(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等の固定物に固定されるホルダと、床面と略平行に回転可能な機器の前記固定物と対向する面に設けられる湾曲状レールと、該湾曲状レールに摺動自在に保持されるスライダと、前記ホルダと前記スライダとを連結する連結部材とからなり、前記湾曲状レールの曲率中心が前記機器の回転中心と略一致していることを特徴とする機器転倒防止装置。
【請求項２】
前記連結部材の長さは一定であり、少なくともその一端は前記ホルダまたはスライダと前記機器の回転方向に回動自在に係止されることを特徴とする請求項１に記載の機器転倒防止装置。
【請求項３】
前記連結部材の長さが調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の機器転倒防止装置。
【請求項４】
前記湾曲状レールは前記機器のキャビネットと一体成型にて形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機器転倒防止装置。
【請求項５】
壁面等の固定物に固定されるホルダと、床面と略平行に回転可能な機器の前記固定物と対向する面に設けられるレールと、該レールに摺動自在に保持されるスライダと、前記ホルダと前記スライダとを連結する連結部材とからなり、該連結部材の長さは一定であり、少なくともその一端は前記ホルダまたはスライダと前記機器の回転方向に回動自在に係止されることを特徴とする機器転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器転倒防止装置に関し、より詳しくは、回転機構付きテレビ、または回転機構付きテレビ台に載置されたテレビのような回転可能な機器や家具が、地震などの災害発生時に転倒したり、落下したりすることを防止する機器転倒防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
回転機構付きテレビ、又は回転機構付きテレビ台に載置されたテレビは、視聴者がテレビの画面を正面から視聴するように方向を適宜変えることができ、広く使用されている。しかし、最近のテレビは大型化し、重量も大きく、地震などの災害発生時に転倒したり、落下したりすると非常に危険である。
【０００３】
従来の機器転倒防止装置について、図６乃至図１０を参照して説明する。
図６は、回転機構付きテレビ台上にテレビ本体を設置し、テレビ本体に転倒防止装置を装着した状態の側面図であり、２１は回転機構付きテレビ台、２２はテレビ台固定台、２３は回転機構、２４はテレビ本体、２５は転倒防止装置、Ｗは壁面等の固定物である。
【０００４】
図７は、図６の転倒防止装置２５の部分を拡大して示す詳細図であり、２６はテレビ本体側取付ホルダ、２８は壁面固定ホルダ、２９は連結ひも、３０はビスである。連結ひも２９はテレビ台２４が転倒するのを防止するため、適当な張力で引っ張られた状態としておく。
【０００５】
図８は、図６に示す回転機構付きテレビ台２１に載置されたテレビ本体２４を部屋の隅に設置した場合の上面図である。図９及び図１０は、図８の転倒防止装置２５の部分及びその近傍を拡大して示す上面図であって、テレビ本体２４の回転角度が各々異なる場合を示す。
【０００６】
このように構成された従来の機器転倒防止装置２５において、テレビ本体２４を回転させるには、回転機構付きテレビ台２１をテレビ台固定台２２に取り付けられた回転機構２３により回転させればよいのであるが、テレビ本体２４と壁面Ｗの間は転倒防止のため連結ひも２９で連結されており、連結ひも２９が引っ張られる方向へは回転することができない。そこで、テレビ本体２４を任意角度に回転させる場合は、その都度連結ひも２９の長さを変えたり、連結ひもの長さが一定で変えることができない場合には、壁面固定ホルダ２８の位置を移動しなくてはならなかった。また、連結ひも２９が弛む方向へテレビ本体２４を任意角度に回転させる場合であっても、テレビ本体２４の転倒を防ぐためには、テレビ本体２４を回転させた後、連結ひも２９の長さを短くしたり、壁面固定ホルダ２８の位置を移動しなくてはならなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術においては、回転機構付きテレビや回転機構付きテレビ台を回転してテレビの角度を変える場合には、連結ひもを取り外したり、取り付けたりしなければならず、また壁面固定ホルダの位置を移動したりしなければならず不便であった。
したがって、本発明は、回転可能に設置された機器本体が任意の角度回転することができるとともに、機器本体の転倒あるいは落下を確実に防止することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような従来技術における課題を解決すべき手段として、機器の回転中心と略一致した中心を有する湾曲状レールを機器に固定し、このレールに摺動自在なホルダを装着し、壁面に固定されるホルダとの間を連結部材で連結することにより、機器が回転しても壁面からの連結部材の長さが一定であることにより機器の転倒あるいは落下を防止することができる。
【０００９】
請求項１の発明は、壁面等の固定物に固定されるホルダと、床面と略平行に回転可能な機器の前記固定物と対向する面に設けられる湾曲状レールと、該湾曲状レールに摺動自在に保持されるスライダと、前記ホルダと前記スライダとを連結する連結部材とからなり、前記湾曲状レールの曲率中心が前記機器の回転中心と略一致していることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記連結部材の長さは一定であり、少なくともその一端は前記ホルダまたはスライダと前記機器の回転方向に回動自在に係止されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記連結部材の長さが調整可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記湾曲状レールは前記機器のキャビネットと一体成型にて形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、壁面等の固定物に固定されるホルダと、床面と略平行に回転可能な機器の前記固定物と対向する面に設けられるレールと、該レールに摺動自在に保持されるスライダと、前記ホルダと前記スライダとを連結する連結部材とからなり、該連結部材の長さは一定であり、少なくともその一端は前記ホルダまたはスライダと前記機器の回転方向に回動自在に係止されることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例の機器転倒防止装置について、図１乃至図５を参照して説明する。
図１は、回転機構付きテレビ台１上にテレビ本体４を載置し、テレビ本体４の後部上方と建物の壁面Ｗ等の固定物との間に機器転倒防止装置５を装着して連結した状態を示す側面図であり、図２は、図１の機器転倒防止装置５及びその近傍を拡大して示す斜視図である。図１，図２において、１は回転機構付きテレビ台、２はテレビ台固定台、３は回転機構、４はテレビ本体、５は機器転倒防止装置、６は断面略Ｃ字状レール、７はスライダ、８は壁面固定ホルダ、９は連結ひも、１０はビスである。断面略Ｃ字状レール６は、その長手方向において略円弧状に湾曲して形成されており、図３に示すように、テレビ本体４が回転機器付きテレビ台１上に載置された時、湾曲したレール６の円弧の中心が回転機構付きテレビ台１の回転中心と略一致するようにテレビ本体４の後部上方にビス１０を用いて取り付けられている。また、断面Ｃ字状レール６は、テレビ本体４のキャビネットと一体成形によって予め形成しておけば、ビスにより取り付ける作業を省略することができる。連結ひも９は長さを一定とし、レール６および壁面固定ホルダ７との係止部を機器の回転方向に回動自在にしておけば、連結ひも９の取り付け時に作業がしやすく、またテレビ本体４を回転させる時の動作が円滑になる。
【００１５】
図３は、図１において上方からみた状態を示す上面図である。図４，図５は、図３における機器転倒防止装置５およびその近傍を拡大して示す上面図であって、図４はテレビ本体４が部屋の中央部に向けられた状態を示し、図５はテレビ本体４を任意角度回転させた状態を示す。
【００１６】
機器転倒防止装置５を、回転テレビ台１上に載置されたテレビ本体４に装着する作業につき図２を参照して説明する。
回転テレビ台１上に載置されたテレビ本体４の後部上方に断面略Ｃ字状レール６をビス１０によって取り付ける（テレビの製造時に、テレビ本体４の後部上方に断面略Ｃ字状レール６が一体成形等によって予め取り付けられているものについては、この作業は省略できる）。この際、断面略Ｃ字状レール６は略円弧状に湾曲しているので、その中心をテレビ本体４、すなわち回転機構付きテレビ台１の回転中心に一致するように取り付ける。壁面Ｗに壁面固定ホルダ８をビス１０によって取り付ける。次に、レール６の端部からスライダ７を挿入し、レール６の略中央に配置し、スライダ７の輪部分と壁面固定ホルダ８の輪部分との間を十分強度のある連結ひも９によって適当な張力で引っ張った状態で確実に連結する。この場合、連結ひも９の長さが一定であるものの場合は、連結ひも９の長さに合わせて回転機構付きテレビ台１の設置位置を調整するか、または壁面固定ホルダ８の位置を移動することになる。
【００１７】
このように構成された機器転倒防止装置５を取り付けたテレビ本体４は、断面略Ｃ字状レール６は略円弧状に湾曲してあり、スライダ７が断面略Ｃ字状レール６の溝中を摺動自在であるので、テレビ台固定台２に取り付けられた回転機構３によりテレビ本体４は自由に回転することができる。この時、テレビ本体４がどのような回転位置にあっても、テレビ本体４は連結ひも９によって壁面Ｗと連結されているので、地震等の災害発生時においても転倒したり、回転テレビ台１から落下することを防ぐことができる。
【００１８】
なお、前記実施例においては、テレビ本体４に対し断面略Ｃ字状レール６をビス１０によって取り付ける構成としたが、テレビに限らず転倒あるいは落下の恐れのある機器または家具等に対して適用することができ、またテレビ本体に固定される湾曲状のレールは、断面略Ｃ字状レールとその溝中に挿入されるスライダに限らず、例えばＨ字状のレールとそれに外嵌するスライダのような組み合わせとすることもできる。
【００１９】
【発明の効果】
テレビ本体等の機器の回転中心と略一致した回転中心を有する湾曲状のレールを機器に固定し、そのレールに摺動自在なホルダを装着し、このホルダと壁面側に固定された壁面固定ホルダとを強固な連結部材で連結することにより、機器は任意の角度回転することができるにもかかかわらず、機器の転倒あるいは落下を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の機器転倒防止装置をテレビ本体に装着した状態を示す側面図である。
【図２】図１における機器転倒防止装置及びその近傍を拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例の機器転倒防止装置をテレビ本体に装着した状態を示す上面図である。
【図４】図３における機器転倒防止装置及びその近傍を拡大して示し、テレビ本体が部屋の中央部に向けられた状態を示す上面図である。
【図５】図４における状態からテレビ本体を任意角度回転させた状態を示す上面図である。
【図６】従来の機器転倒防止装置をテレビ本体に装着した状態を示す側面図である。
【図７】図６における機器転倒防止装置及びその近傍を拡大して示す図である。
【図８】従来の機器転倒防止装置をテレビ本体に装着した状態を示す上面図である。
【図９】図８における機器転倒防止装置及びその近傍を拡大して示し、テレビ本体が部屋の中央部に向けられた状態を示す上面図である。
【図１０】図９における状態からテレビ本体を任意角度回転させた状態を示す上面図である。
【符号の説明】
１，２１…回転機構付きテレビ台、２，２２…テレビ台固定台、３，２３…回転機構、４，２４…テレビ本体、５，２５…機器転倒防止装置、６…断面略Ｃ字状レール、７…スライダ、８，２８…壁面固定ホルダ、９，２９…連結ひも、１０，３０…ビス、２６…テレビ本体側取付ホルダ、Ｗ…壁面。
【図１】
0003568417.tif 000002
【図２】
0003568417.tif 000003
【図３】
0003568417.tif 000004
【図４】
0003568417.tif 000005
【図５】
0003568417.tif 000006
【図６】
0003568417.tif 000007
【図７】
0003568417.tif 000008
【図８】
0003568417.tif 000009
【図９】
0003568417.tif 000010
【図１０】
0003568417.tif 000011