(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置の充電、及び該携帯端末装置との通信を行う通信・充電アダプタにおいて、
前記携帯端末装置を保持する端末保持機構を着脱自在に取り付けるための機構取付手段と、
前記機構取付手段によって取り付けられた端末保持機構が保持する携帯端末装置を充電する充電手段と、
前記機構取付手段によって取り付けられた端末保持機構が保持する携帯端末装置と通信を行い、該端末保持機構に設けられた該通信用の通信窓の位置に応じて位置を移動できる通信手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置の通信・充電アダプタ。
【請求項２】
前記端末保持機構は、形状が異なる複種類の携帯端末装置を保持できる、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置の通信・充電アダプタ。
【請求項３】
保持できる携帯端末装置が異なる複種類の前記端末保持機構を着脱自在にした、
ことを特徴とする請求項１、または２記載の携帯端末装置の通信・充電アダプタ。
【請求項４】
前記端末保持機構は、保持対象とする複種類の携帯端末装置の形状に合わせて形成された窪みと、該窪み内に挿入される携帯端末装置の形状によって退避、或いは該携帯端末装置に接触して支持する支持部材と、を用いて該携帯端末装置を保持する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の携帯端末装置の通信・充電アダプタ。
【請求項５】
前記充電手段は、前記保持機構に設けた充電端子に、前記通信・充電アダプタから電流を供給することで前記携帯端末装置の充電を行う、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の携帯端末装置の通信・充電アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザが携帯して使用する携帯端末装置の充電やそれとの通信を行う通信・充電アダプタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、作業効率等の向上のために、随時データを入力できる掌中形の小型端末機である携帯端末装置（以降、携帯端末と略す）が広く普及している。この携帯端末は、主に現場で用いられることを想定したものである。工場では商品の納入、出荷といった商品管理を行う現場で、金融機関や電力会社等では客先を現場として広く用いられている。
【０００３】
携帯端末に入力されたデータは、ホストコンピュータに送信されて管理される。通信・充電アダプタは、ユーザがそれにセットした携帯端末との通信を行ってデータを取得し、その取得したデータをホストコンピュータ（或いはそれの端末）に送信する機能を備えた、携帯端末とホストコンピュータ間のインターフェイスとなる装置である。通信を行っている際には、携帯端末がバッテリ切れとならないように、普通はその充電も並行して行うようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の通信・充電アダプタは、充電や通信を行う携帯端末の種類毎に製品化されていた。このため、携帯端末の利用者側は、その携帯端末の種類毎に通信・充電アダプタを購入しなければならなかった。このため、新たな種類の携帯端末を採用する際の出費をより大きくさせていたという問題点があった。
【０００５】
携帯端末は、それを使用する現場での使い勝手を考慮して製品化されている。携帯端末の利用者側は、常に同じような現場で携帯端末を利用するのではなく、適する携帯端末が異なる複数の現場で携帯端末を利用することが多い。ショップを例にとれば、店頭と倉庫とでは商品管理作業に適する携帯端末の形状が異なっている。このようなことから、使用する携帯端末の種類による作業効率の低下を回避するために、複種類の携帯端末を利用していることが多いのが実情となっている。このため、通信・充電アダプタの購入による出費の増大という上記問題点は利用者側に共通した形となっており、それへの対応が望まれていた。
【０００６】
本発明は、通信・充電アダプタの購入による出費をより低減できる技術を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信・充電アダプタは、携帯端末装置の充電、及び該携帯端末装置との通信を行うことを前提とし、携帯端末装置を保持する端末保持機構を着脱自在に取り付けるための機構取付手段と、機構取付手段によって取り付けられた端末保持機構が保持する携帯端末装置を充電する充電手段と、機構取付手段によって取り付けられた端末保持機構が保持する携帯端末装置と通信を行い、該端末保持機構に設けられた該通信用の通信窓の位置に応じて位置を移動できる通信手段と、を具備する。
【００１１】
上記構成において、端末保持機構は、形状が異なる複種類の携帯端末装置を保持できる、ことが望ましい。
また、保持できる携帯端末装置が異なる複種類の端末保持機構を着脱自在にする、ことが望ましい。端末保持機構は、保持対象とする複種類の携帯端末装置の形状に合わせて形成された窪みと、該窪み内に挿入される携帯端末装置の形状によって退避、或いは該携帯端末装置に接触して支持する支持部材と、を用いて該携帯端末装置を保持する、ことが望ましい。充電手段は、保持機構に設けた充電端子に、通信・充電アダプタから電流を供給することで携帯端末装置の充電を行う、ことが望ましく、通信手段として、通信・充電アダプタに携帯端末装置と通信を行うための光学センサが設けられ、保持機構に該光学センサから射出した光を透過する通信窓が設けられている場合には、該通信窓の位置に応じて該光学センサの位置を移動させる、ことが望ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態につき詳細に説明する。
図１は、本実施の形態による通信・充電アダプタの外観図である。それの上方から見た場合の上面図である。
【００１６】
図１に示すように、その通信・充電アダプタ１００は、携帯端末を保持する保持機構１０１を２つ備えている。各保持機構１０１は、携帯端末が挿入される窪み１０２と、その窪み１０２内に突出した長さが異なる２種類のレバー１０３、１０４と、携帯端末を充電するための２つの充電端子１０５と、その携帯端末と通信を行うための通信窓１０６と、３つのランプからなるランプ群１０７と、を備えて構成されている。そのランプ群１０７は、携帯端末が充電中か否か、通信中か否かをユーザに通知するために設けられたものである。充電端子１０５、及び通信窓１０６は、保持機構１０１に保持された携帯端末の充電端子、及び通信窓とそれぞれ対向するように設けられている。
【００１７】
通常、作業に使用した後の携帯端末の充電には長い時間が必要である。このため、通信・充電アダプタは、帰宅する際に携帯端末の充電を行わせるような使い方が多いのが実情となっている。従来の通信・充電アダプタは、１つの携帯端末しか充電することができなかった。携帯端末は、作業に必要な数を揃えるのが普通であるから、各携帯端末毎に通信・充電アダプタを用意する必要があった。
【００１８】
これに対し、本実施の形態では、各保持機構１０１に充電端子１０５、通信窓１０６を設けたことにより、２つの携帯端末に対して充電と通信を並行して（独立に）行えるようになっている。このため、用意しなければならない通信・充電アダプタの数を半分に減らすことができる。２つの携帯端末に対して充電と通信を並行して行えるようにしても、そのための回路の大部分は共通化させることができる。これは、そのようにしても製造コストは２倍にはならず、その上昇分は低く抑えられることを意味する。このため、通信・受電アダプタの購入に要する費用は従来と比較して大幅に減らせることになる。
【００１９】
なお、特に詳細な説明は省略するが、通信・充電アダプタがホストコンピュータ等と１回線でデータ伝送を行う場合には、即ち各携帯端末から通信によって取得したデータを並行して伝送すべき外部装置に伝送できない場合には、携帯端末から取得したデータを一時的に格納しておくバッファを設け、そのバッファに取得したデータを格納しつつ、それに格納したデータを外部装置に随時、伝送すれば良い。それにより、少なくとも、複数の携帯端末と通信・充電アダプタ間では通信を並行して行うことができる。
【００２０】
上記窪み１０２の形状は、複数の形状が異なる携帯端末に合わせて決めたものである。２種類の各２つずつ設けられたレバー１０３、１０４が窪み１０２に突出している長さは、保持機構１０１の保持対象とする複種類の携帯端末の形状から決定している。
【００２１】
図２は、携帯端末を上記通信・充電アダプタ１００にセットした際の状態を説明する図である。保持機構１０１にセット（保持）させる携帯端末の種類（形状）によってレバー１０３、１０４の動きや役割を示したものである。その図２を参照して、携帯端末を通信・充電アダプタ１００にセットさせた際の各レバー１０３、１０４の働きについて説明する。なお、図２中の２０３は、携帯端末と通信を行うためのセンサ（例えば発光素子と受光素子を有する光学センサ）を有する回路が設けられているプリント配線（ＰＴ）板である。
【００２２】
保持機構１０１は、幅が同じで厚みが異なる２種類の携帯端末２０１、２０２を保持対象としている。それらの携帯端末２０１、２０２は、その裏面（表示画面や各種キーが設けられている正面の裏側の面）を、窪み１０２を形成している面１０７に摺動させるようにして挿入することで保持機構１０１にセットされる。ここで、携帯端末の幅とは、水平な面に設置した通信・充電アダプタ１００に携帯端末をセットした場合に、その携帯端末を通信・充電アダプタ１００の正面方向から見た際の水平方向上の長さのことである。
【００２３】
各レバー１０３、１０４は、その端の部分で軸支された板状部材であり、通常は、特には図示しない弾性部材（例えばスプリング）によって、図２（ａ）に示す状態に維持されている。携帯端末２０１、２０２は、各レバー１０３、１０４がその状態の保持機構１０１に挿入される。
【００２４】
レバー１０３は、比較的に薄い厚さａの携帯端末２０１に合わせて窪み１０２内に突出させたものである。その携帯端末２０１を窪み１０２内に挿入すると、図２（ａ）に示すように、レバー１０３はそれまでの状態を維持し続け、その端部１０３ａが携帯端末２０１の正面に近接、或いは接触するような形となる。そのときには、レバー１０３を軸支している位置の関係から、携帯端末２０１の正面をレバー１０３の端部１０３に向かって移動させようとしても、レバー１０３はそのときの状態を維持する。それにより、携帯端末２０１は、面１０７とレバー１０３によって挟まれた形となって、保持機構１０１に安定的に保持されることになる。なお、携帯端末２０１の側面側は、窪み１０３のそれに対向する面によって支持されている。
【００２５】
他方のレバー１０４は、比較的に厚い厚さｂの携帯端末２０２に合わせて窪み１０２内に突出させたものであり、その突出させた分の長さはレバー１０３のそれよりも短くなっている。その携帯端末２０２を窪み１０２内に挿入すると、図２（ｂ）に示すように、レバー１０４はそれまでの状態を維持し続け、その端部１０４ａが携帯端末２０２の正面に近接、或いは接触するような形となる。レバー１０３は、携帯端末２０２の端部に押されて、軸支された部分を中心に回動して状態を変化させる。窪み１０２から退避する。それにより、携帯端末２０２は、面１０７とレバー１０４によって挟まれた形となって、保持機構１０１に安定的に保持されることになる。なお、携帯端末２０２の側面側は、携帯端末２０１と同じく、窪み１０３のそれに対向する面によって支持される。その携帯端末２０２を窪み１０２から取り出すと、レバー１０３は弾性部材の作用によって図２（ａ）に示す状態に復帰することになる。
【００２６】
このように、本実施の形態では、携帯端末の形状に応じて退避、或いは支持するレバー１０３、１０４を用いて、２つの携帯端末２０１、２０２を保持機構１０１に安定的に保持させるようにしている。形状が異なる複種類の携帯端末２０１、２０２の充電や通信を行えるようにしている。それにより、携帯端末の種類毎に通信・充電アダプタを必ず用意しなくても済むようになっている。このため、携帯端末を変更する、複種類の携帯端末を使用するといった利用者側に、通信・充電アダプタを購入させる必要性を低減させることができる。従って、利用者側全体でも、通信・充電アダプタの購入費用が抑えられることになる。それ以外には、通信・充電アダプタの設置に必要なスペースが小さくなるという効果もある。
【００２７】
上述のようなレバー１０３、１０４を用いると、携帯端末のそれと対向する側の面の形状や、その面とそれの裏面の間の厚さ等による保持機構の製作上の制約が小さくなる。窪み１０２に形状が異なるより多くの種類の携帯端末を挿入できるようになる。このため、形状が異なる複種類の携帯端末を保持機構１０１に安定的に保持させるにはきわめて有効である。
【００２８】
なお、本実施の形態では、２種類のレバー１０３、１０４を保持機構１０１に設けているが、その種類の数はそれ以上でもそれ以下であっても良い。３種類以上の携帯端末を保持できるようにしても良い。それを設ける場所については、携帯端末の正面に対向する側だけでなく、それ以外の側に設けても良い。複数の側に設けても良い。
【００２９】
上記保持機構１０１は、本実施の形態では着脱自在としている。図３は、その保持機構１０１の取り外し方法を説明する図である。
図３に示すように、その保持機構１０１は、その下方の端部を軸に、その上方を矢印の方向に回転させるようにして通信・充電アダプタ１００から取り外せるようになっている。保持機構１０１のアダプタ１００への取り付け方はその逆である。
【００３０】
保持機構１０１の内側には、例えばＬ字型をした取付用部材３０１が設けられている。例えば、その部材３０１の端部がアダプタ１００の筐体とかみ合った状態となって取り付けられ、保持機構１０１を図３中の矢印のように動かすと、その状態が解除して取り外せるようになっている。
【００３１】
そのように、保持機構１０１を着脱自在にした場合、たとえそれが破損しても交換を容易に行うことができる。保守も容易に行えるようになる。保持機構１０１を着脱自在にすることにより、そのような利点を得ることができる。
【００３２】
本実施の形態では、保持機構１０１を着脱自在とすることに合わせて、それとは保持できる携帯端末の種類が異なる他の保持機構を着脱できるようにしている。
【００３３】
図４は、保持機構１０１を取り換えた後の通信・充電アダプタ１００の外観図である。２つの保持機構１０１のうちの一方を、それとは異なる他の保持機構４０１に取り換えた後の通信・充電アダプタ１００の外観を示したものであり、図４（ａ）は上面図、同図（ｂ）は正面図である。
【００３４】
図４に示すように、その保持機構４０１も保持機構１０１と同様に、保持対象とする携帯端末の形状に合わせて形成された窪み４０２、２つの充電端子４０３、通信窓４０４、一対のレバー４０５、及び３つランプからなるランプ群４０６を備えて構成されている。
【００３５】
通信・充電アダプタ１００の保持機構を取り換えられるようにした場合、利用者側では、必要に応じて保持機構を換えるだけで様々な携帯端末に対応できるようになる。このため、携帯端末を換えるとしても、通信・充電アダプタにかかる出費を非常に低く抑えられるようになる。他方の製造側では、新たに製品化した携帯端末に合わせて保持機構のみを製造すれば済むようなことになるため、携帯端末の製品化に伴う通信・充電アダプタの開発コストを大幅に低減できるようになる。
【００３６】
ところで、保持機構１０１、４０１に設けられた通信窓１０６、４０４は、プリント配線板２０３に設けられた携帯端末と通信を行うためのセンサのカバーであり、充電端子１０５、４０３は、符号は変えているが、例えば通信・充電アダプタ１００のプリント配線板２０３に設けられ、保持機構１０１、４０１に突出したものである。
【００３７】
保持機構において、通信窓の位置をセンサの位置に合わせ、充電端子１０５を通す孔の位置をそれの位置に合わせることは、窪みの形状やそれに突出させるレバー等によりある程度の調整を行うことができる。しかし、保持機構は、通信・充電アダプタ１００の筐体の一部として取り付けられることから、その大きさや形状には制約がある。携帯端末側の通信窓と充電端子の位置関係も常に同じとは限らない。これらのことから、通信窓や充電端子１０５を通す孔の位置を通信・充電アダプタ１００側のそれに対向させるものの位置に合わせられないことが有り得る。以降は、そのようなことへの対処方法について、図５、及び図６を参照して説明する。
【００３８】
図５は、携帯端末に設けられた充電端子の配置の違いへの対処方法例を説明する図である。
図５（ａ）に示すように、保持機構の窪みの底部を構成する板状部材５０４に複数の孔５０５を設け、各孔５０５には充電端子５０６を挿入した形で配設させている。それら充電端子５０６（孔５０５）は、保持機構が保持対象とする携帯端末に設けられた充電端子の配置を基に配設している。
【００３９】
一方、通信・充電アダプタのプリント配線（ＰＴ）板５０１には、保持機構に設けられた充電端子５０６に電流を供給するための端子（電流供給用端子）５０２、５０３を設けている。端子５０２はプラス側、他方の端子５０３はマイナス側である。それら端子５０２、５０３は、保持機構を通信・充電アダプタに取り付けた際に、それが電流を供給する対象とする充電端子５０６と所定の間隔だけ離れるように設けられている。
【００４０】
保持機構の充電端子５０６は、それに力が加わっていないときには、例えば、特には図示しない弾性部材（例えばスプリング）の作用によって窪み側に突出する状態に維持されるようになっている。このため、そのときには、言い換えれば携帯端末を保持機構に保持させていないときには、全ての充電端子５０６は電流供給用端子５０２、或いは５０３と接触しない状態となっている。
【００４１】
保持機構に携帯端末を保持させると、携帯端末に設けられた充電端子と対向する充電端子５０６のみがそれに押され、電流供給用端子５０２、或いは５０３と接触する。図５（ａ）に示すように、幅の小さい携帯端末５１０では、それに設けられた充電端子５１１に押された充電端子５０６のみが電流供給用端子５０２、或いは５０３と接触する。図５（ｂ）に示すように、幅の大きい携帯端末５２０では、それに設けられた充電端子５２１に押された充電端子５０６のみが電流供給用端子５０２、或いは５０３と接触する。そのような結果、プリント配線板５０１から電流供給端子５０２、５０３、充電端子５０６を介して携帯端末の充電端子に電流が供給され、充電が行われることになる。
【００４２】
上述したように、保持機構側に充電端子５０６を設け、その充電端子５０６に通信・充電アダプタ側から電流を供給するようにした場合、保持機構に保持される携帯端末の充電端子の配置の違いに通信・充電アダプタ側で対応するための制約が小さくなる。保持機構に設けられた充電端子５０６への電流の供給方法の選択肢が多くなる。例えば電流供給端子５０２、５０３に対応するものを保持機構に更に設けた場合には、通信・充電アダプタ側では保持機構に保持された携帯端末の充電端子の配置の違いに対応する必要がなくなることになる。これは、保持機構に通信・充電アダプタから電流を供給する仕方を保持機構の種類に関わらずに統一できることを意味する。このようなことから、携帯端末の形状や充電端子の配置等に関わらず、その充電を行えるようになる。
【００４３】
図６は、保持機構に設けられた通信窓の配置の違いへの対処方法例を説明する図である。
当然のことながら、通信・充電アダプタ側に設けられた通信用のセンサの位置と、アダプタに取り付けられた保持機構の通信窓（それに保持された携帯端末の通信窓）の位置とを合わせなければ、通信を行うことはできない。しかし、保持機構の通信窓は、携帯端末の形状やそれに設けられた通信窓の位置によって配置を変える必要が生じる場合がある。それへの対処方法について、図６を参照して詳細に説明する。
【００４４】
センサユニット６０１は、保持機構６０９に直接的に関わる部分をまとめてユニット化したものである。発光素子、及び受光素子からなるセンサ６０２、保持機構６０９の不図示の充電端子に電流を供給するための電流供給用端子６０３、２つのスリット６０４、２つの溝６０５が設けられている。
【００４５】
センサ６０２は、フレキシブルケーブル６０６を介して、不図示のプリント配線板（コントローラ）との信号のやりとりを行う。電流供給用端子６０３には、フレキシブルケーブル６０６を介して、プリント配線板から電流が供給される。その電流供給用端子６０３は、保持機構６０９に設けられた不図示の電流供給用端子に接触して電流を供給する。それにより、センサユニット６０１から携帯端末の充電端子に、電流供給用端子６０３、保持部材６０９の電流供給用端子、及び保持部材６０９の充電端子を介して電流が供給されるようになっている。
【００４６】
上述した構成のセンサユニット６０１は、通信・充電アダプタに設けられた２つのユニット保持リブ６０７の端部６０８を、それぞれ、それに対応するスリット６０４に挿入させることで取り付けられる。スリット６０４の長手方向の長さはそれに対応する端部６０８の長さよりも長くなっている。それにより、ユニット６０１は、図６中の矢印の方向に移動可能に保持される。
【００４７】
保持機構６０９は、その底部に設けられた２つの誘い込みリブ６１０を、それぞれ、それに対応する溝６０５にはめ合わせるようにしてユニット６０１に取り付けられる。
【００４８】
誘い込みリブ６１０は、保持機構６０９に設けられた不図示の通信窓の位置、センサユニット６０１上のセンサ６０２の位置を考慮して設けている。それにより、保持機構６０９をセンサユニット６０１に取り付けた場合には、保持機構の通信窓（それに保持された携帯端末の通信窓）とセンサ６０２とが対向するようにさせている。そのようにして、保持機構に設けた誘い込みリブ６１０を、センサユニット６０１に取り付けるための部材としてだけでなく、通信窓とセンサ６０２の位置合わせの道具として用いている。
【００４９】
誘い込みリブ６１０によってセンサユニット６０１に取り付けられる保持機構６０９を通信・充電アダプタの筐体の一部のように機能させる場合、通信・充電アダプタ本体と保持機構６０９の位置関係は基本的に変更させることができない。これは、保持機構６０９に設けられた通信窓の位置に応じて、センサユニット６０１上のセンサ６０２の位置を移動させなければならないことを意味する。スリット６０４の長さを端部６０８のそれよりも長くさせたのは、その変化に対応できるようにするためである。保持機構６０９に設けられた誘い込みリブ６１０の配置に応じてセンサユニット６０１を移動させることにより、保持機構に設けられた通信窓の位置に関わらず、それを通信・充電アダプタの所定の位置に取り付けることができる。
【００５０】
なお、図６を参照して説明した対処方法では、保持機構６０９の誘い込みリブ６１０の配置を変えることにより、それに設けられた通信窓とセンサ６０２とを対向させるようにしているが、そうではなく、保持機構６０９の種類に応じて溝６０５、或いはその働きをする孔を設けることにより、それらを対向させるようにしても良い。当然のことながら、誘い込みリブ６１０の配置と溝６０５、或いは孔の配置の両方を保持機構６０９の通信窓の位置に応じて変えるようにしても良い。センサユニット６０１の移動方向については、図６に示す矢印方向ではなく、それの交差方向としても良い。或いは、そのどちらの方向にも移動できるようにしても良い。
【００５１】
また、本実施の形態では、２つの保持機構（充電端子や通信窓を含む）を着脱できるようにしているが、それより多くの保持機構を着脱できるようにしても良い。保持機構のなかで着脱できないものを設けても良い。その保持機構は、通信・充電アダプタ以外の用途に用いるようにしても良い。充電機能や通信機能を持たせた保持機構をモジュール化し、それを通信・充電アダプタの本体と任意に取り付けられるようにして、独立に充電や通信を行える携帯端末の数を変更できるようにしても良い。そのようにした場合でも、本体側の機能をモジュールと共有化させられるため、全体としての購入費用は抑えることができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、複種類の携帯端末装置に対して充電や通信を行うため、利用者側は携帯端末装置の種類毎に通信・充電アダプタを購入する必要性が回避される。それにより、利用者側は通信・充電アダプタにかかる出費を抑えることができる。
【００５３】
本発明は、携帯端末装置を保持する保持機構を着脱自在に取り付けられるため、それが破損しても保持機構の交換等だけで済むようになり、利用者側の保守にかかる費用を最小限に抑えることができる。また、その保守も容易に行うことができる。
【００５４】
本発明は、セットされた複数の携帯端末装置に対して充電や通信を独立して（並行して）行う。このため、利用者側は必要な通信・充電アダプタの数を減らすことができる。それにより、利用者側は通信・充電アダプタにかかる出費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による通信・充電アダプタの外観図である。
【図２】携帯端末装置を通信・充電アダプタにセットした際の状態を説明する図である。
【図３】保持機構の取り外し方法を説明する図である。
【図４】保持機構を取り換えた後の通信・充電アダプタの外観図である。
【図５】携帯端末装置に設けられた充電端子の配置の違いへの対処方法例を説明する図である。
【図６】保持機構に設けられた通信窓の配置の違いへの対処方法例を説明する図である。
【符号の説明】
１００        通信・充電アダプタ
１０１、４０１、６０９        保持機構
１０２、４０２        窪み
１０３、１０４、４０５        レバー
１０５、４０３、５０６、５１１、５２１        充電端子
１０６、４０４        通信窓
２０１、２０２、５１０、５２０        携帯端末装置
２０３、５０１        プリント配線板
５０２、５０３、６０３        電流供給用端子
６０１        センサユニット
６０２        センサ
６０４        スリット
６０５        溝
６０７        ユニット保持リブ
６１０        誘い込みリブ
【図１】
0003563291.tif 000002
【図２】
0003563291.tif 000003
【図３】
0003563291.tif 000004
【図４】
0003563291.tif 000005
【図５】
0003563291.tif 000006
【図６】
0003563291.tif 000007