(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流信号に基づき液晶ディスプレイに対する負電圧を発生する負電源装置において、
入力された交流信号の周波数に応じた負電圧を生ずる負電源手段と、
前記液晶ディスプレイの濃淡を一定にするように、前記負電源手段に入力する交流信号の周波数を可変する可変手段と
を備えることを特徴とする負電源装置。
【請求項２】
前記可変手段は、所定の範囲内で前記負電源手段に入力する交流信号の周波数を可変することを特徴とする請求項１記載の負電源装置。
【請求項３】
前記可変手段は、前記負電源手段を構成する部位にかかわる特性に基づき、前記負電源手段に入力する交流信号の周波数を可変することを特徴とする請求項１記載の負電源装置。
【請求項４】
前記液晶ディスプレイがミシン本体に配置されていることを特徴とする請求項１記載の負電源装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶ディスプレイを駆動するために必要な負電圧を発生する負電源装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレイを駆動するためには正電源と負電源が必要であり、正電源はマイクロコンピュータやロジック回路等の電源を流用し、負電源は別途作成されている。また、液晶ディスプレイは、それ自体や電源にかかわる部品の製品ばらつき等により画面の濃淡（コントラスト）が製品毎にばらつくと共に、使用者が希望する濃淡に調整可能に構成する必要があるため、負電源の電圧値を可変調整可能に構成して濃淡を調整するようにしている。この場合、負電源の電圧値は、例えば−８Ｖを中心電圧として０．２Ｖ刻みで且つ約−５Ｖ〜−１０Ｖの範囲で可変可能であることが要求されている。
【０００３】
このような負電源装置の一例として、図７及び図８に示される構成が供されている。この構成は、図７に示すように、コントラストの調整スイッチ１と、ＣＰＵ２と、電圧調整信号発生回路３と、負電源生成回路４と、電圧調整回路５とから構成されている。この場合、負電源生成回路４は、電圧調整信号発生回路３から例えば２０ｋＨｚの交流信号を入力して−１２Ｖ以下の負電圧を発生し、この負電圧を電圧調整回路５に与えるように構成されている。
【０００４】
そして、上記電圧調整回路５は、電圧調整信号発生回路３から与えられるＰＷＭ信号のデューティに応じて約−５Ｖ〜−１０Ｖの範囲で且つ０．２Ｖ刻みで可変させた負電圧を出力するように構成されている。また、電圧調整信号発生回路３は、ＣＰＵ２から与えられる電圧調整制御信号に応じたデューティのＰＷＭ信号を出力する構成となっている。そして、調整スイッチ１として、液晶ディスプレイの画面の濃淡を濃くする濃スイッチと、淡くする淡スイッチが設けられている場合、ＣＰＵ２は、濃スイッチからの信号を受けると、画面の濃淡を現在よりも濃くするように電圧を調整するために必要な電圧調整制御信号を出力し、一方、淡スイッチからの信号を受けると、濃淡を現在よりも淡くするように電圧を調整するために必要な電圧調整制御信号を出力するように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構成の負電源生成回路４と電圧調整回路５について、その具体的な電気回路構成を図８に示す。この図８に示すように、負電源生成回路４は、ツエナーダイオード、トランジスタ、ダイオード、コンデンサ、抵抗等の回路素子を図示するように接続して構成されている。ここで、負電源生成回路４の各回路素子には製品ばらつきがあるため、負電源生成回路４から出力される負電圧は製品毎に±２Ｖ程度変動することがあり、負電源生成回路４は、このような電圧変動があっても−１２Ｖ以下の電圧を出力するように構成されている。
【０００６】
これに対して、電圧調整回路５は、オペアンプ、コンデンサ、抵抗等の回路素子を図８に示すように接続して構成されており、いわゆるアナログ回路である。そして、上記電圧調整回路５は、正確な電圧値の負電圧、具体的には電圧変動が０．５Ｖ以下の負電圧を出力するように構成されており、そのために、回路素子として製品ばらつきの小さい、即ち、精度が高い回路素子を使用している。このため、上記従来構成では、電圧調整回路５の製造コストが高くなり、ひいては装置全体の製造コストが高くなるという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、負電圧を可変調整可能な構成でありながら、精度が高い回路素子を使用する高価な回路を不要にして、製造コストを安くすることができる負電源装置を提供するにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の負電源装置は、交流信号に基づき液晶ディスプレイに対する負電圧を発生する負電源装置において、入力された交流信号の周波数に応じた負電圧を生ずる負電源手段と、前記液晶ディスプレイの濃淡を一定にするように、前記負電源手段に入力する交流信号の周波数を可変する可変手段とを備えたところに特徴を有する。
【０００９】
上記構成によれば、可変手段により液晶ディスプレイの濃淡を一定にするように周波数を可変させた交流信号を負電源手段に与える構成としたので、負電源手段から出力された負電圧で液晶ディスプレイを駆動すると、濃淡が一定になる。そして、上記負電源手段は、従来構成の負電源生成回路と同じ回路構成により構成することが可能なものであるから、従来構成の電圧調整回路に相当する構成を不要にし得る。また、負電源手段に与える交流信号の周波数を可変させる可変手段は、例えばロジックアレイにより構成されるものであり、デューティの異なる複数のＰＷＭ信号を出力する従来構成の電圧調整信号発生回路の回路構成とほぼ同等な回路で構成することが可能なものである。即ち、可変手段を備えることによって構成が複雑になることはない。従って、負電圧を可変調整可能な構成でありながら、精度が高い回路素子を使用する高価な回路構成を不要にすることができる。
【００１０】
また、上記構成の場合、前記可変手段は、所定の範囲内で前記負電源手段に入力する交流信号の周波数を可変することが好ましい構成である。更に、前記可変手段は、前記負電源手段を構成する部位にかかわる特性に基づき、前記負電源手段に入力する交流信号の周波数を可変することが良い。
【００１１】
一方、前記液晶ディスプレイをミシン本体に配置することが好ましい。この構成の場合、所定の濃淡が当初から獲られているから、画面を視認し易い。尚、ミシンにおいては、液晶ディスプレイの画面が見づらいといっても、液晶ディスプレイが配置されたミシン本体を傾けて液晶ディスプレイの画面の角度を変える等の操作が実質的に不可能である（特に、縫製中は、ミシンから布がミシン設置面等に延びているため、ミシン本体を傾けることは無理である）。このため、当初から液晶ディスプレイの画面が見易いことは非常に使い勝手が良くなる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を家庭用の刺繍ミシンのミシン本体に配置された液晶ディスプレイに適用した一実施例について図１ないし図６を参照しながら説明する。まず、ミシンの概略全体構成を示す図３において、ミシン本体５１は、ミシンベッド５２の上方にアーム部５３を一体的に有して構成されている。アーム部５３の先端部には、針５４を有する針棒５５が設けられていると共に、布押え５６が設けられている。
【００１３】
一方、ミシンベッド５２の上面には、前記針棒５５に対応して針板５７が設けられ、その針板５７の下面側に位置して図示しない釜機構が設けられている。尚、図示はしないが、前記針棒５５及び釜機構並びに布押え５６等は、ミシンモータにより駆動機構を介して同期駆動され、以て縫製動作を実行するように構成されている。
【００１４】
前記ミシンベッド５２には、刺繍縫い動作時に加工布を保持するための刺繍枠５８が設けられていると共に、その刺繍枠５８ひいては加工布をミシンベッド５２上を水平方向に自在に移動させるための水平移動機構５９が設けられている。前記刺繍枠５８は、この場合ほぼ矩形枠状をなし、外枠と内枠とから構成されてそれらの間に加工布を挟み込むことにより、加工布を枠の内部に張渡した状態に保持するようになっている。
【００１５】
詳しい説明は省略するが、前記水平移動機構５９は、前記刺繍枠５８を図示しないＹ軸モータによりＹ軸（前後）方向に自在に移動させるように構成された移動体６０を、図示しないＸ軸モータにより、Ｘ軸（左右）方向に自在に移動させるように構成されている。これにて、刺繍枠５８に保持された加工布は、水平移動機構５９により、固有のＸＹ座標系に基づく任意の位置に移動されるのである。このような水平移動機構５９により加工布を移動させながら、前記駆動機構により針棒５５などを駆動することにより、刺繍縫い動作が実行される。
【００１６】
尚、前記アーム部５３の先端側の前面部には、スタート・ストップキー６１が設けられており、ミシン本体５１の右側壁面の下部には、電源スイッチ６２が設けられ、この電源スイッチ６２の上方部位には、外部ＲＯＭカード６３が着脱可能に装着されるように構成されている。また、本実施例の刺繍ミシンは、刺繍の他にも、一般的な各種の実用縫い（直線縫い，ジグザグ縫い，裁ち目かがりなど）を実行することができることは勿論である。この場合、前記布押え５６は、図示する刺繍縫い用と実用縫い用との交換が可能とされており、さらに、前記水平移動機構５９部分は、ミシンベッド５２に対して着脱可能に装着されていて、刺繍縫いを行わないときには、この部分を刺繍枠５８と共に取外して一般縫製用の平坦なテーブルに付替えることができるようになっている。
【００１７】
さて、前記アーム部５３の前面部には、各種の模様やメッセージなどを画面に表示するための表示手段たる液晶ディスプレイ（以下ＬＣＤと称す）６４が設けられている。このＬＣＤ６４には、使用者が刺繍を実行させるにあたって、必要な模様選択画面や確認画面等が表示されるようになっている。この構成の場合、ＬＣＤ６４は画面角度の調整ができないものである。尚、図３に示す画面は、濃淡調整画面である。さらに、上記ＬＣＤ６４の表面には、タッチパネル６５が設けられている。このタッチパネル６５は、周知のように、透明電極を縦横に並べて構成され、使用者が手指でタッチ操作した位置を検出することができ、いわゆるタッチスイッチとして機能するようになっている。
【００１８】
そして、ミシン本体５１内には、ミシンモータ（駆動機構）、水平移動機構５９のＸ軸モータ、Ｙ軸モータ、ＬＣＤ６４、タッチパネル６５等を制御するための制御装置が設けられている。この制御装置は、マイクロコンピュータを主体として構成され、ミシンモータ（駆動機構）や水平移動機構５９のＸ軸モータ、Ｙ軸モータ、ＬＣＤ６４、タッチパネル６５等を制御する機能を有しており、そのために、ミシンの刺繍縫い動作や実用縫い動作を制御するための制御プログラム、ＬＣＤ６４の表示制御用の制御プログラム、刺繍データの読出しや編集等の各種のデータ処理を行うためのデータ処理用プログラム等を記憶している。
【００１９】
また、ミシン本体５１内には、ＬＣＤ６４を駆動するための負電源を供給する負電源装置６６（図１参照）が設けられており、この負電源装置６６の具体的構成については後述する。上記負電源装置６６から出力される負電圧を可変調整することにより、ＬＣＤ６４の画面の濃淡を調整することが可能な構成となっている。
【００２０】
そして、ＬＣＤ６４の画面の濃淡を調整する必要がある場合、制御装置は、図３に示すような濃淡調整画面を表示する。この場合、ＬＣＤ６４の濃淡を調整する調整スイッチ１１として、濃淡を濃くする濃スイッチ１１ａと、濃淡を淡くする淡スイッチ１１ｂとが設けられており、具体的には、ＬＣＤ６４の画面に、濃の文字と、濃スイッチ１１ａ用の表示図形（三角形）と、淡スイッチ１１ｂ用の表示図形（三角形）と、淡の文字とが表示されるようになっている。
【００２１】
そして、この画面状態で、濃スイッチ１１ａ用の表示図形を使用者が指でタッチすると、タッチパネル６５からの検知信号に基づいて制御装置は濃スイッチ１１ａがオン操作された信号を入力し、一方、淡スイッチ１１ｂ用の表示図形を指でタッチすると、制御装置は淡スイッチ１１ｂがオン操作された信号を入力するように構成されている。
【００２２】
次に、負電源装置６６の具体的構成を図１に従って説明する。図１は負電源装置６６を機能ブロックの組み合わせにて示す図である。この図１に示すように、負電源装置６６は、調整スイッチ１１と、上記制御装置の一部を構成するＣＰＵ１２と、記憶手段である例えばＥＥＰＲＯＭ１３と、可変手段である周波数可変回路１４と、負電源手段である負電源回路１５とから構成されている。
【００２３】
ここで、負電源回路１５は、入力端子１５ａに交流信号を入力されると共に、この入力した交流信号に応じた負電圧を出力端子１５ｂから出力するように構成されている。この場合、入力される交流信号の周波数ｆが所定の範囲である例えば１ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの範囲で可変されると、出力される負電圧のレベルが−５Ｖ〜−１０Ｖの範囲で可変されるようになっている。尚、負電源回路１５の具体的回路構成（図２参照）については後述する。
【００２４】
また、周波数可変回路１４は、上記ＣＰＵ１２からの電圧調整制御信号を受けて、該電圧調整制御信号に応じて負電源回路１５に与える交流信号の周波数ｆを１ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの範囲で可変させる機能を有しており、例えばゲートアレイから成るデジタル回路で構成されている。更に、調整スイッチ１１としては、液晶ディスプレイの画面の濃淡を濃くする濃スイッチと、上記濃淡を淡くする淡スイッチが設けられている。
【００２５】
そして、ＣＰＵ１２は、調整スイッチ１１の濃スイッチ１１ａからのスイッチ信号を入力すると、濃淡をそれまで（現在）よりも設定量だけ濃くするように負電源回路１５から出力される負電圧を調整する、例えば負電圧を０．２Ｖ低くするために必要な電圧調整制御信号を出力し、この電圧調整制御信号を周波数可変回路１４に与えるように構成されている。これにより、周波数可変回路１４は、負電源回路１５の負電圧をそれまでよりも０．２Ｖ低くする周波数の交流信号を発生し、この交流信号を負電源回路１５に与える構成となっている。
【００２６】
一方、ＣＰＵ１２は、調整スイッチ１１の淡スイッチ１１ｂからのスイッチ信号を入力すると、コントラストをそれまでよりも設定量だけ淡くするように負電源回路１５の負電圧を調整する、例えば負電圧を０．２Ｖ高くするために必要な電圧調整制御信号を出力し、この電圧調整制御信号を周波数可変回路１４に与えるように構成されている。これにより、周波数可変回路１４は、負電源回路１５の負電圧をそれまでよりも０．２Ｖ高くする周波数の交流信号を発生し、この交流信号を負電源回路１５に与える構成となっている。
【００２７】
従って、上記構成の場合、調整スイッチ１１の濃スイッチ１１ａまたは淡スイッチ１１ｂを操作すると、その操作に応じて周波数可変回路１４は交流信号の周波数を可変させ、これに応じて負電源回路１５は約−５Ｖ〜−１０Ｖの範囲で且つ０．２Ｖ刻みで可変させた負電圧を出力する構成となっている。そして、初期状態（電源投入時）では、負電源回路１５は例えば−８Ｖの負電圧を出力するように構成されており、もって、液晶ディスプレイの濃淡を一定（一般の使用者が満足するような濃淡）に設定する構成となっている。
【００２８】
また、ＥＥＰＲＯＭ１３内には、負電源回路１５を構成する回路素子の製品ばらつきによって発生する出力電圧変動を補正するための補正値が記憶されている。具体的には、工場から出荷する段階（製品がほぼ完成した段階）において、負電源回路１５に与える交流信号の周波数を可変させながら、該交流信号の周波数と負電源回路１５から出力される負電圧の値とを測定し、最大電圧（例えば−５Ｖ）に対応する周波数ｆｍａｘ  と、最小電圧（例えば−１０Ｖ）に対応する周波数ｆｍｉｎ  とを補正値としてＥＥＰＲＯＭ１３内に記憶させている。そして、本実施例の場合、中心電圧（例えば−８Ｖ）に対応する中心周波数ｆｔｙｐ  もＥＥＰＲＯＭ１３内に記憶するように構成されている。
【００２９】
さて、上記負電源回路１５の具体的構成について、図２を参照して説明する。この図２において、例えばＮＰＮ形トランジスタからなる第１のトランジスタ１６のコレクタは、＋２４Ｖの直流電圧端子１７に接続されている。上記トランジスタ１６のベースとアースとの間には、図示する極性のツエナーダイオード１８とコンデンサ１９が並列に接続されている。更に、上記トランジスタ１６のコレクタとベースとの間には、抵抗２０が接続されている。
【００３０】
また、上記第１のトランジスタ１６のエミッタは、例えばＰＮＰ形トランジスタからなる第２のトランジスタ２１のエミッタに接続されている。この第２のトランジスタ２１のコレクタは、例えばＮＰＮ形トランジスタからなる第３のトランジスタ２２のコレクタに接続されている。この第３のトランジスタ２２のエミッタは、アースに接続されている。上記第３のトランジスタ２２のベースと＋５Ｖの直流電圧端子２３との間には、抵抗２４及び図示する極性のダイオード２５が直列に接続されている。尚、上記第３のトランジスタ２２のエミッタとアースとの間には、抵抗２６が接続されている。
【００３１】
一方、上記第２のトランジスタ２１のベースは、抵抗２７を介して例えばＮＰＮ形トランジスタからなる第４のトランジスタ２８のコレクタに接続されている。更に、第２のトランジスタ２１のエミッタとベースとの間には、抵抗２９が接続されている。
【００３２】
また、第４のトランジスタ２８のコレクタと、上記抵抗２４及びダイオード２５の中間接続点との間には、図示する極性のダイオード３０が接続されている。更に、第４のトランジスタ２８のベースは、抵抗３１を介して前記入力端子１５ａに接続されている。尚、第４のトランジスタ２８のベースとアースとの間に、抵抗３２が接続されている。
【００３３】
一方、上記第２のトランジスタ２１のコレクタと第３のトランジスタ２２のコレクタとの中間接続点と、前記出力端子１５ｂとの間には、コンデンサ３３及び図示する極性のダイオード３４が直列に接続されている。上記コンデンサ３３及びダイオード３４の中間接続点とアースとの間には、図示する極性のダイオード３５が接続されている。更に、上記出力端子１５ｂとアースとの間には、コンデンサ３６と抵抗３７が並列に接続されている。
【００３４】
さて、上述した負電源回路１５において、第１のトランジスタ１６のベースとエミッタとの間の電圧をＶＢＥ、第２のトランジスタ２１及び第３のトランジスタ２２のコレクタとエミッタとの間の電圧をＶＣＥ、ツエナーダイオード１８のツエナー電圧をＶｚ  、コンデンサ３３の容量をＣ、ダイオード３４、３５の順電圧をＶＦ  、負電源回路１５から供給する電流をｉ、入力端子１５ａに与える周波数信号の周波数をｆとすると、出力端子１５ｂの電圧Ｖは、次式で表現される。
【００３５】
Ｖ＝−（Ｖｚ  −ＶＢＥ−２・ＶＣＥ−２・ＶＦ  −ｉ／（２πｆＣ））      （１）
上記式（１）から、入力端子１５ａに与える交流信号の周波数ｆと、出力端子１５ｂから出力される負電圧Ｖとの間に、図４に示すような線形関係（以下、Ｆ−Ｖ特性と称す）が成立することが分かる。即ち、入力端子１５ａに与える交流信号の周波数ｆを可変させれば、出力端子１５ｂから所望の電圧値の負電圧Ｖ、例えば−５Ｖ〜−１０Ｖの範囲で且つ０．２Ｖ刻みの負電圧Ｖを出力させることができる。
【００３６】
ここで、負電源回路１５を構成する回路素子には、それぞれ製品ばらつきがあるため、それら回路素子の製品ばらつきにより周波数信号の周波数ｆと負電圧Ｖとの間の線形関係、即ち、Ｆ−Ｖ特性が変動する。具体的には、コンデンサ３３の容量Ｃの製品ばらつきによって、図５に示すように、Ｆ−Ｖ特性の傾きが変動する。
【００３７】
また、第１のトランジスタ１６の電圧ＶＢＥ、第２のトランジスタ２１と第３のトランジスタ２２の電圧ＶＣＥ、ツエナーダイオード１８のツエナー電圧Ｖｚ  、ダイオード３４、３５の順電圧ＶＦ  の製品ばらつきによって、図６に示すように、Ｆ−Ｖ特性のレベルが変動する。
【００３８】
従って、上述したようなＦ−Ｖ特性の変動により、負電源回路１５の負電圧Ｖは製品毎にばらついてしまう。そこで、このようなばらつきを防止するために、本実施例では、ＥＥＰＲＯＭ１３内に、負電圧Ｖの最大電圧Ｖｍａｘ  に対応する周波数ｆｍａｘ  と、最小電圧Ｖｍｉｎ  に対応する周波数ｆｍｉｎ  と、中心電圧Ｖｔｙｐ  に対応する中心周波数ｆｔｙｐ  とを工場出荷時に記憶するように構成されている。この記憶値を読出すことにより、ＣＰＵ１２は、製品ばらつきを含んだ負電源回路１５のＦ−Ｖ特性（図６参照）がわかるようになっている。これにより、ＣＰＵ１２は、上記Ｆ−Ｖ特性に基づいて電圧調整制御信号を周波数可変回路１４に与えれば、負電源回路１５から所望の値の負電圧Ｖを正確に出力させることができる。即ち、製品ばらつきによる負電源回路１５の出力電圧変動を正確に補正することができる。
【００３９】
具体的には、負電圧Ｖとして中心電圧を出力させたい場合、ＣＰＵ１２は中心周波数ｆｔｙｐ  の周波数信号を周波数可変回路１４が出力するような電圧調整制御信号を上記周波数可変回路１４に与えれば良い。また、負電圧Ｖを変化させたい変化電圧値（例えば０．２Ｖ）により最大電圧と最小電圧との差を割った値、即ち、変化ステップ数をＮとし、このＮで（ｆｍａｘ  −ｆｍｉｎ  ）を割った値、即ち、（ｆｍａｘ  −ｆｍｉｎ  ）／Ｎを算出し、この算出値の分だけ周波数ｆを変化させるような電圧調整制御信号を上記周波数可変回路１４に与えるように構成すれば、負電圧Ｖを上記変化電圧値きざみで変化させることができる。
【００４０】
このような構成の本実施例によれば、調整スイッチ１１からのスイッチ信号に基づいて周波数可変回路１４により交流信号の周波数ｆを可変させ、この可変させた交流信号を負電源回路１５に与えることにより、負電源回路１５から上記電圧調整指令に応じて可変調整された負電圧Ｖを出力させる構成とした。そして、本実施例の負電源回路１５は、従来構成の負電源生成回路４（図８参照）と同じ回路構成により構成することが可能なものであるから、従来構成の電圧調整回路５（図７及び図８参照）に相当する構成を不要にすることができる。
【００４１】
また、上記実施例の場合、負電源回路１５に与える交流信号の周波数ｆを可変させる周波数可変回路１４は、例えばロジックアレイにより構成されるものであり、デューティの異なる複数のＰＷＭ信号を出力する従来構成の電圧調整信号発生回路３（図７参照）の回路構成とほぼ同等な構成の回路である。このため、周波数可変回路１４を備えることによって上記負電源装置６６の回路構成が従来構成に比べて複雑になることはない。
【００４２】
従って、上記実施例では、負電圧を可変調整可能な構成でありながら、精度が高い回路素子を使用する高価な回路、具体的には、従来構成の電圧調整回路５（図８参照）を不要にすることができる。このため、上記実施例では、従来構成に比べて製造コストをかなり安くすることができる。
【００４３】
また、上記実施例では、ＥＥＰＲＯＭ１３内に、負電圧Ｖの最大電圧に対応する周波数ｆｍａｘ  と、最小電圧に対応する周波数ｆｍｉｎ  とを工場出荷時に記憶する構成とした。これにより、上記記憶している周波数ｆｍａｘ  、ｆｍｉｎ  （補正値）に基づいて負電源回路１５の製品ばらつきにより生ずる出力電圧変動を補正することが可能となる。このため、負電源回路１５の負電圧Ｖを正確に可変調整することができる。特に、上記実施例では、最大電圧に対応する周波数ｆｍａｘ  及び最小電圧に対応する周波数ｆｍｉｎ  を記憶したので、Ｆ−Ｖ特性の傾きが変化するような場合でも、負電源回路１５の出力電圧変動を正確に補正することができ、高精度な制御を実現することができる。
【００４４】
尚、上記実施例では、補正値として、最大電圧に対応する周波数ｆｍａｘ  と、最小電圧に対応する周波数ｆｍｉｎ  とを記憶する構成としたが、これに限られるものではなく、Ｆ−Ｖ特性上の任意の異なる２点の周波数値ｆ１、ｆ２を記憶する構成としても良い。
【００４５】
また、上記実施例では、ＥＥＰＲＯＭ１３内に負電圧Ｖの中心電圧に対応する中心周波数ｆｔｙｐ  を記憶する構成としたので、初期状態では、計算等をすることなく、上記中心周波数ｆｔｙｐ  に基づいて中心電圧値の負電圧Ｖを負電源回路１５から出力させることができ、制御が簡単になる。そして、上記実施例の場合、初期状態において、負電源回路１５から出力させた中心電圧値の負電圧ＶをＬＣＤ６４に供給する構成であるから、ＬＣＤ６４の画面は当初から一定の濃淡となる。このため、ＬＣＤ６４の画面を視認し易い。
【００４６】
ここで、ミシンにおいては、ＬＣＤ６４の画面が見づらいことがあっても、ＬＣＤ６４が配置されたミシン本体５１を傾けてＬＣＤ６４の画面の角度を変える等の操作が実質的に不可能である。特に、縫製中は、ミシンから布がミシン設置面等に延びているため、ミシン本体５１を傾けることは無理である。このため、当初（電源投入時）からＬＣＤ６４の画面が見易いと、使用者にとって非常に使い勝手が良くなる。
【００４７】
更に、上記実施例のように、ＬＣＤ６４の濃淡を調整する調整スイッチ１１をソフト的にＬＣＤ６４の画面に表示する構成（図３参照）の場合、所定の濃淡がミシン出荷時（当初）から獲られていないと、濃淡を調整する作業すら実行し難い。また、このようなソフトで濃淡調整を実行する構成では、調整スイッチを個別に配設する構成に比べて、濃淡調整の作業も面倒であり、その調節をなおざりにされがちである。従って、そのようなミシンでは、ミシン出荷時から所定の濃淡が獲られていることが一層要望されており、上記実施例のミシンはそのような要望に応えるものである。
【００４８】
また、上記実施例では、ＥＥＰＲＯＭ１３により記憶手段を構成したが、これに限られるものではなく、バックアップ機能付きＲＡＭやＥＰＲＯＭ等により構成しても良い。
【００４９】
【発明の効果】
本発明は以上の説明から明らかなように、入力された交流信号の周波数に応じた負電圧を生ずる負電源手段と、液晶ディスプレイの濃淡を一定にするように、負電源手段に入力する交流信号の周波数を可変する可変手段とを備える構成としたので、負電圧を可変調整可能な構成でありながら、精度が高い回路素子を使用する高価な回路を不要にして、製造コストを安くすることができるという優れた効果を奏する。
【００５０】
また、上記液晶ディスプレイをミシン本体に配置することが好ましい。この構成の場合、所定の濃淡が当初から獲られているから、画面を視認し易い。特に、ミシンにおいては、液晶ディスプレイの画面が見づらいといっても、液晶ディスプレイが配置されたミシン本体を傾けて液晶ディスプレイの画面の角度を変える等の操作が実質的に不可能であるため、当初から液晶ディスプレイの画面が見易いことは非常に使い勝手が良くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示すブロック図
【図２】負電源回路の電気回路図
【図３】ミシン全体の斜視図
【図４】Ｆ−Ｖ特性を示す図
【図５】Ｆ−Ｖ特性の傾きが変動する場合を示す図
【図６】Ｆ−Ｖ特性のレベルが変動する場合を示す図
【図７】従来構成を示す図１相当図
【図８】図２相当図
【符号の説明】
１１は調整スイッチ、１２はＣＰＵ、１３はＥＥＰＲＯＭ（記憶手段）、１４は周波数可変回路（可変手段）、１５は負電源回路（負電源手段）、１６は第１のトランジスタ、１８はツエナーダイオード、２１は第２のトランジスタ、２２は第３のトランジスタ、２８は第４のトランジスタ、３３はコンデンサ、３４はダイオード、３５はダイオード、５１はミシン本体、６４はＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、６６は負電源装置を示す。
【図１】
0003555284.tif 000002
【図２】
0003555284.tif 000003
【図３】
0003555284.tif 000004
【図４】
0003555284.tif 000005
【図５】
0003555284.tif 000006
【図６】
0003555284.tif 000007
【図７】
0003555284.tif 000008
【図８】
0003555284.tif 000009