(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に関連する共通データを取り扱う複数のデータベース装置を備え前記共通データを前記複数のデータベース装置間で相互に転送する第１のデータベースシステムから、他の装置から独立した個別データを少なくとも記憶する各個別データベース装置と、前記各個別データベース装置と接続され、他の装置と関連のある共通データを少なくとも記憶する共用データベース装置とを備え前記共通データをリアルタイム更新する共用データベースシステムへ移行させるデータベース移行方法であって、
前記共用データベース装置とデータの更新があると更新データを前記共用データベース装置に転送する複数の目的別データベース装置とを備え、前記共用データベース装置は転送された前記更新データをその記憶内容に反映させるとともに前記目的別データベース装置毎に定めれた規則に従って抽出した抽出データを前記複数の目的別データベース装置に各々転送する第２のデータベースシステムを、前記第１のデータベースシステムから前記共用データベースシステムへ移行させる中間段階に設けたことを特徴とするデータベース移行方法。
【請求項２】
前記第２のデータベースシステムから前記共用データベースシステムに移行させる場合には、全ての前記目的別データベース装置において２フェーズコミット制御が支障なく行えるようになった後に移行措置を実行することを特徴とする請求項１に記載のデータベース移行方法。
【請求項３】
相互に関連する共通データを取り扱う複数のデータベース装置を備え前記共通データを前記複数のデータベース装置間で相互に転送する第１のデータベースシステムから、他の装置から独立した個別データを少なくとも記憶する各個別データベース装置と、前記各個別データベース装置と接続され、他の装置と関連のある共通データを少なくとも記憶する共用データベース装置とを備え前記共通データをリアルタイム更新する共用データベースシステムへ移行させるデータベース移行方法であって、
前記第１のデータベースシステムから、前記共用データベース装置を備えるとともに、前記複数のデータベース装置のうち相互に共通データの範囲が重なる一部のデータベース装置をリアルタイム更新に対応する前記個別データベース装置に変更し、他のデータベース装置は前記共用データベース装置との間でファイル転送を行うことによって遅延更新を行う目的別データベース装置に変更した第２のデータベースシステムに移行させる第１のステップと、
前記第２のデータベースシステムから前記共用データベースシステムへ移行させる第２のステップと
を備えたことを特徴とするデータベース移行方法。
【請求項４】
相互に関連する共通データを取り扱う複数のデータベース装置を備え前記共通データを前記複数のデータベース装置間で相互に転送する第１のデータベースシステムから、他の装置から独立した個別データを少なくとも記憶する各個別データベース装置と、前記各個別データベース装置と接続され、他の装置と関連のある共通データを少なくとも記憶する共用データベース装置とを備え前記共通データをリアルタイム更新する共用データベースシステムへ移行させるデータベース移行方法であって、
前記第１のデータベースシステムから、前記共用データベース装置を備えるとともに前記データベース装置をデータの更新があると更新データを前記共用データベース装置に転送する目的別データベース装置に変更し、前記共用データベース装置は転送された前記更新データをその記憶内容に反映させた後、前記目的別データベース装置毎に定めれた規則に従って抽出した抽出データを前記複数の目的別データベース装置に各々転送する第２のデータベースシステムに移行させる第１のステップと、
前記第２のデータベースシステムから、前記複数の目的別データベース装置のうち相互に共通データの範囲が重なる一部の目的別データベース装置をリアルタイム更新に対応する前記個別データベース装置に変更した第３のデータベースシステムに移行させる第２のステップと、
前記第３のデータベースシステムから前記共用データベースシステムへ移行させる第３のステップと
を備えたことを特徴とするデータベース移行方法。
【請求項５】
前記第２のステップは、変更の対象となる前記目的別データベース装置において、２フェーズコミット制御が支障なく行えるようになった後に移行措置を実行することを特徴とする請求項４に記載のデータベース移行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個別に運用されていた複数のデータベースによって構成されるシステムから共用データベースシステムへの移行させるデータベース移行方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報化社会にあっては、企業の活動を支援するために各種の情報処理装置が用いられる。例えば、大企業においては、人事システム、給与システムあるいは社宅システムといった個別のデータベースによって人材管理が行われることが多い。
【０００３】
このようなシステムにおいては、相互に関連するデータに基づいて処理を行っているので、一つのアプリケーションでデータの更新が行われると他のアプリケーションに更新されたデータをファイル化して転送する必要が生じることがある。例えば、従業者が昇進に伴いある事業所から別の事業所に異動になり、この異動に関する情報が、まず、人事システムに入力されたとする。この場合、昇進に伴って給与は昇給するのでこの情報を給与システムに渡す必要があり、また、勤務先が変更になるので社宅に関する情報を社宅システムに渡す必要が生じる。このため、人事システムでは、従業者の異動に係わるデータを相手方のシステムで読み取れるようにデータ形式を変換してファイルを作成する。そして、ファイルを格納した磁気ディスクを相手先のシステムで読み込んだり、あるいは、通信網を介してファイルを転送していた。
【０００４】
ここで、Ｎ個のシステムが相互に関連して動作しているとすれば、システム全体の変換アプリケーション数はＮ（Ｎ−１）個となるので、全体を構成するシステム数が増加すると、必要とされる変換アプリケーション数が飛躍的に増加してしまう。このため、変換アプリケーションを開発する工数、変換処理に要する工数、あるいは、変換アプリケーションを記憶するコンピュータ資源を消費してしまうといった問題がある。
また、あるシステムでデータが更新された場合に、更新されたデータが他のシステムに反映されるまでには時間がかかるので、最新のデータに基づく情報を提供することができないといった問題があった。
【０００５】
そこで、各システムで共通するデータを共有する共用データベースシステムが開発されている。共用データベースシステムは、例えば、人事システム、給与システム、社宅システムといった個別システム、各個別システムからのデータを一元的に記憶した原本データベース、および各個別システムと原本データベースとを接続するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）から構成されている。
【０００６】
この原本データベースには、個別システムに共通する共通データが各種のテーブルの形態で格納されており、また、各個別システムには当該システムでのみ用いられる個別データがテーブルの形態で格納されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような共用データベースシステムは、個別システムを異なるロケーションに配置する分散システムとして構築されるのが通常である。このため、分散した各個別システムの整合性を保証する必要がある。整合性を保証する方式としては、２フェーズコミット制御と呼ばれる制御方式が提案されており、そこでは、１回目に各個別システムが更新可能であるか否かを問い合わせ、２回目に実際の更新が行われる。
しかしながら、２フェーズコミット制御では、トランザクション量が大きくなるので、例えば、月曜日の１０時といった特定の時間に処理が集中すると、処理に長時間を要するといった問題がある。
また、共用データベースシステムを採用する場合には従来の個別システムを破棄して、新規に各個別システムを作り直す必要があり、開発工数、開発時間などの負担が大きいといった問題があった。
【０００８】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、現行のシステムから共用データベースに円滑に以降させるためのデータベース移行方法を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明にあっては、相互に関連する共通データを取り扱う複数のデータベース装置を備え前記共通データを前記複数のデータベース装置間で相互に転送する第１のデータベースシステムから、他の装置から独立した個別データを少なくとも記憶する各個別データベース装置と、前記各個別データベース装置と接続され、他の装置と関連のある共通データを少なくとも記憶する共用データベース装置とを備え前記共通データをリアルタイム更新する共用データベースシステムへ移行させるデータベース移行方法であって、前記共用データベース装置とデータの更新があると更新データを前記共用データベース装置に転送する複数の目的別データベース装置とを備え、前記共用データベース装置は転送された前記更新データをその記憶内容に反映させるとともに前記目的別データベース装置毎に定めれた規則に従って抽出した抽出データを前記複数の目的別データベース装置に各々転送する第２のデータベースシステムを、前記第１のデータベースシステムから前記共用データベースシステムへ移行させる中間段階に設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明にあっては、前記第２のデータベースシステムから前記共用データベースシステムに移行させる場合には、全ての前記目的別データベース装置において２フェーズコミット制御が支障なく行えるようになった後に移行措置を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明にあっては、相互に関連する共通データを取り扱う複数のデータベース装置を備え前記共通データを前記複数のデータベース装置間で相互に転送する第１のデータベースシステムから、他の装置から独立した個別データを少なくとも記憶する各個別データベース装置と、前記各個別データベース装置と接続され、他の装置と関連のある共通データを少なくとも記憶する共用データベース装置とを備え前記共通データをリアルタイム更新する共用データベースシステムへ移行させるデータベース移行方法であって、前記第１のデータベースシステムから、前記共用データベース装置を備えるとともに、前記複数のデータベース装置のうち相互に共通データの範囲が重なる一部のデータベース装置をリアルタイム更新に対応する前記個別データベース装置に変更し、他のデータベース装置は前記共用データベース装置との間でファイル転送を行うことによって遅延更新を行う目的別データベース装置に変更した第２のデータベースシステムに移行させる第１のステップと、前記第２のデータベースシステムから前記共用データベースシステムへ移行させる第２のステップとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明にあっては、相互に関連する共通データを取り扱う複数のデータベース装置を備え前記共通データを前記複数のデータベース装置間で相互に転送する第１のデータベースシステムから、他の装置から独立した個別データを少なくとも記憶する各個別データベース装置と、前記各個別データベース装置と接続され、他の装置と関連のある共通データを少なくとも記憶する共用データベース装置とを備え前記共通データをリアルタイム更新する共用データベースシステムへ移行させるデータベース移行方法であって、前記第１のデータベースシステムから、前記共用データベース装置を備えるとともに前記データベース装置をデータの更新があると更新データを前記共用データベース装置に転送する目的別データベース装置に変更し、前記共用データベース装置は転送された前記更新データをその記憶内容に反映させた後、前記目的別データベース装置毎に定めれた規則に従って抽出した抽出データを前記複数の目的別データベース装置に各々転送する第２のデータベースシステムに移行させる第１のステップと、前記第２のデータベースシステムから、前記複数の目的別データベース装置のうち相互に共通データの範囲が重なる一部の目的別データベース装置をリアルタイム更新に対応する前記個別データベース装置に変更した第３のデータベースシステムに移行させる第２のステップと、前記第３のデータベースシステムから前記共用データベースシステムへ移行させる第３のステップとを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明にあっては、前記第２のステップは、変更の対象となる前記目的別データベース装置において、２フェーズコミット制御が支障なく行えるようになった後に移行措置を実行することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係わるデータベース移行方法を説明する。
【００１５】
Ａ．前提
上述したように、分散型の共用データベースシステムを実現する場合には、２フェーズコミット制御に係る処理時間を考慮する必要がある。この場合、更新を行う個別システムの種類によって、更新データの量や、更新データに関連するデータが異なるので、２フェーズコミット制御に要する処理時間は、個別システム毎に相違する。
一方、通信速度や原本データベースの処理速度が高速になり、２フェーズコミット制御の処理時間が短くなって、更新処理が集中した場合でも短時間で処理を行うことが可能になれば、共用データベースシステムに移行することが可能となる。
【００１６】
ここで、移行の方法には、全ての個別システムを共用データベースシステムに移行する第１の態様と、一部の個別システム（新個別システム）を共用データベースシステムに移行し、他の個別システム（旧個別システム）は、当該個別システムにデータを蓄積して変化分のみをファイル化して原本データベースとの間でやり取りするといった第２の態様が考えられる。
【００１７】
ところで、各個別システムのデータは相互に関連しているから、第２の態様では、以下の問題があって、メリットが少ない。すなわち、旧個別システムでは更新データをファイル化して原本データベースに転送するから、新個別システムは、旧個別システムからのデータをリアルタイムで見ることができない。また、旧個別システムは、ファイル転送によって新個別システムで更新されたデータを受け取るから、新個別システムのデータをリアルタイムで見ることができない。
このため、ほとんど個別システムが原本データベースをリアルタイムに更新できる環境が整った状況で共用データベースシステムに移行することが望ましい。
【００１８】
しかしながら、そのような環境が実現するまで、共通データの共有を先延ばしにすると、それまでの間は、上述したように、各個別システム間で各々ファイル転送を行う必要があり、個別システムのいずれかに仕様の変更が生じると、関連する全ての個別システムについて変更する必要があり、処理の柔軟性に欠けるといった問題が生ずる。
【００１９】
そこで、本発明者らはシステムの将来性や柔軟性を考慮して、各個別システム間で相互にファイル転送を行う旧データベースシステムから、一旦、各個別システムが共用データベースに対してデータを遅延更新する中間データベースシステムに移行させ、この中間データベースシステムから分散型の共用データベースシステムに移行させるようにした。
【００２０】
Ｂ．第１実施形態
以下、図面を参照しつつ、第１実施形態に係わる移行方法を説明する。
１．旧データベースシステムから中間データベースシステムへの移行
１−１：旧データベースシステム
まず、旧データベースシステムの構成を説明する。図１は旧データベースシステムの全体構成を示す概念図である。旧データベースシステム１は、図に示すように、データベースＳ１〜Ｓ７から構成されており、人事システムＳ１は従業者の人事異動、勤怠、評価、家族構成等を管理し、給与システムＳ２は従業者の給与を管理し、年金システムは退職者への年金の支給等を管理し、社宅システムは社宅の入居状況を管理し、退職手当システムＳ５は各社員の退職金を管理し、物流システムＳ６は物流を管理し、経理システムＳ７は企業全体の経理を管理している。
このような各データベースＳ１〜Ｓ７は、目的別のデータベースとして構成されており、あるデータベースには当該データベースにのみ用いられる個別データと、他のデータベースで用いられる共通データとが混在して格納されていた。
【００２１】
この場合、個別データは当該データベースにのみ用いられるのでその変更が生じても他のデータベースに影響を与えないが、共通データに変更が生じると他のデータベースに影響を与えるので、変更が生じた共通データをファイル化して関係する他のデータベースに渡す必要があった。
【００２２】
１−２：中間データベースシステム
次に、中間データベースシステムについて説明する。図２は、中間データベースシステムの全体構成を示す概念図である。
【００２３】
図において、中間データベースシステム２は、相異なるロケーションに配置される目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’、標準化されたデータを蓄積する共用データベースＤＢ、および各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’と共用データベースＤＢを各々接続するローカルエリアネットワークＬＡＮから構成されている。
【００２４】
各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’は、上述したデータベースＳ１〜Ｓ７に対応しており、標準データを各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’に用いられるレコード形式に変換する変換アプリケーションを備える点を除いて、旧データベースシステム１のデータベースＳ１〜Ｓ７と同様である。変換アプリケーションは、共用データベースＤＢから転送ファイルを受け取ると、そこに格納されているデータを各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’のレコード形式に合致させるようにデータの並替処理を行う。この場合、変換アプリケーションは共用データベースＤＢとの間でのみ動作するので、ごく小規模なプログラム（数Ｋバイト程度）で足りる。
【００２５】
ところで、旧データベースシステム１を構成するデータベースＳ１〜Ｓ７は、通常、業務の必要に応じて構築されるものであるから、あるシステムはＵＮＩＸ、他のシステムはウインドウズといったように異なるオペレーションシステムの下に動作しており、また、それらで扱われるレコード形式は統一されていないのが一般的である。したがって、共用データベースＤＢに統一した形式でデータを格納しようとすると、データベースＳ１〜Ｓ７を統一した規則の下に構築し直す必要があるが、各データベースを始めから作成し直すには、膨大な工数や費用がかかってしまう。しかし、上述した変換アプリケーションを用いることによって、データベースＳ１〜Ｓ７をほとんど変更することなく、旧データベースシステム１から中間データベースシステム２に移行できる。
【００２６】
各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’は、相互に密接な関連を持っている。例えば、人事システムＳ１’に蓄積される従業者の勤怠データは、当該従業者の給与に反映させるため給与システムＳ２’においても必要とされる。また、従業者が社宅を希望する場合には、家族構成を考慮して社宅を斡旋する必要があるため、家族データが社宅システムＳ４’で必要となる。このため、各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’に蓄積されるデータに更新があると、他の目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’に共通する更新データをファイル形式で転送することによって共用データベースＤＢが更新データを一旦集約し、共用データベースＤＢから各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’に更新に用いるファイルが転送されるようになっている。この場合、目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’から共用データベースＤＢへのファイル転送は、一日毎といったように一定周期で行われる。このため、データの更新はリアルタイムでなく遅延更新となる。
【００２７】
次に、共用データベースＤＢの主要部は、共通データを記憶する原本データベース１０と、原本データベース１０に対して反映抽出処理を行うデータベース管理システムＤＢＭＳとから構成される。ところで、各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’のデータ型式（例えば、１データの文字数）は、それらのアプリケーションに依存する。このため、原本データベース１０は、各個別データベースＳ１〜Ｓ７からの転送ファイルを標準化して得た標準データを蓄積する。各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’にデータを転送する際には、原本データベース１０から必要とされる標準データの抽出処理が行われるようになっている。このため、原本データベース１０のデータ構造は抽出処理を効率良く実行できるようにグルーピングされている。具体的には、社員、学歴あるいは所属といった各種のテーブルから構成されており、テーブル名を指定して検索が行えるようになっている。
【００２８】
また、各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’毎に必要とされるデータは異なる。このため、データベース管理システムＤＢＭＳは、各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’毎に定められた抽出条件（規則）に従って抽出処理を実行するようになっている。この抽出処理は、キー情報を抽出し、キー情報を用いてテーブルを抽出し、抽出されたテーブルを結合することにより行われる。キー情報の抽出は、抽出時期、抽出タイミングの可否、関連するデータの特定といった各機能毎に処理モジュールが用意されており、これに抽出パラメータを与えることにより行われる。この例では、キー情報として社員コードを用いており、社員コードから該当するテーブルが抽出され、これが結合されるようになっている。この場合、データベース管理システムＤＢＭＳは、どのような処理モジュールと抽出パラメータを用いるかを、各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’毎に記憶しており、これを参照することによって、抽出処理が行われ、抽出された標準データがファイル化され各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’に転送されるようになっている。これにより、ある目的別データベースで共通データの変更があると、変更結果を他の目的別データベースに反映させることができる。
【００２９】
このように中間データベースシステム２は、遅延更新を行うものの原本データベース１０において、個別データと共通データとを一元的に管理するので、旧データベースシステム１のように、各個別データベースＳ１〜Ｓ７の間でファイル転送を相互に行うといった手間がなくなる。また、少なくとも、共用データベースＤＢから転送されるファイルを目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’が受け入れた時点で、全ての目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’に蓄積されているデータが統一されることになるので、各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’の処理結果に統一性を保証することが可能となる。さらに、ある目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’に仕様の変更が生じた場合には、当該個別データベースと共用データベースＤＢとの関係を見直すだけで足りるので、旧データベースシステム１に比較して変更に伴うプログラムの作成工数・時間を大幅にすることが可能となる。
【００３０】
２．中間データベースシステムから共用データベースシステムへの移行
上述した中間データベースシステム２から共用データベースシステムへは、上述したように２フェーズコミット制御に要する時間が短縮され、反映処理の集中を考慮しても支障がないような時期に行う。
【００３１】
図３は、共用データベースシステムの全体構成を示す概念図である。図において、共用データベースシステム３の各個別データベースＳ１’’〜Ｓ７’’は、そのデータベースでのみ用いられる個別データを格納する点で、個別データのみならず共通データを蓄積する中間データベースシステム２の目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’と相違する。例えば、給与システムＳ４’’で管理する社員の現在給与額が他のシステムで必要とされないとすると、現在給与額に関するデータは個別データに該当する。
【００３２】
ここで、個別データと共通データは各種のテーブルから構成されており、その項目によって関連づけられている。例えば、上述した社員の現在給与額を示すデータが図４（ａ）に示す給与テーブルで与えられ、これが個別データとして給与システムＳ４’’に格納されており、一方、社員の所属を示す所属テーブル（図４（ｂ）参照）が共通データとして原本データベース１０に格納されているものとする。この場合、社員コードが両テーブルに共通する項目であり、これによって、両テーブルを関連づけることができる。
【００３３】
次に、各個別データベースＳ１’’〜Ｓ７’’は、更新されたデータが個別データであるか共通データであるかを判別する判別機構を備えており、判別機構を用いて反映処理が行われる。まず、各個別データベースＳ１’’〜Ｓ７’’に更新データが入力されると、判別機構によって更新データが個別データであるか共通データであるかが判別される。
【００３４】
更新データが個別データである場合には、各個別データベースＳ１’’〜Ｓ７’’自体でデータの更新を行い、一方、更新データが共通データである場合には、更新データをＬＡＮを介して共用データベースＤＢに送信する。共用データベースＤＢでは、データベース管理システムＤＢＭＳを用いて更新データを原本データベース１０の記憶内容に反映させる。
【００３５】
このように、共用データベースシステム３では、個別データと共通データとを分散させて格納するようにしたので、各個別データベースＳ１’’〜Ｓ７’’は共通データのみを共用データベースＤＢに送信すれば反映処理を直ちに行うことができる。したがって、このシステムによれば、中間データベースシステム２のように原本データベース１０から各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’にファイルを転送する必要がなく、データ更新に係わる通信量を削減することができ、しかもリアルタイムでデータを更新することが可能となる。
【００３６】
また、各個別データベースＳ１’’〜Ｓ７’’の抽出処理においては、入力されたコマンドに対応するキー情報に基づいて、検索が行われる。例えば、給与システムＳ４’’において、社員コードを検索キーとして入力し当該社員の現在給与額と所属を出力するコマンドを与えると、給与システムＳ４’’の判別機構は、当該コマンドを検知して、個別データと共通データから抽出処理を行う必要があることを認識する。そして、社員コードをキー情報として図４（ａ）に示す給与テーブルを参照して現在給与額を取得するとともに、共用データベースＤＢに対して当該社員コードに対応する所属を出力するように指示を送る。共用データベースＤＢが指示を受け取ると、データベース管理システムＤＢＭＳは、社員コードに基づいて図４（ｂ）に示す所属テーブルを検索して、当該社員コードに該当する所属を抽出し、これを給与システムＳ４’’に返送する。この後、給与システムＳ４’’は、現在給与額と所属を抽出結果として出力する。これにより、利用者は、検索の対象となるデータが、ネットワーク上のいずれのロケーションに格納されているかを気にすることなく、必要な抽出結果を得ることができる。
【００３７】
このように、第１実施形態に係わるデータベース移行方法によれば、第１段階として旧データベースシステム１から中間データベースシステム２に移行し、第２段階として、中間データベースシステム２から共用データベースシステム３に移行するようにしたので、通信網やコンピュータの開発速度に併せて、円滑に移行させることができる。
すなわち、第１段階においては、旧データベースシステム１の各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’に大幅な変更を加えることなく移行できるので、プログラムの開発工数・時間を削減することができ、しかも原本データベース１０では、共通データを一元的に管理することができる。また、第２段階は、通信網やコンピュータの速度が２フェーズコミット制御を行っても処理に支障が起こらないタイミングで移行するので、リアルタイム更新の利点を充分発揮させることができる。
【００３８】
Ｃ．第２実施形態
上述した実施形態においては、全ての目的別データベースにおいて、２フェーズコミット制御の条件が満たされた時点で第２段階の移行を実行するものであった。これは、各目的別データベースのデータは相互に関連しているから、一部の目的別データベースのみをリアルタイム更新を行う個別データベースに移行させても、他の目的別データベースで遅延更新すると、他の目的別データベースでは更新データをリアルタイムで見ることができず、また一部の個別データベースでは他の目的別データベースからの共通データをリアルタイムでみることができないという理由に基づくものであった。
【００３９】
ところで、共通データの範囲は各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’の仕様に応じて定まるものであるから、例えば、各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’のデータが図５に示すような関係になることもある。この場合、物流システムＳ６’は社宅システムＳ４’との間に共通データＤａを有するが、他の目的別データベースＳ１’〜Ｓ５’、Ｓ７’の間には共通するデータがない。したがって、社宅システムＳ４’と物流システムＳ６’において、２フェーズコミット制御の条件が整った時点でこれらをリアルタイム更新に移行すると、社宅システムＳ４’では物流システムＳ６’によってリアルタイム更新された共通データＤａをリアルタイムで見ることが可能となる。
【００４０】
そこで、第２実施形態は、第１実施形態の第１段階の後、一部の目的別データベースをリアルタイム更新に移行させ、その後、全ての目的別データベースをリアルタイム更新に移行させる移行方法を提供するものである。すなわち、第１段階にあっては、旧データベースシステム１から第１の中間データベースシステム（第１実施形態の中間データシステム２）に移行させ、第２段階にあっては、第１の中間データベースシステム２から一部リアルタイム更新を含む第２の中間データベースシステム２’に移行させ、第３段階にあっては第２の中間データベースシステム２’から共用データベースシステム３に移行させるものである。第１段階は第１実施形態と同様であり、第３段階は第１実施形態の第２段階と同様に全ての個別データベースが２フェーズコミット制御の条件を満たした時点で移行を実行するものであるから、ここでは説明を省略し、第２段階（第１の中間データベースシステム２から第２の中間データベースシステム２’への移行）について説明する。
【００４１】
１．移行の条件
第２段階を実行する条件は、第１の中間データベースシステム２（図２参照）を構成する各目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’のうち、相互に共通データの範囲が重なる目的別データベースＳ１’〜Ｓ７’を組として、組単位で２フェーズコミット制御の条件が満たされた時点で移行を行う。
例えば、図５に示す例にあっては、物流システムＳ６’と社宅システムＳ４’とが第１組であり、また、人事システムＳ１’、給与システムＳ２’、年金システムＳ３’、退職手当システムＳ５’、物流システムＳ６’、および給与システムＳ７’が第２組となっている。
【００４２】
ここで、第２組の人事システムＳ１’が第１の中間データベースシステム２の基幹となるデータベースであって、共通データの量が多く、他の目的別データベースからその共通データをアクセスする頻度が高く、２フェーズコミット制御に伴う処理に長時間を必要とし、一方、第１組の物流システムＳ６’では、共通データのデータ量が少なく、２フェーズコミット制御に伴う処理時間が短いものとする。この場合、通信網やコンピュータの速度が次第に高速化すると、第１組の移行条件は満たすが、第２組の移行条件は満たさない時期がくる。そのタイミングでは、第１組のみをリアルタイム更新に移行させ、第２の中間データベースシステム２’を構築することとなる。
【００４３】
２．第２の中間データベースシステム
次に、図６を参照しつつ、第２の中間データベースシステム２’の構成について説明する。なお、この例では、物流システムＳ６’と社宅システムＳ４’をリアルタイム更新に移行させたものとする。
【００４４】
図６に示す第２の中間データベースシステム２’において、物流システムＳ６’’と社宅システムＳ４’’は個別データをそれ自体で記憶し、原本データベース１０は、物流システムＳ６’’と社宅システムＳ４’’との共通データおよび他の目的別データベースＳ１’〜Ｓ３’、Ｓ５’、Ｓ７’の共通データを記憶している。
【００４５】
この場合、目的別データベースＳ１’〜Ｓ３’、Ｓ５’、Ｓ７’の反映処理および抽出処理は、第１実施形態で説明したファイル転送の形式で行われる。一方、物流システムＳ６’’と社宅システムＳ４’’の反映処理において、更新データが個別データであるならば当該個別データベース自体で格納する。一方、更新データが共通データである場合には、共用データベースＤＢに送り、原本データベース１０の記憶内容をリアルタイムで更新する。
【００４６】
このように第２実施形態にあっては、第１の中間データベースシステム２から第２の中間データベースシステム２’に移行させた後、共用データベースシステム３に移行させるようにしたので、リアルタイム更新を早期に実現させることができる。
【００４７】
なお、上述した第２実施形態においては、第１の中間データベースシステム２から第２の中間データベースシステム２’に移行させたが、旧データベースシステムから第２の中間データベースシステム２’に直接移行させ、この後共用データベースシステム３に移行させるようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した個別データベースＳ１’’〜Ｓ７’’は、個別データのみを記憶するものであったが、個別データとともに当該個別データベースで必要とされる共通データを記憶するものであってもよい。この場合には、例えば、検索の使用頻度の高いものについて、個別データと共通データを格納するようにすれば、原本データベース１０へのアクセス頻度を減らすことができるので、共用データベースシステム３を円滑に運用することが可能となる。
【００４９】
【発明の効果】
上述したように本発明に係る発明特定事項によれば、ファイル転送により遅延更新するデータベースシステムを介して共用データベースシステムに移行するようにしたので、簡易かつ円滑に移行を行うことができ、しかも、共通するデータの整合性を保証することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】旧データベースシステムの全体構成を示す概念図である。
【図２】同実施形態に係わる共用データベースの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】同実施形態に係わる人事システムで生成されるテーブルの例を示す図である。
【図４】（ａ）は同実施形態に係わる給与テーブルの例を示したものであり、（ｂ）は同実施形態に係わる所属テーブルの例を示したものである。
【図５】同実施形態に係わる各目的別データベースに格納されるデータの関係を示す概念図である。
【図６】同実施形態に係わる第２の中間データベースシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…旧データベースシステム（第１のデータベースシステム）
２…第１の中間データベースシステム
２’…第２の中間データベースシステム
３…共用データベースシステム
Ｓ１〜Ｓ７…データベース（データベース装置）
Ｓ１’〜Ｓ７’…目的別データベース（目的別データベース装置）
Ｓ１’’〜Ｓ７’’…個別データベース（個別データベース装置）
ＤＢ…共用データベース（共用データベース装置）
ＬＡＮ…ローカルエリアネットワーク（通信網）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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