(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)通信システムの基地局のチャネル拡散装置において、
指定チャネル拡散符号インデックスに該当する実数成分の拡散符号及び虚数成分の拡散符号を発生する拡散符号発生器と、
モード制御信号を入力し、前記入力モード制御信号がＢＰＳＫ(Binary Phase Shift Keying)変調モードの場合、前記虚数成分の拡散符号の発生を不能化させる回路と、
チャネル信号を入力し、前記入力チャネル信号と前記拡散符号を複素乗算して前記チャネル信号を拡散する複素乗算器とを備えることを特徴とするＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル拡散装置。
【請求項２】
前記拡散符号発生器が、
前記指定チャネル拡散符号インデックスに対応する準直交符号マスクインデックス及びWalsh直交符号インデックスを発生する制御器と、
前記準直交符号マスクインデックスに対応する実数成分の準直交符号マスクを生成し、前記Walsh直交符号インデックスに対応する実数成分のWalsh直交符号を生成し、前記実数成分の準直交符号マスクと前記Walsh直交符号を乗算して実数成分のチャネル拡散符号を発生する実数成分の拡散符号発生器と、
前記準直交符号マスクインデックスに対応する虚数成分の準直交符号マスクを生成し、前記Walsh直交符号インデックスに対応する虚数成分のWalsh直交符号を生成し、前記虚数成分の準直交符号マスクと前記Walsh直交符号を乗算して虚数成分のチャネル拡散符号を発生する虚数成分の拡散符号発生器とを備えることを特徴とする請求項１に記載のＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル拡散装置。
【請求項３】
前記制御器がWalsh直交符号を指定するチャネル拡散符号インデックスを入力するとき、前記準直交符号マスクインデックスを発生しないことを特徴とする請求項２に記載のＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル拡散装置。
【請求項４】
前記虚数成分のチャネル拡散符号の発生を不能化させる前記回路は前記虚数成分の拡散符号発生器の出力端に連結されることを特徴とする請求項２に記載のＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル拡散装置。
【請求項５】
前記虚数成分のチャネル拡散符号の発生を不能化させる前記回路は、前記入力モード制御信号がＢＰＳＫ変調モードの場合、前記複素乗算器の内部で前記虚数成分のチャネル拡散符号と前記チャネル信号を乗算する乗算器の出力端に連結されることを特徴とする請求項２に記載のＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル拡散装置。
【請求項６】
前記虚数成分のチャネル拡散符号の発生を不能化させる前記回路は前記虚数成分の拡散符号発生器の内部に位置することを特徴とする請求項２に記載のＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル拡散装置。
【請求項７】
ＣＤＭＡ通信システムの端末機のチャネル逆拡散装置において、
指定チャネル拡散符号インデックスに該当する実数成分の拡散符号及び虚数成分の拡散符号を発生する拡散符号発生器と、
モード制御信号を入力し、前記入力モード制御信号がＢＰＳＫ変調モードの場合、前記虚数成分の拡散符号の発生を不能化させる回路と、
チャネル信号を入力し、前記入力チャネル信号と前記拡散符号を複素乗算して前記チャネル信号を逆拡散する複素乗算器とを備えることを特徴とするＣＤＭＡ通信システムの端末機のチャネル逆拡散装置。
【請求項８】
ＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル送信装置において、
モード制御信号を選択信号として入力し、前記入力モード制御信号がＢＰＳＫモード制御信号の場合、入力チャネルシンボルを一側の経路のみに出力し、前記入力モード制御信号がＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying)モード制御信号の場合は前記入力チャネルシンボルを前記一側の経路及び他側の経路に分離して出力するデマルチプレクサと、
指定チャネル拡散符号インデックスに該当する実数成分の拡散符号及び虚数成分の拡散符号を発生する拡散符号発生器と、モード制御信号を入力し、前記入力モード制御信号がＢＰＳＫ変調モードの場合、前記虚数成分の拡散符号の発生を不能化させる回路と、チャネル信号を入力し、前記入力チャネル信号と前記拡散符号を複素乗算して前記チャネル信号を拡散する複素乗算器とを含むチャネル拡散器と、
前記チャネル拡散信号を実数成分及び虚数成分のＰＮ(Pseudo Noise)符号と複素乗算して帯域拡散する帯域拡散器とを備えることを特徴とするＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル送信装置。
【請求項９】
ＣＤＭＡ通信システムの端末機のチャネル受信装置において、
基地局から送信されるチャネル信号を入力し、前記入力信号を実数成分及び虚数成分のＰＮ符号と複素乗算して帯域逆拡散する帯域逆拡散器と、
指定チャネル拡散符号インデックスに該当する実数成分の拡散符号及び虚数成分の拡散符号を発生する拡散符号発生器と、モード制御信号を入力し、前記入力モード制御信号がＢＰＳＫ変調モードの場合、前記虚数成分の拡散符号の発生を不能化させる回路と、前記帯域逆拡散信号を入力し、前記入力信号と前記拡散符号を複素乗算して前記入力信号を逆拡散する複素乗算器とを含むチャネル逆拡散器と、
モード制御信号を選択信号として入力し、前記入力モード制御信号がＱＰＳＫモード制御信号の場合は前記入力チャネルシンボルを一側の経路及び他側の経路に多重化して出力するマルチプレクサとを備えることを特徴とするＣＤＭＡ通信システムの端末機のチャネル受信装置。
【請求項１０】
実数成分及び虚数成分の拡散符号を発生する拡散符号発生器を備えるＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル拡散方法において、
ＢＰＳＫモード制御信号の発生時は前記虚数成分の拡散符号の発生を不能化させ、送信するチャネル信号を前記実数成分の拡散符号と乗算して前記チャネル信号を拡散する過程と、
ＱＰＳＫモード制御信号の発生時は送信するチャネル信号を前記実数成分の拡散符号及び虚数成分の拡散符号と複素乗算して前記チャネル信号を拡散する過程とを備えることを特徴とするＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル拡散方法。
【請求項１１】
実数成分及び虚数成分の拡散符号を発生する拡散符号発生器を備えるＣＤＭＡ通信システムの端末機のチャネル逆拡散方法において、
ＢＰＳＫモード制御信号の発生時は前記虚数成分の拡散符号の発生を不能化させ、受信チャネル信号を前記実数成分の拡散符号と乗算して前記チャネル信号を逆拡散する過程と、
ＱＰＳＫモード制御信号の発生時は前記受信チャネル信号を前記実数成分の拡散符号及び虚数成分の拡散符号と複素乗算して前記チャネル信号を逆拡散する過程とを備えることを特徴とするＣＤＭＡ通信システムの端末機のチャネル逆拡散方法。
【請求項１２】
実数成分及び虚数成分の拡散符号を発生する拡散符号発生器を備えるＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル送信方法において、
モード制御信号を選択信号として入力し、前記入力モード制御信号がＢＰＳＫモード制御信号の場合に入力チャネルシンボルを一側の経路のみに出力し、前記入力モード制御信号がＱＰＳＫモード制御信号の場合には前記入力チャネルシンボルを前記一側の経路及び他側の経路に分離して出力する過程と、
前記ＢＰＳＫモード制御信号の発生時は前記虚数成分の拡散符号の発生を不能化させ、前記入力チャネル信号を前記実数成分の拡散符号と乗算して前記チャネル信号を拡散し、前記ＱＰＳＫモード制御信号の発生時は前記入力チャネル信号を前記実数成分の拡散符号及び虚数成分の拡散符号と複素乗算して前記チャネル信号を拡散する過程と、
前記チャネル拡散信号を実数成分及び虚数成分のＰＮ符号と複素乗算して帯域拡散する過程とを備えることを特徴とするＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル送信方法。
【請求項１３】
実数成分及び虚数成分の拡散符号を発生する拡散符号発生器を備えるＣＤＭＡ通信システムの端末機のチャネル受信方法において、
基地局から送信されるチャネル信号を入力し、前記入力信号を実数成分及び虚数成分のＰＮ符号と複素乗算して前記入力信号を帯域逆拡散する過程と、
ＢＰＳＫモード制御信号の発生時は前記虚数成分の拡散符号の発生を不能化させ、前記入力チャネル信号を前記実数成分の拡散符号と乗算して前記チャネル信号を逆拡散し、ＱＰＳＫモード制御信号の発生時は前記入力チャネル信号を前記実数成分の拡散符号及び虚数成分の拡散符号と複素乗算して前記チャネル信号を逆拡散する過程と、
モード制御信号を選択信号として入力し、前記入力モード制御信号がＱＰＳＫモード制御信号の場合、前記入力チャネルシンボルを一側の経路及び他側の経路に多重化して出力する過程とを備えることを特徴とするＣＤＭＡ通信システムの端末機のチャネル受信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＣＤＭＡ通信システムの拡散装置及び方法に係り、特に、複素拡散方式でチャネルを拡散する装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）通信システムはチャネルの容量を増大させるために直交符号を用いてチャネルを区分する方法を使用している。このように直交符号を用いてチャネルを区分する方法はＩＳ−９５／ＩＳ−９５Ａの順方向リンクに適用することができ、逆方向リンクでも時間同期調整して適用することができる。
【０００３】
しかしながら、次世代ＣＤＭＡ通信システムのＩＭＴ−２０００システムと既存のＩＳ−９５システムシステムは相異なる変復調方式を用いて信号を直交拡散及び逆拡散するため、前記二つのシステムの間には互換性の問題が存在する。前記ＩＭＴ−２０００システムは１Ｘ（ＩＳ−９５システムに該当する帯域幅）、３Ｘ（３倍）、６Ｘ（６倍）、９Ｘ（９倍）及び１２Ｘ（１２倍）の相異なる伝送率の使用が可能である。これは、３Ｘ以上のＩＭＴ−２０００システムがＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）変調及び復調方式を用いて直交拡散及び逆拡散信号を発生し、ＩＳ−９５システム（１ＸのＩＭＴ−２０００システムを含む）はＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）変調及び復調方式を用いて直交拡散及び逆拡散信号を発生するからである。ここで、前記直交符号はＷａｌｓｈ符号として仮定する。
【０００４】
これを数式で示すと次の通りである。基地局の送信機が直交符号、すなわち、Ｗａｌｓｈ直交符号Ｗｋを用いて入力信号ｄＩ，ｄＱをＱＰＳＫ変調方式で直交拡散して送信すると、ＱＰＳＫ復調方式を使用する受信機は受信信号ＸＩ，ＸＱを次の数１のように逆拡散する。ＢＰＳＫ直交変調方式を使用するシステムがＷａｌｓｈ直交符号Ｗｋを用いて入力信号ｄＩ，ｄＱを拡散して送信すると、ＢＰＳＫ復調方式を使用する受信機は受信信号ＸＩ，ＸＱを次の数２のように逆拡散する。
〔数１〕
１／２〔（ＸＩ＋ｊＸＱ）（Ｗｋ−ｊＷｋ）〕
＝１／２〔（ｄＩ＋ｊｄＱ）（Ｗｋ＋ｊＷｋ）（Ｗｋ−ｊＷｋ）〕
＝（ｄＩ＋ｊｄＱ）
〔数２〕
（ＸＩ＋ｊＸＱ）Ｗ ＝（ｄＩ＋ｊｄＱ）ＷｋＷｋ ＝（ｄＩ＋ｊｄＱ）
【０００５】
したがって、上述した二つのシステムは直交拡散及び逆拡散信号を発生する相異なる変復調方式を使用するので、互換性が存在せず、通信は不可能になる。すなわち、ＩＳ−９５端末機（ＩＭＴ−２０００システムのＩＸ端末機を含む）はＩＭＴ−２０００システムの３Ｘ以上の基地局との通信が不可能であり、ＩＭＴ−２０００端末機（３Ｘ以上）はＩＳ−９５基地局との通信が不可能である。すなわち、基地局がＱＰＳＫ変調方式で拡散信号を伝送し、端末機がＢＰＳＫ復調方式でチャネル拡散信号を逆拡散するとき、復調器の入力値と出力値との関係は次の数３のようになる。
〔数３〕
１／２〔（ＸＩ＋ｊＸＱ）〕Ｗｋ
＝１／２〔（ｄＩ＋ｊｄＱ）（Ｗｋ＋ｊＷｋ）Ｗｋ
＝（ｄＩ−ｊｄＱ）＋ｊ（ｄＩ＋ｊｄＱ）
【０００６】
数３からわかるように、基地局が送信信号をＱＰＳＫ変調方式で直交拡散し、端末機が前記拡散信号をＢＰＳＫ復調方式で逆拡散すると、前記端末機でＱＰＳＫ復調方式により復調された信号はｄＩ＋ｊｄＱでない（ｄＩ−ｊｄＱ）＋ｊ（ｄＩ＋ｊｄＱ）となる。したがって、ＱＰＳＫ変調信号をＢＰＳＫ復調するとき、基地局と端末機は通信不能状態となる。かつ、ＢＰＳＫ変調方式でチャネルを拡散する基地局とＱＰＳＫ復調方式で拡散チャネルを逆拡散する端末機との通信も不可能になる。
【０００７】
しかしながら、次世代ＣＤＭＡ通信システムの具現時は既存のＩＳ−９５端末機の通信サービスが可能であり、ＩＭＴ−２０００システムの端末機もＩＳ−９５システムの基地局との通信が可能になるように互換性を備えることが望ましい。
【０００８】
図１はＩＳ−９５／ＩＳ−９５Ａの順方向リンクでＷａｌｓｈ直交符号によるチャネルの区分を示している。図１を参照すれば、各チャネルは所定のＷａｌｓｈ直交符号Ｗｉ（ｉ＝０〜６３）により区分される。ＩＳ−９５／ＩＳ−９５Ａの順方向リンクはＲ＝１／２の畳み込み（ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎ ｃｏｄｅ）符号を使用し、Ｗａｌｓｈ直交符号を区分するためにＢＰＳＫ変調を行い、１．２２８８ＭＨｚの帯域幅を有する。したがって、使用可能なチャネルの数は １．２２８８ＭＨｚ／（９．６ＫＨｚ＊２）＝６４である。すなわち、ＩＳ−９５／ＩＳ−９５Ａの順方向リンクはＷａｌｓｈ直交符号を用いて６４個のチャネルを区分することができる。
【０００９】
したがって、使用可能なＷａｌｓｈ直交符号の数は任意の変調方法及び最少のデータ伝送率により決められる。しかしながら、次世代ＣＤＭＡ移動通信システムは性能を改善するために使用者に割り当てるチャネルの数を増加させようとする。このため、次世代ＣＤＭＡ移動通信システムはトラフィックチャネル、パイロットチャネル及び制御チャネルを備えて容量を増大させる方式を採択している。
【００１０】
しかしながら、かかる方式もチャネルの使用量が増大すると、使用可能な直交符号の数は制限される。この場合、使用可能な直交符号の数の制限によりチャネルの容量増加は制限される。したがって、このような問題点を解除するためには、前記直交符号に最少の干渉を与え、可変データ伝送率に対しても最少の干渉を与える準直交符号を使用することが望ましい。前記準直交符号は韓国特許出願第９７−４７４５７号に詳細に開示されており、複素準直交符号に対しても韓国特許出願第９８−３７４５３号に開示されている。
【００１１】
前記複素準直交数列を用いて直交拡散及び逆拡散を行うために、複素準直交数列の準直交符号を用いるＩＭＴ−２０００ ＣＤＭＡ通信システムがＱＰＳＫ直交変調方式を採用する。このようにＷａｌｓｈ直交符号がＱＰＳＫ変調を行うと、パイロットチャネルや同期チャネルのような特定共通チャネルの拡散構造はＢＰＳＫ変調方式を採用する既存のＩＳ−９５システムとの互換性を維持することができない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の第１目的はＣＤＭＡ通信システムで相異なるチャネル拡散及び逆拡散構造の基地局と端末機が通信を行う拡散装置及び方法を提供することにある。
本発明の第２目的はＣＤＭＡ通信システムでＱＰＳＫ変調及びＢＰＳＫ変調方式で直交拡散を選択的に行う装置及び方法を提供することにある。
本発明の第３目的はＣＤＭＡ通信システムで基地局が特定のチャネルに対してＢＰＳＫ変調方式で直交拡散を行い、その他のチャネルに対してはＱＰＳＫ変調方式で直交拡散を行う装置及び方法を提供することにある。
本発明の第４目的はＣＤＭＡ通信システムで端末機が特定のチャネルに対してＢＰＳＫ復調方式で直交逆拡散を行い、その他のチャネルに対してはＱＰＳＫ復調方式で直交逆拡散を行う装置及び方法を提供することにある。
本発明の第５目的はＣＤＭＡ通信システムで基地局が特定のチャネルに対してＢＰＳＫ変調方式で直交拡散を行い、その他のチャネルに対してはＱＰＳＫ変調方式で直交拡散を行う一方、端末機が特定のチャネルに対してＢＰＳＫ復調方式で直交逆拡散を行い、その他のチャネルに対してはＱＰＳＫ復調方式で直交逆拡散を行う装置及び方法を提供することにある。
本発明の第６目的はＣＤＭＡ通信システムのチャネル送信機がＢＰＳＫ直交拡散器及びＱＰＳＫ直交拡散器を備えて選択的に送信信号を直交拡散する直交拡散装置及び方法を提供することにある。
本発明の第７目的はＣＤＭＡ通信システムのチャネル受信機がＢＰＳＫ直交逆拡散器及びＱＰＳＫ直交逆拡散器を備えて選択的に受信信号を直交逆拡散する直交逆拡散装置及び方法を提供することにある。
本発明の第８目的はＣＤＭＡ通信システムのチャネル送信機がＢＰＳＫ変調方式でＷａｌｓｈ直交符号を用いて送信信号を直交拡散する直交拡散器及びＱＰＳＫ変調方式でＷａｌｓｈ直交符号又は準直交符号を用いて送信信号を直交拡散する直交拡散器を備えて選択的に送信信号を直交拡散する装置及び方法を提供することにある。
本発明の第９目的はＣＤＭＡ通信システムのチャネル受信機がＢＰＳＫ復調方式でＷａｌｓｈ直交符号を用いて直交拡散信号を逆拡散する直交逆拡散器及びＱＰＳＫ復調方式でＷａｌｓｈ直交符号又は準直交符号を用いて直交拡散信号を逆拡散する直交逆拡散器を備えて選択的に受信信号を直交逆拡散する装置及び方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明はＣＤＭＡ通信システムの基地局のチャネル拡散装置を提供する。前記装置は、指定チャネル拡散符号インデックスに該当する実数成分の拡散符号及び虚数成分の拡散符号を発生する拡散符号発生器と、モード制御信号を入力し、前記入力モード制御信号がＢＰＳＫ変調モードの場合、前記虚数成分の拡散符号の発生を不能化させる（ｄｉｓａｂｌｉｎｇ ）回路と、チャネル信号を入力し、前記入力チャネル信号と前記拡散符号を複素乗算して前記チャネル信号を拡散する複素乗算器とを備える。
前記拡散符号発生器は、前記指定チャネル拡散符号インデックスに対応する準直交符号マスクインデックス及びＷａｌｓｈ直交符号インデックスを発生する制御器と、前記準直交符号マスクインデックスに対応する実数成分の準直交符号マスクを生成し、前記Ｗａｌｓｈ直交符号インデックスに対応する実数成分のＷａｌｓｈ直交符号を生成し、前記実数成分の準直交符号マスクと前記Ｗａｌｓｈ直交符号を乗算して実数成分のチャネル拡散符号を発生する実数成分の拡散符号発生器と、前記準直交符号マスクインデックスに対応する虚数成分の準直交符号マスクを生成し、前記Ｗａｌｓｈ直交符号インデックスに対応する虚数成分のＷａｌｓｈ直交符号を生成し、前記虚数成分の準直交符号マスクと前記Ｗａｌｓｈ直交符号を乗算して虚数成分のチャネル拡散符号を発生する虚数成分の拡散符号発生器とを備えることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳しく説明する。下記の説明において、本発明の要旨をぼやかす公知の機能及び構成に対する詳細な説明は省略する。
【００１５】
下記の説明において、“直交拡散”及び“チャネル拡散”は同一の意味を示し、“ＰＮ拡散”及び“帯域拡散”も同一の意味を示す。“拡散符号”は“Ｗａｌｓｈ直交符号”及び“準直交符号”を含む意味であり、“直交符号インデックス”はそれぞれＷａｌｓｈ直交符号又は準直交符号を生成するためのインデックステーブルに用いられるＷａｌｓｈ直交符号インデックス及び準直交符号マスクインデックスを示す。かつ、“第１拡散符号”は実数成分の拡散符号を示し、“第２拡散符号”は虚数成分の拡散符号を示す。
【００１６】
かつ、下記の説明においては、ＱＰＳＫ変復調方式を用いて直交拡散及び逆拡散を行うシステムを“ＩＭＴ−２０００システム”として称し、ＢＰＳＫ変復調方式を用いて直交拡散及び逆拡散を行うシステムを“ＩＳ−９５システム”として称する。
【００１７】
本発明の実施形態では、チャネルの構造においてパイロットチャネル、同期チャネルのようにＩＳ−９５システムとの互換性を要するチャネルは“特定チャネル”となり得、このような特定チャネルはＢＰＳＫ拡散構造を有すると仮定する。かつ、前記ＩＳ−９５システムとの互換性を要しないチャネルは“不特定チャネル”となり得、このような不特定チャネルはＱＰＳＫ拡散構造を有すると仮定する。前記不特定チャネルは専用制御チャネル、付加チャネル及びＩＭＴ−２０００システムで提案された共通チャネルを含む。
【００１８】
さらに、ＩＳ−９５システムはＢＰＳＫ変調方式でＷａｌｓｈ直交符号を用いてチャネル拡散を行うので、本発明の実施形態でもＢＰＳＫ変調方式でＷａｌｓｈ直交符号を用いてチャネルを拡散する例を仮定して説明する。かつ、ＱＰＳＫ変調方式のチャネル拡散はＷａｌｓｈ直交符号又は準直交符号を選択的に使用する。したがって、本発明の実施形態による直交拡散器はＢＰＳＫ又はＱＰＳＫ変調方式で直交拡散を行うことができ、ＱＰＳＫ変調方式で直交拡散機能を行う場合のチャネル拡散符号としてはＷａｌｓｈ直交符号又は準直交符号を選択的に使用することができる。
【００１９】
Ａ．第１実施形態
本発明の第１実施形態によるＣＤＭＡ通信システムはＩＳ−９５システムとの互換性を要するチャネルに対してはＢＰＳＫ拡散構造を備え、互換性を要しないチャネルに対してはＱＰＳＫ拡散構造を備える。
【００２０】
図６は本発明の第１実施形態によるＣＤＭＡ通信システムの順方向リンクに用いられるチャネルの構造を示している。
【００２１】
図６を参照すれば、ＩＭＴ−２０００システムの順方向リンクに用いられるチャネルはパイロットチャネル、同期チャネル、呼び出しチャネル、トラフィックチャネル、共通チャネル、専用制御チャネル、基本チャネル及び付加チャネルを含む。前記パイロットチャネル、同期チャネル、呼び出しチャネル及びトラフィックチャネルはＩＳ−９５システムでも用いられるチャネルであり、その他のチャネルはＩＭＴ−２０００システムで提案された新たなチャネルである。したがって、前記“特定チャネル”は前記ＩＳ−９５システムで使用するチャネルの全部又は一部を含め、前記“不特定チャネル”はその他のチャネルを含む。
【００２２】
ここで、前記順方向リンクのチャネル構造において、前記ＩＳ−９５システムとの互換性を要する特定チャネルはＢＰＳＫ拡散構造を採用し、その他のチャネルはＱＰＳＫ拡散構造を採用する順方向チャネル構造を使用する。
【００２３】
図６を参照すれば、各種のチャネルが存在するとき、全てのチャネルは基地局がＩＳ−９５端末機と通信するか否かを確かめ、各チャネルに適宜の拡散構造を指定するモード制御器６６０と連結されている。この際、前記基地局がＩＳ−９５端末機と通信するか否かは、端末機が基地局に接続を要求するアクセスメッセージで端末機の種類（ＩＳ−９５端末機又はＩＭＴ−２０００端末機）を示すフィールド又は端末機のバージョンを示すフィールドから認識することができる。前記モード制御器６００の制御信号はチャネル信号を実数及び虚数成分の信号に分離するための選択信号ＳＥＬ及び各チャネル送信機の拡散モードを決めるモード制御信号を含む。
【００２４】
図７は図６のモード制御器６００から受信されるアクセスメッセージを分析して各チャネルの直交拡散モードを設定する過程を示している。ここで、一部のチャネルはＢＰＳＫ及びＱＰＳＫ直交拡散動作を行う直交拡散器を備えるべきである。
【００２５】
図７を参照すれば、端末機（ＭＳ）が７１１段階で接近チャネルを通して基地局（ＢＳ）に端末機の種類（ＩＳ−９５端末機又はＩＭＴ−２０００端末機）を区分するための情報を含むメッセージを伝送する。前記基地局が前記端末機の種類に対する情報を受信すると、前記受信接近チャネルのメッセージを確かめて端末機の種類を認識し、７１３段階で前記情報と基地局が端末機に伝送するチャネルの情報をモード制御器６００に印加する。その後、前記モード制御器６００は７１５段階で端末機の種類に応じて図６のような各チャネルの直交拡散モードを指定するためのモード制御信号を出力する。前記各チャネルは前記モード制御器６００のモード制御信号に応じて直交拡散モードを設定する。すなわち、前記各チャネルは前記モード制御信号に応じてＢＰＳＫ又はＱＰＳＫ変調方式の直交拡散モードを選択して送信する直交拡散機能を選択する。このように直交拡散モードが選択されると、前記基地局の各チャネルは７１７段階で送信信号を端末機の種類に応じるＢＰＳＫ又はＱＰＳＫ変調方式で直交拡散して送信する。
【００２６】
図６のチャネル構造において、パイロットチャネル及び同期チャネルのような共通チャネルは端末機から前記接近チャネルのメッセージを受信するまえに該当チャネルの信号を前記端末機に常時伝送するチャネルなので、ＢＰＳＫ直交拡散モードに固定することもできる。したがって、全てのＩＭＴ−２０００端末機もパイロットチャネル及び同期チャネルの信号のような一部の共通チャネル信号を復調するためには、ＢＰＳＫ変調方式のチャネル拡散モードに固定することができる。かつ、ＩＭＴ−２０００システムの端末機で前記ＩＳ−９５端末機との互換性を要しないチャネルに対してはＱＰＳＫ変調方式のチャネル拡散モードに固定することができる。さらに、前記ＩＭＴ−２０００システムは前記ＩＳ−９５システムで現在使用しているチャネルに対してＢＰＳＫ変調方式のチャネル拡散モードを使用することができ、前記ＩＭＴ−２０００システム及びＩＳ−９５システムの両方に使用するチャネル（例えば、トラフィックチャネル）に対してはＢＰＳＫ又はＱＰＳＫ変調方式のチャネル拡散モードを選択的に使用することができる。
【００２７】
図６の各チャネル送信機はＢＰＳＫチャネル拡散構造及びＱＰＳＫチャネル拡散構造を備えるべきである。しかしながら、このように全ての基地局でパイロットチャネル及び同期チャネルのような特定共通チャネルがＢＰＳＫチャネル拡散構造のみに固定されていると、端末機はＩＳ−９５又はＩＭＴ−２０００システムにかかわらず、ＢＰＳＫチャネル拡散構造のみを備えることもできる。しかしながら、基地局が専用制御チャネル及び付加チャネル（ＩＭＴ−２０００システムで提案された新たなチャネル）のようにＩＳ−９５端末機との互換性を要しないチャネルに対してＱＰＳＫチャネル拡散構造に固定されていると、対応するＩＭＴ−２０００方式の端末機はＱＰＳＫチャネル拡散構造のみを備えることもできる。
【００２８】
図２−図５は本発明の実施形態によるチャネル送信機及びチャネル受信機の構造を示した図である。より詳しくは、図２及び図４は本発明の実施形態による順方向リンクのチャネル送信機を示している。ここで、図２はチャネル拡散器２１５がＱＰＳＫ変調方式のチャネル拡散構造を備えるチャネル送信機を示し、図４はチャネル拡散器４００がＢＰＳＫ変調方式のチャネル拡散構造を備えるチャネル送信機を示している。かつ、図３及び図５は本発明の実施形態による順方向リンクのチャネル受信機を示している。ここで、図３はチャネル逆拡散器３２１がＱＰＳＫ復調方式のチャネル逆拡散構造を備えるチャネル受信機を示し、図５はチャネル逆拡散器５００がＢＰＳＫ復調方式のチャネル逆拡散構造を備えるチャネル受信機を示している。
【００２９】
図２を参照すれば、デマルチプレクサ２００に印加される入力信号‘ａ’はチャネル符号化過程実行後の信号である。かつ、前記モード制御器６００から出力される選択信号ＳＥＬは前記入力信号‘ａ’を奇数番目の信号ａＩ及び偶数番目の信号ａＱにデマルチプレクス（又は分離）するようにデマルチプレクサ２００に印加され、これは信号変換器２１１及び信号変換器２１３にそれぞれ印加される。したがって、前記デマルチプレクサ２００は前記選択信号ＳＥＬに応じて入力信号‘ａ’を奇数番目の信号ａＩ及び偶数番目の信号ａＱにデマルチプレクスして出力する。
【００３０】
前記信号変換器２１１は入力信号ａＩを入力して信号‘０’を‘１’に、信号‘１’を‘−１’に変換して信号ｄＩを出力する。前記信号変換器２１３は入力信号ａＱを入力して信号‘０’を‘＋１’に、信号‘１’を‘−１’に変換して信号ｄＱを出力する。チャネル拡散器２１５は前記モード制御器６００から出力されるモード制御信号に応じて変調方式を決める。かつ、前記チャネル拡散器２１５は受信拡散符号インデックスｋに応じて実数及び虚数成分の拡散符号を発生する生成器を備える。前記信号変換器２１１，２１３から出力される信号ｄＩ，ｄＱと拡散符号インデックスｋを受信する前記チャネル拡散器２１５は前記拡散符号インデックスｋに対応する直交符号と前記ｄＩ，ｄＱをそれぞれ乗算して（複素拡散）直交拡散信号ＸＩ，ＸＱを発生する。図２において、前記チャネル拡散器２１５は前記モード制御信号がＱＰＳＫ変調モードを指定する場合を仮定している。この場合、前記チャネル拡散器２１５では拡散符号インデックスｋにより生成される拡散符号は実数成分の拡散符号となり、拡散符号インデックスｋにより生成される拡散符号は虚数成分の拡散符号となる。かつ、前記拡散符号がＷａｌｓｈ直交符号の場合、前記チャネル拡散器２１５は（ＸＩ＋ｊＸＱ）＝（ｄＩ＋ｊｄＱ）＊（Ｗｋ＋ｊＷｋ）のチャネル拡散信号を出力する。
【００３１】
ＰＮ符号発生器２１７は前記直交拡散信号ＸＩ及びＸＱを帯域拡散するためのＰＮ符号ＰＮＩ，ＰＮＱを発生する。ここで、前記ＰＮ符号は短いＰＮ符号となり得る。ＰＮマスキング部２１９は前記直交拡散信号ＸＩ，ＸＱと前記ＰＮ符号ＰＮＩ，ＰＮＱを乗算して帯域拡散信号ＹＩ，ＹＱを発生する［（ＹＩ＋ＹＱ＝（ＰＮＩ＋ｊＰＮＱ）＊（ＸＩ＋ｊＸＱ）］。基底帯域濾波器２２１は前記帯域拡散信号ＹＩを基底帯域に濾波し、基底帯域濾波器２２３は前記帯域拡散信号ＹＱを基底帯域に濾波して出力する。混合器２２５は前記基底帯域濾波器２２１の出力と搬送波ｃｏｓ２πｆｃｔを乗算してＲＦ信号に変換し、混合器２２７は前記基底帯域濾波器２２３の出力と搬送波ｓｉｎ２πｆｃｔを乗算してＲＦ信号に変換して出力する。加算器２２９は前記混合器２２５，２２７の出力を加算して送信信号を出力する。
【００３２】
図２に示したように、‘０’，‘１’値を有する入力信号ａＩ，ａＱが信号変換器２１１，２１３により‘＋１’，‘−１’値を有する信号ｄＩ，ｄＱに変換される。前記チャネル拡散器２１５は前記ｄＩ，ｄＱを拡散符号インデックスｋに応じて直交拡散する。この際、前記チャネル拡散器２１５に入力される信号ｄＩ，ｄＱはｄＩ＋ｊｄＱの複素数値として表現することができ、この複素数値は複素数上のＷａｌｓｈ直交符号のＷｋ＋ｊＷｋと乗算されて拡散信号（ＸＩ＋ｊＸＱ）＝（ｄＩ＋ｊｄＱ）＊（Ｗｋ＋ｊＷｋ）を直交符号のチップ数（Ｎ）だけ出力する。
【００３３】
したがって、図２において、チャネル送信機はＱＰＳＫ変調方式で入力信号‘ａ’を直交拡散し、デマルチプレクサ２００は前記入力信号‘ａ’を信号ａＩ，ａＱにデマルチプレクスして出力する。
【００３４】
図３は図２の順方向リンクのチャネル送信機から出力される拡散信号をＱＰＳＫ復調方式でチャネル逆拡散する順方向リンクのチャネル受信機の構成を示している。
【００３５】
図３を参照すれば、混合器３１１は受信信号に搬送波ｃｏｓ２πｆｃｔを混合し、混合器３１３は受信信号に搬送波ｓｉｎ２πｆｃｔを混合して出力する。基底帯域濾波器３１５は前記混合器３１１から出力される信号を基底帯域に濾波し、基底帯域濾波器３１７は前記混合器３１３から出力される信号を他の基底帯域に濾波する。
【００３６】
ＰＮ符号発生器３１８は受信拡散信号を逆拡散するためのＰＮ符号ＰＮＩ，ＰＮＱを発生する。ＰＮマスキング部３１９は前記基底帯域濾波器３１５，３１７から出力される信号ＹＩ，ＹＱと前記ＰＮ符号ＰＮＩ，ＰＮＱを乗算して逆拡散信号ＸＩ，ＸＱを発生する〔（ＸＩ＋ＸＱ）＝（ＰＮＩ−ｊＰＮＱ）＊（ＹＩ＋ＹＱ）〕。
【００３７】
チャネル逆拡散器３２１は端末機の制御器（図示せず）から出力される制御信号により直交逆拡散のための復調モード（ＢＰＳＫ又はＱＰＳＫ）を決め、前記逆拡散信号ＸＩ，ＸＱと対応する拡散符号インデックスｋを入力する。この際、前記チャネル逆拡散器３２１は前記拡散符号インデックスｋに対応する実数及び虚数成分の拡散符号を生成する。かつ、前記チャネル逆拡散器３２１は指定復調モードに応じて入力される信号ＸＩ，ＸＱと実数成分及び虚数成分の拡散符号をそれぞれ乗算してチャネル逆拡散信号ｄＩ，ｄＱを発生する。この場合、前記直交逆拡散結果は〔２＊（ｄＩ＋ｊｄＱ）＝Σ（ＸＩ＋ｊＸＱ）＊（Ｗｋ−ｊＷｋ）〕のように表現することができる。
【００３８】
信号変換器３２３は前記チャネル逆拡散器３２１から出力される信号ｄＩを信号‘＋１’は‘０’に、信号‘−１’は‘１’に変換する。信号変換器３２５は前記チャネル逆拡散器３２１出力される信号ｄＱを信号‘＋１’は‘０’に、信号‘−１’は‘１’に変換する。前記信号変換器３２３，３２５から出力される信号はマルチプレクサ３００に印加され、前記マルチプレクサ３００は前記制御器の制御信号ＳＥＬにより前記信号変換器３２３，３２５から出力される復調信号ａｌ，ａＱの出力を制御する。すなわち、ＱＰＳＫモードの場合、前記マルチプレクサ３００は前記信号ａｌ，ａＱを多重化して出力する。前記マルチプレクサ３００から出力される信号‘ａ’は後段の結合器に印加されてチャネルの推定に用いられる。
【００３９】
図３において、ＰＮマスキング部３１９及びチャネル逆拡散器３２１は一つのフィンガーを構成する。端末機はチャネルの推定のためにＰＮマスキング部３１９及びチャネル逆拡散器３２１からなる複数のフィンガーを備える。
【００４０】
前記端末機の逆拡散過程を調べると、ＰＮマスキング部３１９から出力される信号ＸＩ，ＸＱがチャネル逆拡散器３２１に拡散符号インデックスｋとともに入力される。この際、前記拡散符号インデックスｋは端末機と基地局との相互約束により知られている。ここで、前記拡散符号はＷａｌｓｈ直交符号として仮定する。前記チャネル逆拡散器３２１に入力される信号ＸＩ，ＸＱはＸＩ＋ｊＸＱの複素数値として表現することができ、この値は複素数上のＷａｌｓｈ直交符号Ｗｋ＋ｊＷｋの複素共役値Ｗｋ−ｊＷｋと乗算される。このような動作をＮ回繰り返して前記計算値を累積すると、図２の変調過程の入力値の二倍となる。したがって、チャネル逆拡散器３２１は累積値を出力する。前記復調過程でＮ＝１の場合、入力値と出力値の関係式は数１のようになる。
【００４１】
図４はＣＤＭＡ通信システムでＢＰＳＫ変調方式でチャネルを拡散する構造のチャネル送信機を示している。図４の基地局のチャネル送信機はチャネル拡散器４００の構成を除いては、図２のチャネル送信機と同一の構成を有する。すなわち、前記チャネル拡散器４００はＢＰＳＫ変調方式でチャネル拡散を行う。この場合、前記モード制御器６００は前記デマルチプレクサ４０２及びチャネル拡散器４００をＢＰＳＫチャネル拡散モードで動作させるための制御信号を出力する。
【００４２】
図４を参照すれば、デマルチプレクサ４０２に印加される入力信号‘ａ’はチャネル符号化過程実行後の信号である。前記モード制御器６００がＢＰＳＫモードを選択するための選択信号ＳＥＬを出力すると、前記信号‘ａ’は信号変換器２１３に入力されず、信号変換器２１１のみに入力される。前記デマルチプレクサ４０２から出力される‘０’，‘１’値を有する信号ａＩは信号変換器２１１で‘＋１’，‘−１’に変換される。この際、前記信号変換器２１３へは信号が入力されないため、信号ｄＱは特定論理値‘０’を有することができる。前記チャネル拡散器４００は前記モード制御信号に応じてＢＰＳＫ変調モードに設定され、前記信号ｄＩ，ｄＱとともに直交拡散のための拡散符号インデックスｋを入力する。その後、前記チャネル拡散器４００は前記入力チャネル拡散符号インデックスｋに対応する拡散符号を生成するが、その拡散符号は実数成分のＷａｌｓｈ直交符号Ｗｋとなり得る。その後、前記チャネル拡散器４００は前記拡散符号を入力信号ｄＩ，ｄＱと混合してチャネル拡散信号を発生する。この際、前記チャネル拡散器４００に入力される信号ｄＩ，ｄＱはｄＩ＋ｊｄＱの複素数値として表現することができ、この値はＷａｌｓｈ直交符号Ｗｋと乗算されて（ＸＩ＋ｊＸＱ）＝（ｄＩ＋ｊｄＱ）＊Ｗｋの拡散信号を発生する。
【００４３】
図５はＢＰＳＫチャネル拡散構造を備える図４の基地局の送信装置から受信される拡散信号を復調するための端末機の受信装置を示している。図５の端末機の受信装置もチャネル逆拡散器５００の構成を除いては、図３のチャネル受信機と同一の構成を有する。すなわち、前記チャネル逆拡散器５００はＢＰＳＫ復調方式でチャネル逆拡散動作を行う。ここで、前記チャネル逆拡散器５００に印加されるモード制御信号はＢＰＳＫ復調モードを指定する場合を仮定している。マルチプレクサ５０２は選択信号ＳＥＬに応じてＢＰＳＫ復調モードで信号変換器３２５から出力される信号ａＱを遮断する。
【００４４】
図５を参照すれば、前記ＰＮマスキング部３１９から出力される信号ＸＩ，ＸＱはチャネル逆拡散器５００に拡散符号インデックスｋとともに入力される。この際、前記拡散符号インデックスｋは端末機と基地局との相互約束により知られている。前記チャネル逆拡散器５００は端末機の制御器（図示せず）から出力される制御信号に応じてＢＰＳＫ復調モードに設定され、前記拡散符号インデックスに対応する拡散符号を生成する。この際、前記チャネル逆拡散器５００は実数成分のＷａｌｓｈ直交符号を発生する。その後、前記チャネル逆拡散器５００は前記Ｗａｌｓｈ直交符号Ｗｋと入力信号ＸＩ，ＸＱを混合してチャネル逆拡散信号ｄＩ，ｄＱを発生する。前記信号ＸＩ，ＸＱはＸＩ＋ｊＸＱの複素数値として表現することができ、この値はチャネル逆拡散器５００でＷａｌｓｈ直交符号Ｗｋと乗算される。
【００４５】
このような動作をＮ回繰り返して計算値を累積すると、図４の変調過程の入力値が出力される。したがって、前記チャネル逆拡散器５００は累積値を出力する。このような復調過程でＮ＝１の場合、入力値と出力値の関係式は数２のようになる。
【００４６】
上述したように、Ｗａｌｓｈ直交符号を用いてチャネル拡散及び逆拡散機能を行うＣＤＭＡ通信システムにおいて、ＩＳ−９５システムはＢＰＳＫ構造の直交拡散方法を使用し、ＩＭＴ−２０００システムはＱＰＳＫ構造の直交拡散方法を使用する。この場合、前記ＩＭＴ−２０００システムの基地局とＩＳ−９５システムの端末機又はＩＳ−９５システムの基地局とＩＭＴ−２０００システムの端末機は通信機能を行うことができない。
【００４７】
上述したように順方向リンクのチャネル送信機及びチャネル受信機を構成する場合、ＩＭＴ−２０００基地局はＩＳ−９５端末機の検出時にパイロットチャネル、同期チャネル及び呼び出しチャネルのような共通チャネルをＢＰＳＫチャネル拡散構造で動作させる。図４のＢＰＳＫチャネル送信機を有する基地局は共通チャネル上の信号をＢＰＳＫ変調モードでチャネル拡散する。前記端末機は呼のセットアップ時に基地局に端末機のチャネル拡散モードを示す情報を伝送すべきである。前記端末機がＩＳ−９５端末機を示す情報を含む接近チャネルメッセージを基地局に伝送すると、前記基地局は前記接近チャネルメッセージを分析してＩＳ−９５端末機を確かめた後、ＢＰＳＫ変調方式のチャネル割り当てメッセージを呼び出しチャネルを通して伝送する。その後、前記基地局と端末機はＢＰＳＫモードでチャネル拡散及び逆拡散を行うことにより相互に通信する。前記端末機が呼のセットアップ時にそのチャネル拡散モード情報を伝送する方式を使用する代わりに、前記端末機が呼のセットアップ時に接近チャネルを通して基地局にそのチャネル拡散情報を伝送するか、前記基地局が呼び出しチャネルを通してチャネル拡散モードメッセージを端末機に伝送する方式を使用することができる。
【００４８】
かつ、ＩＳ−９５基地局はＩＭＴ−２０００端末機の検出時にパイロットチャネル、同期チャネル及び呼び出しチャネルのような共通チャネルを受信するためにＢＰＳＫチャネル拡散構造で動作する。このような図５のＢＰＳＫチャネル受信機において、マルチプレクサ５０２は前記逆拡散信号ａＱを除いた信号変換器３２３から出力される逆拡散信号ａＩのみを選択的に出力した後、マルチプレクサ５０２の出力信号は後段で復号化過程を行うことにより、ＩＳ−９５基地局との互換性を有する。したがって、前記ＩＳ−９５基地局は前記ＩＭＴ−２０００端末機から伝送される信号を受信することができる。その後、前記ＩＭＴ−２０００端末機は呼を試みるために前記ＩＳ−９５基地局に接近チャネルメッセージを伝送すると、前記ＩＳ−９５基地局は前記接近チャネルメッセージの受信時にＩＳ−９５基地局を示す基地局の種類情報を含むチャネル割り当てメッセージを伝送する。前記ＩＭＴ−２０００端末機は前記基地局の種類がＩＳ−９５基地局のことを確かめた後、チャネル拡散モードをＢＰＳＫモードに設定する。その後、前記ＩＳ−９５基地局とＩＭＴ−２０００端末機はＢＰＳＫモードでチャネル拡散及び逆拡散を行うことにより相互に通信する。
【００４９】
したがって、ＩＭＴ−２０００基地局及びＩＭＴ−２０００端末機はＩＳ−９５端末機及びＩＳ−９５基地局とそれぞれ通信できるべきである。このため、ＩＭＴ−２０００基地局及びＩＭＴ−２０００端末機はＢＰＳＫ及びＱＰＳＫモードの両方でチャネル拡散及び逆拡散が行えるべきである。図８及び図９はＢＰＳＫ及びＱＰＳＫ変調方式を用いるチャネル拡散器の構造をそれぞれ示している。本発明の実施形態による各チャネル送信機は二種の変調方式の直交符号拡散を行うべきである。その一つは図８及び図９に示したように二つ以上の拡散器を備えて指定モードに対応するチャネル拡散器を選択する方法であり、もう一つは図９のようなチャネル拡散器を備えて虚数成分の拡散符号を制御してＢＰＳＫ及びＱＰＳＫ方式を選択的に制御する方法である。本発明の実施形態では、後者の方法で直交拡散を行う。
【００５０】
図８は図４のＢＰＳＫチャネル送信機におけるチャネル拡散器４００の構成を示している。
【００５１】
図８を参照すれば、拡散符号発生器８１１は拡散符号テーブルを備え、前記拡散符号インデックスｋが入力されると、前記インデックスｋに対応する拡散符号を生成する。乗算器８１３は前記入力信号ｄＩと前記拡散符号を乗算して直交拡散されたＩチャネル信号ＸＩを発生する。乗算器８１５は前記入力信号ｄＱと前記拡散信号を乗算して直交拡散されたＱチャネル信号ＸＱを発生する。ここで、拡散符号はＷａｌｓｈ直交符号となり得る。
【００５２】
図８を参照してＢＰＳＫ変調方式のチャネル拡散器４００の動作を調べると、入力信号ｄＩ，ｄＱは乗算器８１３，８１５にそれぞれ入力される。同時に、特定の拡散符号を指定するための拡散符号インデックスｋが拡散符号発生器８１１に入力されると、前記拡散符号発生器８１１は前記拡散符号インデックスｋに該当する拡散符号を生成して乗算器８１３，８１５に印加する。この際、前記乗算器８１３は入力信号ｄＩと拡散符号を乗算して出力信号ＸＩを発生し、乗算器８１５は入力信号ｄＱと拡散符号を乗算して出力信号ＸＱを発生する。
【００５３】
図９は図２のＱＰＳＫチャネル送信機におけるチャネル拡散器２１５の構成を示している。
【００５４】
図９を参照すれば、第１拡散符号発生器９１１及び第２拡散符号発生器９１３はそれぞれ拡散符号インデックスｋを入力し、前記拡散符号インデックスｋに対応する第１拡散符号及び第２拡散符号をそれぞれ生成する。ここで、前記第１拡散符号発生器９１１及び第２拡散符号発生器９１３から出力される第１拡散符号及び第２拡散符号はそれぞれＩ成分の拡散符号及びＱ成分の拡散符号である。乗算器９１５は前記入力信号ｄＩと第１拡散符号発生器９１１から発生される第１拡散符号を乗算し、乗算器９１７は前記入力信号ｄＱと前記第１拡散符号発生器９１１から発生される第１拡散符号を乗算して出力する。前記第１拡散符号発生器９１１及び乗算器９１５，９１７からなる構造は図８のようなＢＰＳＫ方式のチャネル拡散器の構造と同一である。乗算器９１９は第２拡散符号発生器９１３から出力される第２拡散符号と前記入力信号ｄＩを乗算し、乗算器９２１は第２拡散符号発生器９１３から出力される第２拡散符号と前記入力信号ｄＱを乗算して出力する。加算器９２３は前記乗算器９１５の出力から前記乗算器９２１の出力を減算して出力信号ＸＩを発生する。加算器９２５は前記乗算器９１９の出力と乗算器９１７の出力を加算して出力信号ＸＱを発生する。
【００５５】
図９のようなＱＰＳＫチャネル拡散器の動作を調べると、入力信号ｄＩは乗算器９１５，９１９に入力され、入力信号ｄＱは乗算器９１７，９２１に入力される。同時に、第１及び第２拡散符号発生器９１１，９１３は前記受信拡散符号インデックスｋに該当するＩ成分の拡散符号及びＱ成分の拡散符号をそれぞれ発生する。前記Ｉ成分の拡散符号は乗算器９１５，９１７に入力される。前記乗算器９１５はＩ成分の入力信号ｄＩとＩ成分の拡散符号を乗算して加算器９２３に印加する。かつ、前記乗算器９１７はＱ成分の入力信号ｄＱとＩ成分の拡散符号を乗算して加算器９２５に印加する。この際、Ｑ成分の拡散符号は乗算器９１９，９２１に入力される。前記乗算器９１９はＩ成分の入力信号ｄＩとＱ成分の拡散符号を乗算して加算器９２５に印加する。前記加算器９２５は前記乗算器９１７から出力される信号と前記乗算器９１９から出力される信号を加算して出力信号ＸＱを発生する。同時に、前記乗算器９２１はＱ成分の入力信号ｄＱとＱ成分の拡散符号を乗算して加算器９２３に印加する。前記加算器９２３は前記乗算器９１５の出力信号から前記乗算器９２１の出力信号を減算して出力信号ＸＩを発生する。
【００５６】
図１０は図８及び図９のチャネル拡散器における拡散符号発生器の構成を示した図である。ここで、前記拡散符号はＷａｌｓｈ直交符号又は準直交符号となり得る。前記準直交符号は前記Ｗａｌｓｈ直交符号と準直交符号マスクを混合することにより発生する。前記準直交符号を発生する装置及び方法は韓国特許出願第９７−４７４５７号に詳細に開示されている。しかしながら、前記特許出願はＢＰＳＫ変調のためのものであり、シーケンスの相関度は長さＬ＝２２ｍ＋１に対して２ｍ＋１（＞√Ｌ）である。かつ、ＱＰＳＫ変調のための複素準直交数列は本願出願人による韓国特許出願第９８−３７４５３号に詳細に開示されている。
【００５７】
図１０を参照すれば、制御器１０１１は前記拡散符号インデックスｋに該当する準直交符号を生成するための準直交符号マスクインデックス及びＷａｌｓｈ直交符号インデックスを計算して出力する。準直交符号マスク生成器１０１３はマスクインデックステーブルを備え、前記テーブルから準直交符号マスクインデックスに対応する準直交符号マスクを選択して出力する。Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５はＷａｌｓｈ直交符号テーブルを備え、前記テーブルからＷａｌｓｈ直交符号インデックスに対応するＷａｌｓｈ直交符号を生成する。乗算器１０１７は前記準直交符号マスクとＷａｌｓｈ直交符号を乗算して拡散符号を発生する。ここで、前記マスクインデックスを選択しない場合、前記準直交符号マスク生成器１０１３は前記準直交符号マスクを生成しないため、前記乗算器１０１７は前記Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５から出力されるＷａｌｓｈ直交符号を拡散符号として出力する。前記準直交符号マスク生成器１０１３が準直交符号マスクを出力する場合、前記乗算器１０１７から出力される拡散符号は準直交符号となる。
【００５８】
図９において、拡散符号発生器は実数成分の拡散符号を発生する第１拡散符号発生器９１１と虚数成分の拡散符号を発生する第２拡散符号発生器９１３を含む。前記第１及び第２拡散符号発生器は図１０のような構造で複素準直交数列を使用するとき、同一の拡散符号インデックスを使用することができる。この場合、前記拡散符号発生器９１１，９１３の制御器１０１１は前記拡散符号インデックスｋに応じて準直交符号マスクインデックス及びＷａｌｓｈ直交符号インデックスを発生するが、この準直交符号マスクインデックスとＷａｌｓｈ直交符号インデックスは同一である。前記Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５から発生される実数成分のＷａｌｓｈ直交符号又は虚数成分のＷａｌｓｈ直交符号は同一のＷａｌｓｈ直交符号であるが、前記準直交符号マスク生成器１０１３から発生される実数成分の準直交符号マスクと虚数成分の準直交符号マスクは相異なる準直交符号マスクとなり得る。前記準直交符号マスク生成器１０１３の内部に貯蔵されている実数成分の準直交符号マスク値と虚数成分の準直交符号マスク値が相異なると、前記Ｉ成分のマスク出力値とＱ成分のマスク出力値は同一のマスクインデックスを受信しても異なる。前記マスク値を有するメモリをインデックスに応じるマスク値を生成するハードウェアで具現することもできる。
【００５９】
本発明の実施形態においては、拡散符号発生器９１１，９１３が同一の拡散符号インデックスｋを入力する。しかしながら、実数成分の拡散符号及び虚数成分の拡散符号を発生するために相異なるインデックスを使用することもできる。
【００６０】
かつ、本発明の実施形態は図９に示したように実数成分の拡散符号発生器９１１及び虚数成分の拡散符号発生器９１３を含むが、単一の拡散符号発生器を使用することもできる。すなわち、準直交符号マスク生成器１０１３は実数成分及び虚数成分の準直交符号マスクを貯蔵するための分離テーブルを含め、Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５は虚数成分のＷａｌｓｈ直交符号を発生するために出力端に位置する位相変換器（Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔｅｒ）を含む。さらに、前記拡散符号インデックスｋを準直交符号マスク生成器１０１３で二つのテーブルに同時に入力することにより、実数成分及び虚数成分の準直交符号マスクを同時に発生することができ、実数成分のＷａｌｓｈ直交符号と前記Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５から出力される位相変換された虚数成分のＷａｌｓｈ直交符号を同時に発生することができる。乗算器１０１７は第１及び第２乗算器からなるが、前記第１乗算器は実数成分の準直交符号マスクとＷａｌｓｈ直交符号マスクを乗算し、前記第２乗算器は虚数成分の準直交符号マスクとＷａｌｓｈ直交符号マスクを乗算する。
【００６１】
図１０を参照して拡散符号発生器９１１（又は９１３）の動作を調べると、拡散符号インデックスｋが制御器１０１１に入力されると、前記制御器１０１１は前記拡散符号インデックスｋに該当する準直交符号マスクインデックスとＷａｌｓｈ符号インデックスを計算して出力する。前記準直交符号マスクインデックスは準直交符号マスク生成器１０１３に入力され、前記Ｗａｌｓｈ直交符号インデックスはＷａｌｓｈ直交符号発生器１０１５に入力される。この際、前記準直交符号マスク生成器１０１３は‘１’，‘−１’の準直交符号マスクを生成して乗算器１０１７に出力し、前記Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５は‘１’，‘−１’のＷａｌｓｈ直交符号を生成して乗算器１０１７に出力する。前記乗算器１０１７は前記準直交符号マスクと前記Ｗａｌｓｈ直交符号を乗算して拡散符号を出力する。ここで、前記拡散符号はＷａｌｓｈ直交符号又は準直交符号となり得る。
【００６２】
図１０の拡散符号発生器において、前記準直交符号マスク生成器１０１３から出力されるマスク値と前記Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５から出力されるＷａｌｓｈ直交符号は‘１’，‘−１’値を有する。しかしながら、前記準直交符号マスク生成器１０１３から出力されるマスク値と前記Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５から出力されるＷａｌｓｈ直交符号が拡散符号発生器９１１（又は９１３）で‘０’，‘１’値を有すると、前記乗算器１０１７の代わりに加算器を使用して前記二つの出力値を加算した後、‘１’，‘−１’値に変換させることができる。
【００６３】
図１５は図１０のような拡散符号発生器９１１（又は９１３）で拡散符号インデックスｋによる準直交符号マスクテーブルとＷａｌｓｈ直交符号テーブルを示している。
【００６４】
図１０の拡散符号発生器でＷａｌｓｈ直交符号を生成する場合の動作を調べると、準直交符号マスクインデックスは特定値‘０’（この値はシステムの変数であり、可変的である）に設定され、準直交符号マスク生成器１０１３はこのインデックスを受信して常時‘１’の信号を出力する。したがって、Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５はＷａｌｓｈ直交符号インデックスに対応するＷａｌｓｈ直交符号を生成して拡散符号として出力する。図１０の拡散符号発生器で準直交符号を生成する場合の動作を調べると次の通りである。拡散符号インデックスｋの入力時に制御器１０１１は所望の準直交符号を生成するための準直交符号マスクインデックス及びＷａｌｓｈ直交符号インデックスを発生する。その後、前記マスク生成器１０１３は図１５の準直交符号マスクインデックステーブルから前記準直交符号マスクインデックスに対応する準直交符号マスクを選択し、前記Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５は図１５のＷａｌｓｈ直交符号テーブルから前記Ｗａｌｓｈ直交符号インデックスに対応するＷａｌｓｈ直交符号を選択して出力する。前記準直交符号マスクと前記Ｗａｌｓｈ直交符号は乗算器１０１７で混合されて準直交符号を生成する。
【００６５】
図６のチャネル構造において、各チャネルは二つの拡散構造（ＢＰＳＫ及びＱＰＳＫ変調モード）を支援できるべきであり、この方法では二つのハードウェア構造を具現することができる。かつ、他の方法としては、モード指定命令に応じて可変する拡散構造の単一のハードウェア構造がある。以下、第２実施形態では二つの変調モード（ＢＰＳＫ及びＱＰＳＫ）で直交拡散機能を行うチャネル拡散器の構造を説明する。
【００６６】
Ｂ．第２実施形態
図１１−図１４は図２及び図４のチャネル送信機におけるチャネル拡散器２１５又は４００を示すが、これはモード制御信号に応じてＱ成分の拡散符号を遮断又は連結することにより、ＢＰＳＫ又はＱＰＳＫチャネル拡散動作を行う。
【００６７】
図１１を参照すれば、前記チャネル拡散器はモード制御器６００のモード制御信号に応じてＢＰＳＫ経路及びＱＰＳＫ経路を選択するための構成を除いては、図９のＱＰＳＫチャネル拡散器と同一の構成を有する。すなわち、図１１のチャネル拡散器は乗算器９１９と加算器９２５との間に位置して前記モード制御信号に応じてスイッチング制御されるスイッチ１１１１と、乗算器９２１と加算器９２３との間に位置して前記モード制御信号に応じてスイッチング制御されるスイッチ１１１３とをさらに備える。この際、前記スイッチ１１１１，１１１３は同時に前記モード制御信号に応じてスイッチング制御される。
【００６８】
図１１のようなチャネル拡散器の動作を調べると、前記チャネル拡散器がＢＰＳＫモードの場合、スイッチ１１１１，１１１３の連結を遮断することにより、乗算器９１９の出力信号と乗算器９２１の出力信号は加算器９２５，９２３に印加されない。したがって、前記加算器９２５は前記乗算器９１７の出力信号に‘０’を加算し、前記加算器９２３は前記乗算器９１５の出力信号から‘０’を減算する。したがって、出力信号ＸＩ，ＸＱは図８のＢＰＳＫチャネル拡散器と同一の方式で出力される。
【００６９】
かつ、前記チャネル拡散器がＱＰＳＫモードの場合、スイッチ１１１１，１１１３は乗算器９１９，９２１をそれぞれ加算器９２５，９２３と連結することにより、前記乗算器９１９，９２１の出力信号はそれぞれ加算器９２５，９２３に印加される。したがって、前記チャネル拡散器は図９のようなＱＰＳＫチャネル拡散動作を行う。
【００７０】
図１２を参照すれば、前記チャネル拡散器はモード制御器６００のモード制御信号に応じてＢＰＳＫ経路及びＱＰＳＫ経路を選択するための構成を除いては、図９のＱＰＳＫチャネル拡散器と同一の構成を有する。すなわち、図１２のチャネル拡散器において、利得制御器１２１１は前記モード制御器６００から出力されるモード制御信号に応じてＢＰＳＫモードの場合は第１利得制御信号を発生し、ＱＰＳＫモードの場合は第２利得制御信号を発生する。乗算器１２１３は前記乗算器９１９と加算器９２５との間に連結されて前記乗算器９１９の出力利得を前記利得制御信号に応じて制御する。乗算器１２１５は前記乗算器９２１と加算器９２３との間に連結されて前記乗算器９２１の出力利得を前記利得制御信号に応じて制御する。この際、前記乗算器１２１３，１２１５に印加される利得制御信号は同一値を有する。かつ、前記第１利得制御信号が０の場合、前記乗算器９１９，９２１から出力されるＱ成分の拡散信号は加算器９２５，９２３に印加されない。かつ、前記利得制御信号が１の場合、前記Ｑ成分の拡散信号は加算器９２５，９２３に印加される。
【００７１】
図１２のチャネル拡散器の動作を調べると、前記チャネル拡散器がＢＰＳＫモードの場合、ＢＰＳＫ拡散モードを示すモード制御信号は利得制御器１１２１に印加される。この場合、前記利得制御器１２１１が“０”値を有する利得制御信号を乗算器１２１３，１２１５に出力する。前記乗算器１２１３，１２１５の両方は‘０’の出力信号を発生する。したがって、前記加算器９２５は前記乗算器９１７の出力拡散信号に‘０’を加算し、前記加算器９２３は前記乗算器９１５の出力拡散信号から‘０’を減算する。したがって、前記出力信号ＸＩ，ＸＱは図８のＢＰＳＫチャネル拡散器と同一の方式で出力される。
【００７２】
かつ、前記チャネル拡散器がＱＰＳＫモードの場合、ＱＰＳＫ拡散モードを示すモード制御信号が利得制御器１２１１に印加される。この場合、前記利得制御器１２１１は‘１’値を有する利得制御信号を乗算器１２１３，１２１５に出力する。その後、前記乗算器１２１３，１２１５は前記利得制御信号‘１’と前記乗算器９１９，９２１からそれぞれ出力される拡散信号を乗算する。前記乗算器１２１３，１２１５の出力値は前記乗算器９１９，９２１の出力値と同一になる。前記乗算器１２１３の出力値は加算器９２５に印加され、前記乗算器１２１５の出力値は加算器９２３に印加される。したがって、前記加算器９２３は前記乗算器９１５の出力から前記乗算器１２１５の出力を減算してチャネル拡散信号ＸＩを発生し、前記加算器９２５は前記乗算器９１７の出力に前記乗算器１２１３の出力を加算してチャネル拡散信号ＸＱを発生する。したがって、前記チャネル拡散信号ＸＩ，ＸＱは図９のようなＱＰＳＫチャネル拡散器と同一の方式で出力される。
【００７３】
図１３を参照すれば、前記チャネル拡散器はモード制御器６００のモード制御信号に応じてＢＰＳＫ経路及びＱＰＳＫ経路を選択するための構成を除いては、図９のＱＰＳＫチャネル拡散器と同一の構成を有する。すなわち、図１３のチャネル拡散器は第２拡散符号発生器９１３と乗算器９１９，９２１との間に連結されて前記モード制御信号に応じてスイッチング制御されてＱ成分の第２拡散符号の出力を制御するスイッチ１３１１をさらに備える。
【００７４】
図１３のようなチャネル拡散器の動作を調べると、前記チャネル拡散器がＢＰＳＫモードの場合、スイッチ１３１１はターンオフ状態となり、第２拡散符号発生器９１３の出力経路は乗算器９１９，９２１から遮断される。したがって、前記乗算器９１９は入力信号ｄＩに‘０’を乗算して結果信号‘０’を加算器９２５に出力する。その結果、前記加算器９２５は前記乗算器９１７の出力値と同一の値を出力する。かつ、前記乗算器９２１も入力信号ｄＱに‘０’を乗算して結果信号‘０’を加算器９２３に出力する。その結果、前記加算器９２３は前記乗算器９１５の出力値と同一の値を出力する。したがって、前記最終出力値はＢＰＳＫチャネル拡散器における出力値と同一になる。
【００７５】
かつ、前記チャネル拡散器がＱＰＳＫモードの場合、スイッチ１３１１はターンオン状態となり、前記第２拡散符号発生器９１３から発生されるＱ成分の拡散符号は前記乗算器９１９，９２１に正常的に印加される。その後、前記チャネル拡散器は図９と同一の方式でＱＰＳＫチャネル拡散信号を発生する。
【００７６】
図１４を参照すれば、前記チャネル拡散器はモード制御器６００のモード制御信号に応じてＢＰＳＫ経路及びＱＰＳＫ経路を選択するための構成を除いては、図９のＱＰＳＫチャネル拡散器と同一の構成を有する。すなわち、図１４のチャネル拡散器はモード制御信号による利得制御信号を発生する利得制御器１２１１と、前記第２拡散符号発生器９１３と乗算器９１９，９２１との間に連結されて前記利得制御信号に応じて前記Ｑ成分の拡散符号の出力を制御する乗算器１４１１とをさらに備える。
【００７７】
図１４のようなチャネル拡散器の動作を調べると、前記チャネル拡散器がＢＰＳＫモードの場合、利得制御器１２１１は前記モード制御信号に応じて‘０’値を有する利得制御信号を発生する。乗算器１４１１は前記第２拡散符号発生器９１３の出力に‘０’を乗算することにより、前記第２拡散符号発生器９１３の出力経路は乗算器９１９，９２１から遮断される。したがって、前記乗算器９１９は前記入力信号ｄＩに‘０’を乗算して結果値‘０’を加算器９２５に出力する。その結果、前記加算器９２５は前記乗算器９１７の出力値と同一の値を出力する。かつ、前記乗算器９２１も入力信号ｄＱに‘０’を乗算して結果値‘０’を加算器９２３に出力する。その結果、前記加算器９２３は前記乗算器９１５の出力値と同一の値を出力する。したがって、前記最終出力値はＢＰＳＫチャネル拡散器における出力値と同一になる。
【００７８】
かつ、前記チャネル拡散器がＱＰＳＫモードの場合、利得制御器１２１１は前記モード制御信号に応じて‘１’値を有する利得制御信号を発生する。前記乗算器１４１１は前記第２拡散符号発生器９１３の出力に‘１’を乗算し、前記第２拡散符号発生器９１３から発生されるＱ成分の拡散符号は前記乗算器９１９，９２１に正常的に入力される。前記チャネル拡散器は図９と同一の方式でＱＰＳＫチャネル拡散信号を発生する。
【００７９】
図１１−図１４はスイッチを用いるか、信号利得を制御してＱ成分の拡散符号の出力を制御することにより、ＢＰＳＫ又はＱＰＳＫ変調方式を支援する四種のチャネル拡散器を示している。以下、図９とは同一の構造を備え、拡散符号発生器を用いてＢＰＳＫ又はＱＰＳＫチャネル拡散器を選択的に使用する他の方法について説明する。
【００８０】
図１６は拡散符号インデックスによるＩ成分の準直交符号マスクインデックス、Ｑ成分の準直交符号マスクインデックス及びＷａｌｓｈ直交符号インデックスを示す。ＢＰＳＫモードが指定されると、（Ｎ＋１）＊１２８と（Ｎ＋２）＊１２７との間の値ｋを図９のチャネル拡散器の拡散符号インデックスとして指定してＩ成分の拡散符号発生器９１１とＱ成分の拡散符号発生器９１３に入力する。ここで、図１０を参照してＱ成分のチャネル拡散器の動作を説明する。前記拡散符号インデックスｋは制御器１０１１に入力されるが、前記制御器１０１１は前記拡散符号インデックスｋによる準直交符号マスクインデックスとＷａｌｓｈ直交符号インデックスを計算してマスクインデックスを準直交符号マスク生成器１０１３に入力し、Ｗａｌｓｈ直交符号インデックスをＷａｌｓｈ直交符号発生器１０１５に入力する。この際、前記準直交符号マスクインデックスの場合、前記準直交符号マスク生成器１０１３は‘０’値の準直交符号マスクを乗算器１０１７に出力する。したがって、前記Ｑ成分の第２拡散符号発生器９１３は‘０’を出力するため、図９のチャネル拡散器はＢＰＳＫチャネル拡散器の機能を行う。
【００８１】
図１７−図２１は図１１−図１４とは異なる方法でＢＰＳＫ及びＱＰＳＫ直交拡散する例を示した図である。図１７−図２１において、第２拡散符号発生器９１３は準直交符号マスク生成器１０１３又はＷａｌｓｈ直交符号発生器１０１５の出力を制御して拡散符号の出力を制御する。すなわち、図９のチャネル拡散器で第１拡散符号発生器９１１は図１０のような構造を備え、第２拡散符号発生器９１３は図１７−図２１のような構造を備える。
【００８２】
図１７−図２１の拡散符号発生器は図１０と類似構造を備え、モード制御器６００から出力されるモード制御信号に応じて第２拡散符号発生器９１３の出力を制御する。すなわち、前記モード制御信号がＱＰＳＫモード制御信号の場合、前記第２拡散符号発生器９１３の出力信号を正常的に出力する。しかしながら、前記モード制御信号がＢＰＳＫモード制御信号の場合は前記第２拡散符号発生器９１３の出力信号を遮断する。
【００８３】
図１７を参照すれば、拡散符号発生器は図１０のような構成で準直交符号マスク生成器１０１３と乗算器１０１７との間に連結されるスイッチ１７１１をさらに備える。したがって、前記ＢＰＳＫモード制御信号の発生時に前記スイッチ１７１１はターンオフ状態となり、‘０’値を乗算器１０１７に印加する。したがって、拡散符号発生器は拡散符号‘０’を出力する。これにより、図９の乗算器９１９，９２１の出力は‘０’となり、ＢＰＳＫモードでチャネル拡散動作を行う。しかしながら、前記ＱＰＳＫモード制御信号の発生時は前記スイッチ１７１１がターンオン状態となるため、前記準直交符号マスク生成器１０１３の出力は乗算器１０１７に印加される。したがって、前記乗算器１０１７はＷａｌｓｈ直交符号発生器１０１５の出力と前記準直交符号マスクを乗算することにより拡散符号を発生する。このようにしてＢＰＳＫ又はＱＰＳＫモードでチャネル拡散動作を選択的に行うことができる。
【００８４】
図１８を参照すれば、拡散符号発生器は図１０のような構成でＷａｌｓｈ直交符号発生器１０１５と乗算器１０１７との間に連結されるスイッチ１８１１をさらに備える。したがって、前記ＢＰＳＫモード制御信号の発生時に前記スイッチ１８１１はターンオフ状態となり、‘０’値を乗算器１０１７に印加する。したがって、拡散符号発生器は拡散符号‘０’を出力する。これにより、図９の乗算器９１９，９２１の出力は‘０’となり、ＢＰＳＫモードでチャネル拡散動作を行う。しかしながら、前記ＱＰＳＫモード制御信号の発生時は前記スイッチ１８１１がターンオン状態となるため、前記Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５の出力は乗算器１０１７に印加される。したがって、前記乗算器１０１７はＷａｌｓｈ直交符号発生器１０１５の出力と前記準直交符号マスクを乗算することにより拡散符号を発生する。したがって、ＢＰＳＫ又はＱＰＳＫモードでチャネル拡散動作を選択的に行うことができる。
【００８５】
図１９を参照すれば、拡散符号発生器は図１０のような構成で準直交符号マスク生成器１０１３と乗算器１０１７との間に連結される乗算器１９１１と、前記モード制御信号に応じて前記乗算器１９１１に利得制御信号を提供する利得制御器１２１１とをさらに備える。したがって、前記ＢＰＳＫモード制御信号の発生時に前記利得制御器１２１１は‘０’を出力するため、乗算器１９１１も‘０’を出力する。その結果、前記乗算器１０１７は拡散符号‘０’を出力する。したがって、図９の乗算器９１９，９２１も‘０’を出力してＢＰＳＫモードでチャネル拡散動作を行う。しかしながら、前記ＱＰＳＫモード制御信号の発生時は利得制御器１２１１が‘１’を出力するため、前記乗算器１９１１は前記準直交符号マスク生成器１０１３から出力される準直交符号マスクを前記乗算器１０１７に提供する。したがって、前記乗算器１０１７はＷａｌｓｈ直交符号発生器１０１５の出力と前記準直交符号マスクを乗算することにより拡散符号を発生する。したがって、ＢＰＳＫ又はＱＰＳＫモードでチャネル拡散動作を選択的に行うことができる。
【００８６】
図２０を参照すれば、拡散符号発生器は図１０のような構成でＷａｌｓｈ直交符号発生器１０１５と乗算器１０１７との間に連結される乗算器２０１１と、前記モード制御信号に応じて前記乗算器２０１１に利得制御信号を提供する利得制御器１２１１とをさらに備える。したがって、前記ＢＰＳＫモード制御信号の発生時に前記利得制御器１２１１は‘０’を出力するため、乗算器２０１１も‘０’を出力する。その結果、前記乗算器１０１７は拡散符号‘０’を出力する。したがって、図９の乗算器９１９，９２１も‘０’を出力してＢＰＳＫモードでチャネル拡散動作を行う。しかしながら、前記ＱＰＳＫモード制御信号の発生時は利得制御器１２１１が‘１’を出力するため、前記乗算器２０１１は前記Ｗａｌｓｈ直交符号発生器１０１５から出力されるＷａｌｓｈ直交符号を前記乗算器１０１７に提供する。したがって、前記乗算器１０１７はＷａｌｓｈ直交符号発生器１０１５の出力と前記準直交符号マスクを乗算することにより拡散符号を発生する。したがって、ＢＰＳＫ又はＱＰＳＫモードでチャネル拡散動作を選択的に行うことができる。
【００８７】
図２１を参照すれば、拡散符号発生器は図１０のような構成で前記モード制御信号に応じて前記乗算器１０１７に利得制御信号を提供する利得制御器１２１１をさらに備える。したがって、前記ＢＰＳＫモード制御信号の発生時に前記利得制御器１２１１は‘０’を出力するため、乗算器１０１７も拡散符号‘０’を出力する。その結果、前記乗算器１０１７は拡散符号‘０’を出力する。したがって、図９の乗算器９１９，９２１も‘０’を出力してＢＰＳＫモードでチャネル拡散動作を行う。しかしながら、前記ＱＰＳＫモード制御信号の発生時は利得制御器１２１１が‘１’を出力するため、前記乗算器１０１７はＷａｌｓｈ直交符号発生器１０１５の出力と前記準直交符号マスクを乗算することにより拡散符号を発生する。したがって、ＢＰＳＫ又はＱＰＳＫモードでチャネル拡散動作を選択的に行うことができる。
【００８８】
上述したように利得制御器及び乗算器を用いてＢＰＳＫ及びＱＰＳＫ直交拡散機能を行う図１２、図１４、図１９及び図２０において、前記モード制御器６００がＢＰＳＫモードで‘０’値を有するモード制御信号を発生し、ＱＰＳＫモードでは‘１’値を有するモード制御信号を発生する場合、別途の利得制御器を発生しなくてもよい。すなわち、前記モード制御信号を対応する乗算器に直接印加することにより、ＢＰＳＫ又はＱＰＳＫ経路を形成することができる。
【００８９】
図２２は図５のチャネル逆拡散器５００の構成を示している。
【００９０】
図２２を参照すれば、拡散符号発生器２２１１は拡散符号テーブルを備え、拡散符号インデックスｋが入力されると、前記インデックスｋに対応する拡散符号を選択して生成する。乗算器２２１３は前記チャネル拡散入力信号ＸＩと前記拡散符号を乗算してチャネル逆拡散のＩチャネル信号ｄＩを発生する。乗算器２２１５は前記チャネル拡散入力信号ＸＱと前記拡散符号を乗算してチャネル逆拡散のＱチャネル信号ｄＱを発生する。
【００９１】
ＢＰＳＫ変調方式のチャネル拡散器５００の動作を調べると、入力信号ＸＩ，ＸＱは乗算器２２１３，２２１５にそれぞれ入力される。同時に、特定の拡散符号を指定する拡散符号インデックスｋは拡散符号発生器２２１１に入力される。その後、前記拡散符号発生器２２１１は前記拡散符号インデックスｋに該当する拡散符号を生成して乗算器２２１３，２２１５に印加する。この際、前記乗算器２２１３は逆拡散入力信号ｄＩと拡散符号を乗算してチャネル逆拡散信号ｄＩを発生し、乗算器２２１５は入力信号ＸＱと拡散符号を乗算してチャネル逆拡散信号ｄＱを発生する。
【００９２】
図２３は図３のＱＰＳＫチャネル受信機におけるチャネル逆拡散器３２１の構成を示しているが、前記チャネル逆拡散器３２１は加算器２３２３，２３２５を除いては、図９のチャネル拡散器と同一の構造を備える。
【００９３】
図２３を参照すれば、第１拡散符号発生器２３１１及び第２拡散符号発生器２３１３は拡散符号インデックスｋを入力し、前記拡散符号インデックスｋに対応する第１拡散符号及び第２拡散符号をそれぞれ発生する。ここで、前記第１拡散符号発生器２３１１及び第２拡散符号発生器２３１３から発生される第１拡散符号及び第２拡散符号はそれぞれＩ成分の拡散符号及びＱ成分の拡散符号である。乗算器２３１５は前記直交拡散入力信号ＸＩと第１拡散符号発生器２３１１から発生される拡散符号を乗算して出力する。乗算器２３１７は前記入力信号ＸＱと第１拡散符号発生器２３１１から発生される拡散符号を乗算して出力する。前記第１拡散符号発生器２３１１と乗算器２３１５，２３１７からなる構造は図２２のＢＰＳＫチャネル逆拡散器と同一である。乗算器２３１９は前記第２拡散符号発生器２３１３から出力される第２拡散符号と前記入力信号ＸＩを乗算して出力する。乗算器２３２１は前記第２拡散符号発生器２３１３から出力される第２拡散符号と前記入力信号ＸＱを乗算して出力する。加算器２３２３は前記乗算器２３１５の出力と前記乗算器２３２１の出力を加算してチャネル逆拡散出力信号ｄＩを発生する。加算器２３２５は前記乗算器２３１７の出力から前記乗算器２３１９の出力を減算してチャネル逆拡散出力信号ｄＱを発生する。
【００９４】
図２４−図２７はスイッチを用いるか、入力信号利得を制御してＱ成分の拡散符号を連結又は遮断することにより、ＢＰＳＫ及びＱＰＳＫ変調方式を支援する他のチャネル逆拡散器を示している。
【００９５】
図２４を参照すれば、前記チャネル逆拡散器は基地局から伝送されたモード制御信号とチャネル割り当てメッセージに応じてＢＰＳＫ経路又はＱＰＳＫ経路を選択するための構成を除いては、図２３のＱＰＳＫチャネル逆拡散器と同一の構成を有する。すなわち、図２４のチャネル逆拡散器は乗算器２３１９と加算器２３２５との間に位置して前記モード制御信号に応じてスイッチング制御されるスイッチ２４１１と、乗算器２３２１と加算器２３２３との間に位置して前記モード制御信号に応じてスイッチング制御されるスイッチ２４１３とをさらに備える。この際、前記スイッチ２４１１，２４１３は前記モード制御信号に応じて同時にスイッチング制御される。
【００９６】
図２４のチャネル逆拡散器の動作を調べると、ＢＰＳＫモード制御信号の発生時、スイッチ２４１１とスイッチ２４１３はターンオフ状態となり、乗算器２３１９の出力信号と乗算器２３２１の出力信号は加算器２３２５，２３２３に印加されない。したがって、前記加算器２３２３は前記乗算器２３１５の出力信号に‘０’を加算し、前記加算器２３２５は前記乗算器２３１７の出力信号から‘０’を減算する。したがって、前記出力信号ｄＩ，ｄＱは図２２のＢＰＳＫチャネル逆拡散器と同一の方式で出力される。
【００９７】
かつ、ＱＰＳＫモード制御信号の発生時、前記スイッチ２４１１，２４１３は乗算器２３１９，２３２１を加算器２３２５，２３２３とそれぞれ連結することにより、前記乗算器２３１９，２３２１の出力信号は加算器２３２５，２３２３にそれぞれ印加される。したがって、チャネル逆拡散器は図２３のＱＰＳＫチャネル逆拡散器のように動作する。
【００９８】
図２５を参照すれば、前記チャネル逆拡散器は基地局から伝送されたモード制御信号とチャネル割り当てメッセージに応じてＢＰＳＫ経路又はＱＰＳＫ経路を選択するための構成を除いては、図２３のチャネル逆拡散器と同一の構成を有する。乗算器２５１３は前記乗算器２３１９と加算器２３２５との間に連結されて前記利得制御信号に応じて前記乗算器２３１９の出力利得を制御する。乗算器２５１５は前記乗算器２３２１と加算器２３２３との間に連結されて前記利得制御信号に応じて前記乗算器２３２１の出力利得を制御する。この際、前記乗算器２５１３，２５１５に印加される利得制御信号は同一の値を有する。前記利得制御信号が‘０’の場合、前記乗算器２３１９，２３２１から出力されるＱ成分の信号は前記加算器２３２５，２３２３に印加されない。かつ、前記利得制御信号が‘１’の場合、前記Ｑ成分の信号は前記加算器２３２５，２３２３に印加される。
【００９９】
図２５のチャネル逆拡散器の動作を調べると、ＢＰＳＫモード制御信号の発生時、利得制御器２５１１は‘０’値を有する利得制御信号を乗算器２５１３，２５１５に連続的に出力する。前記乗算器２５１３，２５１５の両方は‘０’の出力信号を出力する。したがって、前記加算器２３２３は前記乗算器２５１５から出力される逆拡散信号に‘０’を加算し、前記加算器２３２５は前記乗算器２３１７から出力される逆拡散信号から‘０’を減算する。したがって、前記出力信号ｄＩ，ｄＱは図２２のＢＰＳＫチャネル逆拡散器と同一の方式で出力される。
【０１００】
かつ、ＱＰＳＫモード制御信号の発生時、利得制御器２５１１は‘１’値を有する利得制御信号を乗算器２５１３，２５１５に連続的に出力する。前記乗算器２５１３，２５１５は利得制御信号‘１’と前記乗算器２３１９，２３２１から出力される逆拡散信号をそれぞれ乗算する。前記乗算器２５１３，２５１５の出力信号は前記乗算器２３１９，２３２１の出力信号と同一である。前記乗算器２５１３の出力値は加算器２３２５に印加され、前記乗算器２５１５の出力値は加算器２３２３に入力される。したがって、前記加算器２３２５は前記乗算器２３１７の出力から前記乗算器２５１３の出力を減算してチャネル逆拡散信号ｄＱを発生し、前記加算器２３２３は前記乗算器２３１５の出力と乗算器２５１５の出力を加算してチャネル逆拡散信号ｄＩを出力する。したがって、前記チャネル逆拡散信号ｄＩ，ｄＱは図２３のＱＰＳＫチャネル逆拡散器と同一の方式で出力される。
【０１０１】
図２６を参照すれば、前記チャネル逆拡散器は基地局から伝送されたモード制御信号とチャネル割り当てメッセージに応じてＢＰＳＫ経路又はＱＰＳＫ経路を選択するための構成を除いては、図２３のＱＰＳＫチャネル逆拡散器と同一の構成を有する。すなわち、図２６のチャネル逆拡散器は第２拡散符号発生器２３１３と乗算器２３１９，２３２１との間に連結されて前記モード制御信号に応じてスイッチング制御されてＱ成分の拡散符号の出力を制御するスイッチ２６１１をさらに備える。
【０１０２】
図２６のチャネル逆拡散器の動作を調べると、ＢＰＳＫモード制御信号の発生時、スイッチ２６１１はターンオフ状態となり、第２拡散符号発生器２３１３の出力経路は乗算器２３１９，２３２１から遮断される。したがって、前記乗算器２３１９は前記入力信号ＸＩに‘０’を乗算して結果値‘０’を加算器２３２５に出力する。その結果、前記加算器２３２５は前記乗算器２３１７の出力値と同一値を出力する。かつ、前記乗算器２３２１は前記入力信号ＸＱに‘０’を乗算して結果値‘０’を加算器２３２３に出力する。その結果、前記加算器２３２３は前記乗算器２３１５の出力値と同一値を出力する。したがって、前記最終出力値は図２２のＢＰＳＫチャネル逆拡散器における出力値と同一になる。
【０１０３】
かつ、ＱＰＳＫモード制御信号の発生時、スイッチ２６１１がターンオン状態となり、前記第２拡散符号発生器２３１３から発生されるＱ成分の拡散符号は乗算器２３１９，２３２１に正常的に印加される。前記チャネル逆拡散器は図２３のような方式でＱＰＳＫチャネル逆拡散信号を発生する。
【０１０４】
図２７を参照すれば、前記チャネル逆拡散器は基地局から伝送されたモード制御信号とチャネル割り当てメッセージに応じてＢＰＳＫ経路又はＱＰＳＫ経路を選択するための構成を除いては、図２３のＱＰＳＫチャネル逆拡散器と同一の構成を有する。すなわち、図２７のチャネル逆拡散器は前記モード制御信号に応じて利得制御信号を発生する利得制御器２５１１と、前記第２拡散符号発生器２３１３と前記乗算器２３１９，２３２１との間に連結されて前記モード制御信号に応じてＱ成分の拡散符号の出力を制御する乗算器２７１１とをさらに備える。
【０１０５】
図２７のチャネル逆拡散器の動作を調べると、ＢＰＳＫモード制御信号の発生時、前記利得制御器２５１１は前記モード制御信号に応じて‘０’値を有する利得制御信号を発生する。乗算器２７１１は前記第２拡散符号発生器２３１３の出力に‘０’を乗算することにより、前記拡散符号発生器２３１３の出力経路は前記乗算器２３１９，２３２１から遮断される。したがって、前記乗算器２３１９は前記入力信号ＸＩに‘０’を乗算して結果値‘０’を加算器２３２５に出力する。その結果、前記加算器２３２５は前記乗算器２３１７の出力値と同一値を出力する。かつ、前記乗算器２３２１は前記入力信号ＸＱに‘０’を乗算して結果値‘０’を加算器２３２３に出力する。その結果、前記加算器２３２３は前記乗算器２３１５の出力値と同一値を出力する。したがって、前記最終出力値はＢＰＳＫチャネル逆拡散器における出力値と同一になる。
【０１０６】
かつ、ＱＰＳＫモード制御信号の発生時、前記利得制御器２５１１は前記モード制御信号に応じて‘１’値を有する利得制御信号を発生する。前記乗算器２７１１は前記第２拡散符号発生器２３１３の出力に‘１’を乗算することにより、前記拡散符号発生器２３１３から発生されるＱ成分の拡散符号を前記乗算器２３１９，２３２１に正常的に印加する。前記チャネル拡散器は図２３のような方式でＱＰＳＫチャネル逆拡散信号を発生する。
【０１０７】
図２３−図２７において、前記拡散符号発生器２３１１，２３１３は図１０に示したように具現できる。すなわち、前記拡散符号発生器２３１１，２３１３はそれぞれ準直交符号を生成するための準直交符号マスクインデックステーブル及びＷａｌｓｈ直交符号を生成するためのＷａｌｓｈ直交符号インデックステーブルを備え、図示しない制御器の制御下で該当するＷａｌｓｈ直交符号又は準直交符号を生成する。この際、前記ＢＰＳＫモードのチャネル逆拡散器の構造ではＷａｌｓｈ直交符号のみを拡散符号として生成し、前記ＱＰＳＫモードのチャネル逆拡散器の構造ではＷａｌｓｈ直交符号又は準直交符号を拡散符号として生成することができる。前記拡散符号発生器２３１１，２３１３は図１５及び図１６に示したようなテーブルを備える。
【０１０８】
かつ、図２３−図２７のチャネル逆拡散器は変調器の内部でＢＰＳＫ又はＱＰＳＫ変調モードを選択してチャネル逆拡散機能を行う。すなわち、図２３−図２７のチャネル逆拡散装置はＢＰＳＫモードの場合は第２拡散符号発生器２３１３から出力される虚数成分の拡散符号の経路を遮断し、第１拡散符号発生器２３１１から出力される実数成分の拡散符号経路のみを形成する。かつ、ＱＰＳＫモードの場合、第１拡散符号発生器２３１１及び第２拡散符号発生器２３１３から発生される実数成分及び虚数成分の拡散符号を用いてチャネル拡散信号を逆拡散する。
【０１０９】
したがって、前記第２拡散符号発生器２３１３の出力を制御することにより、図２４−図２７に示したような同一の効果を得る。したがって、前記第２拡散符号発生器２３１３を図１７−図２１に示したように構成すると、チャネル逆拡散器はＢＰＳＫ及びＱＰＳＫチャネル拡散動作を行う場合にも同一の効果を得る。
【０１１０】
かつ、前記チャネル逆拡散器の構成において、利得制御器及び乗算器を用いてＱＰＳＫ及びＢＰＳＫ変調モードの直交逆拡散機能を行う図２５、図２７、図１９、図２０及び図２１の場合、端末機のモード制御器（図示せず）がＢＰＳＫモードで‘０’値を有するモード制御信号を発生し、ＱＰＳＫモードでは‘１’値を有するモード制御信号を発生すると、別途の利得制御器を使用しなくてもよい。すなわち、前記モード制御信号を該当乗算器に直接的に印加すると、該当モードに応じてＢＰＳＫ経路又はＱＰＳＫ経路を形成することができる。
【０１１１】
【発明の効果】
上述したように、ＣＤＭＡ通信システムで基地局と端末機が相異なるチャネル拡散方式を使用する場合、チャネル拡散器はモード制御信号に応じて該当チャネル拡散方式を選択することができる。特に、従来のＩＳ−９５システムでＢＰＳＫモードで直交拡散するチャネル及び次世代のＩＭＴ−２０００システムでＱＰＳＫモードで直交拡散するチャネルをサービスすることができる。かつ、ＩＭＴ−２０００システムでもＱＰＳＫモード及びＢＰＳＫモードのチャネルをサービスすることができ、ＱＰＳＫモードを使用するチャネルの場合もＷａｌｓｈ直交符号及び準直交符号の両方を使用することができる。
【０１１２】
以上、本発明を特定の実施形態を参照して説明したが、本発明はこの特定の実施形態に限るものでなく、各種の変形及び修正が本発明の範囲を逸脱しない限り、該当分野における通常の知識を持つ者により可能なのは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のＣＤＭＡ通信システムの順方向リンクの拡散器の構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態によるＣＤＭＡ通信システムでＱＰＳＫ直交符号拡散とＱＰＳＫ ＰＮ符号拡散を行う順方向リンクの送信機を示した図である。
【図３】本発明の実施形態によるＣＤＭＡ通信システムで図２の送信機による拡散信号を復調する順方向リンクの受信機を示した図である。
【図４】本発明の実施形態によるＣＤＭＡ通信システムでＢＰＳＫ直交符号拡散とＢＰＳＫ ＰＮ符号拡散を行う順方向リンクの送信機を示した図である。
【図５】本発明の実施形態によるＣＤＭＡ通信システムで図４の送信機による拡散信号を復調する順方向リンクの受信機を示した図である。
【図６】ＣＤＭＡ通信システムで本発明の第１実施形態に応じてＩＳ−９５通信システムとの互換性を要するチャネルはＢＰＳＫ直交拡散モードを使用し、その他のチャネルはＱＰＳＫ直交拡散モードを使用するための順方向リンクの送信チャネル装置を示した図である。
【図７】図６のＣＤＭＡ通信システムでチャネル拡散動作を行う過程を示した図である。
【図８】図４のような構造のＣＤＭＡ通信システムでＢＰＳＫモードの直交符号拡散装置を示した図である。
【図９】図５のような構造のＣＤＭＡ通信システムでＱＰＳＫモードの直交符号拡散装置を示した図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交拡散動作を行う直交符号拡散装置を示した図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交拡散動作を行う直交符号拡散装置を示した図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交拡散動作を行う直交符号拡散装置を示した図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交拡散動作を行う直交符号拡散装置を示した図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交拡散動作を行う直交符号拡散装置を示した図である。
【図１５】本発明の実施形態に応じて拡散符号インデックスに対応するマスクインデックス及びＷａｌｓｈ直交符号インデックスを貯蔵するテーブルを示した図である。
【図１６】本発明の実施形態に応じてＩ成分及びＱ成分の拡散符号を生成するための拡散符号インデックスに対応するマスクインデックス及びＷａｌｓｈ直交符号インデックスを貯蔵するテーブルを示した図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交符号拡散装置の他の構成例を示した図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交符号拡散装置の他の構成例を示した図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交符号拡散装置の他の構成例を示した図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交符号拡散装置の他の構成例を示した図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交符号拡散装置の他の構成例を示した図である。
【図２２】本発明の実施形態によるＣＤＭＡ通信システムのチャネル受信装置でＢＰＳＫ変調方式の直交逆拡散器を示した図である。
【図２３】本発明の実施形態によるＣＤＭＡ通信システムのチャネル受信装置でＱＰＳＫ変調方式の直交逆拡散器を示した図である。
【図２４】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交逆拡散動作を行う直交逆拡散装置を示した図である。
【図２５】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交逆拡散動作を行う直交逆拡散装置を示した図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交逆拡散動作を行う直交逆拡散装置を示した図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に応じてＢＰＳＫモード又はＱＰＳＫモードの直交逆拡散動作を行う直交逆拡散装置を示した図である。
【符号の説明】
２００、４０２……デマルチプレクサ
２１１、２１３、３２３、３２５……信号変換器
２１５……チャネル拡散器
２１７、３１８……ＰＮ符号発生器
２１９、３１９……ＰＮマスキング部
２２１、２２３、３１５、３１７……基底帯域濾波器
２２５、２２７、３１１、３１３……混合器
２２９、９２３、９２５、２３２３、２３２５……加算器
３００、５０２……マルチプレクサ
４００……チャネル拡散器
５００……チャネル逆拡散器
６００……モード制御器
８１１、９１１、９１３、２２１１、２３１１、２３１３……拡散符号発生器
８１３、８１５、９１５、９１７、９１９、９２１、１０１７、１２１３、１２１５、１４１１、１９１１、２０１１、２２１３、２２１５、２３１５、２３１７、２３１９、２３２１……乗算器
１０１１……制御器
１０１３……準直交符号マスク生成器
１０１５……Ｗａｌｓｈ直交符号発生器
１１１１、１１１３、１３１１、１７１１、１８１１……スイッチ
１２１１……利得制御器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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