(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者を持ち所定の統一コードで商品の管理を行なう情報サービスシステムであり、
上記商品の商品情報を登録する上記加入者のアクセスから、この加入者を特定する情報及びこの商品情報に対するこの加入者の自己のコードを含んだ情報を得て、上記商品情報を登録した加入者を特定する情報及びこの商品情報に対するこの加入者の自己のコードとこの商品情報に対する統一コードとの対応関係を示すコード変換テーブルを生成するコード変換テーブル生成手段を有し、
上記登録した加入者の自己のコードが入力された場合には、上記コード変換テーブル生成手段で生成されたコード変換テーブルを用いて、この自己のコードと対応する統一コードを特定し、この特定された統一コードにより上記自己が登録した商品情報を特定可能に構成され、上記自己のコードでなく上記統一コードが入力された場合には、この入力された統一コードにより上記自己が登録した商品情報を特定可能に構成されていることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項２】
上記コード変換テーブル生成手段は、
上記商品情報を登録する加入者のアクセスから得た上記情報を、上記商品情報に対して生成した統一コードと対応させて上記コード変換テーブルを生成するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の情報サービスシステム。
【請求項３】
複数の加入者を持ち所定の統一コードで商品情報の管理を行う情報サービスシステムであり、
上記商品の商品情報を登録する上記加入者のアクセスから、この加入者を特定する情報及びこの商品情報に対するこの加入者の自己のコードを含んだ情報を得て、上記商品情報を登録した加入者を特定する情報及びこの商品情報に対するこの加入者の自己のコードとこの商品情報に対する統一コードとの対応関係を示すコード変換テーブルを生成するコード変換テーブル生成手段を有し、
検索にともない上記加入者の自己のコードが入力された場合には、上記コード変換テーブル生成手段で生成されたコード変換テーブルを用いて、この自己のコードと対応する統一コードを特定し、この特定された統一コードにより上記自己が検索した商品情報を特定可能に構成され、上記自己のコードでなく上記統一コードが入力された場合には、この入力された統一コードにより上記自己が検索した商品情報を特定可能に構成されていることを特徴とする情報サービスシステム。
【請求項４】
上記コード変換テーブル生成手段は、
上記商品情報を登録する加入者のアクセスから得た上記情報を、上記商品情報に対して生成した統一コードと対応させて、上記コード変換テーブルを生成するように構成したことを特徴とする請求項３に記載の情報サービスシステム。
【請求項５】
上記加入者側で上記商品情報をさらに細かく区分する場合には、この区分に対応して、同一商品情報に対して複数のコードが、上記統一コードに付与されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、不特定多数の加入者に対して情報サービスを行なうものにおいて、加入者毎に異なる使用コードの違いを吸収するコード変換システムを用いた情報サービスシステムに関する。特に、加入者毎に使用コードの管理レベル（情報区分の仕方／区分の細かさの程度）が異なっていてもその管理レベルの違いを補正し、統一された管理レベルで加入者全体の情報処理を行なうことを可能にするコード変換システムを用いた情報サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
多数の加入者に対して情報サービスを行なうシステムは種々存在する。その中には、特定企業グループを対象とする商品管理システムや一般消費者を対象とする通販サービスシステム等がある。しかし、種々雑多な個別業者の集合で形成される業界、例えばアパレル業界を対象とした実用レベルの情報サービスシステムは、今のところ存在しない。それは、次に述べるような問題が内在するからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えばアパレル業界相手の情報サービスシステムを想定してみると、加入者（アパレルメーカ、小売店）毎に自己取り扱い商品（衣類／服およびその関連情報）の分類／区分コードが異なりかつ加入者毎のコード体系にも統一性がないのが実情である。そのため、加入者全体の取り扱い商品を総括的に管理しようとすると、情報サービスシステム側では独自の統一コード体系を持たねばならなくなる。
【０００４】
情報サービスシステム側が独自の統一コード体系で動きだしてしまうと、各加入者は情報サービスシステムを利用する際には自己使用の商品区分コードを使うことができず、加入者は２重のコード体系（現用のコード体系と情報サービスシステムの統一コード体系）を併用せざるを得なくなるが、これは各加入者にとって不便極まりない。この問題をクリアしないとそのサービスシステムは多くの加入者を獲得できず、結局は実用化されないことになる。
【０００５】
この発明の目的は、独自の統一コード体系を持つ情報サービスシステムの加入者各々が自己使用コードおよび統一コードのいずれでも情報サービスシステムにアクセスできかつ自己商品を管理できる一方で、情報サービスシステム側では統一コードを用いて加入者全体の情報を収集／分析／整理できるように、各加入者とシステムとの間でコード体系の違いを吸収するコード変換を行なうシステムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明のコード変換システムは、独自のコード体系を用いて情報又は物品の管理を行なっている複数の加入者（アパレルメ−カまたは小売店）をもち、所定のコード体系を用いて上記加入者が扱う情報又は物品の統括管理を行なう情報サービスシステムに適用される。別の言い方をすると、この発明に係る情報サービスシステムは、複数の加入者を持ち所定の統一コードで商品情報の管理を行うシステムである。
上記目的を達成するために、この発明に係る情報サービスシステムは、商品情報を登録した加入者を特定する情報及びこの商品情報に対するこの加入者の自己のコードとこの商品に対する統一コードとのコード変換テーブルを、上記商品情報を登録する上記加入者のアクセスに基いて生成するコード変換テーブル生成手段を有している。このシステムでは、上記コード変換テーブル手段で生成されたコード変換テーブルを用いて、上記統一コードだけでなく、自己のコードでも自己が登録した商品情報を特定可能に構成されている。
【０００７】
前記加入者が管理する情報又は物品が前記情報サービスシステムでも管理できるようにするために、前記加入者使用コード（例えばアパレル型番）は適宜補正（管理レベルの変更）され、前記情報サービスシステムの所定コード体系中で統一コードとして使用される。ここで、同一の情報又は物品に関して前記統一コードと前記加入者使用コードとの対応関係を示すコード変換情報が用意される。
【０００８】
【作用】
前記コード変換情報を参照することにより、前記加入者使用コードと前記統一コードとの間で、同一の情報又は物品に関する管理コードが変換される。
【０００９】
【実施例】
以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明する。ここでは、この発明のコード変換システムがアパレル業界を対象とした情報サービスシステムに適用される場合を想定する。
【００１０】
図１１に示すように、上記情報サービスシステムは統一コードで処理が行なわれる統合データベース１００を備えており、このデータベース１００はホストコンピュータ１００Ｓにより管理される。データベース１００およびホストコンピュータ１００Ｓは、情報サービス会社、例えば付加価値システム会社（ＶＡＳ会社）が運用する。
【００１１】
このＶＡＳ会社にはアパレル業界を活動の場とする種々雑多な業者が加入している。これらの業者は、ＶＡＳ会社から加入者に貸与される自分の端末機を用い、ＶＡＳ会社のデータベース１００に適宜アクセスできるようになっている。
【００１２】
統合デ−タベ−ス１００には、高速デジタル回線（電話回線その他の通信回線）１を介して、販売会社グループ１０、アパレルメ−カグループ２０、縫製会社グループ３０、部材会社グループ４０、物流会社グループ５０、業界関連会社グループ６０が接続されている。１０〜６０（または１０〜４０）はデ−タベ−ス１００を用いて情報サ−ビスを行なうＶＡＳ会社にとっての加入者となる。つまり、デ−タベ−ス１００は加入者１０〜６０にとって共通のデ−タベ−スとなっている。
販売会社グループ１０は互いに独立した複数の販売会社１０Ｈおよび小売店
【００１３】
（ブティック等）１０Ｋの集合体であり、各々独自の小売り商品コ−ドを用いて営業している。また、各小売店１０Ｋはデータベース１００と通信を行なう端末機１０Ｔを備えている。
【００１４】
小売店１０Ｋの端末機１０Ｔは、統合データベース１００にアクセスしてＶＡＳ会社から各種情報サービスを受けるための基本機能を備える他に、その店の販売実績情報を直接取り込むことができるように、ＰＯＳ（ポイントオブセールス）機能、レジスタ機能、１次元または２次元のバーコード読取／書込機能も備えている。この端末機１０Ｔは、ＧＵＩ（グラフィックユーザインターフェイス）ベースのパーソナルコンピュータと同様なビットマップ画像表示装置を備えている。このため端末機１０Ｔは文字情報とともに画像情報も取り扱うことができ、そのオペレータは取り扱い商品の画像情報を見ながらＰＯＳ機能、レジ機能、バーコード処理機能を適宜利用できるようになっている。
【００１５】
アパレルメ−カグループ２０も互いに独立した複数のアパレルメ−カ２０Ａの集合体であり、これまた各々独自のアパレル商品コ−ドを用いて営業している。各アパレルメーカ２０Ａも、図示しないが小売店１０Ｋと同様な画像表示端末機を備えている。（なお、アパレルメ−カ２０Ａと販売会社１０Ｈは同一企業の系列下にある場合もある。）
【００１６】
縫製会社グループ３０も互いに独立した複数の縫製会社３０Ｈの集合体であり、これらも各々独自の経営をしている。これらの縫製会社３０Ｈの中には独自の商品コ−ドを用い大規摸経営している会社から、独自の商品コ−ドなど用いずに数人の縫い子で細々と経営しているものまで含まれる（独自コードを持たない零細縫製会社がＶＡＳ会社にアクセスする際は、ＶＡＳ会社の統一コードを利用する）。これらの縫製会社３０Ｈはそれぞれ、縫製に必要な附属品（ボタン、ファスナ等）を扱うメ−カ３０Ｆと取引しながら仕事をしている。図示しないが、各縫製会社３０Ｈも小売店１０Ｋと同様な画像表示端末機を備えることができる。（なお、縫製会社の端末機にはＰＯＳ／レジ機能は必要でない。）
【００１７】
部材会社グループ４０は、部材商社／生地商社／副資材商社４０Ｂ、糸／織会社４０Ｉ、染／整理会社４０Ｓ、原材料／副資材会社４０Ｇ等、各種生地を作るための会社の集合組織であり、分業組織であることもあれば、単一企業であることもある。図示しないが、各商社４０Ｂも画像表示端末機を備えることができる（この端末機もＰＯＳ／レジ機能を必要としない）。
【００１８】
物流会社グループ５０は１０〜４０それぞれの間で商品（または部材）を運ぶ１以上の物流会社（運送会社）５０Ｂで構成される。業界関連会社グループ６０には、経営コンサルタント、会計士、広告会社、商品プランナ、トレンドウォッチャ等、種々雑多なものが含まれる。
【００１９】
物流会社５０および／または業界関連会社６０は、デ−タベ−ス１００を運用するＶＡＳ会社が専属に抱えていてもよい。図示しないが、各物流会社および各業界関連会社も画像表示端末機を備えることができる。
【００２０】
なお、ＶＡＳ会社に加入する物流会社５０Ｂおよび業界関連各社６０は、データベース１００にアクセスする必要上、画像表示端末機をもたない場合はキャラクタベースの端末機を備える。
【００２１】
統合デ−タベ−ス１００は、消費者と各小売店間および加入者１０〜４０間の取引状況／販売実績の情報がリアルタイムで登録される取引デ−タベ−ス（販売実績ＤＢ）と、アパレルメ−カグループ２０により作り出される新旧商品の各種情報が登録されるアパレルデ−タベ−ス（アパレルＤＢ）と、商品の部材手配から縫製までの生産関連情報が登録される生産情報デ−タベ−ス（生産情報ＤＢ）と、これから売り出そうとする新商品の企画に関する情報が登録される企画情報デ−タベ−ス（企画情報ＤＢ）と、加入者１０〜６０の経営支援に関する情報が登録される経営支援デ−タベ−ス（経営支援ＤＢ）と、商品の生地に使用される織物（テキスタイル）の情報が登録される生地デ−タベ−ス（生地ＤＢ）とで構成されている。
上記アパレルＤＢには、アパレルメーカ２０Ａ各々が扱う商品に関して、次のような情報が登録されている。
１）商品情報
【００２２】
型番、サイズ（寸法）、商品分類、ブランド名、服種、重さ、上代、下代、風合い、素材（使用生地情報；表地、裏地、糸、ボタン、ファスナ等）品質情報（クリ−ニングの注意等）、その他
２）使用生地情報
【００２３】
品番、商品名、素材、糸種（商品名、太さ、経糸、緯糸、その他）、撚り、織り（組織、密度、その他）、色、プリント柄、仕上げ、価格（加工賃）、納期、幅、長さ、重さ、受注ロット、風合い、販売時期（開始期、期間）、適合服種、販売会社、企画会社、品質検査情報、留め柄、縫製条件、染色方法、シ−ズン、原材料コ−ド、その他
３）販売実績情報
販売数量、品番、単価、納期、支払区分、口座デ−タ、商品カテゴリ、日付、メ−カ、購入先、地域、服種別、洋服として売れたかどうかの情報、その他
４）生産情報
【００２４】
納期（材料入庫、製品出庫）、加工賃（標準）、縫製国、縫製工場、加工方法、受注最小ロット、針、糸、糸圧、アタッチメント、部品展開（生地、附属品、パタ−ン情報等）、仕上条件、品質検査情報・結果、検反結果、プレス（アイロンかけ）条件、その他
＊生産情報の分類
加工来歴・・・生産工程・工場、出荷日、出荷価格等
加工情報・・・商品情報にでている情報で加工指示（特に仕上げ、品質検査情報、縫製条件）がどう出されているか等
５）画像情報
服のシルエット、デザイン画、モデルに着せた写真、その服を着たモデルの動画（ファッションショーからピックアップしたＶＴＲカット集等）、その他
６）在庫情報（取引付帯情報）
在庫数量（品番、商品カテゴリ、日付、メ−カ、販売店、地域、服種別等）、入庫単価、入庫日、実勢価格、売れ行き、その他
７）商品コ−ドマスタ
【００２５】
アパレルメ−カ各社、小売各店各々の商品コ−ドとそれらに対応する統一コ−ドを含むリスト（図５その他を参照して後述するコード変換テーブルのファイルは、この商品コードマスタの一部として取り扱うことができる。）
【００２６】
図１は、アパレルメーカ２０Ａが自社商品に対して独自に使用する商品区分コードを含むコードフォーマットと、アパレルメーカの商品区分コードに対応して作られる統一コードを含むコードフォーマットと、小売店が自店取り扱い商品に対して使用する商品コードがリンクされた統一コードを含むコードフォーマットの一例を示す。
【００２７】
いま、ＶＡＳ会社に加入するあるアパレルメーカ２０Ａが自社商品をそのメーカ独自のアパレル型番だけで区分しており、このアパレルメーカ２０Ａが自社商品の登録のためにＶＡＳ会社にアクセスする場合を考えてみる。
【００２８】
このアクセス時に使われるコードフォーマットは、例えば図１（ａ）に示すようになっている。すなわち、このコードフォーマットは、そのアパレルメーカ２０Ａの端末機に設定済みのアパレルメーカコード（ＶＡＳ加入者に付与されるＩＤ）と、そのアパレルメーカ２０Ａが登録しようとする商品に対して使用するアパレル型番と、その商品が複数の色展開を持つ場合は色の種類と、その商品が複数のサイズ展開を持つ場合はサイズの種類と、その商品が特別な属性を持つ場合はその内容とで構成される。なお、色／サイズ展開と商品属性はＶＡＳ会社側で指定する項目であり、これらのＶＡＳ指定項目はブランクとなることもあり得る。
【００２９】
アパレル型番は、アパレルメーカ２０Ａの端末操作者がキーボード入力するか、あるいはアパレルメーカ２０Ａのローカルデータベース（端末機に装着されている）から読み出される。アパレルメーカコード（アパレルＩＤ）はアパレルメーカ２０Ａの端末機にプリセットされており、その端末機でＶＡＳ会社にアクセスする際に、アパレルＩＤが図１（ａ）のコードフォーマットに自動的に付加される。
【００３０】
図１（ａ）のコードフォーマットでＶＡＳ会社にアクセスがあると、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、色展開、サイズ展開および商品属性の組合せ数に対応した枝番をアパレル型番に自動的に付加する。
【００３１】
すなわちＶＡＳ会社に取り込まれた後のコードフォーマットは、例えば図１（ｂ）に示すように、そのアパレルメーカ２０ＡのＩＤと、そのアパレルメーカ２０Ａが登録しようとする商品に対して使用するアパレル型番と、その商品の色／サイズ／属性の組合せ数に対応した枝番（ＶＡＳ会社独自の連番）と、その商品の色／サイズ／属性の内容とで構成される。なお、ＶＡＳ会社で用いるアパレル型番は、その商品についてそのアパレルメーカが実際に使用しているコードそのものである必要はなく、その商品に対応するＶＡＳ会社独自のコードでもよい。
【００３２】
図１（ａ）と図１（ｂ）を比較すればわかるように、ＶＡＳ会社のコードフォーマットは、アパレルメーカのコードフォーマットよりも「ＶＡＳ連番」の分、区分の仕方を細かくできるようになっている。この実施例では、アパレルメーカよりもＶＡＳ会社の方が、同一商品に関する管理レベルが高く（区分の仕方が細かく）なっている。
【００３３】
図１（ｂ）のフォーマット例では、アパレルメーカＩＤと、アパレル型番と、ＶＡＳ連番との組合せが、ＶＡＳ会社の統一コードとして扱われる。これらアパレルメーカＩＤ、アパレル型番、ＶＡＳ連番、および統一コードの相互関連を示す図１（ｂ）の内容をコード変換テーブルに利用すれば、統一コードで該当商品の特定ができるのみならず、その商品を登録したアパレルメーカが、統一コードを使用した場合と同様に、自社独自コード（アパレル型番）でもってＶＡＳ会社に登録された商品の特定ができるようになる。（コード変換テーブルの具体例は後述する。）
【００３４】
図１（ｂ）のフォーマットで商品登録が済むと、原則としてその商品はＶＡＳ加入者に一般公開される。（但し未発表新製品の登録でまだ一般公開前の商品については、パスワードなどを用いて特定のものしかアクセスできないようにできる。）
【００３５】
いま、図１１に示すＶＡＳ会社のアパレルＤＢをある小売店１０Ｋが自店端末機１０Ｔで検索し、その結果あるアパレルメーカ２０Ａの登録商品（一般公開されたもの）に目をつけたとする。この小売店１０Ｋがその商品情報を自店の端末機１０Ｔに読み込むと、その商品情報とともに図１（ｂ）の情報も端末機１０Ｔに読み込まれる。
【００３６】
小売店１０Ｋがその商品を扱かってみようと判断すれば、その商品について小売店１０Ｋが使用する自店商品コードが小売店１０Ｋの端末機から入力される。すると、図１（ｂ）の情報に自店商品コードが付加される。こうして自店商品コードが付加された情報がＶＡＳ会社に返送される際には、この端末機１０Ｔに予めセットされたその小売店の識別コード（ＩＤ）がさらに自動的に付加され、図１（ｃ）に示すようなフォーマットになる。
【００３７】
図１（ｂ）と図１（ｃ）を比較すればわかるように、小売店のコードフォーマットは、ＶＡＳ会社のコードフォーマットよりも「自店商品コード」の分、区分の仕方を細かくできるようになっている。すなわちこの実施例では、ＶＡＳ会社よりも小売店の方が同一商品に関する管理レベルを高く（区分の仕方が細かく）し得るようになっている。（但し、小売店よりもＶＡＳ会社の方が同一商品に関する管理レベルが高いこともあり得る。その具体例は後述する。）
【００３８】
上記例において、小売店ＩＤ、ＶＡＳ統一コードおよび自店商品コードの相互関連を示す図１（ｃ）のフォーマットをコード変換テーブルに利用すれば、統一コードで該当商品の特定ができるのみならず、その小売店からすれば、自身が使用する独自コード（自店商品コード）でも、統一コードを使用した場合と同様にＶＡＳ会社に登録された商品の特定ができる。
【００３９】
図２は、アパレルメーカの商品区分コードよりも統一コードの方が管理レベルが高く、統一コードよりも小売店の自店商品コードの方が管理レベルが高い場合に於ける、各コードフォーマットの具体例を示す。
【００４０】
例えば図２（ａ）に示すように、ＩＤ＝Ａ００１のアパレルメーカ２０Ａがアパレル型番１０３０１の「ブラウス」をＶＡＳ会社に登録する場合を考えてみる。ここではアパレル型番が１種類しかないが、実際の商品についてみると、色展開が２種（青、白）あり、サイズ展開は１種類のみ（９号）だが商品属性が２種（釦の有無）ある。
【００４１】
上記「ブラウス」がアパレルメーカ２０Ａの端末機を介してＶＡＳ会社に登録されると、統合データベース１００のアパレルＤＢ内に、図２（ｂ）の内容に対応したコード変換テーブルを含む独立したファイルが生成される（後述する図５に対応）。このコード変換テーブルファイル生成において、アパレルコードＡ００１、アパレル型番１０３０１、青色、９号、釦無しのブラウスに対して、次のようにして統一コードが生成される。
【００４２】
まず、ＶＡＳ会社が加入者とは関係なく「ブラウス」という商品区分に対して使用するコードが２４３０５であるとする。この場合、登録されるブラウスのアパレル型番１０３０１が２４３０５に置換され、このＶＡＳ会社コード２４３０５の頭にアパレルコードＡ００１が付加され、その末尾に、色展開／サイズ展開／商品属性の組合せに応じて枝番００１が付加される。その結果、「青、９号、釦無しのブラウス」に対して統一コードＡ００１２４３０５００１が生成される。
【００４３】
同様にして、「アパレルコードＡ００１、アパレル型番１０３０１、白色、９号、釦無しのブラウス」に対して統一コードＡ００１２４３０５００２（枝番００２）が生成され、「アパレルコードＡ００１、アパレル型番１０３０１、青色、９号、釦有りのブラウス」に対して統一コードＡ００１２４３０５００３（枝番００３）が生成され、「アパレルコードＡ００１、アパレル型番１０３０１、白色、９号、釦有りのブラウス」に対して統一コードＡ００１２４３０５００４（枝番００４）が生成される。
【００４４】
こうして生成されたコード変換テーブルファイルは、相対的に管理レベルが低いＩＤ＝Ａ００１のアパレルメーカの商品管理コード（１０３０１）と、より管理レベルが高いＶＡＳ会社の統一コード（Ａ００１２４３０５００１〜４）との、相互変換テーブルとして機能する。
【００４５】
ＩＤ＝Ａ００１のアパレルメーカ２０Ａが型番１０３０１をキーワードにして図１１のＶＡＳ会社にアクセスすると、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、上記変換テーブルファイルを参照することにより、統一コードＡ００１２４３０５００１〜４で特定されるデータファイル（アパレル型番１０３０１のブラウスの情報）を、統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出す。このアパレル型番１０３０１では色展開／商品属性の種類を区別できない（管理レベルが低い）が、ＶＡＳ会社の統一コードを用いれば、アパレル型番１０３０１に対応する「ブラウス」の色展開／商品属性の種類を区別できる（管理レベルが高い）。
【００４６】
上記アパレル型番１０３０１の「ブラウス」がＶＡＳ会社に登録されると、統合データベース１００のアパレルＤＢ内に、図２（ｂ）に示す内容のコード変換テーブルを含む独立したファイルがホストコンピュータ１００Ｓにより自動生成される。
【００４７】
ＶＡＳ会社が「ブラウス」という商品区分に対して使用するコード「２４３０５」は予め決まっている。このため、加入者が自分の端末から「ブラウス」というキーワードを入力すると、それは「２４３０５」というコードとなって統合データベース１００のアパレルＤＢの検索キーワードとなる。（「ブラウス」という商品区分以外に条件を付けない大まかな検索の時は、コード「２４３０５」が検索用ワイルドカードのキーワードとして利用される。）
【００４８】
いま、小売店コードＫ０１０の小売店１０Ｋが自店端末機１０Ｔから統合データベース１００に登録されている種々な「ブラウス」を検索し（検索キーワードはシステム内では「２４３０５」）、その結果見つかったあるアパレルメーカ２０Ａの登録商品に目をつけたとする。目を着けた登録商品には既に統一コード（Ａ００１２４３０５００１〜４）が付与されているので、その商品を自店端末機１０Ｔの表示画面上のリストから選択し、その商品情報を自店端末機１０Ｔにダウンロードすると、ダウンロードした情報は統一コード（Ａ００１２４３０５００１〜４）を伴っている。
【００４９】
小売店１０Ｋで端末機１０Ｔを操作する担当者が、自店端末機１０ＴのＣＲＴ画面上に映し出された情報に基づき「アパレルメーカＡ００１の青および白のブラウス（統一コードＡ００１２４３０５００１〜４）」を選び、そのサンプルを取ってみようと考えたとする。この場合、小売店１０Ｋの担当者は、サンプルを取り寄せようとするもの（青／９号／釦無；白／９号／釦無；青／９号／釦有；白／９号／釦有）毎に、自店商品コード（４３１５１〜４）を端末機１０Ｔから入力する。さらに、白／９号／釦有のブラウスのうち特別な釦を使用する特注品があれば、それについて別の自店商品コード（４３１５４Ｓ）を端末機１０Ｔから入力する。すると、サンプルを取り寄せようとした商品について、図２（ｃ）に示すように、ＶＡＳ会社の統一コードと小売店１０Ｋの自店商品コードとの対応関係が決まる。（もしその小売店１０Ｋがその商品について自店商品コードを持たない場合は、ＶＡＳ会社の統一コードを用いてその商品を特定することになる。この場合は統一コードをいちいち入力する必要はなく、端末画面上に表示された目的商品の項目をキーボードあるいはマウスを用いて選択すればよい。）
【００５０】
図２（ｃ）に示すコード対応関係をコード変換テーブルに利用すれば、統一コード（Ａ００１２４３０５００１〜４）で該当商品（アパレル型番１０３０１のブラウス）の特定ができるのみならず、その小売店１０Ｋからすれば、自身が独自に使用する自店商品コード（４３１５１〜４、４３１５４Ｓ）でも、統一コードを使用した場合と同様にＶＡＳ会社に登録された商品の特定ができる。
【００５１】
ＩＤ＝Ｋ０１０の小売店１０Ｋが自店商品コード４３１５１をキーワードにして図１１のＶＡＳ会社にアクセスすると、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、図２（ｃ）の変換テーブルファイルを参照することにより、統一コードＡ００１２４３０５００１で特定されるデータファイル（アパレル型番１０３０１の青、９号、釦無しブラウスの情報）を、統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出す。
【００５２】
同様に、ＩＤ＝Ｋ０１０の小売店１０Ｋが自店商品コード４３１５２〜４をキーワードにして図１１のＶＡＳ会社にアクセスすると、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、図２（ｃ）の変換テーブルファイルを参照することにより、統一コードＡ００１２４３０５００２〜４で特定されるデータファイル（アパレル型番１０３０１の青／白、９号、釦無／有のブラウスの情報）を、統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出す。
【００５３】
なお、ＩＤ＝Ｋ０１０の小売店１０Ｋが自店商品コード４３１５４Ｓをキーワードにして図１１のＶＡＳ会社にアクセスしたときは、ホストコンピュータ１００Ｓは、図２（ｃ）の変換テーブルファイルを参照することにより、統一コードＡ００１２４３０５００４で特定されるデータファイル（アパレル型番１０３０１の白、９号、釦有のブラウスの情報）を、統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出す。この場合、ＶＡＳ会社の統一コードでは特注釦の識別をしていない（ＩＤ＝Ｋ０１０の小売店の方がＶＡＳ会社よりも管理レベルが高い）ので、自店商品コードが４３１５４でも４３１５４Ｓでも、統一コードＡ００１２４３０５００４のブラウスの情報が統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出される。
【００５４】
すなわち、図２の例では、アパレルメーカとＶＡＳ会社の管理レベルは１：４（１：ｍ）の割で異なっており、ＶＡＳ会社と小売店の管理レベルは４：５＝１：５／４（１：ｎ）の割で異なっている。そして、このような管理レベルの違いがあっても、図２のコード変換テーブルを参照することにより、その管理レベルに応じたコード体系で、所定商品の特定ができるようになる。
【００５５】
図３は、アパレルメーカの商品区分コードよりも統一コードの方が管理レベルが高く、統一コードよりも小売店の自店商品コードの方が管理レベルが低い場合に於ける、各コードフォーマットの具体例を示す。
【００５６】
例えば図３（ａ）に示すように、ＩＤ＝Ａ００２のアパレルメーカ２０Ａがアパレル型番１３５７９の「コート」をＶＡＳ会社に登録する場合を考えてみる。ここではアパレル型番が１種類しかないが、実際の商品についてみると、色展開が２種（黒、白）あり、サイズ展開も２種あり（８号、９号）、さらに商品属性が２種（天然毛皮／合成毛皮）ある。
【００５７】
上記「コート」がアパレルメーカ２０Ａの端末機を介してＶＡＳ会社に登録されると、統合データベース１００のアパレルＤＢ内に、例えば図３（ｂ）に対応する内容のコード変換テーブルを含む独立したファイルが生成される。このコード変換テーブルファイル生成において、アパレルコードＡ００２、アパレル型番１３５７９、黒色、８号、合成毛皮のコートに対して、次のようにして統一コードが生成される。
【００５８】
まず、ＶＡＳ会社が加入者とは関係なく「コート」という商品区分に対して使用するコードが「２４６８０」であるとする。この場合、登録されるコートのアパレル型番１３５７９が２４６８０に置換され、このＶＡＳ会社コード２４６８０の頭にアパレルコードＡ００２が付加され、その末尾に、色展開／サイズ展開／商品属性の組合せに応じて枝番００１が付加される。その結果、「黒、８号、合成毛皮のコート」に対して統一コードＡ００２２４６８０００１が生成される。
【００５９】
同様にして、「アパレルコードＡ００２、アパレル型番１３５７９、黒色、９号、合成毛皮のコート」に対して統一コードＡ００２２４６８０００２（枝番００２）が生成され、「アパレルコードＡ００２、アパレル型番１３５７９、白色、８号、合成毛皮のコート」に対して統一コードＡ００２２４６８０００３（枝番００３）が生成され、「アパレルコードＡ００２、アパレル型番１３５７９、白色、９号、合成毛皮のコート」に対して統一コードＡ００２２４６８０００４（枝番００４）が生成され、「アパレルコードＡ００２、アパレル型番１３５７９、白色、８号、天然毛皮のコート」に対して統一コードＡ００２２４６８０００５（枝番００５）が生成される。（ここではサイズ９号の天然毛皮の商品はないものとしている。）
【００６０】
こうして生成されたコードのファイルは、相対的に管理レベルが低いＩＤ＝Ａ００２のアパレルメーカの商品管理コード（１３５７９）と、より管理レベルが高いＶＡＳ会社の統一コード（Ａ００２２４６８０００１〜５）との、相互変換テーブルとして機能する。
【００６１】
ＩＤ＝Ａ００２のアパレルメーカ２０Ａが型番１３５７９をキーワードにして図１１のＶＡＳ会社にアクセスすると、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、上記変換テーブルファイルを参照することにより、統一コードＡ００２２４６８０００１〜５で特定されるデータファイル（アパレル型番１３５７９のコートの情報）を、統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出す。このアパレル型番１３５７９では色展開／サイズ展開／商品属性の種類を区別できない（管理レベルが低い）が、ＶＡＳ会社の統一コードを用いれば、アパレル型番１３５７９に対応する「コート」の色展開／サイズ展開／商品属性の種類を区別できる（管理レベルが高い）。
【００６２】
上記アパレル型番１３５７９の「コート」がＶＡＳ会社に登録されると、統合データベース１００のアパレルＤＢ内に、図３（ｂ）に示す内容のコード変換テーブルを含む独立したファイルがホストコンピュータ１００Ｓにより自動生成される。
【００６３】
ＶＡＳ会社が「コート」という商品区分に対して使用するコード「２４６８０」は予め決まっている。このため、加入者が自分の端末から「コート」というキーワードを入力すると、それは「２４６８０」というコードとなって統合データベース１００のアパレルＤＢの検索キーワードとなる。
【００６４】
いま、小売店コードＫ１００の小売店１０Ｋが自店端末機１０Ｔから統合データベース１００に登録されている種々な「コート」を検索し（検索キーワードはシステム内では「２４６８０」）、その結果見つかったあるアパレルメーカ２０Ａの登録商品に目をつけたとする。目を着けた登録商品には既に統一コード（Ａ００２２４６８０００１〜５）が付与されているので、その商品を自店端末機１０Ｔの表示画面上のリストから選択し、その商品情報を自店端末機１０Ｔにダウンロードすると、ダウンロードした情報は統一コード（Ａ００２２４６８０００１〜５）を伴っている。
【００６５】
小売店１０Ｋで端末機１０Ｔを操作する担当者が、自店端末機１０ＴのＣＲＴ画面上に映し出された情報に基づき「アパレルメーカＡ００２の黒および白のコート（統一コードＡ００２２４６８０００１〜５）」を選び、そのサンプルを取ってみようと考えたとする。この場合、小売店１０Ｋの担当者は、サンプルを取り寄せようとするもの（色、サイズは任意で合成毛皮および天然毛皮のコート）毎に、自店の商品区分方針に従い、自店商品コード（０２９および１２９）を端末機１０Ｔから入力する。すると、サンプルを取り寄せようとした商品について、図３（ｃ）に示すように、ＶＡＳ会社の統一コードと小売店１０Ｋの自店商品コードとの対応関係が決まる。
【００６６】
図３（ｃ）に示すコード対応関係をコード変換テーブルに利用すれば、統一コード（Ａ００２２４６８０００１〜５）で該当商品（アパレル型番１３５７９のコート）の特定ができるのみならず、その小売店１０Ｋからすれば、自身が独自に使用する自店商品コード（０２９または１２９）でも、ＶＡＳ会社に登録された商品の特定ができる。
【００６７】
ＩＤ＝Ｋ１００の小売店１０Ｋが自店商品コード０２９をキーワードにして図１１のＶＡＳ会社にアクセスすると、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、図３（ｃ）の変換テーブルファイルを参照することにより、統一コードＡ００２２４６８０００１〜４で特定されるデータファイル（アパレル型番１３５７９の黒／白、８号／９号、合成毛皮のコートの情報）を、統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出す。
【００６８】
同様に、ＩＤ＝Ｋ１００の小売店１０Ｋが自店商品コード１２９をキーワードにして図１１のＶＡＳ会社にアクセスすると、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、図３（ｃ）の変換テーブルファイルを参照することにより、統一コードＡ００２２４６８０００５で特定されるデータファイル（アパレル型番１３５７９の白、８号、天然毛皮のコートの情報）を、統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出す。
【００６９】
図３の例では、アパレルメーカとＶＡＳ会社の管理レベルは１：５（１：ｍ）の割で異なっており、ＶＡＳ会社と小売店の管理レベルは５：２＝５／２：１（ｎ：１）の割で異なっている。そして、このような管理レベルの違いがあっても、図３のコード変換テーブルを参照することにより、その管理レベルに応じたコード体系で、所定商品の特定ができるようになる。
【００７０】
図４は、アパレルメーカの商品区分コードよりも統一コードの方が管理レベルが高く、小売店の自店商品コードの管理レベルが統一コードの管理レベルと同等の場合に於ける、各コードフォーマットの具体例を示す。
【００７１】
例えば図４（ａ）に示すように、ＩＤ＝Ａ００３のアパレルメーカ２０Ａがアパレル型番８４６２５の「ドレス」をＶＡＳ会社に登録する場合を考えてみる。ここではアパレル型番が１種類しかないが、実際の商品についてみると、色展開は１種（白）だがサイズ展開が２種あり（７号、８号）、さらに商品属性が２種（ブランド１／ブランド２）ある。
【００７２】
上記「ドレス」がアパレルメーカ２０Ａの端末機を介してＶＡＳ会社に登録されると、統合データベース１００のアパレルＤＢ内に、例えば図４（ｂ）に対応する内容のコード変換テーブルを含む独立したファイルが生成される。このコード変換テーブルファイル生成において、アパレルコードＡ００３、アパレル型番８４６２５、白色、７号、ブランド１のドレスに対して、次のようにして統一コードが生成される。
【００７３】
まず、ＶＡＳ会社が加入者とは関係なく「ドレス」という商品区分に対して使用するコードが「４２３１２」であるとする。この場合、登録されるドレスのアパレル型番８４６２５が４２３１２に置換され、このＶＡＳ会社コード４２３１２の頭にアパレルコードＡ００３が付加され、その末尾に、色展開／サイズ展開／商品属性の組合せに応じて枝番００１が付加される。その結果、「白色、７号、ブランド１のドレス」に対して統一コードＡ００３４２３１２００１が生成される。
【００７４】
同様にして、「アパレルコードＡ００３、アパレル型番８４６２５、白色、８号、ブランド１のドレス」に対して統一コードＡ００３４２３１２００２（枝番００２）が生成され、「アパレルコードＡ００３、アパレル型番８４６２５、白色、７号、ブランド２のドレス」に対して統一コードＡ００３４２３１２００３（枝番００３）が生成され、「アパレルコードＡ００３、アパレル型番８４６２５、白色、８号、ブランド２のドレス」に対して統一コードＡ００３４２３１２００４（枝番００４）が生成される。
【００７５】
こうして生成されたコードのファイルは、相対的に管理レベルが低いＩＤ＝Ａ００３のアパレルメーカの商品管理コード（８４６２５）と、より管理レベルが高いＶＡＳ会社の統一コード（Ａ００３４２３１２００１〜４）との、相互変換テーブルとして機能する。
【００７６】
ＩＤ＝Ａ００３のアパレルメーカ２０Ａが型番８４６２５をキーワードにして図１１のＶＡＳ会社にアクセスすると、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、上記変換テーブルファイルを参照することにより、統一コードＡ００３４２３１２００１〜４で特定されるデータファイル（アパレル型番８４６２５のドレスの情報）を、統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出す。このアパレル型番８４６２５では色展開／サイズ展開／商品属性の種類を区別できない（管理レベルが低い）が、ＶＡＳ会社の統一コードを用いれば、アパレル型番８４６２５に対応する「ドレス」の色展開／サイズ展開／商品属性の種類を区別できる（管理レベルが高い）。
【００７７】
上記アパレル型番８４６２５の「ドレス」がＶＡＳ会社に登録されると、統合データベース１００のアパレルＤＢ内に、図４（ｂ）に示す内容のコード変換テーブルを含む独立したファイルがホストコンピュータ１００Ｓにより自動生成される。
【００７８】
ＶＡＳ会社が「ドレス」という商品区分に対して使用するコード「４２３１２」は予め決まっている。このため、加入者が自分の端末から「ドレス」というキーワードを入力すると、それは「４２３１２」というコードとなって統合データベース１００のアパレルＤＢの検索キーワードとなる。
【００７９】
いま、小売店コードＫ３２１の小売店１０Ｋが自店端末機１０Ｔから統合データベース１００に登録されている種々な「ドレス」を検索し（検索キーワードはシステム内では「４２３１２」）、その結果見つかったあるアパレルメーカ２０Ａの登録商品に目をつけたとする。目を着けた登録商品には既に統一コード（Ａ００３４２３１２００１〜４）が付与されているので、その商品を自店端末機１０Ｔの表示画面上のリストから選択し、その商品情報を自店端末機１０Ｔにダウンロードすると、ダウンロードした情報は統一コード（Ａ００３４２３１２００１〜４）を伴っている。
【００８０】
小売店１０Ｋで端末機１０Ｔを操作する担当者が、自店端末機１０ＴのＣＲＴ画面上に映し出された情報に基づき「アパレルメーカＡ００３の白のドレス（統一コードＡ００３４２３１２００１〜４）」を選び、そのサンプルを取ってみようと考えたとする。この場合、小売店１０Ｋの担当者は、サンプルを取り寄せようとするもの（色、サイズ、ブランド別の区別があるドレス）毎に、自店の商品区分方針に従い、自店商品コード（ＤＷ１７１、ＤＷ１８１、ＤＷ２７１およびＤＷ２８１）を端末機１０Ｔから入力する。すると、サンプルを取り寄せようとした商品について、図４（ｃ）に示すように、ＶＡＳ会社の統一コードと小売店１０Ｋの自店商品コードとの対応関係が決まる。
【００８１】
図４（ｃ）に示すコード対応関係をコード変換テーブルに利用すれば、統一コード（Ａ００３４２３１２００１〜４）で該当商品（アパレル型番８４６２５のドレス）の特定ができるのみならず、その小売店１０Ｋからすれば、自身が独自に使用する自店商品コード（ＤＷ１７１、ＤＷ１８１、ＤＷ２７１またはＤＷ２８１）でも、ＶＡＳ会社に登録された商品の特定ができる。
【００８２】
ＩＤ＝Ｋ３２１の小売店１０Ｋが例えば自店商品コードＤＷ１７１をキーワードにして図１１のＶＡＳ会社にアクセスすると、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、図４（ｃ）の変換テーブルファイルを参照することにより、統一コードＡ００３４２３１２００１で特定されるデータファイル（アパレル型番８４６２５の白、７号、ブランド１のドレスの情報）を、統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出す。
【００８３】
同様に、ＩＤ＝Ｋ３２１の小売店１０Ｋが自店商品コードＤＷ２８１をキーワードにして図１１のＶＡＳ会社にアクセスすると、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、図４（ｃ）の変換テーブルファイルを参照することにより、統一コードＡ００３４２３１２００４で特定されるデータファイル（アパレル型番８４６２５の白、８号、ブランド２のドレスの情報）を、統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出す。
【００８４】
図４の例では、アパレルメーカとＶＡＳ会社の管理レベルは１：４（１：ｍ）の割で異なっているが、ＶＡＳ会社と小売店の管理レベルは４：４（１：１）で同等となっている。すなわち、管理レベルの違いの有無に拘わらず、図４のコード変換テーブルを参照することにより、それぞれの管理レベルに応じたコード体系で、所定商品の特定ができる。
【００８５】
図５は、各アパレルメーカから統合データベース１００に登録された商品について各小売店からアクセスがあったことにより得られるコード変換テーブルの具体例を示す。同図の統一コード欄中、頭の    ｘｘｘにはアパレルＩＤが配置され、末尾のｘｘｘにはＶＡＳ連番が配置される。
【００８６】
図５（ａ）では、アパレルＤＢ内の商品区分「ブラウス」において、ＩＤがＡ００１のアパレルメーカからアパレル型番１０３０１の商品（ブラウス）がＶＡＳ会社に登録され、その登録商品に複数の小売店がアクセスした結果得られるコード変換テーブルが例示されている（図２参照）。
【００８７】
この例では、２つの小売店（ＩＤ＝Ｋ０１０、Ｋ０２０）から同一商品（アパレル型番１０３０１、ＶＡＳ連番００１）にアクセス（取引）があり、その結果この商品に対して小売店の自店商品コードが２つ（４３１５１、Ｂ０３９）がリンクしている。また、別の商品（アパレル型番１０３０１、ＶＡＳ連番００２）にもアクセスがあり、その結果この商品に対してＩＤ＝Ｋ０１０の小売店の商品コードが１つ（４３１５２）がリンクしている。
【００８８】
図５（ａ）の変換テーブルを参照すれば、ＩＤ＝Ａ００１の加入者コード１０３０１でも、ＩＤ＝Ｋ０１０の加入者コード４３１５１でも、はたまたＩＤ＝Ｋ０２０の加入者コードＢ０３９でも、統一コードＡ００１２４３０５００１（図中左欄のｘｘｘ２４３０５ｘｘｘ）で示される商品（青色、９号、釦無しのブラウス）を特定できる。
【００８９】
同様に、この変換テーブルを参照すれば、ＩＤ＝Ａ００１の加入者コード１０３０１でも、ＩＤ＝Ｋ０１０の加入者コード４３１５２でも、統一コードＡ００１２４３０５００２（図中右欄のｘｘｘ２４３０５ｘｘｘ）で示される商品（白色、９号、釦無しのブラウス）を特定できる。
【００９０】
なおこの例では、ＶＡＳ会社の管理レベルが相対的に高いので、統一コードＡ００１２４３０５００１（図中左および中央欄のｘｘｘ２４３０５ｘｘｘ）で示される商品（青色、９号、釦無しのブラウス）が複数の小売商品コード（４３１５１、Ｂ０３９）を特定するようになっている。すなわち、この例では統一コードと小売店の商品コードとが１：ｎで対応している。
【００９１】
図５（ｂ）では、アパレルＤＢ内の商品区分「コート」において、ＩＤがＡ００２のアパレルメーカからアパレル型番１３５７９の商品（コート）がＶＡＳ会社に登録され、その登録商品に複数の小売店がアクセスした結果得られるコード変換テーブルが例示されている（図３参照）。
【００９２】
この例では、２つの小売店（ＩＤ＝Ｋ１００、Ｋ２００）から同一商品（アパレル型番１３５７９、ＶＡＳ連番００３）にアクセス（取引）があり、その結果この商品に対して小売店の自店商品コードが２つ（０２９、Ｃ０４０）がリンクしている。また、別の商品（アパレル型番１３５７９、ＶＡＳ連番００１）にもアクセスがあり、その結果この商品に対してＩＤ＝Ｋ１００の小売店の商品コードが１つ（０２９）がリンクしている。
【００９３】
図５（ｂ）の変換テーブルを参照すれば、ＩＤ＝Ａ００２の加入者コード１３５７９でも、ＩＤ＝Ｋ１００の加入者コード０２９でも、はたまたＩＤ＝Ｋ２００の加入者コードＣ０４０でも、統一コードＡ００２２４６０８００３（図中右欄のｘｘｘ２４６０８ｘｘｘ）で示される商品（白色、８号、合成毛皮のコート）を特定できる。
【００９４】
なおこの例では、ＩＤ＝Ｋ１００の小売店の管理レベルが相対的に低いので、ＩＤ＝Ｋ１００の加入者コード０２９は、上記のほかに、統一コードＡ００２２４６０８００１（図中左欄のｘｘｘ２４６０８ｘｘｘ）で示される商品（黒色、８号、合成毛皮のコート）も特定するようになっている。すなわち、この例では統一コードと小売店の商品コードとがｎ：１で対応している。
【００９５】
図５（ｃ）では、アパレルＤＢ内の商品区分「ドレス」において、ＩＤがＡ００３のアパレルメーカからアパレル型番８４６２５の商品（ドレス）がＶＡＳ会社に登録され、ＩＤがＡ０１１のアパレルメーカからアパレル型番Ｄ３３３の商品（ドレス）がＶＡＳ会社に登録され、ＩＤがＡ０２２のアパレルメーカからアパレル型番９５１の商品（ドレス）がＶＡＳ会社に登録され、これらの登録商品それぞれに複数の小売店がアクセスした結果得られるコード変換テーブルが例示されている（図４参照）。
【００９６】
この例では、ＩＤ＝Ｋ３２１の小売店からアパレル型番８４６２５／ＶＡＳ連番００３の商品にアクセスがありその結果この商品に対して自店商品コードＤＷ２７１がリンクし、ＩＤ＝Ｋ４５６の小売店からアパレル型番Ｄ３３３／ＶＡＳ連番００１の商品にアクセスがありその結果この商品に対して自店商品コードＳ７４１がリンクし、ＩＤ＝Ｋ９８７の小売店からアパレル型番９５１／ＶＡＳ連番００２の商品にアクセスがありその結果この商品に対して自店商品コードＰ９６３がリンクしている。
【００９７】
図５（ｃ）の変換テーブルを参照すれば、ＩＤ＝Ａ００３の加入者コード８４６２５あるいはＩＤ＝Ｋ３２１の加入者コードＤＷ２７１のいずれでも、統一コードＡ００３４２３１２００３（図中左欄のｘｘｘ４２３１２ｘｘｘ）で示される商品（白色、７号、ブランド２のドレス）を特定できる。同様に、ＩＤ＝Ａ０１１の加入者コードＤ３３３あるいはＩＤ＝Ｋ４５６の加入者コードＳ７４１のいずれでも、統一コードＡ０１１４２３１２００１（図中中央欄のｘｘｘ４２３１２ｘｘｘ）で示される商品（ドレス）を特定でき、ＩＤ＝Ａ０２２の加入者コード９５１あるいはＩＤ＝Ｋ９８７の加入者コードＰ９６３のいずれでも、統一コードＡ０２２４２３１２００２（図中右欄のｘｘｘ４２３１２ｘｘｘ）で示される商品（ドレス）を特定できる。
なおこの例では、ＶＡＳ会社の管理レベルと小売店の管理レベルが同等なので、統一コードと各小売店の商品コードとが１：１で対応している。
【００９８】
図６は、ＶＡＳ会社加入済みの小売店を情報登録活動の起点に考えた場合に、アパレル商品情報がどのようにＶＡＳ会社に登録されるかの一例を説明するフローチャートである。
まず、図１１のＶＡＳ会社は、加入者である小売店１０Ｋに、所定フォーマットの登録申請書とその記入基準書を配付しておく（ステップＳＴ１０）。
【００９９】
小売店１０Ｋは、取引先のアパレルメーカ２０ＡがＶＡＳ会社の端末を持たない場合は（ステップＳＴ１２、Ｎ）、そのアパレルメーカに登録申請書および記入基準書を送付する（ステップＳＴ１４）。そのアパレルメーカは、送られてきた申請書に登録しようとする自己商品の情報を記入基準書に従って記入し（ステップＳＴ１６）、記入後の申請書を小売店１０Ｋに返送する（ステップＳＴ１８）。
【０１００】
この登録申請書は、アパレルメーカ２０Ａが自己商品（服およびその関連情報）をＶＡＳ会社に登録する際に用いられるもので、通常は所定の記載項目（図１に示すアパレル型番、ＶＡＳ指定項目その他）が設けられた書面である。
【０１０１】
しかし、そのアパレルメーカがパーソナルコンピュータ（および画像取り込みスキャナ）を保有する場合は、登録申請書に相当する内容を扱えるソフトウエア（このパーソナルコンピュータで走るデータベースソフトウエア、スプレッドシートソフトウエア、オーサリングソフトウエア、および必要に応じて画像取り込みソフトウエア等）を用いて所定の記載項目を入力するようにしてもよい。この場合は、登録申請書の内容を、例えば複数枚のフロッピディスクあるいは光磁気ディスク（ＭＯディスク）に収めて回収できる。（画像情報を別途写真あるいはビデオ取りするなら、通常は磁気フロッピディスクで十分。）回収されたＭＯディスク等の登録情報は、後にＶＡＳ会社のソフトウエアが扱えるようにデータフォーマットの変換が行なわれる。
【０１０２】
小売店は返送された申請書の記載内容をチェックし（ステップＳＴ２０）、記載に不備があればアパレルメーカに登録申請書を再送付する（ステップＳＴ２２、Ｎ）。
【０１０３】
記載内容に問題がなければ（ステップＳＴ２０、Ｙ）、記載済みの登録申請書をＶＡＳ会社に送付する（ステップＳＴ２４）。この登録申請書が書面の場合は、統合データベース１００のアパレルＤＢに登録するために、ＶＡＳ会社側でその内容を代行入力する（ステップＳＴ２６）。この代行入力は、光学的文字読取装置（ＯＣＲ）等を利用して効率良く行なうこともできる。
この登録申請書がＭＯディスクの場合は、ＶＡＳ会社側でその内容をＶＡＳのコンピュータに適合するように変換する（ステップＳＴ２６）。
【０１０４】
この登録申請書がフロッピディスクおよび写真あるいはビデオ動画の場合は、ＶＡＳ会社側でフロッピディスクのキャラクタデータをＶＡＳのコンピュータに適合するように変換し、写真の画像をスキャナで取り込んで、統合データベース１００のアパレルＤＢに登録する（ステップＳＴ２６）。ビデオ動画については、タイムコードおよびアドレスコードを付けてデジタルＶＣＲ（あるいは光ディスク）にコピーし、登録されたキャラクタデータとリンクさせておく。そして、登録されたキャラクタデータがアパレルＤＢから読み出された際はリンクされたビデオ動画も適宜呼び出せるようにしておく。
【０１０５】
アパレルメーカ２０ＡがＶＡＳ会社に加入しておりその端末を持つ場合は（ステップＳＴ１２、Ｙ）、小売店１０Ｋはそのアパレルメーカに入力基準書を送付する（ステップＳＴ２８）。そのアパレルメーカは、自社の端末機に登録しようとする自己商品の情報を入力基準書に従って入力することになる。そのアパレルメーカが自己商品情報を入力しない場合は（ステップＳＴ３０、Ｎ）、アパレル商品情報登録処理を終了し他の処理に移る。そのアパレルメーカが自己商品情報を入力した場合は（ステップＳＴ３０、Ｙ）、入力された商品情報はＶＡＳ会社に送信される（ステップＳＴ３２）。
【０１０６】
図７は、ＶＡＳ会社に於けるアパレルデータベース作成手順の一例を説明するフローチャートである。ＶＡＳ会社が入力された商品情報を受信すると（ステップＳＴ３４）、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、登録商品情報を提供したアパレルメーカがどこであるかを確認する。この確認は、まずアパレルメーカコード（アパレルＩＤ）をチェックすることで行なう（ステップＳＴ３６）。
【０１０７】
そのアパレルメーカがＶＡＳに未加入ならＶＡＳ会社に登録されていないので（ステップＳＴ３８、Ｎ）、アパレルＩＤはない。この場合は、ホストコンピュータ１００Ｓは未加入アパレルメーカ用のＩＤ（新規メーカコード）を暫定的に付加する（ステップＳＴ４０）。その後、ホストコンピュータ１００Ｓは受信した商品情報を統合データベース１００のアパレルＤＢに登録する（ステップＳＴ４２）。このアパレルメーカがＶＡＳに加入済みの登録メーカなら（ステップＳＴ３８、Ｙ）、ホストコンピュータ１００ＳはそのメーカＩＤを用いて受信した商品情報をアパレルＤＢに登録する（ステップＳＴ４２）。こうしてアパレル商品情報登録処理（アパレルＤＢ作成）が済むと、ホストコンピュータ１００Ｓは他の処理に移る。
【０１０８】
なお、そのアパレルメーカが将来ＶＡＳ会社のサービスシステムに加入すれば、その時点で正規のアパレルＩＤが付与される。この場合は、新規メーカコードで登録済みの旧商品情報が正規ＩＤの付いたアパレルメーカファイルにコピーされ、旧商品情報はそのメーカコードとともに消去される。
【０１０９】
図８は、小売店１０Ｋおよびアパレルメーカ２０Ａが統合データベース１００のアパレルＤＢから所望の登録商品情報を引き出す場合の処理の一例を説明するフローチャートである。ここでは、ＶＡＳ会社に加入済みの小売店１０Ｋがアパレルメーカ３社の商品を取り扱っており、この小売店が行動を起こすところから考えることにする。
【０１１０】
まず小売店１０Ｋは、第１の取引先アパレルメーカに、小売店１０Ｋが扱うそのアパレルメーカの商品全て登録が済みであるかどうか、問い合わせる。同様に、小売店１０Ｋは、第２および第３の取引先アパレルメーカに、小売店１０Ｋが扱うそれらアパレルメーカの商品全て登録が済みであるかどうか、問い合わせる（ステップＳＴ５０）。
【０１１１】
第１の取引先アパレルメーカが、小売店１０Ｋが扱う商品（自店取扱商品）のうち未登録のものを持つ場合は（ステップＳＴ５２、Ｎ）、小売店１０Ｋはそのアパレルメーカに未登録商品の登録を依頼する（ステップＳＴ５４）。この登録作業は、図６および図７を参照して説明した手順に従って行なわれる。
【０１１２】
第１の取引先アパレルメーカの未登録商品の登録が済み、また第２および第３の取引先アパレルメーカの自店取扱商品が全て登録済みであれば（ステップＳＴ５２、Ｙ）、小売店１０Ｋは、ＶＡＳ会社統合データベース１００のアパレルＤＢから、自店が取り扱う取引先アパレルメーカ（３社）の登録商品情報を、自店のローカルデータベースに構築されるアパレルＤＢにダウンロードする（ステップＳＴ５６）。このローカルデータベースは、図示しないが、小売店の端末機１０Ｔに付属するハードディスクあるいはＭＯディスク中に構築される。
【０１１３】
またアパレルメーカ各社は、新規登録（あるいは更新）した自社の登録商品の情報を、自社のローカルデータベースにダウンロードする（ステップＳＴ５８）。このローカルデータベースは、図示しないが、各アパレルメーカの端末機に付属するハードディスクあるいはＭＯディスク中に構築される。
図９は、この発明の一実施例に係るコード変換テーブルの作成手順を説明するフローチャートである。
【０１１４】
各小売店１０Ｋは上述したようにローカルデータベースを備えており、このローカルデータベース中に、取引先アパレルメーカに関するローカルＤＢ（小売アパレルＤＢ）が構築されている。この小売アパレルＤＢに該当商品（自店取扱商品）が全て登録済みでないなら（ステップＳＴ６０、Ｎ）、小売店１０Ｋは自分の端末機１０Ｔから、自店商品コードを付番して、未登録商品を小売アパレルＤＢに登録する（ステップＳＴ６２）。たとえば図２（ｃ）の例でいうと、自店商品コード４３１５１〜４３１５４のブラウスは登録済みであるが自店商品コード４３１５４Ｓの特注釦付きブラウスが未登録であったなら、コード４３１５４Ｓを付番してこの特注釦付きブラウスの商品情報を登録する。
【０１１５】
小売アパレルＤＢにその小売店の自店取扱商品が全て登録済みとなれば（ステップＳＴ６０、Ｙ）、小売店の自店商品コード（４３１５１〜４３１５４、４３１５４Ｓ）とＶＡＳ会社の統一コード（Ａ００１２４３０５００１〜Ａ００１２４３０５００４）とを対応させた、例えば図２（ｃ）に示すような変換テーブル作成用データが、小売店の端末機１０Ｔ内で生成される（ステップＳＴ６４）。生成された変換テーブル作成用データは、適当な時期に（例えば小売店１０Ｋのその日の営業終了後）、回線１を介してＶＡＳ会社に転送される（ステップＳＴ６６）。
【０１１６】
ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、転送されてきたデータを用いて、例えば図５（ａ）の左欄および右欄に示すような内容のコード変換テーブルを作成する（ステップＳＴ６８）。なお、図５（ａ）ではＩＤ＝Ｋ０１０の小売店の登録商品については自店商品コード４３１５１および４３１５２のものしか示していないが、実際は転送されてきたデータに含まれる全ての商品（４３１５１〜４３１５４、４３１５４Ｓ）について、コード変換テーブルは作成される。
【０１１７】
上記変換テーブル作成用データの生成は、ＶＡＳに加入する複数の小売店の該当商品について行なわれる。すなわち、変換テーブル作成用データの生成が済んでいない小売店の取扱商品（例えば小売ＩＤ＝Ｋ０２０のコードＢ０３９のブラウス）がまだ残っていれば（ステップＳＴ７０、Ｎ）、その小売店（ＩＤ＝Ｋ０２０）の商品について変換テーブル作成用データが生成され（ステップＳＴ６４）、それがＶＡＳ会社へ転送され（ステップＳＴ６６）、そこから変換テーブル（例えば図５（ａ）の中央欄に示すような内容のコード変換テーブル）が作成される（ステップＳＴ６８）。
【０１１８】
なお、図５（ａ）の例ではＩＤ＝Ｋ０１０の小売店とＩＤ＝Ｋ０２０の小売店が扱う登録商品についてしか図示されていないが、実際のコード変換テーブルは、もっと多くの小売店およびそれらの取扱商品についてのデータを含むものになる。
【０１１９】
以上のようにして、各アパレルメーカ（例えばＩＤ＝Ａ００１のメーカ）の登録商品（例えばブラウス）毎に各小売店の商品コードとの対応関係を示すコード変換テーブルが作成される（図５（ａ）参照）。このコード変換テーブルは、上述したと同様の方法で、その他のアパレルメーカ（ＩＤ＝Ａ００２、Ａ００３、その他）の登録商品（例えばコート、ドレス）に対しても作成される（図５（ｂ）、図５（ｃ）参照）。こうして、最終的には、複数アパレルメーカの登録商品と、それらに対応して登録される複数小売店の取扱商品とのコード対応関係を示す、大規模なコード変換テーブル（図５全体をまとめたものの規模を大きくしたもの）が、ＶＡＳ統合データベース１００のアパレルＤＢ内に、独立したファイルとして、生成される。
【０１２０】
全ての該当商品（例えばブラウス、コート、ドレス）に関する変換テーブルの作成が完了すると（ステップＳＴ７０、Ｙ）、アパレルＩＤをキーワードにしてテーブルデータの並べ変えが行なわれ、アパレルメーカ別の変換テーブル作成データが生成される（ステップＳＴ７２）。このアパレルメーカ別変換テーブル作成データは、該当ＩＤを持つアパレルメーカに転送される（ステップＳＴ７４）。例えばＩＤ＝Ａ００１のアパレルメーカには図５（ａ）に示すようなデータが転送され、ＩＤ＝Ａ００２のアパレルメーカには図５（ｂ）に示すようなデータが転送される。
【０１２１】
なお、各ＶＡＳ加入アパレルメーカの営業取引上の秘密を守るために、これらのアパレルメーカ別変換テーブル作成データは小売店には転送しない。しかし、小売店ＩＤをキーワードにしてテーブルデータの並べ変えを行ない、小売店別の変換テーブル作成データを該当する小売店に転送することは可能である。
【０１２２】
アパレルメーカ別変換テーブル作成データがそれぞれ該当するアパレルメーカ（例えばＩＤ＝Ａ００１のメーカ）で受信されると、そのアパレルメーカの端末機において、自社用コード変換テーブル（例えば図５（ａ）の内容）が作成される（ステップＳＴ７６）。各アパレルメーカは、この変換テーブルを参照することにより、自社コード（アパレル型番）でもＶＡＳ会社の統一コードでも、統合データベース１００にアクセスすることができるようになる。
【０１２３】
例えばＩＤ＝Ａ００１のアパレルメーカ２０Ａが自社の管理レベルでＶＡＳ会社登録商品についてアクセスしたい場合は、自社のアパレル型番（１０３０１）を自社端末機に打ち込んでＶＡＳ会社にアクセスすればよい。この場合は、上記自社用コード変換テーブルを参照することにより自社のアパレル型番（１０３０１）が対応する統一コード（Ａ００１２４３０５００＊；＊は正規表現で１〜４に相当）に変換され、この対応統一コードにより、自社の例えばブラウスに関する登録データ（図２（ａ））を、色展開、サイズ展開、商品属性の区別を付けることなく統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出すことができる。
【０１２４】
また、このＩＤ＝Ａ００１のアパレルメーカ２０ＡがＶＡＳ会社の管理レベルで登録商品についてアクセスしたい場合は、統一コード（Ａ００１２４３０５００１〜４）でＶＡＳ会社にアクセスすればよい。この場合は、色展開、サイズ展開、商品属性のいずれか１項目以上（色と商品属性）について区別を付けて、自社の商品情報（ブラウス）を統合データベース１００のアパレルＤＢから読み出すことができる。
図１０は、販売実績分析処理の一例を説明するフローチャートである。
【０１２５】
図１１に示したように各小売店１０ＫはＰＯＳ機能付きの端末機１０Ｔを持っている。従って、これらの端末機１０Ｔには各小売店１０Ｋの売上データがリアルタイムで記録され、記録された売上データは回線１を介して逐次ＶＡＳ会社へ送られてくる。これらの売上データは小売店ベースでは各小売店の自店商品コードで区分されているが、ＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓは、図５（ａ）〜（ｃ）に示すようなコード変換テーブルを参照することにより、これらの売上データを統一コードに基づき分類整理することができる。
【０１２６】
すなわち、ホストコンピュータ１００Ｓは統一コードに基づき売上データを分類整理し、ＶＡＳ会社に加入する全ての小売店の販売実績データを商品区分毎に作成する（ステップＳＴ８０）。このデータは各商品について業界全体でみた小売販売実績を示している。こうして得た業界全体のデータについて、アパレルメーカＩＤをキーワードに統一コードを用いて分類整理することにより、ＶＡＳ加入アパレルメーカ各社（自社他社総合）について、業界全体での販売実績を分析できる（ステップＳＴ８２）。
【０１２７】
こうして得たアパレルメーカ別のデータにおいて、統一コードの商品区分（例えば図５（ａ）に示すようにブラウスならｘｘｘ２４３０５ｘｘｘ）またはアパレル型番（例えばブラウスなら１０３０１）をキーワードに分類整理すれば、各アパレルメーカにとっての単品管理データが得られる。また上記アパレルメーカ別のデータにおいて、小売店ＩＤコード（例えば図５（ａ）においてＫ０１０またはＫ０２０）をキーワードにさらに分類整理すれば、各アパレルメーカにとっての顧客別（小売店別）単品管理データが得られる。商品区分によらず小売店ＩＤコードをキーワードに上記データを分類整理すれば、各アパレルメーカの顧客別（小売店別）に取引実績データが得られる。
【０１２８】
以上のようにして業界全体の小売販売実績データから各アパレルメーカ別の単品管理／自社実績分析用データが抽出されると、それらは該当ＩＤを持つアパレルメーカ各社に配信される（ステップＳＴ８４）。
【０１２９】
図１２は、この発明のコード変換システムがアパレル業界以外、例えば鞄業界関連の情報サービスシステムに適用される場合の全体構成を示すブロック図である。図１２において、統一コードで処理が行なわれる統合データベース１００はＶＡＳ会社のホストコンピュータ１００Ｓにより管理される。このＶＡＳ会社には鞄業界を活動の場とする種々雑多な業者が加入している。これらの業者は、ＶＡＳ会社から加入者に貸与される自分の端末機を用い、ＶＡＳ会社のデータベース１００に適宜アクセスできるようになっている。
【０１３０】
統合デ−タベ−ス１００には、高速デジタル回線１を介して、販売会社グループ１０、鞄企画製作メーカグループ２００、製造下請メーカグループ３００、鞄関係の部材会社グループ４００、物流会社グループ５０、業界関連会社グループ６０が接続されている。このデ−タベ−ス１００は加入者グループにとって共通のデ−タベ−スとなっている。
【０１３１】
販売会社グループ１０は互いに独立した複数の販売会社１０Ｈおよび小売店１０Ｋの集合体であり、各々独自の小売り商品コ−ドを用いて営業している。また、各小売店はデータベース１００と通信を行なう端末機１０Ｔを備えている。小売店１０Ｋの端末機１０Ｔは、統合データベース１００にアクセスしてＶＡＳ会社から各種情報サービスを受けるための基本機能を備える他に、その店の販売実績情報を直接取り込むことができるように、ＰＯＳ機能、レジ機能、１次元または２次元のバーコード読取／書込機能も備えている。この端末機１０Ｔは、ビットマップ画像表示装置を備えており、取り扱い商品の画像情報を見ながらＰＯＳ機能、レジ機能、バーコード処理機能を適宜利用できるようになっている。
【０１３２】
鞄企画製作メーカグループ２００も互いに独立した複数の鞄企画製作メーカの集合体であり、これまた各々独自の鞄商品コ−ドを用いて営業している。各鞄企画製作メーカも、図示しないが小売店１０Ｋと同様な画像表示端末機を備えている。
【０１３３】
製造下請グループ３００も互いに独立した複数の製造下請メーカの集合体であり、これらも各々独自の経営をしている。図示しないが、各製造下請メーカも画像表示端末機を備えている。
【０１３４】
部材会社グループ４００は、鞄関係の部材商社および原材料／副資材会社等の集合組織であり、分業組織であることもあれば、単一企業であることもある。図示しないが、各部材商社も画像表示端末機を備えている。
【０１３５】
物流会社グループ５０は加入者グループ１０、２００、３００、４００それぞれの間で商品または部材を運ぶ１以上の物流会社で構成される。業界関連会社グループ６０には、経営コンサルタント、会計士、広告会社、商品プランナ、トレンドウォッチャ等、種々雑多なものが含まれる。
【０１３６】
統合デ−タベ−ス１００は、消費者と各小売店間および加入者１０、２００、３００、４００間の取引状況／販売実績の情報がリアルタイムで登録される販売実績ＤＢと、各鞄企画製作メーカにより作り出される新旧商品の各種情報が登録される鞄ＤＢと、商品の部材手配から製作までの生産関連情報が登録される生産情報ＤＢと、これから売り出そうとする新商品の企画に関する情報が登録される企画情報ＤＢと、加入者１０、２００〜４００、５０、６０の経営支援に関する情報が登録される経営支援ＤＢと、商品に使用される皮等の部材情報が登録される部材ＤＢとで構成されている。
【０１３７】
図１２の構成において、各鞄企画製作メーカと統合データベース１００との間のコード変換、および小売各店と統合データベース１００との間のコード変換は、アパレルの場合で前述したのと同様な方法で行なうことができる。
【０１３８】
この発明の情報サービスシステムによれば、情報サービスシステムのコード体系（統一コード体系）とシステム加入者（アパレルメーカ、小売店）のコード体系との管理レベルの違いを吸収できるので、異なる管理体系を有する複数の異企業間において有効なネットワークを構築できる。また複数異企業間の管理体系に階層的な関係を構築することも可能になる（この場合、この階層のルートディレクトリに統一コードシステムがあると考えることができる）。
【０１３９】
さらにこの発明の情報サービスシステムによれば、情報サービスシステムのコード体系（統一コード体系）とシステム加入者（アパレルメーカ、小売店）のコード体系との管理レベルの違いを吸収できるので、統一コード体系を崩さずに各加入者の管理レベルを独立別個かつ自由に変更することが可能になる。
【０１４０】
以上の説明ではアパレル業界および鞄業界を相手にする情報サービスシステムにおけるコード変換を想定したが、この発明はこれらに限定されるものではなく、他の業界、例えば電子部品業界、通販業界、カメラ業界を相手にする情報サービスシステムにも適用できる。
【０１４１】
【発明の効果】
この発明に係る情報サービスシステムのコード変換テーブルを用いれば、情報サービスシステムとシステム加入者間のコード体系の違いを吸収できる。このため、独自の統一コード体系を持つ情報サービスシステムの加入者各々は自己使用コードで自己商品を管理できかつ情報サービスシステムにアクセスできる一方で、他の加入者の情報を含めた加入者全体の情報を統一コードにより集計／加工できる。また、コード変換テーブルは自動的に生成可能なため、システム管理者によるコード作成の手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、アパレルメーカが自社商品に対して使用する商品区分コードを含むコードフォーマットと、アパレルメーカの商品区分コードに対応して作られる統一コードを含むコードフォーマットと、小売店が自店取り扱い商品に対して使用する商品コードがリンクされた統一コードを含むコードフォーマットとを例示する図。
【図２】図２は、アパレルメーカの商品区分コードよりも統一コードの方が管理レベルが高く、統一コードよりも小売店の自店商品コードの方が管理レベルが高い場合に於ける、各コードフォーマットの具体例を示す図。
【図３】図３は、アパレルメーカの商品区分コードよりも統一コードの方が管理レベルが高く、統一コードよりも小売店の自店商品コードの方が管理レベルが低い場合に於ける、各コードフォーマットの具体例を示す図。
【図４】図４は、アパレルメーカの商品区分コードよりも統一コードの方が管理レベルが高く、小売店の自店商品コードの管理レベルが統一コードの管理レベルと同等の場合に於ける、各コードフォーマットの具体例を示す図。
【図５】図５は、この発明のコード変換テーブルの具体例を示す図。
【図６】図６は、アパレル商品情報がＶＡＳ会社に登録される場合の処理の一例を説明するフローチャート。
【図７】図７は、ＶＡＳ会社に於けるアパレルデータベース作成手順の一例を説明するフローチャート。
【図８】図８は、小売店およびアパレルメーカがＶＡＳ会社のアパレルデータベースから所望の登録商品情報を引き出す場合の処理の一例を説明するフローチャート。
【図９】図９は、この発明の一実施例に係るコード変換テーブルの作成手順を説明するフローチャート。
【図１０】図１０は、販売実績分析処理の一例を説明するフローチャート。
【図１１】図１１は、この発明のコード変換システムが適用されるアパレル関連の情報サービスシステム（ＶＡＳ）の全体構成を例示するブロック図。
【図１２】図１２は、この発明のコード変換システムが鞄業界関連の情報サービスシステムに適用される場合の全体構成を例示するブロック図。
【符号の説明】
１・・・高速デジタル回線、１０・・・販売会社グループ、１０Ｈ・・・販売会社、１０Ｋ・・・小売店、１０Ｔ・・・端末機、２０・・・アパレルメーカグループ、２０Ａ・・・アパレルメーカ、３０・・・縫製会社グループ、３０Ｈ・・・縫製会社、３０Ｆ・・・附属品メーカ、４０・・・部材会社グループ、４０Ｂ・・・部材／生地／副資材商社、４０Ｉ・・・糸／織業者、４０Ｓ・・・染／整理業者、４０Ｇ・・・原材料／副資材業者、５０・・・物流会社グループ、５０Ｂ・・・物流会社、６０・・・業界関連会社グループ、１００・・・統合データベース、１００Ｓ・・・ホストコンピュータ、２００・・・鞄企画／製作メーカグループ、３００・・・鞄製造下請メーカグループ、４００・・・鞄関係の部材会社グループ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003562824.tif 000008
【図８】
0003562824.tif 000009
【図９】
0003562824.tif 000010
【図１０】
0003562824.tif 000011
【図１１】
0003562824.tif 000012
【図１２】
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