(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタと、メータに接続された端末装置とからなり、前記センタと前記端末装置との間で通信が行われる通信システムであって、
前記センタからの指示により、メータを閉栓すると同時に前記端末装置の間欠駆動時間間隔を短縮し、前記端末装置の間欠駆動時間間隔を短縮した後、一定時間経過後通常の間欠駆動時間間隔に戻すことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスメータ等の自動検針用の通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガスメータ等の自動検針を行うため、ＰＨＳ端末を各々のガスメータ等に取り付けて、公衆基地局を介してセンタに接続し、通信を行っている。センタから検針指令を出し、ＰＨＳ端末を呼び出してメータのデータを取得したり、センタからガス栓開閉指令を出し、メータのガス栓開閉を行う。
【０００３】
このＰＨＳ端末は、電池だけで長期間駆動を可能とするため、数時間から１日位毎の間隔で間欠駆動を行っている。図５に示すようにｔ１時間毎にＰＨＳ端末に電源が入り一定時間（ｔ３）駆動したあと、待ち受け状態に入る。例えばｔ１は６時間、ｔ３は１分程度である。センタとＰＨＳ端末は同期をとっており、センタはＰＨＳ端末が待ち受け状態にあるときにＰＨＳ端末を呼び出して通信を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えばガス栓が都合により閉栓された状態において、素早く開栓したい状況になった場合、ＰＨＳ端末が間欠駆動されるタイミングまで待ってから遠隔開栓する必要があった。すぐに開栓することができないため、顧客サービスの低下につながっていた。反対に、最初から間欠駆動の間隔を短くしておくと、電池寿命が短くなりコスト増につながってしまう。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、センタからの指令によりＰＨＳ端末の間欠駆動の間隔を変更して、顧客サービスの向上と同時にＰＨＳ端末維持コスト削減を図る通信システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために本発明は、センタと、メータに接続された端末装置とからなり、前記センタと前記端末装置との間で通信が行われる通信システムであって、前記センタからの指令により、前記端末装置の間欠駆動時間間隔を変更することを特徴とする通信システムである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る通信システム１の概略構成図を示す。通信システム１は、センタ３、公衆基地局５、複数のＰＨＳ端末７−１〜７−ｎとそれに各々接続されたメータ９−１〜９−ｎとからなる。メータ９−１〜９−ｎはそれぞれＣＰＵ１１−１〜１１−ｎを有し、このＣＰＵ１１−１〜１１−ｎが栓の開閉を行う。
【０００８】
図１にはガスメータであるメータ９−１〜９−ｎの通信システム１を示したが、メータ９−１〜９−ｎが電気メータ、又は水道メータである通信システムへの適用もできる。
【０００９】
センタ３と公衆基地局５とは、公衆回線で接続される。公衆基地局５とＰＨＳ端末７−１〜７−ｎ間とは、それぞれ無線で通信を行う。ＰＨＳ端末７−１〜７−ｎには、それぞれメータ９−１〜９−ｎが接続され、センタ３からの指令で自動検針や遠隔開栓・遠隔閉栓制御等を行う。
【００１０】
センタ３が自動検針を行う場合、自動検針指令は、センタ３から公衆基地局５を介してＰＨＳ端末７−１〜７−ｎに送られ、各ＰＨＳ端末７−１〜７−ｎは各メータ９−１〜９−ｎの検針データを取得した後、データを公衆基地局５を介してセンタ３へと返す。
【００１１】
センタ３が遠隔開栓・閉栓制御を行う場合、制御指令は、センタ３から公衆基地局５を介してＰＨＳ端末７−１〜７−ｎに送られ、各ＰＨＳ端末７−１〜７−ｎは各メータ９−１〜９−ｎのＣＰＵ１１−１〜１１−ｎに指令を送り開閉制御を行う。
【００１２】
次に、本実施の形態の動作について説明する。図２、図３は、ＰＨＳ端末が間欠駆動をするタイミングを示した図（横軸は時間を示す）、図４は間欠駆動の間隔を切り替えるフローチャートを示す。ただしこの説明では、ＰＨＳ端末、メータとしては、ＰＨＳ端末７−１、メータ９−１のみを取り上げる。
【００１３】
通常、電池駆動であるＰＨＳ端末７−１は、電池寿命を延ばすため一定時間間隔ｔ１（例えばｔ１は６時間）ごとに電源が入り（ステップ４０１）、一定時間ｔ３の間駆動（例えばｔ３は１分程度）する。その間に、センタ３からの自動検針指令や遠隔開閉指令を受信したり、検針結果を送信したりする。
【００１４】
ＰＨＳ端末７−１に電源が入っている時、センタ３から閉栓指令がない場合（ステップ４０２のＮＯ）には、動作時間ｔ３経過後、再びＰＨＳ端末７−１は電源を落とし、ｔ１時間毎の間欠駆動となる（ステップ４０１）。
【００１５】
ＰＨＳ端末７−１に電源が入っている時、センタ３から閉栓指令があった場合（ステップ４０２のＹＥＳ）には、ＰＨＳ端末７−１はメータ９−１のＣＰＵ１１−１に指令を送り、ガス栓を閉じる（ステップ４０３）。さらにＰＨＳ端末７−１の間欠駆動時間間隔を、時間ｔ１から時間ｔ２に切り替える。時間ｔ２は、時間ｔ１よりも短い、例えば１５分である。動作時間ｔ３経過後、再びＰＨＳ端末７−１は電源を落とし、ｔ２時間毎の間欠駆動となる（ステップ４０４）。
【００１６】
センタ３が、閉栓指令を送るのは、例えば需要家の料金不払いが続いた時、あるいは需要家の都合・その他の事情でしばらくガス栓を止めたい場合等である。
【００１７】
間欠駆動時間間隔がｔ２の状態で、ＰＨＳ端末７−１に電源が入っている時、センタ３から開栓指令がない場合（ステップ４０５のＮＯ）、かつ間欠駆動時間間隔がｔ２になってから一定時間ｔ４が経過していない場合（ステップ４０７のＮＯ）、動作時間ｔ３経過後、再びＰＨＳ端末７−１は電源を落とし、ｔ２時間毎の間欠駆動となる（ステップ４０４）。一定時間ｔ４に付いては後述するが、例えば３日、７日等の期間である。
【００１８】
間欠駆動時間間隔がｔ２の状態で、ＰＨＳ端末７−１に電源が入っている時、センタ３から開栓指令があった場合（ステップ４０５のＹＥＳ）には、ＰＨＳ端末７−１はメータ９−１のＣＰＵ１１−１に指令を送り、ガス栓を開ける（ステップ４０６）。さらにＰＨＳ端末７−１の間欠駆動時間間隔を、時間ｔ２から時間ｔ１に戻す。動作時間ｔ３経過後、再びＰＨＳ端末７−１は電源を落として、時間ｔ１間の待ち受け状態に入る（ステップ４０１）。
【００１９】
センタ３が、開栓指令を送るのは、例えば需要家が不払い料金を納めた時、あるいは需要家の都合・その他の事情で止めていたガス栓を開きたい場合等である。
【００２０】
間欠駆動時間間隔がｔ２の状態で、ＰＨＳ端末７−１に電源が入っている時、センタ３から開栓指令がない場合（ステップ４０５のＮＯ）、かつ間欠駆動時間間隔がｔ２になってから一定時間ｔ４が経過した場合（ステップ４０７のＹＥＳ）、ＰＨＳ端末７−１の間欠駆動時間間隔を自動的に、時間ｔ２から時間ｔ１に切り替える。動作時間ｔ３経過後、再びＰＨＳ端末７−１は電源を落とし、ｔ１時間毎の間欠駆動となる（ステップ４０１）。
【００２１】
図２は、図４のステップ４０１、ステップ４０２、ステップ４０３、（ステップ４０４、ステップ４０５、ステップ４０７）のループを２回、ステップ４０４、ステップ４０５、ステップ４０６、そしてステップ４０１に戻るタイミング図であり、ガス栓を閉じて（ステップ４０３）から、一定時間ｔ４が経過する前に、ガス栓開栓指令が出た場合を示したものである。
【００２２】
図３は、図４のステップ４０１、ステップ４０２、ステップ４０３、（ステップ４０４、ステップ４０５、ステップ４０７）のループを複数回、ステップ４０４、ステップ４０５、ステップ４０７で一定時間ｔ４が経過したため、ステップ４０１に戻るタイミング図を示したものである。
【００２３】
閉栓されてから開栓されるまでに、あまり長期間が経過すると、間欠駆動時間間隔ｔ２が短いため、ＰＨＳ端末７−１の電池を早く消費してしまうことになる。従って、一定時間ｔ４経過後に、自動的に間欠駆動時間間隔を元の時間間隔ｔ１に戻すことにより、電池の消耗を防ぐ。一定時間間隔ｔ４は、例えば３日、７日、１０日・・等、最も妥当な時間を設定する。
【００２４】
尚、図２に示すようにＰＨＳ端末７−１が立ち上がるのに同期して、センタ３はＰＨＳ端末７−１を呼び出す。
【００２５】
このように、本実施の形態によれば、ガス栓を閉栓した時、ＰＨＳ端末７−１の間欠駆動間隔を、時間ｔ２に短縮してあるので、再び開栓したいときに素早く対応でき、顧客サービス性を損なうことがない。また、通常は、ＰＨＳ端末７−１の間欠駆動間隔は時間ｔ１という比較的長い時間に設定してあるので、ＰＨＳ端末７−１の電池寿命が延び、維持コスト低減を図ることができる。さらに、間欠駆動時間間隔ｔ２に切り替えてから開栓指令を受けぬまま一定時間ｔ４が経過すると、自動的に間欠駆動時間間隔をｔ１に戻すので、ＰＨＳ端末７−１の省電力化を図ることができる。
【００２６】
尚、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、例えばＰＨＳ端末７−１〜７−ｎの代わりに携帯電話を用いてもよい。また、自動検針以外のシステムにも応用することができる。また、切り替える間欠駆動時間間隔は、適宜最適な時間間隔に設定することができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、センタからの指令によりＰＨＳ端末の間欠駆動の間隔を変更して、顧客サービスの向上と同時にＰＨＳ端末維持コスト削減を図る通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システム１の概略構成図
【図２】ＰＨＳ端末の間欠駆動タイミングを示す図
【図３】ＰＨＳ端末の間欠駆動タイミングを示す図
【図４】ＰＨＳ端末の間欠駆動時間間隔の切り替えを示すフローチャート
【図５】従来のＰＨＳ端末の間欠駆動タイミングを示す図
【符号の説明】
１・・・通信システム
３・・・センタ
５・・・公衆基地局
７−１〜７−ｎ・・・ＰＨＳ端末
９−１〜９−ｎ・・・メータ
１１−１〜１１−ｎ・・・ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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