(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン化ガスを酸素ガスに分解するオゾン分解触媒及び活性炭を収納するオゾン分解塔を備えた排オゾン処理装置において、
前記オゾン分解触媒上部及び前記活性炭上部に接続され各オゾン濃度を測定する第１及び第２のオゾン濃度計と、第１及び第２のオゾン濃度計と信号切換手段を介して接続されオゾン濃度が所定値以上になった場合に異常を知らせる警報設定器を備え、
排オゾン処理装置運転開始時は、前記信号切替手段により第１のオゾン濃度計と前記警報設定器が接続され、第１のオゾン濃度計のオゾン濃度が所定値以上になった場合は、前記信号切替手段により第２のオゾン濃度計と前記警報設定器が接続されることを特徴とする排オゾン処理装置。
【請求項２】
オゾン化ガスを酸素ガスに分解するオゾン分解触媒及び活性炭をこの順番で収納するオゾン分解塔を備えた排オゾン処理装置において、
前記オゾン分解触媒上部及び前記活性炭上部とそれぞれ２方電磁弁を介して接続され、オゾン濃度を測定するオゾン濃度計と、当該オゾン濃度計のオゾン濃度が所定値以上になった場合に異常を知らせる警報設定器を備え、
排オゾン処理装置運転開始時は、前記２方電磁弁により前記オゾン分解触媒上部と前記オゾン濃度計が接続され、前記オゾン濃度計のオゾン濃度が所定値以上になった場合は、前記２方電磁弁により前記活性炭上部と前記オゾン濃度計が接続されることを特徴とする排オゾン処理装置。
【請求項３】
オゾン化ガスを酸素ガスに分解するオゾン分解触媒及び活性炭を収納するオゾン分解塔を備えた排オゾン処理装置において、
前記オゾン分解触媒上部及び前記活性炭上部の各々と３方電磁弁を介して接続され、オゾン濃度を測定するオゾン濃度計と、当該オゾン濃度計をオゾン濃度が所定値以上になった場合に異常を知らせる警報設定器を備え、
排オゾン処理装置運転開始時は、前記３方電磁弁により前記オゾン分解触媒上部と前記オゾン濃度計が接続され、前記オゾン濃度計のオゾン濃度が所定値以上になった場合は、前記３方電磁弁により前記活性炭上部と前記オゾン濃度計が接続されることを特徴とする排オゾン処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、オゾン分解触媒及び活性炭を用いてオゾン化ガスを分解する排オゾン処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
オゾンは強力な酸化力を持ちかつ無公害なため、水処理分野等で広く適用されている。供給オゾンの大半は原水との接触反応により消費されるが、消費し切れない余剰オゾン（排オゾンと称する）は人体に有害であることから、排オゾン処理装置により酸素に分解し、オゾン濃度を０．０６ｐｐｍ以下に下げて大気中に放出している。
【０００３】
図５は従来の排オゾン処理装置を示す構成図である。この排オゾン処理装置は、被処理ガスであるオゾン化ガス（排オゾン）１を当該排オゾン処理装置内に導入し人体に無害な酸素ガスに分解処理して、酸素ガス２を排出する構成になっている。
【０００４】
図５において、排オゾン処理装置を構成する容器（以下、オゾン分解塔と称する）５内には、オゾン化ガスを酸素ガスに分解するオゾン分解触媒３と、当該オゾン分解触媒３に対するバックアップとしての排オゾン分解剤である活性炭４とが収納されている。また、オゾン分解塔５内の活性炭４の上部における処理後の酸素ガスのオゾン濃度を監視するためにオゾン濃度計６が設置され、このオゾン濃度計６の出力信号（通常４〜２０ｍＡのアナログ信号）は警報設定器７に接続されている。
【０００５】
さらに、８はオゾン分解塔への被処理ガスの入口であり、９は同じく処理後のガスの出口である。
【０００６】
次に、従来の排オゾン処理装置の動作について説明する。図５に示すように、オゾン化ガス１はオゾン分解塔５の入口８より入り、オゾン分解塔５内に収納されているオゾン分解触媒３で酸素ガス２に分解され、オゾン分解塔５の出口９より酸素ガス２として排出される。
【０００７】
万一、オゾン分解触媒３の経年劣化によりオゾン化ガス１が酸素に分解できない場合、当該オゾン分解触媒３に対するバックアップとしての排オゾン分解剤である活性炭４により排オゾンを酸素に分解し、大気中に放出する。
【０００８】
オゾン濃度計６は、前記活性炭４の上部における処理後の酸素ガス中のオゾン濃度を監視する。警報設定器７は、オゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上になれば排オゾン処理装置の異常として外部に信号を出力する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の排オゾン処理装置は以上のように構成されており、オゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上であることを警報設定器７が検知した時点では、既にオゾン分解触媒３だけでなく活性炭４も劣化しているため、オゾン分解触媒３だけでなく活性炭４も交換しなければならない等の問題点があった。
【００１０】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、オゾン分解触媒のみが劣化した時点で排オゾン処理装置異常の警報信号を出力し、当該オゾン分解触媒に対するバックアップとしての排オゾン分解剤である活性炭の劣化を防止することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、オゾン化ガスを酸素ガスに分解するオゾン分解触媒及び活性炭を収納するオゾン分解塔を備えた排オゾン処理装置において、オゾン分解触媒上部及び活性炭上部に接続され各オゾン濃度を測定する第１及び第２のオゾン濃度計と、第１及び第２のオゾン濃度計と信号切換手段を介して接続されオゾン濃度が所定値以上になった場合に異常を知らせる警報設定器を備え、排オゾン処理装置運転開始時は、信号切替手段により第１のオゾン濃度計と警報設定器が接続され、第１のオゾン濃度計のオゾン濃度が所定値以上になった場合は、信号切替手段により第２のオゾン濃度計と警報設定器が接続されることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、オゾン化ガスを酸素ガスに分解するオゾン分解触媒及び活性炭をこの順番で収納するオゾン分解塔を備えた排オゾン処理装置において、オゾン分解触媒上部及び活性炭上部とそれぞれ２方電磁弁を介して接続され、オゾン濃度を測定するオゾン濃度計と、オゾン濃度計のオゾン濃度が所定値以上になった場合に異常を知らせる警報設定器を備え、排オゾン処理装置運転開始時は、２方電磁弁によりオゾン分解触媒上部とオゾン濃度計が接続され、オゾン濃度計のオゾン濃度が所定値以上になった場合は、２方電磁弁により活性炭上部とオゾン濃度計が接続されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、オゾン化ガスを酸素ガスに分解するオゾン分解触媒及び活性炭を収納するオゾン分解塔を備えた排オゾン処理装置において、オゾン分解触媒上部及び活性炭上部の各々と３方電磁弁を介して接続され、オゾン濃度を測定するオゾン濃度計と、オゾン濃度計をオゾン濃度が所定値以上になった場合に異常を知らせる警報設定器を備え、排オゾン処理装置運転開始時は、３方電磁弁によりオゾン分解触媒上部とオゾン濃度計が接続され、オゾン濃度計のオゾン濃度が所定値以上になった場合は、３方電磁弁により活性炭上部とオゾン濃度計が接続されることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
発明の前提技術．
図１はこの発明の前提技術による排オゾン処理装置を示す構成図である。この排オゾン処理装置は、被処理ガスであるオゾン化ガス（排オゾン）１を当該排オゾン処理装置内に導入し、人体に無害な酸素に分解処理して酸素ガス２を排出する構成になっている。
【００１５】
図１において、排オゾン処理装置を構成する容器（オゾン分解塔と称する）５内には、オゾン化ガスを酸素ガスに分解するオゾン分解触媒３と、当該オゾン分解触媒３に対するバックアップとしての排オゾン分解剤である活性炭４とが収納されている。また、この排オゾン処理装置には、活性炭４の上部における処理後の酸素ガスのオゾン濃度を監視するためにオゾン濃度計６が設置され、このオゾン濃度計６の出力信号（通常４〜２０ｍＡのアナログ信号）は警報設定器７に接続されている。
【００１６】
さらに、オゾン分解触媒３の上部の処理後の酸素ガスのオゾン濃度を監視するために、オゾン濃度計１０が設置され、このオゾン濃度計１０の出力信号（通常４〜２０ｍＡのアナログ信号）は警報設定器１１に接続されている。
【００１７】
なお、８はオゾン分解塔への被処理ガスの入口であり、９は同じく処理後のガスの出口である。
【００１８】
次に、排オゾン処理装置の動作について説明する。図１に示すように、オゾン化ガス１はオゾン分解塔５の入口８より入り、オゾン分解塔５内に収納されているオゾン分解触媒３で酸素ガス２に分解され、オゾン分解塔５の出口９より酸素ガス２として排出される。
【００１９】
万一、オゾン分解触媒３の経年劣化によりオゾン化ガス１が酸素に分解できない場合、当該オゾン分解触媒３に対するバックアップとしての排オゾン分解剤である活性炭４により排オゾンを酸素に分解し、大気中に放出する。
【００２０】
オゾン濃度計６は、前記活性炭４の上部における処理後の酸素ガス中のオゾン濃度を監視する。警報設定器７は、オゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上になれば排オゾン処理装置の異常として外部に信号を出力する。
【００２１】
オゾン濃度計１０は、前記オゾン分解触媒３の上部における処理後の酸素ガス中のオゾン濃度を監視する。警報設定器１１は、オゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上になれば排オゾン処理装置の異常として外部に信号を出力する。
【００２２】
実施の形態１．
上記前提技術では、警報設定器をオゾン分解触媒及び活性炭の上部に２台使用する場合について述べたが、この発明の実施の形態１では、排オゾン処理装置をより安価にするため、警報設定器を１台とする。
【００２３】
図２はこの発明の実施の形態１による排オゾン処理装置を示す構成図であり、この排オゾン処理装置では、活性炭４上部に設置したオゾン濃度計６、及びオゾン分解触媒３上部に設置したオゾン濃度計１０のそれぞれの出力信号（通常４〜２０ｍＡのアナログ信号）が、単極双頭接点１２を介して警報設定器７に接続され、詳しくは単極双頭接点１２のコモン側に当該警報設定器７が接続されている。また、単極双頭接点１２のスイッチは制御装置１３により切り換えるようになっている。なお、その他の構成は図１と同様であり、同一又は相当する部分には同一符号を付けて重複説明を省略する。
【００２４】
次に、実施の形態１の排オゾン処理装置の動作について説明する。図２に示すように、オゾン化ガス１はオゾン分解塔５の入口８より入り、オゾン分解塔５内に収納されているオゾン分解触媒３で酸素ガス２に分解され、オゾン分解塔５の出口９より酸素ガス２として排出される。
【００２５】
万一、オゾン分解触媒３の経年劣化によりオゾン化ガス１が酸素に分解できない場合、当該オゾン分解触媒３に対するバックアップとしての排オゾン分解剤である活性炭４により排オゾンを酸素に分解し、大気中に放出する。
【００２６】
オゾン濃度計６は、前記活性炭４の上部における処理後の酸素ガス中のオゾン濃度を監視し、オゾン濃度計１０は、前記オゾン分解触媒３の上部における処理後の酸素ガス中のオゾン濃度を監視する。
【００２７】
排オゾン処理装置運転開始時は、単極相当接点１２はオゾン濃度計１０側に接続されており、オゾン分解触媒３上部のオゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上になれば、警報設定器７により排オゾン処理装置の触媒異常として、外部に信号（例：無電圧ａ接点）を出力する。
【００２８】
なお、この時点で、制御装置１３により単極相当接点１２はオゾン濃度計６側に切り換り、万一、活性炭４上部のオゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上となった場合でも、警報設定器７により活性炭異常として検知できる。
【００２９】
この発明の実施の形態１による排オゾン処理装置によれば、オゾン分解触媒３上部のオゾン濃度の設定値（０．０６ｐｐｍ）以上であることを検知した時点で、警報信号を外部に出力することができるため、バックアップとしてのオゾン分解剤である活性炭４が劣化する前に、排オゾン処理装置のオゾン分解触媒異常を検知できる効果がある。
【００３０】
また、上記前提技術に比べ、警報設定器を２台から１台に減らすことができ、より安価な構成で排オゾン処理装置の活性炭及び触媒異常を検知できる効果がある。
【００３１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、オゾン濃度計を２台用いていたが、さらに、排オゾン処理装置のコスト低減を図るため、実施の形態２では、２個の２方電磁弁及び制御装置を用いて、オゾン濃度計を１台で済むように構成する。
【００３２】
図３はこの発明の実施の形態２による排オゾン処理装置を示す構成図であり、この排オゾン処理装置では、オゾン濃度計６及び警報設定器７をそれぞれ１台配置し、活性炭４上部及びオゾン分解触媒３上部と前記オゾン濃度計６を配管系統により接続し、それぞれの配管系統に２方電磁弁１４及び１５を設ける。また、２方電磁弁１４，１５の切り換えは制御装置１３により行なわれる。なお、その他の構成は図１と同様であり、同一又は相当する部分には同一符号を付けて重複説明を省略する。
【００３３】
次に、実施の形態２の排オゾン処理装置の動作について説明する。図３に示すように、オゾン化ガス１はオゾン分解塔５の入口８より入り、オゾン分解塔５内に収納されているオゾン分解触媒３で酸素ガス２に分解され、オゾン分解塔５の出口９より酸素ガス２として排出される。
【００３４】
万一、オゾン分解触媒３の経年劣化によりオゾン化ガス１が酸素に分解できない場合、当該オゾン分解触媒３に対するバックアップとしての排オゾン分解剤である活性炭４により排オゾンを酸素に分解し、大気中に放出する。
【００３５】
オゾン濃度計６は、活性炭４又はオゾン分解触媒３の上部における処理後の酸素ガス中のオゾン濃度を監視する。警報設定器７は、オゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上になれば、排オゾン処理装置異常として外部に信号を出力する。
【００３６】
排オゾン処理装置運転開始時は、２方電磁弁１４及び１５は、各々閉及び開の状態に制御され、オゾン濃度計６はオゾン分解触媒３上部のオゾン濃度を監視する。そこで、オゾン分解触媒３上部のオゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上になれば、排オゾン処理装置触媒異常として外部に信号を出力する。
【００３７】
なお、この時点で、制御装置１３により上記２方電磁弁１４及び１５は、各々開及び閉の状態に制御され、オゾン濃度計６は、活性炭４上部のオゾン濃度を監視し、万一、活性炭４上部のオゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上となった場合でも、活性炭異常を検知できる。
【００３８】
実施の形態２によれば、実施の形態１に比べ、オゾン濃度計を２台から１台に減らすことができ、より安価な構成で排オゾン処理装置の活性炭及び触媒異常を検知できる効果がある。
【００３９】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、２方電磁弁を２台用いる場合について述べたが、電磁弁のコストを低減するため、実施の形態３では、３方電磁弁を１個用いて構成する。
【００４０】
図４はこの発明の実施の形態３による排オゾン処理装置を示す構成図であり、この排オゾン処理装置では、オゾン濃度計６と、活性炭４上部並びにオゾン分解触媒３上部を配管系統により接続し、それらの配管系統の合流点に３方電磁弁１６を設ける。また、３方電磁弁１６の切り換えは制御装置１３により行なわれる。なお、その他の構成は図１と同様であり、同一又は相当する部分には同一符号を付けて重複説明を省略する。
【００４１】
次に、実施の形態３の排オゾン処理装置の動作について説明する。図４に示すように、オゾン化ガス１はオゾン分解塔５の入口８より入り、オゾン分解塔５内に収納されているオゾン分解触媒３で酸素ガス２に分解され、オゾン分解塔５の出口９より酸素ガス２として排出される。
【００４２】
万一、オゾン分解触媒３の経年劣化によりオゾン化ガス１が酸素に分解できない場合、当該オゾン分解触媒３に対するバックアップとしての排オゾン分解剤である活性炭４により排オゾンを酸素に分解し、大気中に放出する。
【００４３】
オゾン濃度計６は、活性炭４又はオゾン分解触媒３の上部における処理後の酸素ガス中のオゾン濃度を監視する。警報設定器７は、オゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上になれば、排オゾン処理装置異常として外部に信号を出力する。
【００４４】
排オゾン処理装置運転開始時は、３方電磁弁１６は、オゾン分解触媒３上部側とオゾン濃度計６側が開の状態に制御され、オゾン濃度計６はオゾン分解触媒３上部のオゾン濃度を監視する。そこで、オゾン分解触媒３上部のオゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上になれば、排オゾン処理装置触媒異常として外部に信号を出力する。
【００４５】
なお、この時点で、３方電磁弁１６は、制御装置１３により活性炭４側とオゾン濃度計６側が開の状態に制御され、オゾン濃度計６は、活性炭４上部のオゾン濃度を監視し、万一、活性炭４上部のオゾン濃度が設定値（通常は０．０６ｐｐｍ）以上となった場合でも、活性炭異常を検知できる。
【００４６】
実施の形態３によれば、実施の形態２に比べ、電磁弁を２台から１台に減らすことができ、より安価な構成で排オゾン処理装置の活性炭及び触媒異常を検知できる効果がある。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、オゾン分解触媒上部のオゾン濃度が設定値以上であることを検知した時点で、警報信号を外部に出力することができるため、バックアップとしてのオゾン分解剤である活性炭が劣化する前に、排オゾン処理装置のオゾン分解触媒異常を検知できる効果がある。
【００４８】
請求項２の発明によれば、オゾン濃度計を１台で済ますことができ、より安価な構成で排オゾン処理装置の活性炭及び触媒異常を検知できる効果がある。
【００４９】
請求項３の発明によれば、電磁弁を１台で済ますことができ、より安価な構成で排オゾン処理装置の活性炭及び触媒異常を検知できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の前提技術による排オゾン処理装置を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による排オゾン処理装置を示すブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２による排オゾン処理装置を示すブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態３による排オゾン処理装置を示すブロック構成図である。
【図５】従来の排オゾン処理装置を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１  オゾン化ガス、２  酸素、３  オゾン分解触媒、４  活性炭、５  オゾン分解塔、
６  オゾン濃度計、７  警報設定器、８  入口、９  出口、１０  オゾン濃度計、
１１  警報設定器、１２  単極相当接点、１３  制御装置。
【図１】
0003574307.tif 000002
【図２】
0003574307.tif 000003
【図３】
0003574307.tif 000004
【図４】
0003574307.tif 000005
【図５】
0003574307.tif 000006