ＭＤ方向引裂き強度のみを顕著に向上させ、しかも耐熱性に何ら悪影響は及ぼさない。
【００２４】
また、Ｍ−ＬＬＤＰＥを配合した層は粘着性が増大する。従って、この層をフィルムの外層に位置させると、フィルムの粘着性が強くなりすぎて、包装用ラッピングフィルムとしての取扱いに支障をきたすおそれがある。そこで、本発明においては、両外層とベース層を有する多層フィルムの、それぞれの外層とベース層との間の層にＭ−ＬＬＤＰＥを配合する。これにより、粘着性の増大によるトラブルを引起すことなく、このＭ−ＬＬＤＰＥを配合することができ、しかも、望ましいＭＤ方向引裂き性及びＣＤ方向引裂き性を有する包装用ラッピングフィルムを得ることが可能となる。
【００２５】
【実施例】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明する。
なお、本実施例において作成したフィルムは、以下の方法によりその性能を評価した。
【００２６】
（１）融点
示差走査熱量計（リガク社製ＤＳＣ８２３０）を用いて測定した。
【００２７】
（２）引裂き性▲１▼（ＣＤ方向易引裂き性）
評価フィルム２０ｍを、長さ３０ｃｍの紙巻に巻かれた市販のラップフィルムの上に巻付け、市販のカートンボックス（エヌピーフィルム（株）製『ワンラップ』）に収納して、このボックスに取付けられた紙刃でカットを試みた際の引裂き性を、官能評価で判断した。
【００２８】
◎…軽く引張るだけで、フィルムが刃に沿って切断される。
○…フィルムの切断はできるが、その際、フィルムが伸びて扱い難い。
×…フィルムが伸びるだけで切断はできない。
【００２９】
（３）引裂き性▲２▼（ＭＤ方向引裂き強度）
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に従って測定した（単位：ｋｇｆ／ｃｍ）。
【００３０】
（４）引張強度
幅（ＣＤ方向）１．５ｃｍ、長さ（ＭＤ方向）１０ｃｍの短冊形フィルム試片を、掴み間隔５ｃｍ、引張速度５０ｍｍ／分で長さ方向に引張り、破断に要する力（単位：ｇ／１．５ｃｍ）を測定した。
【００３１】
（５）破断伸び
引張強度測定時にフィルムが破断に到るまでの伸び（単位：％）を測定した。
【００３２】
（６）粘着性
幅１０ｃｍ、長さ１５ｃｍのフィルム試片をガラス板に２ｋｇのゴムローラで圧着して貼付け、これを垂直方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がすのに必要な力を測定し、この値を粘着性（単位：ｇ／１０ｃｍ）とした。
【００３３】
（７）密着性
ガラスコップ（直径５ｃｍ、高さ１０．５ｃｍ）の開口部分を覆うように、フィルム（幅３０ｃｍ、長さ１０ｃｍ）を密着させ、その密着性を官能評価した。
【００３４】
◎…密着する。
△…密着が不十分もしくは密着してもすぐに剥がれる。または、フィルムの粘着性が強く、取扱いが困難である。
×…密着しない。又は、フィルムの粘着性が強すぎて使用できない。
【００３５】
（８）透明度
幅５ｃｍ、長さ５ｃｍの正方形のフィルムを試料として、（株）村上色彩技術研究所製ヘイズメーターにて測定した（単位：％）。
【００３６】
（９）耐熱性
東京都条例１０２７号「ラップフィルムの品質表示」に準じて測定した（幅３ｃｍ、長さ１４ｃｍの短冊型フィルム試片の上下２．５ｃｍを狭持し、下部に１０ｇの過重を懸け、この状態で加熱雰囲気下に１時間放置して、フィルムが切れない最高温度を１０℃単位で測定。）。
【００３７】
［実施例１］
両外層（１、５層）を形成する樹脂として、融点１１８℃のＬＤＰＥ（住友化学工業（株）製『ＣＥ３５０６』）９５重量部及び粘着剤としてエチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体（デグサ・ヒュルスジャパン社製『ベストプラスト７５０』）５重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物、ベース層（３層）を形成する樹脂として融点１６１℃のポリプロピレン（住友化学工業（株）製『ノーブレンＹ１０１』）、そして、上記両外層とベース層との間に位置する層（２、４層）を形成する樹脂として、融点１１８℃のＬＤＰＥ（同上）３０重量部、融点１１１℃のＭ−ＬＬＤＰＥ（住友化学工業（株）製『ＦＶ４０２』）３０重量部及び再生樹脂４０重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用い、共押出Ｔダイ法により３種５層に積層して多層フィルムを得た。なお、再生樹脂としては、本５層フィルムのトリミングロスを再生して得られたペレットを使用した。
【００３８】
得られた５層フィルムの全厚みは１２μｍ、各層の厚み比は１層：２層：３層：４層：５層＝２０％：２０％：２０％：２０％：２０％であった。このフィルムの各性能を表１に示す。
【００３９】
表１より明らかなように、得られたフィルムは高いＭＤ方向引裂き強度を示した。また、それにもかかわらず、このフィルムは、その使用時にはＣＤ方向に容易に切断でき、加えて、他の強度特性（即ち引張強度や破断伸び）、粘着性・密着性、透明度といった、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる諸特性を備えるものであった。
【００４０】
［実施例２］
フィルム各層の厚み比を１層：２層：３層：４層：５層＝１５％：１５％：４０％：１５％：１５％とした以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００４１】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００４２】
［実施例３］
フィルム各層の厚み比を１層：２層：３層：４層：５層＝２４％：２４％：４％：２４％：２４％とした以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００４３】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００４４】
［実施例４］
両外層とベース層との間に位置する層（２、４層）を形成する樹脂として、融点１１８℃のＬＤＰＥ（同前）５０重量部、融点１１１℃のＭ−ＬＬＤＰＥ（同前）１０重量部及び再生樹脂４０重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００４５】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００４６】
［実施例５］
両外層とベース層との間に位置する層（２、４層）を形成する樹脂として、融点１１８℃のＬＤＰＥ（同前）１５重量部、融点１１１℃のＭ−ＬＬＤＰＥ（同前）４５重量部及び再生樹脂４０重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００４７】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムは、非常に高いＭＤ方向引裂き強度を示し、ＣＤ方向への易引裂き性にはやや劣るが、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性は備え、実用に耐えるものであった。
【００４８】
［実施例６］
両外層とベース層との間に位置する層（２、４層）を形成する樹脂として、融点１１８℃のＬＤＰＥ（同前）２５重量部、融点１１１℃のＭ−ＬＬＤＰＥ（同前）５５重量部及び再生樹脂２０重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用い、フィルム各層の厚み比を１層：２層：３層：４層：５層＝１３％：１２％：５０％：１２％：１３％とした以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００４９】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムは、非常に高いＭＤ方向引裂き強度を示し、ＣＤ方向への易引裂き性にはやや劣るが、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性は備え、実用に耐えるものであった。
【００５０】
［実施例７］
両外層（１、５層）を形成する樹脂として、融点１６１℃のポリプロピレン（出光石油化学工業（株）製『Ｅ−２９００』）９５重量部及び粘着剤としてエチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体（同前）５重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００５１】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００５２】
［実施例８］
ベース層（３層）を形成する樹脂として融点２５２℃のポリエチレンテレフタレート（日本ユニペット（株）製『ＲＴ２５２』）を用いた以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００５３】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００５４】
［実施例９］
ベース層（３層）を形成する樹脂として融点２５２℃のポリエチレンテレフタレート（同上）を用いた以外は、実施例３と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００５５】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムは、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性を示し、引張強度にはやや劣るが、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性は備え、実用に耐えるものであった。
【００５６】
［実施例１０］
ベース層（３層）を形成する樹脂として融点２２０℃のナイロン６（ユニチカ（株）製『Ａ１０３１ＢＲＬ』）を用いた以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００５７】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００５８】
［実施例１１］
ベース層（３層）を形成する樹脂として融点２２０℃のナイロン６（同上）を用いた以外は、実施例３と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００５９】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００６０】
［実施例１２］
ベース層（３層）を形成する樹脂として融点２００℃のポリビニルアルコール（日本合成化学工業（株）製『エコマティＡＸ−４００ＴＮ』）を用いた以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００６１】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００６２】
［実施例１３］
ベース層（３層）を形成する樹脂として融点２００℃のポリビニルアルコール（同上）を用いた以外は、実施例３と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００６３】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００６４】
［実施例１４］
ベース層（３層）を形成する樹脂として融点２４０℃のポリメチルペンテン（三井化学（株）製『ＴＰＸＤＸ８４５』）を用いた以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００６５】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００６６】
［実施例１５］
ベース層（３層）を形成する樹脂として融点２４０℃のポリメチルペンテン（同上）を用いた以外は、実施例３と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００６７】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００６８】
［実施例１６］
両外層（１、５層）を形成する樹脂として、融点１１８℃のＬＤＰＥ（同前）９４重量部、抗菌剤１重量部及び粘着剤としてエチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体（同前）５重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００６９】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムもまた、高いＭＤ方向引裂き強度とＣＤ方向への易引裂き性、及び、包装用ラッピングフィルムとして必要とされる他の諸特性を備えるものであった。
【００７０】
［比較例１］
ベース層（３層）を形成する樹脂として、融点１６１℃のポリプロピレン（住友化学工業（株）製『ノーブレンＹ１０１』）７０重量部及び融点１１１℃のＭ−ＬＬＤＰＥ（同前）３０重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物、両外層とベース層との間に位置する層（２、４層）を形成する樹脂として、融点１１８℃のＬＤＰＥ（同前）６０重量部及び再生樹脂４０重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００７１】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムはＭＤ方向の引裂き強度に何らの改善も認められなかった。
【００７２】
［比較例２］
両外層（１、５層）を形成する樹脂として、融点１１８℃のＬＤＰＥ（同前）６５重量部及び融点１１１℃のＭ−ＬＬＤＰＥ（同前）３５重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物、両外層とベース層との間に位置する層（２、４層）を形成する樹脂として、融点１１８℃のＬＤＰＥ（同前）６０重量部及び再生樹脂４０重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００７３】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムは粘着性が高く、その取扱いが困難であった。
【００７４】
［比較例３］
両外層とベース層との間に位置する層（２、４層）を形成する樹脂として、融点１１８℃のＬＤＰＥ（同前）３０重量部、融点１１８℃のＬＬＤＰＥ（住友化学工業（株）製『ＦＺ２０１−０』）３０重量部及び再生樹脂４０重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして５層の多層フィルムを得た。
【００７５】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、ここで得られたフィルムは、ＭＤ方向の引裂き強度に何らの改善も認められなかった。
【００７６】
【表１】
0003552659.tif 000002
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、Ｔダイ押出法により製造されたフィルムでありながら、ＭＤ方向に高い引裂き強度を示す包装用ラッピングフィルムを得ることができる。しかも、このフィルムは、ＣＤ方向へは引裂きが容易で、ラッピングフィルムとしての使用時に、これを容易に切断することができる。
【００７８】
従って、本発明によれば、Ｔダイ押出法を用いて、ラッピングフィルムとして必要な諸特性を備えたポリオレフィン系のラッピングフィルムを、安定的・経済的に製造することができる。そして、再生樹脂の利用により、この経済的メリットを一層大きくすることができる。