(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーキルンのスライドブロック間の給脂部位を検出する検出手段と、タイヤの片側から前記給脂部位に指向された第１ノズルと、その第１ノズルに連結され油脂を供給するポンプと、前記第１ノズルと前記ポンプの間に設けられ前記検出手段の検出信号を受け開閉するバルブとを具備する給脂部を備えたロータリーキルンスリッパー部給脂装置において、前記第１ノズルと前記バルブとの間に三方切換弁を設け、前記タイヤに対し前記第１ノズルと反対側のスライドブロック間の給脂部位に指向した第２ノズルを設け、第２ノズルと前記三方切換弁とを接続し、前記バルブ側を第１ノズルと第２ノズルに切換接続するように構成し、前記第２ノズルの噴射口と前記バルブとの間の噴射口寄りにバルブから噴射口へ向かう方向を順方向とする逆止弁を設けるとともに、前記逆止弁の開弁圧力が前記ポンプから供給される供給圧よりも僅かに低く設定してあることを特徴とするロータリーキルンスリッパー部給脂装置。
【請求項２】
ロータリーキルンのスライドブロック間の給脂部位を検出する検出手段と、タイヤの側方から前記給脂部位に指向されたノズルと、そのノズルに連結され油脂を供給するポンプと、前記ノズルと前記ポンプの間に設けられ前記検出手段の検出信号を受け開閉するバルブとを具備する給脂部を備えたロータリーキルンスリッパー部給脂装置において、前記ノズルが油脂を噴射する期間中に、前記ノズルの指向する位置をロータリーキルンの軸方向に沿って変更させるノズル角度変更手段を設けたことを特徴とするロータリーキルンスリッパー部給脂装置。
【請求項３】
請求項２に記載のロータリーキルンスリッパー部給脂装置において、前記検出手段が、前記スライドブロックの旋回により揺動させられる揺動アームであり、その揺動アームの揺動に基いて前記バルブを開閉駆動するように構成され、前記ノズル角度変更手段が、前記ノズルの指向方向の変更を可能にノズルを支持し、そのノズル側に連結されノズル角度を変更する作用力を伝達する伝達機構を設けた構成であり、前記バルブの開閉駆動に連動して前記ノズル角度変更手段を動作させる連動手段を設けたことを特徴とするロータリーキルンスリッパー部給脂装置。
【請求項４】
請求項３に記載のロータリーキルンスリッパー部給脂装置において、前記連動手段が、前記揺動アームの揺動中心軸に設けたカムによって前記バルブの開閉及びノズル角度の変更を行う作用力を与えるように構成されていることを特徴とするロータリーキルンスリッパー部給脂装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ロータリーキルンのスリッパー部を構成するタイヤ内周面とこれに接するシェル側のブロックとの間に対して給脂を行う給脂装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ロータリーキルンの本体は、その軸の回りを回転できるようにして水平より僅かに傾けておかれた鋼鉄製の円筒であり、全長にわたりあるいは一部を耐火物で内張りしてある。キルンの大きさは、例えばセメント焼成用のものでは、長さが数十ｍ、内径が数ｍである。その支持位置は、長手方向に３〜４箇所あり、夫々の支持位置で、図１０に示すように、ロータリーキルン本体のシェル１の外周にスライドブロック２を設けるとともにそのスライドブロックに内周面が接するタイヤ３を設け、そのタイヤ３の外周面に当接する対をなすローラ４で支持して回転可能にしてある。スライドブロック２は、周方向に間隙ｅを隔てて多数設けてあり、シェル１の外面に溶接された補強リブ５により固定されており、タイヤ３の内周面３ａに対向する面とタイヤ３の両側面の内側縁付近に対向する面とからなる溝状部を有している。タイヤ３は、幅が１ｍ程度あり、周方向に一様な長方形断面を有するリングで、熱膨張を考慮して内径寸法が決められており、タイヤ内周面３ａとスライドブロック２のタイヤの内周面３ａに対向する面との間に若干の余裕がある。ロータリーキルン本体の回転においてはスライドブロック２とタイヤ３の間で滑りを生じるとともにタイヤ３も回転する。
このようなロータリーキルンには、スライドブロック２とタイヤの内周面３ａの間に油脂による潤滑が行われる。
【０００３】
従来のこの種の技術としては実開平２−１２４４９２号に開示されたものがある。その概略の構成は、ロータリーキルンタイヤ近傍の基台に揺動自在にアームを設け、そのアームの先端に潤滑油噴射ノズルおよびローラを取付け、そのローラがロータリーキルンのシェル外周に断続的に設けた突起物（スライドブロック）に当接する位置に前記アームを配設し、ロータリーキルンの回転に伴う前記アームの断続的揺動運動をリミットスイッチで検出し、その検出信号により電磁弁を動作させて潤滑油の噴射タイミングを制御する制御器を付設してある。潤滑油噴射ノズルには潤滑油がポンプから供給される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の給脂装置において、油脂噴射ノズルは、アームの断続的揺動運動をリミットスイッチで検出し、その検出信号により電磁弁を動作させて潤滑油の噴射タイミングを制御する構成であるが、どの時点で噴射させるのがよいかについては明確な考え方が示されていない。また、油脂噴射ノズルは、突起物検出用ローラと一体的に構成されているから、常にローラとともに動くものである。すなわち、ローラが突起物を検出している時には突起物の外形に従って移動し、ノズルも同じ動きをする。このためノズルにローラの動きと異なる動きを行わせることができない。従って、前記噴射タイミングをどのように選択しても、ノズルの指向している位置の軌跡はローラの動きに従動したものとなるから、一定してしまう。
このようなことから、従来の給脂装置は、広い範囲に周辺の油脂による汚損がないように給脂できるものではない。
【０００５】
しかしながら、油脂は摺動面全面に供給することが望ましい。また、従来の給脂装置において、油脂噴射ノズルは、片側に１個設けてあり、幅の広いタイヤの給脂には両側から給脂する必要があり、その場合に夫々のノズルに給脂するための給脂部が必要である。
本発明は、給脂がより広い範囲にわたって行われるようにしたロータリーキルンスリッパー部給脂装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明の手段は、ロータリーキルンのスライドブロック間の給脂部位を検出する検出手段と、タイヤの片側から前記給脂部位に指向された第１ノズルと、その第１ノズルに連結され油脂を供給するポンプと、前記第１ノズルと前記ポンプの間に設けられ前記検出手段の検出信号を受け開閉するバルブとを具備する給脂部を備えたロータリーキルンスリッパー部給脂装置において、前記第１ノズルと前記バルブとの間に三方弁を設け、前記タイヤに対し前記第１ノズルと反対側のスライドブロック間の給脂部位に指向した第２ノズルを設け、第２ノズルと前記三方切換弁とを接続し、前記バルブ側を第１ノズルと第２ノズルに切換接続するように構成したことを特徴とする。
【０００７】
前記手段において、前記第２ノズルの噴射口と前記バルブとの間の噴射口寄りにバルブから噴射口へ向かう方向を順方向とする逆止弁を設けるとともに、前記逆止弁の開弁圧力が前記ポンプから供給される供給圧よりも僅かに低く設定してあるものとするのがよい。
【０００８】
第２の発明の手段は、ロータリーキルンのスライドブロック間の給脂部位を検出する検出手段と、タイヤの側方から前記給脂部位に指向されたノズルと、そのノズルに連結され油脂を供給するポンプと、前記ノズルと前記ポンプの間に設けられ前記検出手段の検出信号を受け開閉するバルブとを具備する給脂部を備えたロータリーキルンスリッパー部給脂装置において、前記ノズルが油脂を噴射する期間中に、前記ノズルの指向する位置をロータリーキルンの軸方向に沿って変更させるノズル角度変更手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
前記第２の発明の手段において、前記検出手段が、前記スライドブロックの旋回により揺動させられる揺動アームであり、その揺動アームの揺動に基いて前記バルブを開閉駆動するように構成され、前記ノズル角度変更手段が、前記ノズルの指向方向の変更を可能にノズルを支持し、そのノズル側に連結されノズル角度を変更する作用力を伝達する伝達機構を設けた構成であり、前記バルブの開閉駆動に連動して前記ノズル角度変更手段を動作させる連動手段を設けたものとするのがよい。
【００１０】
前記第２の発明の手段において、前記連動手段が、前記揺動アームの揺動中心軸に設けたカムによって前記バルブの開閉及びノズル角度の変更を行う作用力を与えるように構成されているものとするのがよい。前記カムは、バルブの開閉用と、ノズル角度変更用との２個を設けてもよいが、１個で共用してもよい。
【００１１】
【作用】
第１の発明の手段は、三方弁を切り換えることによって、タイヤの両側に別れて設けてある第１ノズルと第２ノズルの２箇所から切換給脂できる。
【００１２】
第１ノズルと第２ノズルはタイヤを隔てて両側に配置されているから、第１ノズルをバルブに近い位置に配置すると、第２ノズルの噴射口とバルブとの距離が長くなる。バルブから噴射口までの配管距離が長いと配管内に空気の入り込む量がそれだけ多くなるので、バルブが閉じた後も圧縮されていた空気が膨張して油脂をノズルの噴射口から押し出すことになり、バルブが閉じた後の噴射力は徐々に低下するから、給脂不要箇所に噴射し、あるいは滴り落ちて周辺を汚す恐れがある。この問題に対して、第２ノズルの噴射口とバルブとの間の噴射口寄りに逆止弁を設けた構成は、バルブの閉鎖によりバルブから第２ノズルへ向かう配管中の油脂の供給圧の低下が始まると、その初期に供給圧よりも僅かに低くなった時点で、逆止弁が閉じて空気の膨張による油脂の押し出しを止める。従って、給脂不要箇所に噴射しあるいは滴り落ちることがなくなる。
【００１３】
第２の発明の手段は、ノズル噴射中にノズル角度が変更され、油脂の吹き付け位置がロータリーキルンの軸方向に、すなわち、タイヤの幅方向に広がることになるので、給脂を必要とする面により広く給脂可能となる。
【００１４】
バルブの開閉に連動してノズル角度変更手段を動作させる連動手段を設けた構成は、開弁と角度変更のタイミングを確実に合わせることができる。
【００１５】
連動手段が、揺動アームの揺動中心軸に設けたカムである構成は、純機械的な構成であるから、電気的なものに比べてロータリーキルンの熱に対して故障を少なくできる。
【００１６】
【実施例】
本発明の実施例を図１〜図４、図１０を用いて説明する。この実施例の給脂装置は、ロータリーキルンのスリッパー部の給脂に適用したものであり、そのロータリーキルンはセメント焼成用のものであり、図１０に示したロータリーキルン（以下キルンとのみ記す場合もある）のスリッパー部の給脂装置である。この給脂装置は、ショットバルブユニット１５として一体的に形成されたものがその長いキルンの回転を途中で支える各支持部の各スリッパー部の近傍に夫々配置され、追従手段１６に支持され、適当な時間間隔で動作せしめられる。以下一つのショットバルブユニット１５及び追従手段１６について説明する。
【００１７】
ショットバルブユニット１５は、図１〜図３に示すように、第１ノズル１０ａ、第２ノズル１０ｂ、検出手段１１、バルブ１２、アーム退避手段１３、ノズル角変更手段１４ａ、１４ｂを備えている。ショットバルブユニット１５は、図１、図２に示すように、追従手段１６にに設けられている。ショットバルブユニット１５の、第１ノズル１０ａ、検出手段１１、バルブ１２、アーム退避手段１３、ノズル角変更手段１４ａが、一方の基体２０に設けてあり、残りの第２ノズル１０ｂ、ノズル角変更手段１４ｂが、他方の支柱１２２に設けてある。
【００１８】
ノズル１０ａ、１０ｂは、その方向が矢印３０ａ、３０ｂとして図１に見られるように、ロータリーキルンスリッパー部の旋回する所定給脂部位（スライドブロック２、２間のシェル１の外周面とタイヤ内周面３ａとの間隙）２１が通過する位置にタイヤ３の両側から指向されており、また、別の給脂部位（スライドブロック２、２間のタイヤ側面）２２に対しても給脂できるように約２０°の角度範囲内で設定した一定角度αだけ変更できるようにノズル角変更手段１４ａ、１４ｂを設けてある。ノズル１０ａは単なる噴射孔を備えたものであるが、ノズル１０ｂは内部に逆止弁を備えたものである。そのノズル１０ａは、図４に示すように、後述する給脂管路５７ｂに続くノズル基部２３に結合された本体部３１、逆止弁３２、開弁圧力設定ばね３３、噴射孔３４のある口金３５を有するものである。図中、３６は油脂通路を形成する切り欠き部である。開弁圧力設定ばね３３はバルブ１２を介して供給される給脂圧力よりも僅かに小さい値に設定されている。なお、ノズル１０ａも、バルブ１２からの距離が長い目になる場合には内部に前記逆止弁を備えたものを用いるのがよい。
【００１９】
ノズル角変更手段１４ａ、１４ｂは、いずれも同じ構成であるから、ノズル角変更手段１４ａについて説明し、ノズル角変更手段１４ｂの説明は省略する。ノズル１０ａは、途中が９０°屈曲したもので、図２に見られるように、基体２０側の定位置に固定されたノズル基部２３に回転可能に結合され、その結合位置から少し伸延し軸線に対して９０°屈曲して開口している。その屈曲して伸延した先端側を、基部２３に取り付けた保持具２４にエヤーシリンダ２６を介して支持され、図２では後ろ向きに且つやや上向きであり、ノズル１０ａの噴射方向が前記基部２３の軸線の回りに変更可能に構成してあり、その変更をエヤーシリンダ２６で行うようになっている。
【００２０】
このエヤーシリンダ２６が伸縮動作すると、ノズル１０ａがノズル基部２３の軸線の回りに角α（図１を参照）だけ回動する。詳細な説明は省略するが、エヤーシリンダ２６にストロークを調節できるものを用いてあり、そのストロークを変更することによって角αを変更調節できる。エヤーシリンダ２６は、圧縮空気を供給されていない状態では図２に４０で示す引張りばねによって短縮状態にあり、ノズル１０ａの噴射方向が矢印３０ａ（ノズル１０ｂの噴射方向は矢印３０ｂ）の方向であり、圧縮空気を供給されると角αだけノズル噴射方向が変更される。なお、この実施例の装置を設置した現場では、αを約１２°として角度変更することにより、給脂部位２１に向かっている状態から給脂部位２２に向かう状態にすることができた。また、ノズル角変更手段１４ａと同じ構成のノズル角変更手段１４ｂ及びそのノズル１０ｂは、支柱１２２に取り付けられ、その支柱１２２が後述する追従手段１６の右側追従部１１２ｂに固定支持されている。
【００２１】
検出手段１１は、ノズル１０が前記給脂部位２１、２２に対向している期間を検出するようになっており、その検出期間中バルブ１２にバルブを開く作用力を与えるようになっており、図２、図３に示すように、検出体４１、揺動アーム４２、開閉駆動部４３等で構成されている。
検出体４１は、キルンのスライドブロック２の夫々に２個ずつ設けてある補強リブ５のキルン回転方向（矢印４４で示す）の後ろ側のものに対してキルン中心に対する外方端にキルン中心軸に平行となるように丸棒を夫々溶接したものである。この各検出体４１の位置はキルン中心軸に対してスライドブロック２の部分で最も外方に位置している部分であり、先端がタイヤ３と反対の側に突出している。各検出体４１はキルンの回転により共に回転して夫々が同じ回転軌跡を描くようにキルン中心軸から等距離の位置にあり、そして各検出体４１はキルン回転方向後ろ側のスライドブロック２の間隙までの距離ｆ（図１を参照）も同じである。
【００２２】
揺動アーム４２は、図２、図３に示すように、基体２０に基端部を軸４５によって揺動自在に支持され、先端部にローラ４６を有している。基体２０に支持されている揺動アーム４２は、先端のローラ４６が回転する検出体４１の回転軌跡内にあり、一方へ揺動してストッパに当接した初期位置（図１に仮想線で示す位置）に引張りばね４７で牽引されている。揺動アーム４２は、キルンの回転により検出体４１によって駆動されて軸４５を中心に角θ０、そしてθ１揺動し、検出体１１の軌跡から外れるようになると引張りばね４７の作用でストッパーに当接する初期位置に戻る。揺動アーム４２が角θ１揺動している間はノズル１０が確実に給脂部位２１に対向するようにしてある。
【００２３】
バルブ１２は、ショットバルブでポペットタイプであり、バルブ本体に油脂の供給口５１、送出口５２を有し、被駆動部５５が本体の外面に突出しており、この被駆動部５５を押圧されることによりポペット弁体が駆動されて開弁する。被駆動部５５の押圧力を解除すると、内蔵している復帰ばねにより元の突出状態に戻るようになっている。このバルブ１２は、基体２０に固定されており、送出口５２が給脂管路５７、三方切換弁５６、給脂管路５７ａ、５７ｂを介してノズル１０ａ、１０ｂに接続されている。三方切換弁５６は、詳細を図示していないが、切換レバーをエヤーシリンダ５４（図３参照）で駆動するようにしたもので、そのエヤーシリンダ５４に圧縮空気を供給することにより給脂管路５７が給脂管路５７ｂに接続し、排気することにより給脂管路５７が給脂管路５７ａに接続する。
【００２４】
開閉駆動部４３は、揺動アーム４２と被駆動部５５に対して設けられており、図２、図３に示すように、カム５８と、片ききレバー５９とで構成されている。カム５８は、揺動アーム４２の基部に軸４５と同軸的に設けられ、揺動アーム４２の揺動により共に所定角度（θ０＋θ２）回転するようにになっている。片ききレバー５９は、鉤型に屈曲した形状のもので先端にカム５８に接するローラ６０を有し、基部をバルブ本体に設けた軸６１に揺動可能に支持され、屈曲部が約９０度の状態からさらに小さい角度に、例えば約４５°屈曲可能に軸で連結された関節状になっており、９０度の状態に戻るように図示していないばねを介在させてある。片ききレバー５９の屈曲部と基部との間がショットバルブ１２の被駆動部５５の突出端に当接するようになっている。
【００２５】
この開閉駆動部４３は、揺動アーム４２の前記初期位置から角θ０の揺動により、カム５８も角θ０回転し、その回転の終わり付近でローラ６０を駆動して片ききレバー５９を揺動させ、被駆動部５５が押圧されてショットバルブ１２が開弁する。この揺動アーム４２の位置（図１に実線で示す位置）を開弁位置とする。次に揺動アーム４２が更に角θ１の少し小さい角度回転した位置にに達すると、ローラ６０がカム５８から外れて被駆動部５５の押圧が解除され、ショットバルブ１２が閉弁する。そして角θ１に達すると、ローラ４６が検出体４１から外れる。揺動アーム４２が角θ１揺動してから元に戻るとき、再びローラ６０がカム５８に押されるが、片ききレバー５９の屈曲部が屈曲する方向の分力を受けて屈曲し、ショットバルブ１２が開弁しないようになっている。つまり、この屈曲部の構成はカム３６が戻り回転するときにはショットバルブ１２が開弁しないようにしたものである。
【００２６】
アーム退避手段１３は、前記揺動アーム４２が、検出体４１の回転軌跡から外れた退避位置に回動するように、退避用駆動部を設けたものである。その構成は、図２、図３に示すように、両ロッドエヤーシリンダ６５のシリンダ部６６を基体２０に固定し、ロッド部６７の一端６８を、カム５８及び揺動アーム４２を固定している軸４５と一体になって回動する部分の軸芯から離れた回動側部分７１に対向させ、ロッド部６７の他端６９とシリンダ部６６の適所との間にに引張りばね７０を設けてある。この引張りばね７０は前記引張りばね４７よりも強力なものである。エヤーシリンダ６５に圧縮空気を供給していないとき引張りばね７０によりロッド部６７が前進してその先端６８が回動部分７１に当接してこれを引張りばね４７に抗して押し、揺動アーム４２を前記角θ１よりも大きい角θ２の所まで、すなわち退避位置に回動させ、ローラ４６が検出体４１の旋回軌跡を確実に外れるようにしている。この状態がアーム退避状態である。エヤーシリンダ６５の圧力室７２に圧縮空気が供給されると、引張りばね７０に抗してロッド部６７が後退して先端６８が回動部分７１から離れる。この時揺動アーム４２は、引張りばね４７によって角θ２戻り、さらに角θ０戻ってストッパに当接して止まる。圧力室７２の圧縮空気を排除すると引張りばね７０の作用によって前記アーム退避状態になる。前記角θ０とθ１の範囲がアーム動作位置であり、前記角θ１を越えてθ２に移動した位置がアーム退避位置である。
【００２７】
揺動アーム４２がアーム退避手段１３によって退避位置に揺動するときは、前述のようにカム５８も回転するから、角θ０＋θ１の範囲の揺動は検出体４１による揺動のようにバルブ１２が開かれ、ノズル１０が給脂部位２１、２２に向かっていないにもかかわらずノズル１２から油脂が噴射される可能性がある。このように給脂部位以外の部分に油脂が噴射されることを防止するために、アーム退避手段１３に連動してアーム退避時の給脂を停止する装置を設けてある。図２に示すように、その給脂停止装置は、基体２０側に軸７３で支持された溝付カム７４と、両ロッドエヤーシリンダ６５のロッド部６７に設けられ溝付カム７４の溝７５に係合しているピン７６と、溝付カム７４に形成された前記片ききレバー５９のローラ６０を片ききレバー５９が屈曲するように駆動する駆動部７７とからなる。これによってロッド部６７が前進するとき、ピン７６が溝付カム７４を回転させその回転により駆動部７７が片ききレバー５９を屈曲させ、カム５８によって片ききレバー５９が開弁動作しないようにする。
なお、図において、９０、９１、９２で示す部分は金属板で形成された熱遮蔽用のカバーである。
【００２８】
ロータリーキルンは、例えば運転時（熱間時）と停止時（冷間時）の温度変化により軸方向に伸縮するが、その際に給脂部位もそのロータリーキルンの伸縮方向に移動する。このために、追従手段１６を設けてある。追従手段１６は、図１に示すように、案内部としてのシャフト１１１と、左右の追従部１１２ａ、１１２ｂと、左右のローラ１１３ａ、１１３ｂと、からなっている。
【００２９】
シャフト１１１は、互いに平行して２本設けてあり、この２本のシャフト１１１は、ロータリーキルン本体のシェル１の軸方向（図１の左右の方向）と平行しており、シェル１の下方位置に支柱１１４によって支持されて床面１１５に固定されている。そして、この２本のシャフト１１１には、左側追従部１１２ａ、１１２ｂが設けられている。なお、図１に示すシェル１の左側がキルンの上流側であり、右側が下流側である。
【００３０】
図１に示すように、左側及び右側の各追従部１１２ａ、１１２ｂには、夫々２つの貫通孔１１６を設けてあり、各貫通孔１１６にはシャフト１１１が挿通しており、２本のシャフト１１１に沿って移動自在の構成である。そして、左側追従部１１２ａはタイヤ３の左側に配置してあり、右側追従部１１２ｂはタイヤ３の右側に配置してある。左側及び右側追従部１１２ａ、１１２ｂは、連結体、例えば連結板１１７を介して互いに連結している。左側追従部１１２ａには、前述した基体２０に支持されたショットバルブユニット１５の大部分である、第１ノズル１０ａ、検出手段１１、バルブ１２、アーム退避手段１３、ノズル角変更手段１４ａを設けてあり、右側追従部１１２ｂには、支柱１２２に支持された第２ノズル１０ｂ、ノズル角変更手段１４ｂを設けてある。従って、これら第１及び第２ノズル１０ａ、１０ｂを有するバルブユニット１５は、常に追従部１１２と一体となって２本のシャフト１１１に沿って図１の左右に移動可能である。なお、図１に示す１１９は防塵カバーである。
【００３１】
図１に示すように、左ローラ１１３ａと右ローラ１１３ｂからなっており、左ローラ１１３ａはタイヤ３の左側面と所定の隙間を隔てた状態で左側ローラ軸１２０ａの上端に回動自在に設けてある。この左側ローラ軸１２０ａは、タイヤ３の左側面と平行すると共にシェル１の中心軸に向かう状態で連結板１１７の上面に固定して設けてある。右ローラ１１３ｂはタイヤ３の右側面と所定の隙間を隔てた状態で右側ローラ軸１２０ｂの上端に回動自在に設けてある。この右側ローラ軸１２０ｂは、タイヤ３の右側面と平行すると共にシェル１の中心軸に向かう状態で連結板１１７の上面に固定して設けてある。これら左及び右ローラ１１３ａ、１１３ｂをタイヤ３の対応する各側面と所定の隙間を隔て設けてあるのは、タイヤ３の振れによってローラ１１３ａ、１１３ｂ、及びこのローラ１１３ａ、１１３ｂを有する追従部１１２ａ、１１２ｂ等が、タイヤ３が１回転する度に左右に移動して振れないようにするためである。ロータリーキルンのシェル１が軸方向に伸長（又は短縮）することによりタイヤ３が図１の例えば右方向（又は左方向）に移動すると、タイヤ３の右側面（又は左側面）が右ローラ１１３ｂ（又は左ローラ１１３ａ）と当接して追従部１１２ａ、１１２ｂを移動させる。
【００３２】
このように構成されたロータリーキルンスリッパー部給脂装置は、例えば、図３に示すように、油脂の加圧定量供給装置８０と、給脂ポンプ８１、圧縮空気源８２、タイマー８３等からなる制御部８４とを設けて使用する。図中、８５は空気配管であり前記三方切換弁５６のエヤーシリンダ５４に接続しており、８６ａは給脂管路で給脂ポンプ８１と油脂の加圧定量供給装置８０とを接続しており、８６ｂは給脂管路で油脂の加圧定量供給装置８０とショットバルブ１２の供給口５１とを接続しており、８７は空気管路であり前記アーム退避手段１３の両ロッドシリンダ６５の圧力室７２に接続しており、８８は空気管路であり前記ノズル角変更手段１４ａ、１４ｂのシリンダ２６の圧縮空気供給口に接続しており、８９は空気管路であり油脂の加圧定量供給装置８０に接続している。
【００３３】
前記制御部８４は、例えば、給脂ポンプ８１は給脂管路８６ａ側の圧力が低下すると作動するようにしてあり、タイマー８３は一日の所定時刻に１回給脂するように設定してあり、その時刻になると、圧縮空気源８２からの圧縮空気を図示していない電磁弁を介して適当な時間差をもって給排して給脂装置が１回の給脂動作を行うようにしてある。
【００３４】
給脂時刻になると、次のように給脂動作を行う。空気管路８５、８７、８８、８９を介して圧縮空気が送られる。これによって、三方切換弁５６が切換動作して給脂管路５７が５７ｂに接続し、両ロッドエヤーシリンダ６５の圧力室７２に圧縮空気が供給されてロッド部６７が後退し、揺動アーム４２が退避位置から作動位置へ揺動する。また、シリンダ２６の圧力室に圧縮空気が供給されるから、ノズル角度変更手段１４ａ、１４ｂの夫々のシリンダ２６が伸長動作し、ノズル１０ａ、１０ｂの指向方向がそれそれ給脂部位２１から２２へ変更される。また、定量加圧供給装置８０に圧縮空気が供給されるから、定量加圧供給装置８０が給脂管路８６ｂへ油脂の加圧供給状態となる。この状態は給脂部位２２に対する給脂状態であり、ロータリーキルンの回転にしたがって巡ってくる給脂部位２２に対して、これを検出体４１と揺動アーム４２による検出手段１１が検出し、その検出期間中バルブ１２を開いてノズル１０ａから油脂を噴射供給する。この給脂部位２２への図１におけるタイヤ３の右側からの給脂が所定量行われた後に、制御部８４により空気管路８５の圧縮空気が排出され、これによって三方切換弁５６が切り換えられて給脂管路５７が５７ａに接続するから、ノズル１０ａから油脂を噴射供給する。ノズル１０ａからの噴射供給は図１におけるタイヤ３の左側からの給脂である。
【００３５】
この給脂部位２２への図１におけるタイヤ３の左側からの給脂が所定量行われた後に、制御部８４により空気管路８５を介して再び圧縮空気が供給されて三方切換弁５６が給脂管路５７が５７ｂに接続し、これと同時に、空気管路８８の圧縮空気が排出される。空気管路８８の排気によってシリンダ２６の圧力室の圧力が低下するから、それぞれノズル角度変更手段１４ａ、１４ｂのシリンダ２６は引張りばね４０の作用で短縮動作し、ノズル１０ａ、１０ｂの指向方向を給脂部位２１の通過する方向（矢印３０ａ、３０ｂ）へ向かうように変更する。従って引き続いて給脂部位２１への給脂が先ずノズル１０ｂから行われ、所定量の給脂が行われた後に、制御部８４により空気管路８５の圧縮空気が排出され、前記と同様に三方切換弁５６が切り換えられて給脂管路５７が５７ａに接続するから、ノズル１０ａから油脂を噴射供給する。そして所定量の給脂が行われた後に、空気管路８７、８９の圧縮空気が排出される。これによって、両ロッドエヤーシリンダ６５のロッド部６７が前進して揺動アームが退避状態となり、定量加圧供給装置８０の空気圧がなくなって給脂管路８５の圧力が低下するから給脂ポンプ８１が動作して貯留室に油脂が充満させられて１回の給脂動作を終わる。
【００３６】
この実施例の装置は、タイヤ３の両側位置に設けたノズル１０ａ、１０ｂによって給脂するから、タイヤ３が幅の広いものであっても、給脂部位に確実に給脂できる。この場合に、給脂管路５７ｂが長くても、逆止弁３２を設けたから、ノズル１０ｂへの油脂の供給を止めた後の、内部空気の膨張によるノズル１０ｂからの噴射や滴りを防止できる。従って、１個のショットバルブから２個のノズルへ油脂を供給できる。
また、この実施例の装置は、ショットバルブユニット１５が追従手段１６によってキルン本体１の伸縮に追従するから、ノズル１０ａ、１０ｂと給脂部位２１、２２の通過する所定位置との相対的な位置ずれがなく、従って、設置の際に調整したノズル角度で継続運転でき、キルンの伸縮によるノズル角度のずれを調節する必要がない。
また、この実施例の装置は、揺動アーム４２が検出体４１によって駆動される動作位置から検出体４１によって駆動されない退避位置に退避可能であり、両ロッドエヤーシリンダ６５に圧縮空気を供給していない状態で、揺動アーム４２が退避位置に揺動した状態に保持されるから、給脂をしていないときに空転する部分がない。従って、給脂装置が特定のキルン支持部に設けられている常設型であっても不必要な空転による摩耗がなくなる。しかも、圧縮空気を供給し続けなくても退避位置に維持されるから、圧縮空気源が空気を供給できない状態になっても動作位置になって油脂を噴射するようなことがない。
また、ノズル１０ａ、１０ｂの方向を変更できる構成としたから、一つの給脂装置でロータリーキルンのタイヤ内周面側と両側面に給脂することができる。
また、揺動アーム４２が退避位置へ揺動せしめられるとき、アーム退避動作に連動して給脂を停止する装置を設けてあるから、アームの退避途中で油脂を給脂部位以外の部分に噴射することがない。従って、給脂部位近辺を油脂で汚すことがなく、油脂の無駄もない。
また、この装置は空気圧で遠隔操作可能であるから、適切な制御部によって自動制御が可能であり、人手による危険な給脂作業を自動化できる。
また、この装置は、検出体４１と、揺動アーム４２と、カム５８と、片ききレバーとでショットバルブ１２の開閉の適切なタイミングを得ることができる純機械的なものであるから、電気部品を使用しないものであり、電気配線の必要がなく、耐熱性が優れている。
【００３７】
第２実施例を図５〜図９を用いて説明する。この実施例は、第１実施例の第１ノズル１０ａのノズル角度変更手段１４ａが相違するものであり、主にその相違する点について説明し、同等部分は同一図面符号で示して説明を省略する。
【００３８】
この実施例のノズル角度変更手段１３０は、第１実施例において説明した検出手段１１の揺動アーム４２が検出体４１によって揺動させられた時の回転力によってノズル角度をショットバルブ１２の開閉駆動に連動して変更するように構成したものであり、ノズルが噴射中にノズルの噴射方向を変えることにより広い範囲に油脂を噴射供給するものである。
【００３９】
ノズル角度変更手段１３０は、揺動アーム４２に設けたカム５８によって駆動される片ききレバー５９の屈曲部の枢軸を延長形成し突出させた突出軸１３１、この軸１３１によって駆動される回動部材１３２、この回動部材１３２の動きを伝達する連結杆１３３、ノズル１０ａの本体部１３４から伸延し連結杆１３３に連結されたノズル回動用の被駆動部１３５等で構成されている。突出軸１３１、回動部材１３２、連結杆１３３は、カム５８による駆動作用を被駆動部１３５に伝達する伝達機構である。図６、図７に示すように、前記回動部材１３２は、ベルクランク状のもので軸１３６によって両ロッドエヤーシリンダ６５の本体部分に回動可能に支持され、その一端が片ききレバー５９の突出軸１３１のバルブ開弁時の移動によって駆動されるように突出軸１３１に対向しており、他の一端が連結杆１３３の下端に球面軸受１３７を介して連結されている。なお、この実施例における揺動アーム４２は、軸４５に対する取付け位置が、第１実施例におけるものと反対側の軸端に設けてある点が異なる。これはノズル１０ａを図５に示すようにキルンのシェル１の表面側に接近させて設ける都合から、ノズル１０ａが検出体４１と干渉しないようにするために、このようにしてある。
【００４０】
ノズル１０ａの本体部１３４は内部に油脂の通路１３８を有し、途中が９０°屈曲した曲管状に形成され基端を給脂管路５７ａに回転可能に接続部１３９を介して接続するとともに支持され、他端が上方に伸延して先端に前記屈曲の屈曲面に直角な方向の一方に向かう噴射口１４０を有する。その本体部１３４の回動用の被駆動部１３５は、前記屈曲部の近くからノズル１０ａの噴射方向と略反対方向に伸延形成されたものである。この被駆動部１３５の先端に前記連結杆１３３の上端が球面軸受１４１を介して連結されている。図６、図７における１４２は引張りばねで、ノズル角度変更駆動された後に元の位置に戻すための復帰ばねである。
【００４１】
図５に示すように、ノズル１０ａの上端はキルン本体のシェル１の表面に接近しており、指向方向は給脂部位２２に向う方向であるが直接タイヤ３の内面３ａに向かっている。そしてノズル１０ａはノズル角度変更手段１３０が動作していないとき矢印１２５で示すように給脂部位２１の奥の方に向かっており、ノズル角度変更手段１３０が動作して角度を変更されることにより矢印１２６で示すように給脂部位の手前側に向かっている。なお、ノズル１０ａの矢印１２５で示す方向は、油脂の噴射供給時に反対側に油脂が出ないように決定する。また、ノズル角度変更手段１３０は、ノズル１０ａを設けてある基体２０側にのみ設けてある揺動アーム４２の揺動によって駆動されるから、他方のノズル１０ｂには設けられない。タイヤ３に対して反対側に設けてあるノズル１０ｂは、第１実施例におけるものと全く同じものである。その角度変更はエヤーシリンダ２６によるノズル角度変更手段１４ｂによって行うから、図９に示した空気管路８８をノズル角度変更手段１４ｂのエヤーシリンダ２６のみに接続してある。
【００４２】
この他に第１実施例のものと相違する点は、ショットバルブ１２の開弁特性とカム５８の形状がやや異なる点である。バルブ１２は、開弁が被駆動部５５の全ストロークの初期において開弁し、被駆動部５５はその開弁後も押し込まれるようになっている。また、カム５８は、外周面が開弁駆動時の回転方向に半径が少し増大する形状としてある。この構成によって、カム５８が片ききレバー５９を駆動するとき回転にしたがって被駆動部５５が徐々に押し込まれてもその初期に開弁し、また回動部材１３２を徐々に回動させてノズル１０ａの指向角度を徐々に変更する。
【００４３】
このように構成されたロータリーキルンスリッパー部給脂装置は、例えば、図９に示すように、第１実施例と略同様な、油脂の加圧定量供給装置８０と、給脂ポンプ８１、圧縮空気源８２、タイマー８３等からなる制御部８４とを設けて使用する。図中、８５は空気配管であり前記三方切換弁５６のエヤーシリンダ５４に接続しており、８６ａは給脂管路で給脂ポンプ８１と油脂の加圧定量供給装置８０とを接続しており、８６ｂは給脂管路で油脂の加圧定量供給装置８０とショットバルブ１２の供給口５１とを接続しており、８７は空気管路であり前記アーム退避手段１３の両ロッドシリンダ６５の圧力室７２に接続しており、８８は空気管路であり前記ノズル角変更手段１４ｂのシリンダ２６の圧縮空気供給口に接続しており、８９は空気管路であり油脂の加圧定量供給装置８０に接続している。
【００４４】
給脂時刻になると、例えば次のように給脂動作を行う。空気管路８５、８７、８８、８９を介して圧縮空気が送られる。これによって、三方切換弁５６が切換動作して給脂管路５７が５７ｂに接続し、両ロッドエヤーシリンダ６５の圧力室７２に圧縮空気が供給されてロッド部６７が後退し、揺動アーム４２が退避位置から作動位置へ揺動する。また、シリンダ２６の圧力室に圧縮空気が供給されるから、ノズル角度変更手段１４ｂのシリンダ２６が伸長動作し、ノズル１０ｂの指向方向が給脂部位２１から２２へ変更される。また、定量加圧供給装置８０に圧縮空気が供給されるから、定量加圧供給装置８０が給脂管路８６ｂへ油脂の加圧供給状態となる。この状態は、ノズル１０ａ側は給脂部位２１に対する給脂状態であり、ノズル１０ｂ側は給脂部位２２に対する給脂状態であり、ロータリーキルンの回転にしたがって巡ってくる給脂部位２２に対して、これを検出体４１と揺動アーム４２による検出手段１１が検出し、その検出期間中にバルブ１２を開いてノズル１０ｂから油脂を噴射供給する。この給脂部位２２への図６におけるタイヤ３の右側（図に現れない）からの給脂が所定量行われた後に、制御部８４により空気管路８８の圧縮空気が排出され、これによってノズル１０ｂの指向方向が給脂部位２２から２１へ変更される。そして給脂部位２１へ右側からの給脂が所定量行われた後に、制御部８４により空気管路８５の圧縮空気が排出され、これによって三方切換弁５６が切り換えられて給脂管路５７が５７ａに接続するから、ノズル１０ａから油脂を噴射供給する。
【００４５】
ノズル１０ａからの噴射供給は図６におけるタイヤ３の左側からの給脂であり、このノズル１０ａは油脂の噴射中に角度を変更される。すなわち、給脂部位を検出した揺動アーム４２の（θ０＋θ１）の揺動によりショットバルブ１２がカム５８、片ききレバー５９によって駆動されて開弁したとき、同時にノズル１０ａのノズル角度変更手段１４ａが片ききレバー５９の突出軸１３１によって駆動され、回動部材１３２、連結杆１３３を介して被駆動部１３５を駆動し、ノズル１０ａの指向方向を矢印１２５の方向から矢印１２６の方向に変える。より詳細にいえば、ショットバルブ１２が開いてからノズル角度が代わり始め、ショットバルブ１２が閉弁するとき矢印１２６の方向に向かっている。従って、このためにカム５８の形状はショットバルブ１２が開弁した後も被駆動部５５が引き続き押し込まれるような形状である。揺動アーム４２が検出体４１から外れて復帰するとき、片ききレバー５９が駆動力を解除されているから、バルブ１２が閉弁しており、ノズル１４ａの指向方向が矢印２５の方向となるように復帰している。この動作を繰り返して所定量の給脂を終わる。
【００４６】
その所定量の給脂が行われた後に、制御部８４により空気管路８７、８９の圧縮空気が排出される。これによって、両ロッドエヤーシリンダ６５のロッド部６７が前進して揺動アームが退避状態となり、定量加圧供給装置８０の空気圧がなくなって給脂管路８５の圧力が低下するから給脂ポンプ８１が動作して貯留室に油脂が充満させられて１回の給脂動作を終わる。
【００４７】
第２実施例において、ノズル１０ａの変更される角度範囲を広くして給脂部位２２を含むようにしてもよい。これによって、タイヤ３の内面３ａと両側面の給脂が可能となる。
第２実施例において、ノズル１０ｂは角度変更手段を有していない角度固定噴射ノズルとして給脂部位２１に指向して設けたものであってもよい。これはタイヤの内面３ａに対する給脂のみを両側から行う構成である。
また別に、第２実施例におけるノズル１０ａは噴射中にノズル角度を変更されて広い範囲に給脂できるので、タイヤ３の幅が比較的狭いものは片側からのみでも必要な給脂が可能である場合があり、このような場合にはノズル１０ｂとその角度変更手段１４ｂを省いた構成としてもよい。
また、第１、第２実施例において、三方切換弁５６をエヤーシリンダ５４で切り換えるものを示したが、制御部８４を簡略化したもの、あるいは手動制御するようにしたものでは、三方切換弁５６を手動操作する構成としてもよい。
要は、給脂する現場の状況に応じ、適宜選択して採用するのがよい。
【００４８】
なお、第２実施例において、回動部材１３２を、片ききレバー５９及びその突出軸１３１を介してカム５８によって駆動する連動機構を示したが、場合によっては軸４５に別のカムを設けて回動部材１３２を駆動するようにしてもよい。その場合は、バルブ１２と角度変更手段１３０を別々に駆動できるので、夫々に好ましい動作を行わせることができる。
【００４９】
この第２実施例の装置は、第１実施例の装置と略同様な効果を奏する。そして、ノズル角度変更手段１３０は、油脂の噴射中にノズル角度を変更して広範囲に給脂可能であるから、１個のノズルで１個のタイヤの内面の全幅の給脂に対応可能である。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、３方切換弁を切り換えて１つの給脂部からタイヤの片側の第１ノズルと他の片側の第２ノズルにより給脂できるから、タイヤの両側から給脂できる装置を一つのユニットに形成でき、一つの給脂ユニットで幅の広いタイヤのタイヤ内面に対する給脂が可能となる。そして、一つの、バルブ（ショットバルブ）と、検出手段と、給脂部とを第１ノズルと第２ノズルに共用できるから、装置のコストを低減できる。また、給脂不要箇所に噴射しあるいは滴り落ちることがなくなるから、油脂による周辺の汚損を防止できる。
【００５１】
請求項２に記載の発明によれば、油脂の吹き付け位置がタイヤの幅方向に広がることになるので、給脂を必要とする面により広く給脂可能となり、タイヤ幅があまり広くない場合は一つのタイヤのタイヤ内面全幅に対して給脂できる。
請求項３に記載の発明によれば、開弁と角度変更のタイミングを確実に合わせることができる。
請求項４に記載の発明によれば、熱による故障が少ないから、耐久性が優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の概略の構成を示す部分省略正面図である。
【図２】同実施例の主要部拡大側面図である。
【図３】同実施例のショットバルブユニットの概略の構成とその使用例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は同実施例のノズル部拡大縦断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第２実施例の概略の構成を示す部分省略正面図である。
【図６】同実施例の主要部拡大側面図である。
【図７】図６の主要部拡大図である。
【図８】図７に対応する正面図である。
【図９】同実施例のショットバルブユニットのノズル１０ｂ側を省略した部分の概略の構成とその使用例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第１、第２実施例を適用するロータリーキルンのタイヤ付近の軸直角断面概略図である。
【符号の説明】
１      ロータリーキルン本体
２      スライドブロック
３      タイヤ
３ａ    タイヤ内周面
４      ローラ
５      補強リブ
１０ａ  ノズル
１０ｂ  ノズル
１１    検出手段
１２    バルブ（ショットバルブ）
１３    アーム退避手段
１４ａ  ノズル角度変更手段
１４ｂ  ノズル角度変更手段
１６    追従手段
２０    基体
２１    給脂部位（タイヤ内面）
２２    給脂部位（タイヤ側面）
２６    エヤーシリンダ
３２    逆止弁
３３    開弁圧力設定ばね
４１    検出体
４２    揺動アーム
４７    引張りばね
５６    三方切換弁
５７    給脂管路（給脂通路）
５８    カム
５９    片ききればー
８１    給脂ポンプ
１３０  ノズル角度変更手段
１３１  突出軸
１３２  回動部材
１３３  連結杆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003564518.tif 000006
【図６】
0003564518.tif 000007
【図７】
0003564518.tif 000008
【図８】
0003564518.tif 000009
【図９】
0003564518.tif 000010
【図１０】
0003564518.tif 000011