(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドット付着機構によって所定量の記録材を記録媒体上にドット状に付着させることによりドットマトリクス状の画像データを印刷する印刷装置に対して、多階調の印刷データをハーフトーン処理することにより二階調の印刷データに変換して出力するにあたり、上記ドット付着機構の機体差に基づいて変化する印刷濃度を修正するための印刷データ修正装置であって、
上記ドット付着機構にて使用される所定のドット数当たりの上記記録材の使用量と基準となる上記記録材の使用量との偏差を取得する記録材使用量偏差取得手段と、
上記偏差が所定以上であるときにのみ同偏差を少なくするように上記印刷データを修正するデータ修正手段とを具備することを特徴とする印刷データ修正装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の印刷データ修正装置において、上記印刷装置は、印字ヘッドと記録媒体との相対位置関係を変化させながら同印字ヘッドに備えられたノズルからインク粒を同記録媒体上に吐出することにより、ドットマトリクス状の画像データを印刷するものであり、上記記録材は、同インク粒であることを特徴とする印刷データ修正装置。
【請求項３】
上記請求項１または請求項２のいずれかに記載の印刷データ修正装置において、上記データ修正手段は、上記印刷データを修正するにあたり印刷データを修正しない場合との境界部分において段差が生じないように当該境界部分での上記記録材の使用量との偏差を打ち消すように修正することを特徴とする印刷データ修正装置。
【請求項４】
ドット付着機構によって所定量の記録材を記録媒体上にドット状に付着させることによりドットマトリクス状の画像データを印刷する印刷装置に対して、多階調の印刷データをハーフトーン処理することにより二階調の印刷データに変換して出力するにあたり、上記ドット付着機構の機体差に基づいて変化する印刷濃度を修正するための印刷データ修正方法であって、
上記ドット付着機構にて使用される所定のドット数当たりの上記記録材の使用量と基準となる上記記録材の使用量との偏差を取得するとともに、同偏差が所定以上であるときにのみ同偏差を少なくするように上記印刷データを修正することを特徴とする印刷データ修正方法。
【請求項５】
ドット付着機構によって所定量の記録材を記録媒体上にドット状に付着させることによりドットマトリクス状の画像データを印刷する印刷装置に対して、多階調の印刷データをハーフトーン処理することにより二階調の印刷データに変換して出力するにあたり、上記ドット付着機構の機体差に基づいて変化する印刷濃度を修正するための印刷データ修正プログラムを記録したソフトウェア記録媒体であって、
上記ドット付着機構にて使用される所定のドット数当たりの上記記録材の使用量と基準となる上記記録材の使用量との偏差を取得するとともに、同偏差が所定以上であるときにのみ同偏差を少なくするように上記印刷データを修正することを特徴とする印刷データ修正プログラムを記録したソフトウェア記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷データ修正装置、印刷データ修正方法および印刷データ修正プログラムを記録したソフトウェア記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カラーインクジェットプリンタの高精細化が進み、いわゆる写真画質と呼ばれるまでに至っている。このようなインクジェットプリンタは、所定の色インクを粒状に吐出することにより、所望の位置に所定色のドットを付し、画像をドットマトリクス状に表現している。この場合、カラー画像であれば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の三色あるいはこれにブラック（Ｋ）を加えた四色の色インクを使用して再現する。
【０００３】
ところで、写真画質と呼ばれるようになるには、ドットが微細化することも重要であるが、色再現性も極めて重要となる。コンピュータの内部では色を赤緑青（ＲＧＢ）の多階調データで表現しているにも関わらず、プリンタではＣＭＹＫの二階調データにしか対応できないため、色空間の変換と、階調変換が行われている。すなわち、ＲＧＢの多階調で表現される色を維持しながらＣＭＹＫの二階調表示で実現している。むろん、ここでは一つ一つのドットが規定どおりの濃度で発色しているということを前提としている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のカラーインクジェットプリンタにおいては、データ的には色の再現性を維持しているにも関わらず、印字ヘッドごとの機体差によって色インク粒の使用量が異なるため、各ドットが本来の濃度で発色しているとはいえない場合もあり、結果的に色の再現性が劣化することがあるという課題があった。
【０００５】
このため、本出願人の場合、あらかじめ印刷データを修正して機体差を補償しておき、修正後の印刷データに基づいて印刷することによって色の再現性を向上させている。このような修正は修正テーブルを使用する。この修正テーブルを作成するには、まず、基準重量の色インク粒を吐出する基準印字ヘッドにて全階調にわたってパッチを印刷するとともに、機体差のある印字ヘッドでも同様に全階調にわたってパッチを印刷する。そして、各パッチを対比して誤差のないパッチ同士の組み合わせを求め、その組み合わせ一覧を修正テーブルとしている。
【０００６】
しかしながら、機体差の大きいものの場合は一律に印刷結果が良くなるものの、同機体差があまり大きくないものの場合は必ずしも印刷結果が良好になるとは限らなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、どのような機体差のあるものでも良好な印刷結果を得るようにすることが可能な印刷データ修正装置、印刷データ修正方法および印刷データ修正プログラムを記録したソフトウェア記録媒体の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、ドット付着機構によって所定量の記録材を記録媒体上にドット状に付着させることによりドットマトリクス状の画像データを印刷する印刷装置に対して、多階調の印刷データをハーフトーン処理することにより二階調の印刷データに変換して出力するにあたり、上記ドット付着機構の機体差に基づいて変化する印刷濃度を修正するための印刷データ修正装置であって、上記ドット付着機構にて使用される所定のドット数当たりの上記記録材の使用量と基準となる上記記録材の使用量との偏差を取得する記録材使用量偏差取得手段と、上記偏差が所定以上であるときにのみ同偏差を少なくするように上記印刷データを修正するデータ修正手段とを具備する構成としてある。
【０００９】
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、印刷装置がそのドット付着機構によって所定量の記録材を記録媒体上にドット状に付着させることによりドットマトリクス状の画像データを印刷する。この場合、多階調の印刷データをハーフトーン処理して変換された二階調の印刷データに基づいてドットが付着されるため、ドットの付着状況が本来の多階調の印刷濃度を表すことになる。ここで、記録材使用量偏差取得手段は上記ドット付着機構にて使用される所定のドット数当たりの上記記録材の使用量と基準となる上記記録材の使用量との偏差を取得し、データ修正手段は上記偏差が所定以上であるときにのみ同偏差を少なくするように上記印刷データを修正する。偏差が所定以上であればこの偏差を少なくするように印刷データが修正され、これに応じて印刷濃度も期待する濃度に近づくことになる。一方、偏差がある範囲よりも小さいようである場合、もともと記録材の使用量の計測誤差を考慮すると確実に偏差が生じているとも言い切れない。従って、このような場合には敢えて印刷データを修正しないようにする。
【００１０】
この場合、ドット付着機構は記録材を記録媒体上にドット状に付着させるものであり、印刷装置としてはかかるドットによってドットマトリクス状の画像データを印刷するものであればよい。このような印刷装置は各種の構成が可能であり、その一例として、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の印刷データ修正装置において、上記印刷装置は、印字ヘッドと記録媒体との相対位置関係を変化させながら同印字ヘッドに備えられたノズルからインク粒を同記録媒体上に吐出することにより、ドットマトリクス状の画像データを印刷するものであり、上記記録材は、同インク粒で構成してある。
【００１１】
上記のように構成した請求項２にかかる発明においては、印字ヘッドに備えられたノズルからインク粒を記録媒体上に吐出するとともに、かかる印字ヘッドと記録媒体との相対位置関係を変化させて記録媒体上を走査し、ドットマトリクス状の画像データを印刷する。この意味で、インク粒が記録材といえる。
【００１２】
むろん、これら以外では、トナー粉末を記録媒体に付着させる印刷装置などにおいても、付着させるトナー粉末使用量の多少によってドット径が変化するという意味において共通の課題を持っており、本発明を適用可能である。
【００１３】
記録材使用量偏差取得手段は、実質的な意味での記録材の使用量の偏差を取得できればよく、直に偏差を取得するものでも良いし、記録材の使用量だけを入力して基準使用量との差を演算するものでも良い。また、使用量そのものを表す入力値であっても良いし、使用量をクラス分けした入力値でも良い。また、入力される使用量は所定単位あたりのものであればよく、１ドット単位のものでも良いし、数千ドット単位のものであっても良い。
【００１４】
印刷データ修正手段は偏差如何で印刷データを修正するか修正しないかを判定する。この印刷データを修正するか否かを判定する結果、その境界において修正するものと修正しないものとに分かれることもあり、このようなものの間で機種差が生じると印刷結果に大きな差が出てしまうことになりかねない。このような問題を解決するべく、請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の印刷データ修正装置において、上記データ修正手段は、上記印刷データを修正するにあたり印刷データを修正しない場合との境界部分において段差が生じないように当該境界部分での上記記録材の使用量との偏差を打ち消すように修正する構成としてある。
【００１５】
上記のように構成した請求項３にかかる発明においては、データ修正手段が記録材の使用量との偏差を打ち消すように印刷データを修正するのに際し、印刷データを修正しない場合との境界部分において段差が生じないようにする。
【００１６】
また、印刷データを修正する手法は各種のものを採用可能であり、変換テーブルを備えておいて同変換テーブルを参照するようにしても良い。例えば、使用量に応じた複数の変換テーブルを用意しておき、その内容が使用量に応じて印刷データを修正することになる変換内容であったり修正しないことになる変換内容となるように構成しておくこともできる。この場合、常に変換テーブルを参照することになるものの、偏差が大きい場合の変換テーブルでは修正されることになるし、偏差が小さい場合の変換テーブルでは修正されないことなる。従って、このような変換テーブルを作成して変換すれば、変換作業が即ち修正作業となり、修正作業と修正テーブルの作成作業との実質的な差異は無いとも言える。
【００１７】
また、偏差の如何によって印刷データを修正したりしなかったりする手法は必ずしも実体のある装置に限定されず、その一例として、請求項４にかかる発明は、ドット付着機構によって所定量の記録材を記録媒体上にドット状に付着させることによりドットマトリクス状の画像データを印刷する印刷装置に対して、多階調の印刷データをハーフトーン処理することにより二階調の印刷データに変換して出力するにあたり、上記ドット付着機構の機体差に基づいて変化する印刷濃度を修正するための印刷データ修正方法であって、上記ドット付着機構にて使用される所定のドット数当たりの上記記録材の使用量と基準となる上記記録材の使用量との偏差を取得するとともに、同偏差が所定以上であるときにのみ同偏差を少なくするように上記印刷データを修正する構成としてある。
【００１８】
すなわち、必ずしも実体のある装置で修正する作業に限らず、その方法としても有効であることに相違はない。
【００１９】
ところで、上述したように印刷データを修正する印刷データ修正装置は単独で存在する場合もあるし、ある機器に組み込まれた状態で利用されることもあるなど、発明の思想としては各種の態様を含むものである。また、ハードウェアで実現されたり、ソフトウェアで実現されるなど、適宜、変更可能である。
【００２０】
発明の思想の具現化例として色修正するソフトウェアとなる場合には、かかるソフトウェアを記録したソフトウェア記録媒体上においても当然に存在し、利用されるといわざるをえない。
【００２１】
その一例として、請求項５にかかる発明は、ドット付着機構によって所定量の記録材を記録媒体上にドット状に付着させることによりドットマトリクス状の画像データを印刷する印刷装置に対して、多階調の印刷データをハーフトーン処理することにより二階調の印刷データに変換して出力するにあたり、上記ドット付着機構の機体差に基づいて変化する印刷濃度を修正するための印刷データ修正プログラムを記録したソフトウェア記録媒体であって、上記ドット付着機構にて使用される所定のドット数当たりの上記記録材の使用量と基準となる上記記録材の使用量との偏差を取得するとともに、同偏差が所定以上であるときにのみ同偏差を少なくするように上記印刷データを修正する構成としてある。
【００２２】
むろん、そのソフトウェア記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなるソフトウェア記録媒体においても全く同様に考えることができる。また、一次複製品、二次複製品などの複製段階については全く問う余地無く同等である。その他、供給方法として通信回線を利用して行う場合でも本発明が利用されていることには変わりないし、半導体チップに書き込まれたようなものであっても同様である。
【００２３】
さらに、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現されている場合においても発明の思想において全く異なるものはなく、一部をソフトウェア記録媒体上に記憶しておいて必要に応じて適宜読み込まれるような形態のものとしてあってもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、記録材の使用量の偏差が計測誤差に入ってしまうような一定範囲内であれば、敢えて修正しないことによって印刷結果が不良となってしまうことを防止し、概ね良好な印刷を行えるようにすることが可能な印刷データ修正装置を提供することができる。
【００２５】
また、請求項２にかかる発明によれば、色インク粒を吐出させる印字ヘッドを有する印刷装置において適用可能となる。
【００２６】
さらに、請求項３にかかる発明によれば、偏差が所定の範囲を越えて境界部分において段差が生じないように印刷データを修正することにより、モノクロ印刷であれば異なる二つの印刷装置の印刷結果に差が生じることがなくなるし、カラー印刷であれば色インク毎に記録材の使用量に差が生じなくなり、色再現性が向上することになる。
【００２７】
さらに、請求項４にかかる発明によれば、同様に偏差の小さい範囲において良好な印刷結果を得ることが可能な印刷データ修正方法を提供することができる。
【００２８】
さらに、請求項５にかかる発明によれば、同様に偏差の小さい範囲において良好な印刷結果を得ることが可能な印刷データ修正プログラムを記録したソフトウェア記録媒体を提供することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態にかかる印刷データ修正装置をクレーム対応図により示しており、図２は同印刷データ修正装置を適用した印刷システムのハードウェア構成例をブロック図により示している。
【００３１】
この印刷システムは、概略、画像入力装置１０と、画像処理装置２０と、印刷装置３０とに分類できる。画像入力装置１０としては、スキャナ１１やデジタルスチルカメラ１２あるいはビデオカメラ１４などが該当するし、画像処理装置２０としては、コンピュータ２１とハードディスク２２とキーボード２３とＣＤ−ＲＯＭドライブ２４とフロッピーディスクドライブ２５とモデム２６とディスプレイ２７などが該当し、印刷装置３０の具体例はプリンタ３１等が該当する。なお、モデム２６については公衆通信回線に接続され、外部のネットワークに同公衆通信回線を介して接続し、ソフトウェアやデータをダウンロードして導入可能となっている。
【００３２】
ここで、画像入力装置１０としてのスキャナ１１やデジタルスチルカメラ１２は画像データとしてＲＧＢ（緑、青、赤）の２５６階調の画像データを出力し、印刷装置３０としてのプリンタ３１はＣＭＹＫ（シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック）の二階調の画像データを入力として必要とする。従って、画像処理装置２０としてのコンピュータ２１内では上記２５６階調の画像データを入力して所定の画像処理及び印刷処理を行い、二階調の画像データとして出力する。なお、コンピュータ２１内ではオペレーティングシステム２１ａが稼働しており、プリンタ３１やディスプレイ２７に対応したプリンタドライバ２１ｂやディスプレイドライバ２１ｃが組み込まれているとともに、アプリケーション２１ｄはオペレーティングシステム２１ａにて処理の実行を制御され、ディスプレイドライバ２１ｃと連携してディスプレイ２７への表示を行うとともに、必要に応じてプリンタドライバ２１ｂと連携して印刷処理を実行している。
【００３３】
本実施形態においては、印刷データ修正装置３０ａはこのような印刷システムにおいて印刷データを生成する過程において、同生成された印刷データを入力し、所定のデータ修正を行って出力する。この場合、記録材使用量偏差取得手段３０ａ１は基準となる印字ヘッド３１ａとバラツキのある印字ヘッド３１ａでの記録材の使用量の差（偏差）を求めるものであり、後述するようにして同偏差を取得し、データ修正手段３０ａ２はこの偏差に対応する変換テーブルを参照して印刷データを修正する。以下、この工程を詳細に説明する。
【００３４】
まず、修正された印刷データに基づいて印刷を行うプリンタ３１について説明する。図３はプリンタ３１の概略構成を示しており、三つの印字ヘッドユニットからなる印字ヘッド３１ａと、この印字ヘッド３１ａを制御する印字ヘッドコントローラ３１ｂと、当該印字ヘッド３１ａを桁方向に移動させる印字ヘッド桁移動モータ３１ｃと、印字用紙を行方向に送る紙送りモータ３１ｄと、これらの印字ヘッドコントローラ３１ｂと印字ヘッド桁移動モータ３１ｃと紙送りモータ３１ｄにおける外部機器とのインターフェイスにあたるプリンタコントローラ３１ｅとからなるドット印刷機構を備え、印刷データに応じて画像印刷可能となっている。
【００３５】
図４は印字ヘッド３１ａのより具体的な構成を示しており、図５はインク吐出時の動作を示している。印字ヘッド３１ａには色インクタンク３１ａ１からノズル３１ａ２へと至る微細な管路３１ａ３が形成されており、同管路３１ａ３の終端部分にはインク室３１ａ４が形成されている。このインク室３１ａ４の壁面は可撓性を有する素材で形成され、この壁面に電歪素子であるピエゾ素子３１ａ５が備えられている。このピエゾ素子３１ａ５は電圧を印加することによって結晶構造が歪み、高速な電気−機械エネルギー変換を行うものであるが、かかる結晶構造の歪み動作によって上記インク室３１ａ４の壁面を押し、当該インク室３１ａ４の容積を減少させる。すると、このインク室３１ａ４に連通するノズル３１ａ２からは所定量の色インク粒が勢いよく吐出することになる。このポンプ構造をマイクロポンプ機構と呼ぶことにする。
【００３６】
なお、一つの印字ヘッドユニットには独立した二列のノズル３１ａ２が形成されており、各列のノズル３１ａ２には独立して色インクが供給されるようになっている。従って、三つの印字ヘッドユニットでそれぞれ二列のノズルを備えることになり、最大限に利用して六色の色インクを使用することも可能である。図３に示す例では、左列の印字ヘッドユニットにおける二列を黒インクに利用し、中程の印字ヘッドユニットにおける一列だけを使用してシアン色インクに利用し、右列の印字ヘッドユニットにおける左右の二列をそれぞれマゼンタ色インクとイエロー色インクに利用している。
【００３７】
このように、本実施形態においては、マイクロポンプ機構を採用するインクジェット方式のプリンタ３１について適用している。インクジェット方式からなるドット付着機構を有するプリンタ３１においては、上述した印字ヘッド３１ａから一つのドットについて一つのインク粒を吐出させて印字させる。しかしながら、このようにして付される一つのドットの大きさが必ずしも一定ではなく、印字ヘッド３１ａに機体差が生じている。いわゆる重ね打ちによって印刷濃度が変化しないものにおいては、ドットの大きさは即ち印刷濃度に影響を与える。従って、ドットの大きさに機体差が生じるものにおいては印刷濃度にバラツキが生じ、カラーにおいては色のバランスと明度として、また、モノクロにおいてはグレイの濃さとしてバラツキが生じることになる。
【００３８】
本実施形態では、マイクロポンプ機構を採用するインクジェット方式のプリンタ３１を説明したが、ドットの大きさに機体差が生じる結果、印刷濃度に影響を与えるようなものであれば、他のドット付着機構を有するプリンタにおいても適用可能である。
【００３９】
例えば、図６に示すようにノズル３１ａ６近傍の管路３１ａ７の壁面にヒータ３１ａ８を設けておき、このヒータ３１ａ８を加熱して気泡を発生させ、その圧力で色インクを吐出するようなバブルジェット方式のポンプ機構も実用化されている。この場合においても、ヒータ３１ａ８の能力やノズル３１ａ６の開口形状などによって機体差が生じてしまうのは否めない。
【００４０】
また、他の機構として図７にはいわゆる電子写真方式のプリンタ３３の概略構成を示している。感光体としての回転ドラム３３ａの周縁には回転方向に対応して帯電装置３３ｂと露光装置３３ｃと現像装置３３ｄと転写装置３３ｅとが配置され、帯電装置３３ｂにて回転ドラム３３ａの周面を均一に帯電させた後、露光装置３３ｃによって画像部分の帯電を除去し、現像装置３３ｄで帯電していない部分にトナーを付着させ、転写装置３３ｅによって同トナーを記録媒体としての紙上に転写させる。その後、ヒータ３３ｆとローラ３３ｇとの間を通過させて同トナーを溶融して紙に定着させている。
【００４１】
このような電子写真方式のプリンタ３３の場合でも、帯電装置３３ｂや露光装置３３ｃあるいは回転ドラム３３ａ自身の機体差によって付着されるトナーの量にバラツキが生じる。従って、インクジェット方式のプリンタ３１と同様の問題が生じている。
【００４２】
また、本実施形態においては、画像入力装置１０と印刷装置３０との間にコンピュータシステムを組み込んで印刷処理を行うようにしているが、必ずしもかかるコンピュータシステムを必要とするわけではない。例えば、図８に示すように、コンピュータシステムを介することなく画像データを入力して印刷するプリンタ３２においては、スキャナ１１ｂやデジタルスチルカメラ１２ｂあるいはモデム２６ｂ等を介して入力される印刷データとしての画像データを入力し、機体差を解消するような修正を行うように構成することも可能である。
【００４３】
次に、以上のような印刷装置３０に対して出力される印刷データを修正することになる印刷データ修正装置３０ａについて説明する。ところで、図９は画像データの流れを示しており、画像入力装置１０がドットマトリクス状の画素として表したＲＧＢの多階調（２５６階調）の画像データを画像処理装置２０へ出力し、同画像処理装置２０は所定の画像処理をするとともにＣＭＹＫの二階調の画像データ（二値データ）として印刷装置３０へ出力する。画像処理装置２０内ではＲＧＢ色空間からＣＭＹＫ色空間への色変換処理を行い、この処理でＲＧＢの２５６階調の画像データはＣＭＹＫの２５６階調の画像データに変換される。この後、印刷装置３０が入力可能なデータが２階調であることに鑑み、２５６階調の画像データを２階調の画像データに変換するハーフトーン処理を実行する。画像データはこのような過程を経て印刷データとして印刷装置３０に出力されるが、それ以前の過程においても実質的に同じ画像についてのデータであるので広義の意味で印刷データと呼ぶことができる。そして、上述した印刷データ修正装置３０ａは原理的にもどの段階の印刷データに対して修正処理を行うことも可能であり、本実施形態においては、色変換処理と同時にＣＭＹＫの２５６階調の画像データに対して行なうものとする。
【００４４】
まず、基準印字ヘッド３１ａとバラツキのある印字ヘッド３１ｅ１との間で、偏差に関わらず本来的に必要な変換テーブルの作成手法について説明する。まず、基準重量の色インク粒を吐出する基準印字ヘッド３１ａにて全階調にわたってパッチを印刷する。本実施形態においては、２５６階調であるので、印刷したパッチは図１０に示すように縦横１６ずつの升目状になる。次に、機体差のある印字ヘッド３１ａでも同様に全階調にわたってパッチを印刷する。機体差のある印字ヘッド３１ａでは吐出されるインク粒の重量がずれているので印刷濃度がずれ、基準印字ヘッド３１ａで全階調にわたって印刷したパッチとは一致しない。
【００４５】
従って、図１１に示すように基準印字ヘッド３１ａで印刷した各パッチと、機体差のある印字ヘッド３１ａで印刷した各パッチとを個別に対比し、一致するパッチの階調を対比する。同図においては、共に所定の階調データを入力したときに印刷されたパッチであって同じ印刷濃度になったパッチ同士の組み合わせを示している。従って、この組み合わせはそのまま変換テーブルを構成することになる。本実施形態においては三つの印字ヘッド３１ａを備えているため、各印字ヘッド３１ａごとに変換テーブルを作成する。
【００４６】
ところで、印字ヘッド３１ａの品質検査においては吐出されるインク粒の重量に許容範囲を決めてあり、各印字ヘッド３１ａごとにインク粒の重量を計量している。そして、その重量が基準重量を中心にして上下にそれぞれ２０％までの範囲内であれば許容誤差として利用するようにしている。従って、このようにしてインク粒の重量を計量した際に予めインク粒の重量を表すクラス分けをしておく。本実施形態においては、２％刻みで−２０％から＋２０％までの範囲を２１に分け、最もインク粒の重量が軽いものをクラス１と呼んで最大のクラス２１までに分類している。
【００４７】
インク粒の重量が異なればドット径が変化してくるため印刷濃度も変化する。従って、図１１に示すようにパッチを比較すれば階調データが相違するパッチ同士で濃度が一致することになる。このような比較を各クラスの印字ヘッド３１ａについて実行し、その対応関係から変換テーブルを作成する。ここで、図１２はクラス１、クラス６、クラス１１、クラス１６、クラス２１となる印字ヘッド３１ａについて印刷濃度が基準印字ヘッド３１ａと一致するようにさせるための補正量の変化状況をグラフで示している。このような補正量が全クラスについて求められることになる。
【００４８】
本来であれば、図１２に示すような補正量を含んだ変換テーブルに基づいて印刷データを修正することになるはずであるが、必ずしもこのような修正が印刷結果を良好にさせるとは限らなかった。すなわち、印刷結果が良好となるのは少なくともクラス１１よりも離れた範囲だけであり、クラス１１の近辺においては印刷結果に表れる影響がまちまちであった。
【００４９】
これは各種の要因が考えられるものの、その一因としてインク粒の重量計測精度が問題なのではないかと考えられる。すなわち、インク粒の重量計測精度には限りがあり、必ずしも上述したようにクラス分けされた印字ヘッド３１ａが吐出するインク粒の重量は正しいとはいえない。とはいってもある程度の精度は認められるから、クラス１１から離れている範囲においては基準印字ヘッド３１ａとの比較結果は概ね外れることはない。これに対し、クラス１１の近辺においては本来クラス１３となるべきところがクラス９となってしまっていることもあり得、上下関係が逆転してしまっているような場合もある。このような場合にクラス９のための変換テーブルを適用すれば更に基準印字ヘッド３１ａでの印字結果との差が大きくなってしまう。
【００５０】
図１３は以上の背景に鑑みて決定した補正量を示しており、横軸にインク粒重量のバラツキを％で示しており、縦軸に補正量を示している。本来であれば、破線にて示すように原点を通過する点対称の修正カーブとなるはずであるが、本実施形態においては実線で示すように−５％から＋５％の範囲までを不感帯としており、この不感帯の領域の外側でのみ補正量を発生させている。図１４はこの補正量をより具体的に数値で示している。また、図１３および図１４を示すように不感帯の外側であっても一気に本来の補正量を適用するのではなく、あくまでも不感帯の境界部分での補正量との差を新たな補正量として設定している。なお、図１３および図１４の場合は補正量が最も大きくなる階調「１８０」での印刷データの補正量を示しているが、全階調においてこのような傾向としている。
【００５１】
この変換テーブルでは印字ヘッド３１ａのクラスだけを指定し、印刷データに基づいて対応データを読み出すことができる。この場合、基準印字ヘッド３１ａとの偏差に応じて±５％内であれば補正量が設定されていない変換結果を得ることができるし、この±５％を越えている場合には補正量が設定された変換結果を得ることができる。従って、このようなクラス毎に用意しておいた変換テーブルがデータ修正手段３０ａ２を構成すると言える。むろん、これよりも不便ではあるが常に基準印字ヘッド３１ａとの偏差を求めるところから実行しても構わない。
【００５２】
一方、上述した偏差を取得する前提となる印字ヘッド３１ａのクラスはコンピュータ２１のキーボード２３から入力すればよい。この入力はプリンタドライバ２１ｂの実行時に入力することになり、かかる入力を実行するためのハードウェア及びソフトウェアが記録材使用量偏差取得手段３０ａ１を構成すると言える。ただし、このような手入力に限られるものではなく、例えば、最初に入力したときにファイルとして書き込んでおいて次回からはファイルから読み出すようにしても良い。また、印字ヘッド３１ａごとにＰＲＯＭエリアを設けておき、プリンタコントローラ３１ｅを介してコンピュータ２１側から印字ヘッド３１ａのＰＲＯＭに書き込まれたクラスを読み出すということも可能である。
【００５３】
次に、上記構成からなる本実施形態の動作を図１５に示すプリンタドライバ２１ｂのフローチャートを参照しながら上記構成からなる本実施形態の動作を説明する。
【００５４】
スキャナ１１で読み込んだ画像データをプリンタ３１で印刷する場合を想定すると、まず、コンピュータ２１にてオペレーティングシステム２１ａが稼働しているもとで、アプリケーション２１ｄを起動させ、スキャナ１１に対して読み取りを開始させる。読み取られた画像データが同オペレーティングシステム２１ａを介してアプリケーション２１ｄに取り込まれたら、所定の画像処理を行い、印刷処理を選択する。
【００５５】
印刷処理が選択されるとオペレーティングシステム２１ａはプリンタドライバ２１ｂを起動させる。プリンタドライバ２１ｂの最初の起動時には印字ヘッド３１ａのクラスが入力されておらず、ステップＳ１００では同印字ヘッド３１ａのクラスを入力する。この入力は上述したようにキーボード２３から行う。また、この際にはディスプレイ２７上で入力を促すように所定の表示を行う。むろん、上述したようにプリンタコントローラ３１ｅを介して印字ヘッド３１ａに設けたＰＲＯＭを読み込む作業をステップＳ１００にて行っても良い。
【００５６】
次なるステップＳ１１０では印刷データを取り込み、ステップＳ１２０にて色変換処理を実行する。上述したようにアプリケーション２１ｄが出力するのはＲＧＢの２５６階調の印刷データであり、これをプリンタ３１で利用可能なＣＭＹＫの表色空間へと変換する。
【００５７】
そして、ステップＳ１３０では印字ヘッド３１ａのクラスに応じて選択した変換テーブルを上記印刷データで参照し、バラツキ分を補正する。ただし、クラス９〜クラス１１の場合は補正量が設定されておらず、それ以外のクラスの場合にだけ補正量が与えられ、印刷データは修正される。この後、ステップＳ１４０にてハーフトーン処理が実行され、２５６階調から２階調へと変換されてプリンタ３１に出力される。
【００５８】
このように、インクジェット方式のプリンタ３１のようなドットを構成する色インクなどの記録材が機体差によって変動する場合、本来的には基準印字ヘッド３１ａとの偏差を打ち消すように印刷データを修正すればよいが、記録材の使用量の計測誤差を考慮すると少なくとも修正が偏差をより大きくしてしまうようなことは避けるべきであり、その意味で同偏差が所定範囲内であればあえて修正をしないようにすることにより、どのような偏差のものでも印刷結果は概ね良好となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印刷データ修正装置のクレーム対応図である。
【図２】同印刷データ修正装置が適用される印刷システムの具体的ハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】プリンタの概略ブロック図である。
【図４】同プリンタにおける印字ヘッドユニットのより詳細な概略説明図である。
【図５】同印字ヘッドユニットで色インクを吐出させる状況を示す概略説明図である。
【図６】バブルジェット方式の印字ヘッドで色インクを吐出させる状況を示す概略説明図である。
【図７】電子写真方式のプリンタの概略説明図である。
【図８】本発明の印刷データ修正装置の他の適用例を示す概略ブロック図である。
【図９】印刷処理の具体的手順を示すブロック図である。
【図１０】印刷するパッチを示す図である。
【図１１】基準印字ヘッドによるパッチと機体差のある印字ヘッドによるパッチの比較状況を示す図である。
【図１２】機体差のある印字ヘッドで印刷データを補正する補正量のグラフである。
【図１３】階調「１８０」でのインク粒重量バラツキ比率と補正量を示すグラフである。
【図１４】階調「１８０」での補正量を示す図である。
【図１５】プリンタドライバのフローチャートである。
【符号の説明】
１０…画像入力装置
２０…画像処理装置
２１…コンピュータ
２３…キーボード
３０…印刷装置
３１〜３３…プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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