(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動通話装置と該自動通話装置に収容された複数の連絡用電話機を有する複数の支局と、これらの支局を集中遠隔監視する集中遠隔監視センターとを、公衆網を介して接続し、各支局内に設けた支局内監視用電話機で複数の連絡用電話機を監視するとともに、各支局内で前記連絡用電話機の監視を行わないときに公衆網を介して集中遠隔監視センターが支局を遠隔監視するようにした集中遠隔監視システムにおいて、
支局の自動通話装置と集中遠隔監視センターに、連絡用電話機および支局内監視用電話機を自動通話装置に収容する固定番号と、該固定番号に対応付けた支局単位で連続した管理番号とからなるデータ管理テーブルを設け、
集中遠隔監視センターと各支局との間または各支局間もしくは支局と該支局の管理下にある自動通話装置に収容された連絡用電話機との間の公衆網を介した通話路設定時に管理番号を送信し、着信側に前記管理番号を通知することを特徴とする集中遠隔監視システム。
【請求項２】
各支局に少なくとも一つの支局内監視用電話機を設け、この支局内監視用電話機にも連続した管理番号を付したことを特徴とする請求項１記載の集中遠隔監視システム。
【請求項３】
データ管理テーブルを参照して受信した連続した管理番号から固定番号を認識して、当該連絡用電話機および支局内監視用電話機を呼び出すようにした請求項１または請求項２に記載の集中遠隔監視システム。
【請求項４】
連絡用電話機または支局内監視用電話機からの発呼をデータ管理テーブルを参照して固定番号から連続した管理番号に変換して発信するようにした請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の集中遠隔監視システム。
【請求項５】
支局が支局内監視用電話機を収容した自動通話装置と、支局内監視用電話機を収容していない自動通話装置とを有しており、前記支局内監視用電話機を収容していない自動通話装置に収容された連絡用電話機を、前記支局内監視用電話機で監視するようにした請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の集中遠隔監視システム。
【請求項６】
自動通話装置と該自動通話装置に収容された複数の連絡用電話機を有する複数の支局と、これらの支局を集中遠隔監視する集中遠隔監視センターとを、公衆網を介して接続し、各支局内に設けた支局内監視用電話機で複数の連絡用電話機を監視するとともに、各支局内で前記連絡用電話機の監視を行わないときに公衆網を介して集中遠隔監視センターが支局を遠隔監視するようにした集中遠隔監視システムに用いる自動通話装置において、
連絡用電話機および支局内監視用電話機を自動通話装置に収容する固定番号と、該固定番号に対応付けた支局単位で連続した管理番号とからなるデータ管理テーブルを設け、
通話装置に収容される連絡用電話機の固定番号を前記管理番号に変換して相手の自動通話装置へ通知する機能を有することを特徴とする自動通話装置。
【請求項７】
自動通話装置と該自動通話装置に収容された複数の連絡用電話機を有する複数の支局と、これらの支局を集中遠隔監視する集中遠隔監視センターとを、公衆網を介して接続し、各支局内に設けた支局内監視用電話機で複数の連絡用電話機を監視するとともに、各支局内で前記連絡用電話機の監視を行わないときに公衆網を介して集中遠隔監視センターが支局を遠隔監視するようにした集中遠隔監視システムに用いる自動通話装置において、
連絡用電話機および支局内監視用電話機を自動通話装置に収容する固定番号と、該固定番号に対応付けた支局単位で連続した管理番号とからなるデータ管理テーブルを設け、
受信した管理番号から固定番号を認識して自動通話装置に収容される連絡用電話機を呼び出す機能を有することを特徴とする自動通話装置。
【請求項８】
支局内監視用電話機を収容しない自動通話装置に収容された連絡用電話機を監視する機能を有したことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の自動通話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動通話装置と該自動通話装置に収容された複数の連絡用電話機を有する複数の支局と、これらの支局を集中遠隔監視する集中遠隔監視センターとを、公衆網を介して接続し、各支局内に設けた支局内監視用電話機で複数の連絡用電話機を監視するとともに、各支局内で前記連絡用電話機の監視を行わないときに公衆網を介して集中遠隔監視センターが支局を遠隔監視するようにした集中遠隔監視システムに関する。
さらに本発明は、上記集中遠隔監視システムの集中監視センターまたは支局に使用する自動通話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の公衆網を利用した集中遠隔監視システムのシステム構成を金融機関の自動取引装置（ＡＴＭ装置）コーナを例とした図１を用いて説明する。
図１に示すように、従来の金融機関の自動取引装置コーナーの無人化運用システムにおける集中遠隔監視システムは、集中遠隔監視を行う少くとも１ヵ所以上の照会センター１と、照会センター１によって集中遠隔監視される複数の自動取引装置コーナー２，３，４とが公衆網５を介して接続されて構成される。
各自動取引装置コーナーは、営業店舗や出張所のような、営業時間内は有人で、営業時間以外は無人となる有人店舗Ａや有人店舗Ｃに設けられる場合と、店舗外のような終始無人の無人店舗Ｂに設けられる場合がある。
照会センター１には、各自動取引装置コーナーに設けられた連絡用電話機（子機）１６と通話を行うための受付用電話機１１と、当該受付用電話機を制御するための構内電子交換機などを使用したセンター装置１０が設置される。
【０００３】
照会センター１は、構内電子交換機などからなるセンター装置１０と、該センター装置１０に収容される受付用電話機１１と、自動取引装置コーナーの各種情報を取り扱うコンピュータ（サーバ）１２と、コンピュータ（サーバ）１２に収容されるコンピュータ端末装置１３とを有して構成される。
【０００４】
センター装置１０は、各自動取引装置コーナーの連絡用電話機１６からの着信に際して連絡用電話機１６の設置場所などを特定するために必要な情報を、ＩＤコードとして受信する機能と、受信したＩＤコードまたは当該ＩＤコードから展開した情報を受付用電話機１１に表示する機能を有している。
さらに、センター装置１０は、専用のインターフェースによってパソコンなどのコンピュータ１２と接続する機能を具備しており、コンピュータ１２と連動して、コンピュータ端末装置１３から受付用電話機１１の発信および着信を制御したり、センター装置１０が着信の際に受信したＩＤコードをコンピュータ１２に通知して、コンピュータ１２で管理している自動取引装置コーナーの各種情報をコンピュータ端末装置１３に表示することが可能とされている。
【０００５】
自動取引装置コーナーは、それぞれの店舗に設けられる。店舗には、営業時間内に有人の有人店舗Ａ，Ｃと、有人店舗Ａを母店舗とする店舗外に設けられた無人の店舗Ｂとがある。
有人店舗の自動取引装置コーナーには、自動通話装置１４と、店内受付用電話機１５と、連絡用電話機（子機）１６と、自動取引装置（ＡＴＭ装置）１７と、自動監視装置１８とが設けられる。
無人店舗Ｂの自動取引装置コーナー３には、自動通話装置１４と、連絡用電話機（子機）１６と、自動取引装置（ＡＴＭ装置）１７とが設けられる。
有人店舗Ａと無人店舗Ｂには、無人店舗Ｂの自動取引装置コーナー３のＡＴＭ装置１７Ｂを母店舗Ａの自動監視装置１８Ａに専用線６を介して接続するルータ１９Ａ，１９Ｂが設けられており、有人店舗Ａの自動監視装置１８Ａによって無人店舗ＢのＡＴＭ装置１７Ｂが監視される。
【０００６】
各自動取引装置コーナーには、ＡＴＭ装置１７の近くにＡＴＭ装置１７毎に連絡用電話機１６が設置されている。
一般に連絡用電話機１６は、ダイヤルボタンの付いていない壁掛け用の一般電話機や、自動通話装置１４専用のインターフォン子機を使用しており、自動通話装置に接続されて自動通話装置１４によって制御されており、自動取引装置コーナーから担当者に連絡したい場合には、連絡用電話機１６をオフフックするだけかオフフック後に呼出ボタンを押すなどの簡単な操作によって、しかるべき所に自動発信して連絡用電話機１６と担当者をつなぐことができる。
【０００７】
有人店舗Ａの自動取引装置コーナー２は、さらに二つの自動取引装置コーナーに分割され、それぞれのコーナーに、自動通話装置１４と店内受付用電話機１５と、連絡用電話機１６と、自動取引装置１７が設けられている。
有人店舗Ａの自動取引装置コーナー２に設けられた店内受付用電話機１５Ａは、有人である営業時間内のみ店内の連絡用電話機１６Ａと接続され、店内受付用電話機１５ａは、有人である営業時間内のみ店内の連絡用電話機１６ａと接続されて、それぞれ連絡用電話機１６からの受付を行なう。
【０００８】
有人店舗Ｃの自動取引装置コーナー４に設けられた店内受付用電話機１５Ｃは、有人である営業時間内のみ店内の連絡用電話機１６Ｃと接続され、連絡用電話機１６Ｃからの受付を行なう。
【０００９】
自動通話装置１４は、店内受付用電話機１５および連絡用電話機１６を複数接続することが可能であり、さらに、自動通話装置によっては、基本の主装置本体に増設用の装置を接続または搭載することで、接続できる連絡用電話機１６を増設することが可能となる。
センター装置１０および自動通話装置１４は、公衆網５に１回線または、複数回線で接続されており、それぞれの装置に接続されている受付用電話機１１および連絡用電話機１６の発信および着信の制御を行っている。
【００１０】
このシステムの運用形態には、有人モードと無人モードの２通りがある。
有人モードとは、営業時間内の運用形態で、有人店舗Ａ，Ｃが有人の場合に使用される。有人店舗Ａに設置された自動通話装置１４Ａが有人モードの場合には、連絡用電話機１６Ａのオフフックにて店内受付用電話機１５Ａに着信し通話が可能となる。
【００１１】
無人モードとは、有人店舗Ａの営業時間以外や休日などのように無人の場合や無人店舗Ｂのように、終日無人の店舗に設置された自動通話装置１４Ｂの場合に使用される。
無人モードでは、照会センター１において全ての連絡用電話機１６の管理を行う。つまり無人モードで運用中の自動通話装置１４に接続された連絡用電話機のオフフックにて自動通話装置１４は、公衆網５を経由して照会センター１のセンター装置１０に自動発信し、センター装置の応答にて連絡用電話機１６の設置場所名や自動取引装置番号を特定するために必要な情報をＩＤコードとして自動送出する。
【００１２】
センター装置１０は、着信に対して自動応答し、ＩＤコードを受信して受付用電話機１１に着信する。
通常は、ＩＤコードは、ＰＢ信号などのＤＴＭＦ信号が使用されるが、ＩＳＤＮ回線の公衆網を利用した遠隔監視システムの場合には、サブアドレスやユーザー間情報が使用される場合もある。
【００１３】
しかしながら、図１に示す有人店舗Ａのように自動取引装置１７Ａの台数が自動通話装置１４に接続可能な最大数２０台よりも多い場合に、自動通話装置１４を２台以上設置した場合には、それぞれの自動通話装置ごとに連続した番号を付さなければならず、同一支店内の連絡用電話機にもかかわらず連続した番号によって管理することができなかった。
【００１４】
この状況を、図５に示す本発明で使用する連絡用管理番号変換テーブルを用いて、その連絡用電話機名欄と交換前（従来）管理番号欄に示す。
支店番号“０００１”の有人店舗Ａは、複数の自動通話装置１４Ａ，１４ａを、支店番号“０００１”の無人店舗Ｂは、店外機Ｂの自動通信装置１４Ｂを有しており、それぞれの自動通話装置毎の支店番号を、その後に枝番号を付した５桁の支店番号として自動通話装置を識別している。
各自動通話装置１４に収容される連絡用電話機（子機）１６には、各自動通話装置１４ごとに独立した連続番号が付されている。
例えば、支店番号“０００１”が付与された有人店舗Ａでは、自動通話装置１４Ａには支店番号として“０００１０”が付与され、子機Ａ１〜Ａ２０には子機番号“０１”〜“２０”が付与される。自動通話装置１４ａには支店番号として“０００１０”が付与され、子機ａ１，ａ２には子機番号“０１”〜“０２”が付与される。
店外機Ｂの自動通話装置１４Ｂには支店番号として“０００１１”が付与され、子機Ｂ１〜Ｂ３には子機番号“０１”〜“０３”が付与される。
また、店内受付用電話機１５Ａ，１５ａには子機番号が付与されていない。
【００１５】
別の方法として、図１６に示すＩＤコードのように、支店コードＳと、連絡用電話機１６の固定番号（子機番号Ｚ）以外に自動通話装置１４を識別するためのユニット番号Ｙなどの情報を追加したＩＤコードを用いて管理することもあった。
【００１６】
このようなシステムにおける従来の自動通話装置１４では、照会センター１または自動通話装置１４によって管理される連絡用電話機１６の番号は、自動通話装置１４の端子番号などの固定番号としていたことから、連絡用電話機１６を任意の番号で管理することができないという問題を有していた。
【００１７】
すなわち、上述のように、連絡用電話機１６を最大で２０台だけ接続できる自動通話装置１４を用いた場合には、この自動通話装置１４には、連絡用電話機１６を接続する端子が端子１〜端子２０のように２０ヵ所用意されており、個々の端子に接続した連絡用電話機１６の番号は、端子番号に対応した固定番号“０１”〜“２０”で管理される。
このような自動通話装置１４とセンター装置１０間での連絡用電話機１６に関する情報の通知は、図１６に示すような自動通話装置１４毎に登録された支店番号（支店コード）Ｓなどの情報および連絡用電話機に対応したユニット番号Ｙや子機番号Ｚなどの固定番号によって構成されるＩＤコードによりなされていた。
【００１８】
図１６に示すように、照会センター１から有人店舗Ａの連絡用電話機（子機Ａ１）１６Ａを呼ぶときには、支店コード“０００１”、機能コード“０”、ユニット番号“０”、子機番号“０１”がＩＤコードとして用いられる。
同様に、有人店舗Ａの店内受付用電話機１５Ａから店舗外機Ｂの連絡用電話機（子機Ｂ２）１６Ｂを呼ぶときには、支店コード“０００１”、機能コード“０”、ユニット番号“１”、子機番号“０２”がＩＤコードとして用いられる。
【００１９】
有人モードにおいて、店外機Ｂの連絡用電話機（子機Ｂ２）１６Ｂから店内受付用電話機（Ａ１）１５Ａへの呼びがあったときには、支店コード“０００１”、機能コード“８”、ユニット番号“１”、子機番号“０２”がＩＤコードとして用いられる。
【００２０】
以上のように、自動取引装置１７Ａの台数すなわちこれに対応して設けられた連絡用電話機１６Ａが自動通話装置１４に接続可能な最大数２０台よりも多いときに、自動通話装置１４を２台以上設置した場合には、図１６の交換前（従来）の管理番号に示すように、同一支店内の連絡用電話機にもかかわらず連続した番号によって管理することができなかった。
【００２１】
また、図１６のＩＤコードに示すように連絡用電話機１６の固定番号以外に自動通話装置１４を識別するためのユニット番号などの情報を追加したＩＤコードを用いて管理する必要があった。
【００２２】
また、店内においてインターフォン機能を用いて使用する店内受付用電話機１５Ａおよび店内受付用電話機１５Ｂには、管理番号が付与されていないことから、店内受付用電話機１５Ａ，１５Ｂと照会センター１間で通話することができなかった。
さらに、無人店舗Ｂの連絡用電話機（子機Ｂ１〜子機Ｂ３）１６Ｂを、有人店舗Ａによって管理する手段が無かったことから無人店舗Ｂの連絡用電話機１６Ｂ（子機Ｂ１〜子機Ｂ３）は、照会センター１において管理することしかできなかった。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
上記問題点に鑑み本発明は、公衆網を利用した集中遠隔監視システムにおいて、連絡用電話機と店内受付用電話機の管理番号を任意の連続番号で管理できるようにすることを目的とする。また、本発明は、上記集中遠隔監視システムにおいて、店内受付用電話機と集中遠隔監視センター間での通話を可能とすることを目的する。さらに、本発明は、上記集中遠隔監視システムにおいて、有人モード時は、有人店舗の店内受付用電話機によって無人店舗の連絡用電話機を管理するようにし、照会センター無しでの運用を可能とすることを目的とする。
【００２４】
本発明は、公衆網を利用した集中遠隔監視システムで使用する連絡用の自動通話装置において、連絡用電話機と店内受付用電話機の管理番号を任意の連続番号で管理できるようにすることを目的とする。また、本発明は、上記自動通話装置において、店内受付用電話機と集中遠隔監視センター間での通話を可能とすることを目的とする。また、本発明は、上記自動通話装置において、有人モード時は、有人店舗の店内受付用電話機によって無人店舗の連絡用電話機を管理するようにし、照会センター無しでの運用を可能とすることを目的とする。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、自動通話装置と該自動通話装置に収容された複数の連絡用電話機を有する複数の支局と、これらの支局を集中遠隔監視する集中遠隔監視センターとを、公衆網を介して接続し、各支局内に設けた支局内監視用電話機で複数の連絡用電話機を監視するとともに、各支局内で前記連絡用電話機の監視を行わないときに公衆網を介して集中遠隔監視センターが支局を遠隔監視するようにした集中遠隔監視システムにおいて、支局の自動通話装置と集中遠隔監視センターに、連絡用電話機および支局内監視用電話機を自動通話装置に収容する固定番号と、該固定番号に対応付けた支局単位で連続した管理番号とからなるデータ管理テーブルを設け、集中遠隔監視センターと各支局との間または各支局間もしくは支局と該支局の管理下にある自動通話装置に収容された連絡用電話機との間の通話を、前記連続した管理番号を用いて、公衆網を介して設定するようにした。
【００２６】
また、本発明は、上記集中遠隔監視システムにおいて、各支局に少なくとも一つの支局内監視用電話機を設け、この支局内監視用電話機にも連続した管理番号を付した。
さらに、本発明は、データ管理テーブルを参照して受信した連続した管理番号から固定番号を認識して、当該連絡用電話機および支局内監視用電話機を呼び出すようにした。
加えて、本発明は、上記集中遠隔監視システムにおいて、連絡用電話機または支局内監視用電話機からの発呼をデータ管理テーブルを参照して固定番号から連続した管理番号に変換して発信するようにした。
【００２７】
本発明は、上記集中遠隔監視システムにおいて、支局が支局内監視用電話機を収容した自動通話装置と、支局内監視用電話機を収容していない自動通話装置とを有しており、前記支局内監視用電話機を収容していない自動通話装置に収容された連絡用電話機を、前記支局内監視用電話機で監視するようにした。
【００２８】
上記課題を解決するために、本発明は、自動通話装置と該自動通話装置に収容された複数の連絡用電話機を有する複数の支局と、これらの支局を集中遠隔監視する集中遠隔監視センターとを、公衆網を介して接続し、各支局内に設けた支局内監視用電話機で複数の連絡用電話機を監視するとともに、各支局内で前記連絡用電話機の監視を行わないときに公衆網を介して集中遠隔監視センターが支局を遠隔監視するようにした集中遠隔監視システムに用いる自動通話装置に、通話装置に収容される連絡用電話機の固定番号を連続番号に変換して相手の自動通話装置へ通知する機能を設けた。
【００２９】
また、本発明は、自動通話装置と該自動通話装置に収容された複数の連絡用電話機を有する複数の支局と、これらの支局を集中遠隔監視する集中遠隔監視センターとを、公衆網を介して接続し、各支局内に設けた支局内監視用電話機で複数の連絡用電話機を監視するとともに、各支局内で前記連絡用電話機の監視を行わないときに公衆網を介して集中遠隔監視センターが支局を遠隔監視するようにした集中遠隔監視システムに用いる自動通話装置に、受信した連続番号から固定番号を認識して自動通話装置に収容される連絡用電話機を呼び出す機能を設けた。さらに、本発明は、上記自動通話装置において、連絡用電話機および支局内監視用電話機を自動通話装置に収容する固定番号と、該固定番号に対応付けた支局単位で連続した管理番号とからなるデータ管理テーブルを設けた。
【００３０】
本発明は、上記自動通話装置に、支局内監視用電話機を収容しない自動通話装置に収容された連絡用電話機を監視する機能を設けた。
【００３１】
【作用】
自動通話装置の記憶部に連絡用電話機および店内監視用電話機の固定番号と任意の連続番号の変換テーブルを用意することで任意の連続番号での管理が可能となる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる集中遠隔監視システムの実施の形態を説明する。
図１は、金融機関の自動取引装置コーナーの無人化運用システムに本発明にかかる集中遠隔監視システムを適用した場合のシステム構成図である。
このシステム自体は、既に述べた従来のシステムと略同様の構成要素から構成されている。
本システムでは、有人店舗Ａ／Ｃを母店と呼び、無人店舗Ｂを店舗外と呼ぶ。また、母店に設置された自動通話装置を母店機、店舗外に設置された自動通話装置を店外機と呼び、母店機および店外機とも同じ構成の自動通話装置が使用される。
母店は、近隣の店舗外を管理運用しており、この発明の実施の形態では、有人店舗Ａの母店機が無人店舗Ｂの店外機を管理する場合について説明する。
【００３３】
照会センター１は、集中遠隔監視センターとして働き、各母店は、支局として働く。店舗外は、母店（支店）内の１コーナとして扱われる。
照会センター１のセンター装置１０は、構内電子交換機からなり、電話番号“０１２３４５６７８９７”〜“０１２３４５６７８９９”を有している。
有人店舗Ａの自動通話装置１４Ａは、電話番号“０１２３４５６７８９３”を有し、自動通話装置１４ａは、電話番号“０１２３４５６７８９０”を有している。
有人店舗Ａに管理される無人店舗Ｂの自動通話装置１４Ｂは、電話番号“０１２３４５６７８９１”を有している。
有人店舗Ｃの自動通話装置１４Ｃは、電話番号“０１２３４５６７８９２”を有している。
【００３４】
連絡用電話機１６としては、ダイヤルボタンの付いていない壁掛け用の一般電話機や、専用のインターフォン子機を使用することができる。
【００３５】
本発明にかかる自動通話装置の構成を図２を用いて説明する。図２は、本発明にかかる自動通話装置のブロック構成を示すブロック図である。
自動通話装置１４は、通話路スイッチ３１と、店内受付用電話機制御部３２と、連絡用電話機制御部３３と、ページングトランク制御部３４と、局線トランク制御部３５と、プッシュボタン信号受信部（ＰＢＲＥＣ部）３６と、ＰＢ・トーン信号送信部３７と、音声ガイダンス送出部３８と、電源ユニット３９と、主制御部４０とを有して構成される。
【００３６】
主制御部４０は、通話路制御部４１と、汎用マイクロプロセッサ４２と、プログラム格納部４３と、データ記憶部４４と、ワークエリア４５と、接点入力制御部４６と、接点出力制御部４７と、データ通信制御部４８と、障害情報制御部４９などを有して構成される。
【００３７】
さらに、上記構成の自動通話装置１４には、支店内監視用電話機として働く店内受付用電話機１５、連絡用電話機１６、構内放送設備２０、自動機監視装置１８、シーケンサ５０などが接続される。
【００３８】
店内受付用電話機１５は、店内受付用電話機制御部３２を介して、通話路スイッチ３１に収容されるとともに、母店機の受付用電話機として使用する以外に自動通話装置の局データ投入や保守のためのメンテナンスパネルとしても使用することが可能であり、４台接続することができる。
連絡用電話機１６は、連絡用電話機制御部３３を介して、通話路スイッチ３１に収容されるとともに、ＡＴＭ装置１７に対応してその近くに設けられており、店内受付用電話機１５および照会センター１の受付用電話機１１と通話することが可能である。
構内放送設備２０は、ページングトランク制御部３４を介して、通話路スイッチ３１に接続され、一斉放送などを行う。
【００３９】
通話路スイッチ３１は、該スイッチに収容される制御部間などの接続を制御するスイッチで、ディジタル通話路スイッチまたはアナログ通話路スイッチを使用することができる。
店内受付用電話機制御部３２は、通話路スイッチ３１に収容され、店内受付用電話機１５の制御を行う。
連絡用電話機制御部３３は、通話路スイッチ３１に収容され、連絡用電話機（子機）１６の制御を行う。
ページングトランク制御部３４は、通話路スイッチ３１に収容され、構内放送設備２０の制御を行う。
局線トランク制御部３５は、通話路スイッチ３１に収容され、公衆網５とのインターフェースの制御を行う。
ＰＢＲＥＣ部３６は、ＩＤコードのＰＢ信号を受信する。
ＰＢ・トーン信号送出部３７は、ＩＤに使用するＰＢ信号や店内受付用電話機の発信音や話中音を送出する。
音声ガイダンス３８は、子機の発信の際に発信者に対して音声ガイダンスを送出する。
【００４０】
通話路制御部４１は、通話路３１を介して着信発信を制御する。
汎用マイクロプロセッサ４２は、プログラム格納部４３に格納されたプログラムを実行することにより自動通話装置としての機能を行う。
データ記憶部４４は、データ管理テーブルを記憶する手段で、電池によってバックアップされたＲＡＭやフラッシュＲＯＭを使用している。
ワークエリア４５は、演算に必要なデータや演算結果を一時的に格納する領域である。
接点入力制御部４６は、外部のシーケンサ５０などに接続され、シーケンサから入力された有人モード・無人モード指令に従って、自動通話装置１４の動作を切り替える制御を行う。
接点出力制御部４７は、連絡用電話機にて通話中であることを外部の警備システム装置に通知する為の接点の制御部で、シャッターが閉じてしまうのを防止する。
データ通信制御部４８は、専用の通信インターフェースを使用して外部の自動機監視装置１８などと接続され、自動通話装置１４の制御や局データの投入を行う。
【００４１】
図３に、店内受付用電話機１５の外観図を示す。
店内受付用電話機１５は、ボタン電話装置の多機能電話機を使用しており、ダイヤルボタン１５１と、保留・転送・スピーカボタンなどの機能ボタン１５２と、自装置内の子機を管理するための子機呼出ボタン１５３と、有人モード・無人モード切替ボタン１５４と、発信番号・着信番号などを表示できるＬＣＤ表示機１５５と、着信をしらせる着信ランプ１５６と、ハンドセット１５７と、スピーカ１５８と、アラーム表示を行うためのボタンなどを実装している。
【００４２】
以下、このシステムの運用形態について説明する。
このシステムの運用形態には、有人モードと無人モードの２通りがある。
有人モードとは、母店が営業時間内にある場合のように有人の場合に使用される。有人モードでは、母店機１４Ａの店内受付用電話機１５Ａが、連絡用電話機（子機Ａ１〜子機Ａ２０）１６Ａと、店舗外Ｂに設置された店外機１４Ｂに接続された連絡用電話機（子機Ｂ１〜子機Ｂ３）１６Ｂと応対しこれらを管理する。母店機１４ａの店内受付用電話機１５ａは、連絡用電話機（子機ａ１〜子機ａ２）１６ａと応対し、これらを管理する。
【００４３】
つまり、有人モードでは、母店Ａ内の連絡用電話機（子機Ａ１〜子機Ａ２０）１６Ａおよび店舗外Ｂの連絡用電話機（子機Ｂ１〜子機Ｂ３）１６Ｂがオフフックすると母店機１４Ａの店内受付用電話機１５Ａに着信する。また、母店Ａ内の連絡用電話機（子機ａ１〜子機ａ２）１６ａがオフフックすると母店機１４ａの店内受付用電話機１５ａに着信する。
また、店内受付用電話機１５Ａおよび店内受付用電話機１５ａからは、連絡用電話機（子機Ａ１〜子機Ａ２０）１６Ａ、および、連絡用電話機（子機ａ１〜子機ａ２）１６ａ、および、連絡用電話機（子機Ｂ１〜子機Ｂ３）１６Ｂを呼び出すことが可能とされている。
店内受付用電話機１５Ａから自動通話装置１４Ａに接続されている連絡用電話機１６Ａを呼び出す場合には、店内受付用電話機１５Ａの子機呼出ボタン１５３を押し下げることによって呼び出すことができる。
店内受付用電話機１５Ａから自動通話装置１４Ａ以外の自動通話装置１４に接続されている連絡用電話機１６Ｂを呼び出す場合には、特番発信によって公衆網５を経由して呼び出すことができる。
【００４４】
次に、無人モードでは、照会センター１が、全ての連絡用電話機１６Ａ，１６ａ，１６Ｂ，１６Ｃを管理する。無人モードでは、いずれかの連絡用電話機１６がオフフックすると、当該連絡用電話機１６を接続している自動通話装置１４が公衆網５に自動発信し、照会センター１のセンター装置１０に着信する。
【００４５】
以上のような運用を行うことで、有人モード時には、照会センター１での受付を行う必要がなくなり、無人モード時のみ照会センター１での受付を行うような運用が可能となる。
【００４６】
有人モードまたは無人モードは、自動通話装置１４毎に設定可能とされる。
この設定は、センター装置１０からのＩＤコードによる指示や、自動通話装置１４の接点入力制御部４６を介したシーケンサー５０などの外部装置からの指示や、データ通信制御部４８を介した自動機監視装置１８からの指示や、店内受付用電話機１５の有人モード・無人モード切替ボタン１５４を押し下げることによる指示など、様々な手段により切り替えることができる。
【００４７】
また、個々の金融機関の運用形態にあわせて特定の店舗に設置された自動通話装置は、無人モードのみで運用することも可能である。
【００４８】
上記のような運用形態を実施するためには、それぞれの連絡用電話機１６および店内受付用電話機１５が、自動通話装置１４の端子番号などの固定した子機番号によって管理されるのではなく、照会センター１のセンター装置１０がどの連絡用電話機１６からの着信であるかを認識できるように、自動通話装置１４に固定した子機番号を支店番号が同一の店舗単位で連続した管理番号に変換して管理することが必要となる。
【００４９】
図４を用いて、本発明にかかる管理番号による運用において使用される変換後のＩＤコードの一例を示す。
このＩＤコードは、図１６に示した従来のＩＤコードを、本発明による方法を実施するに適した管理番号に変換したもので、支店コードｓと、機能コードｘと、連絡用電話機番号ｙとから構成される。
【００５０】
支店コードｓは、例えば“００００”〜“９９９９”からなる個々の店舗を認識するためのコードで、通常は顧客が指定したコードを使用し、自動通話装置１４の発着信時のＩＤコードの暗証番号としても使用している。
【００５１】
機能コードｘは、当該ＩＤコードの用途を指定するためのコードである。
機能コードｘは、有人モードにおいて、店外機１４Ｂの連絡用電話機１６Ｂ（子機Ｂ１〜子機Ｂ３）から母店機１４Ａ宛の発信時のみ機能コード“８”を使用する。
機能コードｘは、無人モードにおける照会センター１から全ての連絡用電話機１６の呼出しの場合、有人モードにおける店内受付用電話機１５Ａから店外機Ｂの連絡用電話機１６Ｂ（子機Ｂ１〜子機Ｂ３）呼び出す場合は、“０”が使用される。
【００５２】
連絡用電話機番号コードｙは、連絡用電話機１６を特定するためのコードで、例えば“０００”〜“９９９”の３桁の番号で構成され、同一の支店番号の店舗内では一連の番号が付与され、図５に示した変換後の管理番号の子機番号が使用される。
さらに、店内受付用電話機１５Ａ，１５ａにも子機番号が付与される。
【００５３】
図６に、有人モードにおいて店内受付用電話機１５Ａから連絡用電話機（子機Ａ１〜子機Ａ２０）１６Ａ、他の母店機１５ａの店内受付用電話機１５ａや連絡用電話機１６ａ、店外機１４Ｂの連絡用電話機１６Ｂ、他店舗Ｃの店内受付用電話機１６ｃ、照会センター１を呼び出すときに使用する発信特番の一例を示す。
発信特番は、特番Ｄと、呼出先番号Ｅから構成される。
【００５４】
店内受付用電話機１５Ａから、店舗外Ｂの自動通話装置１４Ｂに収容された連絡用電話機（子機Ｂ１）１６Ｂを呼び出す場合には、店内受付用電話機１５Ａから、特番Ｄの“０”を押下後に、呼び出したい連絡用電話機（子機Ｂ１）の呼出先番号Ｅ“０２３”を入力すると、自動通話装置１４Ａは、相手先の自動通話装置１４Ｂの電話番号“０１２３４５６７８９１”を公衆網５に自動発信して、連絡用電話機（子機Ｂ１）を容易に呼び出すことができる。
【００５５】
特番Ｄの“１”〜“９”は、店外機の有人モード・無人モードの切り替えやアンプ制御などに使用される。
【００５６】
また、店内受付用電話機１５Ａ自身の連絡用電話機番号をダイヤルすると、照会センター１へ自動発信して、店内受付用電話機１６と照会センター１との通話を可能としている。
【００５７】
以上説明した運用は、個々の自動通話装置１４に図７〜図９に示すデータ管理テーブルを用意することにより可能となる。
図７に、母店機１４Ａのデータ管理テーブルを示す。個々のデータは、図１０に示すデータ設定コマンドにより登録される。
図７に示す（１）連絡用電話機管理番号変換テーブルは、母店機１４Ａが管理する全ての連絡用電話機１６のユニット番号Ｕと子機番号Ｔからなる変換前の固定番号と、変換後の管理番号ｔを対応付けて登録して構成される。
自装置に接続されている連絡用電話機（子機Ａ１〜子機Ａ２０）１６Ａおよび受付用電話機１５Ａに対しては、ユニット番号Ｕを“＃”を使用して登録する。自装置以外の連絡用電話機１６ａ，１６Ｂに対しては、図５に示した連絡用電話機管理番号変換テーブルの子機ａ１以降に示すように、（３）ユニット番号登録エリアにて登録したユニットテーブル番号を使用する。
【００５８】
ユニットテーブル０がユニット番号Ｕ“０”に相当する。ユニット番号Ｕ“０”として登録された変換後の管理番号ｔを指定して図６に示す発信特番を用いて発信した場合には、（３）ユニット番号登録エリアに登録されたユニットテーブル０の電話番号“０１２３４５６７８９０”に局線発信し、同じくユニットテーブル０に登録された支店番号“０００１”を使用して図４に示すＩＤコードを作成して相手装置に通知される。
【００５９】
図７の（２）センタ宛先テーブルは、無人モード時の通知先である照会センターの電話番号が登録される。照会センター１が複数ある場合のために複数のセンターテーブルを使用することが可能であり、使用するセンター宛先テーブルは、センター装置１０からＩＤコードによる指示や、図２に示す自動通話装置のブロック図の接点入力制御部４６によりシーケンサーなどの外部装置による指示や、データ通信制御部４８により自動機監視装置１８による指示の様々な手段により切り替えることができる。
【００６０】
（３）ユニット番号登録エリアは、母店機１４Ａが管理する連絡用電話機１６と受付用電話機１５を接続している自動通話装置１４の電話番号と支店番号が登録される。
有人店舗Ａの店内受付用電話機１５Ａと有人店舗Ｃの店内受付用電話機１５Ｃの間で通話を行う場合には、（１）連絡用電話機管理番号変換テーブルの変換テーブル２８のように、有人店舗Ｃの受付用電話機１５Ｃに対しても、変換後の管理番号ｔと、（３）ユニット番号登録エリアのユニットテーブル２の電話番号“０１２３４５６７８９２”と、支店番号“０００２”のデータを登録することで通話可能となる。
【００６１】
図８に、母店機１４ａのデータ管理テーブルの例を示す。
個々のデータの意味付けは、前述した図７に示す母店機１４Ａのデータ管理テーブルと同じである。
なお、母店機１４Ａのみにて店外機１４Ｂの連絡用電話機（子機Ｂ１〜子機Ｂ３）１６Ｂの管理を行い、母店機１４ａでは、自装置に接続された連絡用電話機（子機ａ１〜子機ａ２）１６ａのみの管理を行う運用も可能で、この場合には、（１）連絡用電話機管理番号テーブルは、変換テーブル１〜３のみの登録で良い。また、（３）ユニット番号登録エリアへのユニット番号登録は、不要となる。
【００６２】
図９に、店外機１４Ｂのデータ管理テーブルの例を示す。店外機１４Ｂの場合は、（１）連絡用電話機管理番号変換テーブルにつき店内受付用電話機１５が接続されないので自装置に接続されている連絡用電話機（子機Ｂ１〜子機Ｂ３）１６Ｂの番号のみ登録する。
また、（３）ユニット番号登録エリアには、有人モードでの通知先を登録する。図１の有人店舗Ａのように母店機１４が２台設置されている場合には、２台の母店機１２をユニットテーブル０およびユニットテーブル１に登録が可能である。
【００６３】
また、本実施例では、（３）ユニット番号登録テーブルを母店機と店外機の場合で共用しているが、個々の用途別に専用のテーブルを用意することでも対応が可能である。
また、図８の母店機１４ａのデータ管理テーブルを店外機として登録することにより、母店機１４ａの連絡用電話機（子機ａ１〜子機ａ２）１６ａを母店機１４Ａにて：店外機１４Ｂの連絡用電話機１６Ｂと同じように管理することが可能である。
この場合には、母店機１４ａの店内受付用電話機１５ａは、不要となり、連絡用電話機（子機ａ１〜子機ａ２）１６ａは、有人モード時に公衆網５を経由して母店機１４Ａに発信される。
【００６４】
図１０を用いて、図７図８，図９に示したデータ管理テーブルを登録するためのデータ設定コマンド（登録）を説明する。
項番号Ｍ１は、自装置の支店番号・ユニット番号・管理番号の変換の有無を登録するコマンドである。
項番号Ｍ２は、（１）連絡電話機管理番号変換テーブルへの登録コマンドであり、母店機の場合には、母店機が管理する連絡用電話機、および、店内受付用電話機を接続している自装置以外の自動通話装置のユニット番号と支店番号と電話番号を登録するコマンドである。
店外機の場合には、有人モード時の通知先となる母店機のユニット番号と支店番号と電話番号を登録するコマンドである。
項番号Ｍ３は、項番号Ｍ１にて管理番号の変換が有りと登録した場合に各連絡用電話機の変換前後の管理番号を登録する。
項番号Ｍ４は、無人モード時の（２）センター宛先テーブルへ登録するためのコマンドである。
【００６５】
図１１を用いて有人モード時の店外機１４Ｂの連絡用電話機（子機Ｂ１）１６Ｂのオフフックによる母店機１４Ａへの発信シーケンスを示す。
子機Ｂ１がオフフックすると（Ｓ１）、店外機Ｂの自動通話装置１４Ｂは、子機Ｂ１に母店発信中などの音声ガイダンスを送出する（Ｓ２）とともに、図９に示した（３）ユニット番号登録エリアを参照して母店機１４Ａの電話番号“０１２３４５６７８９３”を認識し、公衆網５に局線発信する（Ｓ３）。
発信は、公衆網５を経由して母店機１４Ａに着信する（Ｓ４）。
母店機１４Ａは、この着信に対して自動応答する（Ｓ５）。この応答は、相手応答として公衆網５を介して自動通話装置１４Ｂに届けられる（Ｓ６）。
【００６６】
母店機１４Ａが応答すると、店外機１４Ｂは、図９の（１）連絡用電話機管理番号変換テーブルを参照して固定番号変換前の子機番号Ｔ“０１”に相当する変換テーブル１の変換後の管理番号ｔ“０２３”を認識するとともに、（３）ユニット番号登録エリアの支店番号“０００１”を認識して図４に示すＩＤコード“０００１８０２３”を作成して、母店機１４Ａに通知して（Ｓ７）、子機Ｂ１と公衆網５の通話路を接続する（Ｓ８）。
【００６７】
母店機１４Ａは、ＩＤコード受信にてＩＤコードをチェックし（Ｓ９）、機能コード“８”により店外機からの着信と認識するとともに、管理番号“０２３”から子機Ｂ１からの着信であることを認識し、店内受付用電話機１５Ａに着信情報として変換後の管理番号を表示し（Ｓ１０）、公衆網５に呼出音を送出する（Ｓ１１）。店内受付用電話機１５Ａには図１２（Ｂ）▲３▼に示す着信表示がなされる。
母店機１４Ａは、店内受付用電話機１５Ａが着信応答すると（Ｓ１２）、店内受付用電話機１５Ａと公衆網５との通話路を接続する（Ｓ１３）。
この処理によって、店外機１４に接続された子機Ｂ１と店内受付用電話機１５Ａ間での通話が可能となる（Ｓ１４）。
【００６８】
図１２を用いて、店内受付用電話機１５の着信表示を説明する。
図１２において、（Ａ）は、呼種別とＬＣＤ１５５の表示内容と、着信ランプ１５６の表示内容と、着信音のタイプを示し、（Ｂ）はＬＣＤ１５５の表示内容を示す。
（Ｂ）▲１▼は、自装置内の子機からの着信の表示を示す。（Ｂ）▲２▼は、自装置以外の子機からの着信表示を示し、変換前の管理番号にて運用した場合を示す。（Ｂ）▲３▼は、変換後の管理番号による着信表示を示す。（Ｂ）▲４▼は、センターおよび他の店舗の店内受付用電話機からの着信表示を示す。
ランプ表示内容および着信音は、着信の相手端末装置にあわせて音色やパターンを変更することが可能とされている。
【００６３】
（Ａ）において、呼種別を自局の子機着信、店外機の着信（変換なし）、店外機の子機着信（変換あり）、センターなどからの着信に分ける。
呼種別が自局の子機着信であるときには、ＬＣＤ１５５には（Ｂ）▲１▼の“コキ＿チャクシン＿＿００１”が表示され、着信ランプ１５６は、着信時に緑点滅する。該当する子機ボタン１５３が２４０インターで緑点滅する。着信音はタイプＡが選択される。
【００６４】
呼種別が店外機の子機着信（変換なし）であるときには、ＬＣＤ１５５には（Ｂ）▲２▼の“テンガイコキ＿チャクシン＿＿２−０１（ユニット番号と子機番号）”が表示され、着信ランプ１５６は、着信時に緑点滅する。該当する子機がないので子機ボタン１５３は点滅しない。着信音はタイプＢが選択される。
呼種別が店外機の子機着信（変換あり）であるときには、ＬＣＤ１５５には（Ｂ）▲３▼の“テンガイコキ＿チャクシン＿＿０２３（変換後の連続子機番号）”が表示され、着信ランプ１５６は、着信時に緑点滅する。該当する子機がないので子機ボタン１５３は点滅しない。着信音はタイプＢが選択される。
【００６５】
呼種別がセンターなどからの着信であるときには、ＬＣＤ１５５には（Ｂ）▲４▼の“センター＿チャクシン”が表示され、着信ランプ１５６は、着信時に緑点滅する。該当する子機がないので子機ボタン１５３は点滅しない。着信音はタイプＣが選択される。
【００６６】
本発明による自動通話装置では、データ設定により図１６に示した変換前の固定番号を使用した管理番号での運用も可能である。
【００６７】
この実施の形態においては、ＩＤコードとしてＰＢ信号を使用したが、モデム信号を使用することも可能である。またＩＳＤＮ回線を使用したシステムでは、発サブアドレスや着サブアドレスやユーザー間情報をＩＤコードとして使用することも可能である。
また、支店番号の桁数およびユニット番号の桁数は、運用形態にあわせてシステムで変更することが可能であり、ＩＤコードの先頭に銀行コードなどのコードを追加することも可能である。
この実施の形態のＩＤコードは、支店コードを４桁とし、銀行コードを付加しない運用でのＩＤコードに対して説明する。
【００６８】
図１３を用いて、無人モードにおける店外機１４Ｂの連絡用電話機（子機Ｂ１）１６Ｂから照会センター１への発信シーケンスを説明する。
店外機１４Ｂに接続された子機Ｂ１がオフフックすると（Ｓ２１）、店外機の自動通話装置１４Ｂは、自己が有する図９（２）センタ宛先テーブルを参照して、センター装置１０の電話番号“０１２３４５６７８９７”（センターテーブル１）を認識し、公衆網５に局線発信する（Ｓ２２）とともに、子機Ｂ１に、センター発信中などの音声ガイダンスを送出する（Ｓ２３）。
発信は、公衆網５を経由してセンター装置１０に着信する（Ｓ２４）。センター装置１０は、着信に対して自動応答する（Ｓ２５）。自動応答は、公衆網５を介して自動通話装置１４Ｂへ相手応答として送信される（Ｓ２６）。
【００６９】
センター装置１０が応答すると、店外機１４Ｂは、図９（１）連絡用電話機管理番号変換テーブルを参照して、固定番号変換前の子機番号Ｔ“０１”に相当する変換後の管理番号ｔ“０２３”（変換テーブル１）を認識するとともに、自局の支店番号“０００１”を認識して図４に示す構造のＩＤコード“０００１００２３”を作成して、センター装置１０に通知し（Ｓ２７）、子機Ｂ１と公衆網５の通話路を接続する（Ｓ２８）。
センター装置１０は、受信したＩＤコードをチェックし（Ｓ２９）、管理番号“０２３”から子機Ｂ１からの着信と認識するとともに、受付用電話機１１に着信情報として受信ＩＤコード、または、ＩＤコードから展開した情報を図１２（Ｂ）▲３▼に示す着信表示によって表示し（Ｓ３０）、公衆網５に呼出音を送出する（Ｓ３１）。
【００７０】
受付用電話機１１が着信応答すると（Ｓ３２）、センター装置１０は、受付用電話機１１と、公衆網５との通話路を接続し（Ｓ３３）、店外機１４Ｂの子機Ｂ１と照会センター１の受付用電話機１１間での通話が可能となる。
【００７１】
図１４を用いて、店内受付用電話機１５Ａからの特番発信時のシーケンスを説明する。
特番発信は、図６に示す特番を使用して行われる。図１４では、照会センター１呼びの特番“００００”にて発信した場合の発信シーケンスを示す。
店内受付用電話機１５Ａがオフフックすると（Ｓ４１）、母店の自動通話装置１４Ａは、店内受付用電話機１５Ａに発信音を送出し（Ｓ４２）、発信が可能であることを通知する。
店内受付用電話機１５Ａから特番“００００”を入力すると（Ｓ４３）、自動通話装置１４Ａは、図７に示すデータ管理テーブルの（１）連絡用電話機管理番号変換テーブルの変換後の管理番号ｔを参照して連絡用電話番号“０００”が自店内受付用電話機１５Ａの固定番号であることを認識し、センター発信の特番であることを認識する。
次に、自動通話装置１４Ａは、（２）センター宛先テーブルを参照して、照会センター１の電話番号“０１２３４５６７８９７”を認識し、公衆網５に対して自動発信する（Ｓ４４）。
【００７２】
この呼が、公衆網５からセンター装置１０に着信する（Ｓ４５）と、センター装置１０は、公衆網５を介して着信に自動応答する（Ｓ４６）。
センター装置１０からの相手応答を受信すると（Ｓ４７）、母店機１４Ａは、自装置の支店番号“０００１”と特番によって入力された変換後の管理番号“０００”を使用して、図４に示される構造のＩＤコード“０００１００００”を作成してセンター装置１０に通知して（Ｓ４８）、店内受付用電話機１５Ａと公衆網５の通話路を接続する（Ｓ４９）。
センター装置１０は、受信したＩＤコードをチェックし（Ｓ５０）、管理番号“０００”から店内受付用電話機１５Ａからの着信と認識するとともに、受付用電話機１１に着信情報として受信したＩＤコード、または、ＩＤコードから展開した情報を表示する着信処理を実行し（Ｓ５１）、公衆網５に呼出音を送出する（Ｓ５２）。
受付用電話機１１が着信応答すると（Ｓ５３）、センター装置１０は、受付用電話機１１と公衆網５との通話路を接続し（Ｓ５４）、店内受付用電話機１５Ａと、受付用電話機１１間での通話が可能となる（Ｓ５５）。
【００７３】
自動通話装置１４Ａの店内受付用電話機１５Ａから自動通話装置１４ａの店内受付用電話機１４ａへ発信するときには、ステップＳ４３において、店内受付用電話機１５Ａからの特番発信が“０１００”の場合には、図７に示すデータ管理テーブルの（１）連絡用電話機管理番号変換テーブルの変換後の管理番号ｔ“１００”（変換テーブル２２）から連絡用電話番号“１００”がユニット番号“０”の固定番号“００”であることを認識し、（３）ユニット番号登録エリアを参照して母店機１４ａの電話番号“０１２３４５６７８９０”と支店番号“０００１”を認識して公衆網５に自動発信する（Ｓ４４）。
この呼を公衆網５を介して着信した（Ｓ４５）母店機１４ａは、着信に対して自動応答する（Ｓ４６）。
母店機１４ａが応答すると（Ｓ４７）、母店機１４Ａは、（３）ユニット番号登録エリアのユニット番号“０”の支店番号“０００１”と特番にて入力された変換後の管理番号“１００”を使用してＩＤコード“０００１０１００”を作成して母店機１４ａに通知して（Ｓ４８）、店内受付用電話機１５Ａと公衆網５の通話路を接続する（Ｓ４９）。
【００７４】
母店機１４ａは、受信したＩＤコードをチェックし（Ｓ５０）、機能コード“０”から連絡用電話機着信と認識し、管理番号“１００”から図８に示す（１）連絡用電話機管理番号変換テーブルの変換後の管理番号ｔを参照して管理番号“１００”が自装置の店内受付用電話機１５Ａであると認識するとともに、店内受付用電話機１５ａに着信情報として受信ＩＤコードの管理番号を表示し（Ｓ５１）、公衆網５に呼出音を送出する（Ｓ５２）。
店内受付用電話機１５ａが着信応答すると（Ｓ５３）、母店機１４ａは、店内受付用電話機１５ａと公衆網５との通話路を接続し（Ｓ５４）、店内受付用電話機１５Ａと店内受付用電話機１５ａ間での通話が可能となる（Ｓ５５）。
【００７５】
図１５を用いて、照会センター１から母店Ａの店内受付用電話機１５Ａまたは子機１６Ａを呼び出すシーケンスを説明する。
照会センター１のセンター装置１０と連動しているコンピュータ端末装置１３から母店Ａの自動通話装置１４Ａの店内機受付用電話機１６Ａに呼出しを指示すると（Ｓ６１）、コンピュータ１２はセンター装置１０に対して局線発信を指示する（Ｓ６２）。
センター装置１０は、受付用電話機１１へ信号を送出する（Ｓ６３）とともに、公衆網５へ局線発信する（Ｓ６４）。
公衆網５を介してこの呼を着信した母店Ａの自動通話装置１４Ａは、公衆網５へ自動応答する（Ｓ６６）。
相手の応答を公衆網から受信した（Ｓ６７）センター装置１０は、ＩＤコード“０００１００００”を作成し、作成したＩＤコードを母店機１４Ａへ送出し（Ｓ６８）、受付用電話機１１と母店機１４Ａとの間の通話路を接続する（Ｓ６９）。
【００７６】
母店機１４Ａは、図７に示す母店機１４Ａ用の（１）連絡用電話機管理番号変換テーブルの変換後の管理番号ｔを参照して、受信したＩＤコードの機能コード“０”からセンター着信であること、管理番号“０００”から自装置の店内受付用電話機１５Ａ宛の着信であることを認識する（Ｓ７０）とともに、店内受付用電話機１５Ａに図１２（Ｂ）の▲４▼に示す着信表示を行い（Ｓ７１）、公衆網５に呼出音を送出する（Ｓ７２）。
店内受付用電話機１５Ａの応答があると（Ｓ７３）、母店機１４Ａは、母店機１４Ａと受付用電話機１５Ａとの間に通話路を接続し（Ｓ７４）、照会センター１の受付用電話機１１と母店Ａの受付用電話機１５Ａとの間で通話が可能となる（Ｓ７５）。
【００７７】
上記した説明では、店内受付用電話機１５Ａ呼びの場合は、ＩＤコードの管理番号が“０００”であったが、子機呼びの場合には、管理番号が子機の管理番号となり、子機１呼びの場合には、“０００１０００１”となり上述した店内受付用電話機１５Ａ経の着信と同じようなシーケンスにて子機１に着信する。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば、ひとつの店舗に複数の自動通話装置を有する場合でも、連絡用電話番号の管理番号を連続した番号にて管理することが可能となる。
また、店内受付用電話機とセンター装置の受付電話機間での通話および着信表示、無人店舗の連絡用電話機と有人店舗の店内受付用電話機間での通話および着信表示が可能となり、個々着信に対してどの連絡用通話装置からの着信であるかを表示することが可能となる。
さらに、有人モードでは、店内受付用電話機にて無人店舗の連絡用電話機を管理することが可能となり、有人店舗が有人モード時の時間帯は、照会センターを、不要とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる集中遠隔監視システムの構成を説明するブロック図。
【図２】自動通話装置の構成を示すブロック図。
【図３】店内受付用電話機の外観構成を示す正面図。
【図４】本発明に用いる番号変換後のＩＤコードを説明する図。
【図５】本発明に用いる有人店舗Ａにおける管理番号変換の内容を説明する連絡用電話機管理番号変換テーブル。
【図６】店内受付用電話機１５Ａからの発信特番の内容を説明する図。
【図７】母店機１４Ａが有するデータ管理テーブルの内容を説明する図。
【図８】母店機１４ａが有するデータ管理テーブルの内容を説明する図。
【図９】店外機１４Ｂが有するデータ管理テーブルの内容を説明する図。
【図１０】データ設定コマンド（登録）の具体例を説明する図。
【図１１】有人モード時の子機Ｂ１から母店機Ａへの発信シーケンス説明図。
【図１２】店内受付用電話機の着信表示の例を説明する図。
【図１３】無人モード時の子機Ｂ１から照会センター１への発信シーケンス説明図。
【図１４】店内受付用電話機１５Ａから特番発信シーケンス説明図。
【図１５】照会センター１からの店内受付用電話機１５Ａおよび子機１の呼出シーケンス説明図。
【図１６】変換前および従来技術によるＩＤコードを説明する図。
【符号の説明】
１  照会センター（集中遠隔監視センター）
２  自動取引装置コーナー（有人店舗Ａ（母店Ａ））
３  自動取引装置コーナー（無人店舗Ｂ（店舗外Ｂ））
４  自動取引装置コーナー（有人店舗Ｃ（母店Ｃ））
５  公衆網
６  専用線
１０  センター装置
１１  受付用電話機
１２  コンピュータ（サーバーなど）
１３  コンピュータ端末
１４  自動通話装置
１５  店内受付用電話機
１６  連絡用電話機（子機）
１７  自動取引装置（ＡＴＭ装置：現金自動預け入れ・支払機）
１８  自動機監視装置
１９  ルータ
２０  構内放送設備
３１  通話路
３２  店内受付用電話機制御部
３３  連絡用電話機制御部
３５  局線トランク制御部
３６  ＰＢＲＥＣ部
３７  ＰＢ・トーン送出部
３８  音声ガイダンス送出部
４０  主制御部
４１  通話路制御部
４２  汎用マイクロプロセッサ
４３  プログラム格納部
４４  データ記憶部
４５  ワークエリア
４６  接点入力制御部
４７  接点出力制御部
４８  データ通信制御部
４９  障害情報制御部
５０  シーケンサ
１５１  ダイヤルボタン
１５２  機能ボタン
１５３  子機呼出ボタン
１５４  有人モード・無人モード切替ボタン
１５５  ＬＣＤ表示機
１５６  着信ランプ
１５７  ハンドセット
１５８  スピーカ
【図１】
0003583596.tif 000002
【図２】
0003583596.tif 000003
【図３】
0003583596.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003583596.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003583596.tif 000008
【図８】
0003583596.tif 000009
【図９】
0003583596.tif 000010
【図１０】
0003583596.tif 000011
【図１１】
0003583596.tif 000012
【図１２】
0003583596.tif 000013
【図１３】
0003583596.tif 000014
【図１４】
0003583596.tif 000015
【図１５】
0003583596.tif 000016
【図１６】
0003583596.tif 000017