(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り歯を送り駆動する送り駆動機構と、この送り駆動機構に機械的に連結された送り調節器を有し且つその送り調節器を回動して送り歯の送り方向を切換え可能な送り調節機構と、前記送り調節器に連動連結された返し縫いレバー軸と、この返し縫いレバー軸を介して送り調節器を回動させる為の返し縫いレバーとを備えたミシンにおいて、
前記返し縫いレバー軸と返し縫いレバーとを連結する連結機構は、
前記返し縫いレバー軸の端部を返し縫いレバーの基端部の孔に回転方向摺動自在に連結する回動連結部と、
前記返し縫いレバー軸に固着され且つ返し縫いレバーの基端部分に沿って延び且つ返し縫いレバーの回動作動を返し縫いレバー軸に伝達するレバーガイドと、
前記送り駆動機構から送り調節機構と返し縫いレバー軸を介して返し縫いレバーに伝わる振動を抑制する緩衝ゴム部材であって、前記レバーガイドの先端部分と返し縫いレバーとの間に設けられた緩衝ゴム部材とを有し、
前記返し縫いレバー軸の端部を返し縫いレバーの基端部に返し縫いレバー軸の軸心方向に移動不能に連結することを特徴とするミシンの返し縫いレバー振動抑制機構。
【請求項２】
前記レバーガイドは、返し縫いレバーの基端部分の回動方向両側に位置する１対の規制部を有し、これら規制部に１対の緩衝ゴム部材を固着したことを特徴とする請求項１に記載のミシンの返し縫いレバー振動抑制機構。
【請求項３】
前記レバーガイドは、返し縫いレバーの基端部分に形成された回動軸心方向に平行な挿通孔に遊嵌状に挿通する軸部を有し、この軸部に筒状の緩衝ゴム部材を外嵌固着したことを特徴とする請求項１に記載のミシンの返し縫いレバー振動抑制機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送り歯の送り駆動機構から送り調節機構と返し縫いレバー軸を介して返し縫いレバーに伝わる振動を抑制するミシンの返し縫いレバー振動抑制機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、送り歯を送り駆動する送り駆動機構と、送り歯の送り方向を切換え可能な送り調節機構とを備えたミシンでは、送り調節機構が、送り駆動機構に機械的に連結された送り調節器を有し、その送り調節器に返し縫いレバー軸が連動連結され、作業者が返し縫いレバー軸に連結された返し縫いレバーを手で持って回動操作することで、返し縫いレバー軸を介して送り調節器を回動させて、送り歯の送り方向を切換えるように構成したものがある。
【０００３】
本出願人が出願した送り方向切換え装置（特公昭５９−３０４３８号参照）では、送り調節器が正送り制御面と逆送り制御面を有し、送り調節ダイヤルの調節軸に正送り制御面が係合すると送り歯を正送り可能な状態となり、調節軸に逆送り制御面が係合すると送り歯を逆送り可能な状態となる。通常、返し縫いレバーを操作しない状態では、返し縫いレバーと送り調節器は正送り位置に回動付勢されている。
【０００４】
作業者が返し縫いレバーを回動付勢力に抗して回動操作すると、返し縫いレバーと送り調節器が逆送り位置に切換わり、送り調節器の逆送り制御面が調節軸に係合する。実際、送り駆動機構の作動中、作業者が返し縫いレバー（送り調節器）を逆送り位置に保持することで、送り調節器の逆送り制御面が調節軸に係合した状態が維持され、送り歯を逆送りさせることが可能になる。また、作業者が返し縫いレバーを放すことで、返し縫いレバーと送り調節器が回動付勢力により回動して正送り位置に切換わり、送り調節器の正送り制御面が調節軸に係合する。
【０００５】
ところで、この種のミシンでは、返し縫いレバー軸と返し縫いレバーとを直接固着し連結したものが多い。例えば、本出願人が実用化したミシンでも、図１２、図１３に示すように、返し縫いレバー軸100 の端部が、操作部102aを有する返し縫いレバー102 の基端部分に内嵌され、返し縫いレバー101 に螺合された止めネジ103 の先端部分が、返し縫いレバー軸100 に形成された軸心方向に長いＶ溝101 に係合され、更には返し縫いレバー軸100 に圧接し、返し縫いレバー軸100 と返し縫いレバー102 とが直接固着されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
返し縫いレバー軸と返し縫いレバーとを直接固着し連結した従来の構造では、送り調節機構の作動による振動が、送り駆動機構から送り調節機構と返し縫いレバー軸を介して返し縫いレバーにダイレクトに伝わるため、作業者が送り歯を逆送りさせる為に返し縫いレバーを手で持って操作する際、特にミシン（送り駆動機構）が高速作動していると、返し縫いレバーに伝わる振動を不快に感じるという問題がある。
【０００７】
従来、返し縫いレバーに伝わる振動を抑制するために、何らかの振動抑制対策を講じる必要性はあったが、その為の構造を、返し縫いレバー軸を介して送り調節器を操作遅れなく確実に回動させる返し縫いレバーの操作性を損なわないように、或いは、構造を複雑化せずに製作コスト的に有利になるように設けることは難しかったこともあり、振動抑制対策が殆ど講じられていないのが現状である。
【０００８】
本発明の目的は、返し縫いレバーに伝わる振動を確実に抑制でき、また、その振動抑制効果を、返し縫いレバーの操作性を損なわずにしかも簡単な構造で以て達成できるミシンの返し縫いレバー振動抑制機構を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１のミシンの返し縫いレバー振動抑制機構は、送り歯を送り駆動する送り駆動機構と、この送り駆動機構に機械的に連結された送り調節器を有し且つその送り調節器を回動して送り歯の送り方向を切換え可能な送り調節機構と、前記送り調節器に連動連結された返し縫いレバー軸と、この返し縫いレバー軸を介して送り調節器を回動させる為の返し縫いレバーとを備えたミシンにおいて、前記返し縫いレバー軸と返し縫いレバーとを連結する連結機構は、前記返し縫いレバー軸の端部を返し縫いレバーの基端部の孔に回転方向摺動自在に連結する回動連結部と、前記返し縫いレバー軸に固着され且つ返し縫いレバーの基端部分に沿って延び且つ返し縫いレバーの回動作動を返し縫いレバー軸に伝達するレバーガイドと、前記送り駆動機構から送り調節機構と返し縫いレバー軸を介して返し縫いレバーに伝わる振動を抑制する緩衝ゴム部材であって、前記レバーガイドの先端部分と返し縫いレバーとの間に設けられた緩衝ゴム部材とを有し、前記返し縫いレバー軸の端部を返し縫いレバーの基端部に返し縫いレバー軸の軸心方向に移動不能に連結することを特徴とするものである。
【００１０】
返し縫いレバーを回動操作すると、返し縫いレバー軸が回動し、それに連動して送り調節機構の送り調節器が回動し、送り歯の送り方向が切換えられる。送り駆動機構の作動による振動は、送り駆動機構から送り調節機構と返し縫いレバー軸を介して返し縫いレバーに伝わるが、特にミシン（送り駆動機構）が高速作動しているときでも、その振動を振動抑制機構のレバーガイドの先端部分と返し縫いレバーとの間に付設された緩衝ゴム部材により大幅に低減して抑制することができるため、返し縫いレバーを操作する作業者が返し縫いレバーに伝わる振動を不快に感じるという問題を解消することができる。
【００１１】
ここで、通常、作業者が返し縫いレバーを操作しない状態で、返し縫いレバーと送り調節器は正送り位置に回動付勢されて、送り歯を正送り可能な状態となり、作業者が返し縫いレバーを回動付勢力に抗して回動操作すると、返し縫いレバーと送り調節器が逆送り位置に切換わり、送り歯を逆送り可能な状態となるように構成されている。実際、送り駆動機構の作動中、作業者が返し縫いレバー（送り調節器）を逆送り位置に保持することで、送り歯を逆送りさせることが可能になるが、このとき、前記緩衝ゴム部材により、返し縫いレバーに伝わる振動を抑制し、その振動を作業者が不快に感じないという効果を発揮する。
【００１２】
ここで、返し縫いレバーの回動作動を緩衝ゴム部材を介して返し縫いレバー軸に伝達するように構成してあるため、返し縫いレバーに伝わる振動を確実に抑制できるとともに、その振動抑制効果を、返し縫いレバー軸を介して送り調節器を操作遅れなく確実に回動させる返し縫いレバーの操作性を損なわないようにして達成することができる。
【００１３】
【００１４】
また、返し縫いレバーを回動操作すると、その回動作動が緩衝ゴム部材とレバーガイドを介して返し縫いレバー軸に伝達され、返し縫いレバー軸が回動し、それに連動して送り調節器が回動し、送り歯の送り方向が切換えられる。つまり、送り駆動機構による振動を確実に抑制できるとともに、その振動抑制効果を、返し縫いレバーの操作性を損なわないように、しかも、簡単な構造で以て確実に達成することができる。その他請求項１と同様の作用を奏する。
【００１５】
請求項２のミシンの返し縫いレバー振動抑制機構は、請求項１の発明において、前記レバーガイドは、返し縫いレバーの基端部分の回動方向両側に位置する１対の規制部を有し、これら規制部に１対の緩衝ゴム部材を固着したことを特徴とするものである。尚、返し縫いレバーと１対の緩衝ゴム部材の間の隙間が殆どないようにするのが望ましい。従って、返し縫いレバーの回動作動を緩衝ゴム部材とレバーガイドを介して返し縫いレバー軸に確実に伝達することができる。その他請求項１と同様の作用を奏する。
【００１６】
請求項３のミシンの返し縫いレバー振動抑制機構は、請求項１の発明において、前記レバーガイドは、返し縫いレバーの基端部分に形成された回動軸心方向に平行な挿通孔に遊嵌状に挿通する軸部を有し、この軸部に筒状の緩衝ゴム部材を外嵌固着したことを特徴とするものである。返し縫いレバー挿通孔の内面と緩衝ゴム部材の間の隙間が殆どないようにするのが望ましい。従って、返し縫いレバーの回動作動を緩衝ゴム部材とレバーガイドを介して返し縫いレバー軸に確実に伝達することができる。その他請求項１と同様の作用を奏する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本実施形態は、加工布を正送りと逆送りとに切換え可能で、その加工布に２列縫いを施せる２本針ミシンに本発明を適用した場合の一例である。
【００１８】
図１、図２に示すように、ミシンＭは、ベッド部１ａと脚柱部１ｂとアーム部１ｃと頭部１ｄとを構成するミシン機枠１（以下、機枠という）を有し、アーム部１ｃの内部に、ミシンモータ（図示略）により回転駆動される主軸２と、主軸２の下側に位置する針振り軸３とが回動可能に支持されている。針振り軸３の左端部に針棒台５が固着され、その針棒台５に、左右１対の縫針６（２本針）を下端部に装着した針棒４が上下動自在にガイド支持され、その針棒４は回転駆動される主軸２に連動して上下に往復駆動される。
【００１９】
ベッド部１ａには下軸７が回転自在に支持され、その下軸７はタイミングベルト８を介して主軸２に連動して回転駆動され、下軸７には送り歯９を送り駆動する送り駆動機構２０の偏心カム２２，３０が固着されている。また、ベッド部１ａには、下軸７の前側において水平送り軸２１が回動可能に支持され、その右端部に揺動腕１０が固着され、前記偏心カム２３，３０に対応する部位に揺動腕２７，２８が固着されている。
【００２０】
一方、針振り軸３の右端部に揺動腕１１が固着され、この揺動腕１１と水平送り軸２１に固着された揺動腕１０がリンク部材１２で連結され、水平送り軸２１が往復回動されると、揺動腕１０、リンク部材１２、揺動腕１１を介して揺動軸３が往復回動され、針棒台５とともに針棒４が前後に揺動駆動される。
【００２１】
前記送り駆動機構２０について、図２、図３を参照して説明する。
下軸７に固着された偏心カム２２にカム抱擁部材２３が回転自在に外嵌され、カム抱擁部材２３のアーム部２３ａの先端部に、ピン２４を介して左右１対の駒４４が連結されている。一方、ベッド部１ａには、下軸７と水平送り軸２１の間に摺動溝部体４３が回動可能に支持され、その摺動溝部体４３に形成された摺動溝４３ａに駒４４が係合し移動自在にガイドされている。
【００２２】
駒４４にはピン２４を介してリンク２６の一端部が連結され、リンク２６の他端部は水平送り軸２１に固着された揺動腕２７に連結されている。水平送り軸２１の左端部に固着された揺動腕２８には後方へ延びる水平送りアーム２９が連結され、その水平送りアーム２９に送り歯９が固定されている。即ち、下軸７とともに偏心カム２２が回転駆動されると、カム抱擁部材２３、ピン２４、駒４４、リンク２６、揺動腕２７等を介して水平送り軸２１が往復回動され、これにより、揺動腕２８、水平送りアーム２９を介して送り歯９が前後に往復駆動される。
【００２３】
一方、下軸７の左端部分に固着された偏心カム３０に２股部材３１が係合され、その２股部材３１に水平送りアーム２９が連結されている。即ち、下軸７が回転駆動されると、送り歯９は上記のように前後に往復駆動されるとともに、下軸７と一体的に回転する偏心カム３０、２股部材３１、水平送りアーム２９を介して上下に往復駆動され、送り歯９は略楕円軌道を描くように送り駆動される。
【００２４】
尚、水平送り軸２１が往復駆動されると、上述のように、針棒４も前後に揺動駆動されるが、その針棒４と送り歯９が同タイミングで前後に揺動するように、しかも、略針下位置の２本針６と送り歯９の前後送り量が同じになるように構成されており、加工布に２本針６を刺した状態で布送り可能になっている。
【００２５】
次に、送り歯９の送り方向を切換え可能で、且つ、送り歯９の送り量を調節可能な送り調節機構４０について説明する。
【００２６】
図２に示すように、タイミングベルト８の左側に、送り調節器４１が左右方向向きの水平軸４２を介して支承されている。この送り調節器４１の前面部は、前側からＶカットされた形状になっており、その前面上部に正送り制御面４１ａが形成され、前面下部に逆送り制御面４１ｂが形成されている。一方、前記摺動溝部体４３の右端部に揺動腕４５が固着され、この揺動腕４５と送り調節器４１がリンク４６により連結され、調節器４１が回動されると、それに連動して、リンク４６、送り腕４５を介して摺動溝部体４３が回動される。
【００２７】
ここで、送り調節器４１とともに摺動溝部体４３を回動させ、摺動溝部体４３の摺動溝４３ａの傾き即ち、摺動溝４３ａに係合する駒４４の移動方向を変化させることで、送り歯９の送り方向を、正送り方向と逆送り方向とに亙って切換えることができるとともに、その送り方向への送り量を摺動溝４３ａの傾きによって調節できるようになっている。勿論、これにより、針棒４の前後揺動タイミングも同時に切換えられ、揺動量も同時に調節される。
【００２８】
図１、図２に示すように、脚柱部１ｂの前側に送り調節ダイヤル４７が設けられ、調節ダイヤル４７から調節軸４８が後方へ延び、調節軸４８の後端部に送り調節器４１の正送り制御面４１ａが係合すると、送り歯９を正送り可能な状態となり、調節軸４８の後端部に送り調節器４１の逆送り制御面４１ｂが係合すると、送り歯９を逆送り可能な状態となる。
【００２９】
また、調節ダイヤル４７を回動操作すると、機枠１ａに螺合された調節軸４８が進退し、調節軸４８の後端部に正送り制御面４１ａが係合した際の、送り調節器４１つまり摺動溝部体４３の回転位置が変化するため、また、調節軸４８の後端部に逆送り制御面４１ｂが係合した際の、送り調節器４１つまり摺動溝部体４３の回転位置が変化するため、調節ダイヤル４７の回動量に応じて、正送り方向と逆送り方向への送り量を調節することができる。
【００３０】
さて、図２、図４〜図８に示すように、送り調節器４１を回動させる為に、送り調節器４１には、左右方向向きの返し縫いレバー軸５０が連動連結され、この返し縫いレバー軸５０の右端部分に、連結機構６０を介して返し縫いレバー５５の基端部分が連結され、その連結機構６０に、返し縫いレバー振動抑制機構７０の１対の緩衝ゴム部材７１が設けられている。
【００３１】
返し縫いレバー軸５０は機枠１ａに回動自在に支持され、返し縫いレバー軸５０の左端部分に腕部材５１が固着され、その腕部材５１がリンク５２を介して送り調節器４１に連結されている。また、返し縫いレバー軸５０の長さ方向中央部分に腕部材５３が固着され、その腕部材５３の先端部に引張りコイルバネ５４の上端部が連結されている。
【００３２】
引張りコイルバネ５４の下端部は機枠１ａに連結され、この引張りコイルバネ５４の付勢力により、返し縫いレバー軸５０が左側面視にて時計回り方向に回動付勢されるとともに、腕部材５１とリンク５２を介して、送り調節器４１が左側面視にて反時計回り方向に回動付勢され、返し縫いレバー５５が操作されない状態では、送り調節器４１の正送り制御面４１ａが調節軸４８に係合し、送り歯９を正送り可能な状態になる。
【００３３】
返し縫いレバー５５は、脚柱部１ｂの前側に設けられた平面視矩形枠状の略水平な操作部５５ａと、この操作部５５ａの右端部から後方へ延びるレバー部５５ｂを有し、このレバー部５５ｂの基端部分が連結機構６０を介して返し縫いレバー軸５０に連結されている。
【００３４】
連結機構６０は、返し縫いレバー軸５０と返し縫いレバー５５を回動可能に連結する回動連結部６１と、返し縫いレバー軸５０に固着され且つ返し縫いレバー５５の基端部分に沿って延びるレバーガイド６２とを有する。回動連結部６１においては、返し縫いレバー軸５０の右端軸部５０ａが、返し縫いレバー５５のレバー部５５ｂの基端部に形成された孔５５ｃに摺動自在に内嵌されている。また、レバー部５５ｂの基端部は、返し縫いレバー軸５０に固着されたリング部材５６とレバーガイド６２に挟まれ、軸方向（左右方向）へは移動不能である。
【００３５】
レバーガイド６２は、返し縫いレバー５５のレバー部５５ｂの基端部分右側に位置する鉛直な鉛直板部６３と、鉛直板部６３の上下両端部から左側へ延びて、レバー部５５ｂの基端部分の回動方向両側に位置する１対の規制部６４を有する。レバーガイド６２の鉛直板部６３には小判孔６３ａが形成され、その小判孔６３ａに、返し縫いレバー軸５０の右端の小判型軸部５０ｂが嵌合され、更に、小判型軸部５０ｂの右端部からネジ部材６５が螺着されている。
【００３６】
返し縫いレバー振動抑制機構７０について説明する。
１対の緩衝ゴム部材７１は、返し縫いレバー５５のレバー部５５ｂと、レバーガイド６２の１対の規制部６４の間に殆ど隙間なく夫々介装されている。各緩衝ゴム部材７１は、レバー部５５ｂと反対側へ延びる軸状部７１ａを有し、例えば、その軸状部７１ａを規制部６４に形成された取付孔６４ａにレバー部５５ｂ側から圧入させて、規制部６４に固着されている。
【００３７】
返し縫いレバー５５が操作されない状態では、上記のように、引張りコイルバネ５４の付勢力により、送り調節器４１の正送り制御面４１ａが調節軸４８に係合して、送り歯９を正送り可能な状態となるが、作業者が操作部５５ａを手で持って返し縫いレバー５５を、引張りコイルバネ５４の付勢力に抗して下側へ回動操作すると、その回動作動が緩衝ゴム部材７１とレバーガイド６２を介して返し縫いレバー軸５０に伝達される。
【００３８】
即ち、返し縫いレバー軸５０は返し縫いレバー５５と一体的に回動し、それに連動して、腕部材５１とリンク５２を介して送り調節器４１が回動し、送り調節器４１の逆送り制御面４１ｂが調節軸４８に係合して、送り歯９を逆送り可能な状態にすることができる。送り駆動機構２０の作動中、作業者が返し縫いレバー５５を回動操作した状態に保持することで、送り歯９を逆送りすることが可能になるが、このとき、送り駆動機構２０の作動による振動が、送り駆動機構２０から送り調節機構４０と返し縫いレバー軸５０等を介して返し縫いレバー５５に伝わる。
【００３９】
従来では、送り駆動機構２０の作動による振動がダイレクトに返し縫いレバー５５に伝わるため、作業者が返し縫いレバー５０から受ける振動を不快に感じるという問題があったが、本案の返し縫いレバー振動抑制機構７０によれば、連結機構６０のガイドレバー６２に１対の緩衝ゴム部材７１を設けたので、特にミシンＭ（送り駆動機構２０）が高速作動しているときでも、これら緩衝ゴム部材７１により、返し縫いレバー５５に伝わる振動を大幅に低減して抑制することができるため、返し縫いレバー５５を操作する作業者が返し縫いレバー５５に伝わる振動を不快に感じるという問題を解消することができる。
【００４０】
更に、連結機構６０は、回動連結部６１とレバーガイド６２とを有し、返し縫いレバー５５の回動作動を１対の緩衝ゴム部材７１とレバーガイド６２を介して返し縫いレバー軸５０に伝達するように構成したので、送り駆動機構２０による振動を確実に抑制できるとともに、その振動抑制効果を、返し縫いレバー軸５０を介して送り調節器４１を操作遅れなく確実に回動させる返し縫いレバー５５の操作性を損なわないように、しかも、簡単な構造で以て確実に達成することができ、製作コスト的にも有利になる。
【００４１】
しかも、レバーガイド６２は、返し縫いレバー５５のレバー部５５ｂの基端部分の回動方向両側に位置する１対の規制部６４を有し、これら規制部６４に１対の緩衝ゴム部材７１を固着したので、返し縫いレバー５５の回動作動を緩衝ゴム部材７１とレバーガイド６２を介して返し縫いレバー軸５０に確実に伝達することができる。また、上側の規制部６４及び緩衝ゴム部材７１は省略可能であるが、上側の規制部６４及び緩衝ゴム部材７１を設けることにより、返し縫いレバー５５を上側へ回動操作することにより、返し縫いレバー軸５０を素早く且つ強制的に正送り状態に戻すことができる。即ち、返し縫いレバー５５を操作して、返し縫いレバー軸５０を逆送り状態にした後、返し縫いレバー５５を離すと、引張りコイルバネ５４によって返し縫いレバー軸５０が正送り状態に戻り、下側の規制部６４及び緩衝ゴム部材７１を返し縫いレバー５５が元の状態に戻る。しかしながら、その引張りコイルバネ５４による戻り時間よりも短時間で戻したい場合、また、何らかの原因で、返し縫いレバー軸５０が正送り状態に戻らなくなってしまった場合、返し縫いレバー５５を上側へ回動操作することにより、返し縫いレバー軸５０を素早く且つ強制的に正送り状態に戻すことができる。
【００４２】
次に、前記実施形態の連結機構６０の一部と返し縫いレバー振動抑制機構７０を変更した別実施形態について、図９〜図１２を参照して説明する。但し、前記実施形態と基本的に同じものには同一符号を付して重複説明を省略する。
【００４３】
連結機構６０Ａは、前記レバーガイド６２において規制部６４を省略した構造のレバーガイド６２Ａを有し、そのレバーガイド６２Ａの鉛直板部６３に左方へ延びる軸部材８１が固定的に設けられている。軸部材８１はその小径軸部８１ａを鉛直板部６３に形成された孔６３ｂに圧入状に内嵌して固定されている。一方、返し縫いレバー５５のレバー部５５ｂの基端部分には左右方向向きの挿通孔８０が形成され、この挿通孔８０に軸部材８１が遊嵌状に挿通されている。
【００４４】
返し縫いレバー振動抑制機構７０Ａの緩衝ゴム部材８２は筒状に構成され、その緩衝ゴム部材８２が軸部材８１に外嵌固着され、緩衝ゴム部材８２の左端部に形成された鍔部８１ｂにより抜け止めされている。軸部材８１に固着された緩衝ゴム部材８２と挿通孔８０の内面との隙間は殆どなく、作業者が操作部５５を手で持って返し縫いレバー５５を引張りコイルバネ５４の付勢力に抗して下側へ回動操作すると、その回動作動が緩衝ゴム部材８２とレバーガイド６２Ａを介して返し縫いレバー軸５０に伝達される。
【００４５】
このように、返し縫いレバー振動抑制機構７０Ａによれば、返し縫いレバー５５の回動作動を緩衝ゴム部材８２とレバーガイド６２Ａを介して返し縫いレバー軸５０に確実に伝達することができる。その他前記実施形態と同様の作用・効果を奏する。
【００４６】
尚、前記実施形態の返し縫いレバー振動抑制機構、連結機構は一例を示すものに過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を付加し、２本針ミシンに限らず、返し縫いレバーを操作することにより送り歯の送り方向を切換え可能に構成した種々のミシンに適用可能なことはいうまでもない。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１のミシンの返し縫いレバー振動抑制機構によれば、送り調節器に連動連結された返し縫いレバー軸と、この返し縫いレバー軸を介して送り調節器を回動させる為の返し縫いレバーとを連結する連結機構にレバーガイドの先端部分と返し縫いレバーとの間に付設された緩衝ゴム部材を設け、この緩衝ゴム部材により、特にミシン（送り駆動機構）が高速作動しているときでも、その振動を大幅に低減して抑制することができるため、返し縫いレバーを操作する作業者が返し縫いレバーに伝わる振動を不快に感じるという問題を解消することができる。
【００４８】
更に、返し縫いレバー軸と返し縫いレバーとを連結する連結機構は、返し縫いレバー軸の端部を返し縫いレバーの基端部の孔に回転方向摺動自在に連結する回動連結部と、返し縫いレバー軸に固着され返し縫いレバーの基端部分に沿って延び且つ返し縫いレバーとの間に付設された緩衝ゴム部材とを有し、返し縫いレバーの回動作動を緩衝ゴム部材とレバーガイドを介して返し縫いレバー軸に伝達するように構成し、返し縫いレバー軸の端部を返し縫いレバーの基端部に返し縫いレバー軸の軸心方向に移動不能に連結したので、返し縫いレバーに伝わる振動を確実に抑制できるとともに、その振動抑制効果を、返し縫いレバー軸を介して送り調節器を操作遅れなく確実に回動させる返し縫いレバーの操作性を損なわずに達成することができる。しかも、簡単な構造で以て確実に達成できる。
【００４９】
【００５０】
請求項２のミシンの返し縫いレバー振動抑制機構によれば、請求項１と同様の効果を奏するが、レバーガイドは、返し縫いレバーの基端部分の回動方向両側に位置する１対の規制部を有し、これら規制部に１対の緩衝ゴム部材を固着したので、返し縫いレバーの回動作動を緩衝ゴム部材とレバーガイドを介して返し縫いレバー軸に確実に伝達することができる。
【００５１】
請求項３のミシンの返し縫いレバー振動抑制機構によれば、請求項１と同様の効果を奏するが、レバーガイドは、返し縫いレバーの基端部分に形成された回動軸心方向に平行な挿通孔に遊嵌状に挿通する軸部を有し、この軸部に筒状の緩衝ゴム部材を外嵌固着したので、返し縫いレバーの回動作動を緩衝ゴム部材とレバーガイドを介して返し縫いレバー軸に確実に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るミシンの正面図である。
【図２】ミシン内部の斜視図である。
【図３】図２のIII −III 線断面図である。
【図４】振動抑制機構を含む返し縫いレバー等の平面図である。
【図５】図４の振動抑制機構を含む返し縫いレバー等の左側面図である。
【図６】図４のVI−VI線断面図である。
【図７】図４のVII −VII 線断面図である。
【図８】図５のVIII−VIII線断面図である。
【図９】別実施形態に振動抑制機構を含む返し縫いレバー等の平面図である。
【図１０】図９の振動抑制機構を含む返し縫いレバー等の平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】従来技術に係る返し縫いレバーと返し縫いレバー軸の平面図である。
【図１３】図１２の係る返し縫いレバーと返し縫いレバー軸の左側面図である。
【符号の説明】
Ｍ              ミシン
９              送り歯
２０            送り駆動機構
４０            送り調節機構
４１            送り調節器
５０            返し縫いレバー軸
５５            返し縫いレバー
６０，６０Ａ    連結機構
６１            回動連結部
６２，６２Ａ    レバーガイド
７０，７０Ａ    返し縫いレバー振動抑制機構
７１，８２      緩衝ゴム部材
８０            挿通孔
８１            軸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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