(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状の雌側の面ファスナーとしてかぎ状の雄側の面ファスナーへ絡み付くことにより着脱自在となる接合用不織布であって、ループ形成用の長繊維を構成繊維とする長繊維ウエブＡと熱接着用の長繊維を構成繊維とする長繊維ウエブＢとが積層されてなり、前記熱接着用の長繊維は、前記長繊維ウエブＡおよび長繊維ウエブＢの構成繊維間を熱接着させる働きをなすものであり、前記長繊維ウエブＡの構成繊維と長繊維ウエブＢの構成繊維とが互いに三次元的に交絡されており、この交絡した長繊維ウエブＡおよび長繊維ウエブＢの構成繊維相互間は、長繊維ウエブＢの構成繊維が融解することによって部分的に熱接着され、しかも長繊維ウエブＡの構成繊維の少なくとも一部は単糸状態を保持してループを形成していることを特徴とする接合用不織布。
【請求項２】
長繊維ウエブＢが芯鞘型複合長繊維から形成されており、この芯鞘型複合長繊維を構成する鞘成分の融点が、芯成分の融点よりも低く、かつ、長繊維ウエブＡの構成繊維の融点よりも低いことを特徴とする請求項１記載の接合用不織布。
【請求項３】
長繊維ウエブＡが、ポリエステルとナイロンとポリプロピレンとのうちのいずれかからなる長繊維で形成されており、長繊維ウエブＢが、ポリエチレンを鞘成分とし、ポリエステルを芯成分とした芯鞘型複合長繊維で形成されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の接合用不織布。
【請求項４】
長繊維ウエブＡを形成する長繊維の単糸繊度が、０．１〜１０デニールであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の接合用不織布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばおむつカバーのバンド止めやシートカバーの止め等の接合に好適に用いられ、繰り返しの着脱後も良好な接合強力を保持しうる接合用不織布に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばおむつカバーのバンド止めのように繰り返し着脱される用途における接合方法としては、フィルムと粘着テープとを利用する方法あるいはニードルパンチ不織布とかぎ状の雄側の面ファスナーとを利用する方法などが採用されている。
【０００３】
しかし、これら従来の方法を、上記のようなおむつカバーのバンド止めに適用した場合、前者は、接着力が弱いために使用中に外れることがあり、しかも通気性に欠けるためにムレが生じるという問題があった。一方、後者は、数回の着脱を行うと不織布が毛羽立ち、繰り返し使用に耐えないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような課題を解決するもので、かぎ状の雄側の面ファスナーへの絡み付きにより着脱自在として使用する際に、繰り返しの着脱後にも良好な接合強力を有する接合用不織布を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、ループ状の雌側の面ファスナーとしてかぎ状の雄側の面ファスナーへ絡み付くことにより着脱自在となる接合用不織布であって、以下を要旨とするものである。
【０００６】
１．ループ形成用の長繊維を構成繊維とする長繊維ウエブＡと熱接着用の長繊維を構成繊維とする長繊維ウエブＢとが積層されてなり、前記熱接着用の長繊維は、前記長繊維ウエブＡおよび長繊維ウエブＢの構成繊維間を熱接着させる働きをなすものであり、前記長繊維ウエブＡの構成繊維と長繊維ウエブＢの構成繊維とが互いに三次元的に交絡されており、この交絡した長繊維ウエブＡおよび長繊維ウエブＢの構成繊維相互間は、長繊維ウエブＢの構成繊維が融解することによって部分的に熱接着され、しかも長繊維ウエブＡの構成繊維の少なくとも一部は単糸状態を保持してループを形成していることを特徴とする。
【０００７】
２．長繊維ウエブＢが芯鞘型複合長繊維から形成されており、この芯鞘型複合長繊維を構成する鞘成分の融点が、芯成分の融点よりも低く、かつ、長繊維ウエブＡの構成繊維の融点よりも低いことを要旨とするものであることを特徴とする。
【０００８】
３．長繊維ウエブＡが、ポリエステルとナイロンとポリプロピレンとのうちのいずれかからなる長繊維で形成されており、長繊維ウエブＢが、ポリエチレンを鞘成分とし、ポリエステルを芯成分とした芯鞘型複合長繊維で形成されてなることを特徴とする。
【０００９】
４．長繊維ウエブＡを形成する長繊維の単糸繊度が、０．１〜１０デニールであることを特徴とする。
以上のように、本発明の接合用不織布は長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとが積層されてなるものであり、長繊維ウエブＡは主にループ形成に寄与し、長繊維ウエブＢは主に熱処理の際に融解して熱接着機能を発揮し、長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとを一体化させる働きを有するものである。
【００１０】
すなわち本発明においては、長繊維ウエブＡの構成繊維と長繊維ウエブＢの構成繊維とを三次元的に相互に交絡させて、次いでこれに部分的に熱接着を施すことによって、交絡した構成繊維のうちのある部分又はある点においては、構成繊維同士が熱接着され、一方、別の部分又は別の点においては、構成繊維同士は熱接着されることなく各々が単糸状態を保持することとなる。そして、熱接着が施された部分によって、長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとをより一体化させ、面ファスナーとして着脱した際に長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとが剥離するのを防止し得ることとなる。また一方で、長繊維ウエブＡの構成繊維の少なくとも一部は熱接着が施されないことから、主として接合用不織布の表面に存在する各単糸によって不織布表面にループが形成されることとなり、かぎ状の雄側の面ファスナーとの絡み付きによる接合が可能となる。
【００１１】
また、本発明においては、長繊維ウエブＢの構成繊維を芯鞘型複合形態とし、しかもこの繊維の鞘成分を、接合不織布の全構成成分のうち最も融点の低い成分とすることによって、熱処理を施す際に長繊維ウエブＢの構成繊維の鞘成分が主として融解し、長繊維ウエブＡの構成繊維および長繊維ウエブＢの構成繊維の芯成分は殆ど融解しないこととなる。したがって、各構成繊維の繊維形態を保持させたままで構成繊維間を熱接着させることができ、熱処理により接合用不織布がフィルム化してしまうのを防ぐことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明の接合用不織布は、長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとが積層されてなるものであり、上述のように、長繊維ウエブＡは主にループ形成に寄与し、長繊維ウエブＢは主に熱処理の際に融解して熱接着機能を発揮するものである。
【００１３】
本発明において、長繊維ウエブＡを構成する長繊維は、長繊維ウエブＢの構成繊維よりも融点の高いものであれば特に制限されるものではないが、ループとしたときの単糸の強度、即ち切れ難さを考慮すれば、特にポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンのいずれかから選択される重合体によって形成されることが好ましい。さらに、上述のように長繊維ウエブＢよりも融点が高いものであれば、上記のポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンを主成分とする共重合体を用いても良い。そして、これらの重合体は、各重合体に応じた公知の方法にて、紡糸、開繊、堆積して、長繊維ウエブＡとすることができる。
【００１４】
ここで、長繊維ウエブＡを形成する長繊維の単糸繊度は、０．１〜１０デニールであるのが好ましい。長繊維ウエブＡの構成繊維の単糸繊度が０．１デニール未満であると、得られた接合用不織布を雌側の面ファスナーとして着脱した際に、ループを形成する単糸が切れて接合強力を損ない、また毛羽立ちを生じることとなる。逆に、長繊維ウエブＡの構成繊維の単糸繊度が１０デニールを超えると、ループを形成する単糸が太すぎるために、かぎ状の雄側の面ファスナーへの絡み付きがうまく行われないこととなる。
【００１５】
また、長繊維ウエブＡの単位面積当たりの重量、すなわち目付は、３０〜２００ｇ／ｍ２  であることが好ましい。長繊維ウエブＡの目付が３０ｇ／ｍ２  未満であると、後述のように長繊維ウエブＢの目付を同様に３０〜２００ｇ／ｍ２  とした場合に、長繊維ウエブＡに対して、熱接着処理において融解し易い長繊維ウエブＢの割合があまりにも多くなり過ぎるため、得られる接合用不織布の融着領域が多くなり、得られる接合用不織布は全体として剛いものとなる。逆に、長繊維ウエブＡの目付が２００ｇ／ｍ２  を超えると、長繊維ウエブＡの構成繊維と長繊維ウエブＢの構成繊維間における三次元的な交絡が十分に形成できず、また、後述のように長繊維ウエブＢの目付を同様に３０〜２００ｇ／ｍ２  とした場合に、熱処理において主として融解して熱接着機能を発揮する長繊維ウエブＢが少ないため、面ファスナーとして着脱した際に長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとが剥離し易い傾向となる。
【００１６】
一方、長繊維ウエブＢは、上述のように、構成繊維間を熱接着させる働きをなすものであり、長繊維ウエブＡの構成繊維よりも融点の低い重合体からなる長繊維で形成されていることが重要である。
【００１７】
特に、長繊維ウエブＢの構成繊維が芯鞘型複合形態であり、鞘成分を接合不織布の全構成成分のうち最も融点の低い成分構成することが好ましい。これにより、熱処理を施す際に長繊維ウエブＢの構成繊維の鞘成分が主として融解し、長繊維ウエブＡの構成繊維および長繊維ウエブＢの構成繊維の芯成分は殆ど融解しないこととなる。したがって、各構成繊維の繊維形態を保持させたままで構成繊維間を熱接着させることができ、熱処理により接合用不織布がフィルム化してしまうのを防ぐことができる。例えば、長繊維ウエブＡを上述のポリエステル、ナイロン、ポリプロピレンのいずれかからなる長繊維で形成し、長繊維ウエブＢをポリエチレンを鞘成分とし、ポリエステルを芯成分とした芯鞘型複合長繊維で形成すると良い。
【００１８】
なお、長繊維ウエブＢもまた、公知の方法、例えばスパンボンド法にて、紡糸、開繊、堆積して、作成することができる。
また、長繊維ウエブＢの単位面積当たりの重量、すなわち目付は、３０〜２００ｇ／ｍ２  であることが好ましい。長繊維ウエブＢの目付が３０ｇ／ｍ２  未満であると、上述の目付範囲の長繊維ウエブＡに対して、熱処理において主として融解して熱接着機能を発揮する長繊維ウエブＢが少ないため、交絡した構成繊維における熱接着が十分に施されず、面ファスナーとして着脱した際に長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとが剥離し易い傾向となる。逆に、長繊維ウエブＢの目付が２００ｇ／ｍ２  を超えると、上述の目付範囲の長繊維ウエブＡに対して、熱接着処理において融解し易い長繊維ウエブＢの割合があまりにも少なくなり過ぎるため、構成繊維間の熱接着が不十分となり、得られる不織布の接合強力に劣る傾向となる。
【００１９】
長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとを積層する方法としては、ウエブの作成と同時に堆積させる方法、あるいは作成した各々のウエブに一旦ニードルパンチあるいはウォーターニードルを施した後に積層する方法などが考えられるが、特に限定されるものではない。
【００２０】
また、積層の状態としては、長繊維ウエブＡ−長繊維ウエブＢのように２層重ねる方法、あるいは長繊維ウエブＡ−長繊維ウエブＢ−長繊維ウエブＡのように３層重ねの方法などが考えられるが、用いるウエブの素材種、目付などにより適宜選定すれば良い。
【００２１】
本発明においては、長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとを積層したウエブには、三次元的交絡処理が施されるため、構成繊維相互間が三次元的に交絡し、各ウエブが一体化することとなる。ここで、三次元的交絡処理とは、例えばニードルパンチ処理あるいはウォーターニードル処理などの公知の処理方法が挙げられる。
【００２２】
次いで、以上のようにして作成された三次元的に交絡した積層ウエブに熱処理を施して、主として長繊維ウエブＢの構成繊維（長繊維ウエブＢが芯鞘型複合長繊維からなる場合はその鞘成分）を融解させ、交絡した構成繊維相互間を部分的に熱接着させることにより、接合用不織布を得ることができる。熱処理に際しては、長繊維ウエブＡの構成繊維の少なくとも一部はループを形成し得るように単糸状態としておくことが重要である。これにより、構成繊維間が熱接着されるので毛羽立ちにくい不織布となり、本発明の目的とする繰り返しの着脱後も良好な接合強力を保持する接合用不織布となる。
【００２３】
熱処理の方法としては、熱風乾燥機あるいはシリンダードライヤー型熱処理機あるいは熱カレンダーロールなどを用いれば良い。長繊維ウエブＢが芯鞘型複合長繊維からなる場合には、熱処理温度、処理時間等の処理条件としては、芯鞘型複合長繊維の鞘成分が融解して接着機能を発現するように適宜設定すれば良い。特に、熱処理温度に関しては、芯鞘型複合長繊維の鞘成分のみが融解し、長繊維ウエブＢの芯成分および長繊維ウエブＡの構成繊維はいずれもその繊維形態を保持する範囲、具体的には長繊維ウエブＢの鞘成分の融点近傍の温度で処理するのが好ましい。これにより、少なくとも長繊維ウエブＡの構成繊維同士においては熱接着されず、接合不織布の表面においてループを形成することとなる長繊維ウエブＡの構成繊維を単糸状態で保持することができるため、かぎ状の雄側の面ファスナーとの絡み付きによる接合が可能となる。
【００２４】
【実施例】
（実施例１）
通常のスパンボンド法により開繊堆積させた３デニールのポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）長繊維からなる目付１００ｇ／ｍ２  の長繊維ウエブＡと、ポリエチレンを鞘に、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を芯に配して、複合紡糸口金を用いたスパンボンド法により開繊堆積させた芯鞘型複合長繊維からなる目付１００ｇ／ｍ２  の長繊維ウエブＢとを、各々作成した。
【００２５】
次いで、得られた長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとを重ね合わせ、ニードルパンチ針（ＦＯＳＴＥＲ社製ＲＢ−３６＃）を用いて、針深度１１ｍｍ、パンチ数９０Ｐ／ｃｍ２  の条件でニードルパンチを施し、目付２１０ｇ／ｍ２  の不織布を得た。さらに、この不織布を温度１２０℃の熱風乾燥機中で２０秒処理し、接合用不織布を得た。
【００２６】
得られた接合用不織布は、厚み１．５ｍｍ、切断強力が経６７ｋｇ／５ｃｍ、緯５８ｋｇ／５ｃｍであった。また、この接合用不織布をかぎ状の雄側の面ファスナーに手で押さえつけて接合したところ、十分な接合強力を有していた。さらに、この接合用不織布と雄側の面ファスナーとを手で剥がし、着脱を５回繰り返した後、表面の毛羽立ち状態を肉眼で観察したが、特にひどい毛羽立ちも認められず、再度手で押さえつけて接合したところ、良好な接合状態を保持していた。
【００２７】
（実施例２）
通常のスパンボンド法により開繊堆積させた３デニールのポリプロピレン長繊維からなる目付５０ｇ／ｍ２  の長繊維ウエブＡと、ポリエチレンを鞘に、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）を芯に配して、複合紡糸口金を用いたスパンボンド法により開繊堆積させた芯鞘型複合長繊維からなる目付１００ｇ／ｍ２  の長繊維ウエブＢとを、各々作成した。
【００２８】
次いで、得られた長繊維ウエブＡを両面表層に配し、中間層に長繊維ウエブＢを配するように３層に重ね合わせ、ニードルパンチ針（ＦＯＳＴＥＲ社製ＲＢ−３６＃）を用いて、針深度１１ｍｍ、パンチ数９０Ｐ／ｃｍ２  の条件でニードルパンチを施し、目付２１０ｇ／ｍ２  の不織布を得た。さらに、この不織布を温度１２０℃の熱風乾燥機中で２０秒処理し、接合用不織布を得た。
【００２９】
得られた接合用不織布は、厚み１．５ｍｍ、切断強力が経５３ｋｇ／５ｃｍ、緯４６ｋｇ／５ｃｍであった。また、この接合用不織布をかぎ状の雄側の面ファスナーに手で押さえつけて接合したところ、十分な接合強力を有していた。さらに、この接合用不織布と雄側の面ファスナーとを手で剥がし、着脱を５回繰り返した後、表面の毛羽立ち状態を肉眼で観察したが、特にひどい毛羽立ちも認められず、再度手で押さえつけて接合したところ、良好な接合状態を保持していた。
【００３０】
（比較例１）
ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）長繊維ウエブを単独で用いたこと以外、実施例１と同様の方法で接合用不織布を得た。
【００３１】
得られた接合用不織布は、目付２０５ｇ／ｍ２  、厚み１．７ｍｍ、切断強力が経７０ｋｇ／５ｃｍ、緯６５ｋｇ／５ｃｍであった。また、この接合用不織布をかぎ状の雄側の面ファスナーに手で押さえつけて接合したところ、十分な接合強力を有していた。しかし、この接合用不織布と雄側の面ファスナーとを手で剥がし、着脱を５回繰り返した後、表面の毛羽立ち状態を肉眼で観察したところ、表面状態は非常に毛羽立ちがひどく、５回着脱後の接合強力は繰り返しの使用に耐えないものであった。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、長繊維ウエブＡの構成繊維と長繊維ウエブＢの構成繊維とを三次元的に相互に交絡させて、次いでこれに部分的に熱接着を施すことによって、交絡した構成繊維のうちのある部分又はある点においては、構成繊維同士が熱接着され、一方、別の部分又は別の点においては、構成繊維同士は熱接着されることなく各々が単糸状態を保持することとなる。そして、熱接着が施された部分によって、長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとをより一体化させることができ、面ファスナーとして着脱した際に長繊維ウエブＡと長繊維ウエブＢとが剥離するのを防止することができるのである。また一方で、長繊維ウエブＡの構成繊維の少なくとも一部は熱接着が施されないことから、主として接合用不織布の表面に存在する各単糸によって不織布表面にループが形成されることとなり、かぎ状の雄側の面ファスナーとの絡み付きによる接合が可能となる。従って、本発明の接合用不織布とかぎ状の雄側の面ファスナーとは非常に強力に接合し、しかも繰り返し着脱後も毛羽立ちの発生が少なく、十分な接合強力を保持することができる。
【００３３】
また、本発明において、長繊維ウエブＢの構成繊維を芯鞘型複合形態とし、しかもこの繊維の鞘成分を接合不織布の全構成成分のうち最も融点の低い成分とすることによって、熱処理を施す際に長繊維ウエブＢの構成繊維の鞘成分が主として融解し、長繊維ウエブＡの構成繊維および長繊維ウエブＢの構成繊維の芯成分は殆ど融解しないこととなり、各構成繊維の繊維形態を保持させたままで構成繊維間を熱接着させることができ、熱処理により接合用不織布がフィルム化してしまうのを防ぐことができる。