(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体、電池パックのいずれか一方の合体面と境界面との間に段差を設けると共に前記境界面に臨接するガイドレールを設け、電子機器本体、電池パックのいずれか他方に前記境界面に合致する周縁壁を形成すると共に前記ガイドレールが嵌合するガイド溝を形成し、前記周縁壁の底壁に前記境界面の段差下面に当接する欠切部を形成したことを特徴とする携帯用電子機器の防沫構造。
【請求項２】
電子機器本体、電池パックのいずれか一方の当接面に高弾性材から成るシールプレートを設けた請求項１の携帯用電子機器の防沫構造。
【請求項３】
ガイド溝の溝底に撥水シートを設けた請求項１の携帯用電子機器の防沫構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は携帯用電子機器の防沫構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯用電子機器では電力の供給を携帯用電子機器本体に着脱可能とした電池パックによっている。今迄の携帯用電子機器では、降雨時野外での使用が考慮されてない等の理由により防沫構造となっていないのが一般であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した様に、一般の携帯用電子機器は防沫構造となってなく、特に防沫構造を有するものでは、電子機器本体と電池パックとを螺子等の締結手段により完全に密閉する構造であり、簡単な構造で容易に電子機器本体と電池パックとの着脱が可能であるとは言えなかった。
【０００４】
更に、近年ではニッケル−水素電池等が普及しているが、斯かる電池では充電時に水素ガスが発生し、携帯用電子機器内部に水素ガスが滞留すると危険であるので、電子機器本体に電池パックを装着した状態でもガスが放出される構造でなければならない。この為、電子機器本体と電池パックとを完全に密閉することができず、ニッケル−水素電池を用いた携帯用電子機器では防沫構造となっているものはなかった。
【０００５】
本発明は斯かる実情に鑑み、携帯用電子機器の防沫構造特にニッケル−水素電池を用いた場合でも防沫機能を満足する携帯用電子機器の防沫構造を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子機器本体、電池パックのいずれか一方の合体面と境界面との間に段差を設けると共に前記境界面に臨接するガイドレールを設け、電子機器本体、電池パックのいずれか他方に前記境界面に合致する周縁壁を形成すると共に前記ガイドレールが嵌合するガイド溝を形成し、前記周縁壁の底壁に前記境界面の段差下面に当接する欠切部を形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】
電子機器本体に電池パックを装着した状態では、電子機器本体、電池パックの境界より染込んだ水は、合体面と境界面との間の段差、ガイドレールにより機器内部への浸入が阻止され、更に境界面を伝って流下した水は欠切部より染出る。又、電池より発生したガスは前記欠切部より揮散する。
【０００８】
【実施例】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施例を説明する。
【０００９】
図１中、１は携帯用電子機器の１つである携帯電話の電話本体を示し、図２、図３中、２は前記電話本体１に装着される電池パックを示す。
【００１０】
前記電話本体１の電池パック２との合体面３は、電話本体１と電池パック２との境界面４（電池パック２を電話本体１に装着した状態で携帯用電話の表面に現れる境界線を含む面）とは所要の段差が形成され、前記合体面３と前記境界面４との境界位置にガイドレール５が形成される。該ガイドレール５はアンテナ１８が突出する側（上側）の近くに一部欠切部を有する他は、前記合体面３の上下方向略全長に亘って連続しており、前記境界面４に臨む防滴壁となっている。
【００１１】
又、前記ガイドレール５には後述する電池パック２の係合突起６を導入する欠切部７及び該欠切部７に連続し前記境界面４と平行に延びる係合溝８が形成されている。
【００１２】
前記電池パック２の両側には前記ガイドレール５が嵌合するガイド溝９が形成され、又前記電池パック２の周縁には前記電話本体１の合体面３と当接する合体面１０より前記合体面３の段差に相当するだけの高さを有する周縁壁１１が形成される。該周縁壁１１は前記境界面４に合致し、前記ガイド溝９に臨む側壁部には上記した係合突起６が突設され、前記周縁壁１１の底壁部には半円形の欠切部１２が形成されている。該欠切部１２は前記合体面３の下面１３に当接する様になっており、前記電池パック２を前記電話本体１に装着した場合には、前記欠切部１２は前記下面１３に閉塞される様になっている。
【００１３】
前記電池パック２の上端面にはシリコンゴム、ウレタンゴム、プラスチックエラストマ、ブチルゴム等の高弾性材料のシールプレート１４を貼設し、前記ガイド溝９の溝底面には撥水性繊維の布、不織布等に撥水性材料を含浸させた布から成る撥水シート１５を貼設する。
【００１４】
図３中１６は、前記電話本体１側の係合鉤（図示せず）に係合する係合爪であり、図１中１７は、前記係合鉤と係合爪１６との係合を解除する解除ボタンである。
【００１５】
図１の電話本体１に図２の電池パック２を装着する場合は、係合突起６を欠切部７に合わせ、電話本体１と電池パック２とを密着させ、該電池パック２を上方にスライドさせる。前記係合突起６が係合溝８に嵌入摺動し、前記係合爪１６が図示しない係合鉤と係合して電池パック２が電話本体１に固着合体する。上記した様に、欠切部１２は前記下面１３に当接して閉塞される。
【００１６】
更に、電池パック２の上端面と電話本体１の被当接面との間には前記シールプレート１４が介在し、又前記ガイドレール５の上面と前記ガイド溝９の溝底面との間には撥水シート１５が介在している。而して、電話本体１と電池パック２との境界面４から染込む水は、前記シールプレート１４、撥水シート１５により内部への浸入が抑止される。更に境界面を伝って流下し、前記欠切部１２より外部に染出るので、前記合体面３の段差を乗越えて内部に浸入することがない。
【００１７】
尚、前記ガイドレール５が連続して形成されていることから、該ガイドレール５が防滴壁としての機能を発揮する。尚、ガイドレール５の上部が一部欠切しているが、ガイドレール５の防滴壁としての機能は損なわれないことを本発明者は実験により確認している。
【００１８】
前記電池パック２を電話本体１に装着した状態で、電池パック２を急速充電終了後更に充電を続けた場合にガスが発生するが、発生したガスは下面１３と前記周縁壁１１との微小な間隙を通って前記欠切部１２より外部に揮散する。
【００１９】
尚、上記実施例ではシールプレート１４と撥水シート１５を設けてシール性能を補完したが、シールプレート１４と撥水シート１５を省略しても防沫機能を有することは言う迄もなく、又ガイドレール５を電池パック２側に、周縁壁１１、ガイド溝９を電話本体１側に設けてもよく、更に本発明が携帯電話以外の携帯用電子機器に実施可能であることも勿論である。
【００２０】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、電池パックを着脱可能な携帯用電子機器の防沫構造を提供し得、特にガスの揮散を可能にした防沫構造であり、ニッケル−水素電池の電池パックの使用を可能にするという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の電話本体を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例の電池パックを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施例の電池パックを示す斜視図である。
【符号の説明】
１      電話本体
２      電池パック
３      合体面
４      境界面
５      ガイドレール
６      係合突起
８      係合溝
９      ガイド溝
１０    合体面
１１    周縁壁
１２    欠切部
１３    下面
１４    シールプレート
１５    撥水シート
【図１】
0003576597.tif 000002
【図２】
0003576597.tif 000003
【図３】
0003576597.tif 000004