(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの下部に設けられ、シート全体に加わる荷重を機械的に１点に集約する荷重集約機構と、
該荷重集約機構により集約された荷重を検出する１つの荷重センサと、
を有し、前記荷重集約機構は、
シートクッションの両側部を構成する左右のシートクッションフレームと、
シート前部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、前記支点より前方の前端部が前記支点を通る水平面より所定傾斜角上方に折れ曲がり、且つ前記前端部が前記シートクッションフレームと力点で回転可能に結合されており、前記力点に作用するシート前部荷重により揺動し、作用点により前記荷重センサを押圧する前アームと、
シート後部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、力点に作用するシート後部荷重により揺動し、作用点により前記荷重センサを押圧する後アームと、
から成ることを特徴とするシート用荷重検知装置。
【請求項２】
シートクッションの下部に設けられ、シート全体に加わる荷重を機械的に１点に集約する荷重集約機構と、
該荷重集約機構により集約された荷重を検出する１つの荷重センサと、
を有し、前記荷重集約機構は、
シート前部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、力点に作用するシート前部荷重により揺動する前アームと、
シート後部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、力点に作用するシート後部荷重により揺動する後アームと、
前記前アームの作用点と前記後アームの作用点とに連結され、前記シート前部荷重と前記シート後部荷重とを前記荷重センサに伝達する荷重伝達手段と、
から成ることを特徴とするシート用荷重検知装置。
【請求項３】
前記荷重集約機構は、前記前アームと前記後アームとにおいて、
力点と支点との間隔と、作用点と支点との間隔との比と、
力点と支点とを結ぶ直線の傾斜角と、
のうちの少なくとも一方を調節することにより、乗員の重心位置又は乗員荷重の作用方向による前記荷重センサの出力特性を調整することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート用荷重検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート用荷重検知装置に係り、特に自動車のシートに配設されるシート用荷重検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車のシートに配設される荷重検出用センサの一例としては、実開平７−１１４２９号公報に示される構造が知られている。
【０００３】
図６に示される如く、この装置では、シート１００のシートクッション（座部）１００Ａを、その底部に配置した４個の荷重センサ１０２で支持し、これらの各荷重センサ１０２からの電気量を座標変換演算増幅器１０４に入力して演算し、重心位置表示パネル１０６に信号を出力してシートクッション１００Ａに座った運転者（乗員）の重心位置を表示する構成となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この装置では、複数（４個）の荷重センサ１０２を必要とするため、部品コストが嵩むという不具合があった。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、部品コストを低減することができ且つシートに作用する荷重を精度良く測定できるシート用荷重検知装置を得ることが目的である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、シートクッションの下部に設けられ、シート全体に加わる荷重を機械的に１点に集約する荷重集約機構と、
該荷重集約機構により集約された荷重を検出する１つの荷重センサと、
を有し、前記荷重集約機構は、
シートクッションの両側部を構成する左右のシートクッションフレームと、
シート前部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、前記支点より前方の前端部が前記支点を通る水平面より所定傾斜角上方に折れ曲がり、且つ前記前端部が前記シートクッションフレームと力点で回転可能に結合されており、前記力点に作用するシート前部荷重により揺動し、作用点により前記荷重センサを押圧する前アームと、
シート後部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、力点に作用するシート後部荷重により揺動し、作用点により前記荷重センサを押圧する後アームと、
から成ることを特徴とする。
【０００９】
従って、シートクッションの前部に作用するシート前部荷重を、前アームを介して、１つの荷重センサに伝達できると共に、シートクッションの後部に作用するシート後部荷重を、後アームを介して、１つの荷重センサに伝達できる。この結果、シートクッションに作用する荷重を、１つの荷重センサにて検出できるため、部品コストを低減することができ且つシートに作用する荷重を精度良く測定できる。
また、シート前部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、支点より前方の前端部が支点を通る水平面より所定傾斜角上方に折れ曲がり、且つ前端部がシートクッションフレームと力点で回転可能に結合されている前アームが、力点に作用するシート前部荷重により揺動し、作用点により荷重センサを押圧するため、減速時等に車体後方から車体前方へ向って作用する荷重を荷重センサに効果的に伝達できる。
【００１０】
請求項２記載の本発明は、シートクッションの下部に設けられ、シート全体に加わる荷重を機械的に１点に集約する荷重集約機構と、
該荷重集約機構により集約された荷重を検出する１つの荷重センサと、
を有し、前記荷重集約機構は、
シート前部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、力点に作用するシート前部荷重により揺動する前アームと、
シート後部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、力点に作用するシート後部荷重により揺動する後アームと、
前記前アームの作用点と前記後アームの作用点とに連結され、前記シート前部荷重と前記シート後部荷重とを前記荷重センサに伝達する荷重伝達手段と、
から成ることを特徴とする。
【００１１】
従って、シートクッションの前部に作用するシート前部荷重を、荷重集約機構を構成する前アームと荷重伝達手段とを介して１つの荷重センサに伝達できると共に、シートクッションの後部に作用するシート後部荷重を、荷重集約機構を構成する後アームと荷重伝達手段とを介して、１つの荷重センサに伝達できる。この結果、シートクッションに作用する荷重を、１つの荷重センサにて検出できるため、部品コストを低減することができ且つシートに作用する荷重を精度良く測定できる。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載のシート用荷重検知装置において、前記荷重集約機構は、前記前アームと前記後アームとにおいて、
力点と支点との間隔と、作用点と支点との間隔との比と、
力点と支点とを結ぶ直線の傾斜角と、
のうちの少なくとも一方を調節することにより、乗員の重心位置又は乗員荷重の作用方向による前記荷重センサの出力特性を調整することを特徴とする。
【００１３】
従って、請求項１または請求項２に記載の内容に加えて、前アームと後アームとにおいて、力点と支点との間隔と、作用点と支点との間隔との比と、力点と支点とを結ぶ直線の傾斜角とのうちの少なくとも一方を調節することにより、乗員の重心位置又は乗員荷重の作用方向による荷重センサの出力特性を調整することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明のシート用荷重検知装置の第１実施形態を図１及び図２に従って説明する。
【００１５】
なお、図中矢印ＦＲは車両前方方向を、矢印ＵＰは車両上方方向を示す。
【００１６】
図１に示される如く、車両のフロア１０には、シート１２が取り付けられており、シート１２は乗員が着座するシートクッション１６と、乗員の背部を支えるシートバック１８を備えている。
【００１７】
シート１２には、左右一対のシートスライドレール２０が車両前後方向に沿って配置されており、各シートスライドレール２０のシートスライドロアレール２２の前後両端が、それぞれボルト等の固定部材によってフロア１０に固定されている。これらのシートスライドロアレール２２には、それぞれシートスライドアッパレール２４が、車両前後方向へスライド可能にセットされており、シートスライドアッパレール２４には、シート１２のシートクッションフレーム２６、２８が連結されている。従って、シート１２は、シートスライドロアレール２２に対して、シートスライドアッパレール２４と一体的に車両前後方向へ移動可能になっている。
【００１８】
左右のシートスライドアッパレール２４の前端部近傍に立設された縦壁部２４Ａには、軸３０が架設されており、この軸３０には、荷重集約機構としての前アーム３２が回転可能に軸支されている。即ち、前アーム３２は平面視で前方側が開いた略Ｙ字状となっており、左右に分岐された前部に形成されたそれぞれの軸受部３２Ａが、軸３０に回転可能に軸支されている。この結果、前アーム３２は、軸３０を回転中心に図２の時計回転方向（図２の矢印Ａ方向）と図２の反時計回転方向（図２の矢印Ｂ方向）へ回転可能となっている。
【００１９】
図１に示される如く、前アーム３２の左右の前端部３２Ｂは、それぞれ軸３４により、シートクッションフレーム２６、２８の前端下部に形成された縦壁部２６Ａ、２８Ａに回転可能に軸支されている。また、縦壁部２４Ａに形成された延設部２５には、貫通穴２５Ａが穿設されており、この貫通穴２５Ａに軸３４の先端部が挿入されている。なお、貫通穴２５Ａの内径は軸３４の軸径に比べて大きく設定されており、貫通穴２５Ａの内周部にはゴムブッシュ５３が嵌合されている。
【００２０】
従って、シートクッション１６に着座した乗員の大腿部から、シートクッション１６の前部に作用するシート前部荷重（図２の矢印Ｆ１）によって、シートクッションフレーム２６、２８の前部が下方へ押圧されると、前アーム３２が、図２の反時計回転方向（図２の矢印Ｂ方向）へ回転するようになっている。
【００２１】
前アーム３２の後端部３２Ｃは、シートクッション１６の略中央下部に達している。前アーム３２の後端部３２Ｃの上方には、荷重検知手段としての荷重センサ３６が配設されている。この荷重センサ３６は、ブラケット３８の中央部下面に固定されており、ブラケット３８の左右両端部３８Ａは、それぞれ左右のシートスライドアッパレール２４に固定されている。
【００２２】
一方、シートスライドアッパレール２４の後端部近傍に立設された縦壁部２４Ｂには、軸４０が架設されており、この軸４０には、荷重集約機構としての後アーム４２が回転可能に軸支されている。即ち、後アーム４２は平面視で後方側が開いた略Ｙ字状となっており、左右に分岐された後部に形成されたそれぞれの軸受部４２Ａが、軸４０に回転可能に軸支されている。この結果、後アーム４２は、軸４０を回転中心に図２の時計回転方向（図２の矢印Ｃ方向）と図２の反時計回転方向（図２の矢印Ｄ方向）へ回転可能となっている。また、後アーム４２の左右の後端部４２Ｂは、それぞれ軸４４により、シートクッションフレーム２６、２８の後端下部に形成された縦壁部２６Ｂ、２８Ｂに回転可能に軸支されている。また、縦壁部２４Ｂに形成された延設部２５には、貫通穴２５Ａが穿設されており、この貫通穴２５Ａに軸４４の先端部が挿入されている。なお、貫通穴２５Ａの内径は軸４４の軸径に比べて大きく設定されており、貫通穴２５Ａの内周部にはゴムブッシュ５３が嵌合されている。
【００２３】
従って、シートクッション１６に着座した乗員の臀部から、シートクッション１６の後部に作用するシート後部荷重（図２の矢印Ｆ２）によって、シートクッションフレーム２６、２８の後部が下方へ押圧されると、後アーム４２が、図２の時計回転方向（図２の矢印Ｃ方向）へ回転するようになっている。
【００２４】
後アーム４２の前端部４２Ｃは、前アーム３２の後端部３２Ｃの下方に達している。従って、荷重センサ３６は、前アーム３２の後端部３２Ｃと後アーム４２の前端部４２Ｃに作用する双方の荷重の和を検出できるようになっている。
【００２５】
図２に示される如く、前アーム３２の回転中心（支点）Ｐ１とシートクッションフレーム２６、２８との連結点（力点）Ｐ２との間の間隔Ｌ１、前アーム３２の回転中心（支点）Ｐ１と荷重センサ３６との当接点（作用点）Ｐ３との間の間隔Ｌ２、後アーム４２の回転中心（支点）Ｐ４とシートクッションフレーム２６、２８との連結点（力点）Ｐ５との間の間隔Ｌ３、後アーム４２の回転中心Ｐ４と前アーム３２との当接点（作用点）Ｐ６との間の間隔Ｌ４は、それぞれ所定の長さに設定されている。
【００２６】
例えば、Ｌ１／Ｌ２を大きく設定し、前アーム３２による増幅率（伝達率）を大きくすることによって、減速時等に乗員の脚部を介して床部に逃げる荷重を補正する構成とする。
【００２７】
また、前アーム３２において、回転中心（支点）Ｐ１と連結点（力点）Ｐ２とを結ぶ直線Ｓ１の傾斜角θ１が所定の値に設定されており、後アーム４２において、回転中心（支点）Ｐ４と連結点（力点）Ｐ５とを結ぶ直線Ｓ２の傾斜角θ２が所定の値に設定されている。
【００２８】
例えば、θ１を大きく設定することによって、減速時等に前方に作用する荷重を効果的に伝達することによって、減速時等に乗員の脚部を介して床部に逃げる荷重を補正する構成とする。
【００２９】
また、後アーム４２の前端部４２Ｃの下方及び前アーム３２の後端部３２Ｃの近傍の上方にそれぞれ対向するシートクッション１６の所定の部位には、後アーム４２及び前アーム３２の各可動範囲制限用のストッパ４６、ストッパ４８が設けれており、後アーム４２及び前アーム３２の揺動範囲を制限している。
【００３０】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３１】
本実施形態のシート用荷重検知装置では、乗員がシート１２に着座すると、前アーム３２には、シートクッション１６に着座した乗員の大腿部から、シートクッション１６の前部に作用するシート前部荷重（図２の矢印Ｆ１）が作用する。また、後アーム４２には、シートクッション１６に着座した乗員の臀部から、シートクッション１６の後部に作用するシート後部荷重（図２の矢印Ｆ２）が作用する。従って、荷重センサ３６には、前アーム３２の後端部３２Ｃと後アーム４２の前端部４２Ｃとから、シート前部荷重Ｆ１とシート後部荷重Ｆ２との双方が作用する。この結果、シートクッション１６に作用する荷重を、前アーム３２と後アーム４２とを介して、１つの荷重センサ３６にて検出できるため、部品コストを低減することができ且つシートに作用する荷重を精度良く測定できる。
【００３２】
また、本実施形態では、前アーム３２と後アーム４２とにおいて、力点（Ｐ２、Ｐ５）と支点（Ｐ１、Ｐ４）との間隔Ｌ１、Ｌ３と、支点（Ｐ１、Ｐ４）と作用点（Ｐ１、Ｐ６）との間の間隔Ｌ２、Ｌ３を調節することにより乗員の重心位置による荷重センサ３６の出力特性を調整することができる。
【００３３】
即ち、シート１２に着座した乗員が前のめり姿勢（前傾姿勢）にある場合には、乗員の足からフロア１０に逃げる荷重が大きくなると共に、シートクッション１６の前部に掛かる荷重の増加量が、シートクッション１６の後部に掛かる荷重の減少量に比べて大きくなる。このため、例えば、Ｌ１／Ｌ２を大きく設定し、前アーム３２による増幅率（伝達率）を大きくすることによって、乗員の足からフロアに逃げた荷重を補正することができる。
【００３４】
また、ブレーキング時で、乗員に前方への力が加わった場合にも、前レバー３２を介してシートクッション１６に着座した乗員の大腿部から、シートクッション１６の前部に作用する荷重が、後レバー４２を介してシートクッション１６に着座した乗員の臀部から、シートクッション１６の後部に作用する荷重に対して大きくなる。この結果、この場合にも、前傾姿勢時と同様に乗員の足を介してフロアへ逃げる荷重による検知体重のロス分を、前レバー３２に作用する荷重の増加分で補正することができる。
【００３５】
また、車両が坂道を下る場合にも、乗員の足を介してフロア１０へ逃げる荷重が大きくなるが、この場合には、前レバ−３２を介してシートクッション１６に着座した乗員の大腿部から、シートクッション１６の前部に作用する荷重に、坂道の勾配による前方への力が作用すると共に、後レバー４２を介してシートクッション１６に着座した乗員の臀部から、シートクッション１６の後部に作用する荷重にも、坂道の勾配による前方への力が作用するため、この場合にも、ブレーキング時と同様に、乗員の足を介してフロアへ逃げる荷重による検知体重のロス分を、前レバー３２に作用する前方への力で補正することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、前アーム３２における、回転中心（支点）Ｐ１と連結点（力点）Ｐ２とを結ぶ直線Ｓ１の傾斜角θ１と、後アーム４２における、回転中心（支点）Ｐ４と連結点（力点）Ｐ５とを結ぶ直線Ｓ２の傾斜角θ２を調節することにより乗員の重心位置による荷重センサ３６の出力特性を調整することができる。
【００３７】
即ち、ブレーキング時で、乗員に前方への力が加わった場合には、前レバー３２を介してシートクッション１６に着座した乗員の大腿部から、シートクッション１６の前部に作用する荷重が、後レバー４２を介してシートクッション１６に着座した乗員の臀部から、シートクッション１６の後部に作用する荷重に対して大きくなる。このため、例えば、θ１を大きく設定しておくことによって、前方に作用する荷重を効果的に荷重センサ３６に伝達することによって、ブレーキング時に乗員の脚部を介して床部に逃げる荷重を補正した出力特性を得ることができる。
【００３８】
また、車両が坂道を下る場合にも、乗員の足を介してフロア１０へ逃げる荷重が大きくなるが、この場合にも同様な効果が得られる。
【００３９】
従って、本実施形態では、Ｌ２／Ｌ１、Ｌ４／Ｌ３、θ１、θ２を調整することにより、乗員の重心位置又は乗員荷重の作用方向による荷重センサの出力特性を調整することができるため、乗員の重心位置や加速度の条件に応じた荷重測定を精度良く行うことができる。
【００４０】
次に、本発明のシート用荷重検知装置の第２実施形態を図３〜図５に従って説明する。
【００４１】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図３に示される如く、本実施形態では、荷重集約機構としての前アーム５０が左右一対配設されている。
【００４３】
図４に示される如く、前アーム５０は、後端部に形成された軸受部５０Ａにおいて、軸５２により、シートクッションフレームの縦壁部２６Ａ、２８Ａに回転可能に軸支されている。また、縦壁部２４Ａに形成された延設部２５には、貫通穴２５Ａが穿設されており、この貫通穴２５Ａに軸５２の先端部が挿入されている。なお、貫通穴２５Ａの内径は軸５２の軸径に比べて大きく設定されており、貫通穴２５Ａの内周部にはゴムブッシュ５３が嵌合されている。
【００４４】
図３に示される如く、左右の前アーム５０の前端部５０Ｂは軸５４によって連結されており、軸５４は左右のシートスライドアッパレールの縦壁部２４Ａに図４の時計回転方向（図４の矢印Ａ方向）と図４の反時計回転方向（図４の矢印Ａ方向と反対方向）へ回転可能となっている。
【００４５】
従って、シートクッション１６に着座した乗員の大腿部から、シートクッション１６の前部に作用するシート前部荷重（図５の矢印Ｆ１）によって、シートクッションフレームの前部が下方へ押圧されると、前アーム５０とともに軸５４が、図５の時計回転方向（図５の矢印Ａ方向）へ回転するようになっている。
【００４６】
なお、軸５４の中間部には、下方へ向けて連結アーム５４Ａが突出されており、この連結アーム５４Ａには、軸５５によって、前後方向に沿って延びる荷重伝達手段としてのコネクティングロッド５６の前端部５６Ａが回転可能に軸支されている。
【００４７】
また、本実施形態では、荷重集約機構としての後アーム６０が左右一対配設されている。
【００４８】
図５に示される如く、後アーム６０は後端部に形成された軸受部６０Ａにおいて、軸６２により、シートクッションフレームの縦壁部２６Ｂ、２８Ｂに回転可能に軸支されている。また、縦壁部２４Ａに形成された延設部２５には、貫通穴２５Ａが穿設されており、この貫通穴２５Ａに軸６２の先端部が挿入されている。なお、貫通穴２５Ａの内径は軸６２の軸径に比べて大きく設定されており、貫通穴２５Ａの内周部にはゴムブッシュ５３が嵌合されている。
【００４９】
図３に示される如く、左右の後アーム６０の前端部６０Ｂは軸６４によって連結されており、軸６４は左右のシートスライドアッパレールの縦壁部２４Ｂに図５の時計回転方向（図５の矢印Ｃ方向）と図５の反時計回転方向（図５の矢印Ｃ方向と反対方向）へ回転可能となっている。
【００５０】
従って、シートクッション１６に着座した乗員の臀部から、シートクッション１６の後部に作用するシート後部荷重（図５の矢印Ｆ２）によって、シートクッションフレーム２６、２８の後部が下方へ押圧されると、後アーム６０とともに軸６４が、図５の時計回転方向（図５の矢印Ｃ方向）へ回転するようになっている。
【００５１】
なお、軸６４の中間部には、下方へ向けて連結アーム６４Ａが突出されており、この連結アーム６４Ａには、軸６５によってコネクティングロッド５６の後端部５６Ｂが回転可能に軸支されている。
【００５２】
コネクティングロッド５６の前方には、荷重センサ３６が配設されており、コネクティングロッド５６の前方（図５の矢印Ｅ方向）への移動により荷重センサ３６が押圧されるようになっている。なお、荷重センサ３６は、ブラケット６８に固定されており、ブラケット６８の左右両端部は、それぞれ左右のシートスライドアッパレールに固定されている。
【００５３】
従って、荷重センサ３６は、前アーム５０、後アーム６０、コネクティングロッド５６を介してシート前部荷重Ｆ１とシート後部荷重Ｆ２の和を検出できるようになっている。
【００５４】
また、図５に示される如く、前アーム５０の回転中心（支点）Ｐ１とシートクッションフレーム２６、２８との連結点（力点）Ｐ２との間の間隔Ｌ１、前アーム５０の回転中心（支点）Ｐ１とコネクティングロッド５６との連結点（作用点）Ｐ３との間の間隔Ｌ２、後アーム６０の回転中心（支点）Ｐ４とシートクッションフレーム２６、２８との連結点（力点）Ｐ５との間の間隔Ｌ３、後アーム６０の回転中心Ｐ４とコネクティングロッド５６との連結点（作用点）Ｐ６との間の間隔Ｌ４は、それぞれ所定の長さに設定されている。
【００５５】
例えば、Ｌ１／Ｌ２を大きく設定し、前アーム３２による増幅率（伝達率）を大きくすることによって、減速時等に乗員の脚部を介して床部に逃げる荷重を補正する構成とする。
【００５６】
また、前アーム５０において、回転中心（支点）Ｐ１と連結点（力点）Ｐ２とを結ぶ直線Ｓ１の傾斜角θ１が所定の値に設定されており、後アーム６０において、回転中心（支点）Ｐ４と連結点（力点）Ｐ５とを結ぶ直線Ｓ２の傾斜角θ２が所定の値に設定されている。
【００５７】
例えば、θ１を大きく設定することによって、減速時等に前方に作用する荷重を効果的に伝達することによって、減速時等に乗員の脚部を介して床部に逃げる荷重を補正する構成とする。
【００５８】
また、前アーム５０の前方にはストッパ７０が設けれており、前アーム５０及び後アーム６０の揺動範囲を制限している。なお、図示を省略したがストッパ７０の左右両端部は、それぞれ左右のシートスライドアッパレールに固定されている。
【００５９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００６０】
本実施形態のシート用荷重検知装置では、乗員がシート１２に着座すると、前アーム５０には、シートクッション１６に着座した乗員の大腿部から、シートクッション１６の前部に作用するシート前部荷重（図５の矢印Ｆ１）が作用する。また、後アーム６０には、シートクッション１６に着座した乗員の臀部から、シートクッション１６の後部に作用するシート後部荷重（図５の矢印Ｆ２）が作用する。
【００６１】
この結果、前アーム５０とともに軸５４が図５の時計回転方向（図５の矢印Ａ方向）へ回転し、後アーム６０とともに軸６４が図５の時計回転方向（図５の矢印Ｃ方向）へ回転する。このため、コネクティングロッド５６が前方（図５の矢印Ｅ方向）へ移動して、荷重センサ３６を押圧する。
【００６２】
従って、荷重センサ３６には、シート前部荷重Ｆ１とシート後部荷重Ｆ２との双方が作用する。即ち、シートクッション１６に作用する荷重を、前アーム５０、後アーム６０、コネクティングロッド５６を介して、１つの荷重センサ３６にて検出できるため、部品コストを低減することができ且つシートに作用する荷重を精度良く測定できる。
【００６３】
また、本実施形態では、前アーム５０と後アーム６０とにおいて、力点（Ｐ２、Ｐ５）と支点（Ｐ１、Ｐ４）との間隔Ｌ１、Ｌ３と、支点（Ｐ１、Ｐ４）と作用点（Ｐ３、Ｐ６）との間の間隔Ｌ２、Ｌ３を調節することにより、第１実施形態と同様に、乗員の重心位置又は乗員荷重の作用方向による荷重センサの出力特性を調整することができるため、乗員の重心位置や加速度の条件に応じた荷重測定を精度良く行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態では、前アーム５０における、回転中心（支点）Ｐ１と連結点（力点）Ｐ２とを結ぶ直線Ｓ１の傾斜角θ１と、後アーム６０における、回転中心（支点）Ｐ４と連結点（力点）Ｐ５とを結ぶ直線Ｓ２の傾斜角θ２を調節することにより、第１実施形態と同様に、乗員の重心位置又は乗員荷重の作用方向による荷重センサの出力特性を調整することができるため、乗員の重心位置や加速度の条件に応じた荷重測定を精度良く行うことができる。
【００６５】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記角実施形態において、傾斜角θ１＝傾斜角θ２＝０とした構成も可能である。
【００６７】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明は、シートクッションの下部に設けられ、シート全体に加わる荷重を機械的に１点に集約する荷重集約機構と、荷重集約機構により集約された荷重を検出する１つの荷重センサと、を有し、荷重集約機構は、シートクッションの両側部を構成する左右のシートクッションフレームと、シート前部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、支点より前方の前端部が支点を通る水平面より所定傾斜角上方に折れ曲がり、且つ前端部がシートクッションフレームと力点で回転可能に結合されており、前記力点に作用するシート前部荷重により揺動し、作用点により荷重センサを押圧する前アームと、シート後部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、力点に作用するシート後部荷重により揺動し、作用点により荷重センサを押圧する後アームと、から成るため、部品コストを低減することができ且つシートに作用する荷重を精度良く測定できるという優れた効果を有する。また、減速時等に前方に作用する荷重を荷重センサに効果的に伝達できるという優れた効果を有する。
【００６８】
請求項２記載の本発明は、シートクッションの下部に設けられ、シート全体に加わる荷重を機械的に１点に集約する荷重集約機構と、荷重集約機構により集約された荷重を検出する１つの荷重センサと、を有し、荷重集約機構は、シート前部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、力点に作用するシート前部荷重により揺動する前アームと、シート後部に設定された支点を中心に揺動可能に軸支され、力点に作用するシート後部荷重により揺動する後アームと、前アームの作用点と後アームの作用点とに連結され、シート前部荷重とシート後部荷重とを荷重センサに伝達する荷重伝達手段と、から成るため、部品コストを低減することができ且つシートに作用する荷重を精度良く測定できるという優れた効果を有する。
【００６９】
請求項３記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載のシート用荷重検知装置において、荷重集約機構は、力点と支点との間隔と、作用点と支点との間隔との比と、力点と支点とを結ぶ直線の傾斜角と、のうちの少なくとも一方を調節することにより、乗員の重心位置又は乗員荷重の作用方向による荷重センサの出力特性を調整するため、請求項１または請求項２に記載の効果に加えて、乗員の重心位置又は乗員荷重の作用方向による荷重センサの出力特性を調整することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る乗員体重検知装置の要部を示す車両斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る乗員体重検知装置の要部を示す概略側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る乗員体重検知装置の要部を示す車両斜め前方から見た斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る乗員体重検知装置の前アームを示す側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る乗員体重検知装置の要部を示す概略側面図である。
【図６】従来の実施形態に係る乗員体重検知装置の要部を示す概略側面図である。
【符号の説明】
１２    シート
１６    シートクッション
２４    シートスライドアッパレール
２６    シートクッションフレーム
２８    シートクッションフレーム
３２    前アーム（荷重集約機構）
３６    荷重センサ（荷重検知手段）
４２    後アーム（荷重集約機構）
５０    前アーム（荷重集約機構）
５６    コネクティングロッド（荷重伝達手段）
６０    後アーム（荷重集約機構）
【図１】
0003598815.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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