(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を一の方向に連続させて設置するための移動式クレーンであって、
前記一の方向に延長された水平部材と、
前記水平部材の一方の端部を所定の高さに支持し、地上面に設置されたレール上で前記一の方向に移動可能な第１脚部と、
予め設置された前記搬送物の上面に当接することにより、前記水平部材の他方の端部を所定の高さに支持可能な第２脚部と、
前記水平部材に沿って、前記第１脚部と前記第２脚部との間を移動可能であり、前記搬送物を吊り上げて搬送可能な揚重手段と、から構成され、
前記第１脚部は、前記レールを吊り上げて地上面から離間させ、前記レールを前記一の方向に移動可能にするレール昇降手段を備えていることを特徴とする移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送物を吊り上げて搬送する移動式クレーンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、搬送物を連続させて構造物を構築するための装置としては、構造物の設置区域の側方に、設置区域に沿って軌道を設け、軌道上で台車やジブクレーン等を移動させる構造物の構築装置がある。この構築装置では、搬送物を積載した台車を設置区域に沿って所定位置まで搬送した後に、予め設けたレールやジブクレーンを用いて搬送物を軌道上から設置区域内に搬送して設置する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３００３６号公報（第１−６頁、第１−６図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構造物の構築装置では、以下の問題が存在する。
搬送物の設置区域の側方に、軌道を設置するための作業用地を確保する必要があるため、構造物の構築に必要な作業用地が大きくなってしまうという問題が存在する。特に、道路工事において、道路の中央部に構造物の設置区域を設けた場合には、この設置区域の両脇に車両の通行を確保するための側道を設けることが困難となり、既存の車両の通行を規制又は停止することになるため、周辺地域社会の環境及び経済活動に与える影響が大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、搬送物を一の方向に連続させて設置する場合に、設置区域の側方に広範囲の作業用地を設けることなく、搬送物を安定した状態で効率良く搬送することができる移動式クレーンを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決すべく構成されるものであり、請求項１に記載の発明は、搬送物を一の方向に連続させて設置するための移動式クレーンであって、一の方向に延長された水平部材と、水平部材の一方の端部を所定の高さに支持し、地上面に設置されたレール上で一の方向に移動可能な第１脚部と、予め設置された搬送物の上面に当接することにより、水平部材の他方の端部を所定の高さに支持可能な第２脚部と、水平部材に沿って、第１脚部と第２脚部との間を移動可能であり、搬送物を吊り上げて搬送可能な揚重手段とから構成され、第１脚部は、レールを吊り上げて地上面から離間させ、レールを一の方向に移動可能にするレール昇降手段を備えていることを特徴としている。
【０００７】
ここで、揚重手段は、吊具を有するワイヤを巻き上げるウィンチや、既存のホイストなど、その構成は限定されるものではない。また、揚重手段を水平部材の延長方向と直交する方向に移動可能とし、搬送物を設置位置の上方まで搬送した後に、搬送物の位置を微調整することができるように構成してもよい。
また、第１脚部を移動させるための走行手段は、キャタピラやタイヤなど、その構造は限定されるものではなく、さらに、駆動方式も電動や内燃機関など、限定されるものではなく、非駆動式の走行手段と組み合わせて構成してもよい。
さらに、レール昇降手段としては、例えば、第１脚部を昇降させるジャッキと、第１脚部に固定されて連動し、第１脚部を上昇させた際に下方からレールの一部に当接可能な突起部とから構成され、第１脚部を上昇させた際に、レールが突起部によって吊り上げられることにより、レールを地上面から離間させるレール昇降手段がある。
【０００８】
この発明によれば、搬送物を一の方向に連続させて設置する場合に、搬送物が増設される線上に水平部材を配置することにより、揚重手段が搬送物の設置区域内の上方で移動するため、設置区域の側方の広範囲に作業用地を設けることなく、搬送物を効率良く搬送することができる。
また、水平部材の両端が第１脚部及び第２脚部により支持されており、搬送物は第１脚部と第２脚部との間で水平部材に沿って搬送されるため、搬送作業時の移動式クレーンの安定性を高めることができる。
さらに、移動式クレーンは第１脚部によって一の方向に移動可能であり、順次に増設した搬送物に対応させて、移動式クレーンを簡易に移動させることができるため、搬送作業の効率を高めることができる。
【００１１】
また、移動式クレーンを移動させた際に、移動式クレーンが通過した後のレールを撤去する必要がなくなるため、移動式クレーンの移動作業が簡略化され、搬送作業の効率を高めることができる。
【００１２】
したがって、本発明では、搬送物を一の方向に連続して設置する場合に、設置区域の側方に広範囲の作業用地を設けることなく、搬送物を効率良く搬送することができるため、周辺地域社会の環境及び経済活動に対する影響を低減することができる。さらに、移動式クレーンの安定性が高いため、搬送物の許容重量や搬送速度など、移動式クレーンの搬送能力を高めることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の実施形態に係る移動式クレーンは、搬送物を略直線上で搬送する作業に適用可能であり、この実施形態では、自動車の道路における交差点を立体化する施工に用いた場合を例として説明する。
【００１５】
まず、交差点の立体交差化について説明する。
図８は、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路を示した斜視図である。
交通路の交差点における渋滞を解消するために、既存の交通路の上方に交通路を構築して交差点を立体化させることがある。このとき、図８に示すように、プレキャスト部材を用いた分割橋体式交通路１を既存の道路Ｄ１上に簡易かつ短期間に構築することにより、作業区間における車両等の通行を早期に確保し、周辺地域社会の経済活動に対する影響を少なくした状態で、交差点を立体化させることができる。この実施形態では、前記分割橋体式交通路１の構築に本発明の移動式クレーンを用いた場合を説明する。
【００１６】
［分割橋体式交通路］
次に、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路１の構成について説明する。分割橋体式交通路１は、図８に示すように、複数の分割橋体２が既存の道路Ｄ１上に、その延長方向に連続して設置され、各分割橋体２の上面に設けられた道路Ｄ２により、車両の通行を確保する立体交差用の交通路であり、既存の道路Ｄ１上に、その延長方向に連続して設置された底版６上に構築されている。また、分割橋体式交通路１の両側には、既存の道路Ｄ１と同一平面上の側道（図示せず）が設置されている。
なお、本実施形態における既存の道路Ｄ１の延長方向が、特許請求の範囲にいう一の方向に相当する。
【００１７】
次に、分割橋体２の構成について説明する。
分割橋体２は、連続して設置されることにより分割橋体式交通路１を構成する構造体であり、図８に示すように、既存の道路Ｄ１の延長方向に所定間隔を有する１組の支柱３，３と、１組の支柱３，３の間に架設された頂版４とから構成されている。なお、頂版４は、複数の分割頂版５がＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材によるポストテンション方式によって一体化された部材である。また、分割頂版５及び支柱３は、予め工場等で形成された軽量なプレキャスト部材である。
そして、底版６上に立設した１組の支柱３，３、頂版４及び底版６がＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材によるポストテンション方式によって一体化されることにより、既存の道路Ｄ１上に分割橋体２が構築される。また、各分割橋体２は各々所定高さに形成されており、連続して設置されることにより既存の道路Ｄ１と接続するための斜路が形成される。
【００１８】
また、底版６は、分割橋体式交通路１の基礎となるプレキャスト部材であり、既存の道路Ｄ１上に、その延長方向に連続して設置される。各底版６は、その内部を水平方向に貫通したＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材によるポストテンション方式によって一体化されている。
【００１９】
［移動式クレーン］
次に、本発明の実施形態に係る移動式クレーンについて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る移動式クレーンを示した図で、（ａ）は移動式クレーンの平面図、（ｂ）は移動式クレーンの側面図である。図２は、本発明の実施形態に係る移動式クレーンを示した図で、（ａ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。図３は、本発明の実施形態に係るレール昇降装置を示した図で、（ａ）はレール昇降装置の側面図、（ｂ）はレール昇降装置の正面図、（ｃ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。図４は、本発明の実施形態に係るレール昇降補助装置を示した図で、（ａ）はレールが地上面に設置された様子を示した側面図、（ｂ）はレールが地上面に設置された様子を示した正面図、（ｃ）はレールを地上面から離間させた様子を示した側面図、（ｄ）はレールを地上面から離間させた様子を示した正面図である。
【００２０】
まず、本発明の実施形態に係る移動式クレーン１０の構成について説明する。なお、以下の説明において、前方とは、図１に示す移動式クレーン１０のトラックＴ側であり、後方とは、図１に示す移動式クレーン１０の分割橋体２側であり、左右方向とは、図２に示す移動式クレーン１０の幅方向である。
【００２１】
移動式クレーン１０は、図１及び図２に示すように、前後方向に延長された平面視において長方形状に枠組された部材である水平ジブ（水平部材）２０と、水平ジブ２０の前端部を所定の高さに支持する前方脚部（第１脚部）３０と、水平ジブ２０の前後方向における中間部を所定の高さに支持する中間脚部４０と、分割橋体２の上面に当接することにより、水平ジブ２０の後端部を所定の高さに支持可能な後方脚部（第２脚部）５０と、水平ジブ２０に沿って、前方脚部３０と後方脚部５０との間を前後方向に移動可能な揚重手段６０とから構成され、揚重手段６０は分割頂版５、支柱３及び底版６を吊り上げて搬送可能である。さらに、前方脚部３０及び中間脚部４０は、分割橋体２の設置区域内の地上面に前後方向に延長して設置された２本の走行レール７０，７０上を前後方向に移動可能である。
【００２２】
水平ジブ２０は、所定の高さに配置され、下面の左右方向の中央部には、前後方向に延長された２本の搬送用レール２１，２１が設置されている。また、２本の搬送用レール２１，２１の両側には、前後方向に延長された補助搬送用レール２２が各々設置されている。
【００２３】
前方脚部３０及び中間脚部４０は、水平ジブ２０を所定の高さに支持する部材であり、水平ジブ２０の前端部及び中間部における下面の左右方向の両端に設置され、水平ジブ２０を所定の高さに支持している。また、前方脚部３０及び中間脚部４０は、油圧シリンダ３１，４１によって上下方向に伸縮可能である。さらに、前方脚部３０及び中間脚部４０の下端には、走行装置３２，４２及びレール昇降装置（レール昇降手段）３３，４３が設置され、移動式クレーン１０は走行装置３２，４２によって２本の走行レール７０，７０上を移動可能である。
【００２４】
走行装置３２は、前方脚部３０を前後方向に移動させる装置であり、図３に示すように、走行レール７０上を走行する車輪３４と、この車輪３４を駆動させる電動モータ３５とから構成される。なお、中間脚部４０の走行装置４２は、前方脚部３０の走行装置３２と同様の構成であるため、その説明を省略する。
また、走行装置３２，４２の構成はこれに限定されるものではなく、さらに、駆動方式も油圧や内燃機関など、限定されるものではない。
【００２５】
レール昇降装置３３，４３は、地上面に設置された２本の走行レール７０，７０を移動式クレーン１０の直下で前後方向に移動可能にさせるための装置であり、前方脚部３０及び中間脚部４０の下端に設置されたジャッキ部３６と、前方脚部３０及び中間脚部４０の下端部に固定された吊上部３７とから構成され、ジャッキ部３６を伸長させて地上面に当接させることにより、前方脚部３０及び中間脚部４０を昇降させることができる。
また、吊上部３７は、鉛直方向に配置された２本１組の支柱であり、前方脚部３０及び中間脚部４０に固定され、下端部は走行レール７０の両側に配置されている。この吊上部３７の下端部には、Ｉ型の部材である走行レール７０の上フランジに下方から当接するようにして、内方に向けて突出したローラ部３８が設けられている。
【００２６】
また、本実施形態では、走行レール７０を安定した状態で上昇させるため、走行レール７０にレール昇降補助装置８０を設置している。このレール昇降補助装置８０は、図１及び図４に示すように、走行レール７０の上方を横断するように配置された支持梁８１と、支持梁８１に垂直方向に設置された２本１組の支柱からなり、下端部は走行レール７０の両側に配置された吊上部８３と、上下方向に伸長して地上面に当接することにより、支持梁８１を上昇させるジャッキ部８４とから構成され、吊上部８３の下端部には、Ｉ型の部材である走行レール７０の上フランジに下方から当接するようにして、内方に向けて突出したローラ部８２が設けられている。
このレール昇降補助装置８０は、走行レール７０の任意の位置に設置可能であり、レール昇降装置３３，４３及びレール昇降補助装置８０により走行レール７０を吊り上げた際に、走行レール７０が安定した状態になるようにして位置及び個数を設定する。本実施形態では、各走行レール７０の前端部と後端部に１個ずつ設置されている。
【００２７】
後方脚部５０は、図１及び図２（ｂ）に示すように、分割橋体２の上面に当接することにより、水平ジブ２０の後端部を所定の高さに支持可能な部材であり、水平ジブ２０の後端部における下面の左右方向の両端に設置され、チェーンブロック５１によって上下方向に伸縮可能である。また、水平ジブ２０と後方脚部５０との接続部５２は、左右方向の軸周りに回動可能である。さらに、後方脚部５０の下端部には台座５３が設置され、後方脚部５０と台座５３は球面軸受けによって接続されている。なお、本実施形態では、中間脚部４０と後方脚部５０との前後方向の間隔が、５枚の底版６（図１参照）を連続させて設置可能な間隔に設定されている。
【００２８】
揚重手段６０は、図１及び図２（ａ）に示すように、水平ジブ２０の下面に設置された２本の搬送用レール２１，２１に吊り下げられた横行レール６２と、この横行レール６２に吊り下げられた左右２基のホイスト６３，６３とから構成され、横行レール６２に設置された電動モータ６１，６１により、搬送用レール２１に沿って前後方向に移動可能である。なお、２基のホイスト６３，６３は、横行レール６２に沿って左右方向にも移動可能である。また、揚重手段６０は、分割頂版５、支柱３及び底版６を吊り上げるための吊具６４を有しており、吊具６４に連結したワイヤを巻き上げることにより各部材５，３，６を吊り上げるものである。
【００２９】
また、２本の搬送用レール２１，２１の両側に設置された補助搬送用レール２２には、小型のホイスト６５が吊り下げられており、このホイスト６５は補助搬送用レール２２に沿って前後方向に移動可能であり、分割橋体２の構築に用いられる工具等を搬送するものである。
【００３０】
次に、本発明の実施形態に係る移動式クレーン１０の動作について説明する。まず、移動式クレーン１０は、図１及び図２に示すように、前方脚部３０及び中間脚部４０の走行装置３２，４２によって、走行レール７０上を前後方向に移動可能である。
また、揚重手段６０は、その移動範囲が左右の搬送用レール２１，２１の間隔内に収まるため、前方脚部３０及び中間脚部４０と干渉することなく、水平ジブ２０の下面を前後方向に移動することができる。
さらに、レール昇降装置３３，４３は、レール昇降補助装置８０とともに走行レール７０を地上面から離間させるための装置である。ここで、走行レール７０は回動可能なローラ部３８，８２を支点として吊り上げられるため、レール昇降装置３３，４３及びレール昇降補助装置８０に支持された走行レール７０を作業員が手動で容易に前進させることができる。
【００３１】
［分割橋体式交通路の構築方法］
次に、本発明の実施形態に係る移動式クレーン１０を用いた分割橋体式交通路１の構築方法について説明する。
図５は、本発明の実施形態に係るクレーン移設工程を示した図で、（ａ）は後方脚部を縮小する様子を示した側面図、（ｂ）は移動式クレーンを前進させた様子を示した側面図である。図６は、本発明の実施形態に係るクレーン移設工程を示した図で、（ａ）は走行レールを前進させた様子を示した側面図、（ｂ）は走行レールの移設が完了した様子を示した側面図である。図７は、本発明の実施形態に係る交通路構築工程を示した図で、分割橋体式交通路の端部を構築する様子を示した側面図である。
【００３２】
（１）移動式クレーン設置工程
まず、図１に示すように、分割橋体式交通路１の設置区域の両側に側道（図示せず）を設け、この側道によって車両の通行を確保しながら、小型クレーン等の揚重機により１枚の底版６を設置区域に設置する。さらに、この底版６に支柱３を立設し、支柱３の頂部に分割頂版５を設置する。この設置作業では、１枚の底版６上に支柱３及び分割頂版５を設置するため、既存の小型クレーン等の揚重機を底版の近傍まで移動させることができ、簡易に作業を行うことができる。
【００３３】
続いて、底版６の前方となる既存の道路Ｄ１上に２本の走行レール７０，７０を設置する。なお、走行レール７０は、既に設置した底版６と走行レール７０の後端部との間隔が、５枚の底版６を連続して設置可能になるように設定する。さらに、移動式クレーン１０を走行レール７０上で最も後方となる位置に設置する。これにより、後方脚部５０の下端部が、既に設置した支柱３の直上で分割頂版５の上面に当接する。このとき、分割頂版５の上面が傾斜して形成されている場合であっても、後方脚部５０の下端部に設けられた台座５３は球面軸受けによって接続されているため、後方脚部５０は分割頂版５の上面に鉛直状態で立設される。したがって、水平ジブ２０は左右の前方脚部３０、中間脚部４０及び後方脚部５０により６点で支持されるため、移動式クレーン１０の安定性が高まっている。
【００３４】
そして、移動式クレーン１０の左右の前方脚部３０，３０及び中間脚部４０，４０の間に底版６を積載したトラックＴを配置し、揚重手段６０によって底版６を吊り上げ、搬送用レール２１に沿って後方に移動させることにより底版６を搬送し、この作業を繰り返すことにより、既に設置された底版６の前方に５枚の底版６を連続させて設置する。このとき、底版６の幅員は左右の前方脚部３０，３０及び中間脚部４０，４０の間隔よりも大きいため、底版６の幅員方向を水平ジブ２０の延長方向と平行にしてから搬送し、中間脚部４０と既に設置された底版６との間で、平面視９０度回転させて方向を戻してから設置する。
【００３５】
（２）支柱設置工程
さらに、移動式クレーン１０の左右の前方脚部３０，３０及び中間脚部４０，４０の間に支柱３を積載したトラックＴを配置し、揚重手段６０によって支柱３を吊り上げ、搬送用レール２１に沿って後方に移動させることにより支柱３を搬送し、既に立設された支柱３に接するようにして底版６上に立設する。その後、揚重手段６０を前方に移動させ、トラックＴから支柱３を吊り上げ、後方に移動させることにより支柱３を搬送し、既に設置された複数の底版６において最も前方の底版６上に支柱３を立設する。これにより、約５枚の底版６の間隔を有する１組の支柱３が底版６上に立設される。
【００３６】
（３）橋体構築工程
続いて、移動式クレーン１０の左右の前方脚部３０，３０及び中間脚部４０，４０の間に分割頂版５を積載したトラックＴを配置し、揚重手段６０を前方に移動させて分割頂版５を吊り上げ、搬送用レール２１に沿って後方に移動させることにより分割頂版５を搬送し、１組の支柱３，３において後方となる支柱３の頂部に分割頂版５を設置する。さらに、この作業を繰り返すことにより、１組の支柱３，３の間に５枚の分割頂版５を連続させて設置する。このとき、分割頂版５の幅員は左右の前方脚部３０，３０及び中間脚部４０，４０の間隔よりも大きいため、分割頂版５の幅員方向を水平ジブ２０の延長方向と平行にしてから搬送し、中間脚部４０と既に設置された底版６との間で、平面視９０度回転させて方向を戻してから設置する。
【００３７】
ここで、１組の支柱３，３の間に５枚の分割頂版５を連続させるには、底版６の上方で分割頂版５を所定の高さに支持する必要があるため、分割頂版５を所定の高さに支持可能な支持装置（図示せず）を底版６上に設置する。この支持装置は、作業後に底版６上から簡易に移設又は撤去することができる構成であることが好ましい。
【００３８】
そして、支持装置により各分割頂版５を支持した状態で、各分割頂版５の内部を橋軸方向に貫通させたＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材を緊張し、ポストテンション方式によって各分割頂版５を一体化させて頂版４を形成する。これにより、１組の支柱３，３の間に頂版４が架設される。
さらに、頂版４、支柱３及び底版６の内部を垂直方向に貫通させたＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材を緊張し、ポストテンション方式によって頂版４、支柱３及び底版６を一体化して底版６上に分割橋体２を構築する。
【００３９】
したがって、本発明の移動式クレーン１０を用いた分割橋体２の構築において、分割頂版５、支柱３及び底版６は、水平ジブ２０の下面を前後方向に移動する揚重手段６０により、分割橋体式交通路１の設置区域の幅内で搬送されるため、側道の車両の通行に影響を与えることがない。また、水平ジブ２０は左右の前方脚部３０，３０、中間脚部４０，４０及び後方脚部５０，５０により６点で支持されているため、安定した状態で各部材５，３，６を搬送することができる。さらに、後方脚部５０と水平ジブ２０との接続部５２は左右方向の軸周りに回動可能であり、搬送作業時に発生する水平ジブ２０のたわみが吸収されるため、移動式クレーン１０の強度を高め、移動式クレーン１０の許容搬送重量を大きくすることができる。
【００４０】
（４）クレーン移設工程
続いて、図５（ａ）に示すように、後方脚部５０を縮小させて分割橋体２の上面から離間させる。
さらに、図５（ｂ）に示すように、移動式クレーン１０を走行レール７０上で前進させ、後方脚部５０の下端部が、構築した分割橋体２における前側の支柱３の直上で頂版４の上面に当接する位置に移動式クレーン１０を移設する。
また、各走行レール７０の後端部に設置されたレール昇降補助装置８０を、中間脚部４０と分割橋体２との中間位置に移設する。
そして、図６（ａ）に示すように、前方脚部３０及び中間脚部４０のレール昇降装置３３，４３と、各レール昇降補助装置８０，８０により走行レール７０を吊り上げて地上面から離間させる。この状態で作業員が走行レール７０を前方に押し出し、走行レール７０の後端部が後側のレール昇降補助装置８０に当接する位置まで前進させる。
【００４１】
また、図６（ｂ）に示すように、走行レール７０の前側に設置されたレール昇降補助装置８０を走行レール７０の前端部に移設した後に、走行レール７０の後側に設置されたレール昇降補助装置８０を中間脚部４０の後方近傍に移設する。さらに、走行レール７０の後端部が後側に設置されたレール昇降補助装置８０に当接する位置まで走行レール７０を前進させ、前方脚部３０及び中間脚部４０を下降させて走行レール７０を地上面に設置した後に、前方脚部３０及び中間脚部４０を縮小して水平ジブ２０を下降させることにより、後方脚部５０の下端部を頂版４の上面に当接させ、移動式クレーン１０及び走行レール７０の移設を完了する。
すなわち、本発明の移動式クレーン１０は、走行レール７０上を移動可能であるとともに、移動式クレーン１０の直下で走行レール７０を移動させることができるため、簡易かつ短期間に分割橋体２の前方に５枚の底版６が設置可能なスペースを形成することができる。
【００４２】
（５）交通路構築工程
そして、支柱設置工程から橋体構築工程を繰り返すことにより、図８に示すように、複数の分割橋体２を既存の道路Ｄ１上に連続して設置する。
ここで、各分割橋体２は斜路を形成するように構成されているため、図７に示すように、分割橋体式交通路１の端部を構築する際には、水平ジブ２０の高さが低くなり、前方脚部３０及び中間脚部４０を最も縮小させたとしても、後方脚部５０の下端部が頂版４の上面に当接されない場合がある。この場合には、後方脚部５０を伸長させ、後方脚部５０の台座５３を頂版４の上面に当接させる。
【００４３】
また、各底版６の内部を水平方向に貫通させたＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材を緊張し、ポストテンション方式によって各底版６を部分的に一体化する。ここで、各底版６の一体化において、隣接する分割橋体２の接合部に対応する底版６同士が一体化されるように構成されているため、隣接する分割橋体２は一体化された底版６を介して接続されたことになる。
最後に、各分割橋体２の上面をアスファルト等によって舗装して道路Ｄ２を構築し、分割橋体式交通路１を完成する。
【００４４】
したがって、本発明の実施形態に係る移動式クレーン１０を用いて分割橋体式交通路１を構築した場合、各部材の搬送が設置区域の幅内で行われ、設置区域の側方に広範囲の作業用地を設ける必要がないことから、搬送作業が簡易化され、施工期間が短縮されるため、周辺地域社会の環境及び経済活動に与える影響が少ない。
【００４５】
以上、本発明について、好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、移動式クレーン１０を移動させる際に、前方脚部３０だけで水平ジブ２０を所定の高さに支持することができるのであれば、中間脚部４０を設けることなく構成してもよい。
また、後方脚部５０の下端に、頂版４の上面を走行可能な車輪を設け、移動式クレーン１０を移動させる際に、後方脚部５０を頂版の上面から離間させることなく、後方脚部５０を頂版４の上面で移動させてもよい。
さらに、前方脚部３０及び中間脚部４０が伸縮機構を備えない構成とし、後方脚部５０を伸長させて、順次に低くなる分割橋体２の上面に当接させてもよいが、本実施形態のようにして水平ジブ２０を下降させ、側道を通過する人物に対する圧迫感を少なくすることが望ましい。
【００４６】
【発明の効果】
したがって、本発明の移動式クレーンでは、搬送物を一の方向に連続させて設置する場合に、搬送物が増設される線上に水平部材を配置することにより、揚重手段が搬送物の設置区域内の上方で移動するため、設置区域の側方の広範囲に作業用地を設けることなく、搬送物を効率良く搬送することができ、周辺地域社会の環境及び経済活動に対する影響を低減することができる。
また、水平部材の両端が第１脚部及び第２脚部により支持されており、搬送物は第１脚部と第２脚部との間で水平部材に沿って搬送されるため、搬送作業時の移動式クレーンの安定性を高めることができる。
さらに、移動式クレーンは第１脚部によって一の方向に移動可能であり、順次に増設した搬送物に対応させて、移動式クレーンを簡易に移動させることができるため、搬送作業の効率を高めることができる。
また、地上面に設置されたレール上で移動式クレーンを移動させ、移動式クレーンの直下でレールを移動可能にするレール昇降手段を設けた構成では、移動式クレーンが通過した後のレールを撤去する必要がなくなるため、移動式クレーンの移設作業が簡略化され、搬送作業の効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る移動式クレーンを示した図で、（ａ）は移動式クレーンの平面図、（ｂ）は移動式クレーンの側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動式クレーンを示した図で、（ａ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るレール昇降装置を示した図で、（ａ）はレール昇降装置の側面図、（ｂ）はレール昇降装置の正面図、（ｃ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るレール昇降補助装置を示した図で、（ａ）はレールが地上面に設置された様子を示した側面図、（ｂ）はレールが地上面に設置された様子を示した正面図、（ｃ）はレールを地上面から離間させた様子を示した側面図、（ｄ）はレールを地上面から離間させた様子を示した正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るクレーン移設工程を示した図で、（ａ）は後方脚部を縮小する様子を示した側面図、（ｂ）は移動式クレーンを前進させた様子を示した側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るクレーン移設工程を示した図で、（ａ）は走行レールを前進させた様子を示した側面図、（ｂ）は走行レールの移設が完了した様子を示した側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る交通路構築工程を示した図で、分割橋体式交通路の端部を構築する様子を示した側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路を示した斜視図である。
【符号の説明】
１・・・・分割橋体式交通路
２・・・・分割橋体
６・・・・底版
１０・・・・移動式クレーン
２０・・・・水平ジブ
３０・・・・前方脚部
３３・・・・レール昇降装置
４０・・・・中間脚部
４３・・・・レール昇降装置
５０・・・・後方脚部
６０・・・・揚重手段
７０・・・・走行レール
８０・・・・レール昇降補助装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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