(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像用電圧制御発振手段及び位相比較手段を備える映像検波部における前記位相比較手段からの出力電圧を第１の制御電圧として入力して所定の周波数の信号を生成する音声用電圧制御発振手段と、音声中間周波数信号と前記所定の周波数の信号とを入力し、これらの差に対応した周波数を有する第２音声中間周波数信号を出力する音声周波数変換手段と、第２音声中間周波数信号を入力して音声検波信号を出力する音声検波手段と、前記音声検波手段の出力信号に基づいて第２の制御電圧を生成し、この第２の制御電圧を前記音声用電圧制御発振手段に与えて前記第２音声中間周波数信号の周波数が一定に保持されるように制御する帰還制御部と、を備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放送受信装置において、音声中間周波数信号と映像中間周波数との差が５．５ＭＨｚ、６．０ＭＨｚ、及び６．５ＭＨｚとなる放送波に対応するように構成されたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放送受信装置において、音声中間周波数信号と映像中間周波数信号との差が４．５ＭＨｚ、５．５ＭＨｚ、６．０ＭＨｚ、及び６．５ＭＨｚとなる放送波に対応するように構成されたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放送受信装置において、音声周波数変換手段からの出力をバンドパスフィルタを通して音声検波手段に導く主経路と、音声周波数変換手段からの出力をバンドパスフィルタを通さずに音声検波手段に導くバイパス経路と、主経路からの信号とバイパス経路からの信号のいずれかを選択して音声検波手段に導くスイッチと、を備えたことを特徴とする放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、テレビジョン受像機やＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）などの映像・音声放送の受信機能を備えた放送受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
映像・音声放送を受信する日本国対応の放送受信装置は、チューナーによる選局において選択チャンネルの電波信号を混合器を通すことにより、中間周波数信号ＶＩＦ（映像（ＰＩＦ）５８．７５ＭＨｚ、音声（ＳＩＦ１）５４．２５ＭＨｚ）に変換する。音声信号は前記５８．７５ＭＨｚと５４．２５ＭＨｚの差である４．５ＭＨｚの音声第２中間周波（ＳＩＦ２）となって得られ、この４．５ＭＨｚの音声第２中間周波に対してＦＭ検波を行う。
【０００３】
一方、欧州等においては、Ｂ／Ｇ，Ｉ，ＤＫ等の方式が併存しており、音声第２中間周波（ＳＩＦ２）は、５．５ＭＨｚ、６．０ＭＨｚ、６．５ＭＨｚのごとく、異なっている。従来は、このような複数の中間周波数に対応するために、図４に示しているように、０．５ＭＨｚと１．０ＭＨｚの周波数を発振する発振回路５１と、音声第２中間周波出力部（ＳＩＦ  ＯＵＴ）５２から出力される音声第２中間周波と発振回路５１からの発振周波とを加算する混合回路（ＭＩＸ）５３と、６．５ＭＨｚを中心周波数とするバンドパスフィルタ５４と、音声検波回路（ＦＭ  Ｄｅｔ．）５５とを備えた回路が用いられていた。かかる回路においては、音声第２中間周波が５．５ＭＨｚの場合には発振回路５１において１．０ＭＨｚの周波数を発振させることで混合回路５３からは６．５ＭＨｚの音声中間信号が出力され、音声第２中間周波が６．０ＭＨｚの場合には発振回路５１において０．５ＭＨｚの周波数を発振させることで混合回路５３からは６．５ＭＨｚの音声中間信号が出力され、音声第２中間周波が６．５ＭＨｚの場合には発振回路５１の動作を停止させることで混合回路５３からは６．５ＭＨｚの音声中間信号が出力される。すなわち、受信機内部において音声第２中間周波を全て６．５ＭＨｚに変換して処理するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、発振回路５１の発振周波数の切り換え設定はユーザーが自身の地域の音声システムとしてどの方式が採られているのかを認識して自ら行う必要があるため、使い勝手は良くない。また、ユーザーが発振回路５１の発振周波数の切り換え設定を正しく行うことができない場合には、「正常に音声を聞くことができない」といった苦情が発生するおそれがある。
【０００５】
また、比較的低性能のＶＴＲにて再生された信号が受像機に供給されたり、ゲーム機からの信号が受像機に供給されると、音声中間周波が正規周波数からずれていることがあり、このような場合は、例えば６．０ＭＨｚの音声第２中間周波を６．５ＭＨｚに変換しようとしても、６．５ＭＨｚからずれた周波数になってしまう。このように音声中間周波の周波数にずれが生じていると、正常に音声を聞くことができないことが生じる。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、音声中間周波の周波数にずれが生じても音声第２中間周波を一定周波数の信号とすることができ、また、周波数が異なる音声第２中間周波を一定周波数の信号に自動的に変換することができる放送受信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の放送受信装置は、上記の課題を解決するために、映像用電圧制御発振手段及び位相比較手段を備える映像検波部における前記位相比較手段からの出力電圧を第１の制御電圧として入力して所定の周波数の信号を生成する音声用電圧制御発振手段と、音声中間周波数信号と前記所定の周波数の信号とを入力し、これらの差に対応した周波数を有する第２音声中間周波数信号を出力する音声周波数変換手段と、第２音声中間周波数信号を入力して音声検波信号を出力する音声検波手段と、前記音声検波手段の出力信号に基づいて第２の制御電圧を生成し、この第２の制御電圧を前記音声用電圧制御発振手段に与えて前記第２音声中間周波数信号の周波数が一定に保持されるように制御する帰還制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成においては、音声中間周波数信号を一定周波数の第２音声中間周波数信号に変換した上で音声検波を行うものとなる。ここで、音声中間周波数信号に周波数ずれが生じると、その当初においては第２音声中間周波数信号にも同様の周波数ずれが生じる。この周波数ずれは音声検波手段の出力において電圧の変化となって現れることになる。この電圧変化（第２の制御電圧）は前記帰還制御部によって音声用電圧制御発振手段へと導かれ、音声用電圧制御発振手段は第２音声中間周波数信号の周波数ずれを修正するように動作する。この動作によって第２音声中間周波数信号は一定周波数に常に保たれることになる。そして、このような周波数ずれ（例えば、規定周波数６．５ＭＨｚであるべきなのに６．３ＭＨｚに変動したような場合）に限らず、音声中間周波数が異なることとなった場合（例えば、規定周波数６．５ＭＨｚである地域から規定周波数６．０ＭＨｚの地域に移転したような場合）にも、自動的に第２音声中間周波数信号は一定の周波数に保たれる。
【０００９】
音声中間周波数信号と映像中間周波数との差が５．５ＭＨｚ、６．０ＭＨｚ、及び６．５ＭＨｚとなる放送波に対応するように構成されていてもよい。すなわち、かかる構成は、欧州（ＰＡＬ方式）のごとくＢ／Ｇ，Ｉ，ＤＫ等の音声方式が併存していてもこれらの音声方式に自動的に対応することができ、ユーザーによる操作を省くことができる。勿論、周波数ずれにも対応することになる。
【００１０】
音声中間周波数信号と映像中間周波数信号との差が４．５ＭＨｚ、５．５ＭＨｚ、６．０ＭＨｚ、及び６．５ＭＨｚとなる放送波に対応するように構成されていてもよい。かかる構成は、単一の回路構成にてＰＡＬとＮＴＳＣの両方に対応し得るものとなる。勿論、周波数ずれにも対応することになる。
【００１１】
音声周波数変換手段からの出力をバンドパスフィルタを通して音声検波手段に導く主経路と、音声周波数変換手段からの出力をバンドパスフィルタを通さずに音声検波手段に導くバイパス経路と、主経路からの信号とバイパス経路からの信号のいずれかを選択して音声検波手段に導くスイッチと、を備えるのがよい。ここで、一定周波数を例えば６．５ＭＨｚとする場合には、前記バンドパスフィルタとして中心周波数が６．５ＭＨｚであるものを用いることになる。ところが、音声中間周波数信号と映像中間周波数信号との差が５．５ＭＨｚとなる放送波に対して前記一定周波数を６．５ＭＨｚとする基本状態（初期状態）が設定されているとすると、６．０ＭＨｚや６．５ＭＨｚとなる放送波については当初は第２音声中間周波数が６．５ＭＨｚからずれてしまう。このずれは前記バンドパスフィルタの透過帯域外の部分となってカットされてしまうため、音声検波手段から正確な第２制御電圧を音声用電圧制御発振手段に与えることができないことになる。上述したスイッチを設ける構成であれば、例えば電源スイッチをＯＮした場合などにおいて、前記バンドパスフィルタを通さない信号を音声検波手段に導くことができるから、上記不具合を回避することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明するが、ここでは音声中間周波数信号と映像中間周波数との差が５．５ＭＨｚ、６．０ＭＨｚ、及び６．５ＭＨｚとなる放送波に対応し、これらの全てを６．５ＭＨｚの音声中間周波に変換して音声検波（ＦＭ検波）する構成例を示している。また、映像検波や音声検波のための主要回路を集積化した構成例を示している。
【００１３】
図１において、差動アンプから成る中間周波アンプ（ＶＩＦ  Ａｍｐ）１は、映像中間周波数信号（３８．９ＭＨｚとする）及び音声中間周波数信号（Ｂ／Ｇ音声方式であれば３３．４ＭＨｚである）を含む中間周波を入力し、この中間周波を増幅して出力する。なお、集積回路の外部には図示しないＳＡＷ（表面弾性波）フィルターが設けられており、上記中間周波は当該ＳＡＷフィルターを経て集積回路内の上記アンプ１に供給される。映像信号検波部（ＶＩＦ  Ｄｅｔ．）２は、映像中間周波数信号と当該映像中間周波数信号の周波数に一致させた周波数信号（３８．９ＭＨｚ）とを入力し、図示しない掛算器にて映像検波処理を行い、映像信号を出力する。第１電圧制御発振回路（ＶＣＯ１）３は、映像中間周波数信号の周波数に一致させた周波数信号（３８．９ＭＨｚ）を生成するように構成されており、映像中間周波数信号の周波数変動（ＡＦＴにより微調整されるものの、周波数ずれを生じる場合がある）に対しては、位相比較回路（ＡＰＣ
Ｄｅｔ．）４から与えられる制御電圧によって追従するようになっている。位相比較回路４は、映像中間周波数信号と第１電圧制御発振回路３からの周波数信号とを入力し、その差に応じた制御電圧を生成する。
【００１４】
音声中間周波用の周波数変換回路（ＳＩＦ  Ｄｅｔ．）５は、音声中間周波数信号と第２電圧制御発振回路（ＶＣＯ２）６が出力する周波数信号とを入力し、これらの差である第２音声中間周波数信号（６．５ＭＨｚ）を出力する。
【００１５】
第２電圧制御発振回路６は、位相比較回路４からの制御電圧を第１制御電圧として入力し、映像中間周波数信号の周波数に追従してこれよりも１ＭＨｚ高い周波数信号（３９．９ＭＨｚ：以下、周波数信号Ａという）を基本的に生成する構成を有するとともに、後述する制御電圧帰還回路（ＤＣ  Ｆ．Ｂ．）９からの第２制御電圧を入力することにより、周波数変換回路５が６．５ＭＨｚの第２音声中間周波数信号を常に出力するように、前記周波数信号Ａの周波数を変化させるようになっている。ここで、音声中間周波数信号が３３．４ＭＨｚ（Ｂ／Ｇ方式）である場合、周波数信号Ａ（３９．９ＭＨｚ）との差は６．５ＭＨｚであるから、上記第２制御電圧は周波数信号Ａを変化させるものとはならないのであるが、音声中間周波数信号が３３．４ＭＨｚからずれた場合、或いは周波数が異なる他の音声方式の放送波を受信する場合、周波数信号Ａ（３９．９ＭＨｚ）との差は６．５ＭＨｚからずれることになり、上記第２制御電圧はこのずれ量に応じた電圧となって周波数信号Ａを変化させるものとなる。
【００１６】
周波数変換回路５から出力された６．５ＭＨｚの第２音声中間周波数信号のうちローパスフィルタ（ＬＰＦ）７を通過した成分は集積回路外に設けたバンドパスフィルタ１０を経て再び集積回路内に導かれて音声検波部（ＦＭ  Ｄｅｔ．）８に与えられる。バンドパスフィルタ１０は、６．５ＭＨｚの中心周波数を有し、この中心周波数から所定幅の帯域を越える成分を除去する。
【００１７】
音声検波部（ＦＭ  Ｄｅｔ．）８は、第２音声中間周波数信号（６．５ＭＨｚ）に一致する周波数信号を発生する電圧制御発振回路、この電圧制御発振回路からの周波数信号と第２音声中間周波数信号との位相比較を行う位相比較器（いずれも図示せず）などを備えてＦＭ検波を行う。また、音声検波部８は検波信号をコンデンサーによって平滑化したＤＣ電圧を出力する。
【００１８】
制御電圧帰還回路（ＤＣ  Ｆ．Ｂ）９は、上記ＤＣ電圧に基づいて第２制御電圧を生成し、この第２制御電圧を第２電圧制御発振回路６に供給する。
【００１９】
図２は、第２制御電圧（ＤＣＦＢ）と、第２音声中間周波数信号と、周波数信号Ａとの関係を示した説明図である。ここで、音声中間周波数信号が３３．４ＭＨｚ（Ｂ／Ｇ方式）である場合、周波数信号Ａ（３９．９ＭＨｚ）との差は６．５ＭＨｚであり、予定通り６．５ＭＨｚの第２音声中間周波数信号が得られるので、第２電圧制御発振回路６は周波数信号Ａとして基本の３９．９ＭＨｚを発振し続ければよいことになる。図２においては、第２音声中間周波数信号が予定通り６．５ＭＨｚであるときには、第２制御電圧はＶ１であり、この第２制御電圧Ｖ１を受け取る第２電圧制御発振回路６は、周波数信号Ａとして３９．９ＭＨｚを出力することになる。
【００２０】
一方、音声中間周波数信号が３３．４ＭＨｚ（Ｂ／Ｇ方式）から例えば３３．６ＭＨｚにずれていて周波数信号Ａ（３９．９ＭＨｚ）との差が６．３ＭＨｚになった（第２音声中間周波数信号が６．３ＭＨｚになった）とすると、第２制御電圧はＶ２となり、この第２制御電圧Ｖ２を受け取る第２電圧制御発振回路６は、周波数信号Ａとして４０．１ＭＨｚを出力することになる。周波数信号Ａが４０．１ＭＨｚになると、上記の６．３ＭＨｚであった第２音声中間周波数信号は６．５ＭＨｚに修正され、正常に音声が聞けることになる。
【００２１】
上記構成において、音声中間周波数信号がＢ／Ｇ方式ではなくＩ方式であるために周波数信号Ａ（３９．９ＭＨｚ）との差が７．０ＭＨｚになった（第２音声中間周波数信号が７．０ＭＨｚになった）としても、同様の電圧帰還制御によって第２音声中間周波数信号は６．５ＭＨｚに変換され、正常に音声を聞くことが可能である。しかし、受信当初の段階おいては第２音声中間周波数信号は７．０ＭＨｚであり、これが中心周波数６．５ＭＨｚのバンドパスフィルタ１０を通ることになると、電圧帰還制御が良好に行われないおそれがある。
【００２２】
そこで、図３に示すように、音声検波部８の前段部にスイッチ１１を設けておくことが望ましい。スイッチ１１は集積回路内に設けてもよいし、集積回路外に設けてもよい。このスイッチ１１は、第１入力端子Ａにバンドパスフィルタ１０を経ない第２音声中間周波数信号を入力し、第２入力端子Ｂにバンドパスフィルタ１０を経た第２音声中間周波数信号を入力し、いずれかを選択して音声検波部８に供給するように構成されている。スイッチ１１の切換制御は、電源投入時やチャンネル切換時から所定時間、或いは、電源投入時やチャンネル切換時から第２電圧制御発振回路６の周波数信号Ａが安定するまで等（音声中間周波の自動判定が完了するまで）においてはスイッチ接点を第１入力端子Ａ側とし、その後にスイッチ接点を第２入力端子Ｂ側とする。これにより、受信当初においては前記バンドパスフィルタ１０を通さない信号を音声検波部８に導くことができ、電圧帰還制御を良好に行うことができる。
【００２３】
なお、上述した実施形態では、音声中間周波数信号と映像中間周波数との差が５．５ＭＨｚ、６．０ＭＨｚ、及び６．５ＭＨｚとなる放送波に対応する場合を示したが、音声中間周波数信号と映像中間周波数信号との差が４．５ＭＨｚ、５．５ＭＨｚ、６．０ＭＨｚ、及び６．５ＭＨｚとなる放送波に対応するものとして構成することも可能である。また、電圧帰還制御によって５．５ＭＨｚ〜６．５ＭＨｚの全範囲をまかなう構成を示したが、これに限るものではない。例えば、第２電圧制御発振回路６は映像中間周波数信号の周波数と同一の周波数と１ＭＨｚ高い周波数信号とを択一的に生成する構成としてこのうち音声中間周波数信号に近い方を発振し、この近い方の周波数を基準として電圧帰還制御を行うことにより、この電圧帰還制御でまかなう幅を小さくするようにしてもよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、音声中間周波数信号を一定周波数の信号に確実に変換して音声検波を行うことができるので、音声中間周波数信号にずれが生じた場合に対応できるとともに、音声中間周波数信号が異なる所謂ＳＩＦマルチシステムにおいてもユーザー設定なしで良好な音声を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の放送受信装置の主要構成を示したブロック図である。
【図２】第２制御電圧（ＤＣＦＢ）と第２音声中間周波数信号と周波数信号Ａとの関係を示した説明図である。
【図３】図１の構成においてスイッチを追加した構成を示したブロック図である。
【図４】従来構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
１    中間周波アンプ（ＶＩＦ  Ａｍｐ）
２    映像信号検波部（ＶＩＦ  Ｄｅｔ．）
３    第１電圧制御発振回路（ＶＣＯ１）
４    位相比較回路（ＡＰＣ  Ｄｅｔ．）
５    周波数変換回路（ＳＩＦ  Ｄｅｔ．）
６    第２電圧制御発振回路（ＶＣＯ２）
７    ローパスフィルタ
８    音声検波部（ＦＭ  Ｄｅｔ．）
９    制御電圧帰還回路（ＤＣ  Ｆ．Ｂ）
１０  バンドパスフィルタ
１１  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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