Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空き缶を配置する装置本体と、この装置本体に配置された空き缶の両横腹部分から、圧潰片を水平方向にストロークさせてこの空き缶の横腹部分を圧潰する水平エアシリンダと、この装置本体に配置された空き缶の上部から、圧潰板を垂直方向にストロークさせて横腹部分が圧潰された空き缶を押し潰す垂直エアシリンダとを具備したことを特徴とする缶潰し機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、灯油缶や塗料缶などの大型の空き缶をコンパクトに潰す缶潰し機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、灯油缶や塗料缶などの大型の空き缶は、そのままの形状で廃品回収されていた。
【０００３】
そして、回収した業者が、油圧式のプレス機械などによって、これらの空き缶を、他の鋼材などとともに潰してスクラップ処理していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような空き缶は、嵩張るとともに、積み重ねると崩れやすいため、このような缶入りの塗料などを大量に消費する工場などでは、空き缶を回収するまでの保管場所に困るとともに、業者に回収してもらう際も一度に大量回収することができず、回収費用が嵩むといった不都合を生じることとなる。
【０００５】
そのため、工場に廃材用の油圧式のプレス機械を設置することも考えられるが、空き缶を潰すためだけの設備としては大掛かりなものとなり、設備費用かかるといった不都合を生じていた。
【０００６】
本発明は係る実情に鑑みてなされたものであって、灯油缶や塗料缶などの大型の空き缶を回収しやすいように簡単かつコンパクトに潰すことができる缶潰し機を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の缶潰し機は、空き缶を配置する装置本体と、この装置本体に配置された空き缶の両横腹部分から、圧潰片を水平方向にストロークさせてこの空き缶の横腹部分を圧潰する水平エアシリンダと、この装置本体に配置された空き缶の上部から、圧潰板を垂直方向にストロークさせて横腹部分が圧潰された空き缶を押し潰す垂直エアシリンダとを具備したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、缶潰し機１の全体構成の概略を示している。
【００１０】
すなわち、この缶潰し機１は、装置本体２に水平エアシリンダ３と垂直エアシリンダ４とが設けられている。
【００１１】
装置本体２は、全体が鋼材によって組立てられており、空き缶５を配置する配置台２１を支持するように、その四隅に脚部２２が設けられている。これらの脚部２２は、配置台２１より上方に延設されている。そして、配置台２１に空き缶５を配置した状態で、この空き缶５の両側に位置する脚部２２の部分にプレート２３を介して水平エアシリンダ３を固定するようになされている。また、脚部２２の上端部の位置には、プレート２４を介して垂直エアシリンダ４を固定するようになされている。
【００１２】
水平エアシリンダ３は、プレート２３に固定され、このプレート２３の内側に設けられた圧潰片３１を水平方向に往復動作させるようになされている。この圧潰片３１は、空き缶５の高さよりも長い断面Ｌ字状の長板状に形成されている。また、プレート２３に固定された水平エアシリンダ３の両側には、それぞれスライドシャフト３２が設けられており、これらスライドシャフト３２が圧潰片３１に固定されて水平エアシリンダ３による圧潰片３１の動きを案内するようになされている。この水平エアシリンダ３は、圧潰片３１によって空き缶５の両側をそれぞれ約２５ｍｍ程度圧潰させることができるストスークに調節されている。
【００１３】
垂直エアシリンダ４は、プレート２４に固定され、このプレート２４の内側に設けられた圧潰板４１を垂直方向に往復動作させるようになされている。この圧潰板４１は、空き缶５の側面積よりも広い板状に形成されている。この垂直エアシリンダ４は、圧潰板４１によって空き缶５を５０ｍｍ程度の高さにまで押し潰すことができるストロークに調節されている。
【００１４】
このようにして構成される缶潰し機１によって空き缶５を潰す場合は、まず、図２（ａ）に示すように、空き缶５を横にして配置台２１に配置する。ついで、図２（ｂ）に示すように、水平エアシリンダ３の作動により、圧潰片３１によって空き缶５の両横腹部分を少し圧潰し、垂直方向に潰れ易い形状とする。そして、図２（ｃ）に示すように、垂直エアシリンダ４の作動により、圧潰板４１によって空き缶５を押し潰す。このように、最初に水平エアシリンダ３によって空き缶５の両横腹部分を少し圧潰することによって垂直方向に潰れ易い形状とすることで、少ないエネルギーで空き缶５を押し潰すことができる。したがって、エアシリンダで構成した簡単な装置であるにもかかわらず、塗料や灯油などの入った大型の空き缶５を簡単かつコンパクトな状態に押し潰すことができる。
【００１５】
なお、水平エアシリンダ３および垂直エアシリンダ４の動作は、自動的に行うようにしても良いし、個々に設けた作動用のスイッチ（図示省略）によって空き缶５の圧潰状態を確認しながら作動させるようにしたものであっても良い。
【００１６】
また、本実施の形態では、空き缶５を横にした状態で圧潰するようにしているが、特にこのように空き缶５を横にして圧潰するものに限定されるものではなく、空き缶５を立てたままの状態で配置台２１に配置して圧潰するものであっても良い。ただし、この場合、水平エアシリンダ３の位置や水平エアシリンダ３および垂直エアシリンダ４のストロークを、空き缶５を立てた状態に合致するように調節しておかなければならない。
【００１７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によると、水平エアシリンダによって空き缶の横腹部分を圧潰して空き缶を押し潰し易くした状態で、垂直エアシリンダによって上方から押し潰すため、エアシリンダによる簡単な構成にも係わらず、コンパクトな状態に空き缶を押し潰すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】缶潰し機の全体構成の概略を示す正面図および側面図である。
【図２】（ａ）ないし（ｄ）は、缶潰し機による缶の圧潰状態を示す各工程図である。
【符号の説明】
１  缶潰し機
２  装置本体
３  水平エアシリンダ
３１  圧潰片
４  垂直エアシリンダ
４１  圧潰板
５  空き缶
【図１】
0003576707.tif 000002
【図２】
0003576707.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形品の表面に、酸化ケイ素の薄膜を形成し、その上に樹脂の水および／またはアルコール溶液あるいは水性エマルジョンをコーティングし、続いて乾燥することを特徴とする、ガスバリアー性の付与された樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
乾燥したコーティング皮膜の膜厚が０．１〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１のガスバリアー性の付与された樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
コーテイングに用いる樹脂が、ポリビニルアルコール、アクリル系樹脂、ＳＢＲラテックス、ポリ酢酸ビニルのいずれかであることを特徴とする、請求項１又は２のガスバリアー性の付与された樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はガスバリアー性の付与された樹脂成形品の製造方法に関するものであり、さらに詳しくは、樹脂成形品の使用時において、これが多少変形したり、延伸されたりしても、樹脂成形品のガスバリアー性が低下しない樹脂成形品の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
食品等の包装において、外部からの酸素が透過しないようにすれば、内容物の酸化が抑制され、その品質を長期に保つことができることが知られている。そのため、最近、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｚｒ等の無機物の酸化物の薄膜（厚さ３００〜
３０００Å）を、蒸着等の方法で、ナイロン、ＰＥＴ、ケン化ＥＶＡ等の樹脂成形品の表面に形成させることにより、成形品に高いガスバリアー性を付与させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、樹脂のような有機材料の上に、上記のような無機酸化物からなる薄膜を形成させても、樹脂成形品と薄膜との密着力が弱く、取り扱い上に制約があるものであった。
すなわち、例えば樹脂フィルム上に蒸着された無機酸化物からなる薄膜は、樹脂フィルムと弾性率や伸びが異なるため、樹脂フィルムの温度変化による寸法変化に追従できず、そのためクラック等のミクロな破壊が薄膜におこり、無機酸化物薄膜が蒸着されたフィルムのガスバリアー性が低下していた。
本発明は、上記のような課題を解決し、樹脂成形品の使用時において、これが多少変形したり、延伸されたりしても、付与されたガスバリアー性が低下しない樹脂成形品の製造方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、上記のような従来の課題を解決することができた。
すなわち本発明は、樹脂成形品の表面に、酸化ケイ素の薄膜を形成し、その上に樹脂の水および／またはアルコール溶液あるいは水性エマルジョンをコーティングし、続いて乾燥することを特徴とする、ガスバリアー性の付与された樹脂成形品の製造方法を提供するものである。
【０００５】
以下に、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明は、樹脂成形品に無機酸化物として酸化ケイ素をコーティングし、その上に樹脂の水および／またはアルコール溶液あるいは水性エマルジョンをさらにコーティングし、乾燥させることにより、樹脂成形品が寸法変化しても、ガスバリアー性薄膜にミクロな破壊が起こらず、実用上満足なガスバリアー性を維持する樹脂成形品を提供するものである。
本発明に使用できる樹脂成形品の素材は、とくに限定されるものではない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
これらの樹脂成形品の形状は、様々な形態であることができる。例えば、フィルム、容器等が挙げられる。
【０００６】
樹脂成形品にガスバリアー性薄膜を形成させる方法は、以下のようにして行う。まず、樹脂成形品の表面に酸化ケイ素（ＳｉＯｘ）をコーティングする。このコーティングは、物理蒸着、化学蒸着等の公知のコーティング法を使用できる。コーティング膜の物性上、ｘは１．５〜２．０、膜厚は３００〜３０００Åが好ましい。この範囲において、コーティング膜の透明さ、ガスバリアー性、生産性が優れている。
【０００７】
続いて、コーティングされたＳｉＯｘの上に、樹脂の水溶液、アルコール溶液、水とアルコールの混合溶液、または水性エマルジョンをさらにコーティングし、続いて乾燥する。本発明に使用する樹脂としては、ポリビニルアルコール、アクリル系樹脂、ＳＢＲラテックス、ポリ酢酸ビニル等を挙げることができる。これらの樹脂を水溶液、アルコール溶液または水性分散体とする。これは、選択された樹脂の性質により、いずれかの形態をとることになり、そのときに応じて最適な形態を選択すればよい。アルコールとしては、エチルアルコール、メチルアルコール、イソプロピルアルコールが使用される。このコーティング皮膜の膜厚は、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜５μｍがよい。
【０００８】
【作用】
本発明は、ＳｉＯｘの上にコーティングされた樹脂層が、樹脂成形品に外部応力が加わり変形した時に生じやすい酸化ケイ素皮膜に生じるミクロな破壊（マイクロクラック）の広がりを押え、クラック部位をコーティング皮膜で保護することにより、樹脂成形品のガスバリアー性の低下を防ぐものと考えられる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって説明する。
実施例１
肉厚が１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（酸素透過率：
１００ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・２４時間（ＪＩＳＺ１７０７−７５）に真空蒸着装置を用い、
ＳｉＯ２を電子線で蒸発させ、前記フィルム上にＳｉＯ１．５の薄膜（１５００Å）を形成させた（酸素透過率２．０ｃｃ／ｍ２・ａｔｍ・２４時間）。
次いで水６０重量部、およびメタクリル酸（２５重量％）とメタクリル酸ブチル（７５重量％）との共重合体のアンモニウム塩水溶液（４０重量％濃度、イソプロピルアルコール１０重量％含有）４０重量部の混合物を、前記酸化ケイ素薄膜上にコーティングし、１分間、１００℃で熱風乾燥し、１μｍの皮膜を形成させてガスバリアー性フィルムを得た。
このようにして得られた樹脂成形品の断面図を図１に示す。
【００１０】
比較例１
実施例１で、酸化ケイ素薄膜上にコーティングしていない酸化ケイ素薄膜フィルムそのものである。
比較例２
実施例１での基材フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルムそのものである。
上記実施例および比較例の各フィルムをゲルボテスター（名立計器社製品）で１０回繰り返し変形させた後、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７−７５に従って酸素透過率を測定した。また、変形させる前の酸素透過率（初期酸素透過率）も測定した。その結果を表−１に示す。
【００１１】
【表１】
0003562482.tif 000002
【００１２】
【発明の効果】
本発明によって、樹脂成形品の使用時において、これが多少変形しても、樹脂成形品のガスバリアー性が低下しない樹脂成形品の製造方法を提供することができ、これによって、各種の使用条件で、内容物を保護する包装材料として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によって作製した樹脂成形品の断面図である。
【符号の説明】
１    ポリエチレンテレフタレートフィルム
２    酸化ケイ素薄膜
３    樹脂混合物皮膜
【図１】
0003562482.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
０.１〜５７％のビスマスまたは０.１〜５０％のインジウムと、残部がスズおよび通常の不純物とを含むスズ合金からなる無鉛半田において、スズ合金が、更に、コバルト０.００１〜５％を含み、ビスマスを５〜５７％（但し５〜７％を除く）、インジウムを３〜５０％（但し３〜７％を除く）としたことを特徴とする無鉛半田。
【請求項２】
コバルトを０.００３〜０.５％を含むことを特徴とする請求項１に記載の無鉛半田。
【請求項３】
スズ合金が、ビスマス０.１〜２０％（但し０.１〜７％を除く）またはインジウム０.０５〜３５％（但し０.０５〜７％を除く）を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無鉛半田。
【請求項４】
導体板、半導体素子およびすべての種類の電子コンポーネントの半田付のために使用することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載された無鉛半田の使用方法。
【請求項５】
銅、ニッケル、鉄およびこれらの合金からなるテープの火炎スズメッキのために使用することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載された無鉛半田の使用方法。
【請求項６】
銅、ニッケル、鉄、金およびこれらの合金からなる基板、銅、金、ニッケル、パラジウムおよび銀をメタライジングしたコンポーネントおよび導体板の浸漬スズメッキのために使用することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載された無鉛半田の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、０，１−５７％のビスマスまたは０，１−５０％のインジウムと、残部のスズおよび通常の不純物とを含むスズ合金からなる無鉛半田に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子工学および電気工学において工業的に使用されるね半田に対しては、通常、下記の要求が課せられる。即ち、半田は、熱的に接合される金属部材に対して良好な濡れ挙動を示さなければならない。この場合、半田の融点は、４５０℃を越えてはならない。実際に、大半の半田は、４５０℃よりも遥かに低い、即ち、１８０℃−３００℃の範囲の融点または熔融範囲を有する。電子工学については、融点が、最高運転温度よりも十分に高いが、他方、半田付に際して上記温度に耐えるコンポーネントを製造するために、十分に低いことが肝要である。
【０００３】
上記要求は、従来、ＳｎＰｂ半田によって広い範囲で満足される。しかしながら、環境保護の理由から、鉛の使用禁止が予想されるので、ＳｎＰｂ半田を無鉛半田で置換えなければならない。既に、特に低融点であるのでＳｎＰｂ半田の代替品として適するＳｎＢｉ半田およびＳｎＩｎ半田が知られている。上記の無鉛半田は、ＳｎＰｂ半田と同様、銅基板、ニッケル基板および金基板を濡らす（例えば、Ｍｏｒｒｉｓらの論文“Ｍｉｃｒｏｓｔｒｕｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｍｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ＳｎＩｎ  ａｎｄ  ＳｎＢｉ  Ｓｏｌｄｅｒｓ”およびＦｅｌｔｏｎらの論文“Ｔｈｅ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｔｉｎ−Ｂｉｓｍｕｔｈ  Ａｌｌｏｙ  Ｓｏｌｄｅｒｓ”、１９９３．７．，ｐ２５−２７，２８−３２参照）。
【０００４】
半田は、２つの異種材料の間の境界面をなす。接合すべき材料の異なる膨張係数によって、温度変化時（例えば、コンポーネントの半田付または組込み（合成樹脂の射出被覆）後の冷却時）、半田内に剪断応力が現れる。
【０００５】
純ＣｕＢｉ半田およびその金属間相（ＩＭＰ）は、室温において、室温よりも高い使用温度において強い結晶成長傾向を示す粗粒状態にある。粗粒および結晶成長は、半田結合の性質にマイナスの影響を与える。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、粒径がより小さく、結晶成長が僅かであり、従って、半田結合のより大きい強度を有する低融点の冒頭に述べた種類の無鉛半田（スズ合金）を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明にもとづき、スズ合金が、更に、０．００１〜５％（ここで、％値は重量％である）を含むことによって、解決される。
【０００８】
【作用】
コバルトは、半田の総体的に微粒構造を形成し、例えば、銅、ニッケル、金およびこれらの合金を濡らした後、半田付したコンポーネントの結合強度を増大する微粒の金属間相（ＩＭＰ）（表参照）を形成する。微粒の均一な金属間相は、より大きい全層硬さ、よりよい曲げ挙動、より大きい剪断強度および小さい弾性率（Ｅ−Ｍｏｄｕｌ）を有するのみならず、特に、大きいクリープ安定性を示す。ここで、クリープ安定性とは、長期間の負荷時に現れる時間および温度に依存の変形プロセスを意味する。
【０００９】
【表１】
本発明の好ましい実施例にもとづき、スズ合金は、Ｃｏ０．００３〜０．５％を含む。
【００１０】
スズ合金が、ビスマスおよびインジウムを含んでいる場合、更に詳細に云えば、ビスマス０，１−２０％（好ましくは、５−２０％）およびインジウム０，０５−３５％（好ましくは、３−３５％）を含んでいる場合は、同様の良い結果が得られる。
【００１１】
本発明に係る半田は、上述の性質にもとづき、特に、導体板、半導体構造要素およびすべての種類の電子コンポーネントの半田付に適する。この場合、半田付とは、すべての慣用の半田付技術（特に、手操作半田付、リフロー半田付、蒸気相半田付、赤外線半田付、高周波半田付、等）を意味する。
【００１２】
別の使用目的は、銅、ニッケル、鉄およびこれらの合金からなるテープの火炎スズメッキ、銅、ニッケル、鉄、金およびこれらの合金からなる基板および銅、金、ニッケル、パラジウムおよび銀をメタライジングしたコンポーネントおよび導体板の浸漬スズメッキである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下の実施例を参照して本発明を詳細に説明する。合金ＳｎＢｉ５Ｉｎ３について０，５％のコバルト添加の微粒化作用を示す（図１／２）。この場合、熔融法（火炎スズメッキまたは浸漬スズメッキ）でスズ青銅（ＣｕＳｎ６）テープに厚さ１−３μｍの表面層を被覆した。
【００１４】
【発明の効果】
上述したように、本発明によればコバルトが半田の総体的に微粒構造を形成し、銅、ニッケル、金やこれらの合金を濡らした後、コンポーネントの結合強度を増大する微粒の金属間相を形成する。そのために、より大きい金属硬さ、より良い曲げ挙動、より大きい剪断強度、小さい弾性率を有することになり、特に大きなクリープ安定性を示す。従って電子コンポーネント、合金テープのメッキ、合金基板やメタライジングしたコンポーネント、導体板のスズメッキ等に有効となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】合金ＳｎＢｉ５Ｉｎ３について金属間相の拡大図（倍率５０００：１）である。
【図２】合金ＳｎＢｉ５Ｉｎ３について０，５％のコバルト添加の金属間相の拡大図（倍率５０００：１）である。
【図１】
0003562891.tif 000002
【図２】
0003562891.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板の片面上に、磁気抵抗パターンからなる磁気抵抗素子を構成し、少なくとも該磁気抵抗パターン上に絶縁層を形成し、前記絶縁基板の裏面及び側面並びに該絶縁層上に導体パターンにてバイアス磁界発生用のコイルを形成するとともに、該導体パターン上に新たな絶縁層を形成し、前記絶縁基板の側面及び該新たな絶縁層上に導体パターンにて前記コイルと直交する他のコイルを形成してなることを特徴とする磁気検出素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、磁気抵抗素子を用いて、地磁気を検出する磁気検出素子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
磁気抵抗素子を利用して地磁気の変化分を検出するためには、地磁気に相当するバイアス磁界をコイル等を利用して外部から付与する方法が採用されている。従来、この方式の磁気検出素子は、図３に示すように、磁気抵抗素子になる磁気抵抗パターン２１を構成した基板２２と、ボビン２３ａに銅線等により巻線２３ｂを巻回したバイアス磁界発生用のコイル２３を組み合わせた構造である。磁気抵抗パターン２１とコイル２３の位置関係は、ボビン２３ａ内に形成される磁気抵抗パターン取付部（図示しない）により決まる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の磁気検出素子では、巻線２３ｂによるバイアス磁界発生用のコイル２３を具備しているため形状が大きくなるという問題点、更に、磁気抵抗パターン２１とコイル２３の位置関係の形成に複雑な構造となる。
【０００４】
そこで、本発明の技術的課題は、前述したような従来の磁気検出素子の欠点を解消し、小型で安価な磁気検出素子を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、絶縁基板の片面上に、磁気抵抗パターンからなる磁気抵抗素子を構成し、少なくとも該磁気抵抗パターン上に絶縁層を形成し、前記絶縁基板の裏面及び側面並びに該絶縁層上に導体パターンにてバイアス磁界発生用のコイルを形成するとともに、該導体パターン上に新たな絶縁層を形成し、前記絶縁基板の側面及び該新たな絶縁層上に導体パターンにて前記コイルと直交する他のコイルを形成してなることを特徴とする磁気検出素子である。
【０００６】
【作用】
本発明においては、磁気抵抗素子とバイアス磁界発生用のコイルを磁気検出素子の基板上に一体で形成できるので、小型で安価な磁気検出素子を実現できる。
【０００７】
【実施例】
以下に、本発明の一実施例について図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は、本発明の一実施例に係る磁気検出素子の構成を示す斜視図である。
一部破断面にて内部構成が判るように示してある。
【０００９】
図２は、本発明の一実施例に係る磁気検出素子の構成を示す断面図である。図２（ａ）は、図１におけるＡ−Ａラインでの断面図、図２（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂラインでの断面図である。
【００１０】
図１、図２において、絶縁基板１の上面に磁気抵抗パターン２を形成し、該磁気抵抗パターン２の上面に無機絶縁層３ａを形成する。更に、前記無機絶縁層３ａの上面に導体パターン５ａを形成する。また、前記絶縁基板１の裏面に（図１，２では下面となる）導体パターン５ｃを形成し、該導体パターン５ｃと前記導体パターン５ａとを基板側面に形成した導体パターン５ｂによって各々順次に接続し、全体として１本の導体パターンとなるように接続する。この導体パターン５ａ，５ｂ，５ｃによって構成されるコイルは、図１中のｘ軸方向に磁界を発生させるバイアスコイルとなる。
【００１１】
更に、前記導体パターン５ａの上面に無機絶縁層３ｃを形成し、該無機絶縁層３ｃの上面に前記導体パターン５ａ，５ｂ，５ｃにて構成されたｘ軸方向のバイアスコイルに直交するように導体パターン６ａを形成する。また、前記絶縁基板１の裏面側（図１，図２では下面となる）に形成した導体パターン５ｃの上面に無機絶縁層３ｂを形成し、更に、該無機絶縁層３ｂの上面に前記導体パターン５ａ，５ｂ，５ｃにて構成されたｘ軸方向のバイアスコイルに直交するように導体パターン６ｃを形成する。前記導体パターン６ａと導体パターン６ｃとを基板側面に形成した導体パターン６ｂによって各々順次に接続し、全体として１本の導体パターンとなるように接続し、図１中のｙ軸方向に磁界を発生させるバイアスコイルを構成する。ここで、該導体パターン６ａ、６ｃは、前記導体パターン５ａ、５ｃと直行する方向に形成する。
【００１２】
導体パターン５ａ，５ｂ，５ｃ，６ａ，６ｂ，６ｃは、銀、又は銅、又はそれらの合金を印刷法、又は蒸着薄膜等にて形成する。更に、導体パターンによって構成されるバイアスコイルの巻数は発生する磁界により決定されるが、巻数は多い程コイルに流す電流が少なくてよく、巻数が多くなる場合は精密なる導体パターンの形成が必要となる。最後に、外側の外装面に導体パターン６ａ，６ｃを保護する保護層４ａ，４ｂが被装する。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、磁気抵抗素子とバイアス磁界発生用のコイルを磁気検出素子の基板上に一体で形成したので、部品点数が少なくてすみ、又、コイルの巻線作業が不要になるので、小型で安価な磁気検出素子を提供することができ、応用面が広がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る磁気検出素子の構成を示す斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係る磁気検出素子の構成を示す断面図。図２（ａ）は、図１におけるＡ−Ａラインでの断面図。図２（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂラインでの断面図。
【図３】従来の磁気検出素子の構成を示す斜視図。
【符号の説明】
１    絶縁基板
２，２１    磁気抵抗パターン
３ａ，３ｂ，３ｃ    無機絶縁層
４ａ，４ｂ    保護層
５ａ，５ｂ，５ｃ    導体パターン（ｘ軸磁界発生用）
６ａ，６ｂ，６ｃ    導体パターン（ｙ軸磁界発生用）
２２    基板
２３    コイル
２３ａ    ボビン
２３ｂ    巻線
【図１】
0003562837.tif 000002
【図２】
0003562837.tif 000003
【図３】
0003562837.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース体(9)上に回転自在に設けられ半球状をなす回転体機構部(10)に外部から電源を供給し、前記回転体機構部(10)を回転させるようにした平面回転装置において、前記回転体機構部(10)に設けられた円筒カバー(6)と、前記円筒カバー(6)の上部(6a)に設けられた長手形状のケーブルガイド(5)と、前記回転体機構部(10)の外面(10a)に取付けられた回転体受電部(1)と、前記ケーブルガイド(5)上に載置され前記回転体受電部(1)に接続されると共に、前記回転体機構部(10)に電源を供給するための曲折自在なケーブル(3)と、前記ベース体(9)に設けられ前記円筒カバー(6)の上部(6a)の一部を覆うように設けられた外装カバー(7)とを備え、前記回転体機構部(10)上の前記ケーブル(3)はケーブルクランプ(4)を介して曲折した状態で前記外面(10a)に固定され、前記回転体受電部(1)は前記上部(6a)より下方に位置していることを特徴とする平面回転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平面回転装置に関し、特に、スリップリングを用いることなく回転する回転体機構部に電源等を供給するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種の平面回転装置としては、一般に、図５及び図６で示す構成が採用されていた。すなわち、図５及び図６において符号１０で示されるものはベース体９上に軸受８を介して平面回転自在に設けられた回転体機構部であり、この回転体機構部１０は、その中に設けられた周知の駆動体によって自転することができるように構成されている。
前記回転体機構部１０上にはスリップリング１３が設けられ、このスリップリング１３には固定配設された刷子ホルダ１２のブラシ１１が接触し、外部からの電源の回転体機構部１０への供給及び出力信号の取出しが行われるように構成されている。さらに、前記ベース体に設けられた外装カバーはスリップリング１３をほぼ覆うように設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の平面回転装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、スリップリングは個別の信号ごとに各々溝を必要とするため、信号の数に応じてスリップリングの高さが高くなり、かつ、装置全体の高さも高く大きい形状となっていた。また、スリップリングとブラシは、その信号の種類等に応じて材料等を変更する必要があり、製作には多大のコストとノウハウの蓄積を必要としていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、スリップリングを用いることなく回転する回転体機構部に電源等を供給するようにした平面回転装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による平面回転装置は、ベース体上に回転自在に設けられ半球状をなす回転体機構部に外部から電源を供給し、前記回転体機構部を回転させるようにした平面回転装置において、前記回転体機構部に設けられた円筒カバーと、前記円筒カバーの上部に設けられた長手形状のケーブルガイドと、前記回転体機構部の外面に取付けられた回転体受電部と、前記ケーブルガイド上に載置され前記回転体受電部に接続されると共に、前記回転体機構部に電源を供給するための曲折自在なケーブルと、前記ベース体に設けられ前記円筒カバーの上部の一部を覆うように設けられた外装カバーとを備え、前記回転体機構部上の前記ケーブルはケーブルクランプを介して曲折した状態で前記外面に固定され、前記回転体受電部は前記上部より下方に位置している構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による平面回転装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１及び図２において符号１０で示されるものは、ベース体９上に軸受８を介して平面回転自在に設けられた半球状をなす回転体機構部であり、この回転体機構部１０は、その中に設けられた周知の駆動体によって自転することができるように構成されている。
前記回転体機構部１０には円筒状をなす円筒カバー６が固定して設けられており、この円筒カバー６の上部６ａには長手形状をなすと共にチャンネル状のケーブルガイド５が設けられている。このケーブルガイド５上に載置されたケーブル３は、前記回転体機構部１０の外面１０ａに設けられた回転体受電部１にコネクタ２を介して接続され、かつ、回転体機構部１０の外面１０ａ上に複数回曲折した状態でケーブルクランプ４を用いて固定されている。このベース９に設けられた外装カバー７の上部カバー７ａは前記円筒カバー６の上部６ａ上の一部を覆うように構成されており、この上部６ａと上部カバー７ａとの間の間隔Ｄはケーブル３の直径よりも小となるように構成されている。尚、前記回転体機構部１０に設けられた前記回転体受電部１は、前記上部６ａよりも下方に位置している。
【０００７】
前記ケーブル３は、曲折自在に構成するため、可撓性のある複数の芯線３ａで構成された多芯の電線３Ａを複数本束ねて可撓性チューブ３Ｂで覆い、この可撓性チューブ３Ｂの外側を金属の網チューブ３Ｃで覆って構成されている。従って、このケーブル３は極めて可撓性にすぐれており、かつ、外面が網チューブ３Ｃであるためケーブル３と回転体機構部１０との接触時の接触抵抗も極めて小さい状態に保たれ、ケーブル３のよじれ及び引掛かりを回避するように構成されている。
【０００８】
従って、このケーブル３を介して回転体機構部１０を回転させた場合、ケーブル３は回転体機構部１０に引掛かることもなくかつよじれも発生せず、さらには、回転体機構部１０が大きく左右何れかの方向に回転する場合でも、ケーブル３はケーブルガイド５上を滑動して案内されると共に、前記間隔Ｄ内にケーブル３が入り込むこともなく、ケーブル３の存在に拘わらず回転体機構部１０の回転を行うことができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、従来のスリップリングの代わりに接触抵抗の少ないケーブルを用いて電源等の供給及び取出しを行っているため、スリップリング時に発生していたような接触不良等もなく、信頼性を大幅に向上させることができる。また、スリップリングよりも形状を小型化し、かつ、コストダウンを達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による平面回転装置を示す平面図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】ケーブルを示す断面図である。
【図４】ケーブルの斜視図である。
【図５】従来の平面回転装置を示す断面構成図である。
【図６】図１の要部の平面図である。
【符号の説明】
３    ケーブル
３ａ    芯線
３Ａ    電線
３Ｂ    可撓性チューブ
３Ｃ    網チューブ
５    ケーブルガイド
６    円筒カバー
６ａ    上部
７    外装カバー
９    ベース体
１０    回転体機構部
１０ａ    外面
【図１】
0003562886.tif 000002
【図２】
0003562886.tif 000003
【図３】
0003562886.tif 000004
【図４】
0003562886.tif 000005
【図５】
0003562886.tif 000006
【図６】
0003562886.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏二層の編地と該二層の編地を連結する連結糸から構成された二重編地からなり、厚みが１０〜４０ｍｍ、目付が５００ｇ／ｍ２〜２．５ｋｇ／ｍ２であり、透水性を有することを特徴とする家畜用床マット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は家畜用床マットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
家畜としては馬、牛、羊、豚、猪、鶏等が知られているが、馬を例にして説明すると、従来の馬房は、床に乾燥した藁がある厚みで敷き詰められており、糞尿等で湿ったりすれば屋外等で乾燥されて再使用されているが、特に北海道のように寒冷地の冬期は、湿度が高いために屋外等での乾燥が不十分となり、湿った状態での使用を余儀なくされており、馬房内の快適性が損なわれている。
【０００３】
又、藁は、乾燥状態でも糞尿等の汚れ落としが不十分であり、湿った状態ではさらに不十分となるため、湿った藁の使用と相まって病気にかかる可能性も大きくなる。
従って大量の藁が用意出来ない場合、従来は合成繊維のパイルカーペット、人口芝、フェルト状物の上に藁を敷き詰めて藁の使用を減らす工夫がされているが、嵩高性はあるため藁の使用を減らすことが可能だが、弾力性に劣る、乾燥しにくい（通気性に劣る）、透水性が悪く水洗による汚れ落としが困難といった問題があり、又、パイルカーペットの場合は、藁の下のパイルを馬が食いちぎるといった問題もあり、実用化には至っていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる要求にマッチした嵩高性、弾力性並びに通気性、透水性に優れた家畜用床マットを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、表裏二層の編地と該二重の編地を連結する連結糸から構成された二重編地からなり、厚みが１０〜４０ｍｍ、目付が５００ｇ／ｍ２〜２．５ｋｇ／ｍ２であり、透水性を有することを特徴とする家畜用床マット、にある。
本発明の二重編地は、二列針床を有する編機で形成される編地であって、例えばダブルラッシェル機、ダブル丸編機等で編成でき、表裏二層の編地と連結糸に使用する糸条の素材は特に限定するものでなくポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル等の合成繊維や再生繊維、ウール、綿等の天然繊維いずれでもよいが、速乾性に富んだ合成繊維が好ましく、特にポリエステルが最適である。
【０００６】
表裏編地はメッシュ編地、マーギゼット編地等複数の開口部を有する編地にしてさらに通気性、透水性を向上させてもよい。又、表裏編地を構成する糸条は、トータルデニールが１００〜３０００デニール程度のフィラメントが好ましい。尚、連結糸については、適度な弾力性や反発性を得るために単糸デニールが５０〜２０００デニール、好ましくは２００〜２０００デニールのモノフィラメント又はマルチフィラメントが好ましく、特に、５平方センチ内の連結糸の本数をＮ（本／５ｃｍ２）とし、連結糸のデニールをＤ（ｇ／９×１０５ｃｍ）、連結糸の比重をρ（ｇ／ｃｍ３）とした時、二重編地５平方センチの中にある連結糸の総断面積（Ｎ・Ｄ／９×１０５・ρ）が０．０５〜５．０ｃｍ２、好ましくは０．１〜２．０ｃｍ２であると、嵩高性、弾力性並びに通気性、透水性に優れ、かつ、そのバランスにも優れており家畜用床マットとして最適なものとなる。０．０５ｃｍ２未満では弾力性が、５．０ｃｍ２を超えると通気性、透水性が低下する方向にある。
【０００７】
連結糸は、表裏編地中にループ状の編み目を形成してもよく、表裏編地にタック組織状に引っかけた構造でもよく、要は表裏編地を結び付けておればよく、必要に応じて連結糸を傾斜して配置したり、Ｘ状に交叉して配置してもよい。
二重編地の厚さや目付は希望に応じて適宜選定すればよく、例えば、厚みは１０〜４０ｍｍ程度、好ましくは１５〜３０ｍｍ程度、目付は５００ｇ／ｍ２  〜２．５ｋｇ／ｍ２  程度、好ましくは１．０〜２．０ｋｇ／ｍ２  程度が好ましい。又、二重編地は必要に応じて所望のサイズに裁断したり、又は、裁断後の編地片を縫製又は熱成形により所望の形状にして用いてもよい。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明を実施例で具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
＜実用評価＞
二重編地を馬房の床に敷き、その上に藁を敷き詰めて３ケ月間実用に供し、嵩高性、弾力性、乾燥のしやすさ、水洗による汚れ落としのしやすさについて、専門家の官能評価によって評価した。
【０００９】
【実施例１】
６枚筬を装備したダブルラッシェル機を用い、中間に位置する二枚の筬から連結糸として１０００ｄのポリエステルモノフィラメント糸を供給し、編み機前面並びに背面に位置する各々二枚の筬から表裏編地用糸として５００ｄ／２０ｆのポリエステルマルチフィラメント糸を供給して、厚み２０ｍｍ、目付０．８ｋｇ／ｍ２  、メッシュサイズ５ｍｍで通気性５００ｃｃ／ｃｍ２  ／ｓｅｃの二重編地が得られた。この二重編地の５平方センチ当たりの連結糸の総断面積は０．２ｃｍ２  であった。
【００１０】
得られた二重編地を実用評価した結果、従来の藁だけの場合と比較して、嵩高性、弾力性は同等であったが、乾燥のしやすさ、水洗による汚れ落としのしやすさは格段に優れていた。
【００１１】
【比較例１】
実施例１において、二重編地の代わりにパイル長１３ｍｍ、目付＝７５０ｇ／ｍ２  のナイロン６６ＢＣＦ使いのカットパイルカーペットを用いた以外は実施例１同様に評価した。
比較例１は、従来の藁だけの場合と比較して、嵩高性は同等であったが、弾力性、乾燥のしやすさ、水洗による汚れ落としのしやすさは劣っていた。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は嵩高性、弾力性並びに通気性、透水性に優れた家畜用床マットを提供できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉢部に第１の凍結防止ヒータが設けられると共に、該第１の凍結防止ヒータへの通電用の制御器を備えてなる凍結防止ヒータ付き便器において、
該鉢部以外の溜水部を加熱するための第２の凍結防止ヒータを設置し、該第１及び第２の凍結防止ヒータを前記制御器に直列に接続し、
温度ヒューズ及び温度センサを該第１の凍結防止ヒータにのみ設けたことを特徴とする凍結防止ヒータ付き便器。
【請求項２】
請求項１において、前記第２のヒータは便器の給水口に設けられていることを特徴とする凍結防止ヒータ付き便器。
【請求項３】
請求項２において、さらに、該給水口に接続された給水管を加熱する第３のヒータが設けられており、該第３のヒータが前記第１及び第２のヒータに直列に接続されていることを特徴とする凍結防止ヒータ付き便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、凍結防止ヒータ付き便器に係り、特に複数個の凍結防止ヒータを設けたものにおいて設備コストを低減するようにした凍結防止ヒータ付き便器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉢部に凍結防止ヒータを設けると共に、この凍結防止ヒータに温度ヒューズ及びサーミスタを設けた凍結防止ヒータ付き便器が寒冷地等において広く用いられている。
【０００３】
鉢部以外の給水口や給水管などにも水が溜まり、この溜水が凍結することがある。これを防止するために給水口や給水管にも凍結防止ヒータを設けることがある。この場合、各凍結防止ヒータは制御器（コントローラ）にそれぞれ並列に接続されると共に、各凍結防止ヒータにそれぞれ温度ヒューズ及びサーミスタを設けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように複数個の凍結防止ヒータのそれぞれに温度ヒューズ及びサーミスタを設けると、その分だけ部品コストが嵩む。
【０００５】
本発明は、複数の凍結防止ヒータを設けた凍結防止ヒータ付き便器において部品コストを低減することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の凍結防止ヒータ付き便器は、鉢部に第１の凍結防止ヒータが設けられると共に、該第１の凍結防止ヒータへの通電用の制御器を備えてなる凍結防止ヒータ付き便器において、該鉢部以外の溜水部を加熱するための第２の凍結防止ヒータを設置し、該第１及び第２の凍結防止ヒータを前記制御器に直列に接続し、温度ヒューズ及び温度センサを該第１の凍結防止ヒータにのみ設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
この第２のヒータは便器の給水口に設けられるのが好ましい。本発明では、さらに給水管の凍結防止ヒータをも直列に接続しても良い。
【０００８】
かかる本発明の凍結防止ヒータ付き便器にあっては、温度ヒューズ及び温度センサ（例えばサーミスタ）が鉢部の凍結防止ヒータにのみ設けられており、他の凍結防止ヒータには設けられておらず、その分だけ部品コストが低い。
【０００９】
なお、便器においては鉢部が最も暖まりにくく、しかも放冷し易いため、複数の凍結防止ヒータのうち鉢部に設けたものが最も容量大となるのが一般的である。この最大容量の鉢部の凍結防止ヒータに温度ヒューズ及びサーミスタを設け、この最大容量の凍結防止ヒータの温度を制御することにより、便器全体の凍結防止加熱を適切に制御することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態に係る凍結防止ヒータ付き便器の回路図、図２は該便器の斜視図、図３は該便器の設置構造を示す構成図である。
【００１１】
洋風便器１０は、その前部に鉢部１２を備え、後部に給水口１４を備えている。この給水口１４に接続された給水管１６からの洗浄水が、該給水口１４を介してリム通水路１８に供給され、鉢部１２内に流出する。この鉢部１２に凍結防止用の鉢部ヒータ（第１のヒータ）２０が設けられ、給水口１４に給水口ヒータ（第２のヒータ）２２が設けられ、給水管１６に給水管ヒータ（第３のヒータ）２４が設けられている。
【００１２】
これらの凍結防止用の各ヒータ２０，２２，２４は、図１に示される通り、コントローラ（制御器）２６に直列に接続されている。このコントローラ２６は、商用電源からの電力をプラグ２８で受け、サーミスタ３０の検出信号に応じてヒータ２０，２２，２４への通電を制御する。このサーミスタ３０及び温度ヒューズ３２は、いずれも鉢部ヒータ２０に設けられている。
【００１３】
図３に示すように鉢部ヒータ２０は、鉢部１２の溜水部の外面に装着され、さらにその外側が断熱材２０ａで覆われている。給水口ヒータ２２は、給水口１４の外面に装着され、給水管ヒータ２４は、給水管１６のうち給水口１４の近傍の略水平に引き回された箇所の外周面に装着されている。これらのヒータ２２，２４の外側も断熱材で覆われている。なお、鉢部、給水口及び給水管とヒータとの間には耐火材が介在されている。
【００１４】
このように構成された凍結防止ヒータ付き洋風便器にあっては、サーミスタ３０で検出される温度が所定温度以下になるとコントローラ２６が各ヒータ２０，２２，２４に通電を行い、鉢部２０、給水口２２及び給水管１６内に残留した水の凍結を防止する。
【００１５】
この洋風便器にあっては、サーミスタ３０及び温度ヒューズ３２が鉢部ヒータ２０にのみ設けられており、その他のヒータ２２，２４には設けられておらず、部品コストが低い。
【００１６】
なお、この洋風便器にあっては、鉢部１２が最も暖まりにくく、放冷し易いため、ヒータ２０，２２，２４のうち鉢部ヒータ２０が最も容量の大きなものとなっている。この最大容量の鉢部ヒータ２０にサーミスタ３０を設けて通電制御するようにしており、サーミスタ３０が１個だけであっても、各ヒータ２０，２２，２４への通電を適切に制御することができる。また、この最大容量の鉢部ヒータ２０に温度ヒューズ３２を設けているので安全対策としても十分なものである。
【００１７】
上記実施の形態においては、給水管１６にもヒータ２４を設けているが、給水管がその内部に水が残留しにくいように引き回されている場合には、給水管ヒータは不要である。
【００１８】
上記実施の形態は洋風便器に関するものであるが、和風便器や小便器などにも適用できることは明らかである。
【００１９】
【発明の効果】
以上の通り、本発明の凍結防止ヒータ付き便器によると、サーミスタ等の温度センサと温度ヒューズとが１個で足りるようになり、電気部品コストが低い。また、制御器の回路構成も簡単なもので足りるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る凍結防止ヒータ付き便器の回路図である。
【図２】実施の形態に係る凍結防止ヒータ付き便器の斜視図である。
【図３】実施の形態に係る凍結防止ヒータ付き便器の設置構造図である。
【符号の説明】
１０  洋風便器
１２  鉢部
１４  給水口
１６  給水管
２０  鉢部ヒータ
２２  給水口ヒータ
２４  給水管ヒータ
２６  コントローラ
３０  サーミスタ
３２  温度ヒューズ
【図１】
0003562073.tif 000002
【図２】
0003562073.tif 000003
【図３】
0003562073.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目頭もしくは目尻に引っ張る力が集中する形状であって、目と目の間の目頭に近接して、もしくは目の横の目尻に近接して貼り付けられ、所定の目頭もしくは目尻近辺の皮膚を水平方向で、かつ一方向に引っ張って伸張することにより、目を切れ長にパッチリと整形することを特徴とする瞼整形用ストレッチ・テープ。
【請求項２】
前記テープが巾５〜１５mm、長さ１５〜３０mmであり、前記目頭もしくは目尻に引っ張る力が集中する形状が円形、楕円形、三角形形状のいずれかであることを特徴とする前記請求項１記載の瞼整形用ストレッチ・テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、顔面の整形を目的に顔面に貼り付けられて用いられるストレッチ・テープに関し、特に瞼の整形に適したストレッチ・テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
日本人は目頭が被る傾向にあり、従来、目元をパッチリさせ、切れ長の目にするため、目頭を切開することが行われている。しかし、目頭の切開は手術の手間とリスク、及び費用がかかるため、それほど多くは行われていない。
【０００３】
また、特開平１０−３０４９３５号公報には二重まぶた形成用テープが、特開平９−１４３０２６号公報には顔皺矯正用貼付具が、特開平９−１６８４２４号公報にはしわ、たるみ矯正具が開示されている。
しかし、これらのテープは、目頭を開く効果はないという欠点がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−３０４９３５号公報
【特許文献２】
特開平９−１４３０２６号公報
【特許文献３】
特開平９−１６８４２４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、手術等を行うことなく、顔面の所定の場所にテープを所定期間（３ヶ月〜１年）、繰り返し（主に、就寝中）貼ることにより、目頭を開く手段を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の瞼整形用ストレッチ・テープは、目頭もしくは目尻に引っ張る力が集中する形状であって、目と目の間の目頭に近接して、もしくは目の横の目尻に近接して貼り付けられ、所定の目頭もしくは目尻近辺の皮膚を水平方向で、かつ一方向に引っ張って伸張することにより、目を切れ長にパッチリと整形することを特徴とする。
【０００７】
さらに、前記テープが巾５〜１５mm、長さ１５〜３０mmであり、前記目頭もしくは目尻に引っ張る力が集中する形状が円形、楕円形、三角形形状のいずれかであることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例を図面を用いて説明する。
(実施例)
図１は、この発明の目頭５、目尻６に貼り付けて、長期間（３ケ月以上）主として夜間寝るときに連続使用することにより、図の矢印の方向に引っ張られて瞼の皮膚が伸び、目が切れ長でパッチリと整形するためのストレッチ・テープ１，２の使用状態を示す。そのストレッチ・テープ１，２の形状のいくつかの例を図２に示す。
【０００９】
図２に示す如く、該テープは目頭もしくは目尻に引っ張る力が集中する形状であって、該形状が円形、楕円形、三角形形状のいずれかであることが好ましい。例えば、目頭もしくは目尻を指し示すような角度を付けられる形状（円形を含む）が目頭や目尻に引っ張る力が集中するので好適である。テープはほぼ水平に張られることが望ましい。目尻も水平に張る方が目尻を水平方向に引っ張るので好ましい。
【００１０】
また、上記形状が三角形状の場合、この時の上記目頭もしくは目尻を指し示す角度は２０〜６０度が好ましく、該テープは巾５〜１５mm、長さ１５〜３０mm位が大きさとして適当である。このテープを長期間（３ケ月以上）主として夜間寝るときに連続使用することにより、目頭が自然に開く効果があり、目頭が開くことにより切れ長でパッチリした目となる。これは目頭を切開した効果と同じであり、特に手術等の苦痛を伴わず、しかも非常に安い費用で瞼が整形される。
【００１1】
【発明の効果】
この発明のストレッチ・テープは、コストと肉体への負担の大きい手術等をすることなく、安価なストレッチ・テープを長期間、根気よく使用することにより、
目の整形を簡便に行える顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の目のストレッチ・テープの使用状態を示す図である。
【図２】図１のストレッチ・テープの種々の形状を示す図である。
【符号の説明】
１    ストレッチ・テープ
２    ストレッチ・テープ
【要約】      （修正有）【課題】この発明は、手術等を行うことなく、顔面の所定の場所にテープを所定期間（３ケ月〜１年）、繰り返し（主に、就寝中）貼ることにより、目頭を開くことや、鼻をすっきり高くすることを目的とする。
【解決手段】この発明の瞼整形用ストレッチ・テープは、目と目の間の目頭に近接して、もしくは目の横の目尻じりに近接して貼り付けられ、瞼の皮膚を伸張することにより目を切れ長にパッチリと整形する。
【選択図】      図１【図１】
0003562766.tif 000002
【図２】
0003562766.tif 000003