(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者によって提示される、利用可能な料金を示すデータ、その料金を増額するための積増額を示すデータ、および、前回積増を行なった前回積増日時があらかじめ記録されている携帯形情報記録媒体から、前記利用可能な料金を示すデータ、積増額を示すデータおよび前回積増日時を読取手段により読取る読取ステップと、
この読取ステップにより読取られた利用可能な料金を示すデータから今回の利用料金を引き去る演算を演算手段により行なう第１の演算ステップと、
この第１の演算ステップの演算結果があらかじめ設定される所定値未満になったか否かを判定手段により判定する第１の判定ステップと、
この第１の判定ステップの判定結果が所定値未満でないとき、前記第１の演算ステップの演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録手段により記録する第１の記録ステップと、
今回の利用日が前記携帯形情報記録媒体から読取った前回積増日時と一致するか否かを判定手段により判定する第２の判定ステップと、
この第２の判定ステップによる判定の結果、今回の利用日が前回積増日時と一致せず、かつ、前記第１の判定ステップの判定結果が所定値未満であるとき、前記第１の演算ステップの演算結果に前記携帯形情報記録媒体から読取った積増額を示すデータを加算する演算を演算手段により行なう第２の演算ステップと、
この第２の演算ステップの演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録手段により記録する第２の記録ステップと、
前記第２の判定ステップによる判定の結果、今回の利用日が前回積増日時と一致し、かつ、前記第１の判定ステップの判定結果が所定値未満であるとき、前記第１の演算ステップの演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録手段により記録する第３の記録ステップと、
を具備したことを特徴とする利用料金支払い方法。
【請求項２】
前記第１の演算ステップの演算結果を前記利用者に対して報知手段により報知する報知ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の利用料金支払い方法。
【請求項３】
前記第１の演算ステップの演算結果に前記携帯形情報記録媒体から読取った積増額を示すデータを加算して積増を行なったことを前記利用者に対して報知手段により報知する報知ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の利用料金支払い方法。
【請求項４】
前記第１の演算ステップの演算結果に前記携帯形情報記録媒体から読取った積増額を示すデータを加算して積増を行なった際、その積増額を示すデータに相当する預り金を充当するため、あらかじめ指定された金融機関に対して口座振替手段により口座振替を行なう口座振替ステップをさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の利用料金支払い方法。
【請求項５】
前記口座振替が不可の場合、当該携帯形情報記録媒体の利用に基づいて再度口座振替を行なうことを特徴とする請求項４記載の利用料金支払い方法。
【請求項６】
前記口座振替が不可の場合、当該携帯形情報記録媒体の利用時における前記利用可能な料金を示すデータが所定値以下になったとき再度口座振替を行なうことを特徴とする請求項４記載の利用料金支払い方法。
【請求項７】
前記口座振替が不可の場合、当該携帯形情報記録媒体の利用回数が所定値になったとき再度口座振替を行なうことを特徴とする請求項４記載の利用料金支払い方法。
【請求項８】
利用可能な料金を示すデータ、その料金を増額するための積増額を示すデータ、および、前回積増を行なった前回積増日時があらかじめ記録されている携帯形情報記録媒体と、この携帯形情報記録媒体を処理する情報記録媒体処理装置と、この情報記録媒体処理装置の上位装置となるホスト装置とからなり、
前記情報記録媒体処理装置において、利用者によって提示される前記携帯形情報記録媒体から、前記利用可能な料金を示すデータ、積増額を示すデータおよび前回積増日時を読取る読取手段と、
この読取手段により読取られた利用可能な料金を示すデータから今回の利用料金を引き去る演算を行なう第１の演算手段と、
この第１の演算手段の演算結果があらかじめ設定される所定値未満になったか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段の判定結果が所定値未満でないとき、前記演算手段の演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録する第１の記録手段と、
今回の利用日が前記携帯形情報記録媒体から読取った前回積増日時と一致するか否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段による判定の結果、今回の利用日が前回積増日時と一致せず、かつ、前記第１の判定手段の判定結果が所定値未満であるとき、前記第１の演算手段の演算結果に前記携帯形情報記録媒体から読取った積増額を示すデータを加算する演算を行なう第２の演算手段と、
この第２の演算手段の演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録する第２の記録手段と、
前記第２の判定手段による判定の結果、今回の利用日が前回積増日時と一致し、かつ、前記第１の判定手段の判定結果が所定値未満であるとき、前記第１の演算手段の演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録する第３の記録手段と、
を具備したことを特徴とする利用料金支払いシステム。
【請求項９】
前記第１の演算手段の演算結果を前記利用者に対して報知する報知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項８記載の利用料金支払いシステム。
【請求項１０】
前記第１の演算手段の演算結果に前記携帯形情報記録媒体から読取った積増額を示すデータを加算して積増を行なったことを前記利用者に対して報知する報知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項８記載の利用料金支払いシステム。
【請求項１１】
前記第１の演算手段の演算結果に前記携帯形情報記録媒体から読取った積増額を示すデータを加算して積増を行なった際、その積増額を示すデータに相当する預り金を充当するため、あらかじめ指定された金融機関に対して口座振替を行なう口座振替手段をさらに具備したことを特徴とする請求項８記載の利用料金支払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、交通機関や流通機関などにおいて、運賃や商品購入代金などの利用料金をプリペイドカードなどの料金前払い式カードを用いて決済する利用料金支払い方法および利用料金支払いシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、たとえば、交通機関において、利用料金（運賃）をプリペイドカードなどの料金前払い式カードにより決済することが行なわれている。料金前払い式カードによる決済は、たとえば、自動改札装置にカードを投入することにより、自動的にカードの残額から利用料金を引き去るものである。このとき、料金前払い式カードの残額がなくなると、取引口座などから自動的にカードの残額が増額（積増）される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の料金前払い式カードによる残額の積増においては、カード残額（利用可能な料金）が無くなると自動的に残額が積増される。その場合、積増額の支払い能力がないケースにおいても、カード残額が無くなると自動的に当該カードは残額が積増されるため、システム事業者による積増額（利用額）の回収ができないというリスクが生じる問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、利用者の利便性を著しく向上させることができ、また、システム事業者のリスクを著しく軽減できる利用料金支払い方法および利用料金支払いシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の利用料金支払い方法は、利用者によって提示される、利用可能な料金を示すデータ、その料金を増額するための積増額を示すデータ、および、前回積増を行なった前回積増日時があらかじめ記録されている携帯形情報記録媒体から、前記利用可能な料金を示すデータ、積増額を示すデータおよび前回積増日時を読取手段により読取る読取ステップと、この読取ステップにより読取られた利用可能な料金を示すデータから今回の利用料金を引き去る演算を演算手段により行なう第１の演算ステップと、この第１の演算ステップの演算結果があらかじめ設定される所定値未満になったか否かを判定手段により判定する第１の判定ステップと、この第１の判定ステップの判定結果が所定値未満でないとき、前記第１の演算ステップの演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録手段により記録する第１の記録ステップと、今回の利用日が前記携帯形情報記録媒体から読取った前回積増日時と一致するか否かを判定手段により判定する第２の判定ステップと、この第２の判定ステップによる判定の結果、今回の利用日が前回積増日時と一致せず、かつ、前記第１の判定ステップの判定結果が所定値未満であるとき、前記第１の演算ステップの演算結果に前記携帯形情報記録媒体から読取った積増額を示すデータを加算する演算を演算手段により行なう第２の演算ステップと、この第２の演算ステップの演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録手段により記録する第２の記録ステップと、前記第２の判定ステップによる判定の結果、今回の利用日が前回積増日時と一致し、かつ、前記第１の判定ステップの判定結果が所定値未満であるとき、前記第１の演算ステップの演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録手段により記録する第３の記録ステップとを具備している。
【０００６】
また、本発明の利用料金支払いシステムは、利用可能な料金を示すデータ、その料金を増額するための積増額を示すデータ、および、前回積増を行なった前回積増日時があらかじめ記録されている携帯形情報記録媒体と、この携帯形情報記録媒体を処理する情報記録媒体処理装置と、この情報記録媒体処理装置の上位装置となるホスト装置とからなり、前記情報記録媒体処理装置において、利用者によって提示される前記携帯形情報記録媒体から、前記利用可能な料金を示すデータ、積増額を示すデータおよび前回積増日時を読取る読取手段と、この読取手段により読取られた利用可能な料金を示すデータから今回の利用料金を引き去る演算を行なう第１の演算手段と、この第１の演算手段の演算結果があらかじめ設定される所定値未満になったか否かを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段の判定結果が所定値未満でないとき、前記演算手段の演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録する第１の記録手段と、今回の利用日が前記携帯形情報記録媒体から読取った前回積増日時と一致するか否かを判定する第２の判定手段と、この第２の判定手段による判定の結果、今回の利用日が前回積増日時と一致せず、かつ、前記第１の判定手段の判定結果が所定値未満であるとき、前記第１の演算手段の演算結果に前記携帯形情報記録媒体から読取った積増額を示すデータを加算する演算を行なう第２の演算手段と、この第２の演算手段の演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録する第２の記録手段と、前記第２の判定手段による判定の結果、今回の利用日が前回積増日時と一致し、かつ、前記第１の判定手段の判定結果が所定値未満であるとき、前記第１の演算手段の演算結果を新たな利用可能な料金を示すデータとして前記携帯形情報記録媒体に記録する第３の記録手段とを具備している。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る利用料金支払いシステムの構成を概略的に示すものである。この利用料金支払いシステムは、大きく分けて、利用者が所持する携帯形情報記録媒体としての情報記録カード（以後、単にカードと略称する）１、このカード１を処理するカード処理端末装置（情報記録媒体処理端末装置）２、および、このカード処理端末装置２の上位装置となるホスト装置としての処理センタ装置３などにより構成されている。
【００１１】
カード１は、料金前払い式カードとして用いるもので、たとえば、非接触式のＩＣカード（いわゆる、無線カード）であり、ＣＰＵなどからなる制御部１１、記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性のメモリ１２、および、外部装置（カード処理端末装置２）との間で無線通信を行なう通信制御部１３などにより構成されていて、これらはＩＣチップ化されてカード本体内に埋設されている。
【００１２】
メモリ１２には、カード固有の番号であるカード番号、カード種類情報（積増額）、カードの有効期限を示す有効期限情報、利用可能な料金であるカード残額、カードの利用ごとにサービスとして与えられるポイント額（所定金額）を累計した累積ポイント額、前回積増を行なった前回積増日時、積増不可情報、紛失盗難による使用不可情報、および、利用ログ情報などが記録（記憶）されている。なお、カード種類情報は、換言すれば当該カードの積増額を示すデータである。すなわち、カード１には、それぞれ積増額が異なる複数種のカードがあり、その積増額を示すデータがカード種類情報である。
【００１３】
カード処理端末装置２は、たとえば、鉄道関係における自動改札装置、あるいは、スーパマーケットやデパートなどの流通機関におけるＰＯＳ端末装置などであるが、以後の説明では自動改札装置を用いた場合について説明する。
【００１４】
カード処理端末装置２は、たとえば、全体的な制御を司るＣＰＵ２１、ワークメモリとして機能するメモリ２２、各種データを記憶する記憶手段としての磁気ディスク装置２３、ディスプレイやプリンタなどの出力装置２４、キーボードなどの入力装置２５、外部装置（処理センタ装置３など）との間で通信を行なうための通信装置２６、および、カード１に対してデータの読取りや書込みを行なうカード読取／書込装置２７などにより構成されている。
【００１５】
磁気ディスク装置２３には、ネガデータ（紛失盗難、積増不可）、カードの種類ごとの自動積増額、および、自動積増条件情報（自動積増設定額）などが記録（記憶）されている。
【００１６】
処理センタ装置３は、たとえば、全体的な制御を司るＣＰＵ３１、ワークメモリとして機能するメモリ３２、各種データを記憶する記憶手段としての磁気ディスク装置３３、ディスプレイやプリンタなどの出力装置３４、キーボードなどの入力装置３５、および、外部装置（カード処理端末装置２など）との間で通信を行なうための通信装置３６などにより構成されている。
【００１７】
磁気ディスク装置３３には、カード発行情報（カード番号、カード種類情報（積増額）、氏名や住所などの連絡先情報、預り金の振替えを行なう振替口座情報など）、決済情報（引き去り、積増）、ネガデータ（紛失盗難、積増不可）、および、積増不可解除データなどが記録（記憶）されている。
【００１８】
次に、上記のような構成において、カード利用時のカード処理端末装置２の処理について図２〜図１１に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下に説明する処理は、主にＣＰＵ２１の制御によって実行される。
【００１９】
なお、本実施の形態においては、カード１の申込時に、預り金として所定額を利用者から預り、カード１のカード番号に対応させて、処理センタ装置３に預り金として記憶させる。そして、カード１の初回利用時に、この預り金はカード１に積増される。また、上記預り金に加え、同額をカード１に記録させるようにしてもよい。この場合には、利用者から預り金の２倍の金額を申し受ける。
【００２０】
まず、利用者によりカード１が提示されると、すなわち、たとえば、カード処理端末装置２におけるカード読取／書込装置２７の通信部にカード１がかざされると、カード読取／書込装置２７は、無線通信により、カード１からカード番号、カード種類情報（積増額）、有効期限情報、カード残額、累積ポイント額、前回積増日時、積増不可情報、および、使用不可情報をそれぞれ読取り（ステップＳ１）、メモリ２２に一時格納する。
【００２１】
次に、カード１から読取った有効期限情報が有効期限内か否かをチェックし（ステップＳ２）、有効期限内でなければ、当該カード１は使用不可とし（ステップＳ３）、有効期限切れによるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）して（ステップＳ４）、処理を終了する。
【００２２】
ステップＳ２において、有効期限内であれば、カード１に紛失、盗難による使用不可情報が記録されていないか否かをチェックし（ステップＳ５）、使用不可情報が記録されていれば、当該カード１は使用不可とし（ステップＳ６）、紛失、盗難によるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）して（ステップＳ７）、処理を終了する。
【００２３】
ステップＳ５において、使用不可情報が記録されていなければ、ネガデータ（紛失盗難、積増不可）との一致チェックを行なう（ステップＳ８）。すなわち、ネガデータは、紛失、盗難が申告されたカード、あるいは、積増不可と判定されたカードのカード番号が登録されていて、処理センタ装置３から送信される。したがって、ステップＳ８では、カード１から読取ったカード番号がネガデータのカード番号と一致するか否かをチェックするものである。
【００２４】
ステップＳ８において、ネガデータとの一致が得られた場合、紛失、盗難ネガデータとの一致であるか、積増不可ネガデータとの一致であるかのチェックを行ない（ステップＳ９）、紛失、盗難ネガデータとの一致であれば、当該カード１は使用不可とする（ステップＳ１０）。
【００２５】
次に、カード１に記録された紛失盗難による使用不可情報を「不可」にし（ステップＳ１１）、紛失、盗難によるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）する（ステップＳ１２）。次に、処理センタ装置３に対して使用不可情報を送信し（ステップＳ１３）、処理を終了する。
【００２６】
ステップＳ９において、積増不可ネガデータとの一致であれば、カード１に記録された積増不可情報を「不可」にし（ステップＳ１４）、処理センタ装置３に対して使用不可情報を送信する（ステップＳ１５）。
【００２７】
このように、カード処理端末装置２は、処理センタ装置３から積増不可ネガデータを受信し、カード処理時に使用されるカードとの一致チェック（カード番号による）を行ない、一致したカードの積増不可情報を積増不可とし、処理センタ装置３に使用不可情報を送信する。なお、処理センタ装置３は、カード処理端末装置２から積増の決済情報を受信すると、後述する預り金を充当するため口座振替を行なう。この口座振替が不可であったとき、当該カードを積増不可のネガデータに登録するようになっている。
【００２８】
さて、ステップＳ１５の処理が終了すると、あるいは、ステップＳ８において、ネガデータとの一致が得られなかった場合、積増不可解除データとの一致チェックを行なう（ステップＳ１６）。すなわち、積増不可解除データは、積増不可を解除するカードのカード番号が登録されていて、処理センタ装置３から送信される。したがって、ステップＳ１６では、カード１から読取ったカード番号が積増不可解除データのカード番号と一致するか否かをチェックするものである。
【００２９】
ステップＳ１６において、積増不可解除データとの一致が得られた場合、カード１に記録された積増不可情報を「積増可」に変更し（ステップＳ１７）、処理センタ装置３に対して使用不可解除情報を送信し（ステップＳ１８）、積増不可解除データとの一致が得られなかった場合、上記ステップＳ１７，Ｓ１８の処理は行なわない。
【００３０】
このように、カード処理端末装置２は、積増不可情報が「不可」であるカードと、処理センタ装置３から受信した積増不可解除データとの一致チェック（カード番号による）を行ない、一致したカードの積増不可情報を「積増可」に変更し、使用不可解除情報を処理センタ装置３に送信する。したがって、そのカードは、以降、“積増不可”でなくなる。なお、処理センタ装置３では、後述する口座振替リトライを行ない、口座振替が終了したとき、当該カードを積増不可解除データに登録し、積増不可のネガデータから削除するようになっている。
【００３１】
次に、引き去りありか否かをチェックし（ステップＳ１９）、引き去りありであれば、今回の引き去り額（今回の利用料金）をカード１から読取った累積ポイント額と比較し（ステップＳ２０）、今回の引き去り額が累積ポイント額よりも小さければ、利用（累積ポイント額からの引き去り）を許可する（ステップＳ２１）。
【００３２】
次に、カード１から読取った累積ポイント額から今回の引き去り額を引き去る演算を行ない、その演算結果を新たな累積ポイント額としてカード１に記録し（ステップＳ２２）、このときの決済情報（カード番号、処理内容、カード残額、利用金額、利用内容、利用日時、利用場所、利用機器、商品コードなど）をメモリ２２に格納（記録）する（ステップＳ２３）。
【００３３】
ステップＳ２０において、今回の引き去り額が累積ポイント額よりも大きければ、今回の引き去り額をカード１から読取ったカード残額と比較し（ステップＳ２４）、今回の引き去り額がカード残額よりも小さければ、利用（カード残額からの引き去り）を許可する（ステップＳ２５）。
【００３４】
次に、カード１から読取ったカード残額から今回の引き去り額を引き去る演算を行ない、その演算結果を新たなカード残額としてカード１に記録するとともに（ステップＳ２６）、カード１から読取った累積ポイント額に今回の引き去り額に対して与えるポイント額を加算する演算を行ない、その演算結果を新たな累積ポイント額としてカード１に記録し（ステップＳ２７）、このときの決済情報（カード番号、処理内容、カード残額、利用金額、利用内容、利用日時、利用場所、利用機器、商品コードなど）をメモリ２２に格納（記録）する（ステップＳ２８）。
【００３５】
このように、［引き去り額≦累積ポイント額］のとき、利用料金はカード残額でなく累積ポイント額から引き去りを行なう。また、［引き去り額＞累積ポイント額］のときは、カード残額から引き去りを行なう。
【００３６】
さて、ステップＳ１９において、たとえば、自動改札の引き去りのない入場処理で、引き去りなしの場合、あるいは、ステップＳ２３，Ｓ２８の処理が終了すると、カード１から読取ったカード残額を磁気ディスク装置２３に記録された自動積増条件情報（自動積増設定額）と比較し（ステップＳ２９）、カード残額が自動積増設定額よりも小さい場合、カード１から読取った積増不可情報が「積増不可」であるか否かをチェックする（ステップＳ３０）。
【００３７】
このチェックの結果、積増不可情報が「積増不可」でなければ、カード１から読取った前回積増日時が当日か否かをチェックし（ステップＳ３１）、前回積増日時が当日でなければ、カード１から読取ったカード種類情報に対応した自動積増額をメモリ（磁気ディスク装置２３）から読出す（ステップＳ３２）。すなわち、積増は１日１回とする。
【００３８】
次に、カード１から読取ったカード残額に上記自動積増額を加算する演算を行ない、その演算結果を新たなカード残額としてカード１に記録するとともに（ステップＳ３３）、カード１内の前回積増日時を更新し（ステップＳ３４）、このときの決済情報（カード番号、処理内容、カード残額、利用金額、利用内容、利用日時、利用場所、利用機器、商品コードなど）をメモリ２２に格納（記録）し（ステップＳ３５）、ステップＳ３６に進む。
【００３９】
ステップＳ２９において、カード残額が自動積増設定額よりも大きい場合、ステップＳ３０のチェックの結果、積増不可情報が「積増不可」である場合、および、ステップＳ３１において、前回積増日時が当日である場合、ステップＳ３６に進む。
【００４０】
このように、カード残額があらかじめ決めておいた所定値（自動積増設定額）以下になったとき、カード残額の積増を自動的に行なう。積増を行なう際、オンライン照会は行なわず、下記条件により積増を行なう。
【００４１】
・カードの積増不可情報が「積増不可」でないこと。
【００４２】
・当日積増をしていないこと。
【００４３】
さて、ステップＳ２４において、今回の引き去り額がカード残額よりも大きければ、カード１から読取った積増不可情報が「積増不可」であるか否かをチェックし（ステップＳ３７）、積増不可情報が「積増不可」であれば、当該カード１は使用不可とする（ステップＳ３８）。次に、残高不足によるカード使用不可を出力装置２４により表示、音声などで案内（報知）し（ステップＳ３９）、処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ３７において、積増不可情報が「積増不可」でなければ、カード１から読取った前回積増日時が当日か否かをチェックし（ステップＳ４０）、前回積増日時が当日でなければ、カード１から読取ったカード種類情報に対応した自動積増額をメモリ（磁気ディスク装置２３）から読出す（ステップＳ４１）。
【００４５】
次に、カード１から読取ったカード残額に上記自動積増額を加算した結果が今回の引き去り額よりも大きいか否かチェックする（ステップＳ４２）。このチェックの結果、今回の引き去り額が演算結果よりも小さい場合、カード１内の前回積増日時を更新し（ステップＳ４３）、積増決済（カード残額に自動積増額を加算する演算処理）を行ない（ステップＳ４４）、利用（カード残額からの引き去り）を許可する（ステップＳ４５）。
【００４６】
次に、ステップＳ４４における積増決済の結果（カード残額＋自動積増額）から今回の引き去り額を引き去る演算を行ない、その演算結果を新たなカード残額としてカード１に記録する（ステップＳ４６）。次に、カード１から読取った累積ポイント額に今回の引き去り額に対して与えるポイント額を加算する演算を行ない、その演算結果を新たな累積ポイント額としてカード１に記録し（ステップＳ４７）、このときの決済情報（カード番号、処理内容、カード残額、利用金額、利用内容、利用日時、利用場所、利用機器、商品コードなど）をメモリ２２に格納（記録）する（ステップＳ４８）。
【００４７】
ステップＳ４０において、前回積増日時が当日である場合、あるいは、ステップＳ４２において、今回の引き去り額が演算結果よりも大きい場合、ステップＳ３８に進み、前記同様な動作を行なう。
【００４８】
このように、［引き去り額＞カード残額］のときは、下記条件によりオンライン照会せずに積増を自動的に行ない、その結果、［引き去り額≦カード残額］となれば、引き去りを行なう。積増不可、あるいは、積増しても［引き去り額＞カード残額］であれば、残高不足で利用不可とする。
【００４９】
・カードの積増不可情報が「積増不可」でないこと。
【００５０】
・当日積増をしていないこと。
【００５１】
さて、ステップＳ３６では、カード１内の積増不可情報を「不可」にしたか否かをチェックする。このチェックの結果、積増不可情報を「不可」にしていれば、引き去りを行なったか否かをチェックし（ステップＳ４９）、引き去りを行なっていなければ、預り金の口座振替不可および積増不可になったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ５０）、ステップＳ５１に進む。
【００５２】
ステップＳ４９において、引き去りを行なっていれば、累積ポイント額からの引き去りを行なったか否かをチェックし（ステップＳ５２）、累積ポイント額からの引き去りを行なっていなければ（カード残額からの引き去り）、このときの引き去り額、カード残額、累積ポイント額、預り金の口座振替不可および積増不可になったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ５３）、ステップＳ５１に進む。
【００５３】
ステップＳ５２において、累積ポイント額からの引き去りを行なっていれば、このときのポイントによる引き去り額、カード残額、累積ポイント額、預り金の口座振替不可および積増不可になったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ５４）、ステップＳ５１に進む。
【００５４】
ステップＳ５１では、メモリ２２に格納された決済情報は積増の決済情報か否かをチェックする。このチェックの結果、積増の決済情報であれば、その都度、決済情報を処理センタ装置３へ送信し（ステップＳ５５）、処理を終了する。上記チェックの結果、積増の決済情報でなければ（引き去りの決済情報）、入力装置２５において、送信操作、あるいは、締切り操作などを行なうことにより、決済情報を処理センタ装置３へ送信し（ステップＳ５６）、処理を終了する。
【００５５】
このように、決済情報の処理センタ装置３への送信は、積増の決済情報の場合は決済の都度、引き去りの決済情報の場合は決済の都度、あるいは、複数件分をまとめて、送信操作あるいは締切り操作により行なうものである。
【００５６】
ステップＳ３６において、積増不可情報を「不可」にしていない場合、積増不可情報を「積増可」にしたか否かをチェックする（ステップＳ５７）。このチェックの結果、積増不可情報を「積増可」にしていれば、引き去りを行なったか否かをチェックし（ステップＳ５８）、引き去りを行なっていれば、累積ポイント額からの引き去りを行なったか否かをチェックする（ステップＳ５９）。
【００５７】
このチェックの結果、累積ポイント額からの引き去りを行なっていなければ（カード残額からの引き去り）、自動積増を行なったか否かをチェックする（ステップＳ６０）。このチェックの結果、自動積増を行なっていない場合、このときの引き去り額、カード残額、累積ポイント額、預り金の口座振替終了および積増可になったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ６１）、ステップＳ５１に進む。
【００５８】
ステップＳ６０において、自動積増を行なっている場合、このときの引き去り額、カード残額、累積ポイント額、預り金の口座振替終了および積増可になったこと、積増を行なったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ６２）、ステップＳ５１に進む。
【００５９】
ステップＳ５９において、累積ポイント額からの引き去りを行なっていれば、自動積増を行なったか否かをチェックする（ステップＳ６３）。このチェックの結果、自動積増を行なっていない場合、このときのポイントによる引き去り額、カード残額、累積ポイント額、預り金の口座振替終了および積増可になったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ６４）、ステップＳ５１に進む。
【００６０】
ステップＳ６３において、自動積増を行なっている場合、このときのポイントによる引き去り額、カード残額、累積ポイント額、預り金の口座振替終了および積増可になったこと、積増を行なったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ６５）、ステップＳ５１に進む。
【００６１】
ステップＳ５８において、引き去りを行なっていない場合、自動積増を行なったか否かをチェックする（ステップＳ６６）。このチェックの結果、自動積増を行なっていない場合、預り金の口座振替終了および積増可になったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ６７）、ステップＳ５１に進む。
【００６２】
ステップＳ６６において、自動積増を行なっていた場合、預り金の口座振替終了および積増可になったこと、積増を行なったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ６８）、ステップＳ５１に進む。
【００６３】
ステップＳ５７において、積増不可情報を「積増可」にしていなければ、引き去りを行なったか否かをチェックし（ステップＳ６９）、引き去りを行なっていれば、累積ポイント額からの引き去りを行なったか否かをチェックする（ステップＳ７０）。
【００６４】
このチェックの結果、累積ポイント額からの引き去りを行なっていなければ（カード残額からの引き去り）、自動積増を行なったか否かをチェックする（ステップＳ７１）。このチェックの結果、自動積増を行なっていない場合、このときの引き去り額、カード残額、累積ポイント額を出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ７２）、ステップＳ５１に進む。
【００６５】
ステップＳ７１において、自動積増を行なっている場合、このときの引き去り額、カード残額、累積ポイント額、積増を行なったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ７３）、ステップＳ５１に進む。
【００６６】
ステップＳ７０において、累積ポイント額からの引き去りを行なっていれば、自動積増を行なったか否かをチェックする（ステップＳ７４）。このチェックの結果、自動積増を行なっていない場合、このときのポイントによる引き去り額、カード残額、累積ポイント額を出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ７５）、ステップＳ５１に進む。
【００６７】
ステップＳ７４において、自動積増を行なっている場合、このときのポイントによる引き去り額、カード残額、累積ポイント額、積増を行なったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ７６）、ステップＳ５１に進む。
【００６８】
ステップＳ６９において、引き去りを行なっていない場合、自動積増を行なったか否かをチェックする（ステップＳ７７）。このチェックの結果、自動積増を行なっていない場合、そのままステップＳ５１に進み、自動積増を行なっている場合、積増を行なったことを出力装置２４により表示、音声、レシートなどで案内（報知）し（ステップＳ７８）、ステップＳ５１に進む。
【００６９】
このように、処理内容に沿って各種案内を行なう。たとえば、カード残額による引き去り案内、ポイントによる引き去り案内、引き去り額、カード残額、ポイント残額、自動積増した、口座振替不可により積増不可にした、積増不可を積増可にしたなどの案内を行なうものである。
【００７０】
次に、処理センタ装置３における積増不可ネガデータおよび積増不可解除データの作成処理について、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下に説明する処理は、主にＣＰＵ３１の制御によって実行される。
【００７１】
カード処理端末装置２からの決済情報を受信すると（ステップＳ８１）、積増不可と判定されたカードの決済情報か否かをチェックし（ステップＳ８２）、積増不可カードの決済情報でなければ、積増の決済情報か否かをチェックする（ステップＳ８３）。このチェックの結果、積増の決済情報でなければ、ステップＳ８１に戻り、積増の決済情報であれば、磁気ディスク装置３３に記録された当該カードのカード発行情報内の振替口座情報を参照することにより（ステップＳ８４）、該当口座が開設されている金融機関へ口座振替を指示する（ステップＳ８５）。
【００７２】
次に、口座振替の処理が終了したか否かをチェックし（ステップＳ８６）、振替処理が終了すれば、ステップＳ８１に戻り、振替処理が終了しなければ、口座振替が不可であったと判断して、当該カードのカード番号を積増不可ネガデータに登録し（ステップＳ８７）、ステップＳ８１に戻る。
【００７３】
このように、処理センタ装置３は、カード処理端末装置２から積増の決済情報を受信すると、積増額相当の預り金を充当するため口座振替を行なう。この口座振替が不可であったときは、当該カードを積増不可ネガデータに登録するものである。
【００７４】
さて、ステップＳ８２において、積増不可カードの決済情報であれば、カード１から読取ったカード残額をあらかじめ設定される口座振替リトライ額と比較する（ステップＳ８８）。この比較の結果、カード残額が口座振替リトライ額よりも大きい場合、ステップＳ８１に戻り、カード残額が口座振替リトライ額よりも小さい場合、磁気ディスク装置３３に記録された当該カードのカード発行情報内の振替口座情報を参照することにより（ステップＳ８９）、該当口座が開設されている金融機関へ口座振替を指示する（ステップＳ９０）。
【００７５】
次に、口座振替の処理が終了したか否かをチェックし（ステップＳ９１）、振替処理が終了しなければ、口座振替が不可であったと判断して、ステップＳ８１に戻り、振替処理が終了すれば、当該カードのカード番号を積増不可解除データに登録するとともに（ステップＳ９２）、積増不可ネガデータから当該カードのカード番号を削除し（ステップＳ９３）、ステップＳ８１に戻る。
【００７６】
このように、口座振替が不可のとき、当該カードの残額が所定値（口座振替リトライ額）以下になると口座振替のリトライを行なう。リトライの条件は、上述のカード残額の他に、口座振替が不可になった後、ｎ回（所定回数）の利用（引き去り）がされたときや、積増不可ネガデータをカード処理端末装置２へ配信した日の翌日などに実施する。
【００７７】
処理センタ装置３は、口座振替のリトライを行ない、口座振替が終了したとき、当該カードを積増不可解除データに登録し、積増不可ネガデータから削除するものである。
【００７８】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、いわゆる料金前払式カードのカード残額の積増を自動的に行なうことにより、利用者の利便性を著しく向上させることができる。積増には、あらかじめ積増額を預り金として仮受けし、積増後の預り金は口座振替により再度充当するものである。
【００７９】
このように、積増金相当額を預り金として仮受けし、カード残額が一定額以下となったら自動的に積増を行なうため、利用者の手を煩わせることなく、スピーディな処理が可能となる。そして、預り金をカードに積増した場合には、口座振替により預り金を充当するものである。
【００８０】
また、積増を１日１回に限定し、預り金を仮受けしているため、リスクを低く抑えることが可能である。
【００８１】
さらに、１日の利用総額をカードまたはカード処理端末装置または処理センタ装置で累計記憶し、この額が積増額を超えた場合には、カードの利用を禁止するようにしてもよい。これにより、１日の利用総額を抑えることができ、カードの紛失、盗難の場合にも被害を最小限にすることができる。
【００８２】
なお、前記実施の形態では、携帯形情報記録媒体であるカードとして非接触式のＩＣカード（いわゆる、無線カード）を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、たとえば、接触式のＩＣカードや磁気カードなどでもよく、さらには、カード状のものに限らず、ペン状やブロック状であってもよい。
【００８３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、利用者の利便性を著しく向上させることができ、また、システム事業者のリスクを著しく軽減できる利用料金支払い方法および利用料金支払いシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る利用料金支払いシステムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図３】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図４】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図５】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図６】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図７】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図８】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図９】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図１０】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図１１】カード利用時のカード処理端末装置の処理を説明するフローチャート。
【図１２】処理センタ装置における積増不可ネガデータおよび積増不可解除データの作成処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
１…情報記録カード（携帯形情報記録媒体）、２…カード処理端末装置（情報記録媒体処理端末装置）、３…処理センタ装置（ホスト装置）、１１…制御部、１２…メモリ、１３…通信制御部、２１，３１…ＣＰＵ、２２，３２…メモリ、２３，３３…磁気ディスク装置、２４，３４…出力装置、２５，３５…入力装置、２６，３６…通信装置、２７…カード読取／書込装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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