(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジャンパー端子を後付けするタイプで架空送電線の端末に接続した状態で金車上を通過可能とする金車通過型引留クランプ装置において、金車通過型引留クランプ本体と、この金車通過型引留クランプ本体の電線挿入側先端口元に付帯させる口元保護装置とよりなり、この口元保護装置は、筒状の弾性体と筒状の剛性体とでなり、
前記弾性体は架空送電線上に被挿した状態で軸方向の一端部分を前記金車通過型引留クランプ本体の先端口元の内部に挿着することにより、前記金車通過型引留クランプ本体の先端口元に連ねて伸長されてなり、
前記剛性体は、前記金車通過型引留クランプ本体と前記弾性体とに各々外嵌係止してそれら両者の間を跨設されると共に、前記金車通過型引留クランプ本体に可動可能に外嵌係止され、
前記金車通過型引留クランプ本体の金車乗上げ時、前記保護装置に適度な変位を生じさせて前記架空送電線の曲げ変形を抑制する
金車通過型引留クランプ装置。
【請求項２】
前記金車通過型引留クランプ本体先端口元内部とこれに挿着される前記弾性体の一端部分は、テーパ面同志にて連接しあってなる、請求項１記載の金車通過型引留クランプ装置。
【請求項３】
前記剛性体は、前記金車通過型引留クランプ本体先端口元端面から架空送電線の方向に１０〜５０mm覆われてなる、請求項１記載の金車通過型引留クランプ装置。
【請求項４】
前記金車通過型引留クランプ本体に対する前記剛性体の外嵌係止の可動可能の範囲は、前記金車通過型引留クランプ本体の金車通過時の金車径の曲率により電線に加えられる変形に伴って前記弾性体の前記金車通過型引留クランプ本体側部分が１０°前後の曲げ変位が可能な範囲からなる、請求項１または請求項２記載の金車通過型引留クランプ装置。
【請求項５】
前記金車通過型引留クランプ本体先端口元に対する前記剛性体の外嵌係止は、前記金車通過型引留クランプ本体先端口元の外周面に有する環状溝に対する前記剛性体の軸方向端部に有する内向き環状突起の嵌入によりなされている、請求項１，３，４何れか１項記載の金車通過型引留クランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架空送電線分野の引留クランプの技術に関し、より具体的には、ジャンパー端子を後付けするタイプにして架空送電線の端末に接続した状態で金車上を通過可能とする、金車通過型引留クランプ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の金車通過型引留クランプを架空送電線に接続した状態で延線に供する場合には、従来、図５に示すように、金車通過型引留クランプ本体２ａ及びこれに接続した架空送電線１の端部分をプロテクタと呼ばれる保護具４に収納し、この保護具４によって、金車通過時のクランプ曲がりを防止する方法がとられている。前記保護具４は、金車通過型引留クランプ本体２ａの変形を防止する剛体部と曲げ変形を緩和する部分とから構成されている。
【０００３】
なお、圧縮型延線クランプにおいて、図６に示すように、クランプ５の口元に弾性体５１を内蔵させ、以て、口元電線保護を行うものがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術において、図５に示すような金車通過型引留クランプのための保護具４は、全長が１ｍ以上で質量も数十ｋｇと重量物となるため、その保護具の取付け、取外しが容易ではなかった。
【０００５】
一方、架線工事の省力化の観点からは、当該保護具を使用しないで金車を通過可能なプロテクタレス工法の開発が急務となっている。このプロテクタレス工法を実現するためには、金車通過型引留クランプの変形防止対策と金車通過型引留クランプ本体に圧縮接続されている電線部分の保護対策が必要となる。本発明は、それらの要素技術のうち電線部分の保護対策を対象とする。
【０００６】
なお、従来技術において、図６の圧縮型延線クランプは、金車通過型引留クランプの技術とは直接関係はないが、圧縮接続電線部分での保護策の一つとして参考までにとりあげたものである。発明者らによれば、当該図６の保護技術を金車通過型引留クランプにただ単に流用しただけでは不十分であることを突き止めている。
【０００７】
そこで、本発明の解決すべき課題
（目的）は、プロテクタレス工法を前提として、金車通過型引留クランプの金車通過時にクランプ本体先端口元部で加わる電線の繰り返し曲げ変形による該電線の機械的強度低下を確実に防止できる保護技術を有してなる、金車通過型引留クランプ装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題
（目的）を達成するために提供する本発明の金車通過型引留クランプ装置は、金車通過型引留クランプ本体と、この金車通過型引留クランプ本体の電線挿入側先端口元に付帯させる口元保護装置とよりなり、この口元保護装置は、筒状の弾性体と筒状の剛性体とでなり、前記弾性体は架空送電線上に被挿した状態で軸方向の一端部分を前記金車通過型引留クランプ本体の先端口元の内部に挿着することにより、前記金車通過型引留クランプ本体の先端口元に連ねて伸長されてなり、前記剛性体は、前記金車通過型引留クランプ本体と前記弾性体とに各々外嵌係止してそれら両者の間を跨設されると共に、前記金車通過型引留クランプ本体に可動可能に外嵌係止され、前記金車通過型引留クランプ本体の金車乗上げ時、前記保護装置に適度な変位を生じさせて前記架空送電線の曲げ変形を抑制するものである。
【０００９】
保護装置における弾性体は、金車通過型引留クランプ本体の先端口元部分の内側に挿着介在することにより、電線と金車通過型引留クランプ本体先端口元部分の内周面とが直接接触して電線に外傷が発生するのを防止するとともに、クランプ先端口元部分で電線が繰り返し曲げ変形しないような緩衝作用を持たせる。
【００１０】
また、保護装置における剛性体は、弾性体が電線の延線張力により金車との摩擦力で延線方向にずれようとするのを防止するため、金車通過型引留クランプ本体部と弾性体を係止する機構を持たせた。また、金車通過型引留クランプの曲げ変形防止及び弾性体の妄りな曲げを抑制するように作用する。もし、前記のような剛性体による係止機構がなければ、金車通過型引留クランプ本体の頭部方向に延線される場合に弾性体及び剛性体による保護装置が電線側にずらされてしまい、クランプ口元部分の電線の保護効果が得られなくなる。
【００１１】
前記金車通過型引留クランプ本体先端口元内部とこれに挿着される前記弾性体の一端部分は、テーパ面同志にて連接しあっていると良い。
【００１２】
前記剛性体は、好ましくは前記金車通過型引留クランプ本体先端口元端面から架空送電線の方向に１０〜５０ｍｍ覆われてなると良い。
【００１３】
また、前記金車通過型引留クランプ本体に対する前記剛性体の外嵌係止の可動可能の範囲は、前記金車通過型引留クランプ本体の金車通過時の金車径の曲率により電線に加えられる変形に伴って前記弾性体の前記金車通過型引留クランプ本体側部分が１０°前後の曲げ変位が可能な範囲からなると良い。これは、金車通過型引留クランプの曲げ変形の防止及び電線部分の適当な曲率を得るために、剛性体を金車通過型引留クランプの係止部分で遊びを設けて曲げに伴う変位が可能とするためである。もし、金車通過型引留クランプ先端口元部分と剛性体が完全に固定係止しあうと、剛性体の電線側端部からしか電線が曲がらなくなるので、金車通過型引留クランプに加わる曲げ荷重が大きくなり、延線張力や金車への乗り上げ角度（抱き角）等の適用条件によっては変形する恐れがある。
【００１４】
前記金車通過型引留クランプ本体先端口元に対する前記剛性体の外嵌係止は、前記金車通過型引留クランプ本体先端口元の外周面に有する環状溝に対する前記剛性体の軸方向端部に有する内向き環状突起の嵌入によりなされると良い。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る金車通過型引留クランプ装置の好ましい実施例にして、図２は同装置における要部；クランプ先端口元部及び保護装置を曲げ変位した状態で示し、図３は同要部を分解した状態で示し、図４はクランプ先端口元部（イ）と保護装置（ロ）を示している。
【００１６】
この実施例の金車通過型引留クランプ装置は、金車通過型引留クランプ本体２と保護装置３とからなり、金車通過型引留クランプ本体２は、架空送電線１；鋼心アルミ撚線に応じた構成つまり、鋼クランプ２１とアルミクランプ２２とからなり、このアルミクランプ２２には、図示しないジャンパー端子を接続するための電気接触設定面（図面上左端の部分にあり、通称「電設面」という。）を有する。
【００１７】
一方の保護装置３は、弾性体３１と剛性体３２とよりなっており、弾性体３１は、ゴム等の弾性材料により図４のように筒状（この実施例では円筒状）の短管に成形されていて、電線口出し側をテーパ状の先細りとするとともに、反対側の端部分に挿着用テーパ部３１ａを有せしめている。このような弾性体３１は、２つ割りあるいは１か所に割りを入れてその割り部から開いて架空送電線１上に被挿させる。そして、端部分の挿着用テーパ部３１ａをアルミクランプ２２の先端口元部内に挿着する。この際、アルミクランプ２２先端口元内部には、図４（イ）のように内面テーパ部２２ａを有せしめ、この内面テーパ部２２ａに当該挿着用テーパ部３１ａをテーパ接合させるようにしている。３３はバインド線にして所定の位置にセットした弾性体３１を縛り付けて架空送電線１上に動かないように固定するものである。弾性体３１の外周にはバインド線３３の縛り付けをしっかりとするための周溝と後述する剛性体を外嵌係止するための周溝とを形成している。
【００１８】
剛性体３２は、鋼等の金属材料により図４（ロ）のように筒状（この実施例では円筒状）に成形されていて、両端においてそれ自身の端縁を内側に折り曲げて形成された内向き環状突起３２ａを有せしめている。このような剛性体３２は、２つ割りにして、連接状態のアルミクランプ２２先端口元部と弾性体３１とに跨がるように被せ、一端側の内向き環状突起３２ａをアルミクランプ２２先端口元部に外嵌係止し、他端側の同様の内向き突起を弾性体３１の外周溝に外嵌係止する。この際、アルミクランプ２２の先端口元部外周には、図４（イ）のように係止用環状溝２２ｂを有せしめており、この係止用環状溝２２ｂに当該内向き環状突起３２ａを外嵌係止するようにしている。このように所定の状態に被せた剛性体３２の外周にはバインド線３３を縛り付けることにより、剛性体３２がアルミクランプ２２及び弾性体３１への外嵌係止を維持する状態に取り付けられるものである。剛性体３２の外周にはバインド線３３の縛り付けをしっかりとするために周溝を設けている。
【００１９】
かかる剛性体における内向き環状突起３２ａのアルミクランプにおける係止用環状溝２２ｂへの外嵌係止は、剛性体３２が可動可能なようになされる。そのため、内向き環状突起３２ａの内径は係止用環状溝２２ｂの溝底部外径僅かに大きくし、且つ、係止用環状溝２２ｂの溝幅を内向き環状突起３２ａの厚みよりやや大きめにし、以て、内向き環状突起３２ａが係止用環状溝２２ｂに対して遊びを有する状態になり、図２に示すように、金車の乗上げ時に生ずる電線部分の曲率Ｒに応じ、保護装置３に適度な変位を生じさせるようにしている。
【００２０】
剛性体３２の電線部分上に被る補強長さは１０〜５０ｍｍが実用的である。因みに、１０ｍｍを下回る程短いと、圧縮接続されて強度が低下しているアルミクランプ先端口元内部の電線に対し悪影響を与え保護効果が低下する。一方、５０ｍｍを越えるように長いと、電線への悪影響はなくなるが、金車通過型引留クランプの全長が長くなるので、曲げ変形の恐れがある。
【００２１】
なお、上記の実施例は飽くまでも好ましい一具体例を開示したまでであって、本発明が当該実施例に限定されないことはいうまでもない。例えば、剛性体は、金属材料でなくても良く、例えば硬質プラスチック等の硬い材料を使用しても良い。また、弾性体の一部を硬化させて剛性体としても良い。剛性体と弾性体は図４（ロ）のように予め一体化されていても、あるいは分割されていても良い。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したような本発明によれば、プロテクタレス工法を前提として、金車通過型引留クランプの金車通過時にクランプ本体先端口元部で加わる電線の繰り返し曲げ変形による該電線の機械的強度低下を確実に防止できる保護技術を有してなる、金車通過型引留クランプ装置を提供するという所期の課題
（目的）を達成することができる。従って、本発明の金車通過型引留クランプ装置を架空送電線の端末に接続し、金車を通過させる延線作業を実施することが可能となり、従来工法のような重量物で取扱性の悪いプロテクタが不要となり、架線工事の省力化、安全性の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る金車通過型引留クランプ装置の実施例を示す正面図。
【図２】図１に示す金車通過型引留クランプ装置の要部；保護装置部分が曲げ変位した状態で示す正面図。
【図３】図１に示す金車通過型引留クランプ装置の要部；金車通過型引留クランプ本体先端口元部分と保護装置とを分解した状態で示す正面図。
【図４】（イ）は図１に示す金車通過型引留クランプ装置における金車通過型引留クランプ本体の先端口元部を部分断面化した状態で示す正面図、（ロ）は同装置における保護装置を部分断面化した状態で示す正面図。
【図５】従来例にして、金車通過型引留クランプにおいてのプロテクタ装着状況を示す正面図。
【図６】参考従来例にして、圧縮型延線クランプにおいての口元電線保護技術を示す正面図。
【符号の説明】
１  架空送電線；鋼心アルミ撚線
２  金車通過型引留クランプ本体
２１  鋼クランプ
２２  アルミクランプ
２２ａ  内面テーパ部
２２ｂ  係止用環状溝
３  保護装置
３１  弾性体
３１ａ  挿着用テーパ部
３２  剛性体
３２ａ  内向き環状突起
３３  バインド線
３４  可動部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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