(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金の借り入れに利用するローン口座から、キャッシュカードを用いずに現金出金装置より現金を出金することが可能なローン口座出金管理システムであって、
利用者が操作する申込端末装置から、通信ネットワークを通じて利用者の選択したローン口座の暗証番号を含む資金の借り入れの申込に必要な申込情報を受け付けるローン申込受付手段と、
前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められた申込について、借り入れた資金を出金するために新たに開設したローン口座に対応するレコードを設けて、前記ローン口座に付与された口座番号、前記ローン申込受付手段が受け付けた暗証番号、前記ローン口座からの出金時の認証用に採番された認証情報及び前記ローン口座の開設日を含むローン口座に関するマスタ情報を格納するローン口座情報格納手段と、
前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められると、前記口座番号及び前記認証情報を含む前記利用者が操作する現金出金装置からの出金時に用いられる出金可能情報を、通信ネットワークを通じて前記申込端末装置に送信する出金可能情報送信手段と、
前記現金出金装置から、前記利用者が前記現金出金装置に入力した口座番号、暗証番号及び認証情報を含む出金依頼情報を、通信ネットワークを通じて受け付ける出金依頼受付手段と、
前記出金依頼情報と、前記ローン口座情報格納手段の前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに記録されたマスタ情報とを対比して、出金の可否を判定する出金可否判定手段と、
前記出金可否判定手段で出金可と判定されると、前記現金出金装置に出金指示を送信する出金指示送信手段と、を備えていて、
前記出金可否判定手段は、前記出金依頼情報に含まれる暗証番号と前記マスタ情報に含まれる暗証番号、前記出金依頼情報に含まれる認証情報と前記マスタ情報に含まれる認証情報、前記出金依頼情報を受け付けた日と前記マスタ情報に含まれるローン口座の開設日の少なくとも一つが一致しない場合には、出金不可と判定すること
を特徴とするローン口座出金管理システム。
【請求項２】
資金の借り入れに利用するローン口座から、キャッシュカードを用いずに現金出金装置より現金を出金することが可能なローン口座出金管理システムであって、
利用者が操作する申込端末装置から、通信ネットワークを通じて利用者の選択したローン口座の暗証番号を含む資金の借り入れの申込に必要な申込情報を受け付けるローン申込受付手段と、
前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められた申込について、借り入れた資金を出金するために新たに開設したローン口座に対応するレコードを設けて、前記ローン口座に付与された口座番号、前記ローン申込受付手段が受け付けた暗証番号及び前記ローン口座からの出金時の認証用に採番された認証情報を含むローン口座に関するマスタ情報を格納するローン口座情報格納手段と、
前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められると、前記口座番号及び前記認証情報を含む前記利用者が操作する現金出金装置からの出金時に用いられる出金可能情報を、通信ネットワークを通じて前記申込端末装置に送信する出金可能情報送信手段と、
前記現金出金装置から、前記利用者が前記現金出金装置に入力した口座番号、暗証番号及び認証情報を含む出金依頼情報を、通信ネットワークを通じて受け付ける出金依頼受付手段と、
前記出金依頼情報と、前記ローン口座情報格納手段の前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに記録されたマスタ情報とを対比して、出金の可否を判定する出金可否判定手段と、
前記出金可否判定手段で出金可と判定されると、前記現金出金装置に出金指示を送信する出金指示送信手段と、を備えていて、
前記ローン口座情報格納手段に設けられるレコードには、前記ローン口座からの出金状況を示すフラグを記録するためのフィールドが設けられ、
前記出金可否判定手段は、前記出金依頼情報に含まれる暗証番号と前記マスタ情報に含まれる暗証番号、前記出金依頼情報に含まれる認証情報と前記マスタ情報に含まれる認証情報の少なくとも一つが一致しない場合、若しくは前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに出金済を示すフラグ又は所定の出金可能回数に到達したことを示すフラグが記録されている場合には、出金不可と判定すること
を特徴とするローン口座出金管理システム。
【請求項３】
前記ローン口座情報格納手段のマスタ情報には、前記ローン口座に設定された契約極度額が含まれ、
前記出金依頼受付手段が受け付ける出金依頼情報には、前記利用者が前記現金出金装置に入力した出金依頼額が含まれていて、
前記出金可否判定手段は、前記出金依頼額が前記契約極度額の範囲を超える場合には、出金不可と判定すること
を特徴とする請求項１又は２記載のローン口座出金管理システム。
【請求項４】
前記ローン口座情報格納手段のマスタ情報には、前記ローン口座に設定された契約極度額及び前記ローン口座の借入残高が含まれ、
前記出金依頼受付手段が受け付ける出金依頼情報には、前記利用者が前記現金出金装置に入力した出金依頼額が含まれていて、
前記出金可否判定手段は、前記出金依頼額が前記契約極度額から前記借入残高を減じた出金可能額の範囲を超える場合には、出金不可と判定すること
を特徴とする請求項１又は２記載のローン口座出金管理システム。
【請求項５】
前記ローン口座情報格納手段に新たに開設したローン口座に対応するレコードを設ける場合に、前記口座番号に所定のアルゴリズムを適用して認証情報を生成する認証情報生成手段と、
前記出金可能情報送信手段が送信する出金可能情報に含まれる認証情報を、前記アルゴリズムの戻し変換を行って検証する認証情報検証手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のローン口座出金管理システム。
【請求項６】
資金の借り入れに利用するローン口座から、キャッシュカードを用いずに現金出金装置より現金を出金するローン口座からの出金管理方法であって、
ローン口座受付システムが、利用者が操作する申込端末装置から、通信ネットワークを通じて利用者の選択したローン口座の暗証番号を含む資金の借り入れの申込に必要な申込情報を受け付けるステップと、
ホストコンピュータが、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められた申込について、借り入れた資金を出金するために新たに開設したローン口座に対応するレコードを設けて、前記ローン口座に付与された口座番号、前記ローン口座受付システムが受け付けた暗証番号、前記ローン口座からの出金時の認証用に採番された認証情報及び前記ローン口座の開設日を含むローン口座に関するマスタ情報をローン口座情報格納部に格納するステップと、
前記ローン口座受付システムが、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められると、前記口座番号及び前記認証情報を含む前記利用者が操作する現金出金装置からの出金時に用いられる出金可能情報を、通信ネットワークを通じて前記申込端末装置に送信するステップと、
前記ホストコンピュータが、前記現金出金装置から、前記利用者が前記現金出金装置に入力した口座番号、暗証番号及び認証情報を含む出金依頼情報を、通信ネットワークを通じて受け付けるステップと、
前記ホストコンピュータが、前記出金依頼情報と、前記ローン口座情報格納部の前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに記録されたマスタ情報とを対比して、出金の可否を判定するステップと、
前記ホストコンピュータが、前記出金の可否を判定するステップで出金可と判定されると、前記現金出金装置に出金指示を送信するステップと、を有していて、
前記出金の可否を判定するステップでは、前記出金依頼情報に含まれる暗証番号と前記マスタ情報に含まれる暗証番号、前記出金依頼情報に含まれる認証情報と前記マスタ情報に含まれる認証情報、前記出金依頼情報を受け付けた日と前記マスタ情報に含まれるローン口座の開設日の少なくとも一つが一致しない場合には、出金不可と判定すること
を特徴とするローン口座からの出金管理方法。
【請求項７】
資金の借り入れに利用するローン口座から、キャッシュカードを用いずに現金出金装置より現金を出金するローン口座からの出金管理方法であって、
ローン口座受付システムが、利用者が操作する申込端末装置から、通信ネットワークを通じて利用者の選択したローン口座の暗証番号を含む資金の借り入れの申込に必要な申込情報を受け付けるステップと、
ホストコンピュータが、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められた申込について、借り入れた資金を出金するために新たに開設したローン口座に対応するレコードを設けて、前記ローン口座に付与された口座番号、前記ローン口座受付システムが受け付けた暗証番号及び前記ローン口座からの出金時の認証用に採番された認証情報を含むローン口座に関するマスタ情報をローン口座情報格納部に格納するステップと、
前記ローン口座受付システムが、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められると、前記口座番号及び前記認証情報を含む前記利用者が操作する現金出金装置からの出金時に用いられる出金可能情報を、通信ネットワークを通じて前記申込端末装置に送信するステップと、
前記ホストコンピュータが、前記現金出金装置から、前記利用者が前記現金出金装置に入力した口座番号、暗証番号及び認証情報を含む出金依頼情報を、通信ネットワークを通じて受け付けるステップと、
前記ホストコンピュータが、前記出金依頼情報と、前記ローン口座情報格納部の前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに記録されたマスタ情報とを対比して、出金の可否を判定するステップと、
前記ホストコンピュータが、前記出金の可否を判定するステップで出金可と判定されると、前記現金出金装置に出金指示を送信するステップと、を有していて、
前記ローン口座情報格納部に設けられるレコードには、前記ローン口座からの出金状況を示すフラグを記録するためのフィールドが設けられ、
前記出金の可否を判定するステップでは、前記出金依頼情報に含まれる暗証番号と前記マスタ情報に含まれる暗証番号、前記出金依頼情報に含まれる認証情報と前記マスタ情報に含まれる認証情報の少なくとも一つが一致しない場合、若しくは前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに出金済を示すフラグ又は所定の出金可能回数に到達したことを示すフラグが記録されている場合には、出金不可と判定すること
を特徴とするローン口座からの出金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金の借り入れに利用するローン口座から、キャッシュカードを用いずにＡＴＭなどの現金出金装置より現金を出金することが可能な、ローン口座出金管理システム及びローン口座からの出金管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が提供する個人向けローンにおいては、金融機関にローン専用の口座を開設し、当該ローン口座について発行されたキャッシュカードを用いてＡＴＭから現金を出金するカードローンによるサービスが広く提供されている。カードローンの申し込みを行う場合には、利用者が店舗に出向いて口座開設の手続を行うか、必要な資料を郵送して手続を行うことが一般的であるが、近時はテレビ電話機能を備えた申込手続専用端末が店舗に設置され（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｆｊｂａｎｋ．ｃｏ．ｊｐ．／ｓｅｒｖｉｃｅ／ａｔｍ／ａｔｍ＿ａｃｍ＿ｆ．ｈｔｍｌ）、新規の口座開設手続等を行えるようになっている。上記のような手段で個人向けローンの申し込みを行うと、現金出金用のキャッシュカードは後日配達記録郵便等で契約者宛に送付されることが一般的で、契約者はキャッシュカードを受取った後にＡＴＭに出向いて現金を出金することになる。
【０００３】
銀行及びその関連会社等の金融機関がキャッシュカードを用いた個人向けローンを実施する場合は、ＡＴＭなど銀行の既存の設備を活用できるように、上記のような方法によることが一般的になっている。これに対して個人向けローンの専用業者の中には、借り入れた資金を即時に利用したいという利用者のニーズに応えるために、キャッシュカードの発行まで行える無人契約機の普及も進んでいる。しかしながら、キャッシュカードの発行機能まで備えた装置の設置には多額の設備投資が必要になるために、キャッシュカードを低コストかつ安全に発行するための与信カード発行システムに関する発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにキャッシュカードを発行して郵送する方法は、カードの発行と郵送に時間を要するため、契約者が実際に資金を利用できるまでに一定の日数がかかるという問題を有している。この他に、借り入れた資金を確実に受取るための方法としては、契約者が借入金の入金口座を指定して振り込みにより資金を受取る方法も利用されているが、この方法でも振り込みの受付時間の制限から、所定の時間までに手続きを行わないと入金は翌営業日以降になってしまうという限界がある。
【０００６】
これに対して、無人契約機を利用すれば契約者が即時に現金を出金することが可能であるが、上記の通り装置の導入には多額の設備投資が必要であり、コスト面の制約が大きい。一方、前記特許文献２記載の発明を用いる場合にも、キャッシュカードが使用可能となるまでには郵送等による何段階かの手続が必要になり（前記特許文献１段落番号００２９〜００３０参照）、結局は現金の出金が可能になるまでには一定の日数がかかるという問題が解消されないこととなってしまう。
【０００７】
また、前述のキャッシュカードを郵送する方法は、配達記録郵便等を用いることにより確実に本人に交付されるため、キャッシュカードという媒体が契約者本人を認証する機能も有するという効果を有している。つまり、契約者がＡＴＭで現金を出金するためには、キャッシュカードという媒体と契約時に予め登録した暗証番号が必要になるため、第三者がローン口座から不正に現金を引き出そうとしても、物理的にキャッシュカードを所持し、かつ暗証番号を知ることが必要になるため、二重の安全弁が備えられることになる。契約者が即時に現金を出金することが可能な方法を実施するにしても、かかる方法に匹敵するような安全性を備えることも重要な課題となる。
【０００８】
このように、利用者の便と金融機関の投資負担を考慮すると、銀行等の既存の設備を利用することで導入コストを抑制しながら、ローン口座の開設後にキャッシュカードが発行されなくてもＡＴＭから即時出金が可能なサービスを提供できることが好ましい。本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、資金の借り入れに利用するローン口座から、キャッシュカードを用いずにＡＴＭなどの現金出金装置より即時に現金を出金することが可能な、ローン口座出金管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決する第一の発明は、資金の借り入れに利用するローン口座から、キャッシュカードを用いずに現金出金装置より現金を出金することが可能なローン口座出金管理システムであって、利用者が操作する申込端末装置から、通信ネットワークを通じて利用者の選択したローン口座の暗証番号を含む資金の借り入れの申込に必要な申込情報を受け付けるローン申込受付手段と、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められた申込について、借り入れた資金を出金するために新たに開設したローン口座に対応するレコードを設けて、前記ローン口座に付与された口座番号、前記ローン申込受付手段が受け付けた暗証番号、前記ローン口座からの出金時の認証用に採番された認証情報及び前記ローン口座の開設日を含むローン口座に関するマスタ情報を格納するローン口座情報格納手段と、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められると、前記口座番号及び前記認証情報を含む前記利用者が操作する現金出金装置からの出金時に用いられる出金可能情報を、通信ネットワークを通じて前記申込端末装置に送信する出金可能情報送信手段と、前記現金出金装置から、前記利用者が前記現金出金装置に入力した口座番号、暗証番号及び認証情報を含む出金依頼情報を、通信ネットワークを通じて受け付ける出金依頼受付手段と、前記出金依頼情報と、前記ローン口座情報格納手段の前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに記録されたマスタ情報とを対比して、出金の可否を判定する出金可否判定手段と、前記出金可否判定手段で出金可と判定されると、前記現金出金装置に出金指示を送信する出金指示送信手段と、を備えていて、前記出金可否判定手段は、前記出金依頼情報に含まれる暗証番号と前記マスタ情報に含まれる暗証番号、前記出金依頼情報に含まれる認証情報と前記マスタ情報に含まれる認証情報、前記出金依頼情報を受け付けた日と前記マスタ情報に含まれるローン口座の開設日の少なくとも一つが一致しない場合には、出金不可と判定することを特徴とするローン口座出金管理システムである。
【００１０】
上記の課題を解決する第二の発明は、資金の借り入れに利用するローン口座から、キャッシュカードを用いずに現金出金装置より現金を出金することが可能なローン口座出金管理システムであって、利用者が操作する申込端末装置から、通信ネットワークを通じて利用者の選択したローン口座の暗証番号を含む資金の借り入れの申込に必要な申込情報を受け付けるローン申込受付手段と、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められた申込について、借り入れた資金を出金するために新たに開設したローン口座に対応するレコードを設けて、前記ローン口座に付与された口座番号、前記ローン申込受付手段が受け付けた暗証番号及び前記ローン口座からの出金時の認証用に採番された認証情報を含むローン口座に関するマスタ情報を格納するローン口座情報格納手段と、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められると、前記口座番号及び前記認証情報を含む前記利用者が操作する現金出金装置からの出金時に用いられる出金可能情報を、通信ネットワークを通じて前記申込端末装置に送信する出金可能情報送信手段と、前記現金出金装置から、前記利用者が前記現金出金装置に入力した口座番号、暗証番号及び認証情報を含む出金依頼情報を、通信ネットワークを通じて受け付ける出金依頼受付手段と、前記出金依頼情報と、前記ローン口座情報格納手段の前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに記録されたマスタ情報とを対比して、出金の可否を判定する出金可否判定手段と、前記出金可否判定手段で出金可と判定されると、前記現金出金装置に出金指示を送信する出金指示送信手段と、を備えていて、前記ローン口座情報格納手段に設けられるレコードには、前記ローン口座からの出金状況を示すフラグを記録するためのフィールドが設けられ、前記出金可否判定手段は、前記出金依頼情報に含まれる暗証番号と前記マスタ情報に含まれる暗証番号、前記出金依頼情報に含まれる認証情報と前記マスタ情報に含まれる認証情報の少なくとも一つが一致しない場合、若しくは前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに出金済を示すフラグ又は所定の出金可能回数に到達したことを示すフラグが記録されている場合には、出金不可と判定することを特徴とするローン口座出金管理システムである。
【００１１】
これらの発明においては、ローン口座から現金を出金する利用者が契約者本人であることを認証する手段として、契約者を特定する媒体として交付されるキャッシュカードに代えて、ローン口座毎に出金時に要求される認証情報を付与する。契約者は現金出金装置に口座番号、暗証番号及び認証情報を入力し、口座番号と暗証番号、口座番号と認証情報がそれぞれ一致することが確認されると現金の出金が可能となるため、無人契約機等の専用機を用いなくとも、キャッシュカードの発行と郵送にかかる時間を短縮して、契約日当日の出金が可能になる。
【００１２】
本発明においては、認証情報が流出するリスクに対応してより安全性を高めるために、第一の発明においては認証情報を用いた出金をローン口座の開設日当日のみ受け付け、第二の発明においては認証情報を用いた出金を所定の回数（好ましくは１回）のみ受け付けるよう設定している。
【００１３】
尚、本発明において、現金出金装置とはＡＴＭやＣＤなど現金の出金に用いることができる装置が該当し、申込端末装置には、主として銀行店舗等でＡＴＭに併設されるテレビ電話機能を備えた申込手続専用端末が用いられる。ローン口座には、預金残高を超えた出金が可能な当座預金口座等が用いられる。認証情報とは、ローン口座毎に認証用に個別に付与されるものであれば、数字、文字、記号及びこれらの組合せなどどのようなものであってもよい。
【００１４】
第一の発明及び第二の発明は、前記ローン口座情報格納手段のマスタ情報には、前記ローン口座に設定された契約極度額が含まれ、前記出金依頼受付手段が受け付ける出金依頼情報には、前記利用者が前記現金出金装置に入力した出金依頼額が含まれていて、前記出金可否判定手段は、前記出金依頼額が前記契約極度額の範囲を超える場合には、出金不可と判定することを特徴とすることもできる。
【００１５】
個人向けローンにおいては、契約者毎にローン残高の上限となる契約極度額が設定されることが一般的である。上記のように現金出金装置からの出金が一度に限られている場合には、出金可否の判定において出金依頼額が契約極度額の範囲内であることを確認するよう構成することが好ましい。
【００１６】
第一の発明及び第二の発明は、前記ローン口座情報格納手段のマスタ情報には、前記ローン口座に設定された契約極度額及び前記ローン口座の借入残高が含まれ、前記出金依頼受付手段が受け付ける出金依頼情報には、前記利用者が前記現金出金装置に入力した出金依頼額が含まれていて、前記出金可否判定手段は、前記出金依頼額が前記契約極度額から前記借入残高を減じた出金可能額の範囲を超える場合には、出金不可と判定することを特徴とすることもできる。
【００１７】
上記のように現金出金装置からの出金が一度に制限されていない場合には、出金可否の判定において出金依頼額が契約極度額から借入残高を減じた出金可能額の範囲内であることを確認するよう構成することが好ましい。
【００１８】
第一の発明及び第二の発明は、前記ローン口座情報格納手段に新たに開設したローン口座に対応するレコードを設ける場合に、前記口座番号に所定のアルゴリズムを適用して認証情報を生成する認証情報生成手段と、前記出金可能情報送信手段が送信する出金可能情報に含まれる認証情報を、前記アルゴリズムの戻し変換を行って検証する認証情報検証手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１９】
本発明に用いられる識別情報は任意のものであってよいが、本人認証のために用いられる情報として、登録された識別情報が契約者に正確に通知されることが重要になる。契約者に通知するまでに、例えばオペレータの手入力を介するなど誤入力等の恐れがある場合には、上記のように認証情報を所定のアルゴリズムにより生成し、契約者に通知するまでの過程で認証情報を戻し変換により検証して誤入力等をチェックすることにより、契約者に正確に認証情報を通知することが担保される。
【００２０】
また、本発明にかかる口座出金管理システムは、本発明にかかる口座出金管理システムのそれぞれの構成を用いたローン口座からの出金管理方法として把握することもできる。
【００２１】
つまり、第一の発明を用いたローン口座からの出金管理方法は、資金の借り入れに利用するローン口座から、キャッシュカードを用いずに現金出金装置より現金を出金するローン口座からの出金管理方法であって、ローン口座受付システムが、利用者が操作する申込端末装置から、通信ネットワークを通じて利用者の選択したローン口座の暗証番号を含む資金の借り入れの申込に必要な申込情報を受け付けるステップと、ホストコンピュータが、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められた申込について、借り入れた資金を出金するために新たに開設したローン口座に対応するレコードを設けて、前記ローン口座に付与された口座番号、前記ローン口座受付システムが受け付けた暗証番号、前記ローン口座からの出金時の認証用に採番された認証情報及び前記ローン口座の開設日を含むローン口座に関するマスタ情報をローン口座情報格納部に格納するステップと、前記ローン口座受付システムが、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められると、前記口座番号及び前記認証情報を含む前記利用者が操作する現金出金装置からの出金時に用いられる出金可能情報を、通信ネットワークを通じて前記申込端末装置に送信するステップと、前記ホストコンピュータが、前記現金出金装置から、前記利用者が前記現金出金装置に入力した口座番号、暗証番号及び認証情報を含む出金依頼情報を、通信ネットワークを通じて受け付けるステップと、前記ホストコンピュータが、前記出金依頼情報と、前記ローン口座情報格納部の前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに記録されたマスタ情報とを対比して、出金の可否を判定するステップと、前記ホストコンピュータが、前記出金の可否を判定するステップで出金可と判定されると、前記現金出金装置に出金指示を送信するステップと、を有していて、前記出金の可否を判定するステップでは、前記出金依頼情報に含まれる暗証番号と前記マスタ情報に含まれる暗証番号、前記出金依頼情報に含まれる認証情報と前記マスタ情報に含まれる認証情報、前記出金依頼情報を受け付けた日と前記マスタ情報に含まれるローン口座の開設日の少なくとも一つが一致しない場合には、出金不可と判定することを特徴とするローン口座からの出金管理方法である。
【００２２】
第二の発明を用いたローン口座からの出金管理方法は、資金の借り入れに利用するローン口座から、キャッシュカードを用いずに現金出金装置より現金を出金するローン口座からの出金管理方法であって、ローン口座受付システムが、利用者が操作する申込端末装置から、通信ネットワークを通じて利用者の選択したローン口座の暗証番号を含む資金の借り入れの申込に必要な申込情報を受け付けるステップと、ホストコンピュータが、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められた申込について、借り入れた資金を出金するために新たに開設したローン口座に対応するレコードを設けて、前記ローン口座に付与された口座番号、前記ローン口座受付システムが受け付けた暗証番号及び前記ローン口座からの出金時の認証用に採番された認証情報を含むローン口座に関するマスタ情報をローン口座情報格納部に格納するステップと、前記ローン口座受付システムが、前記申込情報から資金の借り入れの受付けが可能と認められると、前記口座番号及び前記認証情報を含む前記利用者が操作する現金出金装置からの出金時に用いられる出金可能情報を、通信ネットワークを通じて前記申込端末装置に送信するステップと、前記ホストコンピュータが、前記現金出金装置から、前記利用者が前記現金出金装置に入力した口座番号、暗証番号及び認証情報を含む出金依頼情報を、通信ネットワークを通じて受け付けるステップと、前記ホストコンピュータが、前記出金依頼情報と、前記ローン口座情報格納部の前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに記録されたマスタ情報とを対比して、出金の可否を判定するステップと、前記ホストコンピュータが、前記出金の可否を判定するステップで出金可と判定されると、前記現金出金装置に出金指示を送信するステップと、を有していて、前記ローン口座情報格納部に設けられるレコードには、前記ローン口座からの出金状況を示すフラグを記録するためのフィールドが設けられ、前記出金の可否を判定するステップでは、前記出金依頼情報に含まれる暗証番号と前記マスタ情報に含まれる暗証番号、前記出金依頼情報に含まれる認証情報と前記マスタ情報に含まれる認証情報の少なくとも一つが一致しない場合、若しくは前記出金依頼情報に含まれる口座番号に対応するレコードに出金済を示すフラグ又は所定の出金可能回数に到達したことを示すフラグが記録されている場合には、出金不可と判定することを特徴とするローン口座からの出金管理方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、資金の借り入れに利用するローン口座から、キャッシュカードを用いずにＡＴＭなどの現金出金装置より即時に現金を安全に出金することが可能になる。本発明は、銀行等の既存の設備を利用することで容易に導入することができるので、金融機関は導入コストを抑制しながら、ローン口座の開設後にキャッシュカードが発行されなくてもＡＴＭから即時出金が可能なサービスを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の実施形態では、返済資金の自動振替用に普通預金口座を、ローン口座として当座預金口座を開設し、銀行に設置されたＡＴＭを用いて現金を出金する例を主としてについて説明するが、かかる実施形態は本発明の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
図１は、本発明にかかるローン口座出金管理システムの構成を示すブロック図である。図２は、本発明にかかるローン口座出金管理システムにおいて、ホストコンピュータの口座ファイルに設けられる普通預金口座マスタのレコードの一例を示す図である。図３は、本発明にかかるローン口座出金管理システムにおいて、ホストコンピュータの口座ファイルに設けられるローン預金口座マスタのレコードの第一の例を示す図である。図４は、本発明にかかるローン口座出金管理システムにおいて、ホストコンピュータの口座ファイルに設けられるローン預金口座マスタのレコードの第二の例を示す図である。図５は、本発明にかかるローン口座からの出金管理方法のうち、ローン口座開設を受け付けるフローを示すフローチャートである。図６は、本発明にかかるローン口座からの出金管理方法のうち、ローン口座開設の審査のフローを示すフローチャートである。図７は、本発明にかかるローン口座からの出金管理方法のうち、ローン口座開設を通知するフローを示すフローチャートである。図８は、本発明にかかるローン口座からの出金管理方法のうち、ローン口座からの出金依頼を受け付けるフローを示すフローチャートである。図９は、ローン口座と普通預金口座の関係を示す図である。
【００２６】
図１において、本発明にかかるローン口座出金管理システムは、オペレータ端末１１、業務支援端末１２及び記帳用端末１３を備えるローン口座受付システム１０、口座ファイル２１を備える銀行ホスト２０の一部として構成されている。申込端末３０はオペレータ端末１１と専用回線で接続され、出金端末４０は銀行ホスト２０と専用回線で接続されている。
【００２７】
キャッシュカードを用いた個人向けローン（カードローン）を申し込む場合、電話、ファックス、インターネット、郵送、携帯端末、店舗等に設置される専用端末等で申し込みを行い、仮審査で受け付けが可能と判断されると、本人確認等の本審査を行うために金融機関の窓口で手続を行うことが必要になる。近時は、この窓口の手続を、テレビ電話機能を備えた申込端末３０により行うことができるようになっている。
【００２８】
申込端末３０はオペレータ端末１１と専用回線で接続されていて、カードローンを申し込む申込者はテレビ電話機能を利用してオペレータと交信し、契約に必要な手続を行うことができる。具体的なフローは、図５のローン口座受付システム１０側の処理フローのフローチャートに示したとおりである。
【００２９】
まず申込者が免許証や保険証などの本人確認書類を申込端末３０のスキャナで読み取らせて、オペレータ端末１１に送信する。オペレータ端末１１では、これらの確認書類に関するデータ受け付けるとともに（Ｓ０１）、申込者がカードローンによる借入金の即日出金の利用を選択したか否かを確認する（Ｓ０２）。
【００３０】
即日出金の利用を選択しない場合には、カードローンによる借入金は申込者の指定する預金口座に振り込まれることとなり、申込端末３０に振込指定画面を表示させる（Ｓ０３）。申込者は申込端末３０から振込指定口座の口座番号などの振込指定情報を入力し、入力したデータをオペレータ端末１１が受け付ける（Ｓ０４）。続いて、受け付けた振込指定情報から振込内容を記入した契約書を作成する（Ｓ０５）。契約書の作成は端末に備えられたソフトウェアにより自動作成してもよいし、オペレータが必要項目を入力して個別に作成してもよい。作成された契約書は申込端末３０に送信して、出力される（Ｓ０６）。尚、即日出金をしない場合の出金方法については、上記のように振込によらずに、キャッシュカードを発行して郵送により受取ることとしてもよい。
【００３１】
申込端末３０で契約書を出力した申込者は、契約書に記名・捺印して、記名・捺印済の契約書を申込端末３０のスキャナで読み取らせる。スキャナで読み取った契約書のデータは申込端末３０に取り込まれて、オペレータ端末１１に送信される。また、申込者はカードローンの出金用に開設されるローン口座（通常は当座預金口座が用いられる）、返済資金の引き落し用の普通預金口座に用いる暗証番号を入力し、オペレータ端末１１に送信する。オペレータ端末１１での受け付けが終了すると、申込端末３０にはお客様控が出力され、以後のフローは振込みによる通常のカードローンと同様である。
【００３２】
一方、即日出金が選択された場合には、上記のように振込指定情報を入力することなく、所定のフォーマットの契約書を申込端末３０に出力させる（Ｓ０７）。申込者は契約者への記名・捺印など所定の事項を記載した上で、契約書を申込端末３０のスキャナで読み取らせる。契約書以外に、即日出金のための特約書等を要求することとしてもよい。これらのスキャナで読み取った契約書類のデータは申込端末３０に取り込まれて、オペレータ端末１１に送信される。カードローンの出金用に開設されるローン口座、返済資金の引き落し用の普通預金口座に用いる暗証番号も、申込端末３０に入力されて、オペレータ端末１１に送信される。オペレータ端末１１では記入済みの契約書を受け付けて（Ｓ０８）、必要な場合にはその他の本審査に必要な情報を付加して、審査担当者が操作する業務支援端末１２に送信（Ｓ０９）、またはこれらの情報を出力して審査担当者に回送する。審査担当者には、ローン口座、普通預金口座用の暗証番号も回送される。
【００３３】
業務支援端末１２では、審査担当者がローンの受け付けの可否を判断する本審査を行い、その結果に基づいて以下のフローで操作が実行される。図５は、ローン口座受付システム１０における業務支援端末１２の処理フローのフローチャートに示したものである。
【００３４】
業務支援端末１２が、申込者記入済の契約書などの本審査情報に関するデータを受け付けると（Ｓ１１）、審査担当者がローンを受け付けるか否かの審査を実行する（Ｓ１２）。審査は、これらの情報を見て審査担当者が個別に判断してもよいし、機械的に処理が可能なものについてはコンピュータによる自動審査を行ってもよい。審査の結果で即日出金が不可となった場合には、即日出金を行わないフローに戻って、申込端末３０に振込指定画面を表示させる（Ｓ０３）。即日出金可となった場合は、ホストコンピュータに対して口座開設手続を要求するための処理を実行する。
【００３５】
カードローンの口座開設時には、通常は図９の例に示したように、普通預金口座とローン専用の当座預金口座（ローン口座）の２つの口座が開設される。カードローン用のキャッシュカードはローン口座について発行され、この口座では契約により当座貸越が可能となっているため、極度額まで現金を出金することが可能となっていて、ローン口座のマイナス残高には所定の借入金利が課されることになる。借入金の返済は、ローン口座に入金することにより行われるが、例えば毎月の応答日に定額の約定弁済を行う契約であれば、普通預金口座から応答日に定額が自動振替されるよう設定される。約定弁済の他に返済を前倒ししたい場合には、随時弁済としてローン口座に直接入金が行われる。
【００３６】
尚、借入金返済の自動振替用の普通預金口座とローン口座用の当座預金口座を区別せずに、当座預金口座のみを開設して借入金の約定返済はその他の方法により受け付けることとしてもよい。例えば、当座預金口座への入金額が一定額以上である場合には約定弁済とみなす、といった設定を行うことができる。このように普通預金口座の開設を必要としない場合は、上記の口座開設フローのうち、普通預金口座の開設にかかるフロー（Ｓ２１〜Ｓ２２）は不要となる。
【００３７】
本審査で即日出金によるローンが可能であると判断されると、図７のフローチャートに示したように、ローン口座受付システム１０より銀行ホスト２０に対して口座開設手続が要求される。まず、自動振替用の普通預金口座を開設するために、業務支援端末１２から銀行ホスト２０に対して普通預金口座の開設要求、当該口座の暗証番号として申込者が指定した暗証番号を送信する（Ｓ２１）。銀行ホスト２０ではこれらのデータを受け付けて普通預金口座を開設、当該口座のマスタ情報を口座ファイル２１に新たなレコードを設けて登録する。
【００３８】
図２は、口座ファイル２１に設けられる普通預金口座のマスタ情報の一例を示したものである。口座ファイル２１には、図２のように新たに契約した契約者に契約者を特定する番号であるＣＩＦ、新たに開設された口座の口座番号が付され、申込時に申込者が指定した暗証番号等が、普通預金口座のマスタ情報として登録される。
【００３９】
普通預金口座の開設は銀行ホスト２０から業務支援端末１２に通知され、業務支援端末１２がこれを受け付ける（Ｓ２２）。次に、業務支援端末１２の審査担当者は記帳用端末１３を操作するローン口座の開設担当者に普通預金口座の開設を通知し、ローン口座の開設担当者は、記帳用端末１３から銀行ホスト２０に対して、ローン預金口座の開設要求、当該口座の暗証番号として申込者が指定した暗証番号を送信する（Ｓ２３）。銀行ホスト２０ではこれらのデータを受け付けてローン用の当座預金口座を開設、当該口座のマスタ情報を口座ファイル２１に新たなレコードを設けて登録する。銀行ホスト２０には、ローン口座に対応した新たなレコードを設定するためのプログラムが格納されていて、以下に説明するような処理が実行される。
【００４０】
図３及び図４は、口座ファイル２１に設けられるローン口座のマスタ情報の一例を示したものである。口座ファイル２１には新たに開設されたローン口座に対応するレコードが設けられ、図３及び図４のように契約者を特定する番号であるＣＩＦが記録され、ＣＩＦをキーに先に開設された普通預金口座と関連付けられている。また、関連する普通預金口座の口座番号を記録することとしてもよい。申込時に申込者が指定した暗証番号等も、ローン口座のマスタ情報として登録される。
【００４１】
ローン口座のマスタ情報には、この他にローンの限度額となる契約極度額、ローン口座を開設した口座開設日、ローンの契約期限が登録される。これらのデータは当該口座からの借入金の出金時の判定に用いられ、例えば契約極度額を超過する出金依頼、契約期限を超過しての出金依頼などは、当該データを参照して出金が拒否される。口座開設日については、安全性確保のために口座開設日に限った即日出金サービスを提供する場合に、出金依頼を受け付けた日付と当該日付を対比することにより、出金の可否を判定する。図４の例ではこの他に出金フラグを設け、例えば出金回数を１回に制限する場合には１回出金が行われるとフラグを出金済に変更、出金回数に一定の制限を設ける場合には出金累計回数を示すフラグを立てて、次の出金依頼を受け付けた場合に制限の範囲内にあるか否かから、出金の可否を判定する。
【００４２】
この他に、ローン口座からの出金時のキャッシュカードに代わる本人認証手段として、ローン口座毎に識別情報としての「お客様番号」が自動採番される。お客様番号にはどのような数字や記号等を用いてもよいが、契約者に通知するまでに、例えばオペレータの手入力を介するなど誤入力等の恐れがある場合には、認証情報を所定のアルゴリズムにより生成し、契約者に通知するまでの過程で認証情報を戻し変換により検証して誤入力等をチェックすることとするのが好ましい。図３及び図４では、口座番号に所定のアルゴリズムを適用する一例として、口座番号の上３桁に下３桁を逆から並べた数字を配して、お客様番号を生成することとしている。尚、お客様番号を生成する原データは口座番号に限られず、ＣＩＦ、店番号、電話番号などその他のデータ、またはこれらの組合せを用いることとしてもよい。
【００４３】
このように、ローン口座が開設されて所定のデータが口座ファイル２１に登録されると、ローン口座の口座番号とお客様番号が銀行ホスト２０から記帳用端末１３に通知され、記帳用端末１３がこれらのデータを受け付ける（Ｓ２４）。記帳用端末１３を操作するローン口座の開設担当者は、受け付けたローン口座の口座番号とお客様番号をオペレータに通知し、オペレータはオペレータ端末１１にこれらのデータを入力する（Ｓ２５）。入力されたお客様番号はオペレータ端末１１で所定のアルゴリズムにより戻し変換し（Ｓ２６）、口座番号に一致するか否かを判定して（Ｓ２７）、お客様番号に誤入力がないかを確認する。
【００４４】
確認の結果、口座番号に一致しない場合には、再度オペレータ端末１１への入力を行う（Ｓ２５）。口座番号に一致する場合には、ローン口座番号とお客様番号に関するデータを申込端末３０に送信する（Ｓ２８）。申込者は申込端末３０からローン口座番号とお客様番号が記載されたお客様控を出力し、ローン口座から出金するためにＡＴＭなどの出金端末４０に移動する。
【００４５】
尚、これまでの説明において、ローン口座受付システム１０における出入力等の操作は、オペレータ端末１１、業務支援端末１２及び記帳用端末１３に分かれて行うこととしているが、これらは現在の銀行業務の分担を前提にした処理手順に沿って説明したものであって、これらの処理は上記とは別の端末で分担して、例えば一台の端末装置において実行されるものであってもよいし、人手を介さずにコンピュータで自動処理を行ってもよい。つまり、オペレータから審査担当者への本審査情報の伝達、審査担当者からローン口座開設担当者への普通預金口座開設の伝達、ローン口座開設担当者からオペレータへのローン口座とお客様番号の伝達は、コンピュータと通信ネットワークを用いて自動的に送受信されるものであってもよいし、同一のコンピュータで連続処理するよう構成してもよい。
【００４６】
続いて、申込者はＡＴＭなどの出金端末４０を操作して、ローン口座からの出金依頼を行う。出金端末４０の操作画面には「即日キャッシング」等のメニューが設けられ、申込者はこれを選択して、画面の指示に従ってローン口座番号、暗証番号、お客様番号を入力する。お客様番号は、申込端末３０で申込手続を行った本人にしか通知されないので、通常の出金時に本人認証媒体として機能するキャッシュカードに代わって、安全性確保のために用いられる。
【００４７】
図８のフローチャートは、出金端末４０から出金依頼を受け付けて、銀行ホスト２０が出金の可否を判定するフローを示している。銀行ホスト２０は、申込者が出金端末４０から入力したローン口座番号、暗証番号、お客様番号及び出金希望額を特定するデータを受け付けると（Ｓ３１）、当該ローン口座番号に該当する口座ファイル２１のレコードを特定して、登録されたデータを参照する（Ｓ３２）。銀行ホスト２０には、上記のデータから出金の可否を判定するためのプログラムが格納されていて、以下に説明する出金可否を判定するための処理が実行される。
【００４８】
まず、口座ファイル２１に、受け付けたローン口座番号に対応するレコードが存在するかを検索して、指定されたローン口座の存在を確認する（Ｓ３３）。ローン口座が存在しない場合には、出金端末４０にエラー表示を行うよう指示するデータを送信する（Ｓ３８）。ローン口座が存在する場合には、次のステップに進む。
【００４９】
次に、受け付けたローン口座番号に対応するレコードからお客様番号を取得して、受け付けたお客様番号に一致するか否かを確認する（Ｓ３４）。一致しない場合には、出金端末４０にエラー表示を行うよう指示するデータを送信する（Ｓ３８）。一致する場合には、次のステップに進む。
【００５０】
次に、受け付けたローン口座番号に対応するレコードから暗証番号を取得して、受け付けた暗証番号に一致するか否かを確認する（Ｓ３５）。一致しない場合には、出金端末４０にエラー表示を行うよう指示するデータを送信する（Ｓ３８）。一致する場合には、次のステップに進む。
【００５１】
次に、受け付けたローン口座番号に対応するレコードから口座開設日を取得して、出金依頼を受け付けている当日の日付と一致するか否かを確認する（Ｓ３６）。一致しない場合には、出金端末４０にエラー表示を行うよう指示するデータを送信する（Ｓ３８）。口座開設日を超えて出金依頼を行うと出金は受け付けられないため、お客様番号による出金は当日限り有効となり、後日不正にお客様番号が第三者に取得された場合に備えた安全性を確保することができる。ここでは、図４において説明したように、出金フラグを参照して出金回数を制限するよう構成してもよい。日付が一致する場合には、次のステップに進む。
【００５２】
最後に、受け付けたローン口座番号に対応するレコードから契約極度額を取得して、受け付けた出金希望額を超えていないか否かを確認する（Ｓ３７）。このステップでは、既に当該口座から出金がされていないか、借入残高の有無を参照して、残高がある場合にはエラーと判定するよう構成することが好ましい。出金希望額を超えている場合には、出金端末４０にエラー表示を行うよう指示するデータを送信する（Ｓ３８）。ここで図４のように出金フラグを参照して出金回数を制限する場合であれば、出金希望額と対比されるのは契約極度額ではなく、契約極度額に対して既に出金されて発生した借入残高を減じた出金可能額ということになる。この場合には、口座ファイル２１に契約極度額と借入残高を記録しておいて銀行ホスト２０に格納されたプログラムで出金可能額を演算するよう構成してもよいし、口座ファイル２１に契約極度額と借入残高から演算した出金可能額を記録するよう構成してもよい。
【００５３】
上記のステップにおいて、出金希望額が契約極度額を超えていない場合には、出金可能と判定されて、銀行ホスト２０は出金端末４０に出金指示を送信する（Ｓ３９）。併せて、出金希望額はローンの借入残高として、ローン口座のマイナス残高が口座ファイル２１に記録される（Ｓ４０）。以上で銀行ホスト２０の処理が終了し、申込者は出金端末４０より現金を出金することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明にかかるローン口座出金管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかるローン口座出金管理システムにおいて、ホストコンピュータの口座ファイルに設けられる普通預金口座マスタのレコードの一例を示す図である。
【図３】本発明にかかるローン口座出金管理システムにおいて、ホストコンピュータの口座ファイルに設けられるローン預金口座マスタのレコードの第一の例を示す図である。
【図４】本発明にかかるローン口座出金管理システムにおいて、ホストコンピュータの口座ファイルに設けられるローン預金口座マスタのレコードの第二の例を示す図である。
【図５】本発明にかかるローン口座からの出金管理方法のうち、ローン口座開設を受け付けるフローを示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかるローン口座からの出金管理方法のうち、ローン口座開設の審査のフローを示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかるローン口座からの出金管理方法のうち、ローン口座開設を通知するフローを示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかるローン口座からの出金管理方法のうち、ローン口座からの出金依頼を受け付けるフローを示すフローチャートである。
【図９】ローン口座と普通預金口座の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    ローン口座受付システム
１１    オペレータ端末
１２    業務支援端末
１３    記帳用端末
２０    銀行ホスト
２１    口座ファイル
３０    申込端末
４０    出金端末
【要約】
【課題】  銀行等の既存の設備を利用することで導入コストを抑制しながら、ローン口座からの即時出金が可能なサービスを提供するために、ローン口座からキャッシュカードを用いずにＡＴＭなどの現金出金装置より即時に現金を出金することが可能なローン口座出金管理システムを提供する。
【解決手段】  申込者が申込端末からローン口座の開設を要求すると、ローン受付システムは審査を行った上で銀行ホストにローン口座を開設、銀行ホストでは当該口座にお客様番号を採番して、口座マスタを口座ファイルに登録する。お客様番号は口座番号とともに申込端末に送信され、申込者は出金端末に口座番号、お客様番号、暗証番号、出金希望額を入力する。これらが口座ファイルに登録された条件を満たす場合には、銀行ホストから出金端末に出金指示が送信される。
【選択図】        図１
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図３】
0003562812.tif 000007
【図４】
0003562812.tif 000008
【図６】
0003562812.tif 000009
【図９】
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