(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物である板状部品の一方の面に沿って所定の長さに延設した第１の板状部材と、当該第１の板状部材に対向すると共に前記板状部品の他方の面に沿って所定の長さに延設した第２の板状部材と、前記各板状部材の相互間に位置し前記第１の板状部材の両端から前記第２の板状部材に向けて各々延設した第３及び第４の板状部材と、前記第２の板状部材に対向すると共に前記第４の板状部材の先端から曲折し且つ所定の長さに延設した第５の板状部材とを備え、
前記第３の板状部材に、前記保護対象物である板状部品の一端が有する第１の突出部材の形状に対応した形状から成る貫通穴を形成する一方、
前記第４の板状部材の側には、前記保護対象物である板状部品の他端が有する少なくとも一つの第２の突出部材を保持する突出部材保持機構を前記第２の突出部材の位置に対応させて設けたことを特徴とする板状部品用保護カバー。
【請求項２】
前記第２の板状部材を、前記第３の板状部材の先端から延設すると共に、前記第１乃至第５の各板状部材を一枚の帯状部材で形成したことを特徴とする請求項１記載の板状部品用保護カバー。
【請求項３】
前記第５の板状部材を、前記第２の突出部材に近接して配設し、
前記突出部材保持機構を、前記第１の板状部材の平面における延長平面上に向けて前記第５の板状部材から所定の長さに各々立設した第６及び第７の板状部材で構成し、当該第６及び第７の板状部材を、前記第２の突出部材に近接して配設したことを特徴とする請求項１又は２記載の板状部品用保護カバー。
【請求項４】
前記第１及び第２の板状部材を略矩形に形成し、且つ、当該略矩形の長さを、前記保護対象物である板状部品の一端と他端との間隔よりも長く設定し、
前記第６及び第７の板状部材を、前記第５の板状部材の両端から各々延設したことを特徴とする請求項３記載の板状部品用保護カバー。
【請求項５】
前記第１乃至第５の各板状部材の各幅を、二つの前記第２の突出部材の間隔に対応した一定の幅に形成すると共に、前記第６及び第７の板状部材における外側の各平面の平面間距離を、前記第１乃至第５の各板状部材の各幅と同等に設定したことを特徴とする請求項３又は４記載の板状部品用保護カバー。
【請求項６】
前記第１乃至第７の各板状部材を、一枚のシート状部材で形成したことを特徴とする請求項３，４又は５記載の板状部品用保護カバー。
【請求項７】
前記第１乃至第７の各板状部材を、絶縁部材で形成したことを特徴とする請求項３乃至６の内何れか一つ記載の板状部品用保護カバー。
【請求項８】
前記第１の板状部材と第３の板状部材，並びに前記第２の板状部材と第３の板状部材との各境界部分を折り曲げ自在に形成したことを特徴とする請求項１乃至７の内何れか一つ記載の板状部品用保護カバー。
【請求項９】
前記第２及び第５の板状部材の相互間に、当該第２及び第５の板状部材を係着する係着機構を設け、当該係着機構を、前記第２の板状部材に設けた第１の係着部材と，当該第１の係着部材に対応して着脱自在となるよう形成すると共に当該第１の係着部材に対向し且つ前記第５の板状部材上に設けた第２の係着部材とで構成したことを特徴とする請求項１乃至８の内何れか一つ記載の板状部品用保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は板状部品用保護カバーに係り、特に電子回路基板の製造，検査及び出荷等の各作業工程にて電子回路基板の破損等を防止する為に用いる板状部品用保護カバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年における電子回路基板（以下「ＰＫＧ」とする。）の多種多様化，高密度化並びにＬＳＩ等の超小型電子部品の両面実装化に伴い、ＰＫＧ上の配線電極には多くの超小型電子部品が実装されている。
【０００３】
上記ＰＫＧ上に実装された超小型電子部品は、例えば１００５サイズのチップ部品では１〔ｋｇ−ｆ〕程度の接合強度で半田付けされている。この為、ＰＫＧ同士の接触等によって超小型電子部品に負荷がかかり、この超小型電子部品がＰＫＧから脱落してしまうことがある。更には、ＰＫＧが破損（欠損）してしまうこともある。
【０００４】
この為、従来、ＰＫＧの製造から検査までの工程、並びにその出荷工程において、超小型電子部品が実装された複数のＰＫＧを、内部が仕切られた搬送用収納箱に１つずつ収納し一括して搬送している。これにより、搬送中にＰＫＧ同士が接触してしまうことを回避し、ＰＫＧの破損事故並びに超小型電子部品の脱落事故を防止している。
【０００５】
しかしながら、作業者が搬送用収納箱にＰＫＧを収納する際，或いは搬送用収納箱からＰＫＧを取り出す際にＰＫＧを搬送用収納箱に当ててしまい、ＰＫＧの破損事故並びに超小型電子部品の脱落事故が引き起こされる。更には、複数のＰＫＧを同時に搬送用収納箱から出し入れする際にＰＫＧ同士を接触させてしまい、同様の破損事故並びに部品脱落事故が引き起こされるという新たな問題が生じている。
【０００６】
この為、ＰＫＧを搬送用収納箱から出し入れする際には、ＰＫＧを搬送用収納箱に強干渉させない。更には、ＰＫＧ同士を接触させないように１つずつ出し入れする等の作業方法の標準化を行い、各作業者自身の意識の基に上記事故の低減を図っている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例の如き作業方法の標準化は、それ自体を各々の作業者が遵守することによって初めてその効果を達成できるものであり、この作業方法の標準化には、少ない作業工数においてさえも常に細心の注意を払い作業を行わなければならないという「ムリ」、ＰＫＧを１つずつ出し入れしなければならないという「ムダ」、不慣れな作業者と熟練の作業者との経験の差による「ムラ」という問題が潜在している。
この為、依然ＰＫＧの破損事故並びに超小型電子部品の脱落事故は、製造から出荷までの一連の工程において、ＰＫＧを１００個製造するに際しておよそ３．５件の割合で発生している。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、作業者の経験や勘に頼ることなく、即ち、如何なる作業者が搬送用収納箱からＰＫＧの出し入れ作業を行っても、ＰＫＧの破損事故並びに超小型電子部品の脱落事故を有効に抑制することのできる板状部品用保護カバーを提供することを、その目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、保護対象物である板状部品の一方の面に沿って所定の長さに延設した第１の板状部材と、この第１の板状部材に対向すると共に板状部品の他方の面に沿って所定の長さに延設した第２の板状部材と、前記各板状部材の相互間に位置し前記第１の板状部材の両端から前記第２の板状部材に向けて各々延設した第３及び第４の板状部材と、前記第２の板状部材に対向すると共に前記第４の板状部材の先端から曲折し且つ所定の長さに延設した第５の板状部材とを備え、
前記第３の板状部材に、前記保護対象物である板状部品の一端が有する第１の突出部材の形状に対応した形状から成る貫通穴を形成する一方、
前記第４の板状部材の側には、前記保護対象物である板状部品の他端が有する少なくとも一つの第２の突出部材を保持する突出部材保持機構を前記第２の突出部材の位置に対応させて設けている。
【００１０】
この為、この請求項１記載の発明では、第１の板状部材と第２の板状部材で板状部品を挟み保護することができ、且つ、第３の板状部材に形成された貫通穴と第４の板状部材に設けられた突出部材保持機構とによって、突出部材と共に板状部品を保持することができる。特に、板状部品用保護カバーの一端にて、第１の突出部材を上記貫通穴に挿入することができるので、板状部品用保護カバーの一端における板状部品用保護カバーと板状部品とのずれを抑制することができる。更に、板状部品用保護カバーの他端にて、上記突出部材保持機構により第２の突出部材を保持することができるので、板状部品用保護カバーの他端における板状部品用保護カバーと板状部品とのずれを抑制することができる。
以上により、板状部品用保護カバーの両端にて保護対象物である板状部品を保持することができるので、板状部品のずれ及び脱落を防止することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明では、前述した請求項１記載の発明において、第２の板状部材を、第３の板状部材の先端から延設すると共に、第１乃至第５の各板状部材を一枚の帯状部材で形成している。
【００１２】
この為、この請求項２記載の発明では、前述した請求項１記載の発明と同等に機能するほか、部品点数の削減が図れると共に、主要部分が簡単な展開形状で形成されているので、板状部品用保護カバーの組み立てを容易に行うことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明では、前述した請求項１又は２記載の発明において、第５の板状部材を、第２の突出部材に近接して配設している。
そして、前述した突出部材保持機構を、第１の板状部材の平面における延長平面上に向けて第５の板状部材から所定の長さに各々立設した第６及び第７の板状部材で構成し、この第６及び第７の板状部材を、第２の突出部材に近接して配設している。
【００１４】
この為、この請求項３記載の発明では、前述した請求項１又は２記載の発明と同等に機能するほか、第２の突出部材を二方向から保持することができるので、保護対象物である板状部品のずれ及び脱落をより有効に防止することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明では、前述した請求項３記載の発明において、第１及び第２の板状部材を略矩形に形成し、この略矩形の長さを、保護対象物である板状部品の一端と他端との間隔よりも長く設定している。更に、第６及び第７の板状部材を第５の板状部材の両端から各々延設している。
【００１６】
この為、この請求項４記載の発明では、前述した請求項３記載の発明と同等に機能するほか、第６及び第７の板状部材により幅方向にて各第２の突出部材を保持することができる。
【００１７】
請求項５記載の発明では、前述した請求項３又は４記載の発明において、第１乃至第５の各板状部材の各幅を、二つの第２の突出部材の間隔に対応した一定の幅に形成すると共に、第６及び第７の板状部材における外側の各平面の平面間距離を、第１乃至第５の各板状部材の各幅と同等に設定している。
【００１８】
この為、この請求項５記載の発明では、前述した請求項３又は４記載の発明と同等に機能するほか、第６及び第７の板状部材により各第２の突出部材をその内側から保持することができる。即ち、各第２の突出部材にて第６及び第７の板状部材を挟み保持することができる。
【００１９】
請求項６記載の発明では、前述した請求項３，４又は５記載の発明において、第１乃至第７の各板状部材を、一枚のシート状部材で形成している。
【００２０】
この為、この請求項６記載の発明では、前述した請求項３，４又は５記載の発明と同等に機能するほか、保護対象物である板状部品の保護及び保持機能を一枚の部材で形成することができると共に、全体が簡単な展開形状で形成されているので、板状部品用保護カバーの組み立てをより容易に行うことができる。
【００２１】
請求項７記載の発明では、前述した請求項３乃至６の内何れか一つ記載の発明において、第１乃至第７の各板状部材を絶縁部材で形成している。
【００２２】
この為、この請求項７記載の発明では、前述した請求項３乃至６の内何れか一つ記載の発明と同等に機能するほか、板状部品の帯電を防ぐことができるので、帯電に伴う部品に係る不具合を有効に抑制することができる。
【００２３】
請求項８記載の発明では、前述した請求項１乃至７の内何れか一つに記載の発明において、第１の板状部材と第３の板状部材，並びに前記第２の板状部材と第３の板状部材との各境界部分を折り曲げ自在に形成している。
【００２４】
この為、この請求項８記載の発明では、前述した請求項１乃至７の内何れか一つ記載の発明と同等に機能するほか、第２及び第３の板状部材を、上記各境界部分に他部品を用いることなく安価な構成で展開させることができる。更に、第２及び第３の板状部材を展開することができるので、保護対象物である板状部品を容易に着脱することができる。
【００２５】
請求項９記載の発明では、前述した請求項１乃至８の内何れか一つ記載の発明において、第２及び第５の板状部材の相互間に、この第２及び第５の板状部材を係着する係着機構を設けている。そして、この係着機構を、第２の板状部材に設けた第１の係着部材と，この第１の係着部材に対応して着脱自在となるよう形成すると共に第１の係着部材に対向し且つ第５の板状部材上に設けた第２の係着部材とで構成している。
【００２６】
この為、この請求項９記載の発明では、前述した請求項１乃至８の内何れか一つ記載の発明と同等に機能するほか、折り曲げ自在に形成された第２の板状部材を、第５の板状部材へ着脱自在に係着することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態について図１乃至図４に基づいて説明する。
【００３１】
図１において、符号１は板状部品用保護カバーを示す。
本実施形態において、この板状部品用保護カバー１の保護対象物としての板状部品１０には、図３に示すような、超小型電子部品等を実装した略矩形から成る二枚の基板１１，１２をその各々に設けたコネクター１１ａ，１２ａで連結すると共に、この各基板１１，１２の連結体の一端に第１の突出部材（コネクター）１０ａを，他端の各角部分に第２の突出部材（イジェクター）１０ｂを各々備えたもの（以下「ＰＫＧ１０」とする。）を用いる。
【００３２】
上記板状部品用保護カバー１には、図１に示すように、ＰＫＧ１０の一方の面に沿って所定の長さに延設された第１の板状部材１ａと、この第１の板状部材１ａに対向すると共にＰＫＧ１０の他方の面に沿って所定の長さに延設された第２の板状部材１ｂとが備えられている。
【００３３】
更に、図２に示すように、上記第１の板状部材１ａの平面に直交すると共に第１の板状部材１ａの各短辺から上記第２の板状部材１ｂに向けて延設される第３及び第４の板状部材１ｃ，１ｄと、第２の板状部材１ｂに対向すると共に第４の板状部材１ｄの先端から第３の板状部材１ｃに向けて且つＰＫＧ１０の各イジェクター１０ｂ側の端部までの間に延設される第５の板状部材１ｅとが備えられている。
【００３４】
また更に、この板状部品用保護カバー１には、ＰＫＧ１０を保持する為の板状部品保持手段３が備えられている。
【００３５】
ここで、上記第１及び第２の板状部材１ａ，１ｂは、その各々が同等形状の略矩形に形成される。この略矩形は、図３に示すように、その長さがＰＫＧ１０の長さＬ（コネクター１０ａ及びイジェクター１０ｂを除く）よりも長く，且つ，その幅が各イジェクター１０ｂの間隔よりも僅かに狭く設定される。
【００３６】
また、第１乃至第５の各板状部材１ａ乃至１ｅは、第１及び第２の板状部材１ａ，１ｂの幅と同一の幅から成る一枚の帯状部材で形成される。この場合、前述した第２の板状部材１ｂは、第１の板状部材１ａから延設された前述した第３の板状部材１ｃの先端から延設されている。
【００３７】
ここで、第３及び第４の板状部材１ｃ，１ｄの高さ（即ち、板状部品用保護カバー１の厚さ）は、図４に示すように、ＰＫＧ１０の最大厚さｔに対応して設定される。例えば本実施形態においては、コネクター１０ａの部分が最大厚さｔとなっているので、このコネクター１０ａの厚さｔに対応して第１及び第２の板状部材１ａ，１ｂの配設位置が決められ、これにより、第３及び第４の板状部材１ｃ，１ｄの高さが決められる。
【００３８】
更にこの場合、第４の板状部材１ｄの高さについては、上記第３の板状部材１ｃの高さよりも若干低く設定することが望ましい。具体的には、第３の板状部材１ｃの高さに対して、第２の板状部材１ｂの板厚及び後術する係着機構の厚さ分だけ第４の板状部材１ｄの高さを低く設定することが望ましい。
これにより、第２の板状部材１ｂと第５の板状部材１ｅとの各平面が確実に対向することができるので、後術する係着機構を有効に機能させることができる。
【００３９】
次に、前述した板状部品保持手段３は、図２に示すように、コネクター１０ａの形状に対応した形状から成り且つ第３の板状部材１ｃの中央部分に形成された貫通穴３ａと、第５の板状部材１ｅの平面に直交すると共に第５の板状部材１ｅの両端から第１の板状部材１ａに向けて各々延設される第６及び第７の板状部材（突出部材保持機構）１ｆ，１ｇとで構成される。
【００４０】
そして、第６及び第７の板状部材１ｆ，１ｇは、この各板状部材１ｆ，１ｇにおける外側の各平面の平面間距離が、図３に示すように、前述した帯状部材（第１乃至第５の各板状部材１ａ乃至１ｅ）の幅と同等になるよう設定される。
【００４１】
この為、ＰＫＧ１０を板状部品用保護カバー１で覆った際に、コネクター１０ａを貫通穴３ａに挿入することができ、ＰＫＧ１０の一端がずれ落ちるのを防ぐことができる。更に、第６及び第７の板状部材１ｆ，１ｇにより、この各板状部材１ｆ，１ｇの外側の平面を、ＰＫＧ１０に備えた各イジェクター１０ｂが狭接することができるので、ＰＫＧ１０の他端がずれ落ちるのを防ぐことができる。即ち、ＰＫＧ１０を板状部品用保護カバー１で覆い保護するだけでなく、その両側で有効に保持することができる。
【００４２】
ここで、本実施形態においては、前述した帯状部材（第１乃至第５の各板状部材１ａ乃至１ｅ）と第６及び第７の板状部材１ｆ，１ｇとは、一枚のシート状部材にて形成される。更に、このシート状部材には、例えば表面にカーボン等の導電性材料をコーティングした発泡ＰＥＴ樹脂（絶縁部材）が用いられる。これにより、ＰＫＧ１０への帯電を防ぐことが可能となるので、ＰＫＧ１０に実装された超小型電子部品の故障等を防止することができる。
【００４３】
また、第１の板状部材１ａと第３の板状部材１ｃ，並びに第３の板状部材１ｃと第２の板状部材１ｂとの各境界部分は、折り曲げ自在に形成される。これにより、第２の板状部材１ｂを展開することができるので、ＰＫＧ１０を板状部品用保護カバー１で覆う際のＰＫＧ１０の着脱を、特にコネクター１０ａの貫通穴３ａへの着脱を容易にすることができる。
【００４４】
更に、本実施形態においては、第２及び第５の板状部材１ｂ，１ｅに、その各々を着脱可能な図４に示す係着機構５が設けられている。この係着機構５は、図２に示すように、第５の板状部材１ｅ上に各々設けられた第２の係着部材５ｂと，この各第２の係着部材５ｂに対して着脱自在に形成されると共に第２の板状部材１ｂにおける第５の板状部材１ｅと対向する面に各々配設された第１の係着部材５ａとで構成される。この為、第２及び第５の板状部材１ｂ，１ｅを着脱自在にすることができる。即ち、折り曲げ自在に形成された第２の板状部材１ｂを、第５の板状部材１ｅへ着脱自在に係着することができる。
【００４５】
例えば本実施形態においては、第１の係着部材５ａ及び第２の係着部材５ｂに綿ファスナーを用い、両面テープ等の接着部材にて第２の板状部材１ｂ及び第５の板状部材１ｅに接着して使用される。
【００４６】
以上の如く形成された板状部品用保護カバー１によって覆われたＰＫＧ１０は、図５に示すスリット型搬送用収納箱（以下「トレー」という。）２０に収納されて搬送される。
ここで、トレー２０について以下に説明する。
【００４７】
このトレー２０の内部には、図５に示す仕切り板２１がトレー２０の中央に、仕切り板２２が仕切り板２１と対向する各側壁に各々備えられている。そして、この各仕切り板２１，２２は、その各々の間隔が前述した板状部品用保護カバー１の幅よりも僅かに広くなるように配設されている。
【００４８】
更に、上記各仕切り板２１，２２には、その上端からトレー２０の底部に向かって複数の溝２１ａ，２２ａが各々に設けられている。この溝２１ａ，２２ａは、その各々が対向して配設されており、且つ、この各溝２１ａ，２２ａの幅が前述したＰＫＧ１０の基板１１，１２の厚さよりも僅かに広く設定されている。
【００４９】
また、溝２１ａの底部と溝２２ａの底部との間隔は、基板１１，１２の幅よりも僅かに大きく設定され、且つ、各溝２１ａ若しくは各溝２２ａの間隔は、トレー２０内にＰＫＧ１０を収納した際に各ＰＫＧ１０同士が接触しない程度の間隙を有するように設定されている。
【００５０】
これにより、板状部品用保護カバー１にて覆われたＰＫＧ１０の両端部分を、即ち基板１１，１２の端部を各溝２１ａ，２２ａに挿入することができる。この為、各ＰＫＧ１０をトレー２０内にて有効に保持することができる。
更に、ＰＫＧ１０が他のＰＫＧ１０若しくは仕切り板２１，２２等の他部品と接触することがない（各溝２１ａ，２２ａでの保持部分は除く）ので、搬送中におけるＰＫＧの破損事故並びに超小型電子部品の脱落事故を抑制することができる。
【００５１】
本実施形態に示す板状部品用保護カバー１を形成することで、ＰＫＧ１０の一端に設けたコネクター１０ａと他端に設けたイジェクター１０ｂとを、それぞれ板状部品用保護カバー１の一端に形成された貫通穴と他端に備えられた第６及び第７の板状部材１ｆ，１ｇとで保持することができる。更に、係着機構５によってＰＫＧ１０の保持状態を維持することができる。
【００５２】
この為、ＰＫＧ１０を板状部品用保護カバー１によって覆い保護するだけでなく、ＰＫＧ１０をトレー２０から出し入れする際に、このＰＫＧ１０が板状部品用保護カバー１からずれ落ちるのを抑制することができ、また、前述したトレー２０を使用することによって、ＰＫＧ１０が他部品と接触するのを防止することができる。
【００５３】
即ち、ＰＫＧ１０を、このＰＫＧ１０にずれ或いは脱落が生じることのない板状部品用保護カバー１により保護することができるので、如何なる作業者がＰＫＧ１０の出し入れ作業を行っても、ＰＫＧ１０の破損事故並びに超小型電子部品の脱落事故を有効に抑制することが可能となる。更に、搬送中においてもＰＫＧ１０の破損事故並びに超小型電子部品の脱落事故を有効に抑制することができる。
【００５４】
例えば、本実施形態に示す板状部品用保護カバー１を使用する以前においては、前述したように、ＰＫＧ１０を１００個製造するに際しておよそ３．５件の割合でＰＫＧ１０の破損事故並びに超小型電子部品の脱落事故が発生していたが、この板状部品用保護カバー１を用いることで、ＰＫＧ１０を１００個製造するに際しておよそ０．６件の事故発生率に低減することができる。
【００５５】
更に、第１の板状部材１ａと第３の板状部材１ｃ，並びに第２の板状部材１ｂと第３の板状部材１ｃとの各境界部分を折り曲げ自在に形成し、且つ、第２及び第５の板状部材１ｂ，１ｅに、その各々を着脱可能な係着機構５が設けられているので、第２の板状部材１ｂを着脱自在に展開することができる。この為、ＰＫＧ１０を板状部品用保護カバー１に対して着脱自在にすることができると共に、その着脱性を向上することができる。
【００５６】
また、第２の板状部材１ｂが着脱自在に展開できるよう構成されているので、板状部品用保護カバー１を繰り替えし使用することができる。この為、全てのＰＫＧ１０に一つずつ板状部品用保護カバー１を用意する必要がなく、ＰＫＧ１０の製造原価の低減に寄与することができる。更に、使い捨ての板状部品用保護カバーに比べて、廃棄物（板状部品用保護カバー）を大幅に削減することができるので環境対策の点に鑑みても有用なものである。
【００５７】
尚、前述した第１乃至第５の各板状部材１ａ乃至１ｅは、必ずしも一枚の帯状部材としての形態を有するものに限定するものではなく、例えば各板状部材１ａ乃至１ｅを個々の板状部材として接合し組み合わせてもよく、各板状部材１ａ乃至１ｅの内の数枚を一体成形したものを接合し組み合わせてもよい。
【００５８】
また、本実施形態においては、第１乃至第７の各板状部材１ａ乃至１ｇを一枚のシート状部材で形成したものを例示したが、このシート状部材についても上述した帯状部材と同様の構成を採ってもよい。
【００５９】
次に、本実施形態においては、第１の板状部材１ａと第３の板状部材１ｃ，並びに第２の板状部材１ｂと第３の板状部材１ｃとの各境界部分を折り曲げ自在に形成したものを例示したが、これに加えて、第１の板状部材１ａと第４の板状部材１ｄ，第４の板状部材１ｄと第５の板状部材１ｅ並びに第５の板状部材１ｅと第６及び第７の板状部材１ｆ，１ｇとの各境界部分においても折り曲げ自在に形成してもよい。
【００６０】
これにより、ＰＫＧ１０を板状部品用保護カバー１へ更に収納し易くなる。そして、第５の板状部材１ｅと第６及び第７の板状部材１ｆ，１ｇとの各境界部分を折り曲げ自在に形成することで、ＰＫＧ１０の多少の大きさ違いに対応することができ，且つ，板状部品用保護カバー１を成形する際に、この板状部品用保護カバー１の寸法精度の管理を、即ち厳密な公差管理を行わなくてもＰＫＧ１０を有効に保持することができる。この為、板状部品用保護カバー１の生産原価を低減することができる。
【００６１】
続いて、前述した第５の板状部材１ｅは、必ずしも本実施形態の形状に限定するものではなく、例えば図３（上面図）において第５の板状部材１ｅをＰＫＧ１０の上方部分まで延設してもよい。この場合、第５の板状部材１ｅの両端から延設される第６及び第７の板状部材１ｆ，１ｇは、この各板状部材１ｆ，１ｇのＰＫＧ１０側の端部がＰＫＧ１０の各イジェクター１０ｂ側の端部に近設するように形成することが望ましい。
【００６２】
また、コネクター１０ａを保持する為の前述した貫通穴３ａを第３の板状部材１ｃの中央部分に設けたが、必ずしもこれに限定するものではなく、例えば第３の板状部材１ｃの端部側に設けてもよい。また、第３の板状部材１ｃのみに限ることなく、第１の板状部材１ａ若しくは第２の板状部材１ｂに設けてもよい。即ち、この貫通穴３ａは、ＰＫＧ１０に設けられたコネクター１０ａの位置に合わせて適宜好適な部分に設定すればよい。但し、この貫通穴３ａは、板状部品用保護カバー１における第３の板状部材１ｃ側の端部に設けることがＰＫＧ１０をその両端にて有効に保持する上で望ましい。
【００６３】
更に又、本実施形態において、係着機構５に綿ファスナーを用いたが、必ずしもこれに限定するものではなく、例えば第２の板状部材１ｂと第５の板状部材１ｅとに凹凸部分を各々設けて、この凹凸部分を着脱自在に係合できる形態に形成したものを係着機構５としてもよい。
【００６４】
尚、本実施形態においては、図４に示すように側面図（断面）が略矩形となるように構成した板状部品用保護カバー１を例示したが、必ずしもこの形態に限定するものではなく、例えばＰＫＧ１０本体の形状，若しくはＰＫＧ１０上に実装された超小型電子部品或いはコネクター１０ａの形状等に対応して略菱形若しくは略台形等に適宜構成してもよい。この場合には、必要とあれば板状部材を増設してもよい。
【００６５】
また、本実施形態においては、二枚の基板１１，１２から成るＰＫＧ１０を保護する板状部品用保護カバー１を例示したが、必ずしもこれに限定するものではなく、例えば一枚若しくは複数の基板から成るＰＫＧを保護する為の板状部品用保護カバー１を形成してもよい。更に、ＰＫＧのみに限ることなく、本実施形態に例示したＰＫＧの如く、一端にコネクター１０ａと同等の突出部分を、他端にイジェクター１０ｂと同等の突出部分を有する板状部品を保護する為に使用してもよい。
【００６６】
【発明の効果】
本発明に係る板状部品用保護カバーは、この板状部品用保護カバーにより板状部品を覆い保護すると共に、板状部品用保護カバーの一端に設けた貫通穴と他端に設けた第６及び第７の板状部材により保護対象物である板状部品を両端から保持することができる。更に、第２及び第５の板状部材に設けた係着機構により板状部品の保持状態を維持することができる。
【００６７】
この為、板状部品をまとめてトレーから出し入れする際に、板状部品同士が接触してしまうことを抑制することができる。また、作業者の熟練度合に拘わらず容易且つ迅速に板状部品をトレーに出し入れすることができる。
即ち、如何なる作業者が板状部品の出し入れ作業を行っても、板状部品の破損事故等を有効に抑制することができる。
【００６８】
また、第１の板状部材と第３の板状部材，並びに第２の板状部材と第３の板状部材との各境界部分を折り曲げ自在に形成しており、且つ、第２及び第５の板状部材に、その各々を着脱可能な係着機構を設けているので、板状部品を板状部品用保護カバーに対して着脱自在にすることができると共に、その着脱性を向上することができる。
【００６９】
更に、第２の板状部材を着脱自在に展開することができるので、板状部品用保護カバーを繰り替えし使用することができる。この為、生産原価の低減に寄与することができると共に、使い捨ての板状部品用保護カバーに比べて、廃棄物（板状部品用保護カバー）を大幅に削減することができるので環境対策にも貢献することができるという、従来にない優れた板状部品用保護カバーを得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す板状部品用保護カバーの斜視図である。
【図２】本実施形態における板状部品用保護カバーの部品構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す板状部品用保護カバーの上面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す板状部品用保護カバーの側面図である。
【図５】本実施形態における板状部品用保護カバー及び板状部品をトレーに収納した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  板状部品用保護カバー
１ａ  第１の板状部材
１ｂ  第２の板状部材
１ｃ  第３の板状部材
１ｄ  第４の板状部材
１ｅ  第５の板状部材
１ｆ  第６の板状部材
１ｇ  第７の板状部材
３  板状部品保持手段
３ａ  貫通穴
５  係着機構
５ａ  第１の係着部材
５ｂ  第２の係着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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