(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート２０〜９５重量部とポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート８０〜５重量部とからなる樹脂組成物であって、両者を溶融混合する際の温度における、溶融粘度の比（ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの溶融粘度／ポリエチレンテレフタレートの溶融粘度）が、０．０００１以上であり、かつ１以下であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
厚み３０μｍのフィルムに成形した際のヘーズが１５％以下である請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は透明性に優れたポリエステル樹脂組成物に関する。さらに詳しくは透明性を損なうことなくガスバリヤー性、耐熱性などを向上させたフィルム、容器等を形成しうるポリエステル樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートは、その優れた特性の故に繊維、フィルム、ボトルなどの原料として広く用いられている。とりわけ、食品、薬品、化粧品等の包装用フィルムやボトルの分野においては、比較的良好なガスバリヤー性を有しているうえに、溶融成形性、透明性、機械的強度等の諸性能に優れているため急速に需要が伸びている。
【０００３】
しかしながら、ビール、ワイン、炭酸飲料などのような、酸素により香気が悪化するおそれのある場合や、充填ガスの漏洩を防止する必要がある用途では、透明性などの特性の他に、高いガスバリヤー性が必要とされる。このような用途にポリエチレンテレフタレートからなる容器を用いるには、容器の肉厚を厚くしてガスバリヤー性をもたせる必要があるが、経済的に不利になるだけではなく、容器の肉厚が厚くなると結晶化しやすくなり、その結果、透明性が低下し好ましくない。
【０００４】
従来、ポリエチレンテレフタレートを用いた容器やフィルムに高いガスバリヤー性を付与するために、様々な改良がなされてきている。例えば、高いガスバリヤー性を有するポリエステルやポリアミド等と組み合わせた多層容器や多層フィルム、あるいは共重合によるガスバリヤー性の向上などが試みられている。しかし、これらの方法では容器の肉厚やガスバリヤー性の問題を完全に解決しているとは言い難い。
【０００５】
これらの方法とは別に、ポリエチレンテレフタレートと高いガスバリヤー性を示すポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートとを溶融混合することにより、ガスバリヤー性を向上させるとともに耐熱性などの諸特性を向上させることが試みられている。
しかしながら、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを溶融混合することにより、ガスバリヤー性を向上させることはできるが、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、相溶性が良くないために、透明性に優れた組成物を得ることは困難であった。
従来、この問題を解決するために、相溶化剤等を使用して透明性を向上させたり、また、エステル交換反応を起こさせることにより透明性を向上させるといった試みがなされている。
【０００６】
例えば、特開平２−２７４７５７号では、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートからなる組成物に、両者の予備混練物を添加することにより透明性、耐熱性等に優れた延伸ボトル等を形成し得るようなポリエステル樹脂組成物が得られることが開示されている。
また、特開平４−１６８１４８号では、特定の極限粘度を有するポリエチレンテレフタレートと特定の屈折率を有する共重合ポリエチレンナフタレートからなる、透明性を損なうことなくガスバリヤー性を向上させたポリエステル樹脂組成物が開示されている。
しかしながら、溶融混合の際に重要な因子である、ポリエチレンテレフタレートの溶融粘度およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの溶融粘度と、溶融混合物の透明性の相関については注目されていなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述の従来技術の問題点に鑑み、透明性を損なうことなくガスバリヤー性、耐熱性を向上させたポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上述の目的を達成するために鋭意検討の結果、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなるポリエステル樹脂組成物において、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの溶融粘度の比を特定の割合にすることにより、透明性の優れたポリエステル樹脂組成物が得られることを見いだした。
【０００９】
すなわち、本発明は、ポリエチレンテレフタレート２０〜９５重量部とポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート８０〜５重量部とからなる樹脂組成物であって、両者を溶融混合する際の温度における、溶融粘度の比（ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの溶融粘度／ポリエチレンテレフタレートの溶融粘度）が、０．０００１以上であり、かつ１以下であることを特徴とするポリエステル樹脂組成物に関する発明である。
【００１０】
本発明でいう溶融粘度とは、上記ポリエステル樹脂組成物を製造する際の混合に使用するポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートとを、溶融混合する温度において、フローテスター（（株）島津製作所製、型式：ＣＦＴ−５００）により直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイを用いて測定した、剪断速度１００ｓ−１における溶融粘度である。
【００１１】
本発明で使用されるポリエチレンテレフタレートは、その性質を本質的に変化させない範囲で、少量の他のエステル形成単位を含んでいてもよい。すなわち、本発明で使用されるポリエチレンテレフタレートは、エチレンテレフタレート単位の他に、他のエステル形成単位を２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下で含有していてもよい。
【００１２】
他のエステル形成単位を構成するジカルボン酸およびジオールとしては、フタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸、またはコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸類、テトラリンジカルボン酸類等の如き脂環族ジカルボン酸、およびプロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の如き脂肪族グリコール、または１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，６−シクロヘキサンジオール等の如き脂環族グリコール、またはビスフェノールＡ等の如き芳香族グリコールを好適なものとして挙げることができる。
【００１３】
また、上記のようなポリエチレンテレフタレートは、例えば少量の安息香酸、ベンゾイル安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、メトキシポリエチレングリコール等の如き単官能化合物によって分子末端を封止されていてもよい。また、グリセリン、トリメシン酸、ペンタエリスリトール等の如き多官能化合物を極く少量含んでいてもよい。
【００１４】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレートは、ポリマー中の水分率を３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下に乾燥することが望ましく、また溶融粘度は、２８５℃において２０〜５０００Ｐａ・ｓ、好ましくは１００〜３０００Ｐａ・ｓの範囲であることが望ましい。
上記溶融粘度が、２０Ｐａ・ｓ未満のポリエチレンテレフタレートを使用したポリエステル樹脂組成物では、その成形品において十分な機械的性能を示さないおそれがある。
【００１５】
上記溶融粘度が、５０００Ｐａ・ｓを超えるポリエチレンテレフタレートを使用した場合には、溶融粘度が高すぎるために、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートとの溶融混合時に機械的な混合が進み難く、本発明の材料として好ましくない。
【００１６】
本発明で使用されるポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、その性質を本質的に変化させない範囲で、少量の他のエステル形成単位を含んでいてもよい。すなわち、本発明で使用されるポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位の他に、他のエステル形成単位を２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下で含有していてもよい。
【００１７】
他のエステル形成単位を構成するジカルボン酸およびジオールとしては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，４’−ジフェニルジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸、またはコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸類、テトラリンジカルボン酸類等の如き脂環族ジカルボン酸、およびプロピレングリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の如き脂肪族グリコール、または１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−シクロヘキサンジオール等の如き脂環族グリコール、またはビスフェノールＡ等の如き芳香族グリコールを好適なものとして挙げることができる。
【００１８】
また、上記のようなポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、例えば少量の安息香酸、ベンゾイル安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、メトキシポリエチレングリコール等の如き単官能化合物によって分子末端を封止されていてもよい。またグリセリン、トリメシン酸、ペンタエリスリトール等の如き多官能化合物を極く少量含んでいてもよい。
【００１９】
本発明に用いるポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、ポリマー中の水分率を３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下に乾燥したものが望ましく、また溶融粘度は、２８５℃において０．１〜５０００Ｐａ・ｓ、好ましくは１〜３０００Ｐａ・ｓの範囲であることが望ましい。
【００２０】
本発明におけるポリエステル樹脂組成物には、上記のようなポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの他に、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、滑剤等の添加剤を含んでもよい。
【００２１】
上記のようなポリエチレンテレフタレートとポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートとからなるポリエステル樹脂組成物において、ポリエチレンテレフタレート、２０〜９５重量部、好ましくは３０〜９０重量部に対して、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、８０〜５重量部、好ましくは７０〜１０重量部が用いられる。
【００２２】
本発明において、両樹脂を溶融混合する際の上記ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度の比（ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの溶融粘度／ポリエチレンテレフタレートの溶融粘度）が、０．０００１以上であり、かつ１以下であることが必要である。
溶融粘度の比が上記１より大きい場合、本発明の目的である優れた透明性を有するポリエステル樹脂組成物が得られない。
溶融粘度の比が上記０．０００１より小さい場合、ポリエステル樹脂組成物より得られるフィルム、ボトル等の性能が劣り、実用に供しえない。
上記溶融粘度比で溶融混合として得られた樹脂組成物をＴダイ法等によりフィルムに成形した場合、ヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ７１０５による測定値）が１５％以下、更には１０％以下のフィルムを容易に得ることができる。
【００２３】
本発明のポリエステル樹脂組成物を製造する方法は、上記ポリエチレンテレフタレートと上記ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートとを固体状態で混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー等で溶融混合するという従来公知の方法を適用することができる。実際の成形品とするには、いったん押出機などで溶融混合したポリエステル樹脂組成物をペレットとしてから押出機、射出成形機等の機器を用いて目的の成形品とする方法をとることもできるが、本発明の効果は、上記ポリエチレンテレフタレートと上記ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートとを固体状態で混合後、溶融加工を施して直接目的とする成形物とする方法をとる際に最も発現される。
【００２４】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、Ｔダイ法、共押出法等で得られる無延伸あるいは低倍率の延伸単層フィルムおよび多層フィルムおよびそれらを延伸したフィルム、成形後も無延伸の状態であるダイレクトブロー成形容器、低延伸倍率の深絞り成形、延伸ブロー成形により得られる容器に使用しても優れた透明状態に保持されることから、フィルム、シート、容器、繊維等のような成形体の材料として使用できる。
【００２５】
【実施例】
以下、実施例、比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
尚、本実施例及び比較例で採用した評価法は以下の通りである。
【００２６】
（１）水分率
測定装置：三菱化成工業（株）製、微量水分測定装置  型式：ＣＡ−０５
（２）溶融粘度
測定装置：（株）島津製作所製、フローテスター  型式：ＣＦＴ−５００
ダイ：直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍ、剪断速度：１００ｓ−１
（３）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じた。
測定装置：日本電色工業（株）製、色差計  型式：Ｚ−Σ８０
【００２７】
実施例１
ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）のペレット（溶融粘度２４００Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率２０ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（以下、ＰＥＮということがある）のペレット（溶融粘度４８０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３５ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、８０／２０の混合ペレット（溶融粘度比：０．２０）を準備した。
【００２８】
この混合ペレットを混合後直ちに、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ、厚さ３１μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表１に示す。
【００２９】
実施例２
ポリエチレンテレフタレートのペレット（溶融粘度７２０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率２７ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレット（溶融粘度４００Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３８ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、８０／２０の混合ペレット（溶融粘度比：０．５６）を準備した。
この混合ペレットを混合後直ちに、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ、厚さ２９μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表１に示す。
【００３０】
実施例３
ポリエチレンテレフタレートのペレット（溶融粘度１５７０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３０ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレット（溶融粘度１１５０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３２ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、８０／２０の混合ペレット（溶融粘度比：０．７３）を準備した。
【００３１】
この混合ペレットを混合後直ちに、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ、厚さ３０μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表１に示す。
【００３２】
実施例４
ポリエチレンテレフタレートのペレット（溶融粘度２４００Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率２０ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレット（溶融粘度４８０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３５ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、６０／４０の混合ペレット（溶融粘度比：０．２０）を準備した。
【００３３】
この混合ペレットを吸湿しない状態で保存したものから、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ，厚さ３０μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表１に示す。
【００３４】
実施例５
ポリエチレンテレフタレートのペレット（溶融粘度１５７０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３０ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレット（溶融粘度１１５０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３２ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、６０／４０の混合ペレット（溶融粘度比：０．７３）を準備した。
【００３５】
この混合ペレットを吸湿しない状態で保存したものから、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ、厚さ３２μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表１に示す。
【００３６】
実施例６
ポリエチレンテレフタレートのペレット（溶融粘度２４００Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率２０ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレット（溶融粘度４８０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３５ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、３０／７０の混合ペレット（溶融粘度比：０．２０）を準備した。
【００３７】
この混合ペレットを吸湿しない状態で保存したものから、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ，厚さ２９μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表１に示す。
【００３８】
実施例７
ポリエチレンテレフタレートのペレット（溶融粘度１５７０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３０ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレット（溶融粘度１１５０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３２ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、３０／７０の混合ペレット（溶融粘度比：０．７３）を準備した。
【００３９】
この混合ペレットを吸湿しない状態で保存したものから、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ、厚さ３０μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表１に示す。
【００４０】
比較例１
ポリエチレンテレフタレートのペレット（溶融粘度３１０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率２５ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレット（溶融粘度４００Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３８ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、８０／２０の混合ペレット（溶融粘度比：１．２９）を準備した。
【００４１】
この混合ペレットを混合後直ちに、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ，厚さ３０μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表２に示す。
【００４２】
比較例２
ポリエチレンテレフタレートのペレット（溶融粘度１１０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率２９ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレット（溶融粘度４５０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率２５ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、８０／２０の混合ペレット（溶融粘度比：４．０９）を準備した。
【００４３】
この混合ペレットを混合後直ちに、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ，厚さ３１μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表２に示す。
【００４４】
比較例３
ポリエチレンテレフタレートのペレット（溶融粘度３１０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率２５ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレット（溶融粘度４００Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３８ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、６０／４０の混合ペレット（溶融粘度比：１．２９）を準備した。
【００４５】
この混合ペレットを吸湿しない状態で保存したものから、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ、厚さ３１μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表２に示す。
【００４６】
比較例４
ポリエチレンテレフタレートのペレット（溶融粘度３１０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率２５ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレット（溶融粘度９５０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３１ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、６０／４０の混合ペレット（溶融粘度比：３．０６）を準備した。
【００４７】
この混合ペレットを吸湿しない状態で保存したものから、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ、厚さ３０μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表２に示す。
【００４８】
比較例５
ポリエチレンテレフタレートのペレット（溶融粘度３１０Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率２５ｐｐｍ）およびポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレット（溶融粘度４００Ｐａ・ｓ、測定温度２８５℃、水分率３８ｐｐｍ）をタンブラーにより混合し、ブレンド比（ＰＥＴ／ＰＥＮ、重量比）が、３０／７０の混合ペレット（溶融粘度比：１．２９）を準備した。
【００４９】
この混合ペレットを吸湿しない状態で保存したものから、一軸押出機（スクリュー直径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５、スクリュー形式：フルフライト）を用い、Ｔダイ法によりシリンダー温度２７５〜２８５℃、Ｔダイ温度２８５℃、スクリュー回転数７２ｒｐｍ、冷却ロール温度９０℃の条件下で溶融混合し、幅１２０ｍｍ、厚さ３２μｍのフィルムを得た。
原料組成及び得られたフィルムのヘーズ測定結果を表２に示す。
【００５０】
【発明の効果】
本発明のポリエステル樹脂組成物は透明性に優れ、フィルム、シート、容器、繊維等の材料として有用である。
【００５１】
0003578178.tif 000002
【００５２】
0003578178.tif 000003