(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された電波発信源及び建造物の緯度・経度及び高さからなる位置情報と、平面の地図情報とを記憶する第一の記憶手段と、
前記電波発信源及び建造物の位置情報を基に電波遮蔽エリアを算出する遮蔽エリア算出手段と、
算出された前記電波遮蔽エリアと前記平面の地図情報とを基に前記電波遮蔽エリア付近の電波強度を実測する道順である測定ルートを算出する測定ルート算出手段と、
携帯端末から前記測定ルートの送信の要求を受信し、前記測定ルートを前記携帯端末へ送信する測定ルート通知手段と、
を備えることを特徴とする電波測定ルート算出装置。
【請求項２】
前記測定ルート算出手段は、前記電波発信源及び前記建造物の上部を結ぶ直線が地面と交わるポイントであり、前記測定ルートの開始の目標となるポイントであるポイントＳの位置情報を算出し、平面視において、前記電波発信源と反対方向から前記ポイントＳに近づき、前記ポイントＳに到着後は、前記建造物の面のうち最も前記電波発信源に近い面が地面と接する線分の片端のうち前記電波発信源から遠い方の端と前記電波発信源を結ぶ直線に垂直となる方向へ曲がるように、前記測定ルートの開始方向を決定することを特徴とする請求項１に記載の電波測定ルート算出装置。
【請求項３】
携帯端末から受信した、電波強度を実測した測定位置の情報と前記測定位置における電波強度の情報と測定時の天候情報とからなる実測情報を記憶する第二の記憶手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電波測定ルート算出装置。
【請求項４】
携帯端末から前記地図情報の送信の要求を受信し、前記携帯端末へ前記第一の記憶手段内の地図情報を送信する地図情報通知手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の電波測定ルート算出装置。
【請求項５】
入力された電波発信源の位置情報と、建造物の位置情報と、地図情報とを基に電波遮蔽エリアを算出する処理と、
前記電波発信源及び前記建造物の上部を結ぶ直線が地面と交わるポイントであり、前記測定ルートの開始の目標となるポイントであるポイントＳの位置情報を算出し、平面視において、前記電波発信源と反対方向から前記ポイントＳに近づき、前記ポイントＳに到着後は、前記建造物の面のうち最も前記電波発信源に近い面が地面と接する線分の片端のうち前記電波発信源から遠い方の端と前記電波発信源を結ぶ直線に垂直となる方向へ曲がるように、前記測定ルートの開始方向を決定する処理と、
前記測定ルートの開始方向と、前記電波遮蔽エリアと、前記地図情報とを基に前記電波遮蔽エリア付近の電波強度を実測する道順である測定ルートを算出する処理と、
を有することを特徴とする電波測定ルート算出方法。
【請求項６】
携帯端末から受信した、電波強度を実測した測定位置の情報と前記測定位置における電波強度の情報と測定時の天候情報とからなる実測情報を記憶する処理を有することを特徴とする請求項５に記載の電波測定ルート算出方法。
【請求項７】
携帯端末から前記地図情報の送信の要求を受信し、前記携帯端末へ地図情報を送信する処理を有することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電波測定ルート算出方法。
【請求項８】
入力された電波発信源の位置情報と、建造物の位置情報と、地図情報とを基に電波遮蔽エリアを算出するステップと、
前記電波発信源及び前記建造物の上部を結ぶ直線が地面と交わるポイントであり、前記測定ルートの開始の目標となるポイントであるポイントＳの位置情報を算出するステップと、
平面視において、前記電波発信源と反対方向から前記ポイントＳに近づき、前記ポイントＳに到着後は、前記建造物の面のうち最も前記電波発信源に近い面が地面と接する線分の片端のうち前記電波発信源から遠い方の端と前記電波発信源を結ぶ直線に垂直となる方向へ曲がるように、前記測定ルートの開始方向を決定するステップと、
前記測定ルートの開始方向と、前記電波遮蔽エリアと、前記地図情報とを基に前記電波遮蔽エリア付近の電波強度を実測する道順である測定ルートを算出するステップと、
携帯端末から前記測定ルートの送信の要求を受信し、前記携帯端末へ送出するステップと、
携帯端末から受信した、電波強度を実測した測定位置の情報と前記測定位置における電波強度の情報と測定時の天候情報とからなる実測情報を記憶するステップと、
をコンピュータに実行させるための電波測定ルート算出プログラム。
【請求項９】
入力された電波発信源の位置情報と、建造物の位置情報と、地図情報とを基に電波遮蔽エリアを算出するステップと、
前記電波発信源及び前記建造物の上部を結ぶ直線が地面と交わるポイントであり、前記測定ルートの開始の目標となるポイントであるポイントＳの位置情報を算出するステップと、
平面視において、前記電波発信源と反対方向から前記ポイントＳに近づき、前記ポイントＳに到着後は、前記建造物の面のうち最も前記電波発信源に近い面が地面と接する線分の片端のうち前記電波発信源から遠い方の端と前記電波発信源を結ぶ直線に垂直となる方向へ曲がるように、前記測定ルートの開始方向を決定するステップと、
前記測定ルートの開始方向と、前記電波遮蔽エリアと、前記地図情報とを基に前記電波遮蔽エリア付近の電波強度を実測する道順である測定ルートを算出するステップと、
携帯端末から前記測定ルートの送信の要求を受信し、前記携帯端末へ送出するステップと、
携帯端末から受信した、電波強度を実測した測定位置の情報と前記測定位置における電波強度の情報と測定時の天候情報とからなる実測情報を記憶するステップと、
の各処理をコンピュータに実行させる電波測定ルート算出プログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、障害物により電波が遮蔽されるエリア付近の電波強度を実測するのに最適な測定ルートを算出するための電波測定ルート算出装置及び方法ならびにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビルやマンションなど高層の建造物が相次いで建設されており、これら高層の建造物により電波が遮蔽されることに起因して、近隣ではテレビ電波を受信できない、いわゆる難視聴エリアが発生することがあり、この難視聴エリアを測定することが必要となっている。
【０００３】
電波の到達範囲を知るためには、従来、航空写真をもとに作成した地形の高度データを用い、計算によって求めていた。国土地理院の発行する電子データによれば、５０ｍ四方を１単位として分割した平面（「メッシュ」とよぶ）での平均高度についてのデータを得ることができるようになっている。すなわち、所望の位置に配置した電波発信源から電波の進む方向に向けたベクトルの各地点での高度を計算し、地形の高度と比較することによって、電波と各地点との衝突を求め、電波が到達するか否かを評価していた。
【０００４】
一方、特開２００１−３５８６６４号公報には、電波の発信源から自由空間上で電波が到達する範囲の空間を座標点によって示した３次元データから、電波遮蔽物の立体形状を座標点によって示した３次元データとの重複空間を除いた部分を、実電波到達空間として算出する電波到達範囲評価装置が記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した航空写真をもとに作成した地形の高度データを用い、計算によって求める方法では、多大な労力とコストがかかることに加え、新たに構造物などが電波発信源近傍に設置された場合、この構造物による影響を受けて電波到達範囲がどのように変化するかについて確認することができなかった。
【０００６】
また、上記電波到達範囲評価装置による実電波到達空間の算出結果は概念的なものであり、実際には、電波強度のデータを取得したいエリアの電波強度の実測は不可欠であった。しかし、この電波到達範囲評価装置の算出した実電波到達空間の情報を用いた場合、実測する際の測定ルートを決定するのは人手によるものであり、煩雑であった。
【０００７】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、障害物により電波が遮蔽されるエリア付近を実測するための最適測定ルートを算出して測定者に通知するための、電波測定ルート算出装置及び方法ならびにプログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、入力された電波発信源及び建造物の緯度・経度及び高さからなる位置情報と、平面の地図情報とを記憶する第一の記憶手段と、前記電波発信源及び建造物の位置情報を基に電波遮蔽エリアを算出する遮蔽エリア算出手段と、算出された前記電波遮蔽エリアと前記平面の地図情報とを基に前記電波遮蔽エリア付近の電波強度を実測する道順である測定ルートを算出する測定ルート算出手段と、携帯端末から前記測定ルートの送信の要求を受信し、前記測定ルートを前記携帯端末へ送信する測定ルート通知手段と、を備えることを特徴とする電波測定ルート算出装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電波測定ルート算出装置であって、前記測定ルート算出手段は、前記電波発信源及び前記建造物の上部を結ぶ直線が地面と交わるポイントであり、前記測定ルートの開始の目標となるポイントであるポイントＳの位置情報を算出し、平面視において、前記電波発信源と反対方向から前記ポイントＳに近づき、前記ポイントＳに到着後は、前記建造物の面のうち最も前記電波発信源に近い面が地面と接する線分の片端のうち前記電波発信源から遠い方の端と前記電波発信源を結ぶ直線に垂直となる方向へ曲がるように、前記測定ルートの開始方向を決定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電波測定ルート算出装置であって、携帯端末から受信した、電波強度を実測した測定位置の情報と前記測定位置における電波強度の情報と測定時の天候情報とからなる実測情報を記憶する第二の記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の電波測定ルート算出装置であって、携帯端末から前記地図情報の送信の要求を受信し、前記携帯端末へ前記第一の記憶手段内の地図情報を送信する地図情報通知手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、入力された電波発信源の位置情報と、建造物の位置情報と、地図情報とを基に電波遮蔽エリアを算出する処理と、前記電波発信源及び前記建造物の上部を結ぶ直線が地面と交わるポイントであり、前記測定ルートの開始の目標となるポイントであるポイントＳの位置情報を算出し、平面視において、前記電波発信源と反対方向から前記ポイントＳに近づき、前記ポイントＳに到着後は、前記建造物の面のうち最も前記電波発信源に近い面が地面と接する線分の片端のうち前記電波発信源から遠い方の端と前記電波発信源を結ぶ直線に垂直となる方向へ曲がるように、前記測定ルートの開始方向を決定する処理と、前記測定ルートの開始方向と、前記電波遮蔽エリアと、前記地図情報とを基に前記電波遮蔽エリア付近の電波強度を実測する道順である測定ルートを算出する処理と、を有することを特徴とする電波測定ルート算出方法である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電波測定ルート算出方法であって、携帯端末から受信した、電波強度を実測した測定位置の情報と前記測定位置における電波強度の情報と測定時の天候情報とからなる実測情報を記憶する処理を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６に記載の電波測定ルート算出方法であって、携帯端末から前記地図情報の送信の要求を受信し、前記携帯端末へ地図情報を送信する処理を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、入力された電波発信源の位置情報と、建造物の位置情報と、地図情報とを基に電波遮蔽エリアを算出するステップと、前記電波発信源及び前記建造物の上部を結ぶ直線が地面と交わるポイントであり、前記測定ルートの開始の目標となるポイントであるポイントＳの位置情報を算出するステップと、平面視において、前記電波発信源と反対方向から前記ポイントＳに近づき、前記ポイントＳに到着後は、前記建造物の面のうち最も前記電波発信源に近い面が地面と接する線分の片端のうち前記電波発信源から遠い方の端と前記電波発信源を結ぶ直線に垂直となる方向へ曲がるように、前記測定ルートの開始方向を決定するステップと、前記測定ルートの開始方向と、前記電波遮蔽エリアと、前記地図情報とを基に前記電波遮蔽エリア付近の電波強度を実測する道順である測定ルートを算出するステップと、携帯端末から前記測定ルートの送信の要求を受信し、前記携帯端末へ送出するステップと、携帯端末から受信した、電波強度を実測した測定位置の情報と前記測定位置における電波強度の情報と測定時の天候情報とからなる実測情報を記憶するステップと、をコンピュータに実行させるための電波測定ルート算出プログラムである。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、入力された電波発信源の位置情報と、建造物の位置情報と、地図情報とを基に電波遮蔽エリアを算出するステップと、前記電波発信源及び前記建造物の上部を結ぶ直線が地面と交わるポイントであり、前記測定ルートの開始の目標となるポイントであるポイントＳの位置情報を算出するステップと、平面視において、前記電波発信源と反対方向から前記ポイントＳに近づき、前記ポイントＳに到着後は、前記建造物の面のうち最も前記電波発信源に近い面が地面と接する線分の片端のうち前記電波発信源から遠い方の端と前記電波発信源を結ぶ直線に垂直となる方向へ曲がるように、前記測定ルートの開始方向を決定するステップと、前記測定ルートの開始方向と、前記電波遮蔽エリアと、前記地図情報とを基に前記電波遮蔽エリア付近の電波強度を実測する道順である測定ルートを算出するステップと、携帯端末から前記測定ルートの送信の要求を受信し、前記携帯端末へ送出するステップと、携帯端末から受信した、電波強度を実測した測定位置の情報と前記測定位置における電波強度の情報と測定時の天候情報とからなる実測情報を記憶するステップと、の各処理をコンピュータに実行させる電波測定ルート算出プログラムを記録する記録媒体である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一実施の形態による電波測定ルート算出装置を用いた電波遮蔽エリア計測管理システムの構成を示すブロック図であり、この図において、１は本発明の一実施形態によるサーバ（電波測定ルート算出装置）、３０は携帯端末である。放送電波タワーなどの電波塔からの電波が建造物によって遮蔽されているエリアを測定する会社はサーバ１を保有し、電波の遮蔽エリアを実測する計測員は携帯端末３０を保有する。
【００１８】
サーバ１は、電波発信源位置データベース１１、建造物位置データベース１２、電波遮蔽エリアデータベース１３、地図データベース１４、測定ルートデータベース１５及び実測データベース１６からなるデータベースを備える。また、サーバ１は、データ書込部２４、電波遮蔽エリア算出部２５、測定ルート算出部２６、データ送信部２７及び計測データ収集部２８を有している。
【００１９】
電波発信源位置データベース１１は、電波塔Ｒの電波発信源Ｒ１の緯度・経度及び高さからなる電波発信源位置データを記憶する。
【００２０】
建造物位置データベース１２は、ビルやマンションなどの電波を遮蔽する建造物Ｐの建造物位置データを記憶する。建造物位置データは、建造物を１個または複数の直方体に近似させたときの、この直方体の底面の各頂点が存在する緯度と経度及び高さの情報からなる。図２は図１に示した建造物位置データベース１２のデータの一例を示す図である。まず、建造物Ｐを底面Ｐ１Ｐ２Ｐ３Ｐ４が地上面に存在するように直方体Ｐ１Ｐ２Ｐ３Ｐ４−Ｐ５Ｐ６Ｐ７Ｐ８に近似たとする。このとき、建造物位置データは、点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の存在する緯度及び経度と、高さＰ１Ｐ５（＝Ｐ２Ｐ６＝Ｐ３Ｐ７＝Ｐ４Ｐ８）の情報からなる。なお、電波塔Ｒ方向に向いている側面をＰ１Ｐ２Ｐ６Ｐ５として、電波塔Ｒから遠い方の底面の点をＰ１、近い方の底面の点をＰ２とする。
【００２１】
電波遮蔽エリアデータベース１３は、建造物Ｐによって電波発信源Ｒ１からの電波が遮蔽される平面視上のエリアを示す電波遮蔽エリアデータを記憶する。図３は、図１に示した電波遮蔽エリアデータベース１３の記憶する電波遮蔽エリアデータの一例を示す図である。この図は、電波塔Ｒ及び建造物Ｐを上方向から投影している。電波遮蔽エリアは建造物Ｐの底面の点Ｐ１，Ｐ３と建造物の後方の点Ａ、Ｂを含む４つの点で囲まれた四角形で近似される。電波遮蔽エリアデータは、それぞれの点の緯度及び経度の情報からなる。さらに、遮蔽エリアデータベース１３は、建造物Ｐによる電波遮蔽エリア付近の電波強度を実測するときに、最も効率よく測定を開始するための目標ポイント等を記憶する。
【００２２】
地図データベース１４は、道路情報を含む平面の地図データを記憶する。道路情報は、交差点を緯度・経度情報を持つ１つのノード、道路を交差点間すなわちノード間を結合する直線としてモデル化される。図４は図１に示した地図データベース１４の記憶する地図データが含む道路情報の一例を示す図である。丸で示されているノードが交差点、ノード間を結ぶ直線が道路を示している。
【００２３】
測定ルートデータベース１５は、電波遮蔽エリア付近の電波強度を実測するための最も効率的な道順である測定ルートを記憶する。実測データベース１６は、電波強度実測時の緯度・経度からなる測定位置情報、電波強度実測値及び実測時の天候情報からなる実測データを記憶する。
【００２４】
データ書込部２４は、キーボードなどの入力手段から入力された電波発信源位置データを電波発信源位置データベース１１に、建造物位置データを建造物位置データベース１２に書き込む機能を実現する。電波遮蔽エリア算出部２５は、電波発信源位置データベース１１と建造物位置データベース１２を参照して建造物Ｐによって電波が遮蔽される平面視上の電波遮蔽エリアデータとポイントＳ位置データを算出して電波遮蔽エリアデータベース１３に書き込む機能を実現する。測定ルート算出部２６は、電波遮蔽エリアデータベース１３と地図データベース１４を参照し、電波遮蔽エリアを実測するための最適な測定ルートを算出して、測定ルートデータベース１５に書き込む機能を実現する。データ送信部２７は、測定ルートデータベース１５に記憶されている電波遮蔽エリアを実測するに最適な測定ルートや、実測データベース１６に記憶されている過去の実測データなどを読み出し、携帯端末３０に送信する機能を実現する。計測データ収集部２８は、携帯端末３０が送信する実測データを受信し、実測データベース１６に記憶させる機能を実現する。
【００２５】
携帯端末３０は、ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）により緯度・経度情報からなる位置情報を取得する手段と、移動体通信網及びインターネットからなるネットワークを介してサーバ１と信号を送受信する手段と、ボタンやファンクションキーなどによりサーバ１へ送信するデータを入力する手段と、入力されたデータを信号として送出する手段と、サーバ１から受信した信号に含まれる情報をＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などのディスプレイにデータを表示する手段とを備える。
【００２６】
次に、動作について説明する。図５は、本発明の一実施の形態による電波遮蔽エリア推定及び測定ルート算出の動作を示すフローチャートである。ステップＳ５１において、サーバ１の操作者は、キーボードなどの入力手段により、電波塔Ｒの電波発信源Ｒ１の緯度・経度及び高さからなる電波発信源位置データをサーバ１に入力する。すると、データ書込部２４は、この入力された電波発信源位置データを電波発信源位置データベース１１に書き込む。続いてステップＳ５２において、サーバ１の操作者は、キーボードなどの入力手段により、電波を遮蔽する建造物Ｐの建造物位置データをサーバ１に入力する。すると、データ書込部２４は、この入力された建造物位置データを建造物位置データベース１２に書き込む。
【００２７】
次に、ステップＳ５３において、電波遮蔽エリア算出部２５は、ステップＳ５１で入力された電波発信源Ｒ１から発信される電波が、ステップＳ５２で入力された建造物Ｐで電波が遮蔽される電波遮蔽エリア付近の電波強度を実測するときのポイントＳのポイントＳ位置データを算出し、電波遮蔽エリアデータベース１３に記憶する。図６の本実施の形態によるポイントＳの算出方法を示す図を用いて説明する。図６は、電波塔Ｒ及びポイントＳを算出する対象の建造物Ｐを横方向から投影した図であり、線ｇは地上面、Ｐ９は直方体に近似させた建造物Ｐの電波塔Ｒのある側とは反対側の面の最上部の中間点であり、すなわちＰ７とＰ８の中間点である。ポイントＳは、Ｒ１及びＰ９を通る直線が線ｇと交わる点として算出される。
【００２８】
続いて、ステップＳ５４において、電波遮蔽エリア算出部２５は、ステップＳ５１で入力された電波発信源Ｒ１の電波発信源位置データと、ステップＳ５２で入力された建造物Ｐ建造物位置データから、電波発信源Ｒ１から発信される電波が建造物Ｐにより電波が遮蔽される電波遮蔽エリアを算出し、電波遮蔽エリアデータベース１３に記憶する。この電波遮蔽エリアデータの算出方法、すなわち、図３における点Ａ，点Ｂの算出の方法については後述する。
【００２９】
続いて、ステップＳ５５において、建造物位置データの入力が終了したか否かが判断され、操作者による入力終了のキー操作が行われなければ、再びステップＳ５２へ戻り、ステップＳ５２〜Ｓ５４を繰り返す。そして、操作者が建造物位置データの入力終了のキー操作を行った場合は、ステップＳ５６へ進む。
【００３０】
ステップＳ５６では、測定ルートの算出の対象となる電波遮蔽エリアが選択されたか、あるいは、操作終了が選択されたかが判断され、操作者が測定ルートを算出したい電波遮蔽エリアの選択を行った場合には、ステップＳ５７に進み、サーバ１はステップＳ５３で算出したポイントＳ位置データ、ステップＳ５４で算出した電波遮蔽エリアデータ、及び、地図データベース１４に記憶されている地図情報を用いて測定ルート算出を実行する。そして、算出された測定ルートは測定ルートデータベース１５に記憶される。なお、測定ルート算出の方法については後述する。そして、ステップＳ５６に戻り、再び操作者が次の測定ルートを算出したい電波遮蔽エリアを選択した場合には、サーバ１はステップＳ５７の測定ルート算出を繰り返し、操作者が終了キーを操作した場合は電波遮蔽エリア推定及び測定ルート算出の動作を終了する。
【００３１】
次に、図７に示す電波遮蔽エリア算出のフローチャートと、図８の電波塔Ｒ及び建造物Ｐを横方向から投影した図と、図９の座標平面上に電波塔Ｒを算出する対象の建造物Ｐを上方向から投影した図とを用いて、図５のステップＳ５４で電波遮蔽エリア算出部２５が、電波発信源Ｒ１から発信される電波が建造物Ｐで遮蔽される電波遮蔽エリアの電波遮蔽エリアデータを算出する方法を説明する。
【００３２】
最初に、図７のステップＳ５４−１〜Ｓ５４−３にかけて、電波遮蔽エリアを特定する点Ａ、Ｂを算出するための算出補助点Ｅを求める。まず、ステップＳ５４−１では、ポイントＳと電波塔Ｒの距離ｄを算出する。図８を参照して説明する。図８において、電波発信源Ｒ１の高さをＲｈ、建造物Ｐの高さをＰｈ、地上面を線ｇとする。そして、建造物Ｐの電波塔Ｒのある側とは反対側の面の最上部の中間点Ｐ９から線ｇに下ろした垂線の足と電波塔Ｒとの距離をｃとすると、距離ｄは、
ｄ＝（Ｒｈ＊ｃ）／（Ｒｈ−Ｐｈ）  …（１）
により算出される。これは距離ｄは、電波塔Ｒと建造物Ｐの緯度・経度及び高さのデータから算出できることを示している。
【００３３】
次いで図７のステップＳ５４−２において、上方向から電波塔Ｒと建造物Ｐを投影して、電波発信源Ｒ１と建造物Ｐの上面Ｐ５Ｐ６Ｐ７Ｐ８の中心点Ｐ１０を通る直線と垂直に交わり、かつＲ１を通る線をｙ座標とするｘｙ座標平面を考える。図９においては、電波発信源Ｒ１と建造物Ｐの上面の中心点Ｐ１０を通る直線と垂直に交わり、かつＲ１を通る線をｙ座標、点Ｒ１と点Ｐ１０を通る直線と平行、すなわちｙ座標と直交する任意の直線をｘ座標としている。このとき、点Ｐ１の座標をＰ１（ｐ１ｘ，ｐ１ｙ）、点Ｐ３の座標をＰ３（ｐ３ｘ，ｐ３ｙ）とおく。
【００３４】
そして、ステップＳ５４−３において、算出補助点Ｅの座標を求める。図９を用いて説明する。まず、ｘ軸と平行であり、点Ｐ１を通る直線である線ｍをひく。線ｍは、ｙ＝ｐ１ｙと表される。そして、線ｍ上にある、ｙ座標からステップＳ５４−１で求めた距離ｄにある点が、算出補助点Ｅである。このとき、算出補助点Ｅの座標をＥ（ｅｘ，ｅｙ）とおくと、｜ｅｘ｜＝ｄと表すことができる。ここでは、点Ｅは第三象現にあるため、
ｅｘ＝−ｄ    …（２）
となる。そして、点Ｅは、線ｍ：ｙ＝ｐ１ｙ上の点であるため、
ｅｙ＝ｐ１ｙ    …（３）
となる。これは点Ｅが、電波塔Ｒと建造物Ｐの緯度・経度及び高さのデータから算出されるｄと、建造物ＰのＰ１の座標から算出できることを示している。
【００３５】
そして、図７のステップＳ５４−４において、点Ａを求める。図９を用いて説明すると、点Ｐ３と点Ｅを通る直線である線ｌに対して、点Ｐ１から下ろした垂線の延長上にあり、直線ｌから点Ｐ１と同じ距離にあり、かつ、点Ｐ１と反対側にある点が点Ａである。このとき、点Ａの座標をＡ（ａｘ，ａｙ）とおくと、ａｘ，ａｙは、
ａｘ＝｛２＊ｅｘ＊（ｐ１ｙ−ｐ３ｙ）＾２｝／｛ｅｘ＾２＋（ｐ１ｙ−ｐ３ｙ）＾２｝    …（４）
ａｙ＝｛２＊ｅｘ＾２＊（ｐ１ｙ−ｐ３ｙ）｝／｛ｅｘ＾２＋（ｐ１ｙ−ｐ３ｙ）＾２｝    …（５）
により算出される。これは点Ａが、算出補助点Ｅの座標と、建造物ＰのＰ１及びＰ２の座標から算出できることを示している。
【００３６】
続いて図７のステップＳ５４−５において、点Ｂを求める。点Ｂは点Ａ及び点Ｅの中間点である。よって、点Ｂの座標をＢ（ｂｘ，ｂｙ）とおくと、ｂｘ，ｂｙは、
ｂｘ＝（ａｘ＋ｅｘ）／２    …（６）
ｂｙ＝（ａｙ＋ｅｙ）／２    …（７）
により算出される。これは点Ｂは、算出補助点Ｅの座標と、点Ａの座標から算出できることを示している。
【００３７】
図７のステップＳ５４−６では、点Ａと点Ｂの緯度・経度を求める。式１〜式７により、式４〜式７で求められた点Ａと点Ｂの座標は全て、電波送信部位置データ及び建造物位置データ、及び、建造物ＰのＰ１、Ｐ３の座標で表すことができることを示している。さらに、電波送信部位置データ及び建造物位置データの緯度・経度情報と、図９上の座標との関係から、点Ａ及び点Ｂの緯度・経度を算出することができる。そして、点Ａ、点Ｂ、点Ｐ１、点Ｐ３を結んだ四角形が電波遮蔽エリアであり、この算出された点Ａ、点Ｂ、点Ｐ１、点Ｐ３の緯度・経度情報からなる電波遮蔽エリアデータは前述する図５のステップＳ５４に従い、電波遮蔽エリアデータベース１３に記憶される。
【００３８】
次に、図１０の測定ルート算出方法を示す図を用いて、図５のステップＳ５７で測定ルート算出部２６が、電波遮蔽エリアを測定するための最適ルートを算出する方法を説明する。
【００３９】
図１０は、電波塔Ｒ及び建造物Ｐを上方向から投影した図である。測定ルート算出部２６は、電波遮蔽エリアデータから操作者が選択した建造物Ｐの電波遮蔽エリアデータとポイントＳデータを読み出す。そして、電波送信部Ｒ１及び建造物Ｐの点Ｐ１を通る直線を線ｋ、ポイントＳから線ｋへ引いた垂線を線ｈ、ポイントＳを通り線ｋに平行かつ線ｈに垂直な直線を線ｊ、線ｋと線ｈの交点を点Ｆとする。そして、ポイントＳ位置データ及び電波遮蔽エリアデータの緯度・経度情報から、この緯度・経度が含まれる地図情報を読み出し、電波遮蔽エリアデータが示す点と重ね合わせる。
【００４０】
測定ルートを決定するためには、まず最初に、ポイントＳに最も近いノード（交差点）Ｎ１を選択する。次に、線ｊ上を電波塔Ｒとは反対の方向からポイントＳへ近づくようなルートに最も近い、ノードＮ１を通る道路を選択する。そして、この選択された道路を電波塔Ｒと反対側の方向からノードＮ１へ到着するように、測定ルートの開始部分を決定する。次に、点Ｆに最も近いノードＮ２を選択してノードＮ１からノードＮ２に向かう道路を選択する。次に、点Ｂに最も近いノードＮ４を選択し、ノードＮ２からノードＮ４へ向かう道路を選択する。ここでは、ノードＮ２からノードＮ４まで直接の道路がないために、ノードＮ２から１ノード分電波塔Ｒ方向へ近づいたＮ３を経由した道路を選択する。次に、点Ａに最も近い電波遮蔽エリア外のノードＮ５を選択し、ノードＮ４からノードＮ５までの道路を選択する。
【００４１】
点Ａに最も近い電波遮蔽エリア外のノードＮ５を選択した後は、以下のように道路を選択していく。まず、現在選択されている電波遮蔽エリア外のノードが線Ａ−Ｐ３側にあれば、このノードに到着するまでに通過したノードのうち、最も直前に通過した線Ｂ−Ｐ１側の電波遮蔽エリア外のノードから電波塔Ｒに近い電波遮蔽エリア外のノードを次ノードとして選択する。また、現在選択されている電波遮蔽エリア外のノードが線Ｂ−Ｐ１側にあれば、このノードに到着するまでに通過したノードのうち、最も直前に通過した線Ａ−Ｐ３側の電波遮蔽エリア外のノードから電波塔Ｒに近い電波遮蔽エリア外のノードを次ノードとして選択する。そして、現在選択されているノードから電波遮蔽エリアを通過して次ノードに到着する道路を選択する。
【００４２】
上記の道路選択方法を、ノードＮ５から先の道路の選択に適用して説明する。ノードＮ５は線Ａ−Ｐ３側にあるため、ノードＮ５に到着するまでに、すでに選択したノードのうち、最も直前に通過した線Ｂ−Ｐ１側の電波遮蔽エリア外のノードであるノードＮ３から、１つ電波塔Ｒへ近づいたノードＮ７を次ノードとして選択し、ノードＮ５から電波遮蔽エリアを通過し次ノードＮ７へ向かう道路を選択する。このとき、これまでに選択した道路を使わずかつ最短となる、ノードＮ６を経由した道路を選択する。次に、ノードＮ７は線Ｂ−Ｐ１側にあるため、ノードＮ７に到着するまでに、最も直前に通過した線Ａ−Ｐ３側の電波遮蔽エリア外のノードであるＮ６から１ノード分電波塔Ｒへ近づいたノードＮ８を次ノードとして選択し、ノードＮ７から電波遮蔽エリアを通過しノードＮ８へ向かう道路を選択する。
【００４３】
上記のように、ポイントＳ情報を基に測定ルートの開始方向を決定し、電波遮蔽エリア内を通って電波塔Ｒ方向に向かって蛇行しながら建造物Ｐに近づくように、地図データの交差点を示すノードを選択し、それらノードをつなぐ道路を選択することで測定ルートを決定する。そして、この計測ルートをステップＳ５６で示すように測定ルートデータベース１５へ記憶する。
【００４４】
次に、サーバ１から携帯端末３０に情報をダウンロードする動作を示す。
【００４５】
測定員は、現在位置周辺の地図情報を入手したいときには、携帯端末３０より携帯電話網及びインターネット網を介してサーバ１に地図情報を要求する。このとき、携帯端末３０は、ＧＰＳにより取得した携帯端末の位置を示す緯度・経度情報からなる携帯端末位置情報をこの地図情報の要求に含める。すると、サーバ１のデータ送信部２７は、地図データベース１４から、携帯端末３０から受信した携帯端末位置情報をキーに、該当する地域の地図情報を読み出し携帯端末３０へ送信する。携帯端末３０は、受信した地図データをディスプレイに表示する。
【００４６】
さらに、測定員は表示された地図中で実測に関する情報を知りたいときには、この携帯端末３０のディスプレイに表示された地図上のアイコンをクリックする。すると、携帯端末３０は、表示していた地図情報の緯度・経度情報を含んだ実測に関する情報の要求をデータ送信部２７に送信し、データ送信部２７はこの要求を受信すると、受信した地図情報の緯度・経度情報を基に建造物位置データベース１２及び電波遮蔽エリアデータベース１３を検索して、周辺の建造物Ｐの情報、電波遮蔽エリアの情報などを取得し、また、実測データベース１６を検索して、過去に同じ位置で電波を実測したときの実測データがあれば、あわせて携帯端末３０に送信する。携帯端末３０は、これらの情報を受信すると、ディスプレイに表示する。
【００４７】
次に、電波遮蔽エリア実測時のサーバ１と携帯端末３０との動作について説明する。
【００４８】
測定員は、電波遮蔽エリア実測にあたり、測定ルートを入手したいときには携帯端末３０より携帯電話網及びインターネット網を介してサーバ１に測定ルート情報の要求を送信する。このとき、携帯端末３０は、ＧＰＳにより取得した携帯端末位置情報を要求に含める。すると、データ送信部２７は、携帯端末３０の位置情報をキーに該当する地域の測定ルートデータベース１５から測定ルート情報を読み出し、携帯端末３０へ送信する。携帯端末３０は、受信した測定ルート情報をディスプレイに表示する。
【００４９】
また、上記で携帯端末３０にダウンロードされた地図情報から建造物Ｐを選択してデータ送信部２７に送信することで、選択した建造物Ｐの測定ルート情報を要求してもよい。このとき、携帯端末は、選択した建造物Ｐの緯度・経度情報を含む測定ルート情報の要求をサーバ１に送信する。データ送信部２７は、建造物Ｐの緯度・経度情報をキーに該当する地域の測定ルートデータベース１５から測定ルート情報を読み出し携帯端末３０へ送信する。
【００５０】
また、測定員は電波強度の実測中、携帯端末３０に現在位置における電波強度測定の実測値と天候情報を入力し、これらのデータを計測データ収集部２８へ送信する。このとき、携帯端末３０は、ＧＰＳにより取得した携帯端末位置情報も含める。計測データ収集部２８は、受信した携帯端末位置情報を測定位置情報とし、電波強度実測値及び実測時の天候情報を実測データとして実測データベース１６に記憶する。
【００５１】
なお、上述の電波測定ルート算出装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各種動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５２】
また、この電波測定ルート算出装置を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種動作を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティングシステムや周辺機器等を含むものとする。
【００５３】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ＷＷＷサーバ環境あるいはＷＷＷ表示環境を含むものとする。
【００５４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムにおけるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、電気通信回線を介してプログラムが伝送される場合のコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（半導体リードライトメモリ）などのように、少なくとも一定時間プログラムを保持するものをも含むものとする。
【００５５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから電気通信回線の伝送媒体を介して他のコンピュータシステムに伝送されるものであっても良い。ここで電気通信回線の伝送媒体とは、電気あるいは電磁波等による信号を伝える物理的性質を持つ、金属線、光ファイバ、電磁場等のことをいう。
【００５６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステム上に既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分プログラムであっても良い。
【００５７】
【発明の効果】
この発明によれば、建造物により電波が遮蔽されるエリアを算出することが可能となることで、この算出された電波が遮蔽されるエリア付近の電波強度を実測するための道順である測定ルートを効率的に算出することが可能となる。また、計画中あるいは建設中の建造物であっても、当該建造物により電波が遮蔽されるエリアを算出することができる。
【００５８】
また、電波が遮蔽されるエリア付近の電波強度の実測にあたっては、地図情報や測定ルート情報を携帯端末を用いて実測現場で取得することが可能になるため、実測作業の効率化を図ることができる。さらに、実測した電波情報を実測現場から逐次システムへ転送することにより、効率的な実測データの収集が可能になる。また、収集した実測データをディスプレイなどに表示させることで、実測データを確認したり、あるいは、コンピュータ上で動作する各種アプリケーションに実測データを活用できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による電波遮蔽エリア算出装置を用いた電波遮蔽エリア計測管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した建造物位置データベース１２のデータの一例を示す図である。
【図３】図１に示した電波遮蔽エリアデータベース１３の記憶する電波遮蔽エリアデータの一例を示す図である。
【図４】図１に示した地図データベース１４の記憶する地図データが含む道路情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態による電波遮蔽エリア推定及び測定ルート算出の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態によるポイントＳの算出方法を示す図である。
【図７】本実施の形態による電波遮蔽エリア算出のフローチャートである。
【図８】本実施の形態による電波遮蔽エリア算出方法を示す電波塔Ｒ及び建造物Ｐの横方向からの投影図である。
【図９】本実施の形態による電波遮蔽エリア算出方法を示す座標平面上への電波塔Ｒと建造物Ｐの上方向からの投影図である。
【図１０】本実施の形態による測定ルート算出方法を示す図である。
【符号の説明】
１…サーバ
１１…電波発信源位置データベース
１２…建造物位置データベース
１３…電波遮蔽エリアデータベース
１４…地図データベース
１５…測定ルートデータベース
１６…実測データベース
２４…データ書込部
２５…電波遮蔽エリア算出部
２６…測定ルート算出部
２７…データ送信部
２８…計測データ収集部
３０…携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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