(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話に対する課金を他の携帯電話端末よりも低減する特定の携帯電話端末として指定するか否かを選択する選択手段と、
携帯電話端末が、予め定めた所定の速度以上で移動中であるか否かを判別する移動速度判別手段と、
この移動速度判別手段によって所定の速度以上で移動中であると判別された前記特定の携帯電話端末に対してのみその所定の速度以上で移動中の通話を行えないようにする通話制限手段と、
前記移動速度判別手段によって所定の速度以上で移動中であると判別されたときで前記特定の携帯電話端末以外の携帯電話端末が通話を行うとき警告を出力する警告出力手段
とを具備することを特徴とする携帯電話端末システム。
【請求項２】
前記警告出力手段は音声による警告を出力することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末システム。
【請求項３】
警報音を通話音声に混合するためのミキサを具備することを特徴とする請求項２記載の携帯電話端末システム。
【請求項４】
前記警告音は時間と共にその出力レベルが大きくなることを特徴とする請求項３記載の携帯電話端末システム。
【請求項５】
通話時間を制限する通話時間制限手段を備え、前記通話制限は通話時間を制限するものであることを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末システム。
【請求項６】
携帯電話端末の相手の話者の音量を聞き取りにくい程度にまで低下させる受信音声再生時音量低下手段を備え、前記通話制限は携帯電話端末の相手の話者の音量を聞き取りにくい程度にまで低下させるものであることを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末システム。
【請求項７】
携帯電話端末の相手の話者の音量を聞き取りにくい程度に増大する受信音声再生時音量増大手段を備え、前記通話制限は携帯電話端末の相手の話者の音量を聞き取りにくい程度に増大するものであることを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末システム。
【請求項８】
ハンドオーバを検出するハンドオーバ検出手段と、
このハンドオーバ検出手段がハンドオーバの検出時にデータ通信中であるか否かを判別するデータ通信有無判別手段とを備え、
前記通話制限手段は前記特定の携帯電話端末がデータ通信中でない状態でハンドオーバが実施されたときに通話を切断する通話切断手段であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話端末システムに係わり、詳細には公共の場での通話による迷惑を低減させることのできる携帯電話端末システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話端末の普及により固定式の電話が設置されている場所以外の場所での通話が可能となっている。ところが、携帯電話端末の所有者の中には、電車の中のように公共の場所で他人に迷惑を及ぼすような通話を行っている者もあり、このような行為を強制的に規制するための提案が各種行われている。
【０００３】
たとえば特開２０００−１２５３３９号公報では、待ち受け状態にある携帯電話端末についての一定時間内における位置登録要求の回数を検出しておき、これを基にその携帯電話端末の移動速度を把握するようにしている。そして高速移動中にはこの携帯電話端末の着信モードを鳴音モードにせずにバイブレータによって振動させるモードや留守番録音のモードにするようにしている。これにより、電車やバス等の公共機関に乗っている者の携帯電話端末に対して着信があったときに、着信音が周囲の者に及ぼす迷惑を防止したり、着信があったときにも通話を控えさせるようにしている。
【０００４】
また特開平１０−１９０５５７号公報では、携帯電話端末の移動速度を段階的に判定し、その結果により着信を無視したり、発呼を規制したり、記憶しておいた警告メッセージを無線機スピーカから送出したり、ブザーを鳴動させるようにしている。
【０００５】
更に特開平１１−１８１５９号公報では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置を使用して携帯電話端末の速度情報を取得し、これを用いて歩行者の移動速度よりも速い所定の場合には発着信の動作を一時的に停止するようにしている。これにより、公共のマナーを配慮した携帯電話端末の運用を可能にしている。
【０００６】
また、特開平１１−１２７４６９号公報では、携帯電話端末の移動速度を検出し、高速移動と判別された場合には通話切断信号を対象となる携帯電話端末に送信する一方、低速移動と判別された場合には発呼および着呼の規制を解除するようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した従来の技術では、携帯電話端末の移動速度を判別して、携帯電話端末の所持者がマナー違反とならないように、一方的に通話規制を行ったり携帯電話端末から迷惑な音が出ないようにしている。このような携帯電話端末の所有者の自主性を無視した強制的な手法は確かにマナーを守らせるという観点では効果がある。しかしながらその一方で、他人任せな手法のために、携帯電話端末の所有者に自主的にマナーを守ろうとする意識を芽生えさせることができないという問題があった。したがって、一部の者は緊急性のある電話であるという利己的な理由付けを行って、マナーを守るためのモードを解除し、公共交通機関で通話を行ったり着信音を鳴らす行為を繰り返している。
【０００８】
そこで本発明の目的は、携帯無線端末の使用について所持者がマナーを守ることを心がけることができる携帯電話端末システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）通話に対する課金を他の携帯電話端末よりも低減する特定の携帯電話端末として指定するか否かを選択する選択手段と、（ロ）携帯電話端末が、予め定めた所定の速度以上で移動中であるか否かを判別する移動速度判別手段と、（ハ）この移動速度判別手段によって所定の速度以上で移動中であると判別された前記した特定の携帯電話端末に対してのみその所定の速度以上で移動中の通話を行えないようにする通話制限手段と、（ニ）移動速度判別手段によって所定の速度以上で移動中であると判別されたときで前記した特定の携帯電話端末以外の携帯電話端末が通話を行うとき警告を出力する警告出力手段とを携帯電話端末システムに具備させる。
【００１０】
すなわち請求項１記載の発明では、通話に対する課金を他の携帯電話端末よりも低減する特定の携帯電話端末として指定するか否かを選択手段で選択手段するようにしておき、特定の携帯電話端末がバスや電車等に乗車した場合の速度のように予め定めた所定の速度以上で移動中であるか否かを判別し、この所定の速度以上で移動中であると判別された携帯電話端末が移動中の通話を行えないように通話制限することにしている。この一方で、移動速度判別手段によって所定の速度以上で移動中であると判別された前記した特定の携帯電話端末以外の携帯電話端末が通話を行うときには、通話に対して配慮させるため、警告を出力するようにしている。これにより、携帯電話端末の所持者はマナーを守ることを心がけることになる。
【００１１】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の携帯電話端末システムで、警告出力手段は音声による警告を出力することを特徴としている。
【００１２】
すなわち請求項２記載の発明では、通話を行っているときに「マナーを守りましょう」といったような内容の音声を用いた警告が出力されるので、携帯電話端末の所持者はマナーを守らざるを得なくなる。また、その音声が通話相手に送られる場合には、通話相手も状況を知って通話を終了させる協力が可能になる。
【００１３】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の携帯電話端末システムで、警報音を通話音声に混合するためのミキサを具備することを特徴としている。
【００１４】
すなわち請求項３記載の発明では、警報音を通話音声に混合することにより通話を聞き取りにくくしたり、通話相手にマナーを守るべき状況に居ることを知らせることができる。
【００１５】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の携帯電話端末システムで、警告音は時間と共にその出力レベルが大きくなることを特徴としている。
【００１６】
すなわち請求項４記載の発明では、警告音の出力レベルを時間と共に大きくすることで重要な会話でも周囲に与える迷惑を最小にするために手短に終了させることができる。
【００１７】
請求項５記載の発明では、請求項１記載の携帯電話端末システムが通話時間を制限する通話時間制限手段を備え、通話制限は通話時間を制限するものであることを特徴としている。
【００１８】
すなわち請求項５記載の発明では、バスや電車等に乗車した場合の通話を時間制限によって途中で切断する等によって通話者に警告を与え、マナーを守る必要性を自覚させることができる。
【００１９】
請求項６記載の発明では、請求項１記載の携帯電話端末システムが、携帯電話端末の相手の話者の音量を聞き取りにくい程度にまで低下させる受信音声再生時音量低下手段を備え、通話制限は携帯電話端末の相手の話者の音量を聞き取りにくい程度にまで低下させるものであることを特徴とする。
【００２０】
すなわち請求項６記載の発明では、バスや電車等に乗車した際に通話を行った場合には相手の話者の音量を聞き取りにくい程度にまで低下させることで、このような場での通話を間接的に戒めるようにしている。
【００２１】
請求項７記載の発明では、請求項１記載の携帯電話端末システムが、携帯電話端末の相手の話者の音量を聞き取りにくい程度に増大する受信音声再生時音量増大手段を備え、通話制限は携帯電話端末の相手の話者の音量を聞き取りにくい程度に増大するものであることを特徴としている。
【００２２】
すなわち請求項７記載の発明では、バスや電車等に乗車した際に通話を行った場合には相手の話者の音量を聞き取りにくい程度にまで増大させることで、このような場での通話を間接的に戒めるようにしている。
【００２３】
請求項８記載の発明では、請求項１記載の携帯電話端末システムが、（イ）ハンドオーバを検出するハンドオーバ検出手段と、（ロ）このハンドオーバ検出手段がハンドオーバの検出時にデータ通信中であるか否かを判別するデータ通信有無判別手段とを備えており、通話制限手段は前記した特定の携帯電話端末がデータ通信中でない状態でハンドオーバが実施されたときに通話を切断する通話切断手段であることを特徴としている。
【００２４】
すなわち請求項８記載の発明では、ハンドオーバが実施されるタイミングを監視し、ハンドオーバが実施されようとしたら、その時点で前記した特定の携帯電話端末がデータ通信を行っているかどうかをチェックし、通常の音声通話が行われている場合には、通話を切断する。これに対して、データ通信中であると判別された場合には、周囲に迷惑を掛けることが少ないのでハンドオーバを実施させてデータ処理を継続させることにしている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
【００２６】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２７】
図１は本発明の一実施例における携帯電話端末の回路構成の概要を表わしたものである。この携帯電話端末１０１はＣＰＵ（中央処理装置）１０２を搭載している。ＣＰＵ１０２は、バス１０３を介してＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、ＥＥＰ−ＲＯＭ１０６、無線制御部１０７およびチャネルコーデックユーザインタフェース複合ＬＳＩ１０８と接続されている。ここでＲＯＭ１０４は、この携帯電話端末１０１の各部の制御を実行するためのプログラムを格納したリード・オンリ・メモリである。ＲＡＭ１０４は各種制御のためのデータを一時的に格納するための作業用メモリであり、ランダム・アクセス・メモリで構成されている。
【００２８】
ＥＥＰ−ＲＯＭ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）１０６は、電気的に消去可能なプログラマブルなリード・オンリ・メモリである。無線制御部１０７は無線の送受信を行う無線部１１１の制御を行うようになっている。チャネルコーデックユーザインタフェース複合ＬＳＩ（ｌａｒｇｅ  ｓｃａｌｅ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）１０８は、音声信号の処理およびベースバンドでの変復調信号の処理に必要なＡ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、各種フィルタと、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ−Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）を制御する大規模集積回路であり、これらすべての回路をワンチップ上に搭載することにより低価格化、低消費電流化、端末の小型化を可能にしている。チャネルコーデックユーザインタフェース複合ＬＳＩ１０８には、ビープ音を出力するためのビープホーン１１２と、通話のためのスピーカ１１３およびマイクロフォン１１４を接続している。また、ＣＰＵ１０２には、シリアルラインドライバ１１５を介してコネクタ１１６が接続されている。
【００２９】
ここで、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）は、同一の搬送周波数で、時間的に信号が重ならないように分割して、割り当てられた時間幅内で信号を断続的に（バースト信号という）送出する方式であり、ＴＤＤ（時間分割双方向）は、１つの回線を時間分割し、通信者に特定の時間帯を割り当て、その割り当てられた時間帯で双方向通信を行う方式であり、ピンポン伝送とも呼ばれている。
【００３０】
図２は、本実施例のＥＥＰ−ＲＯＭのメモリマップを示したものである。ＥＥＰ−ＲＯＭ１０６の“０３００”アドレスで示すメモリ領域１２１はビットＤ０〜ビットＤ７の８ビットから成っており、このうちのビットＤ０が迷惑電話防止機能（ＭＥＩ）のオン・オフを示すようになっている。すなわち、このビットＤ０が“１”であれば迷惑電話防止機能が有効となり、ビットＤ０が“０”であれば迷惑電話防止機能が無効となるようになっている。ビットＤ０を“１”にするか“０”にするかは携帯無線端末の購入時の契約の際に従って、図１に示したコネクタ１１６に専用の治具をセットしてセッティングを行うようにしている。これについては後に詳細に説明する。
【００３１】
図３は図１に示したチャネルコーデックユーザインタフェース複合ＬＳＩの構成の詳細とその周辺回路との接続の様子を表わしたものである。チャネルコーデックユーザインタフェース複合ＬＳＩ１０８内のコーディック１３１は、無線制御部・コーディックライン１３２を介して無線制御部１０７と接続されており、パスコントロールレジスタ１３３およびゲインコントロールレジスタ１３４はバス１０３に接続されている。更にチャネルコーデックユーザインタフェース複合ＬＳＩ１０８内のビープ音用アンプ１３５の出力側はビープホーン１１２と接続されており、音声出力増幅用アンプ１３６の出力側はスピーカ１１３と接続されている。更に、音声入力増幅用アンプ１３７はマイクロフォン１１４と接続されている。
【００３２】
コーディック１３１は携帯電話端末で取り扱う音声や画像などを、アナログデータからディジタルデータに変換したりその逆の変換を行う回路である。音声入力増幅用アンプ１３７を経た音声信号はそのままコーディック１３１に入力されてディジタル信号に変換されると共に符号化されて無線制御部１０７に送られる。チャネルコーデックユーザインタフェース複合ＬＳＩ１０８内にはトーン発生器１４１が設けられており、その出力側には第１のパス切替スイッチ１４２を介してトーンアンプ１４３が接続されている。トーンアンプ１４３によって増幅されたトーン信号１４４はミキサ１４５に入力されるようになっている。
【００３３】
一方、無線制御部１０７を経てコーディック１３１から出力される音声信号１４６は第２のパス切替スイッチ１４７を介して音声アンプ１４８に入力されて増幅される。増幅後の音声信号１４９はミキサ１４５に入力され、トーン信号１４４と混合されるようになっている。ミキサ１４５の出力は音声出力増幅用アンプ１３６に入力され、これによって増幅された信号がスピーカ１１３に入力されることになる。
【００３４】
第１および第２のパス切替スイッチ１４２、１４７は、パスコントロールレジスタ１３３に接続された第１のバス切替コントロールスイッチライン１５１または第２のバス切替コントロールスイッチライン１５２と接続されており、これら対応するものによって接点の切替制御が行われるようになっている。第１のパス切替スイッチ１４２の方はトーン発生器１４１の出力が２つの接点のいずれか一方に切り替えられるようになっており、前記したトーンアンプ１４３側とビープ音用アンプ１３５への切り替えが行われる。
【００３５】
ゲインコントロールレジスタ１３４はトーン発生器側アンプ制御ライン１５４によってトーンアンプ１４３と接続され、その増幅率の制御を行うようになっている。また、ゲインコントロールレジスタ１３４はコーディック側アンプ制御ライン１５５によって音声アンプ１４８と接続されており、その増幅率の制御を行うようになっている。
【００３６】
以上のような構成の本実施例の携帯電話端末システムのＲＯＭ１０４（図１参照）には、前記したように各種の制御プログラムが格納されており、携帯電話端末１０１の所有者のマナーの増進が図れるようになっている。これを次に説明する。
【００３７】
図４は、ＥＥＰ−ＲＯＭに対する迷惑電話防止機能の設定および解除の流れを示したものである。図１に示した携帯電話端末１０１の電源が投入されるとＣＰＵ１０２はコネクタ１１６の接続状況をチェックして、迷惑電話防止機能の設定および解除用の治具が検出されたときには（ステップＳ２０１：Ｙ）、迷惑電話防止機能の設定および解除のモードに移行する。これ以外の場合には他の作業が実行されることになる（ステップＳ２０２）。なお、この治具は携帯無線端末の料金を管理する管理会社が所有しており、契約時および契約の変更時に管理者側が迷惑電話防止機能の設定および解除を行うようになっている。
【００３８】
迷惑電話防止機能の設定および解除のモードで、ＣＰＵ１０２はＥＥＰ−ＲＯＭ１０６の“０３００”アドレス（図２参照）で示す特定のメモリ領域１２１の読み出しを行う（ステップＳ２０２）。そして、この現在の設定内容を図示しない液晶ディスプレイに表示する（ステップＳ２０３）。図２に示したビットＤ０は初期的には“１”（迷惑電話防止機能が有効）となっている。仮に契約でこれを“０”（迷惑電話防止機能が無効）に変更する場合、管理会社の管理者は図示しない治具上のキーを操作してこの内容を変更する。ＣＰＵ１０２はビットＤ０の変更の指示を受けると（ステップＳ２０４：Ｙ）、ビットＤ０を反転させる（ステップＳ２０５）。そして、その変更された内容を液晶ディスプレイに表示する（ステップＳ２０３）。この状態で更に変更が可能である（ステップＳ２０４）。内容を変更せずに確認するだけのような場合には、治具上のキーで処理の終了を選択することになる（ステップＳ２０６：Ｙ）。
【００３９】
なお、本実施例の携帯電話端末システムでは、迷惑電話防止機能を無効に設定した場合には、マナー推奨のための料金割引サービスを受けることができず、迷惑電話防止機能を有効に設定した場合と比べると、後に説明する高速移動中に高い料金で通話を行うようになっている。
【００４０】
図５は、迷惑電話防止機能が無効に設定されている場合の通話中の監視制御の流れを表わしたものである。図１に示したＣＰＵは通話中であるかどうかを監視している（ステップＳ２２１）。通話中であれば（Ｙ）、携帯電話端末１０１自体が高速移動を開始したか（ステップＳ２２２）、あるいは高速移動を終了したかどうか（ステップＳ２２３）を判断する。ここで高速移動とはこの携帯電話端末１０１を所持している者が歩いていたりあるいは自転車に乗って通常のスピードで走行している速さよりも速い速度で移動する場合をいう。
【００４１】
高速移動を開始あるいは終了したかどうかの判断は、図示しない移動速度判断処理で独自に行われる。高速移動の検出については、たとえば本発明の従来技術として指摘した特開２０００−１２５３３９号公報や特開平１１−１８１５９号公報に既に開示されている技術を使用することができるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４２】
高速移動が開始したと判断された場合には（ステップＳ２２２：Ｙ）、次に詳細に説明する警報処理を開始させる（ステップＳ２２４）。これに対して、電車から降りて歩き始めた場合のように高速移動が停止した場合には（ステップＳ２２２：Ｎ、ステップＳ２２３：Ｙ）、警報処理を停止させるための処理が実行される（ステップＳ２２５）。
【００４３】
図６は、図５のステップＳ２２４で示した警報開始処理の内容を表わしたものである。通話中に携帯電話端末１０１の高速移動が開始したら、ＣＰＵ１０２はまず図３に示したゲインコントロールレジスタ１３４に最小ゲインをセットする（ステップＳ２４１）。次に図３に示したトーン発生器１４１に所定のトーンデータをセットする（ステップＳ２４２）。ここでトーンデータとは警報音を表わしたデータであり、管理者が契約時に購入者と話し合って予めその内容を選択しておくことも可能である。
【００４４】
ＣＰＵ１０２はトーンデータをセットしたら、次にパスコントロールレジスタ１３３にパスをオンにするデータをセットする（ステップＳ２４３）。パスをオンにするデータはパスの経路に応じて２種類存在する。１つは第１のパス切替スイッチ１４２を介してビープ音用アンプ１３５にトーン発生器１４１の出力するトーンを入力するパスである。このパスを選択した場合には、ビープホーン１１２から警報音が出力されることになる。ただし、ステップＳ２４１で初期的にゲインが最小値に設定されているので、初期段階でビープホーン１１２から出力される警報音は最低レベルとなっている。
【００４５】
パスをオンにするデータが他のパスを選択している場合、トーン発生器１４１から出力されたトーンは第１のパス切替スイッチ１４２を経てトーンアンプ１４３に入力され、これによって増幅されたトーンがミキサ１４５に入力される。この場合には、コーディック１３１から出力される音声信号１４６にトーンが混合されてスピーカ１１３から混合音として出力されることになる。この場合にも初期的にゲインが最小値に設定されているので、初期段階でスピーカ１１３から出力される警報音のレベルは低くなっている。
【００４６】
ＣＰＵ１０２はこのような初期設定を行った後、警報音の出力ゲインを時間の経過と共に切り替えるゲイン段階制御の処理を実行する（ステップＳ２４４）。これについては後に説明する。なお、警報音をいずれのパスで出力するかは契約時に定めるようにしてもよいし、ＣＰＵ１０２が乱数処理等によって適宜ランダムに選択するようになっていてもよい。
【００４７】
図７は、図５のステップＳ２２５で示した警報停止処理の流れを示したものである。警報停止処理でＣＰＵ１０２は図６のステップＳ２４３で行ったパスコントロールレジスタ１３３に対するパスの設定（オン）を解除（オフ）する（ステップＳ２６１）。
【００４８】
図８は、図６のステップＳ２４４で示したゲイン段階制御を具体的に表わしたものである。ゲイン段階制御が開始されたら、ＣＰＵ１０２はまずタイマの計時時間として所定の値をセットする（ステップＳ２８１）。この値はＲＯＭ１０４から単純に読み出してもよいし、携帯電話端末１０１の所持者の履歴を採っておいて、マナー違反の傾向が強い場合には計時時間が次第に短くなるような値を選択するようにしてもよい。このような値は、携帯電話端末１０１ごとにネットワークで管理して基地局側からマナー違反の程度に応じた値を定期的に設定するようにすることも可能である。なお、タイマをクロックを計数するカウンタ（図示せず）で構成する場合には、計時時間に相当するクロック数がセットされることになる。
【００４９】
計時時間の設定が行われたら、計時動作が開始される（ステップＳ２８２）。計時が完了したら（ステップＳ２８３：Ｙ）、その値がリセットされ（ステップＳ２８４）、ゲインの値「Ｇ」が次に大きなゲインの値「Ｇ＋１」に変更される（ステップＳ２８５）。そして、その値がゲンイの最大値「Ｇｍａｘ」と比較され（ステップＳ２８６）、最大値に到達していれば（Ｙ）、その状態が保持される（エンド）。最大値に到達していない場合には（ステップＳ２８６：Ｎ）、ステップＳ２８２に戻って新しいゲインで計時動作が開始されることになる。
【００５０】
このようなゲイン制御によって、最初は警報音の大きさが最小であったものが、所定の計時動作が完了するたびに警報音が大きくなっていくことになる。したがって、所持者がマナーに違反して通話を継続していくとビープホーン１１２から警報音が出力される場合にはその音が次第に大きくなって周囲の者の注目を引くことになり、通話を終了させなければならなくなる。また警報音がマイク１４から通話相手に伝わるので、通話がし辛くなるだけでなく通話相手も通話を中止するような方向に傾く可能性が大きい。
【００５１】
一方、スピーカ１１３に警報音が混合されるような場合には、警報音が大きくなるにしたがって、相手の話が聞き辛くなり、同様に通話を早期に終了させなければならなくなる。しかも、いずれの場合にも高速移動中の通話が行える代償として通話料金が比較的高額となる。したがって、通話料金の節約という観点からも契約を変更して高速移動中は通話が行えないような設定に移行する可能性が大きくなる。
【００５２】
第１の変形例
【００５３】
以上説明した実施例では契約内容によって高速移動中の通話を可能にし、代わりに警報音の音量を次第に大きなものとしたが、この代わりに通話を強制的に切断させるように処理することも可能である。
【００５４】
図９は本発明の第１の変形例を示したものである。この図９で図８と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。第１の変形例ではゲインの値「Ｇ」が次に大きなゲインの値「Ｇ＋１」に変更され（ステップＳ２８５）、その結果としてのゲインが所定のしきい値「ＧＴＨ」を越えると（ステップＳ３０１：Ｙ）、回線の強制切断が行われる（ステップＳ３０２）。
【００５５】
第２の変形例
【００５６】
図１０は本発明の第２の変形例における送話の際の音量の制御の内容を示したものである。先の実施例ではマナーに違反して高速で移動している所持者側に警報音が出力されるようになっており、その音量の制御が行われた。第２の変形例では送話音声のゲインを調整するようにしている。すなわち、図３に示した音声入力増幅用アンプ１３７の増幅率あるいは減衰用のアッテネータの減衰率を制御して、最初は無線制御部１０７に送る音量を通常の程度とし、次第に減衰させることでこれに応じて大きな声で話されければならないようにしている。この結果として、緊急の事態でなければ周囲の反感を買うことになり、話し続けることが難しくなる。
【００５７】
この第２の変形例では、まず図８のステップＳ２８１と同様にＣＰＵ１０２はタイマの計時時間として所定の値をセットする（ステップＳ３２１）。この値はＲＯＭ１０４から単純に読み出してもよいし、携帯電話端末１０１の所持者の履歴を採っておいて、マナー違反の傾向が強い場合には計時時間が次第に短くなるような値を選択するようにしてもよい。値を、携帯電話端末１０１ごとにネットワークで管理して基地局側からマナー違反の程度に応じた値を定期的に設定するようにすることも可能である。
【００５８】
計時時間の設定が行われたら、計時動作が開始される（ステップＳ３２２）。計時が完了したら（ステップＳ３２３：Ｙ）、その値がリセットされ（ステップＳ３２４）、ゲインの値「Ｇ」が次に小さなゲインの値「Ｇ＋１」に変更される（ステップＳ３２５）。そして、その値がゲンイの最小値「Ｇｍｉｎ」と比較され（ステップＳ３２６）、最小値に到達していれば（Ｙ）、その状態が保持される（エンド）。最小値は信号レベルが“０”であっても良い。最小値に到達していない場合には（ステップＳ３２６：Ｎ）、ステップＳ３２２に戻って新しいゲインで計時動作が開始されることになる。
【００５９】
第３の変形例
【００６０】
この第３の変形例による制御は音声出力増幅用アンプ１３６の増幅率を段階的に減少させることで達成される。これにより、時間と共に相手側の音声が聞き取りにくくなる。この変形例の制御は、音声出力増幅用アンプ１３６を制御の対象とする点を除けば図１０に示した処理と全く同じ処理で実現するため、図示を省略する。
【００６１】
第４の変形例
【００６２】
図１１は本発明の第４の変形例における警報音の音量の制御の内容を示したものである。この第４の変形例では図６に示した警報開始処理とは異なり、いきなり大音量の警報音をビープホーン１１２から出力することで、マナー違反の事実を周囲に認知させ、通話を継続させることを困難にさせている。
【００６３】
すなわち、通話中に携帯電話端末１０１（図１参照）の高速移動が開始したら、ＣＰＵ１０２はまず図３に示したゲインコントロールレジスタ１３４に最大ゲインをセットする（ステップＳ３４１）。次に図３に示したトーン発生器１４１に所定のトーンデータをセットする（ステップＳ３４２）。ここでトーンデータは、管理者が契約時に購入者と話し合って予めその内容を選択しておくことも可能である。
【００６４】
ＣＰＵ１０２はトーンデータをセットしたら、次にパスコントロールレジスタ１３３にパスをオンにするデータをセットする（ステップＳ３４３）。この場合には、第１のパス切替スイッチ１４２を介してビープ音用アンプ１３５にトーン発生器１４１の出力するトーンを入力するパスが設定される。これにより、ビープホーン１１２から警報音が最大レベルの音量で出力されることになる。携帯電話端末１０１の所持者は恥ずかしさも手伝って携帯電話端末１０１の電源を反射的に切ることになるが、このような事実が何回か発生すると、電車等の公共の交通機関に乗車するときには必ず電源を切るようになり、マナー違反が無くなることになる。
【００６５】
第５の変形例
【００６６】
図１２は本発明の第５の変形例におけるハンドオーバ時における通話の切断制御の内容を示したものである。通話中に携帯電話端末１０１（図１参照）の高速移動が開始したら、ＣＰＵ１０２はハンドオーバが実施されるタイミングを監視する（ステップＳ３６１）。そしてハンドオーバが実施されようとしたら（Ｙ）、その時点で携帯電話端末１０１がデータ通信を行っているかどうかをチェックする（ステップＳ３６２）。データ通信が行われておらず通常の音声通話が行われている場合には（Ｎ）、通話を切断する（ステップＳ３６３）。
【００６７】
これに対して、ステップＳ３６２でデータ通信中であると判別された場合には（Ｙ）、周囲に迷惑を掛けることが少ないのでハンドオーバを実施させてデータ処理を継続させる（リターン）。もちろん、その後に音声通話に切り替えたような場合には、高速移動中であることを条件として、ハンドオーバが実施される時点で通話が切断されることになる（ステップＳ３６３）。
【００６８】
その他の変形可能性
【００６９】
本発明は更に各種の変形が可能である。たとえば実施例ではパスをミキサ１４５側に切り替えてトーン信号１４４あるいは警告音を相手側から送られてきた音声に混合することにしたが、通話相手にこのような警告音をミックスして送信するようにしても良い。この場合には図３に示した受信側のミキサ１４５の代わりに送信側にミキサを配置して、トーン発生器１４１の出力をこれに混合するようにパスの設定を行えばよい。
【００７０】
また、通話相手側に携帯電話端末１０１が高速移動中であることを知らせるために「通話相手はマナーを守るべき環境にいます。」とか「高速移動中ですので、電話をご遠慮願います。」といった内容の合成音を発生させ、これをミキサで混合して送信するようにしても良い。更に本発明の第５の変形例におけるハンドオーバ時における通話の切断制御についても、ハンドオーバの実施される許容回数を定め、これを越えたときに通話を切断するようにしても良い。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、特定の携帯電話端末として指定している場合には料金を低額とする代わりにマナーを守るために所定の速度以上で移動中の通話を行えないようにした。この一方で、特定の携帯電話端末以外の携帯電話端末に対しては、バスや電車等に乗車した場合の速度のように予め定めた所定の速度以上で移動中であるか否かを判別し、この所定の速度以上で移動中であると判別されたときに通話を行う場合には、警告を出力するようにした。これにより、特定の携帯電話端末以外の携帯電話端末の所持者は通話を継続することが気まずくなったり通話が警報音で妨害されることになり、結果的にマナーを守ることを心がけることになる。
【００７２】
また請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の携帯電話端末システムで、高速移動中に通話を行っているときに音声を用いた警告が出力されるので、携帯電話端末の所持者はマナーを守らざるを得なくなる。また、その音声が通話相手に送られる場合には、通話相手も状況を知って通話を終了させる協力が可能になる。
【００７３】
更に請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の携帯電話端末システムで、警報音を通話音声に混合するためのミキサを具備しているので、警報音を通話音声に混合することにより通話を聞き取りにくくしたり、通話相手にマナーを守るべき状況に居ることを知らせることができる。
【００７４】
また請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の携帯電話端末システムで、妨害音は時間と共にその出力レベルが大きくなるので重要な会話でも周囲に与える迷惑を最小にするために手短に終了させるように努めさせることができる。
【００７５】
更に請求項５記載の発明によれば、たとえばバスや電車等に乗車した場合の通話に時間制限を設けたので、長時間の迷惑な通話を防止することができる。
【００７６】
また請求項６記載の発明によれば、たとえばバスや電車等に乗車した際に通話を行った場合には相手の話者の音量を聞き取りにくい程度にまで低下させることで、このような場での通話を間接的に戒めることができる。
【００７７】
更に請求項７記載の発明によれば、たとえばバスや電車等に乗車した際に通話を行った場合には相手の話者の音量を聞き取りにくい程度にまで増大させることで、このような場での通話を間接的に戒めることができる。
【００７８】
また請求項８記載の発明によれば、ハンドオーバが実施されるタイミングを監視し、ハンドオーバが実施されようとしたら、その時点で前記した特定の携帯電話端末がデータ通信を行っているかどうかをチェックし、データ通信中であると判別された場合には、周囲に迷惑を掛けることが少ないのでハンドオーバを実施させてデータ処理を継続させることにしたので、データ通信を再度行う必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における携帯電話端末の回路構成の概要を表わしたブロック図である。
【図２】本実施例のＥＥＰ−ＲＯＭのメモリマップを示した説明図である。
【図３】図１に示したチャネルコーデックユーザインタフェース複合ＬＳＩの構成の詳細とその周辺回路との接続の様子を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例でＥＥＰ−ＲＯＭに対する迷惑電話防止機能の設定および解除の流れを示した流れ図である。
【図５】本実施例で迷惑電話防止機能が無効に設定されている場合の通話中の監視制御の流れを表わした流れ図である。
【図６】図５のステップＳ２２４で示した警報開始処理の内容を表わした流れ図である。
【図７】図５のステップＳ２２５で示した警報停止処理の具体的な流れ図である。
【図８】ステップＳ２４４で示したゲイン段階制御を具体的に表わした流れ図である。
【図９】本発明の第１の変形例における警報音の音量および通話の切断処理を示した流れ図である。
【図１０】本発明の第２の変形例における送話の音量の制御を示す流れ図である。
【図１１】本発明の第４の変形例における警報音の音量の制御の内容を示した流れ図である。
【図１２】本発明の第５の変形例におけるハンドオーバ時における通話の切断制御の内容を示した流れ図である。
【符号の説明】
１０１  携帯電話端末
１０２  ＣＰＵ
１０４  ＲＯＭ
１０６  ＥＥＰ−ＲＯＭ
１０８  チャネルコーデックユーザインタフェース複合ＬＳＩ
１１２  ビープホーン
１１３  スピーカ
１１４  マイクロフォン
１１６  コネクタ
１３３  パスコントロールレジスタ
１３４  ゲインコントロールレジスタ
１４１  トーン発生器
１４３  トーンアンプ
１４５  ミキサ
１４８  音声アンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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