(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷主が使用する荷主端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、輸送業務取引代行サーバとが、所定のネットワークによって相互に接続されている輸送業務取引システムにおける輸送業務取引代行サーバであって、
前記輸送業者端末に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の過去の輸送業務の履歴情報を基に算出された全体的な統計データである全体実績情報とを含む所定の情報を格納するデータベースと、
不適切な貨物の組み合わせを登録する入札情報管理テーブルと、
前記荷主端末と、前記輸送業者端末との間で、所定の情報の送受信を行う通信手段と、
積み地と下し地と荷積み作業完了予定時刻と荷下し作業完了予定時刻と貨物の種類とを含む輸送業務に関する作業基準情報に、荷積み日時と荷下し日時と貨物に関する情報と出品価格とを含む入力情報が付加された出品情報を、前記荷主端末から受信すると、前記受信した出品情報を前記データベースに格納する出品情報格納手段と、
前記データベースに格納されている全体実績情報から、前記データベースに格納されている出品情報に係る積み地と下し地と貨物とに応じた平均輸送運賃を設定する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が、前記平均輸送運賃に応じて設定された所定の範囲内にあるか否かを検出する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が前記所定の範囲内になければ、この出品情報が不適切な出品情報である旨と、前記平均輸送運賃とを、前記不適切な出品情報を送信した荷主端末に送信する手段と、
前記輸送業者端末からの要求により、前記データベースに格納されている出品情報を前記要求した輸送業者端末に提供する出品情報提供手段と、
前記出品情報提供手段により提供された出品情報に対して輸送業者が入札するための希望条件を示す情報であって入札価格と入札台数とを含む入札情報を、前記輸送業者端末から受信すると、前記受信した入札情報をこれに対応する出品情報と関連づけて前記データベースに格納する手段と、
前記データベースに格納されている入札情報に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、この入札情報に対応する出品情報の貨物の種類との組み合わせのうちで、前記入札情報管理テーブルに登録されている不適切な組み合わせに該当するものが存在するかどうかを判断する手段と、
前記不適切な組み合わせに該当するものが存在すれば、前記不適切な組み合わせに係る入札情報に含まれる入札台数から、前記不適切な組み合わせに係る車両の台数を除外する手段と、
前記データベースに格納されている入札情報と、この入札情報を送信した輸送業者端末を使用する輸送業者に関する評価を示す輸送業務評価情報とを、この入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供する第２の提供手段と、
前記第２の提供手段により提供された情報に基づいて荷主が落札した輸送業者に関する落札情報を、前記荷主端末から受信すると、前記荷主が落札した輸送業者の輸送業者端末に、落札通知と前記作業基準情報とを送信する手段と、
前記落札通知と前記作業基準情報とを送信した輸送業者端末から、前記落札した出品情報に関する輸送業務に使用する車両情報を含む落札手続情報を受信すると、前記受信した落札手続情報を、前記落札手続情報に係る荷主端末に送信する手段と、
前記輸送業者端末から、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業務を遂行している輸送車両の位置情報と、この輸送車両の走行実績情報と、運転手の労働時間実績情報と、荷積み作業完了時刻と、荷下し作業完了時刻とを含む輸送業務情報を受信すると、前記受信した輸送業務情報を前記データベースに格納する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報に係る荷主端末からの要求により、この出品情報に係る輸送業務情報を、前記要求した荷主端末に提供する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷積み作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻前に荷積み作業が完了したか否かを示す情報である荷積み納期評価を算出する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷下し作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻前に荷下し作業が完了したか否かを示す情報である荷下し納期評価を算出する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業者が、この出品情報に係る貨物を安全に輸送したか否かを示す情報である貨物安全評価を、前記出品情報に係る荷主端末から受信すると、前記受信した貨物安全評価を前記データベースに格納する手段と、
前記算出された荷積み納期評価と荷下し納期評価とに応じた数値と、前記データベースに格納されている貨物安全評価に応じた数値とを集計した値に基づいて、前記輸送業務評価情報を作成する手段と、
を有することを特徴とする輸送業務取引代行サーバ。
【請求項２】
荷主が使用する荷主端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、輸送業務取引代行サーバとが、所定のネットワークによって相互に接続されている輸送業務取引システムにおいて、
前記輸送業務取引代行サーバは、
前記輸送業者端末に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の過去の輸送業務の履歴情報を基に算出された全体的な統計データである全体実績情報とを含む所定の情報を格納するデータベースと、
不適切な貨物の組み合わせを登録する入札情報管理テーブルと、
前記荷主端末と、前記輸送業者端末との間で、所定の情報の送受信を行う通信手段と、
積み地と下し地と荷積み作業完了予定時刻と荷下し作業完了予定時刻と貨物の種類とを含む輸送業務に関する作業基準情報に、荷積み日時と荷下し日時と貨物に関する情報と出品価格とを含む入力情報が付加された出品情報を、前記荷主端末から受信すると、前記受信した出品情報を前記データベースに格納する出品情報格納手段と、
前記データベースに格納されている全体実績情報から、前記データベースに格納されている出品情報に係る積み地と下し地と貨物とに応じた平均輸送運賃を設定する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が、前記平均輸送運賃に応じて設定された所定の範囲内にあるか否かを検出する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が前記所定の範囲内になければ、この出品情報が不適切な出品情報である旨と、前記平均輸送運賃とを、前記不適切な出品情報を送信した荷主端末に送信する手段と、
前記輸送業者端末からの要求により、前記データベースに格納されている出品情報を前記要求した輸送業者端末に提供する出品情報提供手段と、
前記出品情報提供手段により提供された出品情報に対して輸送業者が入札するための希望条件を示す情報であって入札価格と入札台数とを含む入札情報を、前記輸送業者端末から受信すると、前記受信した入札情報をこれに対応する出品情報と関連づけて前記データベースに格納する手段と、
前記データベースに格納されている入札情報に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、この入札情報に対応する出品情報の貨物の種類との組み合わせのうちで、前記入札情報管理テーブルに登録されている不適切な組み合わせに該当するものが存在するかどうかを判断する手段と、
前記不適切な組み合わせに該当するものが存在すれば、前記不適切な組み合わせに係る入札情報に含まれる入札台数から、前記不適切な組み合わせに係る車両の台数を除外する手段と、
前記データベースに格納されている入札情報と、この入札情報を送信した輸送業者端末を使用する輸送業者に関する評価を示す輸送業務評価情報とを、この入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供する第２の提供手段と、
前記第２の提供手段により提供された情報に基づいて荷主が落札した輸送業者に関する落札情報を、前記荷主端末から受信すると、前記荷主が落札した輸送業者の輸送業者端末に、落札通知と前記作業基準情報とを送信する手段と、
前記落札通知と前記作業基準情報とを送信した輸送業者端末から、前記落札した出品情報に関する輸送業務に使用する車両情報を含む落札手続情報を受信すると、前記受信した落札手続情報を、前記落札手続情報に係る荷主端末に送信する手段と、
前記輸送業者端末から、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業務を遂行している輸送車両の位置情報と、この輸送車両の走行実績情報と、運転手の労働時間実績情報と、荷積み作業完了時刻と、荷下し作業完了時刻とを含む輸送業務情報を受信すると、前記受信した輸送業務情報を前記データベースに格納する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報に係る荷主端末からの要求により、この出品情報に係る輸送業務情報を、前記要求した荷主端末に提供する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷積み作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻前に荷積み作業が完了したか否かを示す情報である荷積み納期評価を算出する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷下し作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻前に荷下し作業が完了したか否かを示す情報である荷下し納期評価を算出する手段と、
前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業者が、この出品情報に係る貨物を安全に輸送したか否かを示す情報である貨物安全評価を、前記出品情報に係る荷主端末から受信すると、前記受信した貨物安全評価を前記データベースに格納する手段と、
前記算出された荷積み納期評価と荷下し納期評価とに応じた数値と、前記データベースに格納されている貨物安全評価に応じた数値とを集計した値に基づいて、前記輸送業務評価情報を作成する手段と、
を有することを特徴とする輸送業務取引システム。
【請求項３】
荷主が使用する荷主端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の過去の輸送業務の履歴情報を基に算出された全体的な統計データである全体実績情報とを含む所定の情報を格納するデータベースと不適切な貨物の組み合わせを登録する入札情報管理テーブルと前記荷主端末と前記輸送業者端末との間で所定の情報の送受信を行う通信手段とを有する輸送業務取引代行サーバとが、所定のネットワークによって相互に接続されている輸送業務取引システムにおける輸送業務取引方法であって、
前記輸送業務取引代行サーバが、積み地と下し地と荷積み作業完了予定時刻と荷下し作業完了予定時刻と貨物の種類とを含む輸送業務に関する作業基準情報に、荷積み日時と荷下し日時と貨物に関する情報と出品価格とを含む入力情報が付加された出品情報を、前記荷主端末から受信すると、前記受信した出品情報を前記データベースに格納するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている全体実績情報から、前記データベースに格納されている出品情報に係る積み地と下し地と貨物とに応じた平均輸送運賃を設定するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が、前記平均輸送運賃に応じて設定された所定の範囲内にあるか否かを検出するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が前記所定の範囲内になければ、この出品情報が不適切な出品情報である旨と、前記平均輸送運賃とを、前記不適切な出品情報を送信した荷主端末に送信するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記輸送業者端末からの要求により、前記データベースに格納されている出品情報を前記要求した輸送業者端末に提供するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記提供された出品情報に対して輸送業者が入札するための希望条件を示す情報であって入札価格と入札台数とを含む入札情報を、前記輸送業者端末から受信すると、前記受信した入札情報をこれに対応する出品情報と関連づけて前記データベースに格納するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている入札情報に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、この入札情報に対応する出品情報の貨物の種類との組み合わせのうちで、前記入札情報管理テーブルに登録されている不適切な組み合わせに該当するものが存在するかどうかを判断するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記不適切な組み合わせに該当するものが存在すれば、前記不適切な組み合わせに係る入札情報に含まれる入札台数から、前記不適切な組み合わせに係る車両の台数を除外するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている入札情報と、この入札情報を送信した輸送業者端末を使用する輸送業者に関する評価を示す輸送業務評価情報とを、この入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供された情報に基づいて荷主が落札した輸送業者に関する落札情報を、前記荷主端末から受信すると、前記荷主が落札した輸送業者の輸送業者端末に、落札通知と前記作業基準情報とを送信するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記落札通知と前記作業基準情報とを送信した輸送業者端末から、前記落札した出品情報に関する輸送業務に使用する車両情報を含む落札手続情報を受信すると、前記受信した落札手続情報を、前記落札手続情報に係る荷主端末に送信するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記輸送業者端末から、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業務を遂行している輸送車両の位置情報と、この輸送車両の走行実績情報と、運転手の労働時間実績情報と、荷積み作業完了時刻と、荷下し作業完了時刻とを含む輸送業務情報を受信すると、前記受信した輸送業務情報を前記データベースに格納するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷主端末からの要求により、この出品情報に係る輸送業務情報を、前記要求した荷主端末に提供するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷積み作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻前に荷積み作業が完了したか否かを示す情報である荷積み納期評価を算出するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷下し作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻前に荷下し作業が完了したか否かを示す情報である荷下し納期評価を算出するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業者が、この出品情報に係る貨物を安全に輸送したか否かを示す情報である貨物安全評価を、前記出品情報に係る荷主端末から受信すると、前記受信した貨物安全評価を前記データベースに格納するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記算出された荷積み納期評価と荷下し納期評価とに応じた数値と、前記データベースに格納されている貨物安全評価に応じた数値とを集計した値に基づいて、前記輸送業務評価情報を作成するステップと、
を有することを特徴とする輸送業務取引方法。
【請求項４】
荷主が使用する荷主端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の過去の輸送業務の履歴情報を基に算出された全体的な統計データである全体実績情報とを含む所定の情報を格納するデータベースと不適切な貨物の組み合わせを登録する入札情報管理テーブルと前記荷主端末と前記輸送業者端末との間で所定の情報の送受信を行う通信手段とを有する輸送業務取引代行サーバとが、所定のネットワークによって相互に接続されている輸送業務取引システムにおける輸送業務取引代行サーバのコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体であって、
前記輸送業務取引代行サーバが、積み地と下し地と荷積み作業完了予定時刻と荷下し作業完了予定時刻と貨物の種類とを含む輸送業務に関する作業基準情報に、荷積み日時と荷下し日時と貨物に関する情報と出品価格とを含む入力情報が付加された出品情報を、前記荷主端末から受信すると、前記受信した出品情報を前記データベースに格納するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている全体実績情報から、前記データベースに格納されている出品情報に係る積み地と下し地と貨物とに応じた平均輸送運賃を設定するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が、前記平均輸送運賃に応じて設定された所定の範囲内にあるか否かを検出するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が前記所定の範囲内になければ、この出品情報が不適切な出品情報である旨と、前記平均輸送運賃とを、前記不適切な出品情報を送信した荷主端末に送信するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記輸送業者端末からの要求により、前記データベースに格納されている出品情報を前記要求した輸送業者端末に提供するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記提供された出品情報に対して輸送業者が入札するための希望条件を示す情報であって入札価格と入札台数とを含む入札情報を、前記輸送業者端末から受信すると、前記受信した入札情報をこれに対応する出品情報と関連づけて前記データベースに格納するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている入札情報に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、この入札情報に対応する出品情報の貨物の種類との組み合わせのうちで、前記入札情報管理テーブルに登録されている不適切な組み合わせに該当するものが存在するかどうかを判断するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記不適切な組み合わせに該当するものが存在すれば、前記不適切な組み合わせに係る入札情報に含まれる入札台数から、前記不適切な組み合わせに係る車両の台数を除外するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている入札情報と、この入札情報を送信した輸送業者端末を使用する輸送業者に関する評価を示す輸送業務評価情報とを、この入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供された情報に基づいて荷主が落札した輸送業者に関する落札情報を、前記荷主端末から受信すると、前記荷主が落札した輸送業者の輸送業者端末に、落札通知と前記作業基準情報とを送信するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記落札通知と前記作業基準情報とを送信した輸送業者端末から、前記落札した出品情報に関する輸送業務に使用する車両情報を含む落札手続情報を受信すると、前記受信した落札手続情報を、前記落札手続情報に係る荷主端末に送信するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記輸送業者端末から、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業務を遂行している輸送車両の位置情報と、この輸送車両の走行実績情報と、運転手の労働時間実績情報と、荷積み作業完了時刻と、荷下し作業完了時刻とを含む輸送業務情報を受信すると、前記受信した輸送業務情報を前記データベースに格納するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷主端末からの要求により、この出品情報に係る輸送業務情報を、前記要求した荷主端末に提供するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷積み作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻前に荷積み作業が完了したか否かを示す情報である荷積み納期評価を算出するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷下し作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻前に荷下し作業が完了したか否かを示す情報である荷下し納期評価を算出するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業者が、この出品情報に係る貨物を安全に輸送したか否かを示す情報である貨物安全評価を、前記出品情報に係る荷主端末から受信すると、前記受信した貨物安全評価を前記データベースに格納するステップと、
前記輸送業務取引代行サーバが、前記算出された荷積み納期評価と荷下し納期評価とに応じた数値と、前記データベースに格納されている貨物安全評価に応じた数値とを集計した値に基づいて、前記輸送業務評価情報を作成するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸送業務取引代行サーバ、輸送業務取引システム、輸送業務取引方法及び記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、メーカ又は物流子会社等の荷主が輸送業者に輸送対象（以下、貨物とする）の輸送業務を依頼（発注）する場合には、図３４に示すような構造で取引が行われてきた。
図３４は、従来の輸送業務における荷主と輸送業者との輸送業務取引を示すブロック図である。
図３４に示すように、荷主と輸送業者との間で行われる従来の貨物の輸送業務は、荷主が輸送作業現場での輸送品質管理手法を有していなく、知っている輸送業者の数が限られているため、荷主は専属の輸送業者（以下、一次輸送業者とする）に輸送業務に関する一切を任せていた。
また、この一次輸送業者は、自らが所有する輸送車両を用いて前記輸送作業を行うことによって不採算が想定される場合には、業務提携を結んでいる他の輸送業者（以下、二次輸送業者とする）に前記輸送業務を分配し、委託していた。
さらに、係る二次輸送業者が所有する輸送車両を以てしても前記輸送作業を賄うことができない場合には、さらなる他の輸送業者（以下、三次輸送業者とする）に前記輸送業務を分配し、委託していた。
【０００３】
このようにして、一の荷主から委託された輸送業務が二以上の輸送業者によって処理されるという輸送業務特有の多段階構造が築かれていた。
ここでいう輸送業務は、一般の消費者が他の消費者に対して荷物等の輸送を輸送業者に依頼するといったいわゆるルート配送や急便等の輸送業務ではなく、区間輸送による輸送業務を指すものである。
すなわち、そのような輸送業者のほとんどが中小零細企業であるため、様々な荷主に対して直接営業するなど十分な営業力を確立することができず、多段階構造が築かれてしまったということもできる。
【０００４】
この多段階構造が築かれることによって、荷主は▲１▼輸送コストの削減、▲２▼輸送品質の向上といった目的を達成することができなかった。
その他、荷主の目的としては、▲３▼輸送コスト及び輸送品質データの生産販売計画へのフィードバックが挙げられる。
例えば、このような多段階構造がなされた輸送業務体系において、前記▲１▼輸送コストの削減を達成する場合には、一次輸送業者に輸送業務の値引き攻勢が強いられることとなる。
しかし、多段階構造による輸送業務においては、中間マージンが各輸送業者間に発生することによって、一次輸送業者は三次輸送業者の最低請負額を考慮しなければならず、輸送業務の値引きには限界があった。
一方、輸送業者の目的としては、▲４▼新規荷主獲得による売り上げ拡大、▲５▼輸送車両の効率的な運行管理化、▲６▼経営管理の向上、があげられるが前述のようにそのほとんどが中小零細企業であるため、自力でこれらの目的を達成することは困難な状況にあった。
このように多段階構造が構築された状況において荷主は、一次輸送業者と固定運賃契約をしているため、現状の運賃レート以下に輸送コストを下げることは困難であった。
また、前述したように荷主は輸送品質管理手法を確立していないため、輸送業務を依頼した後についても、輸送品質を追認せざるを得ず、より高い輸送品質を得ることも困難であった。
加えて、輸送業者にとっても、その事業形態及び営業力によって、ある荷主にとって一次輸送業者である輸送業者も、他の荷主においては二次、三次輸送業者の立場をとらざるを得ない現状があり、また、復荷を確保できない現状もあることから、貨物の積載率を向上させることも困難であった。
【０００５】
近年では、このような多段階構造による問題点を解決するために、インターネット等を用いた求車求荷システムが数多く見られるようになってきた。
この求車求荷システムは、一以上の荷主が用いる荷主端末と、一以上の輸送業者が用いる輸送業者端末と、サーバとからなる。
荷主は前記荷主端末を用いて、輸送業務に関する必要な情報を前記サーバに送信し、サーバはその情報をホームページ上で公開することによって、前記輸送業者端末で不特定多数の輸送業者が閲覧することができる。
前記ホームページ上に公開された輸送業務を閲覧し、その輸送業務を受注する決定をした輸送業者は、輸送業者端末を用いて前記サーバに受注する旨の情報を送信し、荷主と輸送業者との間で輸送業務が締結される。
また、インターネット等を用いた求車求荷システムは、輸送業者同士においても行われており、これは主に、輸送業務における貨物の積載率の向上を目的としたものである。
具体的には、往路において積載する貨物が決定され、復路は空の状態で運行する輸送業務に関して適用されることが多かった従来の輸送業務に鑑みてなされたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、インターネットを用いた輸送業務取引は一般に行われているインターネット上の商取引とは違い、商取引対象が輸送という特定されない無形のサービスであるため、貨物の輸送業務は取引の対象として適正に運用することが困難であった。
具体的には、輸送対象として貨物を客観的又は一般的な輸送対象として特定はできても、輸送業務は貨物が適正に輸送されるか否かといった取引対象としては不確定な側面を有しているだけでなく、輸送業務に関する様々な情報とその情報を運用するノウハウが必要とされるため、適正に運用することが困難であった。従って、インターネットを用いた輸送業務取引は、主に輸送業者間で行われる単なる求車求荷のマッチングサイト、すなわち、インターネット上に輸送業務内容を公開しても、一目瞭然な簡単な輸送業務のみを取引対象とされているに過ぎない求車求荷のマッチングサイトにとどまっていた。
また、前記インターネット等を用いた求車求荷システムは、前記多段階構造の上に成り立っているシステムであるため、サイトに集まる貨物情報は、現状の請負構造で対応困難な情報でしかなく、輸送ルートや輸送頻度は限定され、かつ貨物運賃レートも低いサイトとなり、結果として商取引ボリュームは少量に留まざるを得なかった。
仮に、インターネットを用いた輸送業務取引に荷主を参加させたとしても、そのサイトは輸送品質管理を伴っていないシステムであるため、そこで締結した新規輸送業者が行う輸送業務の輸送品質は高品質を維持することが保証されておらず、結果として輸送作業を熟知し、気心の知れた専属固定業者（一次輸送業者）に信頼感を以て車両調達を丸投げせざるを得ない状況は解消されていなかった。すなわち、多段階構造における単なる求車求荷のマッチングを目的とした求車求荷システムにおいては、いたずらに輸送業務に係る請け負い値が崩れ、過当競争を招くことは明らかであると共に、求荷情報を掲げる輸送業者のサービスレベルも玉石混淆であり、輸送業務に関する信頼性の担保には限界があった。
【０００７】
本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、輸送業務取引の多段階構造を排除し、荷主及び輸送業者のニーズに応えることができ、適正な輸送業務取引が荷主と輸送業者との間でなされるような輸送業務取引代行サーバ、輸送業務取引システム、輸送業務取引方法及び記録媒体を提供することを目的とする。
また、本発明は、荷主に対して、輸送コストの削減及び輸送品質の向上及び輸送コストと輸送品質データとを生産販売計画へ適正にフィードバックすることができる輸送業務取引代行サーバ、輸送業務取引システム、輸送業務取引方法及び記録媒体を提供することを目的とする。
また、本発明は、輸送業者に対して、新規荷主獲得による売り上げ拡大及び輸送車両の効率的な運行管理化及び経営管理の向上を実現する輸送業務取引代行サーバ、輸送業務取引システム、輸送業務取引方法及び記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
前記課題を解決するために提供する本願第１の発明に係る輸送業務取引代行サーバは、荷主が使用する荷主端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、輸送業務取引代行サーバとが、所定のネットワークによって相互に接続されている輸送業務取引システムにおける輸送業務取引代行サーバであって、前記輸送業者端末に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の過去の輸送業務の履歴情報を基に算出された全体的な統計データである全体実績情報とを含む所定の情報を格納するデータベースと、不適切な貨物の組み合わせを登録する入札情報管理テーブルと、前記荷主端末と、前記輸送業者端末との間で、所定の情報の送受信を行う通信手段と、積み地と下し地と荷積み作業完了予定時刻と荷下し作業完了予定時刻と貨物の種類とを含む輸送業務に関する作業基準情報に、荷積み日時と荷下し日時と貨物に関する情報と出品価格とを含む入力情報が付加された出品情報を、前記荷主端末から受信すると、前記受信した出品情報を前記データベースに格納する出品情報格納手段と、前記データベースに格納されている全体実績情報から、前記データベースに格納されている出品情報に係る積み地と下し地と貨物とに応じた平均輸送運賃を設定する手段と、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が、前記平均輸送運賃に応じて設定された所定の範囲内にあるか否かを検出する手段と、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が前記所定の範囲内になければ、この出品情報が不適切な出品情報である旨と、前記平均輸送運賃とを、前記不適切な出品情報を送信した荷主端末に送信する手段と、前記輸送業者端末からの要求により、前記データベースに格納されている出品情報を前記要求した輸送業者端末に提供する出品情報提供手段と、前記出品情報提供手段により提供された出品情報に対して輸送業者が入札するための希望条件を示す情報であって入札価格と入札台数とを含む入札情報を、前記輸送業者端末から受信すると、前記受信した入札情報をこれに対応する出品情報と関連づけて前記データベースに格納する手段と、前記データベースに格納されている入札情報に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、この入札情報に対応する出品情報の貨物の種類との組み合わせのうちで、前記入札情報管理テーブルに登録されている不適切な組み合わせに該当するものが存在するかどうかを判断する手段と、前記不適切な組み合わせに該当するものが存在すれば、前記不適切な組み合わせに係る入札情報に含まれる入札台数から、前記不適切な組み合わせに係る車両の台数を除外する手段と、前記データベースに格納されている入札情報と、この入札情報を送信した輸送業者端末を使用する輸送業者に関する評価を示す輸送業務評価情報とを、この入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供する第２の提供手段と、前記第２の提供手段により提供された情報に基づいて荷主が落札した輸送業者に関する落札情報を、前記荷主端末から受信すると、前記荷主が落札した輸送業者の輸送業者端末に、落札通知と前記作業基準情報とを送信する手段と、前記落札通知と前記作業基準情報とを送信した輸送業者端末から、前記落札した出品情報に関する輸送業務に使用する車両情報を含む落札手続情報を受信すると、前記受信した落札手続情報を、前記落札手続情報に係る荷主端末に送信する手段と、前記輸送業者端末から、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業務を遂行している輸送車両の位置情報と、この輸送車両の走行実績情報と、運転手の労働時間実績情報と、荷積み作業完了時刻と、荷下し作業完了時刻とを含む輸送業務情報を受信すると、前記受信した輸送業務情報を前記データベースに格納する手段と、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷主端末からの要求により、この出品情報に係る輸送業務情報を、前記要求した荷主端末に提供する手段と、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷積み作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻前に荷積み作業が完了したか否かを示す情報である荷積み納期評価を算出する手段と、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷下し作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻前に荷下し作業が完了したか否かを示す情報である荷下し納期評価を算出する手段と、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業者が、この出品情報に係る貨物を安全に輸送したか否かを示す情報である貨物安全評価を、前記出品情報に係る荷主端末から受信すると、前記受信した貨物安全評価を前記データベースに格納する手段と、前記算出された荷積み納期評価と荷下し納期評価とに応じた数値と、前記データベースに格納されている貨物安全評価に応じた数値とを集計した値に基づいて、前記輸送業務評価情報を作成する手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
係る構成とすることにより、荷主が輸送業者毎の輸送業務評価情報に基づいて貨物の輸送を依頼する輸送業者を選定することができるため、輸送業務の信頼性を十分に担保することができる。
また、輸送業務評価情報や会社概要情報（会社規模や過去の取扱貨物の種類等）に基づく輸送業者の選定（落札業者の選定）が輸送業務取引に加味されているため、従来のように入札価格で落札業者を選定することによって生じる過当競争を招くことがなくなる。
また、輸送業務に関する評価を客観的かつ確実に荷主及び輸送業者自身に認識させることができ、このような輸送業者毎の輸送業務評価情報に基づくことで、荷主は種々の輸送業務に応じた輸送業者に輸送業務を依頼することができる。
また、荷主が作成した荷積み日時及び荷下し日時等から構成される出品情報に対する輸送業務の進捗状況（輸送作業予定時刻に対する輸送作業実績時刻）及び貨物の安全状況を把握することができる。
また、少なくとも輸送業務評価情報を含む輸送業者別の実績情報（個別実績情報）及び輸送業者全体の実績情報（全体実績情報）を作成することができ、それに基づいた輸送業務管理を行うことができる。
また、荷主が希望する貨物の輸送を的確に輸送業者に伝達することができるため、荷主にとって新規の輸送業者であっても適正に輸送業務を遂行することができる。
すなわち、一次輸送業者に限らず、荷主の要望に基づく所定の条件下において全ての輸送業者が荷主と直接輸送業務取引を行うことができ、荷主にとっては、貨物の輸送を依頼するのに要するコストを大幅に削減することができる。
また、輸送業者においては、多段階構造による輸送コストの低減を解消することができると共に、各輸送業者の新規顧客の拡大を推進させることができる。
また、予め作成された作業基準情報と、荷主が希望する貨物の輸送に基づいた入力情報とから作成された出品情報であるため、輸送内容を的確に輸送業者に伝達することができ、荷主にとって新規の輸送業者であっても適正に輸送業務を遂行することができる。
また、荷主が新規の作業基準を必要としたとき、若しくは新規の荷主に対して出品情報における固定された作業基準情報を常に提供することができる。
【００１０】
前記課題を解決するために提供する本願第２の発明に係る輸送業務取引システムは、荷主が使用する荷主端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、輸送業務取引代行サーバとが、所定のネットワークによって相互に接続されている輸送業務取引システムにおいて、前記輸送業務取引代行サーバは、前記輸送業者端末に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の過去の輸送業務の履歴情報を基に算出された全体的な統計データである全体実績情報とを含む所定の情報を格納するデータベースと、不適切な貨物の組み合わせを登録する入札情報管理テーブルと、前記荷主端末と、前記輸送業者端末との間で、所定の情報の送受信を行う通信手段と、積み地と下し地と荷積み作業完了予定時刻と荷下し作業完了予定時刻と貨物の種類とを含む輸送業務に関する作業基準情報に、荷積み日時と荷下し日時と貨物に関する情報と出品価格とを含む入力情報が付加された出品情報を、前記荷主端末から受信すると、前記受信した出品情報を前記データベースに格納する出品情報格納手段と、前記データベースに格納されている全体実績情報から、前記データベースに格納されている出品情報に係る積み地と下し地と貨物とに応じた平均輸送運賃を設定する手段と、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が、前記平均輸送運賃に応じて設定された所定の範囲内にあるか否かを検出する手段と、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が前記所定の範囲内になければ、この出品情報が不適切な出品情報である旨と、前記平均輸送運賃とを、前記不適切な出品情報を送信した荷主端末に送信する手段と、前記輸送業者端末からの要求により、前記データベースに格納されている出品情報を前記要求した輸送業者端末に提供する出品情報提供手段と、前記出品情報提供手段により提供された出品情報に対して輸送業者が入札するための希望条件を示す情報であって入札価格と入札台数とを含む入札情報を、前記輸送業者端末から受信すると、前記受信した入札情報をこれに対応する出品情報と関連づけて前記データベースに格納する手段と、前記データベースに格納されている入札情報に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、この入札情報に対応する出品情報の貨物の種類との組み合わせのうちで、前記入札情報管理テーブルに登録されている不適切な組み合わせに該当するものが存在するかどうかを判断する手段と、前記不適切な組み合わせに該当するものが存在すれば、前記不適切な組み合わせに係る入札情報に含まれる入札台数から、前記不適切な組み合わせに係る車両の台数を除外する手段と、前記データベースに格納されている入札情報と、この入札情報を送信した輸送業者端末を使用する輸送業者に関する評価を示す輸送業務評価情報とを、この入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供する第２の提供手段と、前記第２の提供手段により提供された情報に基づいて荷主が落札した輸送業者に関する落札情報を、前記荷主端末から受信すると、前記荷主が落札した輸送業者の輸送業者端末に、落札通知と前記作業基準情報とを送信する手段と、前記落札通知と前記作業基準情報とを送信した輸送業者端末から、前記落札した出品情報に関する輸送業務に使用する車両情報を含む落札手続情報を受信すると、前記受信した落札手続情報を、前記落札手続情報に係る荷主端末に送信する手段と、前記輸送業者端末から、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業務を遂行している輸送車両の位置情報と、この輸送車両の走行実績情報と、運転手の労働時間実績情報と、荷積み作業完了時刻と、荷下し作業完了時刻とを含む輸送業務情報を受信すると、前記受信した輸送業務情報を前記データベースに格納する手段と、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷主端末からの要求により、この出品情報に係る輸送業務情報を、前記要求した荷主端末に提供する手段と、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷積み作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻前に荷積み作業が完了したか否かを示す情報である荷積み納期評価を算出する手段と、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷下し作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻前に荷下し作業が完了したか否かを示す情報である荷下し納期評価を算出する手段と、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業者が、この出品情報に係る貨物を安全に輸送したか否かを示す情報である貨物安全評価を、前記出品情報に係る荷主端末から受信すると、前記受信した貨物安全評価を前記データベースに格納する手段と、前記算出された荷積み納期評価と荷下し納期評価とに応じた数値と、前記データベースに格納されている貨物安全評価に応じた数値とを集計した値に基づいて、前記輸送業務評価情報を作成する手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
係る構成とすることにより、荷主が輸送業者毎の輸送業務評価情報に基づいて貨物の輸送を依頼する輸送業者を選定することができるため、輸送業務の信頼性を十分に担保することができる。
また、輸送業務評価情報や会社概要情報（会社規模や過去の取扱貨物の種類等）に基づく輸送業者の選定（落札業者の選定）が輸送業務取引に加味されているため、従来のように入札価格で落札業者を選定することによって生じる過当競争を招くことがなくなる。
また、輸送業務に関する評価を客観的かつ確実に荷主及び輸送業者自身に認識させることができ、このような輸送業者毎の輸送業務評価情報に基づくことで、荷主は種々の輸送業務に応じた輸送業者に輸送業務を依頼することができる。
また、輸送業務評価情報を運行管理情報と共に管理することができる。
また、荷主が作成した荷積み日時及び荷下し日時等から構成される出品情報に対する輸送業務の進捗状況（輸送作業予定時刻に対する輸送作業実績時刻）及び貨物の安全状況を把握することができる。
また、少なくとも輸送業務評価情報を含む輸送業者別の実績情報（個別実績情報）及び輸送業者全体の実績情報（全体実績情報）を作成することができ、それに基づいた輸送業務管理を行うことができる。
また、荷主が希望する貨物の輸送を的確に輸送業者に伝達することができるため、荷主にとって新規の輸送業者であっても適正に輸送業務を遂行することができる。
すなわち、一次輸送業者に限らず、荷主の要望に基づく所定の条件下において全ての輸送業者が荷主と直接輸送業務取引を行うことができ、荷主にとっては、貨物の輸送を依頼するのに要するコストを大幅に削減することができる。
また、輸送業者においては、多段階構造による輸送コストの低減を解消することができると共に、各輸送業者の新規顧客の拡大を推進させることができる。
また、各荷主で共通する作業基準情報や、各荷主毎で異なる作業基準情報等を整理することができ、荷主にとって使用しやすくなると共に輸送業務取引代行サーバにおける負担を軽減することができる。
また、予め作成された作業基準情報と、荷主が希望する貨物の輸送に基づいた入力情報とから作成された出品情報であるため、輸送内容を的確に輸送業者に伝達することができ、荷主にとって新規の輸送業者であっても適正に輸送業務を遂行することができる。
また、荷主が新規の作業基準を必要としたとき、若しくは新規の荷主に対して出品情報における固定された作業基準情報を常に提供することができる。
【００１２】
前記課題を解決するために提供する本願第３の発明に係る輸送業務取引方法は、荷主が使用する荷主端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の過去の輸送業務の履歴情報を基に算出された全体的な統計データである全体実績情報とを含む所定の情報を格納するデータベースと不適切な貨物の組み合わせを登録する入札情報管理テーブルと前記荷主端末と前記輸送業者端末との間で所定の情報の送受信を行う通信手段とを有する輸送業務取引代行サーバとが、所定のネットワークによって相互に接続されている輸送業務取引システムにおける輸送業務取引方法であって、前記輸送業務取引代行サーバが、積み地と下し地と荷積み作業完了予定時刻と荷下し作業完了予定時刻と貨物の種類とを含む輸送業務に関する作業基準情報に、荷積み日時と荷下し日時と貨物に関する情報と出品価格とを含む入力情報が付加された出品情報を、前記荷主端末から受信すると、前記受信した出品情報を前記データベースに格納するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている全体実績情報から、前記データベースに格納されている出品情報に係る積み地と下し地と貨物とに応じた平均輸送運賃を設定するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が、前記平均輸送運賃に応じて設定された所定の範囲内にあるか否かを検出するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が前記所定の範囲内になければ、この出品情報が不適切な出品情報である旨と、前記平均輸送運賃とを、前記不適切な出品情報を送信した荷主端末に送信するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記輸送業者端末からの要求により、前記データベースに格納されている出品情報を前記要求した輸送業者端末に提供するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記提供された出品情報に対して輸送業者が入札するための希望条件を示す情報であって入札価格と入札台数とを含む入札情報を、前記輸送業者端末から受信すると、前記受信した入札情報をこれに対応する出品情報と関連づけて前記データベースに格納するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている入札情報に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、この入札情報に対応する出品情報の貨物の種類との組み合わせのうちで、前記入札情報管理テーブルに登録されている不適切な組み合わせに該当するものが存在するかどうかを判断するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記不適切な組み合わせに該当するものが存在すれば、前記不適切な組み合わせに係る入札情報に含まれる入札台数から、前記不適切な組み合わせに係る車両の台数を除外するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている入札情報と、この入札情報を送信した輸送業者端末を使用する輸送業者に関する評価を示す輸送業務評価情報とを、この入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供された情報に基づいて荷主が落札した輸送業者に関する落札情報を、前記荷主端末から受信すると、前記荷主が落札した輸送業者の輸送業者端末に、落札通知と前記作業基準情報とを送信するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記落札通知と前記作業基準情報とを送信した輸送業者端末から、前記落札した出品情報に関する輸送業務に使用する車両情報を含む落札手続情報を受信すると、前記受信した落札手続情報を、前記落札手続情報に係る荷主端末に送信するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記輸送業者端末から、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業務を遂行している輸送車両の位置情報と、この輸送車両の走行実績情報と、運転手の労働時間実績情報と、荷積み作業完了時刻と、荷下し作業完了時刻とを含む輸送業務情報を受信すると、前記受信した輸送業務情報を前記データベースに格納するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷主端末からの要求により、この出品情報に係る輸送業務情報を、前記要求した荷主端末に提供するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷積み作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻前に荷積み作業が完了したか否かを示す情報である荷積み納期評価を算出するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷下し作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻前に荷下し作業が完了したか否かを示す情報である荷下し納期評価を算出するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業者が、この出品情報に係る貨物を安全に輸送したか否かを示す情報である貨物安全評価を、前記出品情報に係る荷主端末から受信すると、前記受信した貨物安全評価を前記データベースに格納するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記算出された荷積み納期評価と荷下し納期評価とに応じた数値と、前記データベースに格納されている貨物安全評価に応じた数値とを集計した値に基づいて、前記輸送業務評価情報を作成するステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
係る方法を採用することにより、荷主が輸送業者毎の輸送業務評価情報に基づいて貨物の輸送を依頼する輸送業者を選定することができるため、輸送業務の信頼性を十分に担保することができる。
また、輸送業務評価情報や会社概要情報（会社規模や過去の取扱貨物の種類等）に基づく輸送業者の選定（落札業者の選定）が輸送業務取引に加味されているため、従来のように入札価格で落札業者を選定することによって生じる過当競争を招くことがなくなる。
また、輸送業務に関する評価を客観的かつ確実に荷主及び輸送業者自身に認識させることができ、このような輸送業者毎の輸送業務評価情報に基づくことで、荷主は種々の輸送業務に応じた輸送業者に輸送業務を依頼することができる。
また、輸送業務評価情報を運行管理情報と共に管理することができる。
また、荷主が作成した荷積み日時及び荷下し日時等から構成される出品情報に対する輸送業務の進捗状況（輸送作業予定時刻に対する輸送作業実績時刻）及び貨物の安全状況を把握することができる。
また、少なくとも輸送業務評価情報を含む輸送業者別の実績情報（個別実績情報）及び輸送業者全体の実績情報（全体実績情報）を作成することができ、それに基づいた輸送業務管理を行うことができる。
また、荷主が希望する貨物の輸送を的確に輸送業者に伝達することができるため、荷主にとって新規の輸送業者であっても適正に輸送業務を遂行することができる。
すなわち、一次輸送業者に限らず、荷主の要望に基づく所定の条件下において全ての輸送業者が荷主と直接輸送業務取引を行うことができ、荷主にとっては、貨物の輸送を依頼するのに要するコストを大幅に削減することができる。
また、輸送業者においては、多段階構造による輸送コストの低減を解消することができると共に、各輸送業者の新規顧客の拡大を推進させることができる。
また、各荷主で共通する作業基準情報や、各荷主毎で異なる作業基準情報等を整理することができ、荷主にとって使用しやすくなると共に輸送業務取引代行サーバにおける負担を軽減することができる。
また、予め作成された作業基準情報と、荷主が希望する貨物の輸送に基づいた入力情報とから作成された出品情報であるため、輸送内容を的確に輸送業者に伝達することができ、荷主にとって新規の輸送業者であっても適正に輸送業務を遂行することができる。
また、荷主が新規の作業基準を必要としたとき、若しくは新規の荷主に対して出品情報における固定された作業基準情報を常に提供することができる。
【００１４】
前記課題を解決するために提供する本願第４の発明に係る輸送業務取引代行サーバのコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体は、荷主が使用する荷主端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、前記輸送業者端末に係る輸送業者の過去の輸送業務の履歴情報を基に算出された全体的な統計データである全体実績情報とを含む所定の情報を格納するデータベースと不適切な貨物の組み合わせを登録する入札情報管理テーブルと前記荷主端末と前記輸送業者端末との間で所定の情報の送受信を行う通信手段とを有する輸送業務取引代行サーバとが、所定のネットワークによって相互に接続されている輸送業務取引システムにおける輸送業務取引代行サーバのコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体であって、前記輸送業務取引代行サーバが、積み地と下し地と荷積み作業完了予定時刻と荷下し作業完了予定時刻と貨物の種類とを含む輸送業務に関する作業基準情報に、荷積み日時と荷下し日時と貨物に関する情報と出品価格とを含む入力情報が付加された出品情報を、前記荷主端末から受信すると、前記受信した出品情報を前記データベースに格納するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている全体実績情報から、前記データベースに格納されている出品情報に係る積み地と下し地と貨物とに応じた平均輸送運賃を設定するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が、前記平均輸送運賃に応じて設定された所定の範囲内にあるか否かを検出するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報の出品価格が前記所定の範囲内になければ、この出品情報が不適切な出品情報である旨と、前記平均輸送運賃とを、前記不適切な出品情報を送信した荷主端末に送信するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記輸送業者端末からの要求により、前記データベースに格納されている出品情報を前記要求した輸送業者端末に提供するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記提供された出品情報に対して輸送業者が入札するための希望条件を示す情報であって入札価格と入札台数とを含む入札情報を、前記輸送業者端末から受信すると、前記受信した入札情報をこれに対応する出品情報と関連づけて前記データベースに格納するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている入札情報に係る輸送業者の輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類と、この入札情報に対応する出品情報の貨物の種類との組み合わせのうちで、前記入札情報管理テーブルに登録されている不適切な組み合わせに該当するものが存在するかどうかを判断するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記不適切な組み合わせに該当するものが存在すれば、前記不適切な組み合わせに係る入札情報に含まれる入札台数から、前記不適切な組み合わせに係る車両の台数を除外するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている入札情報と、この入札情報を送信した輸送業者端末を使用する輸送業者に関する評価を示す輸送業務評価情報とを、この入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記入札情報に対応する出品情報を送信した荷主端末に提供された情報に基づいて荷主が落札した輸送業者に関する落札情報を、前記荷主端末から受信すると、前記荷主が落札した輸送業者の輸送業者端末に、落札通知と前記作業基準情報とを送信するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記落札通知と前記作業基準情報とを送信した輸送業者端末から、前記落札した出品情報に関する輸送業務に使用する車両情報を含む落札手続情報を受信すると、前記受信した落札手続情報を、前記落札手続情報に係る荷主端末に送信するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記輸送業者端末から、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業務を遂行している輸送車両の位置情報と、この輸送車両の走行実績情報と、運転手の労働時間実績情報と、荷積み作業完了時刻と、荷下し作業完了時刻とを含む輸送業務情報を受信すると、前記受信した輸送業務情報を前記データベースに格納するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷主端末からの要求により、この出品情報に係る輸送業務情報を、前記要求した荷主端末に提供するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷積み作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷積み作業完了予定時刻前に荷積み作業が完了したか否かを示す情報である荷積み納期評価を算出するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻と、この出品情報に係る輸送業務情報に含まれる荷下し作業完了時刻とに基づいて、この出品情報に係る荷下し作業完了予定時刻前に荷下し作業が完了したか否かを示す情報である荷下し納期評価を算出するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記データベースに格納されている出品情報に係る輸送業者が、この出品情報に係る貨物を安全に輸送したか否かを示す情報である貨物安全評価を、前記出品情報に係る荷主端末から受信すると、前記受信した貨物安全評価を前記データベースに格納するステップと、前記輸送業務取引代行サーバが、前記算出された荷積み納期評価と荷下し納期評価とに応じた数値と、前記データベースに格納されている貨物安全評価に応じた数値とを集計した値に基づいて、前記輸送業務評価情報を作成するステップとをコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体である。
【００１５】
従って、荷主が輸送業者毎の輸送業務評価情報に基づいて貨物の輸送を依頼する輸送業者を選定することができるため、輸送業務の信頼性を十分に担保することができる。
また、輸送業務評価情報や会社概要情報（会社規模や過去の取扱貨物の種類等）に基づく輸送業者の選定（落札業者の選定）が輸送業務取引に加味されているため、従来のように入札価格で落札業者を選定することによって生じる過当競争を招くことがなくなる。
また、輸送業務に関する評価を客観的かつ確実に荷主及び輸送業者自身に認識させることができ、このような輸送業者毎の輸送業務評価情報に基づくことで、荷主は種々の輸送業務に応じた輸送業者に輸送業務を依頼することができる。
また、輸送業務評価情報を運行管理情報と共に管理することができる。
また、荷主が作成した荷積み日時及び荷下し日時等から構成される出品情報に対する輸送業務の進捗状況（輸送作業予定時刻に対する輸送作業実績時刻）及び貨物の安全状況を把握することができる。
また、少なくとも輸送業務評価情報を含む輸送業者別の実績情報（個別実績情報）及び輸送業者全体の実績情報（全体実績情報）を作成することができ、それに基づいた輸送業務管理を行うことができる。
また、荷主が希望する貨物の輸送を的確に輸送業者に伝達することができるため、荷主にとって新規の輸送業者であっても適正に輸送業務を遂行することができる。
すなわち、一次輸送業者に限らず、荷主の要望に基づく所定の条件下において全ての輸送業者が荷主と直接輸送業務取引を行うことができ、荷主にとっては、貨物の輸送を依頼するのに要するコストを大幅に削減することができる。
また、輸送業者においては、多段階構造による輸送コストの低減を解消することができると共に、各輸送業者の新規顧客の拡大を推進させることができる。
また、各荷主で共通する作業基準情報や、各荷主毎で異なる作業基準情報等を整理することができ、荷主にとって使用しやすくなると共に輸送業務取引代行サーバにおける負担を軽減することができる。
また、予め作成された作業基準情報と、荷主が希望する貨物の輸送に基づいた入力情報とから作成された出品情報であるため、輸送内容を的確に輸送業者に伝達することができ、荷主にとって新規の輸送業者であっても適正に輸送業務を遂行することができる。
また、荷主が新規の作業基準を必要としたとき、若しくは新規の荷主に対して出品情報における固定された作業基準情報を常に提供することができる。
【００９６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システムの一実施の形態における構成を示すブロック図である。
図１に示すように、荷主側に設置された一以上の荷主端末Ａ１，，，Ａｎと、輸送業者側に設置された一以上の業者端末Ｂ１，，，Ｂｎと、サーバ１とがネットワーク３を介して接続されてなる。
ここで、前記ネットワーク３は、例えばインターネット等を用いたネットワークであることが望ましい。
また、前記ネットワーク３は、荷主端末Ａ及び業者端末Ｂとサーバ１との間、すなわちサーバ１を介して荷主端末Ａと業者端末Ｂとの間で有線、無線を問わず、情報が伝送されるものであればよい。
さらに、本発明における輸送業務によって発生する輸送業務の対価を荷主が輸送業者に対して支払う決済手段として、前記ネットワークを介してサーバに接続されたクレジット決済を行うクレジット会社端末Ｃが接続されることが望ましい。
【００９７】
また、前記荷主端末Ａは不特定の荷主が用いる端末であって、ネットワークを介してホームページへのアクセスを可能とするＷＷＷブラウザ等のアクセス手段を有している端末である。
また、前記荷主端末Ａは、例えばインターネット等のネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータ及び携帯電話等である。
ここで、本発明の実施の形態における前記荷主とは、商業物流における荷主を指し、例えば、特定された分野の商品等を製造するメーカーまたはメーカ物流子会社である。
【００９８】
また、前記業者端末Ｂは不特定の輸送業者が用いる端末であって、ネットワークを介してサーバが配信するホームページへのアクセスを可能とするＷＷＷブラウザ等のアクセス手段を有している端末である。
また、前記業者端末Ｂは、例えばインターネット等のネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータ、携帯電話及びカーナビゲーション等である。
ここで、本発明の実施の形態における前記輸送業者とは、商業物流、特に輸送する商品に応じてトラック等の輸送車両毎に配車し、輸送業務を行う輸送業者を指し、いわゆる輸送車両を貸し切る態様で輸送業務を行う輸送業者である。
また、前記クレジット会社端末Ｃは特定のクレジット会社が用いる端末であって、ネットワークを介してホームページへのアクセスを可能とするＷＷＷブラウザ等のアクセス手段を有している端末である。
また、前記クレジット会社端末Ｃは、例えばインターネット等のネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータ等である。
【００９９】
前記サーバ１には、一以上のデータベース１１と、荷主が希望する輸送方法の詳細情報を登録する「輸送業務標準化手段」１２と、荷主が希望する輸送方法の作業基準を管理する「作業基準作成手段」１３と、出品情報に対して輸送業者が希望する運賃等を登録する「入札情報作成手段」１４と、荷主が入札情報の中から輸送業務を請け負わせる業者を選定する「落札手段」１５と、輸送業者の実際の輸送業務状況を管理する「運行管理手段」１６と、運行管理手段によって得られた輸送業務状況を評価する「輸送業務評価手段」１７と、「出品情報管理手段」１８と、「入札情報管理手段」２１と「集計手段」２２が設けられている。
【０１００】
前記データベース１１には、少なくとも荷主端末Ａから受信した「作業基準情報」及び「出品情報」と、輸送業者端末Ｂから受信した「入札情報」及び「落札手続き情報」と、前記落札手段から得られた「落札情報」と、前記運行管理手段から得られた「運行管理情報」と、前記輸送業務評価手段から得られた「輸送業務評価情報」と、前記出品情報及び前記入札情報及び前記落札情報及び前記落札手続き情報及び前記輸送業務評価情報を基に、荷主または輸送業者毎に算出された統計データである「個別実績情報」と、全体で算出された統計データである「全体実績情報」とが格納される。
また、サーバ１は前記「作業基準情報」と、前記「出品情報」と、前記「入札情報」と、前記「落札情報」と、前記「落札手続き情報」と、前記「運行管理情報」と、前記「輸送業務評価情報」と、前記「全体実績情報」の少なくともいずれか一の情報とを、荷主端末Ａ、業者端末Ｂ及びクレジット会社端末Ｃに対して相互通信を行う「通信手段」１９を有する。
ここで、係る「通信手段」１９は、サーバ１内に格納されたホームページを設立可能とするＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式のファイル、データベースファイル、テキストファイル、又は電子メール等をネットワーク上に配信する手段であっても良い。
【０１０１】
さらに、前記サーバ１には、輸送業務によって発生する運賃の決済手段としてネットワーク回線を用いてなされる「決済手段」２０が備えられている。
【０１０２】
すなわち、サーバ１は、荷主端末Ａと業者端末Ｂとの間で行われる輸送業務の受発注と、輸送業務の品質管理と、クレジット会社端末Ｃも含めた運賃決済を円滑に行うためのインターフェイスとして機能する。
【０１０３】
ここで、前記データベース１１に格納される各情報について以下に説明する。（作業基準情報）
前記作業基準情報は、規格化されていない荷主の希望輸送方法を各輸送業者が円滑かつ効率的に輸送業務を行うことができる普遍的な指示内容として規格化されたいくつかの作業基準項目からなる情報である。
作業基準の項目は、積み地及び下し地の「所在地情報」と「名称」、係る積み地及び下し地の詳細な情報として、それぞれの「連絡先電話番号」及び「担当者名」及び「受付時間」及び「荷積みまたは荷下し作業完了予定時刻」及び「コメント」と、「貨物の種類」と、「積載方法」と、「積地必要資材」とからなる。すなわち、作業基準項目は、荷主の業務方法に基づいて予め何通りも設定された情報の集合体であり、具体的には荷主が取り扱う製品に関して荷積地・荷下地毎に各項目の内容が異なる作業基準が存在し、それぞれに「作業基準名」が割り当てられている。
ここで、作業基準情報は、前述したように積み地及び下し地の「所在地情報」毎に設定されているため、前記「所在地情報」の詳細に不案内な輸送業者を支援するための情報が付加されてもよい。
具体的には、積み地及び下し地の所在地詳細地図及びその内部（構内）の構造及びそこでの作業ルール並びに荷積み及び荷下し作業方法を運転手が視覚的に認識することができるように画像情報等が付加されていることが望ましい。
また、作業基準情報は、「貨物の種類」毎にも設定されているため、特定の貨物の輸送業務に不馴れな輸送業者でも円滑かつ効率的な輸送作業を支援するための情報が付加されてもよい。
具体的には、輸送する「貨物の種類」に応じて、積み地及び下し地における「積載方法」及び「積地必要資材」が特定されるため、その作業方法及び積地必要資材を運転手が視覚的に認識することができるように画像情報等が付加されていることが望ましい。
さらに、各作業基準情報には、特定の「担当者」が設定されているため、係る「担当者」を識別することができる画像情報が付加されてもよい。
これら作業基準情報に付加される情報は、荷主に対して過去に輸送業務提携をしたことがない不馴れな輸送業者であっても、荷主のニーズに応えることができ、従来と同様に円滑かつ効率的な輸送作業を行うことができるように支援するための情報である。
（出品情報）
出品情報は、荷主が希望する輸送単位毎に設定される輸送方法の詳細情報であり、荷積地及び荷下地毎に基本的に固定している前記「作業基準情報」と、荷積み日時や荷下し日時や輸送量等の輸送単位毎に可変する「入力情報」からなる。従って、前記「出品情報」は、選択された前記「作業基準情報」から自動設定される各作業基準項目と、「荷積み日時」及び「荷下し日時」と、「貨物の容量」と、「貨物の重量」と、「トラックのサイズ」と、「トラックのタイプ」と、トラック必要台数となる「出品台数」と、荷主の希望貨物運賃となる「出品価格」と、「入札終了日時」と、「支払条件」とからなる。
【０１０４】
（入札情報）
前記入札情報は、荷主による輸送業務の出品に対して輸送業者が入札した際に、前記輸送業務の出品に対して提示された条件の情報であって、入札を希望する輸送業務の対価である「入札価格」及び輸送可能トラック台数となる「入札台数」が含まれる。
また、トラックサイズやトラックタイプが出品情報に該当していても、荷主によってはトラックのデザイン等を制限する場合が考えられるため、トラックの画像情報が入札情報に含まれていることが望ましい。
【０１０５】
（落札情報）
前記落札情報は、前記輸送業者の入札に対して荷主が行う輸送業者の決定、すなわち落札の際の輸送業務決定情報であって、前記出品情報に対して輸送業務を行う「輸送業者名」及び「トラック台数」及び貨物運賃となる「落札価格」が含まれる。
【０１０６】
（落札手続き情報）
前記落札手続き情報は、前記輸送業者の入札に対して荷主が行う輸送業者の決定、すなわち落札後、荷主に対して行う輸送業者の報告の情報であって、輸送業務を行うトラックの「車番」及び「運転手名」が含まれる。
また、荷主にとって初めて輸送業務を行う輸送業者（運転手）の識別をより明確にするために、前記運転手の顔等の画像情報が落札手続情報に含まれていることが望ましい。
【０１０７】
（個別実績情報）
前記個別実績情報は、荷主または輸送業者毎の実績の情報であって、過去の輸送業務の履歴情報を基に算出された統計データであり、本発明に係るシステムを利用する上での参考データとなる情報である。
具体的には、荷主の出品回数または輸送業者の入札回数に対する落札回数から算出される落札率の時系列的変化状況や主要荷下し地・トラックサイズ別平均落札運賃の時系列的変化状況が含まれる。
【０１０８】
（全体実績情報）
前記全体実績情報は、過去の輸送業務の履歴情報を基に算出された全体的な統計データである。
具体的には、貨物の種類毎に分類した全国主要輸送区間やトラックサイズ別平均落札運賃の時系列的変化状況が含まれる。
【０１０９】
（輸送業務評価情報）
前記輸送業務評価情報は、輸送業者が行った輸送業務の輸送品質実績に対する貨物納期と貨物安全に関する評価情報であり、「荷積み納期評価」及び「荷下し納期評価」及び「貨物安全評価」が含まれる。
ここでの「荷積み納期評価」及び「荷下し納期評価」は、荷主が希望する輸送方法を規格化した作業基準情報と、輸送業者が行った輸送業務の実績情報である積み地及び下し地の「受付時刻」及び「荷積みまたは荷下し作業完了時刻」との格差から自動算出される。
また、過去の輸送業務評価情報を貨物の種類・輸送業者毎に累計することによって求められる貨物の種類別輸送業者のランキングデータもある。
この「貨物の種類」毎の適用に関しては、荷主が所定の貨物を輸送した経験のある輸送業者を希望する場合に有用である。
これは、過去の輸送業務評価情報をポイント換算し、その累計ポイントから、例えば、「低ランク業者（実績少を含む）」＝「★」及び「中ランク業者」＝「★★」及び「高ランク業者」＝「★★★」のように、視覚的に輸送業者の輸送品質及び信用度を把握することができるように加工される。
【０１１０】
（運行管理情報）
運行管理情報は、輸送業務を行っているトラックの様々な実績情報をリアルタイムに把握することができる情報である。
様々な情報とは、「トラックの位置情報」及び「トラックの走行実績情報」及び「運転手労働時間実績情報」及び「貨物運賃実績情報」及び「輸送品質実績情報」がある。
このような運行管理情報を用いることによって、従来荷主にとって認識することが困難であった運行状況の結果及び進捗状況を顕在化させることができる。
また、前記運行管理情報を輸送業者レベルで輸送車両のローテーション及び運転手のローテーションに有効利用することができ、結果として各輸送業者における輸送業務形態を効率化させ、コスト削減ができる。
【０１１１】
次に、前記サーバ１に備えられた輸送業務標準化手段及び運行管理手段及び評価情報作成手段及び出品情報管理手段について図面を参照して説明する。
【０１１２】
（作業基準作成手段）
作業基準作成手段は、荷主が輸送業者に輸送業務を依頼する際に、係る輸送業務について、適切かつ円滑に輸送業務が行われるように「作業基準情報」を設定する手段である。
具体的には、荷主が必要とする輸送業務を個々の輸送業者が適切かつ円滑に行うことができるように標準化された「作業基準情報」を作成する手段である。
例えば、この作業基準作成は、定型化されたフォームを用いたウィザード等として機能し、前記フォームに荷主が必要事項を入力することによっていくつかの「作業基準情報」が設定される。
ここで、作業基準作成には、「作業基準情報」内の「所在地情報」の詳細に不案内な輸送業者を支援するため手段として、積み地及び下し地の所在地詳細地図及びその内部（構内）の構造及びそこでの作業ルール並びに荷積み及び荷下し作業方法を運転手が視覚的に認識することができるように画像情報等が配信される手段を付加することが望ましい。
これは、後述する運行管理過程において用いられる輸送車両の位置情報（カーナビゲーションシステム等）を併用することによって、地理的な情報若しくは特定の貨物の輸送作業に不案内な輸送業者（運転手）を効果的に支援することとなる。
また、前記作業基準情報は、「貨物の種類」毎にも設定されているため、作業（積載）方法及び積地必要資材を運転手が視覚的に認識することができるように画像情報等を配信する手段が作業基準作成に付加されていることが望ましい。
さらに、各作業基準情報には、特定の「担当者」が設定されているため、係る「担当者」を識別することができる画像情報等を配信する手段が作業基準作成に付加されてもよい。
これら作業基準作成に付加される手段は、荷主に対して過去に輸送業務提携をしたことがない不馴れな輸送業者であっても、荷主のニーズに応えることができ、従来と同様に円滑かつ効率的な輸送作業を行うことができるように支援するための手段である。
【０１１３】
（輸送業務標準化手段）
輸送業務標準化手段は、前記作業基準作成手段によって作成された「作業基準情報」に基づいて「出品情報」を作成する手段である。
具体的には、前記「作業基準作成手段」と同様に、定型化されたフォームを用いたウィザード等として機能し、所定の「作業基準情報」を荷主が選択し、それに基づいて出品を希望する輸送業務に係る指示又は条件の情報、すなわち前述した「入力情報」を入力することによって、出品情報が作成される。
このとき、荷主に選択される前記「作業基準情報」は、二以上の荷主に共有された「作業基準情報」としてデータベース１１に格納されてもよいし、一の荷主毎に個別の「作業基準情報」が設定されていてもよい。
【０１１４】
（入札情報作成手段）
入札情報作成手段は、前記輸送業務標準化手段によって作成された「出品情報」に基づいて各輸送業者の「入札情報」を作成する手段である。
具体的には、各荷主によって出品された輸送業務を輸送業者が検索し、入札を希望する出品情報が得られた際、定型化されたフォームを用いたウィザード等に基づき、輸送業務の対価である「入札価格」及び「入札台数」を入札情報として入力させる手段である。
また、係る入札情報として、トラックの画像情報を前記フォームに基づき、輸送業務取引代行サーバを介して荷主端末に送信することが望ましい。
【０１１５】
（落札手段）
落札手段は、前記輸送業務標準化手段によって作成された「出品情報」に基づいて、落札の際の輸送業務決定情報である「落札情報」を作成する手段である。具体的には、「出品情報」及び「入札情報」に対して定型化されたフォームを用いたウィザード等に基づいて、「落札情報」、すなわち「輸送業者名」及び「トラック台数」及び貨物運賃となる「落札価格」を荷主に入力させる手段である。
ここで、落札に係る過程は、前記「通信手段」を用いて、「落札手続情報」の送受信を荷主と輸送業者（落札業者）との間で行うことによって終了する。
すなわち、輸送業者が「作業基準情報」を確認したかの可否に関する情報のやりとりが荷主と輸送業者（落札業者）との間で間接的に行われることによって落札に係る過程が終了する。
このとき、荷主は、荷主端末を用いて、「車番」及び「運転手名」及び係る運転手の画像情報等を確認することができ、輸送作業現場における輸送業者の識別を明確にすることができる。
【０１１６】
（出品情報管理手段）
出品情報管理手段は、輸送業者が輸送業務を行うにあたって使用する輸送車両等の種類毎又は輸送の対象となる貨物の種類毎に、前記全体実績情報に基づいて輸送業者が現実的に処理可能又は請負可能な「入力情報」毎の出品情報の範囲を設定し、荷主の主観によって設定された出品情報の中から、適切な出品情報の範囲を超える輸送コスト「出品価格」及び輸送時間等の不適切な「入力情報」を検出し、検出した不適切な「入力情報」を荷主に通知する機能を有する。
また、出品情報管理手段は、前記不適切な出品情報を荷主に通知すると共に、係る不適切な出品情報に対応して前記適切な出品情報の範囲を通知する機能を有する。
すなわち、前記出品情報管理手段は、荷主が設定する出品情報を適切に調整し、出品情報の不均衡を是正するものである。
具体例として、貨物である”たまご（数量２０００）“を静岡―東京間で輸送するに要する平均輸送運賃が前記全体実績情報から設定された数値として７００００円であったと仮定する。
一方、貨物である”たまご（数量２０００）“を静岡―東京間で輸送するにあたっての「入力情報」の一つとして輸送運賃を５００００円と荷主が指定したとする。
このような場合には、平均輸送運賃と荷主が指定した輸送運賃との格差を前記出品情報管理手段が指摘し、荷主に対して平均輸送運賃を通知し、出品価格の再検討を要請する手段となる。
ここで、出品情報管理手段は前記全体実績情報に基づいた既定値として出品情報作成時に予め入力情報を入力する入力情報欄に設定されていてもよい。
このようにすることによって、荷主が出品する際、作業基準を選択した後、前記全体実績情報に基づいた既定値を参照して再入力若しくは変更等することができ、荷主の入力作業を軽減すると共に出品情報の著しい不均衡化を防ぐことができる。
【０１１７】
（入札情報管理手段）
入札情報管理手段は、出品情報の適正な入力を支援する手段である前記出品情報管理手段と同様に、入札情報を支援する手段である。
作業基準情報は輸送する貨物の種類によっても分類されるため、出品情報における貨物の種類と、輸送業者毎の実績の情報として近時の輸送業務の詳細、（特に貨物の種類等）とに基づいて、一の輸送車両において往路で積載する貨物と復路で積載する貨物とを混在させるべきではないような場合に、輸送車両等の再検討を要請する手段である。
そのような場合とは、一の輸送車両が近時、例えば往路で鮮魚類を輸送した履歴があるのにもかかわらず、復路で服飾類等を輸送する輸送車両として前記輸送車両を適用するような場合である。
ここで、前記輸送車両等の再検討を要請する方法として、入札時と落札手続時における方法を説明する。
輸送業者が入札する際には、入札情報管理手段内に予め設定された入札情報管理テーブルに基づいて、出品情報の貨物の種類と、輸送車両の近時の輸送業務で取り扱った貨物の種類との組合せにより、入札台数の制限を行う。
例えば、他の条件を満たし、５台の輸送車両を希望する出品情報に対して入札する場合、入札する輸送業者が保有する輸送車両のうち、近時の輸送業務の履歴及び前記入札管理テーブルに基づいた適正な輸送車両が２台と判断された場合には、輸送業者は３台以上の入札を行うことができないようにされる。
また、落札手続時、荷主に作業基準の確認通知を行う時に選定する輸送車両は、出品情報と近時の輸送業務の履歴とが前記入札管理テーブルに基づいた適正な組合せの輸送車両が選定されるように制限する手段である。
【０１１８】
（運行管理手段）
運行管理手段は少なくとも各輸送車両の位置情報を認識する手段と、各輸送車両の運行状況を認識する手段と、輸送業務実績を認識する手段とを備えてなる。すなわち、輸送車両には係る輸送車両の位置を送信する手段及び輸送車両の運行状況を記録し、送信する手段及び輸送業務実績を送信する端末が備えられている。
ここで、前記運行状況とは、輸送車両の走行距離情報及び運転手の労働時間情報等からなる情報である。
また、前記輸送業務実績は、輸送車両毎に運転手が入力する情報であり、例えば貨物の荷積み、荷下し作業完了時刻の報告や輸送経路内における特別な状況を報告する情報である。
このような運行管理手段によって得られた運行管理情報を個別の運行管理実績情報として荷主に提示することにより、従来荷主にとって認識することが困難であった運行状況の結果及び進捗状況を顕在化し、結果として荷主が各輸送業者を客観的に評価することができる。
また、前記運行管理情報を輸送業者レベルで輸送車両のローテーション及び運転手のローテーションに有効利用できることができ、結果として各輸送業者における輸送業務形態を効率化させ、コスト削減ができる。
具体的には、運転手の労働時間等の管理を効率的に行うことができるほか、保安期間を除いて輸送車両を休止させることなく稼働させるなど、効率的な輸送車両の配車管理を行うことができる。
また、前記運行結果には、輸送業者レベルで行われる輸送車両のローテーション及び運転手のローテーション及び運転手の労働時間等が含まれる。
【０１１９】
（輸送業務評価手段）
輸送業務評価手段は、荷主が前記輸送業務標準化手段によって作成した出品情報と、前記運行管理手段から得られる輸送業務実績情報と、格差情報と、貨物安全情報を基に、「輸送業務評価情報」を作成するものである。
具体的には、前記出品情報として採択された作業基準に設定されている情報に基づいて「荷積み納期」及び「荷下し納期」及び「貨物安全」を輸送業者毎の個別実績情報として評価する手段である。
また、荷主が所定の貨物を輸送した経験のある輸送業者を希望する場合のために、「積み地」及び「下し地」が過去に行った輸送業務と一致し、かつ係る輸送業務で輸送した貨物が荷主の希望する貨物であるという条件の輸送業者の個別実績情報を抽出する手段としてもよい。
ここで、前記個別実績情報の各々は、前記作業基準情報において設定された「積み地」及び「下し地」が発注元である荷主によって異なる詳細な出発地及び到着地であるために抽出される対象が極端に限定される。
従って、輸送業務評価手段によって輸送業務評価情報を得る場合の個別実績情報における「積み地」及び「下し地」は、「積み地」及び「下し地」が所属する都道府県間又は市町村を輸送区間として集計された情報とすることが望ましい。
【０１２０】
（集計手段）
集計手段は、過去の輸送業務の履歴及びそれに対して与えられた輸送業務評価情報からなる個別実績情報及び全体実績情報を作成する手段である。
具体的には、過去の輸送業務評価情報を貨物の種類・輸送業者毎に累計することによって求められる貨物の種類別輸送業者のランキングデータを作成する等の手段である。
すなわち、この集計手段が設けられることによって、輸送業務評価情報に基づいた優良輸送業者への特典の付与を適用し、輸送に関しての品質の向上を挙げることもできる。
ここで、評価の対象は、本来は輸送会社の運転手、車輌の単位であるが、格付けされた運転手がいても輸送業者が入札するときは運転手・車輌が未決定のため、荷主側に格付による選択ができないので、本実施形態では輸送業者である。
例えば、輸送業務評価結果等により輸送会社の格付を決定し、その格付は、例えば輸送業務評価結果及び落札数等の情報をポイント換算し、その累積ポイントが２０００点の格付が「スター」であれば表示は「★」で特典は「特に無し」で「運賃支払いは翌々月末」であり、累積ポイントが４０００点の格付が「シルバースター」であれば表示は「★★」で特典は「運賃支払いは翌々月の１５日及び落札優先度の向上」で、累積ポイントが８０００点の格付が「ゴールドスター」であれば表示は「★★★」で特典は「運賃支払いは翌月末及び落札優先度の向上」というように、優良輸送業者へ特典を付与する。
この場合、例えば、繁忙期の１２月に必要とする車輌を前倒しで閑散期の８月にオークションを行い、運賃支払は実行前の８月支払で最終支払額の８０％を支払うというような特別な特典も考えられる。
ポイント換算方法は、例えば輸送業務評価情報の「納期」が「ＯＫ」なら１ポイントで、「貨物安全」が「ＯＫ」なら１ポイントと評価されて、サーバ１の集計部が過去のポイントと集計し、その輸送業者の評価点として、また前記格付が格納される。そして、累積ポイントによって前述したように、優良輸送業者へ特典が付与される。
また、本発明に係るサーバに対する貢献度について、以下説明する。
１日当たり５台以上の落札があると１落札当たり１ポイント加算するか、又は保有車輌数の本システムへの加入率が月間５０％以上であれば月当たり１０ポイントを加算する。ここで、後者の加算例で算出すると、例えば１日当たり５台落札する日が月２０日あり、その全ての輸送業務評価における「納期」及び「貨物安全」が「ＯＫ」で、月間５０％以上の投入率が１２ケ月の輸送会社は、「納期」が５（台）×１（ポイント）×２０（日）×１２（月）＝１２００ポイントとなり、「貨物安全」が５（台）×１（ポイント）×２０（日）×１２（月）＝１２００ポイントとなり、本システムへの貢献度が１０（ポイント）×１２（月）＝１２０ポイントとなり、合計が２５２０ポイントとなる。
従って、累積ポイントが４０００ポイントに満たないので、格付は前記「スター」である。
次に、ペナルティについて述べる。評価項目の「納期」又は「貨物安全」がＮＯであれば、マイナス１００ポイントとなり、１ケ月でマイナス３００ポイントになった場合は使用停止１ケ月となり、１年間でマイナス３００ポイントが３回発生した場合は資格剥奪となり脱会されることとなる。
但し、貨物の種類によっては破損し易いもの（例えば、照明器具など）もあるため、一律には行かないので、その場合にはペナルティを検討する余地がある。このようにして、荷主が輸送業者の個別又は全体の輸送作業のレベルをチェックすることができ、また輸送に関しての品質の向上を図ることができる。
【０１２１】
次に、本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における動作につき、図１〜図４を参照して以下に説明する。
図２は、本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における輸送業務の受発注の動作を示すフローチャートである。
また、図３は、本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における運行管理及び輸送業務評価の動作を示すフローチャートである。
また、図４は、本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における運賃決済過程の動作を示すフローチャートである。
ここで、本発明の一実施の形態における動作については、メーカ及び係るメーカから輸送業務を委託された物流子会社等の荷主による輸送業務の出品に対して、不特定の輸送業者からの入札を受付け、出品された輸送業務を特定の輸送業者が落札することによってなされるいわゆるオークションシステムが採用されることが望ましい。
従って、本発明の一実施の形態における動作は、荷主による「作業基準登録」及び「出品」及び輸送業者による「出品情報検索」及び「入札」及び荷主による「入札確認」及び「落札」及び輸送業者による「作業基準確認」及び「落札手続」及び「運行管理過程」及び荷主による「輸送業務評価」及び「運賃決済」からなる動作として以下に説明する。
【０１２２】
（作業基準登録）
まず、図２に示すように、荷主が荷主端末Ａ１からサーバ１にアクセスし、輸送業務方法の内容情報である作業基準情報を予め送信する。
作業基準情報を受信したサーバ１は、その作業基準情報をデータベース１１に格納することを契機として、作業基準登録を行う。
また、サーバ１は荷主及び輸送業者Ｂの各々に、サーバ１及びデータベース１１の少なくとも何れか一方にアクセスするためのＩＤ及びパスワードを予め付与しているものとする。
すなわち、荷主及び輸送業者は、サーバ１から付与されたＩＤ及びパスワードを入力することによってサーバ１及びデータベースの少なくとも何れか一方にアクセスするものとする。
【０１２３】
（出品）
次に、図２に示すように、荷主が荷主端末Ａ１からサーバ１にアクセスし、出品する輸送業務に関する作業基準に入力情報を付加して作成した出品情報を送信する（１０１）。
ここで、荷主は、荷主端末Ａ１からサーバ１にアクセスした際に、予めデータベース１１に格納された各荷主の荷積み地・荷下し地毎に設定された作業基準情報の中から、依頼する輸送業務に合致する作業基準情報を選択する。
サーバ１は、荷主端末Ａ１から出品情報を受信し、係る出品情報が適切な条件で設定されているか否かを出品情報管理手段１８により確認する（１０２）。
ここで、出品情報管理手段１８が、前記出品情報の中から、未設定及び全体実績情報に基づいて現実的に処理不可能と思われる入力情報、すなわち不適切な入力情報を検出した場合は、サーバが、その不適切な入力情報を荷主端末Ａ１に通知すると共に、データベース１１に格納された全体実績情報から適切な入力情報を抽出し、適切な入力情報を入力例として荷主端末Ａ１に通知する（１０３）。不適切な入力情報の通知及び適切な入力情報の通知を受けた荷主は、適切な入力情報に鑑みて、不適切な入力情報を更正し、更正された出品情報をサーバ１に対して送信する（１０４）。
次に、出品情報を受信したサーバ１は、その出品情報をデータベースに格納することを契機として、出品登録を行う（２０１）。
【０１２４】
（出品情報検索）
次に、輸送業者は、輸送業者端末Ｂを用いてデータベース１１にアクセスし、複数の出品の中から希望する条件を満たす出品を検索する（３０１）。
係る検索は、荷主が設定した出品情報を検索対象として、係る出品情報を構成する複数の項目のうち、少なくとも一の項目を検索キーとして行う。
【０１２５】
（入札）
輸送業者は、検索の結果、複数存在する出品の中から、受注を希望する出品を特定し、その出品情報をサーバ１から得て（３０２）、その出品に対する入札情報をサーバ１に送信することにより入札を行う（４０１）。
ここで、サーバ１は、業者端末から受信した入札情報をデータベースに格納することを契機として、入札登録を行う。
また、データベースに格納された入札情報は、係る入札情報に対応する出品情報と共に閲覧可能とすることが望ましい。
ここで、入札しようとする輸送業者は入札の際に、他の輸送業者が提示した入札情報を入札前に参照することにより、他の輸送業者よりも請負金額を減額させる等の他の輸送業者と比べて自己の入札を有利にさせる入札情報をサーバ１に送信しても良い。
【０１２６】
（入札確認）
次に荷主は、自己の出品に対し、入札を行った輸送業者毎の輸送業務入札情報及び評価情報を参照する（４０２）。
ここで、評価情報とは、輸送業務評価手段により、荷主が評価した輸送業者毎の輸送品質実績の履歴情報である。
【０１２７】
（落札）
次に荷主は、入札を行った輸送業者の中から、実際に輸送業務を発注する特定の輸送業者を選択し、選択した輸送業者をサーバ１に通知することにより落札を行う（４０３）。
ここで、サーバ１は、荷主端末から受信した落札情報をデータベース１１に格納することを契機として落札登録を行う。
次にサーバ１は、荷主によって選択された前記特定の輸送業者（以下、落札業者とする）に対して落札した旨を通知する（４０４）。
係る通知は電子メールによるものであっても良い。
また、サーバ１は、落札が行われた出品の出品情報及び出品に対する落札業者の入札情報、すなわち落札情報を、その出品を行った荷主及び落札業者以外の者が参照不可能な設定を行う。
すなわち、出品を行った荷主及び落札業者のＩＤ及びパスワードによってのみ前記落札情報が参照可能であるとする。
【０１２８】
（作業基準確認及び落札手続）
一方、落札した旨の通知を受けた落札業者は、サーバ１にアクセスし、自己が落札した出品の作業基準を確認し（４０５）、作業基準に関する情報をサーバ１から受信した（４０６）後、サーバ１に輸送業務に使用するトラックの車番及び運転手名を送信する（４０７）。
しかる後にサーバ１は、受信したトラックの車番及び運転手名をデータベースに格納することを契機として落札手続登録を行う。（４０８）と共に、荷主に対して落札業者がトラックの車番及び運転手名を提示した旨を電子メール等により通知する（４０９）。
その後、荷主は、サーバ１にアクセスし、輸送業者が提示したトラックの車番及び運転手名を確認し、落札業者と輸送業務の成約を成す（４１０）。
【０１２９】
ここで、本発明における荷主の輸送作業の出品（情報）は、予定された輸送業務である必要はない。
具体的には、貨物の輸送を荷主が早急に要求せざるを得ない場合、例えば輸送車両の事故や緊急の貨物輸送が発生した場合における出品も荷主によってなされる場合がある。
このような場合には、荷主はその輸送要求に基づき出品情報を作成し、サーバ１に対する空車情報検索を行う。
空車検索要求を受信したサーバ１は前記運行管理情報に基づく運行管理手段により、前記出品情報を遂行することができる輸送車両を検索し、係る輸送車両又は輸送業者に前記出品情報を通知する。
通知を受けた輸送車両又は輸送業者は前記出品情報に対して入札するか否かを検討し、落札等に関しては前述したとおりである。
このような荷主の状況においても、輸送業務標準化手段及び運行管理手段に基づいて、荷主が緊急に輸送車両を調達することができる。
ここで、前記運行管理手段には、出品情報に対して入札可能な輸送車両の位置情報等を荷主が視覚的に認識することができるような画像情報による支援機能を設けてもよい。
【０１３０】
（運行管理過程）
次に、本発明に係る輸送業務取引代行サーバ１及びそれを用いた輸送業務取引システム輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態において、荷主と輸送業者（落札業者）との間でなされた輸送業務の落札後、輸送業者が行う輸送業務の進捗状況を荷主が把握する運行管理過程について図３を参照して説明する。
本発明における運行管理過程は、前記落札業者の各輸送車両の輸送業務の進捗状況が荷主及び落札業者に逐一報告されるか若しくは常時確認できると共に、遂行された輸送業務については、輸送業者毎の過去の個別実績情報としてフィードバックする過程である。
このとき、それらの情報を通知する手段としては、少なくとも輸送車両の位置情報を報知する端末及び輸送車両の走行実績情報を報知する端末及び運転手の労働時間実績情報を報知する端末及び荷積みや荷下し等の輸送業務情報を報知する端末が輸送車両に設置されていることが望ましい。
さらに、荷積みや荷下し等の輸送業務情報については、運転手携帯電話からも通知可能とする。
また、前記輸送車両の位置情報及び輸送車両の走行実績情報及び運転手の労働時間実績情報及び前記輸送業務情報を受信する手段が前記サーバ１に設けられていることが望ましい。
すなわち、前記サーバ１は少なくとも所定の時間毎に前記輸送車両の位置情報及び輸送車両の走行実績情報及び運転手の労働時間実績情報及び前記業務情報を受信することとなるため、サーバ１は、輸送業務の進捗状況に係る最新の情報を保持することとなる。
従って、荷主は、自身が任意でサーバ１にアクセスするか若しくはサーバ１から定期的に荷主端末Ａ１に配信されるなどして輸送業務の進捗状況を把握できる。
このような手段が構成されることによって前記落札業者は荷主に対して輸送業務がどのような状態なのかをリアルタイムに報知することができる。
さらに、このようにして得られた輸送業務に関する情報は、輸送業者毎の個別実績情報としてフィードバックされ、荷主が輸送業者を選択する際の指標である評価情報を形成するための一要素となる。
具体的には、前記輸送業務に関する情報が前記データベースに格納され、遂行された輸送業務に関する情報は個別実績情報として格納され、遂行中の輸送業務に関する情報は運行管理情報として荷主が閲覧可能に格納される。
【０１３１】
また、各輸送車両の輸送業務状況又は走行状況は、サーバ１を介して落札業者が把握することができるため、データベース１１に格納された運行管理情報に基づいて、車両ローテーション及び運転手のローテーションを適正化した情報を各輸送業者に提供してもよい。
これにより、輸送作業の入札時期を各輸送車両単位又は運転手単位で判断する自動入札をサーバ１が実現することができる。
【０１３２】
本発明における運行管理過程は、まず輸送車両端末からの落札情報確認要求（５０１）又は輸送業者端末からの落札情報確認要求（５０１）又は運転手携帯電話からの落札情報確認要求（５０１）によって、サーバ１が運転手又は輸送業者に落札情報を送信する（５０２）。
ここで、輸送車両端末及び運転手携帯電話は、単独でサーバ１とアクセスする機能を有していてもよいため、以下、特に必要がない限りは輸送業者端末を介在させることなく輸送車両端末とサーバとの間でアクセスがされるものとする。
この落札情報に基づいて、運転手は荷積みを行い、係る荷積みの作業が終了した際に荷積み作業完了情報をサーバ１に送信する（６０３）。
ここで、サーバ１は、輸送業者端末又は輸送車両端末又は運転手携帯電話から受信した荷積み作業完了情報をデータベース１１に格納することを契機として、運行管理情報登録を行う。
このとき、荷積み作業完了情報を受信したサーバ１に、荷主端末が輸送業務進捗状況の確認をするためにアクセスした場合（６０４）には、荷積み作業完了情報及び前記落札情報からなる輸送業務進捗状況を送信する（６０５）。
次に、運転手は荷下しを行い、係る荷下しの作業が終了した際に荷下し作業完了情報をサーバ１に送信する（７０１）。
ここで、サーバ１は、輸送業者端末又は輸送車両端末又は運転手携帯電話から受信した荷下し作業完了情報をデータベース１１に格納することを契機として、運行管理情報登録を行う。
このとき、荷下し作業完了情報を受信したサーバ１に、荷主端末が輸送業務進捗状況の確認をするためにアクセスした場合（７０２）には、荷積み作業完了情報及び荷下し作業完了情報及び前記落札情報からなる輸送業務進捗状況を送信する（７０３）。
ここで、前記輸送業務進捗状況の確認を荷主が行った場合に、サーバ１を介して荷主が得られる情報は、荷積み作業完了情報及び荷下し作業完了情報に限定されるものではなく、輸送車両が何処を走行しているのか、どのような状況であるのかを視覚的に随時確認する情報であることが望ましい。
【０１３３】
（輸送業務評価）
次に荷主は、前記運行管理手段によりサーバ１に格納された輸送業者の輸送業務に関する実績情報、すなわち前記作業基準に対する輸送業務の作業進捗実績及び貨物の輸送品質実績を基に、輸送業者に対する輸送業務評価情報をサーバ１に送信する（７０４）。
ここで、サーバ１は、荷主端末から受信した輸送業務評価情報をデータベース１１に格納することを契機に、輸送業務評価情報を登録する（８０１）。
ここで、輸送業者端末若しくは輸送車両端末からサーバ１に対して輸送作業評価情報の確認要求をする（８０２）ことによって、データベース１１に格納された輸送作業評価情報を閲覧することもできる（８０３）。
【０１３４】
（運賃決済過程）
次に、本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態において、荷主から発注された輸送業務を完了した輸送業者に対して、係る輸送業務を発注した荷主がその輸送業務の対価を輸送業者に対して支払う動作につき、図面を参照して説明する。
図４に示すように、まず、当該輸送業務を遂行した輸送業者の運転手が端末を用いてサーバ１に受領確認情報を送信する（９０１）。
受領確認情報を受信したサーバ１は、運賃請求書を作成し（９０２）、その運賃請求書に基づいた運賃確認依頼メールを荷主端末Ａに送信する（９０３）。
運賃確認依頼メールを受信した荷主は、その運賃請求書を確認し、運賃確認メール（９０４）及び運賃承認メール（９０５）をサーバ１に送信する。
サーバ１は運賃承認メールに基づいて、運賃支払い書を作成し（９０６）、運賃確認依頼メールを輸送業者端末Ｂに送信する（９０７）。
運賃確認依頼メールを受信した輸送業者は、その運賃支払い書を確認し、運賃確認メールをサーバ１に送信する。
その後、輸送業者端末Ｂから返信された運賃確認メール（９０８）に基づいて、サーバ１はクレジット業者端末Ｃに対し、荷主の運賃請求データ（９０９）及び輸送業者の運賃支払いデータ（９１１）を送信する。
このようにして、クレジット業者端末Ｃは送信された運賃請求データ及び運賃支払いデータを基に荷主端末Ａに運賃請求する（９１０）と共に、輸送業者端末Ｂに運賃支払いする（９１２）ことによって運賃決済過程が完了する。
なお、以上に説明した本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法においては、輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体を用いることにより、同様の形態を実現することもできる。
【０１３５】
次に、以上に説明した本発明に係る一実施の形態における詳細な動作について、図面を参照して以下に説明する。
この詳細な動作の説明では、本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体により行われる輸送業務の取引をインターネット上に開設されたホームページ（以下、サイトとする）上で行われる動作について説明する。
すなわち、以下の説明において前記サイトは、荷主端末Ａ及び業者端末Ｂとサーバ１との間のインターフェイスとして機能する。
【０１３６】
まず、荷主は、荷主端末Ａからサイトにアクセスすることによって、図６（ａ）に示すようなトップページ２００１が荷主端末Ａの表示装置に表示される。
この画面において、予め付与されたＩＤ及びパスワードをＩＤ入力欄２００２ａ及びパスワード入力欄２００２ｂに入力することにより図６（ｂ）に示すような荷主サイトにログインすることができる。
図６（ｂ）に示すように、荷主サイトには、「貨物の出品」メニュー２００４及び「入札状況確認と落札者決定」メニュー２００５及び「作業進捗状況確認と評価入力」メニュー２００６及び「作業基準の登録・変更」メニュー２００７及び「利用者登録情報の変更」メニュー２００８及び「実績照会」メニュー２００９からなる選択メニューが設けられている。
それらの選択メニューのうち、「貨物の出品」メニュー２００４をクリック等により選択することによって、図７に示すような「貨物の出品」ページが開かれる。
図７に示すように、この「貨物の出品」ページでは、選択可能な作業基準項目３００１と、出品する毎に荷主が入力する各入力項目とが表示されている。
前記入力項目は「荷積み日時」と「荷下し日時」と「貨物の容量」と「貨物の重量」と「トラックのサイズ」と「トラックのタイプ」と「出品台数」と「出品価格」と「入札終了日時」とからなる。
また、前記作業基準項目は、荷主の輸送業務方法に基づいて予め設定されたいくつかの作業基準から荷主が出品する輸送業務に基づいての一作業基準を選択することができるようになっている。
ここで、各作業基準を確認若しくは変更する場合には「作業基準確認・変更」メニュー３００１ａをクリックすると、図８に示すような既にデータベース１１に格納されている作業基準名とその概略が出力される。
この画面において荷主が「新規作業基準の作成」メニュー若しくは、確認又は変更したい作業基準名の「確認・変更」メニューをクリックすることにより、図９に示す「作業基準登録」ページが表示され、必要事項を確認若しくは変更、登録する。
このとき、登録、又は変更された作業基準情報は、サーバ１に送信され、データベース１１に格納される。
この図８に示す作業基準の設定画面はトップページ２００１において「作業基準の登録・変更」メニュー２００７をクリックしても同様に表示され必要事項を入力又は変更して新たな作業基準を設定することができる。
【０１３７】
選択された作業基準は、前述したように図５に示す「荷主名」と、「作業基準名」と、「積み地」及び「連絡先」及び「担当者名」及び「貨物の種類」及び「積載方法」及び「受付時間」及び「荷積み完了予定時刻」及び「積み地コメント」からなる荷積み情報と、「下し地」及び「連絡先」及び「担当者名」及び「受付時刻」及び「荷下し完了予定時刻」及び「下し地コメント」からなる荷下し情報からなる。
これらの各情報は作業基準名で分別された作業基準毎に独立して設定されている情報であり、具体的には積み地及び下し地で決定される輸送区間毎に作業基準が設定されている。
ここで、作業基準毎、すなわち所定の「積み地」と「下し地」とから設定される所定の作業基準において特別な留意事項等がある場合には、その作業基準における「コメント欄」に荷主が予め留意事項を入力する。
すなわち、図７に示す「貨物の出品」画面は作業基準を選択することにより、係る作業基準に基づいて適用された「積み地」や「下し地」からなる荷積み情報及び荷下し情報と、出品毎に入力する入力情報とから構成される。
【０１３８】
作業基準を選択すると、作業基準にて設定されている項目が表示される。
作業基準を選択した荷主は、前記入力情報の各々に出品に係る必要事項を入力する。
このようにして出品情報が作成され、荷主は画面の下方に表示された「登録」ボタンをクリックすることにより、出品情報がサーバ１に送信されると共に、データベース１１に格納される。
【０１３９】
一方、輸送業者は、業者端末Ｂを用いてサイトにアクセスし、図６（ａ）に示すトップページ２００１に表示された輸送業者メニュー２００３のうちのＩＤ入力欄２００３ａ及びパスワード入力欄２００３ｂに予め付与されたＩＤ及びパスワードを入力することにより輸送業者サイトにログインする。
このようにして輸送業者は図６（ｃ）に示すような輸送業者サイトの画面を表示することができる。
図６（ｃ）に示すように、輸送業者サイトには、「貨物の検索・入札」メニュー２０１０及び「入札状況確認と変更」メニュー２０１２及び「作業進捗状況報告」メニュー２０１１及び「利用者登録情報の変更」メニュー２０１３及び「実績照会」メニュー２０１４からなる選択メニューが設けられている。
【０１４０】
まず、輸送業者は、希望する条件の出品の所在を確認するために、サイトに設けられた「貨物の検索・入札」メニュー２０１０をクリック等により選択することで、図１０（ａ）に示すような「貨物の検索」ページにアクセスする。
この「貨物の検索」ページは、荷積み日時及び荷積地及び荷下地及びトラックのサイズ及びトラックのタイプの少なくとも何れか一とからなる検索項目が入力可能に構成されている。
輸送業者は、「貨物の検索」ページに設けられた各入力情報に希望する条件を入力し、前記「貨物の検索」ページ上に設けられた検索ボタンをクリックすることで、データベース１１に格納された複数の出品対象の中から、希望に添う出品を検索する。
係る検索動作によりデータベース１１から、輸送業者の希望に添う出品が抽出され、輸送業者端末Ｂに接続されたＣＲＴ等の表示手段に図１０（ｂ）に示す「貨物の検索結果」ページが表示される。
図１０（ｂ）に示すように、この「貨物の検索結果」ページには、荷積み地及び荷積み日時からなる荷積み情報と、荷下し地及び荷下し日時からなる荷下し情報と、該当する輸送業務を出品した荷主名と、トラックのサイズと、トラックのタイプと、貨物の種類と、出品台数と、出品価格と、現在の最低入札価格と、入札終了日時と入札状況とが表示される。
輸送業者は、この検索結果ページに表示された出品の中から興味を抱いた出品の詳細を確認するために、前記検索結果ページに設けられた出品の詳細な情報を表示させるための「詳細」ボタンをクリックすることによって、図１１に示す「入札」ページが表示される。
係る「入札」ページには、出品の詳細な情報である出品情報が表示されており、輸送業者は、前記「入札」ページに表示された出品情報が希望する条件に適合する場合に、入札価格及び出品された輸送業務に自己が入札するトラックの台数等の入札情報を入力し、その入札ページに設けられた「入札」ボタンをクリックする。
このような動作により、入札情報がサーバ１に送信され、その入札情報と対応する出品情報とが関連付けされた情報としてデータベース１１に格納される。
【０１４１】
以上のような入札状況は、図６（ｃ）の輸送業者サイトに設けられた各メニューのうち、「入札状況確認と変更」メニューをクリックすることにより、図１５（ａ）に示す「入札状況確認と変更」ページで確認又は変更ができる。
係るページには、輸送業者が入札した各出品情報が表示されると共に「落札手続」メニュー及び「再入札」メニュー及び「入札中止」メニューが設けられている。
「落札手続」メニューは、荷主の出品内容に対して入札した輸送業者が落札者として確定された場合に、作業基準等の確認等を荷主と輸送業者との間でなすために設けられており、詳細については後述する。
また、「再入札」メニュー及び「入札中止」メニューは、輸送業者の入札内容に変更等が生じた場合に使用される。
【０１４２】
このような入札状況を荷主が知る手段としては、荷主が前述のようにサイトにログインし、図６（ｂ）に示す荷主サイトにおける「入札状況確認と落札者決定」メニューをクリックすることによって行われる。
「入札状況確認と落札者決定」メニューをクリックすることにより、図１２（ａ）に示すような「入札状況確認と落札者決定」ページが荷主端末Ａに接続された表示手段に表示され、自己の出品に対して入札した輸送業者の状況（以下、入札状況とする）を確認することができる。
図１２（ａ）に示すように、「入札状況確認と落札者決定」ページには、自己の出品情報の主要情報が表示されると共に、その出品に対する入札状況及び落札状況が表示されている。
ここで、この入札状況及び落札状況とは、出品台数に対して入札されたトラック台数及び落札したトラック台数と、その出品のオークション状況である。
その後、入札したいくつかの輸送業者の中から落札業者を選定するために、荷主が「詳細」ボタンをクリックすると、図１２（ｂ）に示すような「落札業者決定」ページが表示される。
この「落札業者決定」ページには、自己の出品に対する入札状況の詳細情報が表示される。
ここで、係る入札状況の詳細情報とは、「輸送業者名（入札者名）」と、「入札価格」と、「入札台数」と、「グループ」と、「グレード」である。
また、ここで表示される「グループ」は、一例として、一の荷主に対して本発明に係る輸送業務取引代行システムを利用する前に、運送契約を締結していた輸送業者群をＡグループに属させ、一方、一の荷主に対して本発明に係る輸送業務取引代行システムを利用する前に、運送契約を締結していない輸送業者群をＢグループとしている。
すなわち、一の荷主と輸送業者との過去の輸送業務契約の形態に基づいて各輸送業者がグループ分けされることが望ましく、このようにすることによって、荷主がどの輸送業者に落札することが好ましいかという判断材料になる。
さらに、ここで表示される「グレード」、すなわち評価情報は、作業基準に基づいた輸送品質評価のランキング情報であり、各輸送業者の過去の輸送品質実績情報から導き出されたものである。
この輸送品質評価は少なくとも貨物の納期及び貨物安全の有無からなり、荷主が希望する貨物によっては特定の貨物の輸送業務における輸送品質評価を導き出すようにしてもよい。
係る輸送品質評価方法については後述する。
【０１４３】
このような表示がなされた「落札者決定」画面において、荷主が落札業者を決定する際には、各入札者の「選定」メニューに設けられた「この業者に落札する」又は「落札させない」のチェックボックスを選択する。
また、そのチェックボックスに隣接して設けられたトラック台数入力欄に落札するトラック台数を入力し、「落札者決定」ページ下方に設けられた「落札確認・通知」ボタンを荷主がクリックする。
その後、図１４（ｂ）に示すような「落札確認・通知」ページが表示され、荷主に落札者決定内容の再確認を促し、「落札確認・通知」ページ内に設けられた「落札者決定・通知」ボタンを荷主がクリックすることによって、落札情報がサーバ１に送信され、データベース１１に格納されると共に、荷主が落札者を決定した旨の情報をサーバ１が落札業者にメール等により通知する。
また、落札されなかった輸送業者に対し、サーバ１は荷主が落札しなかった旨をメール等により通知する。
【０１４４】
また、図１２（ｂ）に示すように、「落札者決定」ページの下方には、荷主が設定した出品情報を中止若しくは変更するための「出品を中止する」ボタン及び「出品内容を変更する」ボタンが設けられてもよい。
荷主が「出品を中止する」ボタンをクリックした場合には、図１４（ａ）に示す「出品中止」ページが表示され、その表示内容としては前記「落札者決定」ページで対象とされた輸送業務の出品情報が表示される。
係る輸送業務の出品を荷主が中止する場合には、図１４（ａ）に示すように「出品中止」ページの下方に設けられた「出品中止確認」ボタンをクリックすることによって、その旨の情報がサーバ１に送信され、サーバ１が入札している輸送業者に対し、出品が中止された旨をメール等により通知すると共に、輸送業者サイトの「入札状況確認と変更」ページに出品が中止された旨を表示する。
また、サーバ１は、中止対象とされた輸送業務の出品情報を入札終了日時を以て、各輸送業者が閲覧できない処理を行う。
さらに、荷主が「出品内容を変更する」ボタンをクリックした場合には、図１３に示す「出品内容変更」ページが表示される。
図１３に示すように、「出品内容変更」ページの表示内容としては、少なくとも前記「貨物の出品」ページで入力した輸送業務の出品情報が参考として表示される。
ここで、荷主と輸送業者との間でやりとりされる輸送業務取引における混乱を避けるため、変更できる出品内容は「出品台数」及び「出品価格」及び「入札終了日時」の何れかに設定することが望ましい。
係る輸送業務の出品を荷主が変更する場合には、図１３に示す「出品内容変更」ページの変更内容を更新した後に、「出品内容変更」ページ内に設けられた「更新」ボタンをクリックする。
変更された輸送業務の出品情報は、変更された旨の情報と共にサーバ１に送信され、サーバ１が入札している輸送業者に対し、出品が変更された旨をメール等により通知すると共に、輸送業者サイトの「入札状況確認と変更」ページに出品が変更された旨を表示する。
【０１４５】
一方、落札状況を輸送業者が知る手段としては、輸送業者が、前述したと同様の操作で図６（ｃ）に示す輸送業者サイトにアクセスし、輸送業者サイトに設けられた各メニューのうち、「入札状況確認と変更」メニューをクリックすることにより、図１５（ａ）に示す「入札状況確認と変更」ページを表示させる。
係るページには前述したように、輸送業者が入札した継続中の出品情報が表示されると共に、その出品に対する自己の入札状況及び落札状況及び出品内容変更の有無が表示されている。
ここで、この入札状況及び落札状況とは、その出品に対する自己の入札台数及び入札価格と、現在の最低入札価格と、オークション状況と、自分の落札台数と、落札残台数と、入札終了日時である。
自分の落札台数が一以上の場合は、この出品に対し表示台数分が落札されたことを意味し、落札した対象となる出品情報の「落札手続」ボタンをクリックすると、図１５（ｂ）に示す「落札手続」ページが表示される。
この「落札手続」ページには、荷主が設定した出品情報と落札時における落札価格及び落札台数からなる落札情報とが表示されると共に落札台数分のトラック毎に落札手続状況が表示される。
この落札手続状況の「作業基準確認」ボタンをクリックすることにより、輸送業者は図１６に示す「作業基準確認・通知」ページを閲覧することができる。
ここで、落札業者は、「作業基準確認・通知」ページに設けられた車番号及び運転手名入力欄にこの輸送業務を行うトラックの車番号と、そのトラックを運転する運転手名を入力する。
次に落札業者が、「作業基準確認・通知」ページに設けられた「荷主に通知」ボタンをクリックすることにより、落札手続情報がサーバ１に送信され、データベース１１に格納されると共に、各出品情報毎のトラックの車番及び運転手名の設定がなされた旨をサーバ１を介して荷主に通知する。
係る通知は「荷主に通知」ボタンをクリックすることにより自動的に荷主に対して電子メールが送信されることで行われてもよい。
【０１４６】
また、図１５（ａ）に示す「入札状況確認と変更」ページの「再入札」ボタン及び「入札中止」ボタンは、クリックすることによってそれぞれ「再入札」ページ及び「入札中止」ページが表示される。
「再入札」ページは、図１７（ａ）に示すように、所定の出品情報に対して、輸送業者が再入札を行いたい場合、例えば表示されている最低入札価格に比べて自己の入札価格を是正する場合等に入札価格及び入札台数に限って再入力されるものである。
このとき、輸送業者は表示された「出品情報」及び「現在の最低入札価格」及び「現在のあなたの入札価格」及び「現在の落札台数」及び「現在のあなたの入札台数」に基づいて「再入札価格」及び「再入札台数」を入力することによって再入札がなされる。
また、「入札中止」ページは、図１７（ｂ）に示すように、所定の出品情報に対して、輸送業者が入札中止を行いたい場合に、「入札中止確認」ボタンをクリックすることによって入札が中止されるものである。
このとき、輸送業者は表示された「出品情報」及び「現在の最低入札価格」及び「現在のあなたの入札価格」及び「現在の落札台数」及び「現在のあなたの入札台数」に基づいて入札中止を行う。
【０１４７】
落札業者と輸送業務との成約がなされた後は、輸送業者が行う輸送業務の進捗状況を荷主が把握するための運行管理過程がサーバによってなされる。
この運行管理過程は、主に、前記落札業者の輸送業務の進捗状況をサーバ１が管理すると共に、荷主に対して輸送業務の状況をリアルタイムに提供することができるものである。
【０１４８】
この運行管理過程の具体的な動作としては、まず、図６（ｃ）に示す輸送業者サイトにおいて、落札業者が「作業進捗状況報告」メニューをクリックすることにより図１９（ａ）に示す「作業進捗状況報告」ページが表示される。
図１９（ａ）に示すように、「作業進捗状況報告」ページに表示される情報は、荷積み地の場所及び荷積み日時からなる荷積み情報と、荷下し地の場所及び荷下し日時からなる荷下し情報と、荷主名と、貨物の種類と、トラックのサイズと、トラックのタイプと、落札台数及び落札価格からなる落札情報と、作業進捗状況の情報とからなる。
作業進捗状況の情報は、輸送業者が作業基準確認及び通知を荷主に対して行ったか否かを表示する「確認」欄及びその作業基準を確認するために図２０にジャンプする「詳細」ボタンを備えた「詳細」欄からなる「作業基準確認通知」メニューと、荷積み完了確認が全て行われたか否かを表示する「積み地確認」欄及び荷下し完了確認が全て行われたか否かを表示する「下し地確認」欄及び図１９（ｂ）に示す輸送作業の進捗状況を確認及び入力するページにジャンプする「詳細」ボタンを備えた「詳細」欄からなる「輸送状況」メニューとからなる。
【０１４９】
「作業基準確認通知」メニューの欄の「詳細」ボタンをクリックすることによって、図２０に示すような、「作業基準確認詳細」ページが表示される。
この「作業基準確認詳細」ページは、前記「落札手続」ページと同様の情報が表示され、前述と同様の落札手続を行うことができる。
また、「輸送状況」メニューにおける「積み地確認」欄及び「下し地確認」欄はなすべき個々の荷積み作業及び荷下し作業に基づいて「済」又は「未」が表示され、「詳細」欄に備えられた「詳細」ボタンをクリックすると、図１９（ｂ）に示す「輸送作業状況」ページが落札した一の出品情報毎輸送作業進捗情報として表示される。
図１９（ｂ）に示すように、「輸送作業状況」ページには前記荷積み情報と、荷下し情報と、荷主名と、貨物の種類と、トラックのサイズと、トラックのタイプとからなる表示に加え、落札したトラック台数分の「車番」と「運転手名」と輸送作業状況が表示される。
この輸送作業状況は落札したトラック毎に「未作業」又は「荷積み中」又は「輸送中」又は「荷下し中」又は「作業完了」の表示がされ、その輸送作業状況を更新する場合には、「詳細」欄の各「入力」ボタンをクリックすることによって、表示される図１８に示す「輸送作業実績入力」ページを用いて行う。
図１８に示すように、「輸送作業実績入力」ページには、荷主名と、荷積み日時と、荷下し日時と、車番と、運転手名とが表示される。
また、それとは別に落札した出品情報における作業基準が基準値として表示され、荷積み作業基準に対する荷積み地受付時刻及び荷積み完了時刻と、荷下し作業基準に対する荷下し地受付時刻及び荷下し完了時刻とが実績値として入力可能になっている。
すなわち、前記荷積み作業基準に対する荷積み地受付時刻及び荷積み完了時刻と、荷下し作業基準に対する荷下し地受付時刻及び荷下し完了時刻とを輸送作業進捗実績データとして入力し、「輸送作業実績入力」ページ上に備えられた「確定」ボタンをクリックすることによって前述した図１９（ａ）の「輸送状況」メニュー及び図１９（ｂ）の「輸送作業状況」メニューに反映される。
さらに、図１９（ａ）に示す「作業進捗状況報告」ページの「配車表」ボタンをクリックすると、図２１（ａ）に示すような輸送作業を行う車番と運転手名とを把握するための「配車表」ページが表示される。
ここで、「配車表」ページ上に備えられた「配車表出力」ボタンをクリックすると、画面に出力されている内容を配車表として印刷する。
また、前記「作業進捗状況報告」ページには、車番及び運転手名の少なくとも何れかの変更を行うことができる「詳細」ボタンを備えた「車番・運転手の変更」欄が設定されており、その「詳細」ボタンをクリックすることによって、図２１（ｂ）に示す「車番・運転手の変更」ページが表示される。
図２１（ｂ）の「車番・運転手の変更」ページに示すように、車番及び運転手名の少なくとも何れかをプルダウンメニューで変更し、「変更」ボタンをクリックすることによって、車番及び運転手の何れかの新たな情報がサーバ１に送信され、データベース１１に格納されると共に、トラックの車番又は運転手名の変更がなされた旨をサーバ１を介して荷主に通知する。
係る通知は、「変更」ボタンをクリックすることにより、自動的に荷主に対して電子メールが送信されることで行われてもよい。
【０１５０】
ここで、輸送業務の進捗状況の情報を通知する手段としては、少なくとも輸送車両の位置情報を報知する端末及び荷積みや荷下し等の輸送作業進捗情報を報知する端末が輸送車両に設置されていることが望ましい。
また、前記輸送車両の位置情報及び前記輸送作業進捗情報を受信する手段が前記サーバ１に設けられていることが望ましい。
すなわち、前記サーバ１は少なくともリアルタイムに前記輸送車両の位置情報や前記輸送作業進捗情報を受信することとなり、荷主が任意でサーバ１にアクセスするか若しくはサーバ１から定期的に荷主端末Ａ１に配信するなどして貨物の位置情報及び輸送作業の進捗状況を荷主に報知することができる。
このような手段が構成されることによって前記落札業者は荷主に対してリアルタイムに貨物及び輸送作業がどのような状態なのかをリアルタイムに報知することができる。
さらに、このようにして得られた輸送業務に関する実績情報を輸送業者毎の個別実績情報としてフィードバックし、前述したように、荷主が落札時に輸送業者を選択する際の評価情報の一として参考とすることができる。
具体的には、前記輸送業務に関する実績情報が前記データベース１１に格納され、遂行された輸送業務に関する実績情報は個別実績情報として格納され、遂行中の輸送業務に関する情報は運行管理情報として荷主が閲覧可能に格納される。
【０１５１】
次に、このようにして入力された輸送業務の進捗状況は、荷主が図６（ｂ）に示す荷主サイトの「作業進捗状況確認と評価入力」メニューをクリックし、図２２に示す「作業進捗状況確認と評価入力」ページを表示することによって確認することができる。
図２２に示すように、「作業進捗状況確認と評価入力」ページは、荷主が出品し、それに対して落札がなされた輸送業務毎に表示される。
具体的には、一の輸送業務について、荷積み地の場所及び荷積み日時からなる荷積み情報と、荷下し地の場所及び荷下し日時からなる荷下し情報と、トラックのサイズと、トラックのタイプと、出品台数と、落札業者数と、作業進捗と評価の情報と、車番及び運転手名の変更の有無の情報とからなる。
作業進捗及び評価の情報は、輸送業者が作業基準確認及び通知を荷主に対して行ったか否かを表示する「確認」欄及びその詳細として図２３に示す「作業基準の確認状況」ページにジャンプする「詳細」ボタンとを備えた「詳細」欄からなる「作業基準確認」メニューと、荷積み完了確認が全て行われたか否かを表示する「積み地確認」欄及び荷下し完了確認が全て行われたか否かを表示する「下し地確認」欄及び図２４（ａ）に示す輸送作業の進捗状況を確認するページにジャンプする「詳細」ボタンを備えた「詳細」欄からなる「輸送状況」メニューと、荷主が輸送作業品質の評価を行ったか否かを表示する「確認」欄及び図２５（ａ）に示す輸送業者が行った輸送作業の品質評価を入力するページにジャンプする「詳細」ボタンを備えた「詳細」欄からなる「評価」メニューとからなる。
図２３に示すように、「作業基準の確認状況」ページは、一の出品情報に基づく輸送業務を行う全ての輸送業者において、作業基準の確認及び車番と運転手名の通知を行ったか否かを表示する。
具体的には、荷積み地の場所及び荷積み日時からなる荷積み情報と、荷下し地の場所及び荷下し日時からなる荷下し情報と、トラックサイズと、トラックタイプと、各輸送車両毎に所属する輸送業者名及び車番及び運転手名が表示される。図２４（ａ）に示すように、「輸送作業状況」ページは一の出品情報に基づく輸送業務において、輸送車両毎の輸送作業進捗情報を表示する。
具体的には、荷積み地の場所及び荷積み日時からなる荷積み情報と、荷下し地の場所及び荷下し日時からなる荷下し情報と、トラックサイズと、トラックのタイプと、各輸送車両毎に、所属する輸送業者名及び車番及び運転手名及び輸送作業状況とその詳細として図２４（ｂ）に示す「輸送作業状況詳細」ページにジャンプする「詳細」ボタンを備えた「詳細」欄とからなる「輸送状況」メニューが表示される。
ここで、図２４（ｂ）に示す「輸送作業状況詳細」ページは、前述した図１８において各輸送業者が入力した輸送作業状況の「実績値」に基づいて表示される情報であり、従って表示される内容は入力手段が設けられていないこと以外は図１８とほぼ同様である。
加えて、前記図２２に示す「作業進捗状況確認と評価入力」ページの「配車表」ボタンをクリックすることにより、輸送作業を行う輸送業者名と車番と運転手名とを把握するための、図２１（ａ）に示す「配車表」に車番毎の輸送業者名を付加した情報を表示する。
【０１５２】
次に、本発明の一実施の形態において、輸送業務が終了した後の荷主が行う輸送品質評価について、図面を参照して説明する。
図２５（ａ）は本発明の一実施の形態において、輸送業務が終了した後の「輸送品質評価入力」ページを示す図である。
前述したように、図２５（ａ）に示す「輸送品質評価入力」ページは、図２２に示す「作業進捗状況確認と評価入力」ページの「評価」メニューの「詳細」ボタンをクリックすることによって表示される。
図２５（ａ）に示すように、輸送品質の評価は輸送業務の進捗状況の確認と共になされ、主に納期の遵守性及び貨物の安全性に対して行われる。
具体的には、荷積み地の場所及び荷積み日時からなる荷積み情報と、荷下し地の場所及び荷下し日時からなる荷下し情報と、トラックのサイズと、トラックのタイプと、各輸送車両毎に、輸送業者名及び車番及び運転手名及び評価情報として「評価」メニューが設けられる。
この「評価」メニューは、「荷積み納期」及び「荷下し納期」及び「貨物安全」及び「詳細」欄からなり、荷積み納期及び荷下し納期については、荷積み完了予定時刻及び荷下し完了予定時刻前に荷積み作業及び荷下し作業が完了したか否かを表示し、貨物安全については「○」又は「×」のチェックボックスが設けられ、輸送車両毎に貨物を安全に輸送したか否かを評価として選択する。
また、図２５（ａ）に示す「輸送品質評価入力」ページにおける「評価」メニューには、その詳細情報を表示する手段として「評価」欄に「詳細」ボタンが設けられ、係るボタンをクリックすることにより、図２５（ｂ）に示す「輸送品質評価詳細」ページが表示される。
この「輸送品質評価詳細」ページは、貨物安全評価情報が付加された以外は、図２４（ｂ）に示す「輸送作業状況詳細」ページと同様である。
ここで、仮に貨物が脆いものであったり、輸送に特別な処置等が必要な貨物を想定し、評価入力にはコメント入力欄等の詳細項目若しくは、貨物の分類を細分化して各分類毎に評価が可能なようにしてもよい。
【０１５３】
次に、荷主及び輸送業者が本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システムにおける実績を参照する場合について説明する。
荷主における実績は、図６（ｂ）の荷主サイトに設けられた「実績照会」メニューをクリックすることにより、図２６に示す「実績照会」ページが表示されることで参照することができる。
図２６に示すように、荷主側の「実績照会」ページは、「輸送完了済み実績照会」メニューと、「出品落札実績照会」メニューと、「輸送業者グループ別輸送品質実績照会」メニューと、「向先別・車種別平均落札運賃照会」メニューとからなる。
【０１５４】
前記「輸送完了済み実績照会」メニューは、所定の期間内を設定し、その期間中に終了した輸送業務、すなわち荷主が輸送業務を出品し、落札された後、所定の期間内に遂行された輸送業務を照会するメニューである。
この照会方法としては、プルダウンメニューによって所定の期間を選択し、「輸送完了済み実績照会」ボタンをクリックすることによって、図２７に示す「輸送完了済み実績照会」ページが表示される。
図２７に示すように、「輸送完了済み実績照会」ページには、荷積み地の場所及び荷積み日時からなる荷積み情報と、荷下し地の場所及び荷下し日時からなる荷下し情報と、「貨物の種類」と、「落札価格」と、「輸送業者名」と、「車番」と、「運転手名」と、「納期」及び「貨物安全」の実績情報である輸送品質評価情報とが各輸送作業、特にその輸送車両毎に表示される。
ここで、「輸送完了済み実績照会」ページにおける評価情報は、前述したように荷主によって入力された輸送品質評価に基づいて納期及び貨物安全について「○」又は「×」が各々に表示されている。
【０１５５】
また、前記「出品落札実績照会」メニューは、所定の期間、例えば１年間に行われた荷主の出品回数に対する落札回数及びそれらに基づいた落札率を認識するメニューである。
具体的には、プルダウンメニューによって所定の期間、例えば「２０００」年を選択し、「出品落札実績照会」ボタンをクリックすることによって、図２８（ａ）に示す「出品落札実績照会」ページが表示されて、荷主がそれらの情報を認識することができる。
図２８（ａ）に示すように、「出品落札実績照会」ページには、「年」、「月」と、「出品回数」と、「落札回数」と、「落札率」とが例えば月毎に表示される。
【０１５６】
さらに、前記「輸送業者グループ別輸送品質実績照会」メニューは、所定の期間、例えば１年間に遂行された輸送業務をグループ分類された輸送業者群別に輸送品質実績を比較した情報を荷主が認識するものである。
具体的には、プルダウンメニューによって所定の期間、例えば「２０００」年を選択し、「輸送業者グループ別輸送品質実績照会」ボタンをクリックすることによって、図２８（ｂ）に示す「輸送業者グループ別輸送品質実績照会」ページが表示されて、荷主がそれらの情報を認識することができる。
図２８（ｂ）に示すように、「輸送業者グループ別輸送品質実績照会」ページには、「年」及び「月」毎にグループ分類された輸送業者群別の「落札台数」と、「優良納期率」と、「貨物安全率」とが表示される。
ここで、「優良納期率」及び「貨物安全率」は各輸送業者が遂行した全輸送業務において、各荷主が評価した輸送品質結果がどの程度の割合かをそれぞれ算出したものである。
また、この「グループ」は、一例として、一の荷主に対して本発明に係る輸送業務取引代行システムを利用する前に、運送契約を締結していた輸送業者群をＡグループに属させ、一方、一の荷主に対して本発明に係る輸送業務取引代行システムを利用する前に、運送契約を締結していない輸送業者群をＢグループとしている。
【０１５７】
加えて、前記「向先別・車種別平均落札運賃照会」メニューは、所定の期間、例えば１年間に遂行された輸送業務を向先別及び車種別に分類すると共に、分類された向先及び車種に基づいて落札価格の平均を荷主が認識するものである。
具体的には、プルダウンメニューによって所定の期間、例えば「２０００」年を選択し、「向先別・車種別平均落札運賃照会」ボタンをクリックすることによって、図２８（ｃ）に示す「向先別・車種別平均落札運賃照会」ページが表示されて、荷主がそれらの情報を認識することができる。
図２８（ｃ）に示すように、「向先別・車種別平均落札運賃照会」ページには、「年」及び「月」毎に「荷下し地」及び「車種」が設定され、その荷下ろし地と車種別の平均落札価格が算出され表示される。
また、図２８（ｃ）に示すような荷主が自分の主要荷下し地と車種別の平均落札運賃を照会するのとは別に、図６（ａ）に示すトップページに「向先別・車種別平均運賃照会」メニューを設け、荷主からでも輸送業者からでも図３３に示す「向先別・車種別平均落札運賃照会」ページにジャンプすることで、本発明に係る輸送業務取引システム全体における主要荷積み地・主要荷下し地と主要車種別の平均運賃を照会できる。
具体的には、図３３に示すように、「向先別・車種別平均落札運賃照会」ページには、「年」及び「月」毎に「荷積み地・荷下し地」及び「車種」が設定され、主要荷積み地・主要荷下し地と主要車種別の平均落札価格が表示される。
このように、荷主及び輸送業者が過去に落札された向先別及び車種別の平均落札運賃を確認することができることによって、現状の入札額及び落札額を把握し、よりスムーズな入札及び落札が可能となる。
【０１５８】
輸送業者における実績は、図６（ｃ）の輸送業者サイトに設けられた「実績照会」メニューをクリックすることにより、図２９に示す「実績照会」ページが表示されることで、参照することができる。。
図２９に示すように、輸送業者側の「実績照会」ページは、「輸送完了済み実績照会」メニューと、「入札落札実績照会」メニューとからなる。
【０１５９】
前記「輸送完了済み実績照会」メニューは、所定の期間内を設定し、その期間中に終了した輸送業務、すなわち荷主が輸送業務を出品し、落札された後、所定の期間内に遂行された輸送業務を照会するメニューである。
この照会方法としては、プルダウンメニューによって所定の期間を選択し、「輸送完了済み実績照会」ボタンをクリックすることによって、図３０（ａ）に示す「輸送完了済み実績照会」ページが表示される。
図３０（ａ）に示すように、「輸送完了済み実績照会」ページには、荷積み地の場所及び荷積み日時からなる荷積み情報と、荷下し地の場所及び荷下し日時からなる荷下し情報と、「荷主名」と、「貨物の種類」と、「落札価格」と、「車番」と、「運転手名」と、「納期」及び「貨物安全」の実績情報である輸送品質評価情報とが各輸送作業、特にその輸送車両毎に表示される。
ここで、「輸送完了済み実績照会」ページにおける評価情報は、前述したように荷主によって入力された輸送品質評価に基づいて納期及び貨物安全について「○」又は「×」が各々に表示されている。
このような情報は、荷主が落札時において輸送業者を選定する際、すなわち落札時に荷主が各輸送業者の実績評価を参照することができるように荷主サイトにリンクさせてもよい。
【０１６０】
また、前記「入札落札実績照会」メニューは、所定の期間、例えば１年間に行われた輸送業者の入札回数に対する落札回数及びそれらに基づいた落札率を認識するメニューである。
具体的には、プルダウンメニューによって所定の期間、例えば「２０００」年を選択し、「入札落札実績照会」ボタンをクリックすることによって、図３０（ｂ）に示す「入札落札実績照会」ページが表示されて、輸送業者がそれらの情報を認識することができる。
図３０（ｂ）に示すように、「入札落札実績照会」ページには、「年」、「月」と、「入札回数」と、「落札回数」と、「落札率」とが例えば月毎に表示される。
【０１６１】
最後に、本発明の一実施の形態における決済について説明する。
前述したように、決済過程はまず、当該輸送業務を遂行した輸送業者の運転手が端末を用いてサーバ１に受領確認情報を送信する。
受領確認情報を受信したサーバ１は、運賃請求書を作成し、その運賃請求書に基づいた運賃確認依頼メールを荷主端末Ａに送信する。
運賃確認依頼メールを受信した荷主は、その運賃請求書を確認し、運賃確認メール及び運賃承認メールをサーバ１に送信する。
サーバ１は運賃承認メールに基づいて、運賃支払い書を作成し、運賃確認依頼メールを輸送業者端末Ｂに送信する。
その後、運賃確認依頼メールを受信した輸送業者は、その運賃支払書を確認し、運賃確認メールをサーバ１に送信する。
その後、輸送業者端末Ｂから返信された運賃確認メールに基づいて、サーバ１はクレジット業者端末に対し、荷主の運賃請求データ及び輸送業者の運賃支払いデータを送信する。
このようにして、クレジット業者端末は送信された運賃請求データに基づいて、図３１に示すような運賃請求書を作成し、荷主端末Ａに運賃請求をする。
また、クレジット業者端末は送信された運賃支払データに基づいて、図３２に示すような運賃支払書を作成し、輸送業者端末Ｂに運賃支払いを行うことによって本発明の一実施の形態における決済が完了する。
ここで、前記運賃請求書及び運賃支払書については、サーバ１が運賃請求書及び運賃支払書を作成する手段を備え、荷主端末Ａに対する運賃請求及び輸送業者端末Ｂに対する運賃支払を行ってもよい。
【０１６２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、荷主が希望する貨物の輸送を的確に輸送業者に伝達することができるため、荷主にとって新規の輸送業者であっても適正に輸送業務を遂行することができる。
すなわち、一次輸送業者に限らず、荷主の要望に基づく所定の条件下において全ての輸送業者が荷主と直接輸送業務取引を行うことができ、多段階構造からくる運賃強制値引きを解消することができると共に、各輸送業者の新規顧客の拡大、すなわち売り上げ拡大を推進させることができる。
また、荷主にとっては、各輸送業者が多段階構造ではなく、同様の待遇で輸送業務を請け負うことができるため、各輸送業者間に競争原理が生まれ、輸送コストを大幅に削減することができる。
さらに、荷主が輸送業務の進捗状況及び輸送業者毎の評価情報に基づいて貨物の輸送業務を依頼する輸送業者を自由に選定することができるため、輸送業務の信頼性を十分に担保することができる。
加えて、輸送業務評価情報に基づく輸送業者の選定（落札業者の選定）が輸送業務取引に加味されているため、従来のように入札価格だけで落札業者を選定することによって生じる過当競争を招くことがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システムの一実施の形態における構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における輸送業務の受発注の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における運行管理及び輸送業務評価の動作を示すフローチャートを示す図である。
【図４】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における運賃決済過程の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における作業基準情報を示す図である。
【図６】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態におけるトップページを示す図である。
【図７】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における貨物の出品情報の登録画面を示す図である。
【図８】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における作業基準情報の登録及び変更を行う作業基準名選択画面である。
【図９】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における作業基準情報の登録及び変更画面を示す図である。
【図１０】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における貨物の検索画面を示す図である。
【図１１】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における入札画面を示す図である。
【図１２】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における落札業者決定画面を示す図である。
【図１３】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における出品内容変更画面を示す図である。
【図１４】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における出品中止画面及び落札確認・通知画面を示す図である。
【図１５】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における入札状況確認画面及び落札手続画面を示す図である。
【図１６】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における作業基準確認・通知画面を示す図である。
【図１７】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における再入札画面及び入札中止画面を示す図である。
【図１８】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における輸送作業実績入力画面を示す図である。
【図１９】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における作業進捗状況報告画面及び輸送作業状況画面を示す図である。
【図２０】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における作業基準確認詳細画面を示す図である。
【図２１】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における配車表出力画面及び車番と運転手変更画面を示す図である。
【図２２】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における作業進捗状況確認及び評価入力画面を示す図である。
【図２３】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における作業基準の確認状況画面を示す図である。
【図２４】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における輸送作業状況画面を示す図である。
【図２５】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における輸送品質評価入力画面を示す図である。
【図２６】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における荷主の実績照会画面を示す図である。
【図２７】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における荷主の輸送完了済み実績照会画面を示す図である。
【図２８】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における荷主の出品落札実績照会画面及び輸送業者グループ別輸送品質実績照会画面及び向先別・車種別平均落札運賃照会画面を示す図である。
【図２９】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における輸送業者の実績照会画面を示す図である。
【図３０】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における輸送業者の輸送完了済み実績照会画面及び入札落札実績照会画面を示す図である。
【図３１】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における荷主への決済画面を示す図である。
【図３２】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における輸送業者への決済画面を示す図である。
【図３３】本発明に係る輸送業務取引代行サーバ及びそれを用いた輸送業務取引システム及び輸送業務取引方法並びに輸送業務取引方法をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体の一実施の形態における向先別・車種別平均運賃照会画面を示す図である。
【図３４】従来の輸送業務取引の構造を示す図である。
【符号の説明】
１．サーバ
３．ネットワーク
１１．データベース
１２．輸送業務標準化手段
１３．作業基準作成手段
１４．入札情報作成手段
１５．落札手段
１６．運行管理手段
１７．輸送業務評価手段
１８．出品情報管理手段
１９．通信手段
２０．決済手段
２１．入札出品情報管理手段
２２．集計手段
Ａ．  荷主端末
Ｂ．  輸送業者端末
Ｃ．  クレジット業者端末
Ｄ．  輸送車両端末
Ｅ．  運転手携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0003541276.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0003541276.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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