(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排紙方向において上流側トレイと下流側トレイとに分割され、この下流側トレイが分割部から折れ曲がるように回動可能な排紙トレイにおいて、
上記両トレイの分割部近傍において上記両トレイのうちいずれか一方に設けられ、排出された用紙に腰付けを行う腰付部材と、
上記下流側トレイが回動されたとき、上記両トレイのうちの他方の、上記腰付部材が干渉する部分に設けられる逃げ部と、を有し、
上記下流側トレイを積載位置に移動させたときに、上記腰付部材が、上記上流側トレイの積載面から上記下流側トレイの積載面まで連続して両積載面から突出
することを特徴とする排紙トレイ。
【請求項２】
請求項１記載の排紙トレイにおいて、
上記腰付部材の上記排紙トレイの積載面から突出する量が、調整可能であることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項３】
請求項１または２記載の排紙トレイにおいて、
上記分割部が、上記上流側トレイの排紙方向上流側の端部近傍に位置していることを特徴とする排紙トレイ。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の排紙トレイにおいて、
上記腰付部材の排紙方向における上流側の端部が、排紙方向の下流側に向かって立ち上がるように傾斜していることを特徴とする排紙トレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置や、この画像形成装置に装着される用紙後処理装置に用いられる排紙トレイに関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置や用紙後処理装置においては、不使用時に装置の小型化を図るため、排紙トレイをその途中部分から上方に向かって折り曲げるように回動するものがある。すなわち、排紙トレイをその途中部分から折り曲げることによって、排紙トレイの突出部分を減少している。一方、排紙トレイの用紙積載面の用紙幅方向略中央部には、用紙に腰付けを行う腰付部材が設けられている場合がある。この腰付部材を設けることによって、用紙積載面上における用紙のスタック性を向上している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年では、上述の両方の機能、すなわち、回動機能と腰付機能を有する排紙トレイが提案されているが、この回動可能で、かつ、腰付部材を有する排紙トレイでは、排紙トレイを回動したときに、腰付部材が排紙トレイの一部に干渉する場合があり、腰付部材は、排紙トレイに対して着脱式の構成となっている。よって、排紙トレイを回動する場合には、腰付部材を排紙トレイから取り外す必要があり、煩わしいという問題点がある。また、腰付部材が排紙トレイに取り付けられている状態で、排紙トレイを無理に回動すると、腰付部材を破損するおそれもある。
【０００４】
よって、本発明の目的は、排紙トレイを回動した場合に、腰付部材の排紙トレイへの干渉を防止できる排紙トレイを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、排紙方向において上流側トレイと下流側トレイとに分割され、この下流側トレイが分割部から折れ曲がるように回動可能な排紙トレイにおいて、上記両トレイの分割部近傍において上記両トレイのうちいずれか一方に設けられ、排出された用紙に腰付けを行う腰付部材と、上記下流側トレイが回動されたとき、上記両トレイのうちの他方の、上記腰付部材が干渉する部分に設けられる逃げ部と、を有し、上記下流側トレイを積載位置に移動させたときに、上記腰付部材が、上記上流側トレイの積載面から上記下流側トレイの積載面まで連続して両積載面から突出する構成である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の排紙トレイにおいて、腰付部材の排紙トレイの積載面から突出する量が、調整可能である構成である。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の排紙トレイにおいて、分割部が、上流側トレイの排紙方向上流側の端部近傍に位置している構成である。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の排紙トレイにおいて、腰付部材の排紙方向における上流側の端部が、排紙方向の下流側に向かって立ち上がるように傾斜している構成である。
【０００９】
【実施例】
本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１において、符号１は、画像形成装置としての複写機を示す。複写機１は、この複写機１の略中央部に配設された画像形成部２と、画像形成部２の下方に配設された給紙部３と、画像形成部２の上方に配設された排紙部４と、排紙部４の上方に配設された原稿読取部５と、原稿読取部５の上面に設置された自動原稿送り装置６（オートドキュメントフィーダ、以下ＡＤＦと略す）とから主に構成されている。画像形成部２、給紙部３及び排紙部４から、画像形成装置の装置本体１０が構成されている。装置本体１０は、用紙を給紙部３から画像形成部２を介して排紙部４に搬送する略垂直搬送パス方式の構成である。なお、図１において黒塗りの多数の三角形は用紙検知センサを示す。
【００１０】
画像形成部２では、ドラム状の感光体２０の周囲に、感光体２０の表面に帯電処理を行なう図示しない帯電装置、原稿読取部５からの画像情報を感光体２０上にレーザ光で照射する書込み装置２２、感光体２０上の静電潜像を可視像化する現像装置２３、感光体２０上の可視像化されたトナー像を用紙に転写する転写装置２４、感光体２０上の残留トナーを除去回収するクリーニング装置２５がそれぞれ配置されている。さらに、用紙搬送路の感光体２０の下流側には、画像転写後の用紙に対して定着処理を施す定着装置２６が配置されている。なお、図中、符号２１は、現像装置２３にトナーを供給するトナー補給装置を示す。
【００１１】
給紙部３では、給紙カセット３０、３１、３２、３３に異なるサイズの用紙または載置向きの異なる用紙をそれぞれ収容している。これらの給紙カセット３０、３１、３２、３３の用紙排出口の近傍には、用紙を各カセット３０、３１、３２、３３内から送り出す送出ローラや、この送出ローラから用紙を用紙搬送路に搬送する搬送ローラが配設されている。また、用紙は、装置本体１０側方に蝶番支持され回動開閉自在な図示しない手差トレイから用紙搬送路に給紙される場合もある。
【００１２】
原稿読取部５では、図示しないコンタクトガラス上の原稿の画像を読み取り走査する。ここで、読み取られた画像情報は、書込み装置２２に送られ、書込み装置２２によって、感光体２０上に静電潜像が形成される。
【００１３】
排紙部４は、定着装置２６を通過した用紙を装置本体１０外部に排出する中継ユニット４０と、この中継ユニット４０の上面に形成された排紙トレイ４１と、排紙トレイ４１の上面と原稿読取部５の下面との間に配設されたビントレイ４２とから主に構成されている。そして、定着装置２６からの用紙搬送路は、用紙を中継ユニット４０、排紙トレイ４１及びビントレイ４２に搬送するために３つに分岐しており、それぞれの分岐部には、用紙の搬送方向を切換える切換爪４３、４４がそれぞれ設けられている。
【００１４】
中継ユニット４０の内部には、複数の搬送ローラ４０ａ、４０ｂ、４０ｃがそれぞれ配設されている。装置本体１０の、中継ユニット４０の用紙排出口４０ｄの近傍の側壁には、中継ユニット４０により搬送された用紙を積載する排紙トレイ７が着脱自在に取り付けられている。
【００１５】
ＡＤＦ６は、周知の構成であるので、ここではその詳細な説明は省略するが、簡単に説明すると、まず、送出ローラ６１によって、原稿載置トレイ６０に載置された用紙としての原稿の最下位の原稿を原稿反転部６２に送り出す。原稿反転部６２では、原稿の表裏を反転しつつ、搬送ベルト６３とコンタクトガラスとの間に送り出す。原稿読取部５で原稿画像が読み取られた後、再度、原稿反転部６４で原稿の表裏を反転して、原稿を原稿載置トレイ６０の下方に形成された排紙トレイ６５に排出する（図１中、破線表示の排紙経路Ｓ１）。
【００１６】
本実施例では、図１、２に示すように、搬送ベルト６３と原稿反転部６４との間に、原稿をＡＤＦ６の外部に排出する原稿排出口６ａが設けられており、ＡＤＦ６の原稿排出口６ａ近傍の本体部１０の側壁１０ｂには、原稿を積載する排紙トレイ８が着脱自在に取り付けられている。よって、搬送ベルト６３により搬送された原稿は、原稿反転部６４ではなく、図１中、実線表示の排紙経路Ｓ２で示すように、排紙トレイ８に排出される。この排紙トレイ８については、後で詳細に説明する。画像読み取りが終了した原稿を排紙トレイ８に排出して積載することによって、２回目の反転を行わずにすむので、その分、原稿の搬送時間の短縮を図ることができる。
【００１７】
上述の構成の複写機１における画像形成プロセスは、まず、帯電装置によって感光体２０の表面を均一に帯電し、原稿読取部５で読み取られた画像情報に基づき書込み装置２２で静電潜像を感光体２０上に形成する。次に、静電潜像が現像装置２３と対向する位置を通過する際に、トナーの付着によって静電潜像が可視像化される。オペレータによって用紙が選択され、または用紙の自動選択がなされると、給紙部３の複数の給紙カセット３０、３１、３２、３３のうちの対応する一つから選択された用紙が給紙される。
【００１８】
用紙は、感光体２０上の可視像化されたトナー像の画像先端位置とのタイミングを合わせて搬送され、この用紙に、転写装置２４によって、トナー像が転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置２６へ搬送されて、トナー像を定着され、その後、排紙部４に搬送される。一方、転写処理後の感光体２０はクリーニング装置２５によって残留トナーを除去される。
【００１９】
排紙部４に搬送された用紙は、下記の３種類のうちのいずれかの排紙経路を介して、排紙トレイ７、４１またはビントレイ４２に排出される。
▲１▼排紙トレイ７に排出される実線表示の排紙経路Ｒ１。
▲２▼排紙トレイ４１に排出される破線表示の排紙経路Ｒ２。
▲３▼ビントレイ４２に排出される破線表示の排紙経路Ｒ３。
排紙経路Ｒ１、Ｒ２と排紙経路Ｒ３とは、切換爪４３によって選択的に切り換えられ、さらに、排紙経路Ｒ１と排紙経路Ｒ２は、切換爪４４によって選択的に切り換えられる。
【００２０】
次に、排紙トレイ８について詳細に説明する。図２に示すように、排紙トレイ８は、排紙方向Ｘにおいて上流側トレイ７０と下流側トレイ８０とに分割されている。上流側トレイ７０の一端縁には、装置本体１０の側壁１０ｂに設けられた係合孔１０ｃ、１０ｃに係合するフック７１、７１がそれぞれ設けられている。フック７１の先端部は、鉤状に形成されている。係合孔１０ｃ、１０ｃは、原稿排出口６ａの下方に位置している。
【００２１】
上流側トレイ７０の排紙方向Ｘにおける両側端部には、原稿の側端を案内するガイド壁７２、７２がそれぞれ設けられている。ガイド壁７２、７２には、図示しない回動手段を介して下流側トレイ８０が支持されている。回動手段は、軸部と、この軸部を回動自在に嵌合する凹部とから構成されており、軸部は、下流側トレイ８０に、凹部は、上流側トレイ７０の軸部に対応する部位にそれぞれ設けられている。下流側トレイ８０は、回動手段によって、図６に示すように、軸部を支軸として、排紙トレイ８の上方に向かって折り曲がるように回動される。
【００２２】
上流側トレイ７０と下流側トレイ８０とは、その原稿積載面が滑らかに連続するように互いの一端縁が隣接している。上流側トレイ７０の排紙方向Ｘにおける長さは、下流側トレイ８０の排紙方向Ｘにおける長さよりも短くなっている。上流側トレイ７０の排紙方向Ｘにおける長さを短くすることによって、下流側トレイ８０を回動したときの、ＡＤＦ６の側壁６ｂからの突出量を減少することができ、小型化を図ることができる。
【００２３】
下流側トレイ８０の原稿幅方向における略中央には、下流側トレイ８０の途中部分からその先端に向かって排紙方向Ｘに延在する溝部８１が形成されている。下流側トレイ８０の先端部、すなわち、上流側トレイ７０に隣接する縁部とは反対側の縁部には、原稿を積載する積載面積を増大する延長トレイ８２が設けられている。延長トレイ８２は、その断面形状が溝部８１の断面形状と略同様であり、溝部８１に沿って摺動可能である。図２において、２点鎖線で示すように、原稿の排紙方向Ｘにおける長さに応じて、下流側トレイ８０から引き出して使用する。
【００２４】
下流側トレイ８０の原稿幅方向における略中央であり、上流側トレイ７０に隣接している端部には、ＡＤＦ６から排出された原稿に腰付けを行う腰付部材９０が取り付けられている。腰付部材９０は、その下流側トレイ８０の積載面から突出する量が調整可能であり、その突出量を大小２段階に調整可能である。この突出量調整については後で詳細に説明する。
【００２５】
腰付部材９０は、合成樹脂から一体成形されており、図３〜５に示すように、断面略逆Ｖ字状（図５参照）の本体部９１と、本体部９１の下部から下方に向かって突出している一対のアーム９２、９２とから構成されている。本体部９１の排紙方向Ｘにおける上流側の端部は、排紙方向Ｘの下流側に向かって立ち上がるように傾斜しており、この部分を以下、傾斜部９１ａと呼ぶ。傾斜部９１ａは、下流側トレイ８０の縁よりも上流側トレイ７０側に向かって突出している、すなわち、上流側トレイ７０に覆い被さるように突出している。傾斜部９１ａをＡＤＦ６の原稿排出口６ａに近づけることによって、排出された原稿の先端の丸まりを効果的に防止できる。
【００２６】
したがって、原稿排出口６ａから排出される原稿は、その先端が傾斜部９１ａに接触することより、本体部９１に滑らかに案内され、腰を付けられて排紙トレイ８上に積載される。
【００２７】
本体部９１の排紙方向Ｘにおける下流側の端部には、腰付部材９０を下流側トレイ８０に保持する棒状の保持片９１ｂが設けられている。アーム９２の先端部には、腰付部材９０の突出量を大きくした際に腰付部材９０の位置を保持するためのストッパ片９２ａが設けられている。ストッパ片９２ａは、アーム９２の外方に向かって折曲されている
下流側トレイ８０の腰付部材９０が取り付けられる部分には、下流側トレイ８０の端部に向かって末広がり状の溝部８３が設けられている。溝部８３の最も狭い部分の底面には、保持片９１ｂが係合する係合孔８４が設けられている。溝部８３の底面には、アーム９２、９２が係合する係合孔８５が設けられている。図５に示すように、係合孔８５のアーム９２、９２に対応する方向の長さＨ１は、アーム９２、９２のストッパ片９２ａ、９２ａを含まない長さＨ２よりも短くなっている。長さＨ１が長さＨ２よりも短いので、アーム９２、９２が係合孔８５から抜け出ることがない。よって、腰付部材９０は、アーム９２、９２が係合孔８５に係合するとともに、保持片９１ｂが係合孔８４に係合することによって、下流側トレイ８０に保持されている。
【００２８】
下流側トレイ８０の腰付部材９０が保持されている両側部分には、原稿が下流側トレイ８０上に積載されたときの重量を上流側トレイ７０に伝える爪８６がそれぞれ設けられている。
【００２９】
一方、上流側トレイ７０の傾斜部９１ａに対応する部分には、下流側トレイ８０が回動されたとき、傾斜部９１ａとの干渉するを防止するための逃げ部としての切欠き７３が設けられている。上流側トレイ７０の切欠き７３が設けられた両側部分には、下流側トレイ８０の爪８６を受ける平坦部７４がそれぞれ設けられている。
【００３０】
次に、腰付部材９０の突出量調整及び下流側トレイ８０の回動について説明する。まず、腰付部材９０の突出量調整について説明する。図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、アーム９２、９２の端面が係合孔８５の縁部に当接し、保持片９１ｂが係合孔８４の縁部に当接することによって、腰付部材９０は、溝部８３に保持されている。この状態では、腰付部材９０の本体部９１の上部が排紙トレイ８の積載面から長さＬ１突出している。この状態が、突出量が小さい状態である。
【００３１】
この突出量が小さい状態から、腰付部材９０の本体部９１を指で摘まみ、本体部９１を上方に持ち上げる。長さＨ１が長さＨ２よりも短いので、本体部９１の上昇に伴って、アーム９２、９２が係合孔８５の縁に当接しつつ、アーム９２、９２が図５（ｂ）に示すように弾性変形する。さらに、本体部９１を上方に持ち上げると、ストッパ片９２ａ、９２ａが係合孔８５の周辺部に当接し、本体部９１の上方への移動が完了する。このとき、アーム９２、９２が弾性変形して、その内方に撓むことによって、弾性変形による弾性力が発生する。この弾性力により、本体部９１はこの位置に保持され、突出量が大きい状態となる。この状態では、腰付部材９０の本体部９１の上部が排紙トレイ８の積載面から長さＬ２突出している。上述の長さＬ１と長さＬ２とを比較すると、長さＬ２が長さＬ１よりも大きい。
【００３２】
腰付部材９０の本体部９１を突出量が小さい状態に戻すときには、再度、アーム９２、９２を指で摘まみ、アーム９２、９２をその内方に弾性変形させることで、ストッパ片９２ａ、９２ａを係合孔８５の周辺部から離脱させ、そのまま、下方に移動する。また、アーム９２、９２を指で摘まむとき、溝部８３が広くなっているので、アーム９２、９２を摘まみ易い。
【００３３】
したがって、原稿の排紙方向Ｘにおける長さが短い場合、例えば、原稿サイズがＢ５やＡ４である場合には、腰付部材９０の突出量を小さくして原稿に腰を付け、排紙トレイ８における原稿積載性を向上する。また、原稿の排紙方向Ｘにおける長さが長い場合、例えば、原稿サイズがＡ３である場合には、腰付部材９０の突出量を大きくして原稿に腰を付けるとともに、延長トレイ８２を引き出して、排紙トレイ８における原稿積載性を向上する。よって、原稿のサイズに応じて腰付部材９０の突出量を調整することにより、原稿に最適な腰を付けることができ、原稿積載性を良好とすることができる。
【００３４】
次に、下流側トレイ８０の回動について説明する。図６（ａ）に示すように、腰付部材９０の突出量が小さい状態で下流側トレイ８０を図中、矢印Ａの方向に回動した場合には、傾斜部９１ａが、図中、２点鎖線で示す位置から実線で示す位置に移動する。このとき、傾斜部９１ａの先端部は、図中、２点鎖線で示す軌跡Ｙ１を描き、上流側トレイ７０に干渉しない。また、図６（ｂ）に示すように、腰付部材９０の突出量が大きい状態で下流側トレイ８０を回動した場合には、傾斜部９１ａが、図中、２点鎖線で示す位置から実線で示す位置に移動する。このとき、傾斜部９１ａの先端部は、図中、２点鎖線で示す軌跡Ｙ２を描き、上流側トレイ７０に干渉しない。
【００３５】
したがって、下流側トレイ８０を回動するときに、腰付部材９０の排紙トレイ８の一部、すなわち、上流側トレイ７０への干渉が防止されるので、腰付部材９０を排紙トレイ８に対して着脱式の構成とする必要がなくなり、下流側トレイ８０を回動する毎に、腰付部材９０を排紙トレイ８から取り外す必要もなくなり、下流側トレイ８０の回動を容易に行うことができる。また、腰付部材９０の突出量が大きい場合や小さい場合においても、下流側トレイ８０の回動により腰付部材９０の干渉が防止されるので、腰付部材９０の破損も防止できる。
【００３６】
なお、本実施例では、下流側トレイ８０を図中、矢印Ａの方向に回動したが、この回動方向は、矢印Ａの方向とは逆の方向でもよい。すなわち、下流側トレイ８０をこのトレイの下側に向かって回動する構成としてもよい。また、上述の実施例では、腰付部材９０が下流側トレイ８０に取り付けられていた場合について説明したが、腰付部材９０を上流側トレイ７０に取り付けてもよい。さらに、排紙トレイとしてＡＤＦ６から排出される原稿を積載する排紙トレイについて説明したが、この排紙トレイに限らず、例えば、本発明の排紙トレイを画像形成装置により画像形成された用紙を積載する排紙トレイに適用してもよいし、用紙後処理装置に用いられる排紙トレイに適用してもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、下流側トレイを回動するときに、腰付部材の流側トレイへの干渉が防止されるので、腰付部材を排紙トレイに対して着脱式の構成とする必要がなくなり、下流側トレイを回動する毎に、腰付部材を排紙トレイから取り外す必要もなくなり、下流側トレイの回動を容易に行うことができ、作業者に煩わしさを与えることもない。
【００３８】
請求項２の発明によれば、用紙のサイズに応じて腰付部材の排紙トレイの積載面からの突出量を調整することにより、用紙に最適な腰を付けることができ、排紙トレイにおける用紙積載性を良好とすることができる。また、腰付部材の突出量が大きい場合や小さい場合においても、下流側トレイの回動により腰付部材の干渉が防止されるので、腰付部材の破損も防止できる。
【００３９】
請求項３の発明によれば、上流側トレイと下流側トレイとの分割部が、上流側トレイの排紙方向上流側の端部近傍に位置しているので、下流側トレイを回動したときに、排紙トレイの取付部からの突出量を減少することができ、小型化を図ることができる。
【００４０】
請求項４の発明によれば、腰付部材の排紙方向における上流側の端部が、排紙方向の下流側に向かって立ち上がるように傾斜しているので、排紙された用紙の先端が滑らかに案内され、用紙を搬送性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】ＡＤＦの原稿排出口における排紙トレイの取付を示すＡＤＦの部分斜視図である。
【図３】排紙トレイの腰付部材近傍の拡大斜視図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図であり、（ａ）は腰付部材の突出量が小さい場合を、（ｂ）は腰付部材の突出量が大きい場合をそれぞれ示す。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図であり、（ａ）は腰付部材の突出量が小さい場合を、（ｂ）は腰付部材の突出量が大きい場合をそれぞれ示す。
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ断面図であり、（ａ）は腰付部材の突出量が小さい場合に排紙トレイを回動した状態を、（ｂ）は腰付部材の突出量が大きい場合に排紙トレイを回動した状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
１          複写機
８          排紙トレイ
１０        装置本体
７０        上流側トレイ
７３        切欠き（逃げ部）
８０        下流側トレイ
８３、８５  係合孔
９０        腰付部材
９１        本体部
９１ａ      傾斜部
９１ｂ      保持片
９２        アーム
９２ａ      ストッパ片
Ｘ          排紙方向
【図１】
0003599982.tif 000002
【図２】
0003599982.tif 000003
【図３】
0003599982.tif 000004
【図４】
0003599982.tif 000005
【図５】
0003599982.tif 000006
【図６】
0003599982.tif 000007