(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布したチャフ雲に妨害波を照射して追尾式飛翔体による追尾を妨害する追尾妨害装置であって、
所定方向にチャフを散布するチャフ散布装置と、
指向方向が変更可能なアンテナから、チャフ雲の散布方向に、第１の強度を有する検出波を照射させる検出波照射手段と、
前記検出波の反射波に基づいてチャフ雲の位置を検出する位置検出手段と、
前記アンテナから、位置の検出されたチャフ雲に向けて、前記第１の強度に比較して大きな第２の強度を有する妨害波を照射させる妨害波照射手段と、
を備えることを特徴とする追尾妨害装置。
【請求項２】
追尾式飛翔体が用いる追尾方式を解析する解析装置を備えると共に、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波を含むことを特徴とする請求項１記載の追尾妨害装置。
【請求項３】
追尾式飛翔体が用いる追尾方式を解析する解析装置を備えると共に、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞妨害波を含むことを特徴とする請求項１記載の追尾妨害装置。
【請求項４】
追尾式飛翔体が用いる追尾方式を解析する解析装置を備えると共に、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波と、前記追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞妨害波とを含むことを特徴とする請求項１記載の追尾妨害装置。
【請求項５】
自己の進行方向と異なる欺瞞ルートを設定する欺瞞ルート設定手段を備えると共に、
前記妨害波照射手段は、前記追尾式飛翔体が、目標物が欺瞞ルートに沿って進行していると誤認識するように、前記距離欺瞞妨害波と前記速度欺瞞妨害波とを出力することを特徴とする請求項４記載の追尾妨害装置。
【請求項６】
前記チャフ散布装置は、前記欺瞞ルートに沿って複数のチャフ雲が形成されるようにチャフを散布すると共に、
前記妨害波照射手段は、欺瞞ルートに沿って形成された複数のチャフ雲に対して順次妨害波を照射することを特徴とする請求項５記載の追尾妨害装置。
【請求項７】
他の航空機によって自己の周囲に形成されたチャフ雲を検出するチャフ雲検出手段を備えると共に、
前記検出波照射手段は、チャフ雲検出手段によって検出されたチャフ雲に対して検出波を照射することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の追尾妨害装置。
【請求項８】
他の航空機から位置情報および検出波諸元を取得する通信装置を備えると共に、
前記位置検出手段は、前記他の航空機からチャフ雲に向けて照射された検出波の反射波を検出した際に、その反射波と、前記他の航空機の位置情報および前記検出波諸元とに基づいてチャフ雲の位置を検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の追尾妨害装置。
【請求項９】
チャフ雲の密度を検出する密度検出手段を備えると共に、
前記チャフ散布装置は、チャフ雲の密度が所定値に満たない箇所に向けて再度チャフを散布することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載の追尾妨害装置。
【請求項１０】
散布したチャフ雲に妨害波を照射して追尾式飛翔体による追尾を妨害する追尾妨害方法であって、
所定方向にチャフを散布するチャフ散布ステップと、
指向方向が変更可能なアンテナから、チャフ雲の散布方向に、第１の強度を有する検出波を照射させる検出波照射ステップと、
前記検出波の反射波に基づいてチャフ雲の位置を検出する位置検出ステップと、
前記アンテナから、位置の検出されたチャフ雲に向けて、前記第１の強度に比較して大きな第２の強度を有する妨害波を照射する妨害波照射ステップと、
を備えることを特徴とする追尾妨害方法。
【請求項１１】
追尾式飛翔体が用いる追尾方式を解析する解析ステップを備えると共に、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波を含むことを特徴とする請求項１０記載の追尾妨害方法。
【請求項１２】
追尾式飛翔体が用いる追尾方式を解析する解析ステップを備えると共に、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞妨害波を含むことを特徴とする請求項１０記載の追尾妨害方法。
【請求項１３】
前記チャフ散布ステップは、自己の周囲に複数のチャフ雲を形成するための複数の散布ステップを備え、
前記検出波照射ステップ、前記位置検出ステップ、および、前記妨害波照射ステップは、それぞれのチャフ雲を対象として順次実行されることを特徴とする請求項１０記載の追尾妨害方法。
【請求項１４】
自己の進行方向と異なる欺瞞ルートを設定する欺瞞ルート設定ステップを備え、
前記チャフ散布ステップは、前記欺瞞ルートに沿って複数のチャフ雲が形成されるようにチャフを散布し、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波と、前記追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞妨害波とを含み、更に、
前記妨害波照射ステップは、前記追尾式飛翔体が、目標物が前記欺瞞ルートに沿って進行していると誤認識するように、一のチャフ雲に向けて前記距離欺瞞妨害波と前記速度欺瞞妨害波とを出力し、かつ、それらの妨害波を、欺瞞ルートに沿って形成された複数のチャフ雲に対して順次照射することを特徴とする請求項１３記載の追尾妨害方法。
【請求項１５】
前記チャフ散布ステップは第１の航空機において実行され、
前記検出波照射ステップ、前記位置検出ステップ、および、前記妨害波照射ステップは、第２の航空機において実行されることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項記載の追尾妨害方法。
【請求項１６】
前記検出波照射ステップ、前記位置検出ステップ、および、前記妨害波照射ステップは、第２の航空機と共に第１の航空機においても実行されることを特徴とする請求項１５記載の追尾妨害方法。
【請求項１７】
前記チャフ散布ステップ、前記検出波照射ステップ、前記位置検出ステップ、および、前記妨害波照射ステップは、第１の航空機および第２の航空機のそれぞれにおいて実行されると共に、
前記第１の航空機と前記第２の航空機との間で、互いの処理を連携して行うための通信が行われることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項記載の追尾妨害方法。
【請求項１８】
第１の航空機の位置情報および検出波諸元を第２の航空機に共有させるための通信ステップを備え、
前記チャフ散布ステップ、および、前記検出波照射ステップは第１の航空機において実行され、
前記位置検出ステップ、および、前記妨害波照射ステップは、第２の航空機において実行され、更に
前記位置検出ステップでは、第１の航空機から発せられた検出波の反射波と、第１の航空機の位置情報および検出波諸元とに基づいてチャフ雲の位置が検出されることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項記載の追尾妨害方法。
【請求項１９】
チャフ雲の密度を検出する密度検出ステップと、
チャフ雲の密度が所定値に満たない箇所に向けて再度チャフを散布するチャフ再散布ステップと、
を備えることを特徴とする請求項１０乃至１８の何れか１項記載の追尾妨害方法。
【請求項２０】
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波と、前記追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞妨害波とを含むことを特徴とする請求項１３および１５乃至１９の何れか１項記載の追尾妨害方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、追尾妨害装置および追尾妨害方法に係り、特に、レーダーにより探知した目標を追尾する追尾式飛翔体を欺瞞して、その飛翔体による追尾を阻止するうえで好適な追尾妨害装置および追尾妨害方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２１は、従来の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図２１において、１０は航空機(飛行体)、１２はチャフ雲（電波反射雲）、１４は電波放射源に誘導される追尾式飛翔体、また、１６は航空機１０からチャフ雲１２に放射される電波の照射パターンである。
【０００３】
次に、上記構成の追尾妨害方法について説明する。
航空機１０は、チャフを散布してチャフ雲１２を形成した後、そのチャフ雲１２に向けて狭ビームで指向性の鋭い電波を放射する。放射された電波は、チャフ雲１２により反射され、その一部が追尾式飛翔体１４に検出される。チャフ雲１４から追尾式飛翔体１４に向けて電波が反射されると、追尾式飛翔体１４はチャフ雲１２を電波放射源と判断し、チャフ雲１２に誘導される。その結果、追尾式飛翔体１４による航空機１０の追尾を有効に妨害することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の追尾妨害方法において、航空機１０はチャフ雲１２の位置を正確に把握することなく電波の照射を行う。このため、従来の追尾妨害方法においては、狭ビームで指向性の鋭い電波が必ずしもチャフ雲１２に指向しないという問題、すなわち、チャフ雲１２により電波が再放射（反射）されないという問題が生じていた。
【０００５】
また、従来の追尾妨害方法は、追尾の対象物として、電波の放射源に誘導される飛翔体（以下、「電波追尾式飛翔体」と称す）を想定した方法である。目標物を追尾する飛翔体としては、電波追尾式飛翔体の他に、例えばレーダーホーミングミサイルのように、自ら検出波を発すると共にその反射波に基づいて目標物を検知するレーダーを備える飛翔体（以下、「レーダーホーミング式飛翔体」と称す）が知られている。レーダーホーミング式飛翔体による追尾は、単にチャフ雲１２で電波を反射させるだけでは妨害することができない。従って、従来の追尾妨害方法によっては、レーダーホーミング式飛翔体による追尾を妨害することができなかった。このように、従来の追尾妨害方法は、種々の追尾式飛翔体の追尾を妨害するうえで、未だ改良の余地を残すものであった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、チャフ雲に対して確実に所望の電波を放射することにより、種々の追尾式飛翔体の追尾を、高い確率で妨害することのできる追尾防止装置を提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、チャフ雲に対して確実に所望の電波を放射することにより、種々の追尾式飛翔体の追尾を、高い確率で妨害することのできる追尾防止方法を提供することを第２の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、散布したチャフ雲に妨害波を照射して追尾式飛翔体による追尾を妨害する追尾妨害装置であって、
所定方向にチャフを散布するチャフ散布装置と、
指向方向が変更可能なアンテナから、チャフ雲の散布方向に、第１の強度を有する検出波を照射させる検出波照射手段と、
前記検出波の反射波に基づいてチャフ雲の位置を検出する位置検出手段と、
前記アンテナから、位置の検出されたチャフ雲に向けて、前記第１の強度に比較して大きな第２の強度を有する妨害波を照射させる妨害波照射手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の追尾妨害装置であって、
追尾式飛翔体が用いる追尾方式を解析する解析装置を備えると共に、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波を含むことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の追尾妨害装置であって、
追尾式飛翔体が用いる追尾方式を解析する解析装置を備えると共に、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞妨害波を含むことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の追尾妨害装置であって、
追尾式飛翔体が用いる追尾方式を解析する解析装置を備えると共に、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波と、前記追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞妨害波とを含むことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の追尾妨害装置であって、
自己の進行方向と異なる欺瞞ルートを設定する欺瞞ルート設定手段を備えると共に、
前記妨害波照射手段は、前記追尾式飛翔体が、目標物が欺瞞ルートに沿って進行していると誤認識するように、前記距離欺瞞妨害波と前記速度欺瞞妨害波とを出力することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の追尾妨害装置であって、
前記チャフ散布装置は、前記欺瞞ルートに沿って複数のチャフ雲が形成されるようにチャフを散布すると共に、
前記妨害波照射手段は、欺瞞ルートに沿って形成された複数のチャフ雲に対して順次妨害波を照射することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項記載の追尾妨害装置であって、
他の航空機によって自己の周囲に形成されたチャフ雲を検出するチャフ雲検出手段を備えると共に、
前記検出波照射手段は、チャフ雲検出手段によって検出されたチャフ雲に対して検出波を照射することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項記載の追尾妨害装置であって、
他の航空機から位置情報および検出波諸元を取得する通信装置を備えると共に、
前記位置検出手段は、前記他の航空機からチャフ雲に向けて照射された検出波の反射波を検出した際に、その反射波と、前記他の航空機の位置情報および検出波諸元とに基づいてチャフ雲の位置を検出することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８の何れか１項記載の追尾妨害装置であって、
チャフ雲の密度を検出する密度検出手段を備えると共に、
前記チャフ散布装置は、チャフ雲の密度が所定値に満たない箇所に向けて再度チャフを散布することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、散布したチャフ雲に妨害波を照射して追尾式飛翔体による追尾を妨害する追尾妨害方法であって、
所定方向にチャフを散布するチャフ散布ステップと、
指向方向が変更可能なアンテナから、チャフ雲の散布方向に、第１の強度を有する検出波を照射させる検出波照射ステップと、
前記検出波の反射波に基づいてチャフ雲の位置を検出する位置検出ステップと、
前記アンテナから、位置の検出されたチャフ雲に向けて、前記第１の強度に比較して大きな第２の強度を有する妨害波を照射する妨害波照射ステップと、
を備えることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の追尾妨害方法であって、
追尾式飛翔体が用いる追尾方式を解析する解析ステップを備えると共に、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波を含むことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の追尾妨害方法であって、
追尾式飛翔体が用いる追尾方式を解析する解析ステップを備えると共に、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞妨害波を含むことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１０記載の追尾妨害方法であって、
前記チャフ散布ステップは、自己の周囲に複数のチャフ雲を形成するための複数の散布ステップを備え、
前記検出波照射ステップ、前記位置検出ステップ、および、前記妨害波照射ステップは、それぞれのチャフ雲を対象として順次実行されることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の追尾妨害方法であって、
自己の進行方向と異なる欺瞞ルートを設定する欺瞞ルート設定ステップを備え、
前記チャフ散布ステップは、前記欺瞞ルートに沿って複数のチャフ雲が形成されるようにチャフを散布し、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波と、前記追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞妨害波とを含み、更に、
前記妨害波照射ステップは、前記追尾式飛翔体が、目標物が前記欺瞞ルートに沿って進行していると誤認識するように、一のチャフ雲に向けて前記距離欺瞞妨害波と前記速度欺瞞妨害波とを出力し、かつ、それらの妨害波を、欺瞞ルートに沿って形成された複数のチャフ雲に対して順次照射することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、請求項１０乃至１２の何れか１項記載の追尾妨害方法であって、
前記チャフ散布ステップは第１の航空機において実行され、
前記検出波照射ステップ、前記位置検出ステップ、および、前記妨害波照射ステップは、第２の航空機において実行されることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の追尾妨害方法であって、
前記検出波照射ステップ、前記位置検出ステップ、および、前記妨害波照射ステップは、第２の航空機と共に第１の航空機においても実行されることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１７記載の発明は、請求項１０乃至１２の何れか１項記載の追尾妨害方法であって、
前記チャフ散布ステップ、前記検出波照射ステップ、前記位置検出ステップ、および、前記妨害波照射ステップは、第１の航空機および第２の航空機のそれぞれにおいて実行されると共に、
前記第１の航空機と前記第２の航空機との間で、互いの処理を連携して行うための通信が行われることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１８記載の発明は、請求項１０乃至１２の何れか１項記載の追尾妨害方法であって、
第１の航空機の位置情報および検出波諸元を第２の航空機に共有させるための通信ステップを備え、
前記チャフ散布ステップ、および、前記検出波照射ステップは第１の航空機において実行され、
前記位置検出ステップ、および、前記妨害波照射ステップは、第２の航空機において実行され、更に
前記位置検出ステップでは、第１の航空機から発せられた検出波の反射波と、第１の航空機の位置情報および検出波諸元とに基づいてチャフ雲の位置が検出されることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１９記載の発明は、請求項１０乃至１８の何れか１項記載の追尾妨害方法であって、
チャフ雲の密度を検出する密度検出ステップと、
チャフ雲の密度が所定値に満たない箇所に向けて再度チャフを散布するチャフ再散布ステップと、
を備えることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項２０記載の発明は、請求項１３および１５乃至１９の何れか１項記載の追尾妨害方法であって、
前記妨害波は、前記追尾式飛翔体に目標物までの距離を誤検出させるための距離欺瞞妨害波と、前記追尾式飛翔体に目標物の速度を誤検出させるための速度欺瞞妨害波とを含むことを特徴とするものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図１において、１０は航空機、１２はチャフ雲、１４は電波の放射源に導かれる電波追尾式飛翔体を示す。また、図１において、１８および２０は、それぞれ、航空機１０からチャフ雲１２に向けて照射される検出波、および、妨害波を示す。
【００２９】
図２は、航空機１０に搭載される追尾妨害装置のブロック構成図を示す。図２に示す如く、追尾妨害装置は、チャフ散布装置２２を備えている。チャフ散布装置２２は、航空機１０から所定方向へチャフを散布するための装置である。チャフ散布装置２２は、支持台２４の上部に設置されている。支持台２４は、所定の範囲内で、チャフ散布装置２２の向きを任意に変えることができる。
【００３０】
追尾妨害装置は、アンテナ２６を備えている。アンテナ２６は、その指向方向を任意に変えることができるように支持台２８の上部に設置されている。アンテナ２６には、送信機３０および受信機３２が接続されている。送信機３０は、アンテナ２６から、所定の検出波を第１の強度で出力させる機能、および、所定の妨害波を、第１の強度に比して強い第２の強度で出力させる機能を備えている。
【００３１】
アンテナ２６から出力される電波の強度は、例えば、アンテナ２６に供給する信号の出力を変えること、或いは、アンテナから出力される電波のビーム径を変えることにより変化させることができる。送信機３０は、検出波のビーム径に比して、妨害波のビーム径を小さく絞ることにより、妨害波に大きな強度を与えている。尚、妨害波の強度を高める手法はこれに限定されるものではなく、アンテナに供給する信号の出力を変える処理を併用することとしても良い。
【００３２】
アンテナ２６によって受信された電波は、受信機３２により電気信号に変換される。受信機３２には、位置検出装置３４が接続されている。位置検出装置３４は、上述した検出波の反射波がアンテナ２６により受信された場合に、その検出波を反射した対象物の位置を検出する。位置検出装置３４には、制御装置３６が接続されている。本実施形態において、追尾妨害装置の動作は、制御装置３により制御される。
【００３３】
次に、上述した追尾妨害装置の動作、および、本実施形態の追尾妨害方法において実行される処理の内容について説明する。
追尾妨害装置が起動すると、先ず、航空機１０に搭載されているチャフ散布装置２２から所望の方向にチャフが散布される。その結果、図１に示す如くチャフ雲１２が形成される。次に、航空機１０は、アンテナ２６からチャフ雲１２に向けて狭ビームで指向性の鋭い検出波１８を放射する。検出波１８は、チャフ雲１２で反射された後、その一部が航空機１０のアンテナ２６に受信される。検出波１８の反射波がアンテナ２６に受信されると、位置検出装置３４によってチャフ雲３４の正確な位置が検出される。
【００３４】
航空機１０は、航空機１０とチャフ雲１２との相対位置が明確になった時点で、アンテナ２６からチャフ雲１２に向けて妨害波２０を照射する。この際、送信機３０は、妨害波２０のビーム径を検出波１８のビーム径に比して更に狭くすることで、妨害波２０の妨害電力を高める。航空機１０から発せられる大電力の妨害波２０は、正確にチャフ雲１２に照射され、チャフ雲１２により再放射される。その結果、電波追尾式飛翔体１４には、大電力の妨害波が到達する。
【００３５】
上述の如く、本実施形態の追尾妨害方法によれば、航空機１０とチャフ雲１２との相対位置を明確にしたうえで、チャフ雲１２に対して大電力の妨害波２０を照射することができるため、電波追尾式飛翔体２０に対して、確実に大電力の妨害波を到達させることができる。従って、本実施形態の追尾妨害方法によれば、電波追尾式飛翔体１４による追尾を、高い精度で阻止することができる。
【００３６】
尚、上記の実施形態においては、送信機３０およびアンテナ２６が前記請求項１記載の「検出波照射手段」および「妨害波照射手段」に相当していると共に、位置検出装置３４が前記請求項１記載の「位置検出手段」に相当している。
【００３７】
実施の形態２．
次に、図３および図４を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。
上述の如く、実施の形態１の追尾妨害方法では、大電力の妨害波２０を用いて追尾の妨害が実行される。本実施形態の追尾妨害方法は、後述する距離欺瞞妨害波を用いて追尾の妨害を行う点に特徴を有している。
【００３８】
図３は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図３において、３８はレーダーホーミング式飛翔体を、また、４０は距離欺瞞妨害波を示す。レーダーホーミング式飛翔体３８は、自ら電波を発すると共に、その反射波に基づいて追尾すべき目標物を検出するレーダーを備えている。従って、レーダーホーミング式飛翔体３８による追尾は、単にチャフ雲１２を電波の放射源とするだけでは妨害することができない。
【００３９】
図４は、本実施形態において航空機１０に搭載される追尾妨害装置のブロック構成図を示す。図４に示す如く、本実施形態の追尾妨害装置は、受信機３２に接続される解析装置４２を備えている。航空機１０を追尾する飛翔体がレーダーホーミング式飛翔体３８である場合、航空機１０のアンテナ２６には、レーダーホーミング式飛翔体３８から発せられる電波が受信される。解析装置４２は、その電波に基づいてレーダーホーミング式飛翔体３８が目標物の追尾に用いている方式を解析する装置である。解析装置４２による解析結果は、制御装置３６に供給される。
【００４０】
また、本実施形態の追尾妨害装置は、送信機３０に接続される距離欺瞞装置４４を備えている。レーダーホーミング式飛翔体３８が目標物の追尾に用いている方式が判ると、レーダーホーミング式飛翔体３８が、反射波に含まれているどのような特徴に基づいて目標物との距離を検知しているかを知ることができる。また、その特徴を知ることができれば、レーダーホーミング式飛翔体３８に、目標物までの距離を誤検出させることのできる電波、すなわち、距離欺瞞妨害波４０を生成することができる。距離欺瞞装置４４は、上述した距離欺瞞妨害波４０を生成する装置である。
【００４１】
本実施形態の追尾妨害方法によれば、検出波１８を用いてチャフ雲１２の位置を検出する処理、および、距離欺瞞妨害波４０を生成するために必要な解析処理等が終了した後に、正確に位置が検知されているチャフ雲１２に向けて、大電力の、すなわち、検出波１８に比して更に細いビーム径を有する距離欺瞞妨害波４０が発せられる。その結果、レーダーホーミング式飛翔体３８には、大電力の距離欺瞞妨害波が確実に到達する。このとき、レーダーホーミング式飛翔体３８のレーダーは、チャフ雲１２との距離を誤検出し、航空機１０やチャフ雲１２から十分に離れた位置に誘導される。このため、本実施形態の追尾妨害方法によれば、レーダーホーミング式飛翔体３８による追尾を、高い精度で阻止することができる。
【００４２】
実施の形態３．
次に、図５および図６を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。
本実施形態の追尾妨害方法は、後述する速度欺瞞妨害波を用いて追尾の妨害を行う点に特徴を有している。
図５は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図５において、４６は速度欺瞞妨害波を示す。
【００４３】
図６は、本実施形態において航空機１０に搭載される追尾妨害装置のブロック構成図を示す。図６に示す如く、本実施形態の追尾妨害装置は、送信機３０に接続される速度欺瞞装置４８を備えている。本実施形態の追尾妨害装置においては、解析装置４２の解析結果に基づいて、レーダーホーミング式飛翔体３８が、反射波に含まれているどのような特徴に基づいて目標物の速度を検知しているかを知ることができる。従って、本実施形態の追尾妨害装置においては、レーダーホーミング式飛翔体３８に、目標物の速度を誤検出させることのできる電波、すなわち、速度欺瞞妨害波４６を生成することができる。速度欺瞞装置４８は、上述した速度欺瞞妨害波４６を生成する装置である。
【００４４】
本実施形態の追尾妨害方法によれば、検出波１８を用いてチャフ雲１２の位置を検出する処理、および、速度欺瞞妨害波４６を生成するために必要な解析処理等が終了した後に、正確に位置が検知されているチャフ雲１２に向けて、大電力の、すなわち、検出波１８に比して更に細いビーム径を有する速度欺瞞妨害波４６が発せられる。その結果、レーダーホーミング式飛翔体３８には、大電力の速度欺瞞妨害波が確実に到達する。このとき、レーダーホーミング式飛翔体３８のレーダーは、チャフ雲１２の移動速度を誤検出し、航空機１０やチャフ雲１２から十分に離れた位置に誘導される。このため、本実施形態の追尾妨害方法によれば、レーダーホーミング式飛翔体３８による追尾を、高い精度で阻止することができる。
【００４５】
実施の形態４．
次に、図７および図８を参照して、本発明の実施の形態４について説明する。
本実施形態の追尾妨害方法は、実施の形態２および３で用いられた距離欺瞞妨害波４０および速度欺瞞妨害波４６を組み合わせて追尾の妨害を行う点に特徴を有している。
図７は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図７に示す如く、本実施形態において、航空機１０は、チャフ雲１２に対して、距離欺瞞妨害波４０と、速度欺瞞妨害波４６とを共に照射する。
【００４６】
図８は、本実施形態において航空機１０に搭載される追尾妨害装置のブロック構成図を示す。図８に示す如く、本実施形態の追尾妨害装置は、距離欺瞞装置４４と速度欺瞞装置４８の双方を備えていると共に、欺瞞ルート設定装置５０を備えている。欺瞞ルート設定装置５０は、チャフ雲１２に対して妨害波を照射するに先だって、レーダーホーミング式飛翔体３８を誘導する偽りのルート、すなわち、欺瞞ルートを設定する装置である。
【００４７】
欺瞞ルート設定装置５０によって設定された欺瞞ルートに関する情報は、距離欺瞞装置４４および速度欺瞞装置４８の双方に供給される。本実施形態において、距離欺瞞装置４４および速度欺瞞装置４８は、レーダーホーミング式飛翔体３８が、チャフ雲１２（目標物）が欺瞞ルートに沿って移動していると誤検出するように、距離欺瞞妨害波４０と速度欺瞞妨害波４６とを協調させる。このため、本実施形態の追尾妨害方法によれば、レーダーホーミング式飛翔体３８の誘導系を複雑に攪乱させて、その追尾を高い精度で阻止することができる。
【００４８】
尚、上記の実施形態においては、欺瞞ルート設定装置５０が前記請求項５記載の「欺瞞ルート設定手段」に相当していると共に、距離欺瞞装置４４，速度欺瞞装置４８，送信機３０およびアンテナ２８が前記請求項５記載の「妨害波照射手段」に相当している。
【００４９】
実施の形態５．
次に、図９を参照して、本発明の実施の形態５について説明する。
本実施形態の追尾妨害方法は、複数のチャフ雲１２を用いて追尾の妨害を行う点に特徴を有している。
図９は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図９に示す如く、本実施形態の追尾妨害方法によれば、航空機１０によって複数のチャフ雲１２ａ、１２ｂが形成されると共に、複数のチャフ雲１２ａ，１２ｂに対して、順次妨害波２０ａ，２０ｂが照射される。妨害波２０ａ，２０ｂは、それぞれのチャフ雲１２ａ，１２ｂの位置が正確に検出された後に出力される。尚、本実施形態の追尾妨害方法は、上記図２に示すシステム構成用いて実現することができる。
【００５０】
本実施形態の追尾妨害方法によれば、電波追尾式飛翔体１４を、最初にチャフ雲１２ａの方向に誘導し、次いで、チャフ雲１２ｂの方向に誘導することができる。つまり、本実施形態の追尾妨害方法によれば、チャフ雲１２を形成する方向を適当に変化させることにより、最終的に、電波追尾式飛翔体１４を任意の方向に誘導することができる。このため、本実施形態の追尾妨害方法によれば、電波追尾式飛翔体１４による追尾を、高い精度で阻止することができる。
【００５１】
実施の形態６．
次に、図１０および図１１を参照して、本発明の実施の形態６について説明する。
図１０は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図１０に示す如く、本実施形態において、航空機１０は、複数のチャフ雲１２ａ，１２ｂを発生させると共に、それぞれのチャフ雲１２ａ，１２ｂに対して、距離欺瞞妨害波４０ａ，４０ｂと、速度欺瞞妨害波４６ａ，４６ｂとを組み合わせて照射する点に特徴を有している。
【００５２】
図１１は、本実施形態において航空機１０に搭載される追尾妨害装置のブロック構成図を示す。図１１に示す如く、本実施形態の追尾妨害装置において、欺瞞ルート設定装置５０が設定する欺瞞ルートの情報は、距離欺瞞装置４４および速度欺瞞装置４８と共に、チャフ散布装置２２の支持台２４にも供給される。すなわち、本実施形態の追尾妨害方法によれば、追尾妨害の処理の始めに、欺瞞ルート設定装置５０により欺瞞ルートを設定する処理が行われる。そして、欺瞞ルートの設定が終了した後に、その欺瞞ルートに沿って複数のチャフ雲１２ａ，１２ｂが形成される。
【００５３】
それぞれのチャフ雲１２ａ，１２ｂに対しては、レーダーホーミング式飛翔体３８に、チャフ雲１２ａ，１２ｂの移動ルートが欺瞞ルートであると誤検出させるための妨害波、すなわち、適当な協調関係に制御された距離欺瞞妨害波４０ａと速度欺瞞妨害波４６ａ、或いは、適当な協調関係に制御された距離欺瞞妨害波４０ｂと速度欺瞞妨害波４６ｂとが供給される。本実施形態の追尾妨害方法によれば、レーダーホーミング式飛翔体３８の誘導方向に関する任意性を高めて、レーダーホーミング式飛翔体３８による追尾を、高い確率で阻止することが可能となる。
【００５４】
尚、上記の実施形態においては、欺瞞ルート設定装置５０，距離欺瞞装置４４，速度欺瞞装置４８，送信機３０およびアンテナ２６が前記請求項６記載の「妨害波照射手段」に相当している。
【００５５】
実施の形態７．
次に、図１２を参照して、本発明の実施の形態７について説明する。
図１２は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図１２に示す如く、本実施形態の追尾妨害方法によれば、チャフ雲１２が第１の航空機１０ａによって形成されると共に、検出波１８および妨害波２０が第２の航空機１０ｂから照射される。本実施形態の追尾妨害方法は、図１２に示す如く、第１の航空機１０ａと第２の航空機１０ｂとが共同して追尾の妨害を行う点に特徴を有している。
【００５６】
本実施形態の追尾妨害方法は、第１の航空機１０ａにチャフ散布装置２２および制御装置３６を搭載し、第２の航空機１０ｂに図２に示す追尾妨害装置（チャフ散布装置２２は必ずしも必要なし）を搭載すると共に、第２の航空機１０ｂに、チャフ雲１２の発生を常時監視させることにより実現できる。すなわち、本実施形態の追尾妨害方法においては、第２の航空機１０ｂがチャフ雲１２の発生を監視している状況下で、先ず、第１の航空機１０ａからチャフが散布される。
【００５７】
第２の航空機１０ｂは、第１の航空機１０ａによってチャフ雲１２が形成されると、そのチャフ雲１２の方向に検出波１８を照射する。そして、検出波１８の反射波に基づいてチャフ雲１２の位置を正確に把握した後に、大電力の妨害波２０をチャフ雲１２に向けて照射する。上記の方法によれば、実施の形態１の場合と同様に、大電力の妨害波を用いて電波追尾式飛翔体１４による追尾を高い確率で阻止することができる。
【００５８】
また、本実施形態の追尾妨害方法によれば、チャフの散布と妨害波の照射等の処理とが、２機の航空機１０ａ、１０ｂで分担して行われるため、それらを全て一機の航空機で行う場合に比して、高い反応速度（応答性）を得ることができる。更に、本実施形態の方法によれば、第１の航空機１０ａに、妨害波の出力ユニット等に代えて、より多くのチャフを搭載することが可能となるため、追尾妨害を実行するうえで有利な状況を実現することができる。
【００５９】
尚、上記の実施形態においては、アンテナ２６および受信機３２等を利用して他の航空機によって形成されたチャフ雲１２を検出することにより、前記請求項７記載の「チャフ雲検出手段」が実現されている。
【００６０】
実施の形態８．
次に、図１３を参照して、本発明の実施の形態８について説明する。
上述した実施の形態７では、第２の航空機１０ｂが大電力の妨害波２０を用いて追尾の妨害を実行している。本実施形態の追尾妨害方法は、図１３に示す如く、第２の航空機１０ｂが、距離欺瞞妨害波４０および速度欺瞞妨害波４６を用いて追尾の妨害を行う点に特徴を有している。
【００６１】
本実施形態の追尾妨害方法は、第１の航空機１０ａにチャフ散布装置２２および制御装置３６を搭載し、第２の航空機１０ｂに、図４に示す追尾妨害装置を搭載すると共に、第２の航空機１０ｂに、チャフ雲１２の発生を常時監視させることにより実現できる。本実施形態の追尾妨害方法によれば、実施の形態４の場合と同様に、距離欺瞞妨害波４０および速度欺瞞妨害波４６を用いて、レーダーホーミング式飛翔体３８を、高い確率で任意の方向に誘導し、その追尾を高い確率で阻止することができる。尚、追尾妨害を一機で行う場合に比して高い応答性が得られる点、および、第１の航空機１０ａにチャフを多量に搭載できる点については、実施の形態７の場合と同様である。
【００６２】
実施の形態９．
次に、図１４を参照して、本発明の実施の形態９について説明する。
図１４は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図１４に示す如く、本実施形態の追尾妨害方法によれば、チャフ雲１２が第１の航空機１０ａによって形成されると共に、第１の航空機１０ａおよび第２の航空機１０ｂの双方が、異なった方向からチャフ雲１２へ妨害波２０ａ，２０ｂを照射する点に特徴を有している。
【００６３】
本実施形態の追尾妨害方法において、第１の航空機１０ａおよび第２の航空機１０ｂは、交互または同時にチャフ雲１２に向けて妨害波２０ａ，２０ｂを照射する。上記の処理によれば、電波追尾式飛翔体１４に対して、確実に大電力の妨害波２０ａ，２０ｂを到達させることができる。このため、本実施形態の追尾妨害方法によれば、電波追尾式飛翔体１４による追尾を高い確率で阻止することができる。
【００６４】
ところで、上記の実施形態においては、第１および第２の航空機１０ａ、１０ｂが、共に大電力の妨害波２０ａ、２０ｂを出力することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１および第２の航空機１０ａ、１０ｂに、それぞれ、距離欺瞞妨害波４０および速度欺瞞妨害波４６を出力させることとしてもよい。このような構成によれば、レーダーホーミング式飛翔体のレーダー系を複雑に攪乱させて、その追尾を高い確率で阻止することができる。
【００６５】
実施の形態１０．
次に、図１５を参照して、本発明の実施の形態１０について説明する。
図１５は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図１５に示す如く、本実施形態の追尾妨害方法によれば、複数のチャフ雲１２ａ、１２ｂが第１および第２の航空機１０ａ、１０ｂによって形成されると共に、第１および第２の航空機１０ａ、１０ｂによって、それぞれ、自ら形成したチャフ雲１２ａ、１２ｂに対して大電力の妨害波２０ａ、２０ｂが照射される。妨害波２０ａ、２０ｂの照射は、第１および第２の航空機１０ａ、１０ｂが互いに連携して行う。具体的には、それらの妨害波２０ａ、２０ｂの照射は、電波追尾式飛翔体１４のレーダー系を攪乱させるうえで効果的なタイミングで実行される。
【００６６】
図１５は、先ず、第２の航空機１０ｂからチャフ雲１２ｂに向けて妨害波２０ｂが照射され、次いで、所定の遅延時間の後に、第１の航空機１０ａからチャフ雲１２ａに向けて妨害波２０ａが照射された例を示す。図１５に示す例によれば、電波追尾式飛翔体１４は、最初、チャフ雲１２ｂを目標物と誤認識し、次いで、チャフ雲１２ａを目標物と誤認識する。その結果、電波追尾式飛翔体１４のレーダー系が複雑に攪乱され、その追尾が高い確率で阻止される。
【００６７】
ところで、上記の実施形態においては、第１および第２の航空機１０ａ、１０ｂが、共に大電力の妨害波２０ａ、２０ｂを出力することとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１および第２の航空機１０ａ、１０ｂに、それぞれ、距離欺瞞妨害波４０および速度欺瞞妨害波４６を出力させることとしてもよい。このような構成によれば、レーダーホーミング式飛翔体のレーダー系を複雑に攪乱させて、その追尾を高い確率で阻止することができる。
【００６８】
実施の形態１１．
次に、図１６および図１７を参照して、本発明の実施の形態１１について説明する。
図１６は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。図１６に示す如く、本実施形態の追尾妨害方法においては、第１および第２の航空機１０ａ、１０ｂが共同して追尾の妨害を行う。
【００６９】
図１７は、本実施形態において航空機１０に搭載される追尾妨害装置のブロック構成図を示す。図１７に示す如く、本実施形態の追尾妨害装置は、通信装置５２を備えている。通信装置５２は、第１および第２の航空機１０ａ、１０ｂ間で、互いに他方の位置情報および検出波諸元情報を共有するための装置である。通信装置５２により得られた他方の航空機の位置情報は、位置検出装置３４に供給され、検出波諸元の情報は検出波諸元検出装置５５に供給される。
【００７０】
位置検出装置３４は、他の航空機の位置情報および検出波諸元情報が判る状況下では、その航空機（他の航空機）から発せられた検出波の反射波に基づいて、その検出波を反射した対象物の位置を検知することができる。従って、本実施形態の追尾妨害装置によれば、第１の航空機１０ａから発せられた検出波を利用して、第２の航空機１０ｂにおいてチャフ雲１２の位置を検知すること、および、第２の航空機１０ｂから発せられた検出波を利用して、第１の航空機１０ａにおいてチャフ雲１２の位置を検知することができる。
【００７１】
本実施形態の追尾妨害方法においては、何れかの航空機によってチャフ雲１２が形成された後、そのチャフ雲１２に向けて一方の航空機、例えば、第１の航空機１０ａから検出波が照射される。第１の航空機１０ａは、第２の航空機１０ｂがチャフ雲１２の位置を検知するのに要する時間が経過した時点で、検出波のビーム系を狭めて大電力の妨害波２０ｂの照射を開始する。一方、第２の航空機１０ｂは、チャフ雲１２の位置を検知した後、チャフ雲１２に向けて大電力の妨害波２０ｂを照射する。第１の航空機１０ａは、その妨害波２０ｂの反射波と、第２の航空機１０ｂの位置情報とに基づいて、チャフ雲１２の位置を正確に検知する。本実施形態の追尾妨害方法によれば、上述した処理の繰り返しにより、送信機の安全性を高めつつ、電波追尾式飛翔体１４の誘導系を複雑に攪乱して、その追尾を高い確率で阻止することができる。
【００７２】
実施の形態１２．
次に、図１８を参照して、本発明の実施の形態１２について説明する。
上述した実施の形態１１では、第１および第２の航空機１０ａ、１０ｂが大電力の妨害波２０ａ，２０ｂを用いて追尾の妨害を実行している。本実施形態の追尾妨害方法は、図１８に示す如く、第１および第２の航空機１０ａ，１０ｂが、距離欺瞞妨害波４０ａ，４０ｂおよび速度欺瞞妨害波４６ａ，４６ｂを用いて追尾の妨害を行う点に特徴を有している。本実施形態の追尾妨害方法によれば、実施の形態１１の場合と同様の効果が得られると共に、レーダーホーミング式飛翔体３８の追尾を高い確率で阻止することが可能となる。
【００７３】
実施の形態１３．
次に、図１９および図２０を参照して、本発明の実施の形態１３について説明する。
図１９は、本実施形態の追尾妨害方法を説明するための図を示す。チャフを散布することにより形成されるチャフ雲は、気象条件等によっては、形成された後、即座に広がって著しく密度が低下することがある。図１９に示すチャフ雲１２は、上記の理由で密度の低下したチャフ雲１２を示す。本実施形態の追尾妨害方法は、チャフ雲１２の密度がこのように低下した場合に、再度チャフを散布して十分な密度を有するチャフ雲５３の形成を図る点に特徴を有している。
【００７４】
図２０は、本実施形態において航空機１０に搭載される追尾妨害装置のブロック構成図を示す。図２０に示す如く、本実施形態の追尾妨害装置は、受信機３２に接続される密度検出装置５４を備えている。密度検出装置５４は、検出波２０の反射波に基づいて、チャフ雲１２の状態、具体的には、チャフ雲１２を構成するチャフの密度分布を検知する装置である。本実施形態の追尾妨害装置は、密度検出装置５４によって、チャフ雲１２の密度が所定値に満たないと判断された場合に、特に密度の低い部分に向けて再びチャフを散布する。上記の処理によれば、気象条件等に関わらず、常に安定した密度を有するチャフ雲を形成して、追尾妨害を行うことができる。このため、本実施形態の追尾妨害方法によれば、安定した追尾妨害能力を発揮することができる。
【００７５】
ところで、上記の実施形態においては、チャフの再散布を、実施の形態１の方法と組み合わせて行うこととしているが、チャフの再散布と組み合わせる方法は、これに限定されるものではない。すなわち、チャフの再散布は、実施の形態２乃至１２の何れの方法と組み合わせて実行することとしても良い。
尚、上記の実施形態においては、密度検出装置５４が前記請求項９記載の「密度検出手段」に相当している。
【００７６】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
請求項１または１０記載の発明によれば、検出波の反射波に基づいてチャフ雲の位置を正確に検出した後に、強度の強い妨害波をチャフ雲に向けて照射することができる。このため、本発明によれば、所望の電波を確実にチャフ雲で反射させることにより、有効かつ正確な追尾妨害を行うことができる。
【００７７】
請求項２または１１記載の発明によれば、チャフ雲に向けて、正確に距離欺瞞妨害波を照射することができる。このため、本発明によれば、レーダーホーミング式飛翔体を含む種々の飛翔体による追尾を、正確かつ有効に妨害することができる。
【００７８】
請求項３または１２記載の発明によれば、チャフ雲に向けて、正確に速度欺瞞妨害波を照射することができる。このため、本発明によれば、レーダーホーミング式飛翔体を含む種々の飛翔体による追尾を、正確かつ有効に妨害することができる。
【００７９】
請求項４または２０記載の発明によれば、チャフ雲に向けて、正確に距離欺瞞妨害波、および、速度欺瞞妨害波を照射することができる。このため、本発明によれば、レーダーホーミング式飛翔体を含む種々の飛翔体による追尾を、正確かつ有効に妨害することができる。
【００８０】
請求項５記載の発明によれば、チャフ雲に向けて、欺瞞ルートと整合するように調整された距離欺瞞妨害波および速度欺瞞妨害波を正確に照射することができる。このため、本発明によれば、レーダーホーミング式飛翔体等の飛翔体を欺瞞ルートに導いて、その飛翔体による追尾を正確かつ有効に妨害することができる。
【００８１】
請求項６または１４記載の発明によれば、複数のチャフ雲を用いて追尾式飛翔体を欺瞞ルートに導くことができる。このため、本発明によれば、レーダーホーミング式飛翔体等の飛翔体を、高い確率で欺瞞ルートに導くことができる。
【００８２】
請求項７記載の発明によれば、他の航空機によって形成されたチャフ雲に対して、別の航空機から妨害波を照射することができる。この場合、他の航空機から、妨害波を照射するための装置を排除することが可能となると共に、一機の航空機でチャフの散布および妨害波の照射を行う場合に比して、高い応答速度で追尾妨害を行うことが可能となる。
【００８３】
請求項８記載の発明によれば、他の航空機から発せられた検出波がチャフ雲で反射することにより生ずる反射波と、その航空機（他の航空機）の位置情報および検出波諸元情報とに基づいて、チャフ雲の位置を正確に検出することができる。このため、本発明によれば、他の航空機で行われた処理を有効に利用して、優れた追尾妨害機能を実現することができる。
【００８４】
請求項９または１９記載の発明によれば、チャフ雲の密度が低下した場合に、再度チャフを散布することにより適当な密度を有するチャフ雲を形成することができる。このため、本発明によれば、気象条件等に影響されることなく、常に安定した追尾妨害機能を実現することができる。
【００８５】
請求項１３記載の発明によれば、複数のチャフ雲から妨害波を放射させることができる。このため、本発明によれば、追尾式飛翔体を混乱させて、その追尾を有効に妨害することができる。
【００８６】
請求項１５記載の発明によれば、第１の航空機によって形成されたチャフ雲に対して、第２の航空機から妨害波を照射することができる。この場合、第１の航空機から、妨害波を照射するための装置を排除することが可能となると共に、一機の航空機でチャフの散布および妨害波の照射を行う場合に比して、高い応答速度で追尾妨害を行うことが可能となる。
【００８７】
請求項１６記載の発明によれば、第１の航空機が形成したチャフ雲に対して、第１および第２の航空機の双方から妨害波を照射させることができる。このため、本発明によれば、追尾式飛翔体を混乱させて、その追尾を有効に妨害することができる。
【００８８】
請求項１７記載の発明によれば、第１および第２の航空機に、追尾式飛翔体の追尾を妨害するための処理を、互いに連携してそれぞれ実行させることができる。このため、本発明によれば、追尾式飛翔体を混乱させて、その追尾を有効に妨害することができる。
【００８９】
請求項１８記載の発明によれば、第１の航空機から発せられた検出波がチャフ雲で反射することにより生ずる反射波と、第１の航空機の位置情報および検出波諸元情報とを第２の航空機に供給することができる。第２の航空機では、これらの情報に基づいて、チャフ雲の位置を正確に検出することができる。このため、本発明によれば、優れた追尾妨害機能を実現するうえで必要な処理を第１および第２の航空機で効率よく実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態１の追尾妨害装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態２の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態２の追尾妨害装置のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態３の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態３の追尾妨害装置のブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態４の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態４の追尾妨害装置のブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態５の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態６の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態６の追尾妨害装置のブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態７の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施の形態８の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態９の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施の形態１０の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施の形態１１の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施の形態１１の追尾妨害装置のブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態１２の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図１９】本発明の実施の形態１３の追尾妨害方法を説明するための図である。
【図２０】本発明の実施の形態１３の追尾妨害装置のブロック図である。
【図２１】従来の追尾妨害方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  航空機、    １０ａ  第１の航空機、    １０ｂ  第２の航空機、    １２；１２ａ，１２ｂ  チャフ雲、    １４  電波追尾式飛翔体、    １８  検出波、    ２０  妨害波、    ２２  チャフ散布装置、    ２６  アンテナ、    ３８  レーダーホーミング式飛翔体、    ４０  距離欺瞞妨害波、    ４６  速度欺瞞妨害波。
【図１】
0003562969.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003562969.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003562969.tif 000008
【図８】
0003562969.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003562969.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003562969.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003562969.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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