(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部（２Ａ）を有する容器本体（２）と前記開口部（２Ａ）を閉じる蓋体（３）とを備え、前記蓋体（３）の周縁部（２１）に設けられた嵌合部（１０）が前記容器本体（２）の上端部（４）に設けられた被嵌合部（１１）に嵌合して前記開口部（２Ａ）を閉じるように構成された食品加熱容器において、
前記嵌合部（１０）と前記被嵌合部（１１）のいずれか一方には、他方と当接して嵌合部（１０）と被嵌合部（１１）との間に食品加熱容器上下方向の隙間（Ｘ）を形成するための凸部（８）が形成され、他方にはこの凸部（８）が嵌まり合う形状に形成された凹部（９）が形成されており、さらに前記嵌合部（１０）と前記被嵌合部（１１）のいずれか一方には、他方と当接して嵌合部（１０）と被嵌合部（１１）との間に食品加熱容器幅方向の隙間（Ｙ）を形成するための凸部（１２）が形成され、他方にはこの凸部（１２）が嵌まり合う形状に形成された凹部（１３）が形成されており、
前記蓋体（３）の嵌合部（１０）は、前記の各対となる凸部と凹部どうし（８，９）（１２，１３）が嵌まり合うことにより密閉状態で前記開口部（２Ａ）を閉じる密閉状態と、前記の各対となる凸部と凹部どうし（８，９）（１２，１３）が嵌まらない通気状態のいずれにおいても、前記容器本体（２）の被嵌合部（１１）に嵌合可能とされていることを特徴とする食品加熱容器。
【請求項２】
前記嵌合部（１０）は、溝内側両側壁（２３Ｂ，２３Ｃ）と溝底面（２３Ａ）とを有する嵌合溝（２３）が前記蓋体（３）の周縁部（２１）に形成されて構成され、
前記被嵌合部（１１）は、前記嵌合溝（２３）に嵌まり込んだときに前記溝内側両側壁（２３Ｂ，２３Ｃ）に対向する両側面（４Ｂ，４Ｃ）と前記溝底面（２３Ａ）に対向する頂面（４Ａ）とを有しており、
前記の食品加熱容器上下方向の隙間（Ｘ）を形成するための凸部（８）は、前記溝底面（２３Ａ）、又は前記頂面（４Ａ）に形成されると共に、前記の食品加熱容器幅方向に隙間（Ｙ）を形成するための凸部（１２）は、前記溝内側両側壁（２３Ｂ，２３Ｃ）の少なくともいずれか一方側の側壁、又は前記両側面（４Ｂ，４Ｃ）の少なくともいずれか一方側の側面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の食品加熱容器。
【請求項３】
前記の食品加熱容器上下方向の隙間（Ｘ）を形成するための凸部（８）と前記の食品加熱容器幅方向に隙間（Ｙ）を形成するための凸部（１２）に嵌まり合う凹部（１３）、及び前記の食品加熱容器幅方向（Ｙ）に隙間を形成するための凸部（１２）と前記の食品加熱容器上下方向の隙間（Ｘ）を形成するための凸部（８）に嵌まり合う凹部（９）は、それぞれ互いに近接して形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の食品加熱容器。
【請求項４】
前記嵌合部（１０）は矩形状の前記蓋体（３）の周縁（２１）全周に設けられ、前記被嵌合部（１１）は矩形状の前記容器本体（２）の上端部（４）全周に設けられ、前記各凸部（８，１２）及び前記各凹部（９，１３）は、前記嵌合部（１０）及び前記被嵌合部（１１）の二組の対向辺のうちの一組の対向辺（１５Ａ，１５Ｂ）（１７Ａ，１７Ｂ）に形成され、他の一組の対向辺（１６Ａ，１６Ｂ）（１８Ａ，１８Ｂ）には前記凸部及び凹部（８，１２，９，１３）が非形成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の食品加熱容器。
【請求項５】
前記嵌合部（１０）は矩形状の前記蓋体（３）の周縁（２１）全周に設けられているとともに前記被嵌合部（１１）は矩形状の前記本体（２）の上端部（４）全周に設けられて全体として矩形状の嵌合構造を為しており、
前記各凸部（８，１２）と前記各凹部（９，１３）とは、矩形状嵌合構造の互いに平行な第１辺（１５Ａ，１７Ａ）と第２辺（１５Ｂ，１７Ｂ）の双方に形成され、
前記通気状態は、前記密閉状態において嵌合している嵌合部（１０）及び被嵌合部（１１）の第１辺（１５Ａ，１７Ａ）と第２辺（１５Ｂ，１７Ｂ）とを互いに入れ替えて嵌合させることで得られるように、第１辺（１５Ａ，１７Ａ）の各凸部（１２Ａ，８Ａ）及び各凹部（９Ａ，１３Ａ）と、第２辺（１５Ｂ，１７Ｂ）の各凸部（１２Ｂ，８Ｂ）及び各凹部（１３Ｂ，９Ｂ）とは容器中央位置（Ｏ）に対して互いに非点対称となる位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の食品加熱容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は食品加熱容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、食品を収容したまま電子レンジで加熱できる食品加熱容器は種々提供されている。かかる容器は、容器本体に収容された食品が外部に漏れ出ないように、容器本体の開口部は蓋体により密閉される。かかる容器においては、加熱時に容器内部の空気が膨張し、容器が変形する等して食品が飛散するおそれがある。これを防ぐため、容器内部の空気を外部に逃がすための隙間を形成する様々な工夫がなされてきた。
【０００３】
例えば、蓋体に容器内部の膨張空気を逃がすための通気孔を形成し、この通気孔から膨張空気を逃がすように構成された食品加熱容器や（従来例１）、蓋体の一方の面が容器本体開口部を閉塞するときは蓋体は容器を密閉でき、蓋体を裏返して他方の面により本体開口部を閉塞するときには、蓋体は開口部に単に載置された被せ蓋の状態になって容器内部の空気を逃がすことができる食品加熱容器（実開平１−８５２８７号公報参照、従来例２）等が挙げられる。
【０００４】
【解決しようとする課題】
しかし、上記従来例には以下のような問題点がある。まず従来例１は、通気孔が蓋体に形成されているため、通気孔から埃などが容器内部に入り込むおそれがある。また、加熱時には通気孔から食品の汁などが漏れ出るおそれもあり、衛生上好ましくない。更に、通気孔が外部から容器に視認されるため外観もよくない。一方従来例２は、容器開口部に単に載置された蓋体が、蒸気圧によって僅かに浮上して容器内部の空気を抜く構成である。つまり、加熱中に蓋体は容器本体にはめられた状態でないため、加熱中に蓋体が本体から不意にずれて容器内部の食品が飛び散るおそれがある。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされ、その目的は、食品保存時の密閉性と食品加熱時の良好な通気性の双方を確保でき、かつ食品加熱時に蓋体が容器本体から不意に外れるおそれのない食品加熱容器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み、本発明においては以下の手段を採用した。すなわち本発明にかかる食品加熱容器は、上部に開口部を有する容器本体と前記開口部を閉じる蓋体とを備え、前記蓋体の周縁部に設けられた嵌合部が前記容器本体の上端部に設けられた被嵌合部に嵌合して前記開口部を閉じるように構成された食品加熱容器において、
前記嵌合部と前記被嵌合部のいずれか一方には、他方と当接して嵌合部と被嵌合部との間に食品加熱容器上下方向の隙間を形成するための凸部が形成され、他方にはこの凸部が嵌まり合う形状に形成された凹部が形成されており、さらに前記嵌合部と前記被嵌合部のいずれか一方には、他方と当接して嵌合部と被嵌合部との間に食品加熱容器幅方向の隙間を形成するための凸部が形成され、他方にはこの凸部が嵌まり合う形状に形成された凹部が形成されており、
前記蓋体の嵌合部は、前記の各対となる凸部と凹部どうしが嵌まり合うことにより密閉状態で前記開口部を閉じる密閉状態と、前記の各対となる凸部と凹部どうしが嵌まらない通気状態のいずれにおいても、前記容器本体の被嵌合部に嵌合可能とされていることを特徴とする。
【０００７】
この手段によれば、各対となる凸部と凹部どうしが嵌まり合うことにより蓋体周縁部と本体上端部とが密着でき、蓋体の嵌合部は、密閉状態で本体開口部を閉じる密閉状態で、本体の被嵌合部に嵌合可能である。
一方、各対となる凸部と凹部どうしが嵌まらないときは、各凸部がそれぞれ食品加熱容器上下方向の隙間と食品加熱容器幅方向の隙間の双方の隙間を形成するため効率よく膨張空気を抜くことができる。
【０００８】
従って、食品保存時の密閉性と食品加熱時の通気性の双方を確保できるとともに、加熱時の通気状態においても蓋体嵌合部は本体被嵌合部に嵌合可能なので、蓋体が本体から不意に外れることなく、食品を容器外へ飛び散らすことなく加熱調理できる。
【０００９】
また、前記嵌合部は、溝内側両側壁と溝底面とを有する嵌合溝が前記蓋体の周縁部に形成されて構成され、
前記被嵌合部は、前記嵌合溝に嵌まり込んだときに前記溝内側両側壁に対向する両側面と前記溝底面に対向する頂面とを有しており、
前記の食品加熱容器上下方向の隙間を形成するための凸部は、前記溝底面、又は前記頂面に形成されると共に、前記の食品加熱容器幅方向に隙間を形成するための凸部は、前記溝内側両側壁の少なくともいずれか一方側の側壁、又は前記両側面の少なくともいずれか一方側の側面に形成されているが好ましい。
【００１０】
さらに、前記の食品加熱容器上下方向の隙間を形成するための凸部と前記の食品加熱容器幅方向に隙間を形成するための凸部に嵌まり合う凹部、及び前記の食品加熱容器幅方向に隙間を形成するための凸部と前記の食品加熱容器上下方向の隙間を形成するための凸部に嵌まり合う凹部は、それぞれ互いに近接して形成されていることが好ましい。
この手段によれば、凸部又は凹部は、互いに近接して形成されているため、凸部による隙間と凹部を通じて、膨張空気を通気させるための流通路が連続して形成される構造となり、通気性を向上させることができる。
【００１１】
なお、前記嵌合部は矩形状の前記蓋体の周縁全周に設けられ、前記被嵌合部は矩形状の前記容器本体の上端部全周に設けられ、前記各凸部及び前記各凹部は、前記嵌合部及び前記被嵌合部の二組の対向辺のうちの一組の対向辺に形成され、他の一組の対向辺には前記凸部及び凹部が非形成とすることができる。
【００１２】
この手段によれば、前記各凸部及び前記各凹部は、矩形状の蓋体の周縁全周に設けられた嵌合部と矩形状の本体の上端部全周に設けられた前記被嵌合部の、二組の対向辺のうちの一組の対向辺に形成され、他の一組の対向辺には前記各凸部及び各凹部が非形成であるので、各凸部及び各凹部が形成された一組の対向辺において通気状態を形成できる一方、各凸部及び各凹部が形成されていない他の対向辺においてはかかる通気状態が形成されず、蓋体嵌合部はしっかりと本体被嵌合部に嵌合される。
【００１３】
従って、通気性を確保しながら蓋体は本体開口部にしっかりと固定され、加熱中に蓋体が外れることを効果的に防止できる。
【００１４】
前記嵌合部は矩形状の前記蓋体の周縁全周に設けられているとともに前記被嵌合部は矩形状の前記本体の上端部全周に設けられて全体として矩形状の嵌合構造を為しており、前記各凸部と前記各凹部とは、矩形状嵌合構造の互いに平行な第１辺と第２辺の双方に形成され、前記通気状態は、前記密閉状態において嵌合している嵌合部及び被嵌合部の第１辺と第２辺とを互いに入れ替えて嵌合させることで得られるように、第１辺の各凸部及び各凹部と、第２辺の各凸部及び各凹部とは容器中央位置に対して互いに非点対称となる位置に形成されているこが好ましい。
【００１５】
この手段によれば、前記通気状態は、前記密閉状態において嵌合している嵌合部及び被嵌合部の第１辺と第２辺とを互いに入れ替えて嵌合させることで得られるように、第１辺の各凸部及び各凹部と第２辺の各凸部及び各凹部とは容器中央位置に対して互いに非点対称となる位置に形成されているので、密閉状態において嵌合している嵌合部及び被嵌合部の第１辺と第２辺とを互いに入れ替えて嵌合させる、つまり矩形状の蓋体を密閉状態から１８０°回転させて、蓋体嵌合部を本体被嵌合部に嵌合させるだけで、各凸部が各凹部に嵌まることなく嵌合部と被嵌合部との間に隙間が形成される通気状態を形成できる。 
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づき本発明の実施形態を説明する。図１〜図７は本発明の実施形態にかかる食品加熱容器（以下、単に容器）を示したものである。容器１は、上部に矩形状の開口部２Ａを有する容器本体（以下、本体という）２と、開口部２Ａを閉じる矩形状の蓋体３とを備える。本体２と蓋体３は別体である。本体２及び蓋体３は、電子レンジで使用可能な耐熱性の良いプラスチック、例えばポリプロピレン、高密度ポリエチレン、延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）、耐熱延伸ポリスチレン（耐熱ＯＰＳ）等より成形される。
【００１７】
本体２は、矩形状の底部５と、この底部５の周縁５Ａから立設された側壁６を有する。側壁６は、底部５の周縁５Ａから側壁６の上部６Ａに向かってやや広がったテーパ状に形成されている。側壁６の上部６Ａは、側壁６の端縁部７が本体２外側に向かって曲げられて側断面視において逆Ｕ字状に形成され、本体２の上端部４を構成する。上端部４は頂面４Ａ、外側面４Ｂ及び内側面４Ｃを有することになり、これらの頂面４Ａ、外側面４Ｂ及び内側面４Ｃにより本体２の被嵌合部１１が構成され、被嵌合部１１は上端部４の全周において設けられている。
【００１８】
矩形状の被嵌合部１１が有する二組の対向辺のうちの一組、つまり長辺１５Ａ、１５Ｂには、後に説明する蓋体３に形成された凸部が嵌まり合う形状に形成された凹部９が形成されている。凹部９は、上端部４の頂面４Ａを本体２の底部５側に向かって断面円弧状に凹ませて形成されている。また、凹部９の頂面４Ａ幅方向長さは、頂面４Ａの幅と等しい。長辺１５Ａ、１５Ｂのうちの第１辺１５Ａには第１凹部９Ａが、第２辺１５Ｂには第２凹部９Ｂ及び第３凹部９Ｃが形成されている。第１辺１５Ａの第１凹部９Ａと、第２辺１５Ｂの第２凹部９Ｂ及び第３凹部９Ｃとは、容器１の中央位置Ｏに対して互いに非点対称となる位置に形成されている。
【００１９】
具体的には、第１凹部９Ａは第１辺１５Ａの中央位置に、第２凹部９Ｂと第３凹部９Ｃは第２辺１５Ｂを三等分する二カ所に形成されている。一方、他の一組である短辺１６Ａ、１６Ｂには凹部９は形成されない。また上端部４の内側面４Ｃには、凸部１２が形成されている。凸部１２は、凹部９と同じ位置において、内側面４Ｃから本体２内部方向に断面円弧状に突出するように形成されている。凸部１２の上下方向長さは、内側面４Ｃの高さと等しい。図５に、図１のＣ部について詳細に示す。
【００２０】
一方、蓋体３の周縁部２１には嵌合溝２３が形成され、嵌合溝２３は、下方向開口状になるように、蓋体３の周縁部２１が側断面視逆Ｕ字状に屈曲形成されて構成されている。嵌合溝２３は、本体上端部４の頂部４Ａに対向する溝底部２３Ａと、上端部４の外側面４Ｂと対向する嵌合溝２３両側壁のうち外周側の第１側壁２３Ｂ、上端部４の内側面４Ｃと対向する嵌合溝２３両側壁のうち内周側の第２側壁２３Ｃとを有して、上端部４に嵌合する嵌合部１０を構成し、嵌合部１０は長方形の周縁２１の全周に設けられている。
【００２１】
このようにして、容器１は嵌合部１０と被嵌合部１１からなる矩形状の嵌合構造を有する。嵌合部１０を構成する嵌合溝２３が、本体上端部４の上側から、上端部４により構成された被嵌合部１１に嵌合されて、開口部２Ａが閉じられる（図７上参照）。矩形状の嵌合部１０が有する二組の対向辺のうちの一組、つまり長辺１７Ａ、１７Ｂには、凸部８が形成され、この凸部８は、嵌合溝２３の溝底面２３Ａを本体２の底部５側に向かって突出させて形成されており、先述した凹部９と嵌まりあうように断面円弧状に形成されている。
【００２２】
より詳細には、長辺１７Ａ、１７Ｂのうちの第１辺１７Ａには第１凸部８Ａが、第２辺１７Ｂには第２凸部８Ｂ及び第３凸部８Ｃが形成されている。これら第１凸部８Ａ、第２凸部８Ｂ及び第３凸部８Ｃの形成位置は、蓋体３により開口部２Ａを閉じたときに、それぞれ第１凹部９Ａ、第２凹部９Ｂ及び第３凹部９Ｃと嵌まりあう位置であり、凹部９と同様に、容器１の中央位置Ｏに対して互いに非点対称である。具体的には、第１凸部８Ａは第１辺１７Ａの中央位置に、第２凸部８Ｂと第３凸部８Ｃは第２辺１７Ｂを三等分する二カ所に形成されている。一方、他の一組である短辺１８Ａ、１８Ｂには凸部８は形成されない。
【００２３】
また、嵌合溝２３内の第２側壁２３Ｃには、凸部８と同じ位置において、上端部４の内側面４Ｃに形成された凸部１２が嵌まりあうように断面円弧状に形成された凹部１３が形成されている。図３Ｄ部を拡大した図６により詳細に説明すると、嵌合溝２３内の第２側壁２３Ｃには、第１凸部８Ａと同じ位置において凹部１３Ａが形成されている。凹部１３は、第２側壁２３Ｃが容器内方向に断面円弧状に凹んで形成されている。嵌合部１０の第１辺１７Ａと被嵌合部１１の第１辺１５Ａが互いに嵌合し、嵌合部１０の第２辺１７Ｂと被嵌合部１１の第２辺１５Ｂが互いに嵌合すれば、嵌合溝２３の溝底部２３Ａに形成された第１凸部８Ａ、第２凸部８Ｂ及び第３凸部８Ｃが、上端部４の頂面４Ａに形成された第１凹部９Ａ、第２凹部９Ｂ及び第３凹部９Ｃに嵌まりあい、また上端部４の内側面４Ｃに形成された凸部１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃが、嵌合溝２３内の第２側壁２３Ｃに形成された凹部１３Ａ、１３Ｂ及び１２Ｃに嵌まりあう。
【００２４】
一方、嵌合部１０の他の一組の対向辺１８Ａ、１８Ｂと、被嵌合部１１の他の一組の対向辺１６Ａ、１６Ｂも、互いに密着した状態で嵌合する。この状態においては、上端部４の頂上４Ａと嵌合溝２３の溝底部２３Ａとが密着し、更に上端部４の内側面４Ｃと嵌合溝２３内の第２側壁２３Ｃとが密着する。なお、上端部４の外側面４Ｂと嵌合溝２３内の第１側壁２３Ｂとは密着していない。これにより、蓋体３は密閉状態で開口部２Ａを閉じながら（密閉状態、図７上参照）、蓋体３の嵌合部１０が本体２の被嵌合部１１に嵌合でき、容器１の密閉性を確保できる。
【００２５】
一方、上記密閉状態（図７上参照）で嵌合している嵌合部１０の第１辺１７Ａと被嵌合部１１の第１辺１５Ａ、ならびに嵌合部１０の第２辺１７Ｂと被嵌合部１１の第２辺１５Ｂとを互いに入れ替える、つまり、嵌合部１０の第１辺１７Ａと被嵌合部１１の第２辺１５Ｂを嵌合させるとともに嵌合部１０の第２辺１７Ｂと被嵌合部１１の第１辺１５Ａを嵌合させると、嵌合部１０に形成された第１凸部８Ａ、第２凸部８Ｂ及び第３凸部８Ｃは、被嵌合部１１に形成された第１凹部９Ａ、第２凹部９Ｂ及び第３凹部９Ｃに嵌まりあわず、第１凸部８Ａ、第２凸部８Ｂ及び第３凸部８Ｃは、被嵌合部１１を構成する上端部４の頂面４Ａに当接する。
【００２６】
かかる当接により、嵌合溝２３の溝底部２３Ａと上端部４の頂面４Ａの間にはわずかな隙間Ｘが形成される。これにより、嵌合部１０と被嵌合部１１とは間に隙間Ｘを形成した状態で嵌合する。更に、かかる状態で嵌合部１０と被嵌合部１１が嵌合しているときは、本体２の上端部の内側面４Ｃに形成された凸部１２が蓋体３の嵌合溝２３内の第２側壁２３Ｃに当接する。これにより嵌合溝２３がわずかに弾性変形して、上端部４の内側面４Ｃと、嵌合溝２３内の第２側壁２３Ｃとの間に隙間Ｙが形成される。加えて、嵌合溝２３の第２側壁２３Ｃの凹部１３には凸部１２が嵌まらないので、凹部１３の部分において第２側壁２３Ｃと上端部の内側面４Ｃとの間に隙間が形成される。
【００２７】
かかる構成により、容器１は、本体２と蓋体３との間に、容器１上下方向の隙間Ｘと容器１幅方向の隙間Ｙの、二方向における隙間が形成され、容器１内部の膨張空気を、効率よく外部へ抜くことができる。また凸部１２が嵌まらない凹部１３によっても隙間が形成される。このようにして容器１内外が連通されて、容器１内部の膨張空気を外部に逃がすことができる通気状態となる（図７下参照）。このような通気状態においても、嵌合部１０は被嵌合部１１に嵌合できるので、隙間Ｘから膨張空気を逃がしながらも、蓋体３は本体２にしっかりとはめられ、不意に本体２から外れるようなことはない。
【００２８】
また、本体２において、上端部４の頂面４Ａに設けられた凹部９と、上端部４の内側面４Ｃに設けられた凸部１２とは、互いに近接して形成されている。また、蓋体３においても、嵌合溝２３の溝底部２３Ａに設けられた凸部８と、嵌合溝２３内の第２側壁２３Ｃに設けられた凹部１３とは、互いに近接して形成されている。膨張空気は、本体２の上端部４付近から、上端部４の頂面４Ａと嵌合溝２３の溝底部２３Ａとの間を通って外部に逃げる。このとき、上述の構成によれば、通気状態で嵌合部１０を被嵌合部１１に嵌合したとき凹凸部が互いに近接しているため、凹凸部により形成される隙間（通気路）がある程度連続した状態になる。これにより、膨張空気を中途で遮ることなく効率よく外部へ逃がすことができる。
【００２９】
なお、上述してきた凹部及び凸部は、本体２の被嵌合部１１を構成する上端部４と、蓋体３の嵌合部１０を構成する嵌合溝２３とおいて、いずれにおいて形成されていてもよい。例えば、上端部４の頂面４Ａに凹部９、嵌合溝２３の溝底部２３Ａには凸部８が形成されているが、これら凹凸が逆に形成されていてよい。また同様に、上端部４の側面と嵌合溝２３の溝内側両側壁に形成される凹凸も、逆に形成されていてよい。図８は、本発明の第２実施形態にかかる容器１を示している。この容器１は、蓋体３と本体２の形状が円形状とされている点を除いては、図１〜図７の実施形態と同様である。
【００３０】
第２実施形態の容器１では、凹部と凸部が嵌まり合った密閉状態で閉じられている蓋体３を周方向に回して凹部と凸部の位置をずらした状態で本体２を閉じることで蓋体３と本体２の間に隙間ができ通気状態になる。また、蓋体３や本体２の上端部４の形状は矩形状又は円形のみならず、その他、三角形状や六角形状等であってもよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、食品保存時の密閉性と食品加熱時における通気性の双方を容易に確保できるとともに、食品加熱時に蓋体が容器本体から不意に外れるおそれのない食品加熱容器１が得られる。また、食品加熱容器１は、本体２と蓋体３との間に、食品加熱容器１上下方向の隙間Ｘと食品加熱容器１幅方向の隙間Ｙの、二方向における隙間が形成されるので、食品加熱容器１内部の膨張空気を、効率よく外部へ抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる容器の容器本体を示した平面図である。
【図２】図１Ａ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる容器の蓋体を示した平面図である。
【図４】図３Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１Ｃ部拡大図である。
【図６】図３Ｄ部拡大図である。
【図７】容器の密閉状態と通気状態の双方を示した側断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる容器の斜視図である。
【符号の説明】
１ 食品加熱容器
２ 容器本体
３ 蓋体
４ 上端部
４Ａ 頂面
４Ｃ 内側面
８ 凸部
９ 凹部
１０ 嵌合部
１１ 被嵌合部
１２ 凸部
１３ 凹部
１５ 一方の本体対向辺
１６ 他方の本体対向辺
１７ 一方の蓋体対向辺
１８ 他方の蓋体対向辺
２１ 周縁部
２３ 嵌合溝
２３Ａ 溝底部
２３Ｃ 第２側壁
【図１】
0003540290.tif 000002
【図２】
0003540290.tif 000003
【図３】
0003540290.tif 000004
【図４】
0003540290.tif 000005
【図５】
0003540290.tif 000006
【図６】
0003540290.tif 000007
【図７】
0003540290.tif 000008
【図８】
0003540290.tif 000009