(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向の中央にやや幅広で、かつ非伸縮性のメッシュ地からなると共にメッシュ地の表側に脊椎を中心として対称的に複数の上、下方向へ延伸した支柱部材（１３）が縫着され、前記メッシュ地の裏側における両側部分に細幅の皮からなる当て部（１５Ｒ、１５Ｌ）が縫着された腰背部（５）と、この腰背部（５）における当て部（１５Ｒ、１５Ｌ）の両側に保形用骨部材（１９Ｒ、１９Ｌ）を介して一体化された伸縮性部材からなる腹位部（７Ｒ、７Ｌ）と、この腹位部（７Ｒ、７Ｌ）の両端に取着された固着部（９、１１）と、からなる所定帯幅の腰ベルト本体（３）を骨盤位に装着する腰痛保護帯（１）であって、前記各当て部（１５Ｒ、１５Ｌ）における裏側の一部にベルト通し部（１７）を設け、このベルト通し部（１７）が上，下部成形体（３１Ｕ、３１Ｄ）で構成され、この上，下部成形体（３１Ｕ、３１Ｄ）の一端が前記各当て部（１５Ｒ、１５Ｌ）における裏側の上下部分に固定されていると共に上，下成形体（３１Ｕ、３１Ｄ）の他端同士が着脱可能に設けられていることを特徴とする腰痛保護帯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、特に重量物の取扱い、中腰等の不良姿勢、車両運転等の拘束座位姿勢および特殊車両等の全身振動などの作業態様に起因する職業性腰痛症の予防，治療に使用する腰痛保護帯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、職業性腰痛症の予防，治療に使用する腰痛保護帯としては種々のものが知られているが、その中で特に可動制限が少なく、ずり止りの防止等装着性などに優れたものとして実公平６−６８１２号公報が挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の上記公報などの腰痛保護帯には腰背部ずり上り防止ゴムが設けられてずり上り防止効果を図っているが、長期間使用しているとこのずり上り防止ゴムだけでは役目が果さなくなり、ずり上ってしまって、使用者によっては再度装着し直すことがあった。
【０００４】
また、この腰痛保護帯を使用したり、使用しなかったりの回数が頻繁に多くなると、この腰痛保護帯の取付け，取外しが面倒であるという問題があった。
【０００５】
この発明の目的は、本来の腰痛の予防，治療の効果に加えて、ずり上り防止と、ゆるめたときの落下防止を図った腰痛保護帯を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の腰痛保護帯は、長さ方向の中央にやや幅広で、かつ非伸縮性のメッシュ地からなると共にメッシュ地の表側に脊椎を中心として対称的に複数の上、下方向へ延伸した支柱部材が縫着され、前記メッシュ地の裏側における両側部分に細幅の皮からなる当て部が縫着された腰背部と、この腰背部における当て部の両側に保形用骨部材を介して一体化された伸縮性部材からなる腹位部と、この腹位部の両端に取着された固着部と、からなる所定帯幅の腰ベルト本体を骨盤位に装着する腰痛保護帯であって、前記各当て部における裏側の一部にベルト通し部を設け、このベルト通し部が上，下部成形体で構成され、この上，下部成形体の一端が前記各当て部における裏側の上下部分に固定されていると共に上，下成形体の他端同士が着脱可能に設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
以上のような請求項１による腰痛保護帯とすることにより、腰ベルト本体の腰背部おける裏側の一部にベルト通し部が設けられているから、このベルト通し部にベルトを通して使用することによって特に長期間の使用時には腰ベルト本体がずり上ることが防止され、再度装着し直すことかない。しかも使用したり、使用しなかったりの回数が頻繁に多い場合には、腰ベルト本体を取付け，取外すことなく、ゆるめたときに落下が防止されるのでゆるめるだけですむ。
【０００８】
また、ベルト通し部が上，下成形体で構成され、上，下部成形体の一端が腰背部における裏側の両側部分に固定されていると共に、上，下部成形体の他端同士が着脱可能に設けられているから、ベルト通し部に予めベルトを通すことなく、ベルトをしめた後ベルトにベルト通し部をあとから自由うに取付け，取外しができる。
【０００９】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１および図２を参照するに、腰痛保護帯１は腰ベルト本体３を備えており、この腰ベルト本体３は可動性を考慮した所定幅の帯状体となっており、長さ方向の中央にやや幅広の腰背部５と、この腰背部５の両側に設けられた腹位部７Ｒ，７Ｌとからなっている。
【００１１】
この腹位部７Ｒ，７Ｌには固着部９，１１が備えられている。前記腰ベルト本体３の所定帯幅は１０〜１５ｃｍ程度が好ましいが、骨盤位を包み、かつ前屈時に季肋部を圧迫しない程度の帯幅であれば許容されるのである。
【００１２】
前記腰背部５は、例えばナイロンメッシュ地などの非伸縮性のメッシュ地からなり、このメシュ地の表側（外側）には脊椎を中心として対称的に複数の上，下方向へ延伸した支柱部材１３が縫着されている。さらにメッシュ地の裏側における両側部分には細幅の例えば皮からなる当て部１５Ｒ，１５Ｌが縫着されており、この当て部１５Ｒ，１５Ｌの上部分にはベルト通し部１７が設けられている。
【００１３】
前記腰背部５における両側部の当て部１５Ｒ，１５Ｌの両側には保形用骨部材１９Ｒ，１９Ｌを介して前記腹位部７Ｒ，７Ｌが一体化されている。この腹位部７Ｒ，７Ｌは例えばゴム等の伸縮性部材からなっており、両端に取着された面ファスナー部からなる固着部９，１１に連結されている。
【００１４】
上記構成により、腰ベルト本体３における腰背部５の裏面を腰の部分に当てると共に、腹位部７Ｒ，７Ｌを各身体部位に当てて腰部骨盤位に巻き付けて装着される。
【００１５】
この腰痛保護帯１を使用する際には腰背部５における裏側の両側部分である当て部１５Ｒ，１５Ｌに設けたベルト通し部１７を例えば着用したズボンなどに使用するベルトに通して使われる。このベルト通し部１７の詳細は、例えば図３に示されているように、腰背部５における当て部１５Ｒ，１５Ｌの裏面にはベルト通し部１７としての例えば織地，編地などからなる細幅の布地２１の上，下部２１Ｕ，２１Ｄが裏側へ折り込んで、縫い糸２３で縫着されている。この布地２１における上，下部２１Ｕ，２１Ｄ間にはベルト２５が通される隙間Ｓが形成される。
【００１６】
上記構成により、当て部１５Ｒ，１５Ｌに布地２１の上，下部２１Ｕ，２１Ｄを縫い糸２３で縫着することによってできた隙間Ｓにベルト２５を通して、腰痛保護帯１を使用することによって、特に長期間の使用時には腰ベルト本体３がずり上ることを防止することができて再度装着し直すことがなくなる。また、使用したり、使用しなかったりの回数が頻繁に多い場合には、腰ベルト本体３を取付け，取外すことなく、ゆるめたときに腰ベルト本体３が落下するのを防止することができる。しかも、ベルト通し部１７を複数設けることによって安定して使用することができる。
【００１７】
なお、前記布地２１は縫い糸２３で縫着する例で説明したが、接着剤などで布地２１を当て部１５Ｒ，１５Ｌに固定しても構わないものである。
【００１８】
図４には当て部１５Ｒ，１５Ｌに設けたベルト通し部１７の他の実施例が示されている。図４においてベルト通し部１７は上述の実施例と同じ材質からなる布地２１からなっており、この布地２１の上部２１Ｕが裏側へ折り込んで縫い糸２３で縫着されている。前記布地２１の下部２１Ｄには例えば雄型のベルクロ（登録商標）ファスナ２７が取付けられていると共に前記当て部１５Ｒ，１５Ｌには例えば雌型のベルクロ（登録商標）ファスナ２９が取付けられている。
【００１９】
上記構成により、この雄型のベルクロ（登録商標）ファスナ２７と雌型のベルクロ（登録商標）ファスナ２９とによって、布地２１の下部２１Ｄが当て部１５Ｒ，１５Ｌに対して着脱されることになる。したがって、上述した実施例と同じ効果を奏すると共に、ベルト２５を予め例えばズボンのベルト通し部に通した後、あとから腰ベルト本体３を後から自由に取付け，取外すことができる。なお、布地２１の下部２１Ｄを固定し、上部２１Ｕを着脱可能にするようにしてもよい。
【００２０】
図５には当て部１５Ｒ，１５Ｌに設けたベルト通し部１７の他の実施例が示されている。図５においてベルト通し部１７がプラスチックなどからなる上，下成形体３１Ｕ，３１Ｄで構成されており、それぞれＵ字形状に折曲げられている。そして上，下部成形体３１Ｕ，３１Ｄの一端がそれぞれピン３３，３５で前記当て部１５Ｒ，１５Ｌに固定されている。前記上部成形体３１Ｕにおける他端の表側には複数の係止部３７が形成されていると共にＵ字形状の押え部材３９が設けられている。一方、下部成形体３１Ｄにおける他端の裏側には前記各係止部３７に係止される複数の爪４１が設けられている。
【００２１】
上記構成により、下部成形体３１Ｄの他端を押え部材３９内に通して爪４１を、上部成形体３１Ｕの他端に設けてある係止部３７に係止せしめることにより、上部成形体３１Ｕと下部成形体３１Ｄとが一体化される。また、爪４１を係止部３７からはずすことによって上部成形体３１Ｕと下部成形体３１Ｄとが離れる。したがって、図４に示した実施例と同様の効果を奏する。
【００２２】
図６には当て部１５Ｒ，１５Ｌに設けたベルト通し部１７の他の実施例が示されている。図６において図５における部品と同じ部品には同一符号を符して重複する部分の説明は省略する。すなわち、図６において上部成形体３１Ｕの他端には複数の穴４３が形成されている。一方、下部成形体３１Ｄにおける他端の裏側には突出部４５が設けられている。
【００２３】
上記構成により、突出部４５を穴４３に挿入せしめたり、脱することにより、上部成形体３１Ｕに対して下部成形体３１Ｄが着脱されることになる。その結果、図４，図５に示した実施例と同様の効果を奏する。
【００２４】
なお、上記図５，図６に示した実施例において上部成形体３１Ｕの他端と下部成形体３１Ｄの他端の構造を逆にしても対応することが可能である。
【００２５】
なお、前述した実施例に限定されることなく、適宜な変更を行うことによって、その他の態様でも実施し得るものである。本実施例ではベルト通し部１７を腰背部５の両側部である当て部１５Ｒ，１５Ｌに設けた例で説明したが、それ以外の例えば腰背部５の真中部分に設けてもよいものである。
【００２６】
【発明の効果】
以上のごとき実施例の説明より理解されるように、請求項１による発明によれば、特に長期間の使用時には腰ベルト本体がずり上ることを防止することができ、再度装着し直すことがなくなる。しかも、使用したり、使用しなかったりの回数が頻繁に多い場合には、腰ベルト本体を取付け，取外すことなく、ゆるめたときに落下するのを防止することができる。また、ベルトをしめた後、ベルトにベルト通し部をあとから自由に取付け，取外しを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施する一実施例の腰痛保護帯の裏面である。
【図２】図１における正面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った拡大図である。
【図４】図３に代る他の実施例の側面図である。
【図５】図３に代る他の実施例の斜視図である。
【図６】図３に代る他の実施例の斜視図である。
【符号の説明】
１  腰痛保護帯
３  腰ベルト本体
５  腰背部
７Ｒ，７Ｌ  腹位部
９、１１  固着部
１３  支柱部材
１５Ｒ，１５Ｌ
１７  ベルト通し部
２１  布地
３１ＵＲ，３１Ｄ  上，下部成型体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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