(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送レールを振動させる形式のものにおいて、搬送レールを弾性変形可能な長尺な支柱で支持すると共に搬送レールを傾斜させた姿勢で配置し、起振ユニットで搬送レールを加振するように構成し、起振ユニットの起振軸線は搬送レールの長手方向に対して傾斜させてあり、起振ユニットを支柱から離隔した箇所において搬送レールを加振するように設置し、起振ユニットの起振軸線が搬送レールの中心線からオフセットしていることを特徴とする振動式部品搬送装置。
【請求項２】
搬送レールを振動させる形式のものにおいて、搬送レールを弾性変形可能な長尺な支柱で支持すると共に搬送レールを傾斜させた姿勢で配置し、起振ユニットで搬送レールを加振するように構成し、起振ユニットの起振軸線は搬送レールの長手方向に対して傾斜させてあり、起振ユニットを支柱から離隔した箇所において搬送レールを加振するように設置し、支柱は長尺な板材で形成され、起振ユニットの起振軸線が搬送レールの中心線からオフセットしていることを特徴とする振動式部品搬送装置。
【請求項３】
搬送レールを振動させる形式のものにおいて、搬送レールを弾性変形可能な長尺な支柱で支持すると共に搬送レールを傾斜させた姿勢で配置し、起振ユニットで搬送レールを加振するように構成し、起振ユニットの起振軸線は搬送レールの長手方向に対して傾斜させてあり、起振ユニットを支柱から離隔した箇所において搬送レールを加振するように設置し、搬送レールの長手方向に沿った長尺な基板が搬送レールに結合され、この基板に支柱および起振ユニットが固定され、支柱は長尺な鉄板で形成されており、起振ユニットの起振軸線が搬送レールの中心線からオフセットしていることを特徴とする振動式部品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、搬送レールに振動を付与して部品を搬送する分野に属しており、基本的には搬送レールの一部分に起振ユニットを付属させるものである。
【０００２】
【従来の技術】
図８にしたがって従来技術を説明すると、基板１に傾斜させた状態で板ばね２が２か所において基板１に固定され、その上端に支持台３が固定されており、この支持台３の上に搬送レール４が結合されている。搬送レール４の断面は図示していないが、部品の形状に応じてコ字型断面や凸字型断面に選定されている。起振ユニット５は基板１上に固定された電磁石６と支持台３の下側に結合した鉄片７から構成されている。鉄の塊のような慣性マス８が支持台３の下側に固定されている。また、基板１は吸振ゴム９を介して静止部材１０に固定されている。図示していない電線から交流電流を電磁石６に流すと、鉄片７が吸引と板ばね２による復帰を繰り返して、上下と左右方向の合成された振動が搬送レール４に伝達されて、部品が搬送されて行くのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
上述のような形式のものであると、電磁石６が静止部材１０側に取付けられ、また、被振動側である搬送レール４は板ばね２で支持された基本構成であるために、起振ユニット５が一部は静止側に他の部分が被振動側に取付けられ、したがって、長尺な部材である基板１と支持台３とが上下に２段構造のようになり、非常にスペースを多く要する。特に、搬送レール４の長さとの対比で見れば、著しく大きな占有空間が必要になり、狭い箇所での使い勝手が良くない。
【０００４】
【問題を解決するための手段とその作用】
本発明は、以上に述べた問題点を解決するために提供されたもので、請求項１は、搬送レールを振動させる形式のものにおいて、搬送レールを弾性変形可能な長尺な支柱で支持すると共に搬送レールを傾斜させた姿勢で配置し、起振ユニットで搬送レールを加振するように構成し、起振ユニットの起振軸線は搬送レールの長手方向に対して傾斜させてあり、起振ユニットを支柱から離隔した箇所において搬送レールを加振するように設置し、起振ユニットの起振軸線が搬送レールの中心線からオフセットしていることを特徴とするもので、支柱から離隔した箇所を加振することによって、支柱の弾性変形をさせ易くしている。そして、起振ユニットの起振軸線が搬送レールの中心線からオフセットしていることにより、搬送レールの幅方向の振動も得られるので、搬送溝内に油性の不純物が介入しても、長手方向の振動と複合して部品が溝内に引っ掛かったりしない。
請求項２は、搬送レールを振動させる形式のものにおいて、搬送レールを弾性変形可能な長尺な支柱で支持すると共に搬送レールを傾斜させた姿勢で配置し、起振ユニットで搬送レールを加振するように構成し、起振ユニットの起振軸線は搬送レールの長手方向に対して傾斜させてあり、起振ユニットを支柱から離隔した箇所において搬送レールを加振するように設置し、支柱は長尺な板材で形成され、起振ユニットの起振軸線が搬送レールの中心線からオフセットしていることを特徴とするもので、支柱から離隔した箇所を加振することによって、支柱の弾性変形をさせ易くしている。長尺な板材を用いることによって、それ自信の弾性変形を確保し、搬送レールに適正な振動を付与している。そして、起振ユニットの起振軸線が搬送レールの中心線からオフセットしていることにより、搬送レールの幅方向の振動も得られるので、搬送溝内に油性の不純物が介入しても、長手方向の振動と複合して部品が溝内に引っ掛かったりしない。
請求項３は、搬送レールを振動させる形式のものにおいて、搬送レールを弾性変形可能な長尺な支柱で支持すると共に搬送レールを傾斜させた姿勢で配置し、起振ユニットで搬送レールを加振するように構成し、起振ユニットの起振軸線は搬送レールの長手方向に対して傾斜させてあり、起振ユニットを支柱から離隔した箇所において搬送レールを加振するように設置し、搬送レールの長手方向に沿った長尺な基板が搬送レールに結合され、この基板に支柱および起振ユニットが固定され、支柱は長尺な鉄板で形成されており、起振ユニットの起振軸線が搬送レールの中心線からオフセットしていることを特徴とするもので、基板が一つの基礎的部材となって支柱や起振ユニットの取付けを実現している。長尺な鉄板で形成された支柱から離隔した箇所を加振することによって、支柱の弾性変形をさせ易くしている。そして、起振ユニットの起振軸線が搬送レールの中心線からオフセットしていることにより、搬送レールの幅方向の振動も得られるので、搬送溝内に油性の不純物が介入しても、長手方向の振動と複合して部品が溝内に引っ掛かったりしない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１から図６に示した発明の実施の形態について説明する。図１においては、理解しやすくするために基板や支柱は二点鎖線で図示してある。ここで扱っている部品は、図２や図３から明らかなように鉄製のプロジェクションボルト１１であり、軸部１２とそれと一体のフランジ１３からなり、フランジ１３には溶着用の突起１４が形成されている。搬送レール１５は傾斜した姿勢で取付けられ、フランジ１３が通過する搬送溝１６が形成され、軸部１２の通過を許してフランジ１３が搬送溝１６から外れないようにするために、平行な押え板１７がボルト１８で搬送レール１５に固定されている（図２参照）。
【０００６】
搬送レール１５の下端には、エスケイプ機構１９が連続的に配置してあり、ブロック２０に搬送溝１６に連続した搬送溝２１が形成されている。ブロック２０の取付けたエアシリンダ２２、２３の各ピストンロッド２４、２５が交互に搬送溝２１内に進入することによって、部品１１を一つずつ送り出すもので、この様な機構自体は一般的に採用されている。符号２６は空気の噴出孔であり、図４に示したように部品１１を下方へ押し出すような向きに開口させてあり、空気管２７が溶接してある。搬送レール１５やブロック２０はステンレス鋼で製作されており、搬送溝１６、２１の内面は部品の滑りを良くするためにクロム鍍金がしてある。そして、ブロック２０の右端には合成樹脂製の送出ホース４８が接続してある。
【０００７】
搬送レール１５の長手方向に沿った長尺な基板２８が、搬送レール１５のねじ孔２９にボルト３０を捩じ込んで搬送レール１５に結合されている。基板２８のほぼ中央付近に支柱３２が溶接などの方法で結合され、その下端は静止部材３３に固定されている。支柱３２は鉄板を細長く長尺に切断して構成するのが最も作りやすいのであるが、これに変えて断面円形のロッドで構成してもよい。起振ユニット３４は、電磁石３５とそれに接近させてある鉄片３６とこの両者を結合する板ばね３７が主な構成部材とされているもので、基板２８に溶接した取付け板３８に鉄片３６が溶接されている。電磁石３５は鉄芯３９にコイル４０が巻き付けられたもので、合成樹脂製のケース４１内に収容されており、鉄芯３９にディスタンスピース４２、補助ウエイト４３を図示のように組合わせてボルト４４を貫通させてナット４５で締め付けてある。なお、符号４６は板ばね３７を鉄片３６に固定するためのボルトである。起振ユニット３４に断続電流が流されると（電線の図示は省略してある）、板ばね３７が撓むので電磁石３５が鉄芯３６に接近したり離れたりしてディスタンスピース４２や補助ウエイト４３が激しく振動し、その際の板ばね３７の弾性反力が鉄片３６、取付け板３８、基板２８を経て搬送レール１５に伝達され、搬送レール１５が加振されるのである。この搬送レール１５の振動によって搬送溝１６内の部品１１は、傾斜に沿って円滑に搬送されるのである。
【０００８】
起振ユニット３４の起振軸線は鉄芯３９の軸線であり、この軸線は図６から明らかなように平面的に見て搬送レール１５の中心線からオフセットさせてある。このオフセット量は符号Ｌ１で示され、また、符号Ｌ２で示すように支柱３２からもオフセットしている。このようにオフセットは、取付け板３８が搬送レール１５の幅方向に突き出ていることによって、形成されている。起振軸線は図１や図５から明らかなように搬送レール１５の長手方向に対して傾斜させてある。搬送レール１５は図示の右下がりであり、起振軸線は鉄片３６側が低くなる傾斜とされている。起振ユニット３４は支柱３２から離隔した箇所に設置されているもので、ここでは基板２８の端部に取付けてある。
【０００９】
磁力によって板ばね３７が上方に撓むと、取付け板３８と鉄片３６の結合箇所付近を中心とする回転力として現れるが、力の方向としては起振軸線に沿った成分が強く現れている。これは、取付け板３８と鉄片３６が弾性変形をしない剛体であるから、回転成分よりも直線的な成分として現れるのである。この直線的な右上がりの成分を分解すると、基板２８の端部を上方に持ち上げる分力成分が発生するのである。一方、上記の吸引が解かれたときには、今度は板ばね３７が下方、すなわち反時計方向に反動で撓むので、上述の作動とまったく逆の方向の力成分が発生して、基板２９の端部を下方に押し下げる成分が発生するのである。以上のような現象によって、支柱３２は左右に振動するので搬送レール１５はその長手方向に振動し、したがって、傾斜した搬送レールを部品がスムーズに移送させられて行くのである。
【００１０】
さらに、オフセットＬ１が設置されていることによって、搬送レール１５を同レールの幅方向に振動させる力成分が発生し、それによって支柱３２には捩じれ変形が反復してなされるのでる。オフセットＬ２も同様な作用に役立っている。なお、図６の二点鎖線図示のように起振ユニットを搬送レールの上端側に設置して、本発明を活用することができる。さらに、支柱３２の弾性的振動を調整するために、ゴムのような部材を補助材として支柱の途中または下端部に設置することも可能である。
【００１１】
図７の実施形態は、前述のような基板２８の採用を止めると共に、起振ユニット３４の起振軸線を搬送レール１５の長手方向と同方向にしたものである。したがって、搬送レール１５の下側にボス部を設け、ここに支柱３２を差し込んで一体化させてあり、また、起振軸線は図示していないが搬送レール１５からオフセットせず、搬送レール１５の真下に溶接してある。そして、ここでは起振ユニット３４が支柱３２にかなり近付けて配置してある。
【００１２】
この実施形態においては、起振ユニット３４の振動成分が主として搬送レール１５の長手方向になるので、また、起振ユニット３４が支柱３２にかなり接近しているので、支柱３２の左右方向の振動が主体となった作動ということになる。
【００１３】
【効果】
本発明によれば、起振側と被起振側とが一体化された起振ユニットを用いていることにより、起振装置を単なるユニット部品として搬送レールの一部に取付けることが可能となる。換言すると、起振ユニット自体の自己振動が利用されている形式となる。したがって、搬送レールあるいはレールに沿っている基板にユニットを取付けるだけで、搬送に要する振動が得られ、スペース的にも前述のような制約がなくなるのである。搬送レールは傾斜させてあり、さらに加振されるものであるから、搬送溝内に油性の不純物や細かい鉄くずのようなものが介入しても、部品は停止することなく円滑に降下して行くのである。
起振ユニットは支柱から離隔した箇所に設置してあるので、搬送レールを十分に加振させることができ、さらに支柱の弾性的な変形を促進させている。
長尺な基板を採用しているので、基板自体をひとつの基礎的な部材として位置付けしているので、これに搬送レール、起振ユニットおよび支柱などを集約的に取付けることができ、構造をコンパクトにまとめるのに有利である。
支柱は長尺な板材で形成しているので、弾性的な変形が適性に得られる。
起振ユニットの起振軸線が搬送レールの中心線からオフセットしていることにより、搬送レールの幅方向の振動も得られるので、搬送溝内に油性の不純物が介入しても、長手方向の振動と複合して部品が溝内に引っ掛かったりしない。
実施形態の効果としては、次のようなことが挙げられる。すなわち、搬送レールの長手方向に対して起振ユニットの起振軸線が図５のように傾斜しているので、前述のような力方向の分解によって、搬送レールに対して上下方向の振動を付与することができ、したがって、搬送レールの端部付近の上下動と支柱の左右動をできるだけ複合させて、部品搬送に適した振動形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す縦断側面図である。
【図２】図１の（２）−（２）断面図である。
【図３】図１の（３）−（３）断面図である。
【図４】空気の噴出孔を示す部分的な横断平面図である。
【図５】起振ユニットの部分を拡大した部分的な縦断側面図である。
【図６】本装置全体の平面図である。
【図７】他の実施形態を示す部分的な側面図である。
【図８】従来技術を示す側面図である。
【符号の説明】
１５          搬送レール
３２          支柱
３４          起振ユニット
２８          基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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