(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の期間の過去の降雨に応じた第１の雨量情報と、第２の期間の過去の降雨に応じた第２の雨量情報との対応関係を表す土石流判定図を表示する土石流判定図表示装置であって、
第１の雨量情報及び第２の雨量情報の計算時刻の情報を取得する時刻取得手段と、
互いに異なる複数の時点のそれぞれについて、第１の雨量情報及び第２の雨量情報とそれらの情報が得られた時刻の情報とを関連付けて記憶する時刻記憶手段と、
各時点の第１の雨量情報及び第２の雨量情報から定まる土石流判定図上の各表示点の位置の近傍に、前記第１の雨量情報及び第２の雨量情報に対応付けられた時刻の情報を前記時刻記憶手段から取得して表示する時刻表示手段と
を設けたことを特徴とする土石流判定図表示装置。
【請求項２】
請求項１の土石流判定図表示装置において、
土石流判定図上の各表示点の位置と表示領域上の予め定められた基準位置との比較結果に応じてその表示点の座標と時刻を表示する座標との相対位置を決定する座標比較手段と、
土石流判定図上の各表示点の位置と時刻の表示位置とを結ぶ線分を表示する指示線表示手段と
を更に設けたことを特徴とする土石流判定図表示装置。
【請求項３】
請求項１の土石流判定図表示装置において、
土石流判定図上に複数の表示点を順次に表示するとともに、過去に表示した各表示点の時刻表示領域と次に表示される表示点の時刻表示領域との重なりの有無を調べ、重なりを検出した場合には次に表示される表示点の時刻表示位置を自動的に移動する表示位置変更手段を更に設けたことを特徴とする土石流判定図表示装置。
【請求項４】
請求項１の土石流判定図表示装置において、
現在時刻よりも後の降雨に関する予測雨量の情報を入力する予測雨量入力手段と、
前記予測雨量入力手段の入力した予測雨量の情報に基づいて、現在時刻よりも後の予測降雨の情報を含む土石流判定図を表示する予測表示手段と
を設けたことを特徴とする土石流判定図表示装置。
【請求項５】
請求項１の土石流判定図表示装置において、
過去に発生した災害に関する少なくとも雨量情報の実績データを保持する災害実績データ保持手段と、
前記災害実績データ保持手段から入力した実績データの情報を土石流判定図上に重ねて表示する災害実績表示手段と
を設けたことを特徴とする土石流判定図表示装置。
【請求項６】
請求項５の土石流判定図表示装置において、前記災害実績データ保持手段は過去に発生した各災害の種別を示す実績データを保持し、前記災害実績表示手段は前記災害実績データ保持手段から入力した実績データの災害の種類の違いに応じて表示を変更することを特徴とする土石流判定図表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土石流発生の可能性を判断する際に利用される土石流判定図（スネーク曲線）を自動表示するための土石流判定図表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
降雨等によって生じる土石流や崖崩れなどの土砂災害から人命を守るためには、事前に土砂災害の発生を予知し、土砂災害の発生前に災害発生地域に存在する住民などを早期に避難させる必要がある。
土砂災害の発生の予知には、従来より土石流判定図（スネーク曲線）が利用されている。この土石流判定図は、降雨の状況を示す曲線と土石流発生の可能性を識別するための基準線とを二次元座標上に表したものである。降雨の状況を示す曲線は、時間降雨，実効雨量，有効雨量強度等の情報を表すものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在利用されている土石流判定図では、過去の実績雨量のみに基づいて土石流の発生を予知するようになっている。従って、土石流の発生を予知した時には既に土石流の発生する可能性が高く、通報や避難にかかる時間を考慮すると時間的な余裕がほとんどないことが問題視されている。
【０００４】
本発明は、土石流の発生を早期に予知するのに役立つ土石流判定図を表示可能な土石流判定図表示装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、第１の期間の過去の降雨に応じた第１の雨量情報と、第２の期間の過去の降雨に応じた第２の雨量情報との対応関係を表す土石流判定図を表示する土石流判定図表示装置であって、第１の雨量情報及び第２の雨量情報の計算時刻の情報を取得する時刻取得手段と、互いに異なる複数の時点のそれぞれについて、第１の雨量情報及び第２の雨量情報とそれらの情報が得られた時刻の情報とを関連付けて記憶する時刻記憶手段と、各時点の第１の雨量情報及び第２の雨量情報から定まる土石流判定図上の各表示点の位置の近傍に、前記第１の雨量情報及び第２の雨量情報に対応付けられた時刻の情報を前記時刻記憶手段から取得して表示する時刻表示手段とを設けたことを特徴とする。
【０００６】
土石流判定図上には、第１の雨量情報（例えば実効雨量）と第２の雨量情報（例えば１時間雨量強度）との対応関係をそれぞれ示す様々な時点の降雨情報が順次に表示される。しかし、装置を利用する予報官は一般的な土石流判定図からは過去の降雨情報の時系列の変化を読み取ることができない。
請求項１では、各表示点の近傍にそれに対応付けられた時刻の情報が表示されるので、予報官は表示される時刻の並び順から過去の降雨情報の時系列の変化を読み取ることができる。
【０００７】
土石流などの災害は、過去の降雨の蓄積により発生する。また、過去の降雨の影響は現在との時間差の大小に応じて変化すると考えられる。従って、土石流判定図における過去の降雨情報の時系列の変化を把握することにより、土石流の発生の可能性が高くなる前にそれを予知することが可能になる。
例えば、過去の降雨情報の時系列の変化パターンや単位時間あたりの表示点の移動量などに基づいて、予報官は将来の変化をある程度予測することも可能である。
【０００８】
請求項２は、請求項１の土石流判定図表示装置において、土石流判定図上の各表示点の位置と表示領域上の予め定められた基準位置との比較結果に応じてその表示点の座標と時刻を表示する座標との相対位置を決定する座標比較手段と、土石流判定図上の各表示点の位置と時刻の表示位置とを結ぶ線分を表示する指示線表示手段とを更に設けたことを特徴とする。
【０００９】
時刻の表示位置が土石流判定図上の各表示点に近すぎる場合には、時刻の情報によって土石流判定図が読み取りにくくなる可能性がある。
請求項２では、座標比較手段が土石流判定図上の各表示点の位置と表示領域上の予め定められた基準位置との比較結果に応じてその表示点の座標と時刻を表示する座標との相対位置を決定するので、土石流判定図から離れた位置に時刻を表示できる。
【００１０】
例えば、二次元座標の中心位置を前記基準位置に定め、土石流判定図上の各表示点が基準位置よりも下側に位置する時には基準位置の上側に時刻を表示し、土石流判定図上の各表示点が基準位置よりも上側に位置する時には基準位置の下側に時刻を表示すれば、土石流判定図と時刻の表示位置との間隔を大きくあけることができる。
【００１１】
また、指示線表示手段が土石流判定図上の各表示点の位置と時刻の表示位置とを結ぶ線分を表示するので、この線分の接続状態から各表示点の位置と時刻との対応を簡単に読み取ることができる。
請求項３は、請求項１の土石流判定図表示装置において、土石流判定図上に複数の表示点を順次に表示するとともに、過去に表示した各表示点の時刻表示領域と次に表示される表示点の時刻表示領域との重なりの有無を調べ、重なりを検出した場合には次に表示される表示点の時刻表示位置を自動的に移動する表示位置変更手段を更に設けたことを特徴とする。
【００１２】
比較的短い時間間隔で時刻を表示する場合には、隣接する複数の表示点の時刻の情報が互いに重なり、表示時刻が判読不能になる可能性がある。
請求項３では、表示位置変更手段が重なりを検出した場合には次に表示される表示点の時刻表示位置を自動的に移動するので、隣接する複数の表示点の時刻が互いに重なるのを防止できる。
【００１３】
請求項４は、請求項１の土石流判定図表示装置において、現在時刻よりも後の降雨に関する予測雨量の情報を入力する予測雨量入力手段と、前記予測雨量入力手段の入力した予測雨量の情報に基づいて、現在時刻よりも後の予測降雨の情報を含む土石流判定図を表示する予測表示手段とを設けたことを特徴とする。
【００１４】
例えば、現在の降雨状況や雨雲などの気象状況を観測することにより、現在より後の１時間後，２時間後などの短時間雨量を予測することが可能である。請求項４では、このような予測した雨量を予測雨量入力手段で入力し、その予測雨量を反映するように予測表示手段が現在時刻よりも後の予測降雨の情報を含む土石流判定図を表示する。
【００１５】
予測降雨の情報を含む土石流判定図を用いることにより、予報官は土石流発生の危険性が高くなる前に十分な時間的余裕を持ってそれを予知することができる。従って、通報の遅れや避難の遅れによる災害の発生を効果的に防止できる。
請求項５は、請求項１の土石流判定図表示装置において、過去に発生した災害に関する少なくとも雨量情報の実績データを保持する災害実績データ保持手段と、前記災害実績データ保持手段から入力した実績データの情報を土石流判定図上に重ねて表示する災害実績表示手段とを設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項５では、災害実績表示手段が災害実績データ保持手段から入力した実績データの情報を土石流判定図上に重ねて表示する。実際に過去に発生した災害の情報が土石流判定図上に表示されるので、予報官は過去の災害と現在の土石流判定図との比較により、土石流発生の危険性が高くなる前にそれを予知できる。
請求項６は、請求項５の土石流判定図表示装置において、前記災害実績データ保持手段は過去に発生した各災害の種別を示す実績データを保持し、前記災害実績表示手段は前記災害実績データ保持手段から入力した実績データの災害の種類の違いに応じて表示を変更することを特徴とする。
【００１７】
請求項６では、複数種類の過去の災害について、種類別にその実績を表示することができる。例えば、土石流が発生した災害，崩壊が多発した災害，崩壊が多少発生した災害などをそれぞれ土石流判定図上に重ねて表示することにより、予報官は災害が発生する可能性の高さをより正確に認識できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の土石流判定図表示装置の１つの実施の形態について、図１〜図１１を参照して説明する。この形態は請求項１〜請求項４に対応する。
【００１９】
図１はこの形態の表示処理（１）の詳細を示すフローチャートである。図２はこの形態の表示処理（２）の詳細を示すフローチャートである。図３はこの形態の装置の構成を示すブロック図である。図４はこの形態の装置の動作（１）を示すフローチャートである。図５はこの形態の装置の動作（２）を示すフローチャートである。
【００２０】
図６は実績雨量ＤＢの構成例を示す模式図である。図７は計算済降雨情報ＤＢ（１）の構成例を示す模式図である。図８は予測雨量ＤＢの構成例を示す模式図である。図９はこの形態の土石流判定図の表示例を示す正面図である。図１０は時刻の表示座標の決定例を示す正面図である。図１１は時刻表示座標の変更例を示す正面図である。
【００２１】
この形態では、請求項１の時刻取得手段はステップＳ４７に対応し、請求項１の時刻記憶手段は実績雨量ＤＢ１６に対応し、請求項１の時刻表示手段はステップＳ６２に対応する。
また、請求項２の座標比較手段はステップＳ１３〜Ｓ１６に対応し、請求項２の指示線表示手段はステップＳ３３に対応する。更に、請求項３の表示位置変更手段はステップＳ２０〜Ｓ３０に対応する。また、請求項４の予測雨量入力手段はステップＳ５０に対応し、請求項４の予測表示手段はステップＳ６４に対応する。
【００２２】
図３を参照すると、この装置はコンピュータ本体１０，通信インタフェース１１，ネットワークインタフェース１２，時計回路１３，表示装置１４及び記憶装置１５を備えている。
コンピュータ本体１０としては、例えばパーソナルコンピュータ又はワークステーションを利用できる。この例では、特定の地点における実際の降雨量を観測するためにテレメータを利用する。このテレメータとコンピュータ本体１０との間で通信を行うために、通信インタフェース１１が備わっている。
【００２３】
また、この例では様々な気象情報を提供する業者から、将来の降雨量の予測値（ｎ時間後の１時間雨量など）のデータを取得して利用する。このデータは、情報提供者のサーバ２２からネットワーク２１及びネットワークインタフェース１２を介してコンピュータ本体１０に入力される。
時計回路１３は、現在の日付及び時刻の情報を出力する。表示装置１４は、ＣＲＴモニタのように二次元の画像情報や文字情報を表示可能な装置である。記憶装置１５は、例えばハードディスクで構成できる。
【００２４】
記憶装置１５上の記憶領域には、実績雨量ＤＢ（データベース）１６，予測雨量ＤＢ１７，計算済降雨情報ＤＢ１８及び１９が形成されている。
コンピュータ本体１０は、テレメータから受信した雨量の情報及び情報提供者のサーバ２２から受信した予測雨量の情報を用いて様々な計算処理を行い、最終的に図９に示すような土石流判定図を表示装置１４の画面上に表示する。この表示は、例えば１０分間毎に更新される。
【００２５】
土石流判定図上には、図９に示すようにスネーク曲線ＳＬ及び土石流発生危険基準線ＣＬが表示される。また、この例ではスネーク曲線上の各点に対応する時刻（その点の計算に利用した最も新しい雨量情報の時刻）を表す時刻情報ＴＤが所定の時間間隔（図９では１時間間隔）で表示される。各時刻情報ＴＤは、スネーク曲線上の各点から離れた位置に配置される。また、スネーク曲線上の各点とそれに対応する時刻情報ＴＤとをそれぞれ接続する指示線ＴＬが表示される。
【００２６】
図９において、スネーク曲線ＳＬは実線及び点線で表してある。実線で表した部分は現在より前の実績降雨情報だけを反映した実績情報であり、点線で表した部分は現在より先の予測雨量を含めて計算した予測情報である。
スネーク曲線ＳＬを表示する場合のグラフの横軸の数値及び縦軸の数値については様々な種類の降雨情報を適用可能であるが、この例では横軸に「実効雨量」を適用し、縦軸には「１時間雨量強度」を適用してある。
【００２７】
なお、ここでは文献「総合土石流対策（ＩＩ）：土砂災害に関する警報の発令と避難の指示のための降雨量設定指針（案），建設省河川局砂防部監修，砂防広報センター企画部」を参考にしてスネーク曲線ＳＬの計算を行っている。
前記文献によれば、前後に２４時間以上の無降雨（雨量０ｍｍを含む）期間があるひとまとまりの降雨を一連の降雨といい、その雨量を一連続雨量という。また、一連の降雨の降り始め時刻から起算して、その一週間（１６８時間）前までの降雨を「前期降雨」といい、その雨量を「前期雨量」という。
【００２８】
「実効雨量」は、「前期降雨」の影響を考慮した積算雨量である。また、「１時間雨量強度」は１時間あたりに換算した雨量である。この例では、１０分間おきに実績雨量が観測されるので、得られた実績雨量を６倍することにより「１時間雨量強度」が得られる。
図３の実績雨量ＤＢ１６上には、図６に示すように各時点における日付，時刻，前期実効雨量，１０分間雨量，１時間雨量強度，積算雨量及び実効雨量の情報が保持され、新しいデータが入力されると各時点の情報が順次に追加される。
【００２９】
図６の前期実効雨量は、「前期降雨」の影響を示すものであり、過去の実績雨量から計算により求められる。図６の１０分間雨量は、テレメータから入力される最新の１０分間の実績雨量である。図６の日付及び時刻は、１０分間雨量が入力された日時の情報である。
図６の１時間雨量強度は、その時点の１０分間雨量を６倍にした値である。図６の積算雨量は、「前期降雨」の後の実績降雨を積算した値である。図６の実効雨量は、図６の前期実効雨量にその時点の積算雨量を加算した値である。
【００３０】
図３の予測雨量ＤＢ１７上には、図８に示すように未来の各時点における日付，予測時刻，前期実効雨量，１時間雨量強度，積算雨量及び実効雨量の情報が保持され、新しいデータが入力されると各時点の情報が順次に追加される。
この例では、現在から１時間後，２時間後，３時間後，・・・の各時点における１時間の予測雨量を情報提供者のサーバ２２から取得することができる。図８の１時間予測雨量は、サーバ２２から取得した各時点の予測雨量である。図８の日付及び予測時刻は、各１時間予測雨量に対応付けられた日時の情報である。
【００３１】
図８の前期実効雨量は、「前期降雨」の影響を示すものであり、過去の実績雨量から計算により求められる。図８の積算雨量は、「前期降雨」の後の実績降雨及びその時点までの予測雨量を積算した値である。図８の実効雨量は、図８の前期実効雨量にその時点の積算雨量を加算した値である。
実績雨量ＤＢ１６の各時点の実効雨量及び１時間雨量強度に基づいて、図９におけるスネーク曲線ＳＬの実線部分を描画することができ、予測雨量ＤＢ１７の各時点の実効雨量及び１時間予測雨量に基づいて、スネーク曲線ＳＬの点線部分を描画することができる。
【００３２】
実際には、実績雨量ＤＢ１６の内容に基づいて計算されたスネーク曲線ＳＬの現在より前の各点の座標の情報が計算済降雨情報ＤＢ１８に記憶され、予測雨量ＤＢ１７の内容に基づいて計算されたスネーク曲線ＳＬの現在からｎ時間後の各点の座標の情報が計算済降雨情報ＤＢ１９に記憶されるので、計算済降雨情報ＤＢ１８及び１９の内容に基づいて図９のスネーク曲線ＳＬが描画される。
【００３３】
計算済降雨情報ＤＢ１８には、図７に示すように１０分毎にその時刻ｔｍと、スネーク曲線上の座標（Ｐｘ，Ｐｙ）と、時刻の表示座標（Ｘ，Ｙ）とが保持される。計算済降雨情報ＤＢ１９についても同様である。
次に、図３に示す装置の実際の動作を説明する。コンピュータ本体１０が実行するプログラムは、図４及び図５に示す動作を実現する。図４及び図５の各ステップについて以下に説明する。
【００３４】
最初のステップＳ４０では、初期画面を表示する。すなわち、図９に示す土石流判定図の各軸の目盛り，土石流発生危険基準線ＣＬ，「実効雨量（ｍｍ）」の文字列，「１時間雨量強度（ｍｍ）」の文字列などを表示する。
この例では１０分間に１回の割合で定期的に実績雨量入力タイミングになり、そのたびにステップＳ４０からＳ４１を通ってＳ４２に進む。ステップＳ４２では、最新の１０分間の実績雨量（１０分前から現在までの雨量）の情報（観測データ及び観測時刻）をテレメータから入力する。
【００３５】
ステップＳ４３では、ステップＳ４２でテレメータから取得した実績雨量情報（観測データ及び観測時刻）を実績雨量ＤＢ１６に保存する。ステップＳ４３の一回の処理で、図６の１つの時刻に関する「日付」，「時刻」及び「１０分間雨量」の情報が実績雨量ＤＢ１６に書き込まれる。
なお、実績雨量ＤＢ１６の前期実効雨量については、「前期降雨」の実績データに基づいて予め計算しておく。
【００３６】
ステップＳ４４では、実績雨量の１時間雨量強度を計算する。この例ではテレメータから取得する実績雨量が「１０分間雨量」なので、その値を６倍した結果を１時間雨量強度とする。この１時間雨量強度が実績雨量ＤＢ１６に書き込まれる。
ステップＳ４５では、現在の実効雨量を計算する。まず、現在までの積算雨量を求め、それに前期実効雨量を加算した結果を実効雨量とする。現在までの積算雨量は、実績雨量ＤＢ１６における１０分前の時刻の積算雨量にステップＳ４２で入力した実績雨量（１０分間雨量）を加算することで求められる。
【００３７】
図６に示す実績雨量ＤＢ１６を例として説明すると、現在時刻が「２０：５０」であれば、「２０：４０」の時刻の積算雨量（２）に「２０：５０」の時刻の１０分間雨量（１）を加算した結果を「２０：５０」の時刻の積算雨量（３）とする。そして、「２０：５０」の時刻の積算雨量（３）に前期実効雨量（１４）を加算した結果を「２０：５０」の時刻の実効雨量（１７）とする。
【００３８】
ステップＳ４６では、実績雨量ＤＢ１６上の現在時刻における実効雨量及び１時間雨量強度の値に基づいて、スネーク曲線上の現在の点の座標を計算する。また、ステップＳ４７では現在の時刻ｔｍを入力する。そして、ステップＳ４６で求めた点の座標（Ｐｘ，Ｐｙ）とステップＳ４７の現在の時刻ｔｍとを計算済降雨情報ＤＢ１８に保存する。
【００３９】
一方、この例では１時間に１回の割合で定期的に予測雨量入力タイミングになり、そのたびにステップＳ４０からＳ４１，Ｓ４９を通ってＳ５０に進む。ステップＳ５０では、現在から１時間後，２時間後，３時間後，・・・の各時点における予測雨量（１時間あたりの雨量）の最新情報を情報提供者のサーバ２２から入力する。
【００４０】
ステップＳ５１では、ステップＳ５０で入力したｎ時間後の各時点の予測雨量の情報を予測時刻（日付を含む）の情報とともに予測雨量ＤＢ１７に保存する。すなわち、日付，予測時刻及び１時間予測雨量を予測雨量ＤＢ１７に書き込む。ステップＳ５３では、ｎ時間後の各時点の実効雨量を、予測雨量を用いて計算する。まず、各時点までの積算雨量を求め、それに前期実効雨量を加算した結果を実効雨量とする。
【００４１】
例えば、１時間後の積算雨量は、現在までの積算雨量（実績雨量ＤＢ１６上の値）に１時間後の１時間予測雨量を加算した結果として求めることができる。また、１時間後の実効雨量は１時間後の積算雨量に前期実効雨量を加算した結果として求めることができる。各計算の結果は予測雨量ＤＢ１７に記憶しておく。
ステップＳ５４では、予測雨量ＤＢ１７上のｎ時間後の各時点における実効雨量及び１時間予測雨量の値に基づいて、スネーク曲線上の点の座標を計算する。また、ステップＳ５５では現在の時刻ｔｍを入力する。そして、ステップＳ５４で求めた各点の座標（Ｐｘ，Ｐｙ）とそれに対応する予測時刻（ｔｍ＋１，ｔｍ＋２，ｔｍ＋３，・・・）の情報とをステップＳ５６で計算済降雨情報ＤＢ１９に保存する。
【００４２】
テレメータからの実績降雨情報の入力又は情報提供者のサーバ２２からの予測雨量情報の入力によって計算済降雨情報ＤＢ１８又は１９のデータが更新されると、ステップＳ４０，Ｓ４１，Ｓ４９，Ｓ６０を通って図５のステップＳ６１に進む。
【００４３】
ステップＳ６１では、再描画に備えてそれ以前に描画されたスネーク曲線，時刻などの表示を消去する。
ステップＳ６２では、スネーク曲線の現在及び過去の各点について表示処理を行う。現在及び過去の表示可能な全ての点について処理が終了するまで、ステップＳ６２は繰り返し実行される。この処理が終了すると、ステップＳ６３を通ってステップＳ６４に進む。
【００４４】
ステップＳ６４では、スネーク曲線のｎ時間後の各点について表示処理を行う。ｎ時間後の表示可能な全ての点について処理が終了するまで、ステップＳ６４は繰り返し実行される。
ステップＳ６２及びＳ６４の表示処理の詳細は、図１及び図２の通りである。図１，図２の各ステップについて以下に説明する。
【００４５】
ステップＳ１０では、スネーク曲線の１点に関する計算済降雨情報（Ｐｘ，Ｐｙ，ｔｍ）を計算済降雨情報ＤＢ１８又は１９から入力する。すなわち、図５のステップＳ６２の表示処理の場合には計算済降雨情報ＤＢ１８を処理対象とし、図５のステップＳ６４の表示処理の場合には計算済降雨情報ＤＢ１９を処理対象とする。
【００４６】
この例では、スネーク曲線上の点及びその時刻情報ＴＤの描画を時刻の新しい順で順次に行う。既に描画した点については、各点の時刻情報ＴＤの表示座標（Ｘ，Ｙ）の情報がコンピュータ本体１０の内部メモリに一時的に保持されている。また、描画済みの表示点数Ｄｃｎｔも内部メモリに保持されている。
ステップＳ１１では、描画済みの全ての点の時刻情報ＴＤの表示座標を（Ｘｎ，Ｙｎ）として取得する。
【００４７】
ステップＳ１２では、図９の土石流判定図を表示する領域の中心座標（ｘｃ，ｙｃ）の値を取得する。なお、中心座標（ｘｃ，ｙｃ）の代わりに特定の基準位置の座標を用いても良い。
ステップＳ１３では、ステップＳ１０で入力したスネーク曲線上の１点についてＰｙとｙｃとを比較する。（Ｐｙ＞ｙｃ）ならステップＳ１４に進み、方向フラグＦｄｉｒに「１」をセットする。また、（Ｐｙ≦ｙｃ）ならステップＳ１５に進み、方向フラグＦｄｉｒに「−１」をセットする。
【００４８】
ステップＳ１６では、次式により時刻の表示座標（時刻情報ＴＤを描画する基準位置の座標：Ｘ，Ｙ）を決定する。
Ｘ＝Ｐｘ＋Ｘｍｏｖ
Ｙ＝Ｐｙ＋Ｙｍａｘ・（−Ｆｄｉｒ）
Ｘｍｏｖ，Ｙｍａｘ：定数
すなわち、スネーク曲線上の１点の座標（Ｐｘ，Ｐｙ）からの距離が定数Ｘｍｏｖ，Ｙｍａｘで決定される（図１０参照）。また、方向フラグＦｄｉｒに応じて位置が変化する。
【００４９】
つまり、スネーク曲線上の１点の座標（Ｐｘ，Ｐｙ）が中心点の座標（ｘｃ，ｙｃ）よりも下側に存在する場合には、時刻の表示座標の位置は座標（Ｐｘ，Ｐｙ）よりも上側に配置され、スネーク曲線上の１点の座標（Ｐｘ，Ｐｙ）が中心点の座標（ｘｃ，ｙｃ）よりも上側に存在する場合には、時刻の表示座標の位置は座標（Ｐｘ，Ｐｙ）よりも下側に配置される。
【００５０】
図２のステップＳ２０では、描画済みの表示点数Ｄｃｎｔを取得する。
ステップＳ２１〜Ｓ２６の処理は、ループとして繰り返し実行される。最初にこのループを実行するときに、ステップＳ２１でカウンタｉに１がプリセットされ、２回目以降はステップＳ２１でカウンタｉがインクリメント（＋１）される。そして、（ｉ＜Ｄｃｎｔ）である間はループが繰り返される。
【００５１】
このループでは、ステップＳ１６で決定した時刻表示座標（Ｘ，Ｙ）と描画済みの全ての時刻情報ＴＤとの重なりの有無を識別する。ステップＳ２２では、（Ｘ＋Ｗ＋Ｄｉ＜Ｘｎ）の比較又は（Ｘ＜Ｘｎ＋Ｗ＋Ｄｉ）の比較を行い、横軸方向の重なりの有無を調べる。また、ステップＳ２３では（Ｙ＋Ｈ＋Ｄｉ＜Ｙｎ）の比較又は（Ｙ＜Ｙｎ＋Ｈ＋Ｄｉ）の比較を行い、縦軸方向の重なりの有無を調べる。
【００５２】
Ｘｎ：ｉの値に対応する描画済みの時刻情報ＴＤのＸ
Ｙｎ：ｉの値に対応する描画済みの時刻情報ＴＤのＹ
Ｗ：時刻情報ＴＤの横方向の幅（定数）
Ｈ：時刻情報ＴＤの縦方向の高さ（定数）
Ｄｉ：表示間隔（定数）
重なりがない場合にはステップＳ２４で「ｔｒｕｅ」がセットされ、縦軸方向及び横軸方向の少なくとも一方について重なりがある場合にはステップＳ２５で「ｆａｌｓｅ」がセットされる。
【００５３】
ステップＳ２７では、ステップＳ２１〜Ｓ２６のループを実行した結果、重なりが検出されたか否かを識別する。少なくとも１つの描画済みの時刻情報ＴＤに対して「ｆａｌｓｅ」がセットされていれば、重なりがあるのでステップＳ２７からＳ２８に進む。
重なりを回避するために、ステップＳ２８ではステップＳ１６で決定した座標（Ｘ，Ｙ）のＹを次式により修正する。
【００５４】
Ｙ＝Ｙ＋（Ｈ＋Ｄｉ）・（Ｆｄｉｒ）
ステップＳ２８の処理によって、例えば図１１に示すように座標（Ｘ，Ｙ）が描画前に自動的に修正される。この修正の後、再びステップＳ２１に戻って重なりの有無を調べるので、１回の修正で重なりを回避できない場合には、重なりがなくなるまでステップＳ２８が繰り返し実行される。
【００５５】
但し、縦軸方向だけの修正を繰り返すとスネーク曲線上の点と時刻情報ＴＤとが接近してスネーク曲線及び時刻が見えにくくなる。そこで、ステップＳ２９では定数Ｙｍｉｎを用いて（Ｙ−Ｐｙ＜Ｙｍｉｎ）の比較を行い、スネーク曲線上の点と時刻情報ＴＤとが接近した場合にはステップＳ３０に進む。
ステップＳ３０では、修正前のＹの値を保持しているＹｏ（ステップＳ１６参照）の値によってＹを修正前の値に戻し、更にＸを修正して時刻情報ＴＤの位置を横方向に移動する。
【００５６】
最初から重なりがない場合、あるいはステップＳ２８，Ｓ３０の修正によって重なりがなくなった場合には、ステップＳ２７からＳ３１に進む。
ステップＳ３１では、ステップＳ１６で決定した座標（Ｘ，Ｙ）又は修正された座標（Ｘ，Ｙ）と時刻ｔｍとを表示情報として保存する。ステップＳ３１が終了した時点で計算済降雨情報ＤＢ１８又は１９の各時刻の欄には、図７に示すようにｔｍ，Ｐｘ，Ｐｙ，Ｘ，Ｙのデータが保持される。
【００５７】
ステップＳ３２では、計算済降雨情報ＤＢ１８又は１９から時系列の順で互いに並んだ隣接する２つの点の座標（Ｐｘ，Ｐｙ）を取得して、それらの点を結ぶ線分を描画する。ステップＳ３２を繰り返し実行することにより、各点を結ぶスネーク曲線ＳＬが図９のように描画される。
ステップＳ３３では、計算済降雨情報ＤＢ１８又は１９から１つの時刻ｔｍに対応付けられた点の座標（Ｐｘ，Ｐｙ）とその時刻を表示する座標（Ｘ，Ｙ）とを取得してそれらを結ぶ１つの線分を指示線ＴＬとして描画する。
【００５８】
ステップＳ３４では、計算済降雨情報ＤＢ１８又は１９から１つの時刻ｔｍ及びそれに対応付けられた座標（Ｘ，Ｙ）の情報を取得して、その座標（Ｘ，Ｙ）を基準とする位置に時刻ｔｍの文字列情報を図１１のように描画する。
（第２の実施の形態）
本発明の土石流判定図表示装置のもう１つの実施の形態について、図１２〜図１５を参照して説明する。この形態は請求項５及び請求項６に対応する。
【００５９】
図１２はこの形態の装置の構成を示すブロック図である。図１３は実績災害ＤＢの構成例を示す模式図である。図１４はこの形態の装置の動作を示すフローチャートである。図１５はこの形態の土石流判定図の表示例を示す正面図である。この形態は第１の実施の形態の変形例である。
図１２及び図１４において、第１の実施の形態と対応する要素及びステップは同一の符号及び番号で示してある。第１の実施の形態と同一の部分については、以下の説明を省略する。
【００６０】
この形態では、請求項５の災害実績データ保持手段は実績災害ＤＢ３１に対応し、請求項５の災害実績表示手段はステップＳ７１に対応する。
図１２を参照すると、この装置はコンピュータ本体１０Ｂ，通信インタフェース１１，時計回路１３，表示装置１４及び記憶装置１５Ｂを備えている。また、記憶装置１５Ｂ上には実績雨量ＤＢ１６，計算済降雨情報ＤＢ１８及び実績災害ＤＢ３１が形成されている。
【００６１】
実績災害ＤＢ３１は、過去に発生した災害に関する実績情報を保持している。具体的には、図１３に示すように日付，１時間雨量強度，実効雨量，種別，表示座標（横軸）及び表示座標（縦軸）のデータが各々の災害の実績情報として実績災害ＤＢ３１に保持されている。
この例では、土石流（発生），崩壊多発，崩壊小発及び非発生降雨の４種類の実績情報が実績災害ＤＢ３１に保持されている。実績情報の種類は、種別の情報として図１３に示すように実績災害ＤＢ３１に保持されている。
【００６２】
実績災害ＤＢ３１に保持された過去の災害の情報は、表示装置１４の画面上に図１５に示すように土石流判定図と重ねて表示される。実績災害ＤＢ３１上の各実績情報の表示位置は、１時間雨量強度及び実効雨量と土石流判定図上の目盛りの配置とに基づいて予め計算され、表示座標（横軸）及び表示座標（縦軸）として実績災害ＤＢ３１に保持されている。
【００６３】
図１２に示す装置は、コンピュータ本体１０Ｂの制御により図１４に示す動作を行う。図１４のステップＳ４０〜Ｓ４８，Ｓ６０〜Ｓ６３は第１の実施の形態と同様である。
図１４のステップＳ７１では、実績災害ＤＢ３１に保持された各実績情報に基づいて各災害の情報を表示装置１４の画面上に表示する。すなわち、図１５に示すように各災害の１時間雨量強度及び実効雨量に対応する座標の位置に災害の種類に応じた特定のマークを表示する。また、「土石流発生」の災害についてはそのマークの近傍に災害が発生した日付の文字列を表示し、その文字列と対応するマークとを結ぶ矢印の指示線をさらに表示する。
【００６４】
【発明の効果】
請求項１によれば、予報官は表示される時刻の並び順から過去の降雨情報の時系列の変化を読み取ることができる。過去の降雨情報の時系列の変化パターンや単位時間あたりの表示点の移動量などに基づいて、予報官は将来の変化をある程度予測することも可能である。
【００６５】
請求項２によれば、スネーク曲線から離れた位置に時刻を表示できる。また、この表示される線分の接続状態から各表示点の位置と時刻との対応を簡単に読み取ることができる。
請求項３によれば、隣接する複数の表示点の時刻が互いに重なるのを防止できる。
【００６６】
請求項４によれば、現在よりも先の時点におけるスネーク曲線が表示されるので、予報官は土石流発生の危険性が高くなる前に十分な時間的余裕を持ってそれを予知することができる。従って、通報の遅れや避難の遅れによる災害の発生を効果的に防止できる。
請求項５によれば、実際に過去に発生した災害の情報が土石流判定図上に表示されるので、予報官は過去の災害と現在の土石流判定図との比較により、土石流発生の危険性が高くなる前にそれを予知できる。
【００６７】
請求項６によれば、複数種類の過去の災害について種類別にその実績が表示されるので、予報官は災害が発生する可能性の高さをより正確に認識できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の表示処理（１）の詳細を示すフローチャートである。
【図２】第１の実施の形態の表示処理（２）の詳細を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態の装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の装置の動作（１）を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態の装置の動作（２）を示すフローチャートである。
【図６】実績雨量ＤＢの構成例を示す模式図である。
【図７】計算済降雨情報ＤＢ（１）の構成例を示す模式図である。
【図８】予測雨量ＤＢの構成例を示す模式図である。
【図９】第１の実施の形態の土石流判定図の表示例を示す正面図である。
【図１０】時刻の表示座標の決定例を示す正面図である。
【図１１】時刻表示座標の変更例を示す正面図である。
【図１２】第２の実施の形態の装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】実績災害ＤＢの構成例を示す模式図である。
【図１４】第２の実施の形態の装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態の土石流判定図の表示例を示す正面図である。
【符号の説明】
１０  コンピュータ本体
１１  通信インタフェース
１２  ネットワークインタフェース
１３  時計回路
１４  表示装置
１５  記憶装置
１６  実績雨量ＤＢ
１７  予測雨量ＤＢ
１８，１９  計算済降雨情報ＤＢ
２１  ネットワーク
２２  情報提供者のサーバ
３１  実績災害ＤＢ
【図１】
0003576911.tif 000002
【図２】
0003576911.tif 000003
【図３】
0003576911.tif 000004
【図４】
0003576911.tif 000005
【図５】
0003576911.tif 000006
【図６】
0003576911.tif 000007
【図７】
0003576911.tif 000008
【図８】
0003576911.tif 000009
【図９】
0003576911.tif 000010
【図１０】
0003576911.tif 000011
【図１１】
0003576911.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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