(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信方式により無線通信可能な無線通信手段を具備する情報処理装置において、
前記無線通信方式を用いて第１の地域で無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ初期設定値として設定されている無線設定値を含む第１の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて第２の地域で無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値として設定されている無線設定値を含む第２の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて前記第１の地域および前記第２の地域にて無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値と同じ値を有する第３の無線設定値と、を記憶する記憶手段と、
前記第１の地域または前記第２の地域であるとともに、当該装置が存在する国の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した国情報に基づいて、前記初期設定値として設定されている第３の無線設定値から前記記憶手段に記憶している前記第１の無線設定値群および前記第２の無線設定値群のいずれかの無線設定値群に変更し、前記変更された無線設定値群を前記無線通信手段の動作に反映させる手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
所定の無線通信方式により無線通信可能な無線通信手段を具備する情報処理装置において、
前記第１の位置または前記第２の位置であるとともに、当該装置が存在する位置情報を取得する手段と、
前記取得手段により取得された位置情報に応じて、前記無線通信方式を前記第１の位置にて使用可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ初期設定値として設定されている無線設定値を含む第１の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて第２の位置で無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値として設定されている無線設定値を含む第２の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて前記第１の位置および前記第２の位置にて無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値と同じ値を有する第３の無線設定値と、を記憶する記憶手段と、
前記取得手段によって取得した位置情報に基づいて、前記初期設定値として設定されている第３の無線設定値から前記記憶手段に記憶している前記第１の無線設定値群および前記第２の無線設定値群のいずれかの無線設定値群に変更し、前記変更された無線設定値群を前記無線通信手段の動作に反映させる手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記位置情報を取得する手段は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から電波を受信することにより取得することを特徴とする請求項２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記無線通信手段により通信可能な他の無線通信装置から、当該装置の存在する位置を示す位置情報を取得する手段を具備することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の無線通信方式により無線通信可能な無線通信手段を具備する情報処理装置の無線通信機能設定方法において、
前記無線通信方式を用いて第１の位置で無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ初期設定値として設定されている無線設定値を含む第１の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて第２の位置で無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値として設定されている無線設定値を含む第２の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて前記第１の位置および前記第２の位置にて無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値と同じ値を有する第３の無線設定値と、を当該装置が具備する記憶部に記憶し、
前記第１の位置または前記第２の位置であるとともに、当該装置が存在する位置の情報を取得し、
前記取得した位置の情報に基づいて、前記初期設定値として設定されている第３の無線設定値から前記記憶部に記憶している前記第１の無線設定値群および前記第２の無線設定値群のいずれかの無線設定値群に変更し、前記変更された無線設定値群を前記無線通信手段の動作に反映させることを特徴とする無線通信機能設定方法。
【請求項６】
前記位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から電波を受信することにより取得することを特徴とする請求項５に記載の無線通信機能設定方法。
【請求項７】
前記無線通信手段は、無線ＬＡＮ通信手段であることを特徴とする請求項５に記載の無線通信機能設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信機能を備えた情報処理装置及び無線通信機能設定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、無線通信機能（無線ＬＡＮ通信機能やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能など）を備えた情報処理装置（パーソナルコンピュータや携帯情報端末など）が多く見られるようになってきた。このような情報処理装置の無線通信機能としては、当該装置に内蔵されるものもあれば、カードなどの形で外部から装着されるものもある。
【０００３】
ところで、各国においては無線通信に関わる無線通信規格がそれぞれ存在している。このため、ある国に情報処理装置を出荷する際には、無線通信機能がその国の無線通信規格に適合するものでなくてはならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、無線通信規格は国毎に異なっており、例えば使用できる周波数範囲や送信出力の値は国によって異なる。このため、各国ごとに異なる設定を上記無線通信機能に施さなければならず、出荷前の工程が煩雑となり、その管理は容易でない。
【０００５】
この問題に対処するため、例えば無線通信機能がどの国の無線通信規格にも適合するようにワールドワイドの状態に設定した場合、周波数範囲や送信出力の値がかなり限定されたものとなり、無線通信機能の動作性能をその国において十分に発揮させることができない場合がある。
【０００６】
一方、情報処理装置の出荷先の国を限定（地域限定）することにより、周波数範囲や送信出力の値を固定値に無線通信機能に設定できるようにすることが考えられる。しかし、この場合は、限定した国以外の国における無線通信規格には適合しなくなることとなり、これらの国に対しては情報処理装置を出荷することができなくなる。
【０００７】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、出荷先の国において無線通信機能の動作性能を十分に発揮させることのできる情報処理装置及び無線通信機能設定方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る情報処理装置は、所定の無線通信方式により無線通信可能な無線通信手段を具備する情報処理装置において、前記無線通信方式を用いて第１の地域で無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ初期設定値として設定されている無線設定値を含む第１の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて第２の地域で無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値として設定されている無線設定値を含む第２の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて前記第１の地域および前記第２の地域にて無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値と同じ値を有する第３の無線設定値と、を記憶する記憶手段と、前記第１の地域または前記第２の地域であるとともに、当該装置が存在する国の情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した国情報に基づいて、前記初期設定値として設定されている第３の無線設定値から前記記憶手段に記憶している前記第１の無線設定値群および前記第２の無線設定値群のいずれかの無線設定値群に変更し、前記変更された無線設定値群を前記無線通信手段の動作に反映させる手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、所定の無線通信方式により無線通信可能な無線通信手段を具備する情報処理装置において、前記第１の位置または前記第２の位置であるとともに、当該装置が存在する位置情報を取得する手段と、前記取得手段により取得された位置情報に応じて、前記無線通信方式を前記第１の位置にて使用可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ初期設定値として設定されている無線設定値を含む第１の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて第２の位置で無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値として設定されている無線設定値を含む第２の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて前記第１の位置および前記第２の位置にて無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値と同じ値を有する第３の無線設定値とを記憶する記憶手段と、前記取得手段によって取得した位置情報に基づいて、前記初期設定値として設定されている第３の無線設定値から前記記憶手段に記憶している前記第１の無線設定値群および前記第２の無線設定値群のいずれかの無線設定値群に変更し、前記変更された無線設定値群を前記無線通信手段の動作に反映させる手段と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る無線通信機能設定方法は、所定の無線通信方式により無線通信可能な無線通信手段を具備する情報処理装置の無線通信機能設定方法において、前記無線通信方式を用いて第１の位置で無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ初期設定値として設定されている無線設定値を含む第１の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて第２の位置で無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値として設定されている無線設定値を含む第２の無線設定値群と、前記無線通信方式を用いて前記第１の位置および前記第２の位置にて無線通信可能とする周波数範囲及び出力電力を指定し、かつ前記初期設定値と同じ値を有する第３の無線設定値と、を当該装置が具備する記憶部に記憶し、前記第１の位置または前記第２の位置であるとともに、当該装置が存在する位置の情報を取得し、前記取得した位置の情報に基づいて、前記初期設定値として設定されている第３の無線設定値から前記記憶部に記憶している前記第１の無線設定値群および前記第２の無線設定値群のいずれかの無線設定値群に変更し、前記変更された無線設定値群を前記無線通信手段の動作に反映させることを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置を含む無線通信システムを示す図である。ここでは、情報処理装置の一例としてパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す。）を採用する。
【００１５】
ＰＣ１は、いずれかの地域（国）に出荷される情報処理装置であり、無線通信機能として例えば無線ＬＡＮ通信機能を備えている。このＰＣ１は、出荷前においては、当該ＰＣ１の出荷対象となる地域（国）全ての無線通信規格に適合させるための設定情報を記憶媒体に記憶している。ここでいう設定情報とは、ＰＣ１から出力される電波の使用周波数や送信電力の値などである。
【００１６】
また、ＰＣ１は、出荷後においては、当該ＰＣ１の存在する位置（緯度・経度）の属する地域（国）の無線通信規格に適合するように前記記憶媒体に記憶される設定情報を書き替え、その書き替えた設定情報を無線ＬＡＮ通信機能の動作に反映させる。
【００１７】
一方、アクセスポイント２は、無線ＬＡＮ通信機能を備えるＰＣ１などと無線通信を行うとともに、有線ＬＡＮとの接続も行えるようになっている。このアクセスポイント２は、ＰＣ１に対し、そのＰＣ１の存在する位置を示す位置情報、もしくはそのＰＣ１の存在する位置の属する地域（国）の無線通信規格に適合する設定情報を必要に応じて送信する。
【００１８】
図２は、上記情報処理装置（ＰＣ１）の出荷後に行われる情報通信の様子を示す図である。
【００１９】
ＰＣ１は、出荷先の地域（国）において、無線通信で用いる周波数範囲や電波出力をその地域の無線通信規格に適合させる必要があるが、この場合の処理には次のようにいくつかの手法が挙げられる。
【００２０】
（１）アクセスポイント２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星３から電波を受信することにより自身の位置情報（緯度、経度情報等）を取得し、その取得した位置情報に基づいて、現在このアクセスポイント２を動作させている地域（国）の無線通信規格に適合する設定情報を作成し、その作成した設定情報をコマンドによりＰＣ１に無線ＬＡＮで送信する。ＰＣ１は、その設定情報をアクセスポイント２から取得し、記憶媒体中の設定情報を取得した設定情報に書き替え、その書き替えた設定情報を無線通信機能の動作に反映させる。
【００２１】
なお、ＧＰＳ衛星３から位置情報を取得する処理を省略し、ＰＣ１に送信すべき設定情報を予めアクセスポイント２の中に記憶させておくようにしてもよい。
【００２２】
（２）アクセスポイント２は、ＧＰＳ衛星３から電波を受信することにより自身の位置情報を取得し、その取得した位置情報をＰＣ１に無線ＬＡＮで送信する。ＰＣ１は、その位置情報をアクセスポイント２から取得し、その取得した位置情報に示される位置の属する地域（国）の無線通信規格に適合するように記憶媒体中の設定情報を書き替え、その書き替えた設定情報を無線通信機能の動作に反映させる。
【００２３】
なお、ＧＰＳ衛星３から位置情報を取得する処理を省略し、ＰＣ１に送信すべき位置情報を予めアクセスポイント２の中に記憶させておくようにしてもよい。
【００２４】
（３）アクセスポイント２が設定情報や位置情報を送信する機能を備えていない場合、ＰＣ１自身がＧＰＳ衛星３から電波を受信することにより自身の位置情報を取得し、その取得した位置情報に示される位置の属する地域（国）の無線通信規格に適合するように記憶媒体中の設定情報を書き替え、その書き替えた設定情報を無線通信機能の動作に反映させる。
【００２５】
図３は、各国の無線通信規格で規定されている周波数範囲（チャネル）の一覧を示す図である。
【００２６】
図示のように、使用できる周波数範囲（チャネル）は国によって異なる。例えば、日本ではｃｈ．１〜１４を使用することができるが、スペインではｃｈ．１０〜１１しか使用することができない。この一覧によれば、ワールドワイドに使用できるチャネルはｃｈ．１０〜１１となり、出荷前のＰＣ１においては、これらｃｈ．１０〜１１を示す設定情報が記憶媒体に登録される。つまり、ＰＣ１は、最初どの国においても問題無く使用可能なチャネルのみが設定されている。出荷後のＰＣ１においては、上記設定情報は、出荷先の国の無線通信規格に適合するチャネルを示す設定情報に書き替えられる。
【００２７】
図４は、各国の無線通信規格で規定されている最大送信電力の一覧を示す図である。
【００２８】
図示のように、使用できる最大送信電力は国によって異なる。例えば、日本では５０ｍＷまで使用することができるが、北米ではさらに１００ｍＷまで使用することができる。この一覧によれば、ワールドワイドに使用できる送信電力は５０ｍＷまでとなり、出荷前のＰＣ１においては、この５０ｍＷを示す設定情報が記憶媒体に登録される。ここで例えば、送信電力値の設定は、無線通信規格内であるならば、５０ｍＷ以下の値でも良いので、製造メーカにより、任意に設定値を決めることが可能である。つまり、このＰＣ１が使用される全ての国における無線通信規格の範囲内で任意に設定することが可能である。出荷後のＰＣ１においては、上記設定情報は、出荷先の国の無線通信規格に適合する送信電力を示す設定情報に書き替えられる。
【００２９】
図５は、上記情報処理装置（ＰＣ１）の構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
ＧＰＳユニット１１は、必要な場合にＰＣ１に設置され、ＧＰＳ衛星３から電波を受信することにより自身の位置情報を取得するものである。
【００３１】
ＰＣカードコントローラ１２は、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の仕様に準拠し、カードスロット１３に装着されるＰＣカードを制御するものである。
【００３２】
カードスロット１３は、ＰＣカードを装着するためのものである。
【００３３】
無線ＬＡＮカード１４は、ＰＣＭＣＩＡの仕様に準拠したＰＣカードの形態で実現されており、ＰＣカードコントローラ１２により制御されて他の機器に備えられる無線ＬＡＮ通信機能との間で無線ＬＡＮ通信を行うものである。
【００３４】
ノースブリッジ１５は、ＣＰＵ１９とＰＣＩバスとのバスブリッジ処理、メインメモリの制御、ビデオコントローラの制御などを行う。
【００３５】
メインメモリ１６は、ＣＰＵ１９により実行される種々なプログラムやデータを記憶しており、ＣＰＵ１９のワークエリアとして提供される。
【００３６】
ビデオコントローラ１７は、表示部１８に表示すべきデータの制御を行うものである。
【００３７】
表示部１８は、無線通信機能の使用周波数範囲や送信電力の値などの設定情報をユーザが設定変更するための設定画面などを表示することが可能である。
【００３８】
ＣＰＵ１９は、ＰＣ１全体の制御を司るものであり、本実施形態に係る無線通信機能設定方法を実現するためのプログラムなどをメインメモリ１６上で実行する。
【００３９】
フラッシュメモリ２０は、無線通信機能の使用周波数範囲や送信電力の値などの設定情報をまとめて保持している。ＰＣ１の出荷前においては、設定情報として、ワールドワイドに使用できるチャネル番号・送信電力の値が書き込まれる。ＰＣ１の出荷後においては、ＣＰＵ１９によって出荷先の地域（国）の無線通信規格に適合する内容に書き替えられる。なお、フラッシュメモリ２０に記憶される情報は、メインメモリ１６上で保持するように構成してもよい。
【００４０】
サウスブリッジ２１は、ＰＣＩバスとＩＳＡバスとのバスブリッジ処理、ＨＤＤの制御などを行う。
【００４１】
ＨＤＤ２２は、ＣＰＵ１９が使用するプログラムやデータを格納するためのものである。
【００４２】
キーボードコントローラ２３は、キーボード２４を制御するためのものである。
【００４３】
キーボード２４は、入力装置として使用されるものである。
【００４４】
なお、上記構成ではノースブリッジ及びサウスブリッジを含むアーキテクチャを採用した例を示しているが、これとは異なる別のアーキテクチャを採用しても構わない。
【００４５】
図６は、図５に示される無線ＬＡＮカード１４の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００４６】
無線ＬＡＮカード１４には、無線ＬＡＮモジュールを構成するＲＦ部３１やベースバンド部２１のほか、Ｉ／Ｏインタフェース３３や、図示しないＭＡＣ処理部などが備えられる。
【００４７】
ＲＦ部３１は、周波数変調部４１ａ、周波数復調部４１ｂ、増幅器４２ａ，４２ｂなどを備え、アンテナを通じて２．４ＧＨｚ帯の無線通信（ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂもしくはＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇに準拠）を行う。
【００４８】
ベースバンド部３２は、プロセッサ４３を備え、ＲＦ部３１の制御のほか、リンク制御、パケット制御、論理チャネル制御、セキュリティ制御などといった様々な制御を行う。
【００４９】
Ｉ／Ｏインタフェース３３は、無線ＬＡＮモジュールとＰＣカードコントローラとの入出力インタフェースを行うものである。
【００５０】
上記構成において、ベースバンド部３２のプロセッサ４３からは、ＲＦ部３１の周波数変調部４１ａ、周波数復調部４１ｂ、増幅器４２ａ，４２ｂに対して制御信号が送られるようになっている。制御信号は、ＰＣ１から外部へ送信する送信信号や外部より受信される受信信号の周波数や電力の値を設定変更する。
【００５１】
図７は、上記アクセスポイント２の構成の一例を示すブロック図である。
【００５２】
ＧＰＳユニット５１は、ＧＰＳ衛星３から電波を受信することにより自身の位置情報を取得するものである。
【００５３】
無線ＬＡＮモジュール５２は、ＭＰＵ５４により制御されて他の機器に備えられる無線ＬＡＮ通信機能との間で無線ＬＡＮ通信を行うものである。
【００５４】
有線ＬＡＮポート５３は、有線ＬＡＮとの間でパケットの受け渡しを行うものである。
【００５５】
ＭＰＵ５４は、アクセスポイント２全体の制御を司るものであり、本実施形態に係る無線通信機能設定方法を実現するためのプログラムなどをメインメモリ５７上で実行する。
【００５６】
入力部５５は、ユーザが入力操作を行うためのものである。
【００５７】
表示部５６は、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮとの接続状態などを表示するためのものである。
【００５８】
メインメモリ５７は、ＭＰＵ５４により実行される種々なプログラムやデータを記憶しており、ＭＰＵ５４のワークエリアとして提供される。
【００５９】
フラッシュメモリ５８は、ＰＣ１に送信すべき位置情報もしくは設定情報を記憶するためのものである。
【００６０】
図８は、図７に示される無線ＬＡＮモジュール５２の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００６１】
無線ＬＡＮモジュール５２は、図８に示した無線ＬＡＮモジュール（ＲＦ部３１やベースバンド部３２を含む）と同様の構成要素であるため、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
この無線ＬＡＮモジュール５２においても、ベースバンド部６２のプロセッサ７３からは、ＲＦ部６１の周波数変調部７１ａ、周波数復調部７１ｂ、増幅器７２ａ，７２ｂに対して制御信号が送られるようになっている。制御信号は、アクセスポイント２から外部へ送信する送信信号や外部より受信される受信信号の周波数や電力の値を設定変更する。
【００６３】
図９は、図５に示したフラッシュメモリ２０に登録されるＰＣ１出荷前の周波数範囲（チャネル）の設定テーブルを示す図である。
【００６４】
図３でも説明した通り、ワールドワイドに使用できるチャネルはｃｈ．１０〜１１である。このため、出荷前のＰＣ１においてはこれらｃｈ．１０〜１１に対応するフラグが１で表わされ、それ以外のチャネルは０で表される。この設定情報は、ＣＰＵ１９により無線ＬＡＮカード１４の動作に反映される。
【００６５】
もし、ＰＣ１が北米に出荷された場合には、図１０のように北米の無線通信規格に適合するｃｈ．１〜１１に対応するフラグが１で表わされ、それ以外のフラグは０で表されるように、設定変更される。また、ＰＣ１が日本国内に出荷された場合には、図１１のように日本の無線通信規格に適合するｃｈ．１〜１３に対応するフラグが１で表わされ、それ以外のフラグは０で表されるように、設定変更される。こうした設定変更は、ＣＰＵ１９により無線ＬＡＮカード１４の動作に反映される。
【００６６】
図１２は、図５に示したフラッシュメモリ２０に登録されるＰＣ１出荷前の最大送信出力の設定テーブルを示す図である。
【００６７】
図４でも説明した通り、ワールドワイドに使用できる最大送信電力は５０ｍＷである。このため、出荷前のＰＣ１においてはこの５０ｍＷに対応するフラグが１で表わされ、それ以外の送信電力０で表される。この設定情報は、ＣＰＵ１９により無線ＬＡＮカード１４の動作に反映される。
【００６８】
もし、ＰＣ１が北米に出荷された場合には、図１３のように北米の無線通信規格に適合する５０ｍＷ及び１００ｍＷに対応するフラグが１で表わされるように、設定変更される。また、ＰＣ１が日本国内に出荷された場合には、図１４のように日本の無線通信規格に適合する５０ｍＷに対応するフラグが１で表わされ、それ以外のフラグは０で表された状態のままである。
【００６９】
図１５は、設定情報をユーザが表示部１８上で設定変更するための設定画面を示す図である。
【００７０】
ＰＣ１では、設定画面において「自動」をデフォルトとして指定しておくことにより、出荷先の地域（国）の無線通信規格を意識しなくても、ＣＰＵ１９の制御のもとでその国の無線通信規格に適合するように設定が自動的に行われることとなる。一方、出荷先の国において、ユーザは、位置情報の取得ができない場合などには、使用周波数範囲や送信電力の値などを個々に設定する必要が生じることがある。また、設定情報のカスタマイズを行いたい場合もある。そのような場合には、設定画面において「手動」を指定することにより、これらを自由に設定できる。
【００７１】
なお、図中に示される「対象国」を指定することにより、その国の無線通信規格に適合する「チャネル」や「送信電力」の設定内容を表示させることができる。もちろん、「チャネル」や「送信電力」の設定内容は、手動で個々に変えることができる。
【００７２】
次に、図１６を参照して、本実施形態に係る無線通信機能設定方法を実現する動作の一例を説明する。
【００７３】
アクセスポイント２とクライアントであるＰＣ１との無線通信が開始されると、ＰＣ１は受信待機モードとなり、アクセスポイント２からビーコン信号が送られるのを待つ。
【００７４】
アクセスポイント２は、ＧＰＳ衛星３から電波を受信することにより自身の位置情報を取得すると（ステップＡ１）、その取得した位置情報をビーコン信号に含ませてＰＣ１に無線ＬＡＮで送信する（ステップＡ２）。
【００７５】
ＰＣ１がアクセスポイント２から送られてくる位置情報が含まれたビーコン信号を受信すると、ＰＣ１の無線ＬＡＮ機能の初期設定を開始する。
【００７６】
すなわち、ＰＣ１は、アクセスポイント２から送られてくる位置情報を解読し、その位置情報に示される位置の属する国を導出し（ステップＡ３）、その導出した国の無線通信規格に適合するようにフラッシュメモリ２０中の設定テーブルの設定情報を書き替え（ステップＡ４）、同時にその書き替えた設定情報を無線ＬＡＮカード１４の動作（周波数範囲・送信電力）に反映させる（ステップＡ５）。
【００７７】
なお、アクセスポイント２側においても、取得した位置情報に示される位置の属する国の無線通信規格に適合するようにフラッシュメモリ５８中の設定情報を書き替え、同時にその書き替えた設定情報を無線ＬＡＮモジュール５２の動作（周波数範囲・送信電力）に反映させるようにするものとする。
【００７８】
ところで、ステップＡ２で「位置情報」をＰＣ１に送信する代わりに、当該位置情報に示される位置の属する国の無線通信規格に適合する「設定情報」をアクセスポイント２側で作成し、その作成した設定情報をコマンドによりＰＣ１に送信するようにしてもよい。このようにすると、ＰＣ１側では、フラッシュメモリ２０中の設定情報を、アクセスポイント２から送信されてきた設定情報に書き替え、その書き替えた設定情報を無線通信機能の動作に反映させるだけで済む。
【００７９】
次に、図１７を参照して、本実施形態に係る無線通信機能設定方法を実現する動作の別の例を説明する。
【００８０】
ここでは、アクセスポイント２が「位置情報」もしくは「設定情報」をＰＣ１に送信する機能を備えていない場合について説明する。
【００８１】
この場合、ＰＣ１は、ＧＰＳ衛星３から電波を受信することにより自身の位置情報を取得し（ステップＢ１）、その取得した位置情報に示される位置の属する国を導出し（ステップＢ２）、その国の無線通信規格に適合するようにフラッシュメモリ２０中の設定テーブルの設定情報を書き替え（ステップＢ３）、同時にその書き替えた設定情報を無線通信機能の動作（周波数範囲・送信電力）に反映させる（ステップＢ４）。
【００８２】
このように本実施形態によれば、情報処理装置の無線通信機能が出荷先の国の無線通信規格に適合するように自動的に設定されるので、ユーザは各国の無線通信規格を意識することなく、容易に無線通信機能をその国において最大限に発揮させることが可能となる。
【００８３】
また、位置情報の取得にＧＰＳ衛星を利用することにより、情報処理装置をどの国に移動しても、その国の無線通信規格に常に適合するように設定を正しく行うことが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、設定情報を手動で変更することも可能なので、位置情報の取得ができない場合や、設定情報のカスタマイズを行いたい場合などには有効である。
【００８５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
【００８６】
例えば、情報処理装置の無線通信機能は、装置に内蔵されているものでもよく、カード等の形で外部から装置に装着されるものであってもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では無線通信機能として無線ＬＡＮ通信機能を適用したが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能に置き換えて適用することも可能である。
【００８８】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、出荷先の国において無線通信機能の動作性能を十分に発揮させることのできる情報処理装置及び無線通信機能設定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置（ＰＣ）を含む無線通信システムを示す図。
【図２】上記情報処理装置（ＰＣ）の出荷後に行われる情報通信の様子を示す図。
【図３】各国の無線通信規格で規定されている周波数範囲（チャネル）の一覧を示す図。
【図４】各国の無線通信規格で規定されている最大送信電力の一覧を示す図。
【図５】上記情報処理装置（ＰＣ）の構成の一例を示すブロック図。
【図６】図５に示される無線ＬＡＮカードの内部構成の一例を示すブロック図。
【図７】図１に示されるアクセスポイントの構成の一例を示すブロック図。
【図８】図７に示される無線ＬＡＮモジュールの内部構成の一例を示すブロック図。
【図９】図５に示されるフラッシュメモリに登録されるＰＣ出荷前の周波数範囲（チャネル）の設定テーブルを示す図。
【図１０】北米の無線通信規格に適合する周波数範囲（チャネル）の設定テーブルを示す図。
【図１１】日本の無線通信規格に適合する周波数範囲（チャネル）の設定テーブルを示す図。
【図１２】図５に示したフラッシュメモリに登録されるＰＣ出荷前の最大送信出力の設定テーブルを示す図。
【図１３】北米の無線通信規格に適合する送信出力の設定テーブルを示す図。
【図１４】日本の無線通信規格に適合する送信出力の設定テーブルを示す図。
【図１５】設定情報をユーザが表示部上で設定変更するための設定画面を示す図。
【図１６】同実施形態に係る無線通信機能設定方法を実現する動作の一例を説明するためのフローチャート。
【図１７】同実施形態に係る無線通信機能設定方法を実現する動作の別の例を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
２…アクセスポイント
１１…ＧＰＳユニット
１２…ＰＣカードコントローラ
１３…カードスロット
１４…無線ＬＡＮカード
１５…ノースブリッジ
１６…メインメモリ
１７…ビデオコントローラ
１８…表示部
１９…ＣＰＵ
２０…フラッシュメモリ
２１…サウスブリッジ
２２…ＨＤＤ
２３…キーボードコントローラ
２４…キーボード
３１…ＲＦ部
３２…ベースバンド部
３３…Ｉ／Ｏインタフェース
４１ａ…周波数変調部
４１ｂ…周波数復調部
４２ａ，４２ｂ…増幅器
４３…プロセッサ
５１…ＧＰＳユニット
５２…無線ＬＡＮモジュール
５３…有線ＬＡＮポート
５４…ＭＰＵ
５５…入力部
５６…表示部
５７…メインメモリ
５８…フラッシュメモリ
６１…ＲＦ部
６２…ベースバンド部
７１ａ…周波数変調部
７１ｂ…周波数復調部
７２ａ，７２ｂ…増幅器
７３…プロセッサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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