(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプライン（１）のような搬送導管を再ライニングするためのシステムにおいて、
ホース状の熱可塑性の内側のインライナ（２）が設けられていて、
修復すべきパイプライン（１）内に挿入される、ホース状の熱可塑性の第２のインライナ（以後プレライナ（３）と呼ぶ）が設けられていて、
内側のインライナ（２）がプレライナ（３）内に挿入されていて、
内側のインライナとプレライナ（３）との間で規定された間隔を確定するためにひいては環状スペース（５）を形成するために、並びに、内側のインライナ（２）を前記環状スペース（５）内に供給される硬化可能な材料（６）内で形状接続的に固着するために用いられる手段（４）が、前記内側のインライナの外面に設けられていることを特徴とする、パイプラインのような搬送導管を再ライニングするためのシステム。
【請求項２】
ホース状の熱可塑性のプレライナ（３）と修復すべき搬送導管（１）との間にホース状の熱可塑性の第３のインライナ（７）が設けられていて、第３のインライナ（７）が内面に又はプレライナ（３）が外面に、プレライナ（３）と第３のインライナとの間の間隔を確定する手段（８）を有していて、これによって、プレライナ（３）と第３のインライナとの間の自由環状スペース（９）が、インライナの１つ内の不気密性を確認及び必要であれば除くためのコントロールスペースとして形成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
インライナの１つ内に塩素を含む炭化水素が浸透もしくは拡散するのを阻止する金属フィルム（10）が設けられている、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
内側のインライナ（２）とプレライナ（３）との間の規定された間隔を確定するための手段として突起（８）が設けられていて、突起（８）がアンダーカット部（11）を有していてかつ内側のインライナに一体に結合されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
内側のインライナが25重量％乃至100重量％の、30N/mm2乃至300N/mm2のＥ・モデュールを有するVLDPEと、０重量％乃至75重量％のHDPEと、０重量％乃至５重量％の充填材、色素又は補助材料と、０重量％乃至５重量％の別のポリマーとから形成されていてかつ内側のインライナ（２）が50N/mm2乃至500N/mm2のＥ・モデュールを有している、請求項１から４までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
内側のインライナ（２）の公称直径に対するＥ・モデュールの比が0.25N/mm3乃至1N/mm3である、請求項１から５までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
内側のインライナが（２）が1.5mm乃至5mmの壁厚さ、5mm乃至15mmの平均突起直径及び8mm乃至20mmの突起長さを有している、請求項４から６までのいずれか１項記載のシステム。
【請求項８】
パイプライン（１）のような搬送導管を再ライニングするための方法において、
ホース状の熱可塑性の外側のインライナ（以後プレライナ（３）と呼ぶ）を修復すべきパイプライン（１）内に挿入し、
次いでプレライナ（３）内にホース状の熱可塑性の内側のインライナ（２）を挿入し、
この場合、内側のインライナの外面に、内側インライナとプレライナ（３）との間で規定された間隔を確定するためのひいては環状スペース（５）を形成するための手段（４）が設けられており、
次いで、プレライナ（３）と内側のインライナとの間の環状スペース（５）を硬化可能な材料（６）で充填し、
次いで、硬化可能な材料を硬化させて、内側インライナとプレライナ（３）との間で規定された間隔を確定するための手段（４）が形状接続的に固着される剛性的な管シェル（12）を形成することを特徴とする、パイプラインのような搬送導管を再ライニングするための方法。
【請求項９】
プレライナ（３）を取り付ける前に別のホース状の熱可塑性のインライナ（７）を修復すべきパイプライン（１）内に取り付け、別のインライナ（７）が内面に又はプレライナ（３）が外面に、プレライナ（３）と別の熱可塑性のインライナ（７）との間の間隔を確定する手段（８）を有し、これによって、プレライナ（３）と別のインライナ（７）との間の自由環状スペース（９）がインライナの１つ内の不気密性を確認及び必要であれば除くためのコントロールスペースとして形成される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
硬化可能な材料として水溶液状のモルタル（６）を使用する、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
自己シール作用を有する層として、２つの外側のインライナ（3,7）の間に配置された、吸水性の媒体で充填された繊維等を用いる、請求項９又は10記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
本発明は、パイプラインもしくはパイプライン区分のような搬送導管を再ライニングするためのシステム並びに方法に関する。
【背景技術】
再ライニングとは、損傷した既存の搬送導管内に新たな内管を挿入することによって、損傷した一般に地中の搬送導管を修復するための方法である。
公知の再ライニング方法では、例えばポリエチレン製の互いに融着されたプラスチック管から形成された長い管が損傷したパイプライン区分内に挿入される。管は差程フレキシブルではないので、このために大きな採掘坑が必要である。
いわゆる短管再ライニングの場合、ほぼ0.5m乃至最大1mの長さの短いプラスチック管が既存の標準・立て坑内に差し込まれかつこの立て坑から修復すべきパイプライン区分内に押し込まれるか又は引き込まれる（西ドイツ国特許第3413294号明細書）。
前記管は通常多数の管結合部材に基づき浸出しに対してかつ地下水が生じた場合（外部からの水の進入）浸込みに対して確実にシールされない。更に、比較的剛性的なプラスチック管は、損傷したパイプライン区分がほぼ不変な内径を有する場合にのみ、使用されるに過ぎない。
更に、排水管の内部に、外径が排水管の内径よりも小さいフレキシブルな導管を挿入することによって、パイプラインを修復することが既に提案されている（西ドイツ国特許第2704438号明細書）。この場合、フレキシブルな導管は排水管に対して間隔を置いて環状スペースを形成して配置されている。
この方法の場合、前記環状スペースは粘性の低い硬化可能な充填材によって充填されていて、この場合、充填材として例えばマグネシウムセメントが使用される。この方法の著しい欠点は、修復すべき管に対してインライナを定心できないか又は著しい費用をかけてのみ定心できるに過ぎないということにある。更に、外部から作用する水圧によって新たな導管が凹むという危険が生じる。
この欠点を回避するために、西ドイツ国特許出願公開第3930984号明細書では、外面にスペーサとしてのポリアミドから成る太い糸の絡み繊維層を有する軟質・PVCから形成された被覆ホース（インライナ）を使用することによって提案されている。
絡み繊維層によって形成される、修復すべきパイプラインと本来のインライナとの間の環状スペース内には、迅速に硬化するモルタル（いわゆる遮断体）が供給されて硬化させられる。類似の方法は西ドイツ国特許公開第3934980号明細書でも提案されており、この場合、インライナ用の材料としてのHDPE（高密度のポリエチレン）が設けられている。
いずれにせよ軟質・PVCは多くの使用目的のために化学品に対する抵抗性が欠けている。更に、このような二層のインライナ（本来のインライナ並びに絡み繊維層）の製作は面倒でありかつ多くの材料組み合わせの場合事実上不可能である。
インベマ  ロールサニールング（imbema  Rohrsanierungs）GmbH社、修復記録  Ｕ・ライナース（Liners）5/90からの別刷りから、排水通路を再ライニングするための方法が公知であり、この場合、まずエンドレスな剛性的なHDPE・管が大量生産形式で著しく加熱されてＵ字形横断面に折り畳まれかつこの変形した横断面がベルトによって固定される。
次いでこの極めて剛性的な構造体はパイプライン内に引き込まれかつ高い圧力（ほぼ1.3バール）をかけて水蒸気により熱可塑性状態まで加熱され、この場合、HDPE・管は再び本来の円形横断面になる。この方法の著しい経費及びエネルギ使用を必要とする。
更に、国際特許出願91/10862号明細書及び1989年、パイプライン用のベカプラスト（Bekaplast）”ストイラ  ウムベルトテヒニーク（Steuler Umwelttechnik）”会社案内パンフレットから、配水管を再ライニングするための突起・シール帯材が公知である。しかしながらHDPEから成る剛性的なインライナは直径の大きな通行可能なパイプラインを補足的に修復するためにのみ使用可能である。
更に、西ドイツ国実用新案登録第9012003号明細書から公知の管・再ライニング法では、外側に突起を備えたプラスチック帯材とパイプラインとの間に形成されるスペース内に、前記帯材を固着するためにモルタルが供給される。この公知の方法の欠点は、パイプラインが損傷した場合にモルタルがパイプライン内に形成される亀裂内に流れ込み、充填すべきスペース内で完全に分配されず、これにより所要のモルタル量を前もって規定できないということにある。更に、モルタルが十分に充填されないため帯材の固着が完全に行われない。
更に、国際公開第8803593号明細書から公知の再ライニング法では、モルタルが塗布される第１のプラスチック帯材がストリップ状に取り付けられ、次いで、第１の帯材の保持部内で第２のプラスチック帯材が固定される。この方法は、通行可能なパイプラインの場合にのみ使用可能である。
更に、西ドイツ国特許第2362784号明細書から公知のシステムでは、まず片側をプラスチックで被覆されたフリースホースに樹脂及び硬化剤を含浸して
0003558632.tif 000002
入した後でかつ水圧で管壁に圧着した後でシステムを加熱することによって硬化させかつこのようにして剛性的な管壁を有する新たな管路系を形成する。支持フリース内の樹脂・硬化剤・系は制限された処理時間（作用時間）を有するに過ぎないので、含浸、現場への運搬（場合によっては冷蔵庫で）及び取付けは比較的短い時間内に行われねばならない。導管全体を修復するために樹脂を含浸されたフリースを備えたこのようなシステムは目的に適合した解決策を成すが、しかしながら不都合には、折り返しの際に空気封入の危険が生じ、かつフリースの樹脂含浸と修復すべき導管内での硬化との間の時間が比較的短く、かつ加熱を比較的長く行わねばならない。
この方法は、大きな亀裂又は凹所を有していない修復すべき導管のためにしか有利に使用されない。それというのも、このような亀裂又は凹所を介して硬化前に樹脂が流出するか又は新たな流れ溝によって著しい凹凸性が生ずるからである。類似の方法では（ヨーロッパ特許公開第0260341号明細書）前記欠点は、まず樹脂を含浸された外側のフリースホースが修復すべきパイプライン内に引き込まれ、次いで同様に樹脂を含浸した内側の矯正ホースが折り返し法で外側のフリースホース内に挿入される。樹脂が硬化した後で新たな剛性的な管が形成され、この管は修復すべき古い管には最早結合されない。樹脂を含浸した２つのフリースホールを使用することによってこの方法はいずれにせよ極めて面倒で不経済である。
損傷したパイプラインを再ライニングするための多数の解決提案にも拘わらず従来では納得させるのに足るシステム及び方法が欠けている。即ちこれは次のことである。
付加的な土木工事を不要にでき、即ち、既存の立て坑構造物を利用でき、
古いパイプラインが著しく損傷している場合でも及びパイプライン横断面が非円形である場合でも使用でき、
敷設時に高額の費用をかけずに及び著しいエネルギをかけずに済むようにでき、
流れ横断面を著しく減少させずに機械的に及び化学的に高負荷可能なインライナ・管を形成でき、
インライナ・管を浸込み及び浸出しから完全にシールできかつプラスチックパイプライン用のDIN4033によるシール要求を満たことができ、
付加的な費用をかけずに全ての管直径のために使用できる、特に通行不能な管のためにも使用できる、システム及び方法が欠けている。
【発明の開示】
本発明の課題は、前記要求を満たすことのできるシステム及び方法を提供することにある。
更に本発明の課題は、インライナの簡単なコントロール性が得られるようにし、更に、損傷した場合インライナを後で簡単に修理できるようにすることにある。
前記課題は本発明によれば、従属請求項の単数又は複数の特徴と関連して、請求項１記載のシステムによって、並びに、請求項８記載の方法によって、解決された。
プレライナとしては簡単には熱可塑性材料から成る両側で平滑なホースが使用される。
ホース状の熱可塑性の内側のインライナは有利には1.5mm乃至5mmの壁厚さを有し、この場合、大きな公称直径（DN  例えば＞1000mm）を有する修復すべきパイプラインの場合には大きな壁厚さを使用することができる。これに相応して修復すべきパイプラインの直径が小さい場合（DN  例えば＞150mmには僅かな壁厚さが選ばれる。
本来の（内側の）インライナはその外面にスペーサを有し、このスペーサは例えばアンダーカットされたリブの形状で又は太い糸の絡み繊維層（Wirrfasersc hicht）の形状で西ドイツ国特許公開第3930984号明細書に相応して構成できる。しかしながら有利にはインライナの外面には多数の突起を備えられ、この突起は有利には5mm乃至15mmの直径及び8mm乃至20mmの長さを有しかつ、アンダーカット部を形成するために、ヘッド端部で脚部におけるよりも大きな直径を有している。基本的にはこの突起形状は公知である。個々の突起の間隔は互いにほぼ1.5cm乃至4cmであるので、１平方メータでほぼ500乃至5000の突起が形成される。
突起は一方ではプレライナに対するスペーサとして用いられるので、プレライナ内にインライナを挿入した後ではプレライナと本来のインライナとの間で環状スペースが形成される。この場合、この環状スペース内には個々の突起が突入する。環状スペースは硬化可能な材料、例えば合成樹脂で充填される。次いでこの材料は硬化する。有利には硬化可能な材料として水溶液状のモルタル（遮断体）が使用される。
例えばモルタルで前記環状スペースを充填しかつ硬化させた後では突起のアンダーカット部は同時に、硬化したモルタルにインライナを固定する固着エレメントを形成する。この場合、硬化したモルタル（遮断体）は剛性的な（新たな）管を形成し、この管は外部からプレライナで絶縁されかつ内側からインライナで被覆される。
従って、場合によってインライナが後で損傷した場合及び外部から水（地下水）が侵入した場合、硬化したモルタル層と内側のインライナとの間に水が侵入することを考慮する必要がある。しかしこの場合、比較的フレキシブルがインライナは押しつぶされない、即ち、凹まない。それというのも突起が硬化可能なモルタルによって保持されるからである。この場合、突起幾何学形状に応じて、突起が管シェルから引き出される前に、３バールまでの外圧を克服することができる。
本発明の有利な構成では、ホース状の熱可塑性の第２のインライナ（プレライナ、中間のインライナ）と修復すべき搬送導管（パイプライン）との間にホース状の熱可塑性の（外側の）第３のインライナが設けられていて、この場合、第３の（外側の）インライナは内側に又は第２の（中間の）インライナ（プレライナ）は外面に手段、例えば突起を有していて、この突起は第２の（中間の）インライナと（外側の）第３のインライナとの間の間隔を規定するのに用いられ、これによって、第２のインライナと第３のインライナとの間の自由環状スペースはインライナの１つ内の不気密性を確認及び必要であれば除くためのコントロールスペースとして形成される（三層システム）。
中間のインライナの外面の突起又は外側のインライナ（第３のインライナ）の内面の突起はほぼ3mm乃至30mmの直径及び3mm乃至40mmの平均間隔で有利には0.5mm乃至2mmの厚さを有している。この突起の寸法は重要ではない。それというのも、突起は流れ自由横断面を維持するためにのみ用いられるからである。
本発明の別の有利な構成では、使用されるインライナの１つ（外側のインライナ、中間のインライナ、内側のインライナ）内に、例えばアルミニウムから成る金属フィルムが埋め込まれている。この遮蔽フィルムは、インライナの熱可塑性の材料を透過する塩素を含む炭化水素の浸透もしくは拡散を確実に阻止する。有利には遮断フィルムは２層構成の場合（プレライナと内側のインライナ）プレライナ内にかつ３層構成の場合（外側、中間及び内側のインライナ）中間のインライナ内に統合される。
本発明の有利な実施態様によれば、内側のインライナが25重量％乃至100重量％の、30N/mm2乃至300N/mm2のＥ・モデュールを有するVLDPEと、０重量％乃至75重量％のHDPEと、０重量％乃至５重量％の充填材、色素又は補助材料と、０重量％乃至５重量％の別のポリマーとから形成されていてかつ内側のインライナが50N/mm2乃至500N/mm2のＥ・モデュールを有している。
使用されるインライナ用の熱可塑性のプラスチックとして有利にはHDPE（高密度のポリエチレン）及び／又はVLDPE（極めて僅かな密度［ρ］のポリエチレン；ρは0.915g/cm3以下、有利にはρは0.905g/cm3以下である）が使用され、この場合、材料のＥ・モデュール（硬度）はDIN53457（伸び0.5％、伸び速度１％/min、温度23℃で接線勾配（モデュール）の測定）によれば有利には30N/mm2乃至900N/mm2、特に100N/mm2乃至600N/mm2である。
しかしながら有利には純粋なVLDPEではなく、むしろ75重量％までのHDPEを有する混合物が使用される。これによって、フレキシブル性を著しく損なうことなしに、機械的な強度が著しく増大せしめられる。
特に、900N/mm2まで、特に600N/mm2までの範囲のDIN53457による僅かなＥ・モデュームを有するHDPE（高密度のポリエチレン;0.93＜ρ＜0.95g/cm3）の使用が有利である。30重量・％乃至70重量・％VLDPE及び30重量・％乃至70重量・％HDPEの混合物が特に有利であり、この場合、インライナの平均的な公称直径の場合混合物のDIN53457によるＥ・モデュールは有利には50N/mm2乃至500N/mm2、特に150N/mm2乃至300N/mm2である。有利には材料の割線モデュール（DIN53457/ISO527、伸び速度１％/min、温度23℃により測定して応力・伸び・ダイヤグラムにおける１％乃至２％の伸びのインターバルでの割線勾配）は40N/mm2乃至400N/mm2、特に75N/mm2乃至230N/mm2である。
小さな公称直径の場合高いフレキシブル性（小さなＥ・モデュール）が所望されるのに対して、大きな公称直径の場合高いＥ・モデュール（高い剛性）が有利である。公称直径に対するＥ・モデュールの比は有利には0.2N/mm3乃至2.5N/mm3、特に0.3N/mm3乃至1.5N/mm3である。
更に、使用されるVLDPE及び特にHDPEとVLDPEの有利な混合物はほぼ使用されるほぼ全ての媒体に対して、LDPEの化学品耐性を著しく上回る顕著な化学品耐性を有している。
本発明の有利な構成では、明色のインライナを得るために、内側のインライナ用の熱可塑性のプラスチックに明色の色素が混合される。明色度もしくはグローバルな反射度の尺度としてDIN5033、部分４（スペクトル法、光種類Ｃ、２゜観測角、ジンメトリー０゜/45゜により艶消し加工された試料の場合いわゆるＬ・値が規定される。100のＬ・値は、衝突する光の100％が（拡散）反射する（理想的な白色）ことを意味する。本発明によるインライナは有利には＞30％、有利には＞60％（Ｌ・値＞30もしくは60）のグローバルな反射度を有している。これによって、ビデオカメラによる修復されるパイプラインの後でのコントロールが著しく容易にされる。
本発明の別の構成では、透明な又は半透明のインライナを得るために、内側のインライナ用の熱可塑性のプラスチックに色素及び煤が混合されない。グローバルな透光性の尺度として、垂直に衝突する光（380nm乃至780nm）のどの成分が試料を透過する（拡散成分を含めて）かが測定される。この本発明の構成によるインライナのグローバルな透光性は＞30％、有利には＞50％である。これによって、インライナを取り囲むモルタルの後でのコントロール、例えば大きな空洞、気泡又は亀裂の有無のコントロールが可能になる。
本発明によるホース状のインライナを製作するために、適当な熱可塑性プラスチックから成る帯材が自体公知の形式でホースに成形され、この場合、例えば3cm乃至10cm幅、有利にはほぼ4.5cm幅のサイド条片にこれに対して平行な別のサイド条片がオーバーラップされる。オーバーラップ範囲ではサイド条片は、有利には二重接合部によって、熱的に融着される。二重接合部の間に形成されるチェック通路は融着接合部のシール性をチェックするのに役立つ。
突起を備えた均質なインライナを製作するために、（別の材料から自体公知の形式で形成された）熱可塑性の（有利にはフレキシブルな）材料から成る突起帯材が使用され、この場合、例えば3cm乃至10cm幅、有利にはほぼ4.5cm幅の、突起を備えないサイド条片にこれに対して平行な別のサイド条片がオーバーラップされる。オーバーラップ範囲ではサイド条片は、有利には二重接合部によって、熱的に融着される。この場合、二重接合部はインライナの縦軸線に対してほぼ平行に延びている。
特に有利には、二重接合部の範囲で両接合部の間に少なくとも一列の突起が配置されている。平方メータ当たりの突起（スペーサもしくは固着エレメント）の数は接合部範囲においてその他の帯材範囲の数にほぼ等しい。このために、突起は場合によっては互いにずらした列で互いにかつ帯材の縦方向に対して平行に配置されていて、この場合、それぞれの２つの隣接する突起列の間にはほぼ0.5cm乃至2cmの、融着接合部にとって十分な幅の中間スペースが維持される。この場合、大径の修復すべきパイプラインのために多数の突起帯材を大径のインライナを成すよう互いに結合することができる。
この方法では種種のパイプライン直径のためにインライナを必要の場合所定の寸法に切断することができる。
基本的には、本発明によるインライナはその高いフレキシブル性に基づきいわゆる折り返し法に従って修復すべきパイプライン区分内に挿入することができる。しかしながら有利にはインライナは一般に既存の立て坑（標準・立て坑構造物）から次に存在する立て坑にまで張り渡され、この場合、中間立て坑も架橋される。このために、インライナはほぼＵ字形又はＳ字形に折り畳まれかつ比較的小さな曲げ半径で緩く張り渡される。
有利には工場側で予め大量生産されたインライナは立て坑構造物のドラムに取り付けられる。入口開口を介して位置決めされた変形ユニットによってインライナは引き込み過程中にほぼＵ字形に折り畳まれるので、オリジナル状態に比して適当な剛性損失をもってほぼ50％の横断面減少が得られる。これによって、立て坑構造物内部において例えばPEから成る取り付けられた曲管を介してインライナを90度だけ偏向しかつパイプライン内に挿入することができる。修復すべきパイプラインのそれぞれの最終立て坑から個々のインライナが同様に偏向装置を介して引き出される。
この場合特に有利には、パイプライン内に引き込む前にインライナを加熱する必要はない。即ち、インライナは周囲温度で挿入される。
２つのインライナ（２層構成）を有する構成では、即ちコントロールスペースのない構成では、前記方法によれば、まず外側のインライナ（プレライナ）が修復すべきパイプライン内に引き込まれる。次いで外面に突起を備えた内側のインライナがプレライナ（外側のインライナ）内に引き込まれる。
３つのインライナ（３層構成）を有する構成では、即ちコントロールスペースを有する構成では、まず外側のインライナが修復すべきパイプライン内に引き込まれる。この場合、外側のインライナが突起を有する場合には、突起は内向きに配置される。次いで、場合によっては外面で突起を備えた中間のインライナが外側のインライナ内に、次いで外面に突起を備えた内側のインライナが中間のインライナ内に引き込まれる。
このようにして、当然必要に応じて別の層（インライナ）を補充できるインライナの２層又は３層システムが得られるが、この場合、これに伴って横断面は減少されるようになる。
できる限り融着接合部はそれぞれパイプラインの頂部範囲に配置されねばならない。
２つのインライナ（２層構成）を有する構成では、即ちコントロールスペースのない構成では、両インライナを引き込んだ後で外側のインライナ（プレライナ）と外面に突起を備えた内側のインライナとの間の環状スペースが例えば水溶液状のモルタル（遮断体）によって充填される。基本的にはモルタルはパイプライン内への内側のインライナの引き込み中既に一緒に供給されるけれども、モルタルは有利には内側のインライナの引き込みに次いで初めて自体公知の形式で充填される。インライナは前もって両端部で立て坑構造物の範囲で修復すべきパイプラインの内壁に固定してシールされる。次いで内側のインライナは内側から0.2バール乃至１バール、有利にはほぼ0.5バールの過圧の流体（空気又は有利には水）で負荷される。この場合、インライナはパイプライン内壁に接触し、この場合、内側のインライナの突起によって同形の環状スペースが形成される。
モルタル継ぎの場合環状スペースは完全に水溶液状のモルタルで充填される。場合によってはインライナ内部での温度調整によってモルタルの硬化を減速又は加速することができる。高耐性のモルタルを使用することによって充填された環状スペースは支持シェルを形成しひいては同時にインライナの静的状態を補償する。12hの硬化時間後既に公称直径DN800でIfBT（09.82の要求及び検査に従った、混合及び汚水通路用のプラスチック構成部材を有する内部被覆を選択及び使用するための基準）及びATV  A127（排水通路及び導管に関する静的評価のための基準）による自己支持作用を有する被覆に課せられた全ての応力要求を満たすことができる。
修復されるパイプラインに特に高い機械的な要求（静力学）が課せられる場合には、外面に突起を備えた２つの内側のインライナを使用することができ、この場合、形成される両環状スペースは例えばモルタルで充填される。
３つのインライナ（３層構成）を有する構成では、即ちコントロールスペースを有する構成では、内側のインライナと中間のインライナとの間の環状スペースが２層構成を有する上述の方法に類似してモルタルで充填される。この３層システムの場合、外側のインライナと中間のインライナとの間の環状スペースはコントロールスペースを形成するので、修復後又は後で自体公知の手段で、例えば過圧又は負圧をかけることによってかつチェックスペース内に侵入した液体を細いチェックホースで吸出又は捕集することによってかつチェックゾンデ等により電気的な抵抗を測定することによって、漏れを検出することができる。場合によってはこのように位置測定された漏れを自体公知の形式でコントロールスペース内に硬化性及び／又は吸水性の媒体を注入することによってシールすることができる。
少なくとも３層構成を有する本発明による別の構成では、自己シール機能を得るために、２つの外側のインライナの間に吸水性の媒体を充填された繊維等、特にいわゆるゲオテキスタイル（Geotextil）が配置される。吸水性の媒体としては例えばベントナイトが使用される。充填された繊維の厚さは有利にはほぼ3mm乃至5mmである。
本発明による再ライニング・システムはこれまで知られていない矛盾した特性が組み合わされる。即ち、
既存の立て坑構造物を介してインライナを容易に挿入するための高いフレキシブル性、
アグレッシブな媒体に対する高い化学品耐性、
浸出し及び浸込みに対する絶対的なシール性、
例えば外部から機械的な負荷が生じた場合（地震）及び内部から後で高圧・水流・洗浄を行う場合の高い固有安定性及び機械的な強度、
長い耐用年数、
歩行不能なパイプラインにおける使用、
非円形のパイプ横断面、曲管等並びに外部からの水侵入によって著しく損傷したパイプラインにおける使用性、
敷設時の僅かなエネルギ消費及び費用、
僅かな横断面損失、
確実な被覆
経済性。
更に有利な３層システムの場合次のことが得られる。即ち、
シール性のコントロール能
修復性。
【図面の簡単な説明】
第１図は、内側のインライナを製作する突起帯材を示す図、第２図は、本発明の内側のインライナを示す図、第３図は、第２図のＸ部分（融着接合部）を示す図、第４図は、内側のインライナとプレライナとを有する修復すべきパイプラインを示す横断面図、第５図は、インライナを引き込む際の修復すべきパイプラインの縦断面図、第６図は、環状スペース充填時の修復すべきパイプラインの縦断面図、第７図は、修復すべきパイプライン（２層システム）の横断面図、第８図は、修復すべきパイプライン（３層システム）の横断面図、第９図は、環状スペース充填前の修復すべきパイプラインの横断面図、第10図は、（３層システム）パイプライン端部におけるインライナの接続部を示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
例１
300mm（DN300）の公称直径を有するパイプライン１は２層システム（コントロールスペースなし）によって修復されねばならない。パイプライン１はそれそれ60mの間隔をおいて標準・立て坑構造物14を有している（第５図参照）。
プレライナ３を製作するために、
72重量％VLDPE（Norsoflex▲R▼LW1910;エミヘミ社;E・モデュール65N/mm2）
25重量％HDPE（Vestolen▲R▼A3512  Natur;ヒュルス  AG社;E・モデュール590N/mm2）
２重量％（白色素PMW869、ポリプラストミュラー社）
１重量％HDPE（Vestolen▲R▼A3512  R;ヒュルスAG社；煤含有）
から成る付加物が専門家にとっての周知のスクリュー押出し機内で均質化されかつ幅ほぼ1m及び厚さ2.5mmの偏平フィルムを成して押し出される。幅985mmに帯材を両側で縁取りした後で帯材は第２の作業ステップで外径300mmのプレライナ３に成形され、この場合、オーバーラップ範囲で熱的な融着によりチェック通路を間挿して二重接合部が形成される。プレライナ３の材料は150N/mm2のＥ・モデュールを有する。従って、公称直径に対するＥ・モデュールの比（相対的な剛性）は0.5N/mm3である。
内側のインライナ２を製作するために次の付加物が使用される。即ち、
50重量％VLDPE（Norsoflex▲R▼LW1910;エミヘミ社;E・モデュール65N/mm2）
50重量％HDPE（Vestolen▲R▼A3512  Natur;ヒュルスAG社;E・モデュール590N/mm2）。
この付加物はスクリュー押出し機で均質化されかつ多少テーパした孔を有する第１のローラと第２のローラとを備えた圧延機構上に押し出される。圧延ギャップにおいては熱可塑性の材料は多少テーパした孔内に押し込まれる。ローラから帯材を引き出した後で突起を備えたシール帯材13が得られる。次いで13mmの出発長さを有する突起はギャップ幅12mmのゴムローラと鋼ローラとを有する第２の圧延機構を用いてヘッドを据え込まれるので、ほぼ10mm長さに据え込まれた個々の突起４は適当なアンダーカット部11を有する。図示の実施例ではシール帯材13は厚さ3mmである。突起４は長さ10mm、脚部直径5mm及びヘッド直径8mmである。
53％のグローバルな透光性を有する半透明（不透明）な内側のインライナ２は260N/mm2のＥ・モデュールを有しているので、300mmの公称直径に関して相対的な0.86N/mm2の剛性が得られる。
プレライナ３及び内側のインライナ２は例えば60mの長さに切断され、シール性をチェックされかつケーブルドラム上で現場に運搬される。第５図では修復すべきパイプライン１内へのプレライナ３の引き込み形式を詳細に図示している。この場合、プレライナ３は標準・立て坑構造物14からパイプライン１内に引き込まれる。このために、装置15を介してプレライナ３はまずほぼＵ字形に折り畳まれかつロープ16を用いてローラガイド17及び偏向装置18を介してパイプライン１内に挿入される。
プレライナ３を引き込んだ後で内側のインライナ２が同じ形式でプレライナ３内に引き込まれる（第４図参照）。次いで内側のインライナ２の両端に10cmの長さで突起４が除去される。インライナ２のこの突起のない端部31は両端で遮蔽袋19,20を介して管壁21に圧着されかつこの範囲でシールされる。充填開口22及び排出開口23を介して規定された圧力で（場合によって温度調整された）水24が充填及び排出される。同時に場合によって生ずる圧力低下を測定することによって不気密性が正しい時点で確認される。ほぼ0.5バールの水・内圧によって内側のインライナ２はプレライナ３にかつプレライナはパイプライン１の内壁に圧着される。この場合、突起はシール帯材13とプレライナ３との間で規定された環状スペース５を形成する。この環状スペース５内には充填ホッパ25を介して水溶液状のモルタル６（製品HC/HT再ライニング・注入、ヒュルス  トロイスドルフAG社）が充填される。図示の実施例ではモルタル６は通路形成壁の最深個所の頂点から低圧で充填され、この場合、モルタルはいくらか上昇するパイプライン１の環状スペース５内で重力により適当に分配される。第６図では瞬間的に得られたモルタル・レベル26を図示している。場合によっては排気導管27,28を介して環状スペース５から空気を漏出させることができる。この場合同時に、得られたモルタル・レベルのコントロールを行うことができる。モルタル６を充填する場合必要であれば、内側のインライナ内の内圧を上昇させることができる。このことはオーバーフロー29を介してコントロールされかつ補償される。
完全なモルタル継ぎ後にモルタルはほぼ7h範囲内で硬化する。この場合硬化時間は場合によっては水24の温度調整によって加速又は減速することができる。
硬化後モルタル６は自己支持作用を有する剛性的な管を形成し、この管は内側で内側のインライナ２によってかつ外側でプレライナ３によって腐食を確実に阻止される。この場合突起４はモルタル管内での突起帯材の固着手段を成す。
次いでインライナ２は両端で、第10図で図示されているように、立て坑構造物14に接続される。このために、HDPEから成る静的な自己支持作用を有する剛性的なリング30が立て坑構造物14からパイプライン端部内に押し込まれ、この場合、インライナ２の突起のない端部31はHDPE・リング30とパイプライン内壁21との間に締め付けられる。場合によっては付加的にインライナ２の突起のない端部31の外面とパイプライン内壁21との間にシール32を設けることができる。HDPE・リング30を取り付けた後でこのリングはインライナ２に融着される（融着接合部33）。次いで、立て坑構造部14の内側からだぼ34によってパイプラインの上側半部に固定されたHDPEから成る半円・円弧状のプレート35がリング30に融着される。
ほぼ透明なインライナ２を使用することによってモルタル６で充填された環状スペース６を確実にテレビ・コントロールすることができるので、例えば大きな気泡を正しい時点に発見することができる。
例２
公称直径300mm（DN300）のパイプライン１はコントロールスペース９を有する３層のシステムで修復されねばならない。パイプラインはそれぞれ60mの間隔をおいて立て坑構造物14を有している。
このために、まず例１に類似して外側のインライナ７、中間のインライナとしてのプレライナ３及び内側のインライナ２が製作される。この場合、外側のインライナ７は内面に高さ1mm及び直径8mmの小さな突起８を有している。中間のプレライナ３内には浸透遮断部材としてアルミニウムフィルム10が統合されている。
第８図では適当に修復されたパイプラインの横断面が図示されている。外側のインライナ７と中間のプレライナ３との間には突起８によってコントロールスペース９（外側の環状スペース）が形成される。
第10図を相応にして立て坑構造物にシステムを接続する場合、例１に付加的に外側のインライナ７と中間のプレライナ３との間にコントロールホース36が設けられる。
第10図で図示されているように、インライナ端部において、即ち立て坑構造物14において付加的に中間のプレライナ３が外側のインライナ７に融着される（融着接合部37）。インライナ・端部31と中間のプレライナ３との間の別のシールとしてブチル・ゴムから成るシールバンド32が用いられる（両面接着バンド）。
【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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