(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯に電力を供給して始動及び点灯させる点灯手段と、点灯手段により放電灯が点灯した後の放電灯を始動するために必要な高電圧を出力する始動期間より長い所定時間内に放電灯が立ち消えした場合に放電灯の寿命が末期であることを検出する寿命検出手段と、寿命検出手段にて放電灯が寿命末期であることが検出されると点灯手段に対して放電灯の再点灯を禁止する寿命対策手段とを備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
点灯手段が放電灯を始動する始動期間内においては寿命検出手段又は寿命対策手段の動作を禁止することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
外部電源から点灯手段に供給される入力電圧と、放電灯の点灯状態とに基づいて動作範囲内での入力電圧変動による放電灯の立ち消えを検出するとともに放電灯の立ち消えを検出した場合に寿命検出手段による寿命末期検出の有無にかかわらず点灯手段に対して放電灯の再始動を許可する立ち消え検出手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電灯点灯装置、特に車両の前照灯などに用いられる放電灯を点灯するのに適した放電灯点灯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に放電灯は、点灯回数や点灯時間によって電極が消耗して電極間の距離が長くなり、これによって放電灯の電極間電圧（以下、「放電灯電圧」という）が徐々に上昇する。放電灯点灯装置は放電灯に供給する電力を制御しているため、放電灯電圧が上昇すると放電灯に流れる電流（以下、「放電灯電流」という）が減少し、放電灯の点灯維持が難しくなって放電灯が立ち消えを起こすようになり、やがて放電灯が寿命末期を迎えることになる。
【０００３】
一般的な放電灯点灯装置では、放電灯が立ち消えを起こしても、外部電源から供給される入力電圧が動作可能範囲である場合には、放電灯を再点灯するように制御される。したがって、放電灯が寿命末期になってくると立ち消えが頻繁に生じて点滅動作をする可能性がある。
【０００４】
上記のような放電灯の寿命末期における点滅動作を防止するために、放電灯の点滅回数を計数し、所定回数以上の点滅が生じた場合に放電灯の点灯を禁止するようにした放電灯点灯装置が提案されている（特開平９−２４５９８１号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に記載されている従来例においては、放電灯の点滅回数を計数することで放電灯の寿命末期を判断して放電灯の点灯を禁止するまでにある程度の時間がかかってしまい、使用上の安全性が低下したり、点滅によって放電灯点灯装置を構成する回路部品に過大なストレスがかかる等の不具合が生じる虞があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、放電灯の寿命末期における点滅動作を防止して使用上の安全性及び信頼性を向上させた放電灯点灯装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、放電灯に電力を供給して始動及び点灯させる点灯手段と、点灯手段により放電灯が点灯した後の放電灯を始動するために必要な高電圧を出力する始動期間より長い所定時間内に放電灯が立ち消えした場合に放電灯の寿命が末期であることを検出する寿命検出手段と、寿命検出手段にて放電灯が寿命末期であることが検出されると点灯手段に対して放電灯の再点灯を禁止する寿命対策手段とを備えたことを特徴とし、瞬時に放電灯の寿命末期を検出し、放電灯の再点灯を禁止することで点滅動作を防止して使用上の安全性及び信頼性を向上させることができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、点灯手段が放電灯を始動する始動期間内においては寿命検出手段又は寿命対策手段の動作を禁止することを特徴とし、始動時の不安定な状態において放電灯の寿命末期の誤検出が防止できる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、外部電源から点灯手段に供給される入力電圧と、放電灯の点灯状態とに基づいて動作範囲内での入力電圧変動による放電灯の立ち消えを検出するとともに放電灯の立ち消えを検出した場合に寿命検出手段による寿命末期検出の有無にかかわらず点灯手段に対して放電灯の再始動を許可する立ち消え検出手段を備えたことを特徴とし、動作範囲内での入力電圧変動による立ち消えに対して放電灯の寿命末期の誤検出が防止できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
図１に本実施形態の回路ブロック図を示す。本実施形態の放電灯点灯装置は、直流電源Ｅの直流電源電圧を所望の直流電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータ回路（以下、単にコンバータ回路という）１と、コンバータ回路１から出力される直流電圧の極性を交番させるインバータ回路２と、インバータ回路２の出力側に接続された放電灯Ｌａと、放電灯Ｌａにパルス状の高電圧を印加して始動させる始動回路３と、放電灯電圧Ｖｌａを検出する放電灯電圧検出回路４と、放電灯電流Ｉｌａを検出する放電灯電流検出回路５と、放電灯電圧検出回路４で検出される放電灯電圧Ｖｌａ、放電灯電流検出回路５で検出される放電灯電流Ｉｌａ並びに直流電源Ｅの直流電源電圧（入力電圧）Ｖｉｎに基づいて放電灯Ｌａを始動・点灯するようにコンバータ回路１、インバータ回路２並びに始動回路３を制御する制御回路６と、放電灯Ｌａが寿命末期であるか否かを検出する寿命検出部７と、寿命検出部７により放電灯Ｌａが寿命末期であることが検出されると放電灯を点滅動作させないための対策を行う寿命対策部８とを備えている。
【００１９】
コンバータ回路１は、例えばスイッチ素子やトランス等で構成される所謂フライバック型のＤＣ−ＤＣコンバータであり、制御回路６によって上記スイッチ素子のデューティ比を制御することで直流電源Ｅの入力電圧Ｖｉｎを所望の直流電圧に変換して出力する。
【００２０】
インバータ回路２は、例えば４つのスイッチ素子を具備した所謂フルブリッジ型であり、対角辺の位置にある各一対のスイッチ素子の組が制御回路６によって低周波で交互にオンオフされ、これによりコンバータ回路１から出力される直流出力の極性を交番して矩形波の出力に変換する。
【００２１】
始動回路３は、例えば高圧パルストランスを具備し、始動時にインバータ回路２から放電灯Ｌａに供給される直流又は数１０Ｈｚの矩形波電圧に数１０ｋＶのパルス電圧を重畳することで放電灯Ｌａの始動に必要な高電圧（始動電圧）を得ている。
【００２２】
制御回路６は直流電源Ｅからコンバータ回路１への入力電圧Ｖｉｎを検出しており、例えば入力電圧Ｖｉｎが低下して放電灯Ｌａが立ち消えした場合に入力電圧Ｖｉｎが正常に復帰すればコンバータ回路１並びにインバータ回路２を制御して放電灯Ｌａを再点灯させる。また、制御回路６では放電灯電圧検出回路４並びに放電灯電流検出回路５の検出値に基づいて放電灯Ｌａの異常状態（例えば無負荷状態）を判断し、そのような異常状態が生じている場合にはコンバータ回路１並びにインバータ回路２の動作を瞬時に停止する。
【００２３】
次に放電灯Ｌａの始動から定常点灯に至るまでの動作を説明する。まず始動時には、制御回路６がコンバータ回路１を制御して数１００Ｖの直流電圧を出力させるとともにインバータ回路２を制御して直流電圧をそのままあるいは数１０Ｈｚの矩形波電圧に変換して始動回路３に供給する。そして始動回路３では、インバータ回路２から入力された直流電圧又は矩形波電圧に数１０ｋＶのパルス電圧を重畳して放電灯Ｌａに印加することによって放電灯Ｌａを始動させる。また放電灯Ｌａの始動後に光束を短時間で立ち上げる場合には、制御回路６がコンバータ回路１及びインバータ回路２を制御して定格の２倍程度の電力を放電灯Ｌａに数秒間供給した後、数１０秒かけてインバータ回路２から放電灯Ｌａに供給する矩形波電力を定格電力にまで滑らかに低下させる。なお、上述した電圧値や周波数等の値は放電灯Ｌａの種類やばらつきによって異なる。
【００２４】
一方、図２に示すように寿命検出部７は、論理積回路ＩＣ１及び論理否定回路ＩＣ２を具備し、制御回路６から与えられる寿命検出タイマ信号ＳＴ１と、制御回路６から与えられる点灯判別信号ＬＧＴを論理否定回路ＩＣ２で反転した信号＆ＬＧＴ（以下、「＆」の記号は論理否定（反転）を表す）との論理積から成る寿命検出信号を作成するものである。また寿命対策部８は、例えばＲＳフリップフロップ回路（以下、単にフリップフロップ回路という）ＩＣ３を具備し、寿命検出信号の立ち上がりでＨとなり、制御回路６から与えられるリセット信号の立ち下がりでＬとなる出力を寿命対策信号として制御回路６に与える。
【００２５】
次に放電灯Ｌａの寿命末期を検出してその対策を行う動作について図３を参照して説明する。
【００２６】
まず、寿命末期に達していない正常な放電灯Ｌａの場合、図３（ａ）に示すように入力電圧Ｖｉｎが供給開始されてからの所定時間（以下、「寿命検出期間」という）Ｔ１内に制御回路６から寿命検出部７に対してＨレベルの寿命検出タイマ信号ＳＴ１が出力される。さらに制御回路６では、放電灯電圧検出回路４及び放電灯電流検出回路５の検出値に基づいて放電灯Ｌａの点灯状態を判別し、放電灯Ｌａが点灯している場合に点灯判別信号ＬＧＴをＨレベルとする。また、入力電圧Ｖｉｎが印加されている間、制御回路６は寿命対策部８に出力するリセット信号をＨレベルとする。よって、寿命検出期間Ｔ１内に放電灯Ｌａが立ち消えせずに点灯判別信号ＬＧＴがＨレベルのままであれば、寿命検出部７から寿命末期を検出していないことを示すＬレベルの信号が出力されるから、寿命対策部８の出力（寿命対策信号）はＬレベルのままとなる。
【００２７】
而して、正常な放電灯Ｌａの場合には寿命検出期間Ｔ１内に立ち消えすることはほとんどなく、寿命検出期間Ｔ１の経過後に放電灯Ｌａが立ち消えしてもそれは放電灯Ｌａが寿命末期に達しているための立ち消えではないと考えられ、寿命検出部７の寿命検出信号はＬレベルのままであり、寿命対策部８から出力される寿命対策信号もまたＬレベルのままとなる。制御回路６では寿命対策信号がＬレベルである場合には立ち消えした放電灯Ｌａを再点灯させる。
【００２８】
一方、寿命末期に達した放電灯Ｌａの場合、図３（ｂ）に示すように寿命検出期間Ｔ１内に放電灯Ｌａが立ち消えすると寿命検出タイマ信号ＳＴ１がＨレベルの期間に点灯判別信号ＬＧＴがＬレベルに立ち下がり、寿命検出信号がＬレベルからＨレベルに立ち上がることで寿命対策信号もＨレベルに立ち上がる。制御回路６は、寿命対策信号がＨレベルであると立ち消えした放電灯Ｌａを再点灯する制御を行わないから、放電灯Ｌａが再点灯しない。なお、寿命検出信号は寿命検出期間Ｔ１が経過して寿命検出信号ＳＴ１がＬレベルに立ち下がった時点でＬレベルに立ち下がるが、寿命対策信号は制御回路６から与えられるリセット信号がＬレベルに立ち下がるまでＨレベルに保持される。
【００２９】
上述のように放電灯Ｌａの始動又は点灯後の寿命検出期間Ｔ１内に立ち消えが生じた場合には寿命検出部７にて瞬時に放電灯Ｌａの寿命末期を検出し、寿命対策部８によって制御回路６による放電灯Ｌａの再点灯を禁止することにより、放電灯Ｌａの点滅動作を防止して使用上の安全性及び信頼性を向上させることができる。
【００３０】
ところで、寿命末期が検出された場合の対策としては上記のように制御回路６による放電灯Ｌａの再点灯を禁止することの他に、立ち消えした放電灯Ｌａを再点灯させる際の始動期間（始動回路３により高圧パルスをインバータ回路２の出力に重畳させる期間）を正常における始動期間よりも短くするようにしても良い。すなわち、正常時における始動期間は０．７秒程度であり、寿命検出時には始動期間をこれよりも短くするのである。この始動期間内においては始動回路３によって高電圧パルスが数回にわたって出力されるが、寿命末期の放電灯Ｌａであれば点灯維持が困難なために上記始動期間内に再点灯する可能性は低く、始動期間内に放電灯Ｌａが再点灯しない場合には制御回路６によって異常と判断し、コンバータ回路１及びインバータ回路２の動作を停止させる。その結果、寿命末期の放電灯Ｌａの点滅動作を防止して使用上の安全性及び信頼性を向上させることができる。
【００３１】
なお、本実施形態では寿命検出部７並びに寿命対策部８をディジタル回路（論理回路）で構成しているが、アナログ回路やマイクロコンピュータを用いても容易に構成することが可能である。
【００３２】
（実施形態２）
図４に本実施形態の回路ブロック図を示す。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態１と共通であるから、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００３３】
ところで、始動時における放電灯Ｌａは不安定な状態にあることから、正常な放電灯Ｌａであっても立ち消えすることがある。しかしながら、実施形態１においては寿命検出期間Ｔ１内に放電灯Ｌａが立ち消えした場合に寿命末期と判断して寿命検出信号をＨレベルにしているため、正常な放電灯Ｌａが始動時の不安定な状態で立ち消えした場合でも寿命末期であると誤検出して放電灯Ｌａの再点灯を妨げてしまう可能性がある。
【００３４】
そこで本実施形態では、放電灯Ｌａの始動期間Ｔｓ内に生じた立ち消えは例え寿命検出期間Ｔ１内であっても寿命末期であるとは判断せず、寿命検出部９の出力（寿命検出信号）をＨレベルにしないようにして上記のような誤検出を防止している。
【００３５】
図５に示すように、本実施形態における寿命検出部９は、論理積回路ＩＣ４及び論理否定回路ＩＣ５，ＩＣ６を具備し、制御回路６から与えられる寿命検出タイマ信号ＳＴ１と、制御回路６から与えられる点灯判別信号ＬＧＴ及び始動期間タイマ信号（始動期間ＴｓにＨレベルとなる信号）ＳＴｓをそれぞれ論理否定回路ＩＣ５，ＩＣ６で反転した信号＆ＬＧＴ，＆ＳＴｓとの論理積から成る寿命検出信号を作成する。なお、寿命対策部８の構成及び動作は実施形態１と共通である。
【００３６】
次に放電灯Ｌａの寿命末期を検出してその対策を行う動作について図６を参照して説明する。
【００３７】
まず、寿命末期に達していない正常な放電灯Ｌａの場合、図６（ａ）に示すように入力電圧Ｖｉｎが供給開始されてから寿命検出期間Ｔ１内に制御回路６から寿命検出部７に対してＨレベルの寿命検出タイマ信号ＳＴ１が出力されるとともに、始動期間Ｔｓ内にＨレベルの始動期間タイマ信号ＳＴｓが出力される。そして、制御回路６が放電灯電圧検出回路４及び放電灯電流検出回路５の検出値に基づいて放電灯Ｌａの点灯状態を判別し、放電灯Ｌａが始動し点灯した時点で点灯判別信号ＬＧＴをＨレベルとする。また、入力電圧Ｖｉｎが印加されている間、制御回路６は寿命対策部８に出力するリセット信号をＨレベルとする。よって、実施形態１と同様に寿命検出期間Ｔ１内に放電灯Ｌａが立ち消えせずに点灯判別信号ＬＧＴがＨレベルのままであれば、寿命検出部７から寿命末期を検出していないことを示すＬレベルの信号が出力されるから、寿命対策部８の出力（寿命対策信号）はＬレベルのままとなる。但し、始動期間タイマ信号ＳＴｓがＨレベルの間は寿命検出部９における寿命検出動作は無効とされ、例え放電灯Ｌａが立ち消えを起こしても寿命検出信号がＨレベルとなることはない。
【００３８】
而して、上述のように正常な放電灯Ｌａであっても、始動時においては立ち消えが生じる可能性があるが、始動期間Ｔｓ内における寿命検出を禁止することで寿命末期の誤検出が防止できる。
【００３９】
一方、寿命末期に達した放電灯Ｌａの場合、図６（ｂ）に示すように寿命検出期間Ｔ１内に放電灯Ｌａが立ち消えする可能性が高い。従って、実施形態１と同様に寿命検出期間Ｔ１内に寿命検出部９において放電灯Ｌａの寿命末期が検出されたなら、寿命対策部８から出力される寿命対策信号もＨレベルに立ち上がり、制御回路６による再点灯動作が禁止される。
【００４０】
上述のように放電灯Ｌａの始動又は点灯後の寿命検出期間Ｔ１内に立ち消えが生じた場合には寿命検出部７にて瞬時に放電灯Ｌａの寿命末期を検出し、寿命対策部８によって制御回路６による放電灯Ｌａの再点灯を禁止することにより、放電灯Ｌａの点滅動作を防止して使用上の安全性及び信頼性を向上させることができる。さらに、始動時の不安定な状態における寿命検出を行わないことで放電灯Ｌａの寿命末期の誤検出を防止して検出精度の向上が図れる。なお、本実施形態では始動期間Ｔｓ内において寿命検出部９の検出動作を禁止するようにしているが、その代わりに始動期間Ｔｓ内における寿命対策部８の動作を禁止するようにしても同様の効果が得られる。
【００４１】
なお、寿命末期が検出された場合の対策として立ち消えした放電灯Ｌａを再点灯させる際の始動期間Ｔｓを正常における始動期間Ｔｓよりも短くするようにしても良い。また、寿命検出部９並びに寿命対策部８をアナログ回路やマイクロコンピュータを用いて構成することが可能である。
【００４２】
（実施形態３）
図７に本実施形態の回路ブロック図を示す。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態２と共通であるから、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００４３】
ところで、直流電源Ｅの電源電圧、すなわち入力電圧Ｖｉｎが変動した場合には正常な放電灯Ｌａであっても立ち消えすることがある。しかしながら、実施形態１及び実施形態２においては寿命検出期間Ｔ１内に放電灯Ｌａが立ち消えした場合に寿命末期と判断して寿命検出信号をＨレベルにしているため、正常な放電灯Ｌａが入力電圧Ｖｉｎの変動によって立ち消えした場合でも寿命末期であると誤検出して妨げてしまう可能性がある。
【００４４】
そこで本実施形態では、入力電圧Ｖｉｎの検出値、放電灯電圧検出回路４及び放電灯電流検出回路５から得られる放電灯電圧及び放電灯電流の検出値に基づいて、制御回路６が入力電圧Ｖｉｎの変動による立ち消えか否かを判断し、入力電圧Ｖｉｎの変動による立ち消えが生じている場合に寿命対策部１０に出力する立ち消え検出信号をＨレベルとし、寿命対策部１０の出力（寿命対策信号）をＨレベルにしないようにして上記のような誤検出を防止している。
【００４５】
図８に示すように、本実施形態における寿命対策部１０はフリップフロップ回路ＩＣ３、論理積回路ＩＣ７及び論理否定回路ＩＣ８を具備し、寿命検出部９からの寿命検出信号と、制御回路６から与えられる立ち消え検出信号を論理否定回路ＩＣ８で反転した信号との論理積を論理積回路ＩＣ７にて求め、論理積回路ＩＣ７の出力の立ち上がりでＨとなり、制御回路６から与えられるリセット信号の立ち下がりでＬとなる出力を寿命対策信号として制御回路６に与える。なお、寿命検出部９の構成及び動作は実施形態２と共通である。
【００４６】
次に入力電圧Ｖｉｎの変動によって放電灯Ｌａが立ち消えした場合の動作について図９を参照して説明する。
【００４７】
図９に示すように、入力電圧Ｖｉｎが供給開始されてから寿命検出期間Ｔ１内に制御回路６から寿命検出部７に対してＨレベルの寿命検出タイマ信号ＳＴ１が出力されるとともに、始動期間Ｔｓ内にＨレベルの始動期間タイマ信号ＳＴｓが出力される。そして、制御回路６が放電灯電圧検出回路４及び放電灯電流検出回路５の検出値に基づいて放電灯Ｌａの点灯状態を判別し、放電灯Ｌａが始動し点灯した時点で点灯判別信号ＬＧＴをＨレベルとする。また、入力電圧Ｖｉｎが印加されている間、制御回路６は寿命対策部８に出力するリセット信号をＨレベルとする。ここで、放電灯Ｌａが立ち消えを起こしたときにそれが入力電圧Ｖｉｎの変動に起因するものである場合には、制御回路６が立ち消え検出信号をＬレベルからＨレベルに立ち上げる。このように立ち消え検出信号がＨレベルである間は、寿命検出信号がＨレベルとなっても論理積回路ＩＣ７の出力がＨレベルに立ち上がることが無く、結局寿命対策部１０の出力（フリップフロップ回路ＩＣ３の出力）がＬレベルのままとなって制御回路６による放電灯Ｌａの再点灯が許可される。なお、立ち消えが入力電圧Ｖｉｎの変動によるものではなく、制御回路６から出力される立ち消え検出信号がＬレベルの場合には、実施形態２と同様の動作によって放電灯Ｌａの寿命末期が検出されたときに制御回路６による放電灯Ｌａの再点灯が禁止される。
【００４８】
而して、上述のように制御回路６によって放電灯Ｌａの立ち消えが入力電圧Ｖｉｎの変動に起因するものであることが検出されている場合には、寿命対策部１０による寿命対策（寿命対策信号をＨレベルとすること）を禁止して寿命末期の誤検出が防止できる。
【００４９】
上述のように放電灯Ｌａの始動又は点灯後の寿命検出期間Ｔ１内に立ち消えが生じた場合には寿命検出部７にて瞬時に放電灯Ｌａの寿命末期を検出し、寿命対策部１０によって制御回路６による放電灯Ｌａの再点灯を禁止することにより、放電灯Ｌａの点滅動作を防止して使用上の安全性及び信頼性を向上させることができる。さらに、放電灯Ｌａの立ち消えが入力電圧Ｖｉｎの変動に起因する場合には上記寿命対策を行わないことで放電灯Ｌａの寿命末期の誤検出を防止して検出精度の向上が図れる。なお、本実施形態では制御回路６から出力される立ち消え検出信号がＨレベルの間、寿命対策部１０の寿命対策信号がＨレベルになるのを禁止するようにしているが、その代わりに立ち消え検出信号がＨレベルの間、寿命検出部９の検出動作を禁止するようにしても同様の効果が得られる。
【００５０】
なお、寿命検出部９並びに寿命対策部１０をアナログ回路やマイクロコンピュータを用いて構成することも可能である。
【００５１】
（実施形態４）
図１０に本実施形態の回路ブロック図を示す。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態２と共通であるから、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００５２】
本実施形態の寿命検出部１１では、一度立ち消えした放電灯Ｌａが再点灯した場合に寿命末期であると判断して次回の立ち消え時に寿命検出信号をＨレベルとする点が実施形態２と異なる。なお、寿命検出部１１において放電灯Ｌａの寿命末期を検出した場合の動作は実施形態２と共通であるから説明は省略する。
【００５３】
ところで、始動から定常点灯（定格点灯）状態に至るまでの期間（以下、「初期点灯期間」という）Ｔｆにおける放電灯Ｌａは不安定な状態にあることから、正常な放電灯Ｌａであっても初期点灯期間Ｔｆ内に立ち消えすることがある。しかしながら、実施形態２においては寿命検出期間Ｔ１内に放電灯Ｌａが立ち消えした場合に寿命末期と判断して寿命検出信号をＨレベルにしているため、正常な放電灯Ｌａが初期点灯期間Ｔｆの不安定な状態で立ち消えした場合でも寿命末期であると誤検出して放電灯Ｌａの再点灯を妨げてしまう可能性がある。
【００５４】
そこで本実施形態では、始動期間Ｔｓ内だけでなく初期点灯期間Ｔｆ内においても放電灯Ｌａが立ち消えした場合には寿命末期であるとは判断せず、寿命検出部１１の出力（寿命検出信号）をＨレベルにしないようにして上記のような誤検出を防止している。
【００５５】
図１１に示すように、本実施形態における寿命検出部１１は、論理積回路ＩＣ９、論理否定回路ＩＣ５，ＩＣ６並びに入力電圧Ｖｉｎの印加開始後に一度立ち消えした放電灯Ｌａが再点灯した時点で出力（以下、「立ち消え点灯状態信号」という）をＨレベルに立ち上げる論理回路ＩＣ１０を具備し、制御回路６から与えられる点灯判別信号ＬＧＴを論理否定回路ＩＣ５で反転した信号＆ＬＧＴと、始動期間タイマ信号ＳＴｓを論理否定回路ＩＣ６で反転した信号＆ＳＴｓと、さらに点灯判別信号ＬＧＴが一旦Ｌレベルに立ち下がった後に再度Ｈレベルに立ち上がる時点でＬレベルからＨレベルに立ち上がる立ち消え点灯状態信号との論理積から成る寿命検出信号を作成する。ここで、論理否定回路ＩＣ６においては始動期間タイマ信号ＳＴｓがＬレベルになった後でも初期点灯期間タイマ信号（初期点灯期間Ｔｆ中にＨレベルとなる信号）ＳＴｆがＨレベルの間は出力が変化しないようになっている。なお、寿命対策部８の構成及び動作は実施形態１と共通である。
【００５６】
次に放電灯Ｌａの寿命末期を検出してその対策を行う動作について図１２を参照して説明する。
【００５７】
まず、寿命末期に達していない正常な放電灯Ｌａの場合、図１２（ａ）に示すように入力電圧Ｖｉｎが供給開始されると制御回路６は始動期間Ｔｓ内にＨレベルの始動期間タイマ信号ＳＴｓを出力するとともに、入力電圧Ｖｉｎが印加されている間は寿命対策部８に出力するリセット信号をＨレベルとする。放電灯Ｌａが始動から定格点灯状態に移行した後に一度立ち消えした後に再点灯した場合、制御回路６は立ち消え点灯状態信号をＬレベルからＨレベルに立ち上げる。而して、正常な放電灯Ｌａであれば以降は立ち消えが生じる可能性は低く、よって、点灯判別信号ＬＧＴがＨレベルのままであれば、寿命検出部１１から寿命末期を検出していないことを示すＬレベルの信号が出力されるから、寿命対策部８の出力（寿命対策信号）はＬレベルのままとなる。但し、始動期間タイマ信号ＳＴｓあるいは初期点灯期間タイマ信号ＳＴｆがＨレベルの間は寿命検出部１１における寿命検出動作は無効とされ、例え放電灯Ｌａが立ち消えを起こしても寿命検出信号がＨレベルとなることはない。
【００５８】
而して、上述のように正常な放電灯Ｌａであっても、始動時及び初期点灯期間においては立ち消えが生じる可能性があるが、始動期間Ｔｓ並びに初期点灯期間Ｔｆ内における寿命検出を禁止することで寿命末期の誤検出が防止できる。
【００５９】
一方、寿命末期に達した放電灯Ｌａの場合、図１２（ｂ）に示すように一度立ち消えして再点灯した後に再度立ち消えする可能性が高い。従って、立ち消え点灯状態信号がＨレベルのときに放電灯Ｌａが立ち消えを起こして点灯判別信号ＬＧＴがＬレベルになれば、寿命検出部１１の出力（寿命検出信号）がＨレベルに立ち上がり、これによって寿命対策部８から出力される寿命対策信号もＨレベルに立ち上がって制御回路６による再点灯動作が禁止される。
【００６０】
上述のように一度立ち消えして再点灯した放電灯Ｌａに再度立ち消えが生じた場合には寿命検出部１１にて瞬時に放電灯Ｌａの寿命末期を検出し、寿命対策部８によって制御回路６による放電灯Ｌａの再点灯を禁止することにより、放電灯Ｌａの点滅動作を防止して使用上の安全性及び信頼性を向上させることができる。さらに、始動時並びに初期点灯期間の不安定な状態における寿命検出を行わないことで放電灯Ｌａの寿命末期の誤検出を防止して検出精度の向上が図れる。なお、本実施形態では始動期間Ｔｓ並びに初期点灯期間Ｔｆ内において寿命検出部１１の検出動作を禁止するようにしているが、その代わりに始動期間Ｔｓ並びに初期点灯期間Ｔｆ内における寿命対策部８の動作を禁止するようにしても同様の効果が得られる。
【００６１】
なお、寿命末期が検出された場合の対策として立ち消えした放電灯Ｌａを再点灯させる際の始動期間Ｔｓを正常時における始動期間Ｔｓよりも短くするようにしても良い。また、実施形態３と同様に立ち消え検出信号も加味して入力電圧Ｖｉｎの変動に起因する立ち消えの場合には寿命末期と判断せずに再点灯を許可するようにしても良い。さらに、寿命検出部９並びに寿命対策部８をアナログ回路やマイクロコンピュータを用いて構成することが可能である。
【００６２】
（実施形態５）
図１３に本実施形態の回路ブロック図を示す。但し、本実施形態の基本的な構成は実施形態２と共通であるから、共通する部分には同一の符号を付して説明を省略し、本実施形態の特徴となる部分についてのみ説明する。
【００６３】
本実施形態の寿命検出部１２では、放電灯電圧Ｖｌａが所定値を越える場合に放電灯Ｌａが寿命末期であると判断して寿命検出信号をＨレベルとする点が実施形態２と異なる。なお、寿命検出部１２において放電灯Ｌａの寿命末期を検出した場合の動作は実施形態２と共通であるから説明は省略する。
【００６４】
図１４に示すように、本実施形態における寿命検出部１２は、論理積回路ＩＣ１１、論理否定回路ＩＣ１２並びにコンパレータＣＰを具備し、制御回路６から与えられる始動期間タイマ信号ＳＴｓを論理否定回路ＩＣ１２で反転した信号＆ＳＴｓと、コンパレータＣＰの出力信号との論理積から成る寿命検出信号を作成する。ここで、コンパレータＣＰの反転入力端には基準電圧Ｖｒｅｆを分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧して得られるスレッショルド電圧Ｖｔｈが入力され、非反転入力端には放電灯電圧検出回路４で検出された放電灯電圧Ｖｌａ１が制御回路６を介して入力されている。つまり、スレッショルド電圧Ｖｔｈを放電灯Ｌａの標準電圧（定格電圧等）に対応した値に設定しておけば、放電灯Ｌａの寿命末期には放電灯電圧Ｖｌａ１がスレッショルド電圧Ｖｔｈを越えてコンパレータＣＰの出力がＨレベルとなるから、始動期間Ｔｓで無ければ論理積回路ＩＣ１１の出力がＨレベルとなって寿命検出信号が出力される。なお、寿命対策部８の構成及び動作は実施形態１と共通である。
【００６５】
次に放電灯Ｌａの寿命末期を検出してその対策を行う動作について図１５を参照して説明する。
【００６６】
図１５に示すように入力電圧Ｖｉｎが供給開始されると制御回路６は始動期間Ｔｓ内にＨレベルの始動期間タイマ信号ＳＴｓを出力するとともに、入力電圧Ｖｉｎが印加されている間は寿命対策部８に出力するリセット信号をＨレベルとする。放電灯Ｌａの始動時における放電灯電圧Ｖｌａ１はスレッショルド電圧Ｖｔｈよりも高くなるから、始動期間タイマ信号ＳＴｓがＨレベルの内は寿命検出部１２における寿命検出動作が禁止される。放電灯Ｌａが寿命末期である場合、放電灯電圧Ｖｌａ１が徐々に上昇してやがてスレッショルド電圧Ｖｔｈを越える。そうすると寿命検出部１２において放電灯Ｌａが寿命末期であると判断し寿命検出信号をＨレベルに立ち上げ、これによって寿命対策部８から出力される寿命対策信号もＨレベルに立ち上がるから、仮にこの間に放電灯Ｌａが立ち消えしても制御回路６による再点灯動作は禁止される。なお、寿命対策信号がＨレベルに立ち上がった場合に直ちに制御回路６がコンバータ回路１及びインバータ回路２の動作を停止させて放電灯Ｌａを消灯させるようにしても良い。
【００６７】
上述のように放電灯電圧Ｖｌａが所定値を越える場合に寿命検出部１２が放電灯Ｌａが寿命末期であると判断して寿命検出信号をＨレベルとし、寿命対策部８によって制御回路６による放電灯Ｌａの再点灯を禁止することにより、放電灯Ｌａの点滅動作を防止して使用上の安全性及び信頼性を向上させることができる。さらに、始動時の不安定な状態における寿命検出を行わないことで放電灯Ｌａの寿命末期の誤検出を防止して検出精度の向上が図れる。
【００６８】
なお、寿命末期が検出された場合の対策として立ち消えした放電灯Ｌａを再点灯させる際の始動期間Ｔｓを正常時における始動期間Ｔｓよりも短くするようにしても良い。また、実施形態３と同様に立ち消え検出信号も加味して入力電圧Ｖｉｎの変動に起因する立ち消えの場合には寿命末期と判断せずに再点灯を許可するようにしても良い。さらに、寿命検出部９並びに寿命対策部８をアナログ回路やマイクロコンピュータを用いて構成することが可能である。
【００６９】
【発明の効果】
請求項１の発明は、放電灯に電力を供給して始動及び点灯させる点灯手段と、点灯手段により放電灯が点灯した後の放電灯を始動するために必要な高電圧を出力する始動期間より長い所定時間内に放電灯が立ち消えした場合に放電灯の寿命が末期であることを検出する寿命検出手段と、寿命検出手段にて放電灯が寿命末期であることが検出されると点灯手段に対して放電灯の再点灯を禁止する寿命対策手段とを備えたので、瞬時に放電灯の寿命末期を検出し、放電灯の再点灯を禁止することで点滅動作を防止して使用上の安全性及び信頼性を向上させることができるという効果がある。
【００７６】
請求項２の発明は、点灯手段が放電灯を始動する始動期間内においては寿命検出手段又は寿命対策手段の動作を禁止するので、始動時の不安定な状態において放電灯の寿命末期の誤検出が防止できるという効果がある。
【００７９】
請求項３の発明は、外部電源から点灯手段に供給される入力電圧と、放電灯の点灯状態とに基づいて動作範囲内での入力電圧変動による放電灯の立ち消えを検出するとともに放電灯の立ち消えを検出した場合に寿命検出手段による寿命末期検出の有無にかかわらず点灯手段に対して放電灯の再始動を許可する立ち消え検出手段を備えたので、動作範囲内での入力電圧変動による立ち消えに対して放電灯の寿命末期の誤検出が防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１を示す回路ブロック図である。
【図２】同上における寿命検出部並びに寿命対策部の回路図である。
【図３】同上の動作説明用のタイミングチャートである。
【図４】実施形態２を示す回路ブロック図である。
【図５】同上における寿命検出部並びに寿命対策部の回路図である。
【図６】同上の動作説明用のタイミングチャートである。
【図７】実施形態３を示す回路ブロック図である。
【図８】同上における寿命検出部並びに寿命対策部の回路図である。
【図９】同上の動作説明用のタイミングチャートである。
【図１０】実施形態４を示す回路ブロック図である。
【図１１】同上における寿命検出部並びに寿命対策部の回路図である。
【図１２】同上の動作説明用のタイミングチャートである。
【図１３】実施形態５を示す回路ブロック図である。
【図１４】同上における寿命検出部並びに寿命対策部の回路図である。
【図１５】同上の動作説明用のタイミングチャートである。
【符号の説明】
１  コンバータ回路
２  インバータ回路
３  始動回路
６  制御回路
７  寿命検出部
８  寿命対策部
Ｌａ  放電灯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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