(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機群が同報グループに参加手続きすることによって同報グループ間の同報チャネルが構成され、送信計算機がこの同報チャネルを利用して送信したデータは全受信計算機によって受信され、全受信計算機が他の全ての計算機と異なる識別子を有し、さらに送信計算機が全受信計算機の識別子一覧を有するグループ通信システムにおけるマルチキャスト限定配信方法であって、
受信対象を限定して配信する、あるいは受信対象を変更する場合、
送信計算機は、受信対象とする受信計算機の識別子を該識別子の上位層共通部分をまとめて記述した識別子リストを宛先リストとして作成し、宛先リストのみを送信し、あるいは宛先リストにデータを付加して送信し、その後、同一の受信対象宛のデータがある場合にはデータのみを送信し、
受信計算機は、受信した宛先リストに自身の識別子が含まれている場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込み、宛先リストを受信してない場合、もしくは受信した宛先リストに自身の識別子が含まれていない場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込まない
ことを特徴とするマルチキャスト限定配信方法。
【請求項２】
計算機群が同報グループに参加手続きすることによって同報グループ間の同報チャネルが構成され、送信計算機がこの同報チャネルを利用して送信したデータは全受信計算機によって受信され、全受信計算機が他の全ての計算機と異なる識別子を有し、さらに送信計算機が全受信計算機の識別子一覧を有するグループ通信システムにおけるマルチキャスト限定配信装置であって、
送信計算機は、受信対象とする受信計算機の識別子を該識別子の上位層共通部分をまとめて記述した識別子リストを宛先リストとして作成し、宛先リストのみを送信し、あるいは宛先リストにデータを付加して送信し、その後、同一の受信対象宛のデータがある場合にはデータのみを送信する宛先計算機限定送信手段を有し、
受信計算機は、受信した宛先リストに自身の識別子が含まれている場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込み、宛先リストを受信してない場合、もしくは受信した宛先リストに自身の識別子が含まれていない場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込まないデータ取り込み判定手段を有する
ことを特徴とするマルチキャスト限定配信装置。
【請求項３】
計算機群が同報グループに参加手続きすることによって同報グループ間の同報チャネルが構成され、送信計算機がこの同報チャネルを利用して送信したデータは全受信計算機によって受信され、全受信計算機が他の全ての計算機と異なる識別子を有し、さらに送信計算機が全受信計算機の識別子一覧を有するグループ通信システムにおけるマルチキャスト限定配信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な媒体であって、
前記プログラムは、
送信計算機に、
受信対象とする受信計算機の識別子を該識別子の上位層共通部分をまとめて記述した識別子リストを宛先リストとして作成し、宛先リストのみを送信し、あるいは宛先リストにデータを付加して送信し、その後、同一の受信対象宛のデータがある場合にはデータのみを送信する宛先計算機限定送信手段を具備させ、
受信計算機に、
受信した宛先リストに自身の識別子が含まれている場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込み、宛先リストを受信してない場合、もしくは受信した宛先リストに自身の識別子が含まれていない場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込まないデータ取り込み判定手段を具備させる
ことを特徴とするマルチキャスト限定配信プログラムを記録した媒体。
【請求項４】
計算機群が同報グループに参加手続きすることによって同報グループ間の同報チャネルが構成され、送信計算機がこの同報チャネルを利用して送信したデータは全受信計算機によって受信され、全受信計算機が他の全ての計算機と異なる識別子を有し、さらに送信計算機が全受信計算機の識別子一覧を有するグループ通信システムにおけるマルチキャスト限定配信方法であって、
受信対象を限定して配信する、あるいは受信対象を変更する場合、
送信計算機は、受信対象から除外する受信計算機の識別子を該識別子の上位層共通部分をまとめて記述した識別子リストを宛先リストとして作成し、宛先リストのみを送信し、あるいは宛先リストにデータを付加して送信し、その後、同一の受信対象宛のデータがある場合にはデータのみを送信し、
受信計算機は、受信した宛先リストに自身の識別子が含まれていない場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込み、宛先リストを受信してない場合、もしくは受信した宛先リストに自身の識別子が含まれている場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込まない
ことを特徴とするマルチキャスト限定配信方法。
【請求項５】
計算機群が同報グループに参加手続きすることによって同報グループ間の同報チャネルが構成され、送信計算機がこの同報チャネルを利用して送信したデータは全受信計算機によって受信され、全受信計算機が他の全ての計算機と異なる識別子を有し、さらに送信計算機が全受信計算機の識別子一覧を有するグループ通信システムにおけるマルチキャスト限定配信装置であって、
送信計算機は、受信対象から除外する受信計算機の識別子を該識別子の上位層共通部分をまとめて記述した識別子リストを宛先リストとして作成し、宛先リストのみを送信し、あるいは宛先リストにデータを付加して送信し、その後、同一の受信対象宛のデータがある場合にはデータのみを送信する宛先計算機限定送信手段を有し、
受信計算機は、受信した宛先リストに自身の識別子が含まれていない場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込み、宛先リストを受信してない場合、もしくは受信した宛先リストに自身の識別子が含まれている場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込まないデータ取り込み判定手段を有する
ことを特徴とするマルチキャスト限定配信装置。
【請求項６】
計算機群が同報グループに参加手続きすることによって同報グループ間の同報チャネルが構成され、送信計算機がこの同報チャネルを利用して送信したデータは全受信計算機によって受信され、全受信計算機が他の全ての計算機と異なる識別子を有し、さらに送信計算機が全受信計算機の識別子一覧を有するグループ通信システムにおけるマルチキャスト限定配信プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な媒体であって、
前記プログラムは、
送信計算機に、
受信対象から除外する受信計算機の識別子を該識別子の上位層共通部分をまとめて記述した識別子リストを宛先リストとして作成し、宛先リストのみを送信し、あるいは宛先リストにデータを付加して送信し、その後、同一の受信対象宛のデータがある場合にはデータのみを送信する宛先計算機限定送信手段を具備させ、
受信計算機に、
受信した宛先リストに自身の識別子が含まれていない場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込み、宛先リストを受信してない場合、もしくは受信した宛先リストに自身の識別子が含まれている場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込まないデータ取り込み判定手段を具備させる
ことを特徴とするマルチキャスト限定配信プログラムを記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テキストファイル、画像ファイル、映像ファイル、音声ファイル、プログラムファイル等のファイルデータや、音声ストリーム、映像ストリーム等のストリームデータを、送信計算機から同一グループに属する複数の受信計算機へ一斉同時配信する同報配信システムにおいて、送信計算機側で受信計算機を限定して配信するマルチキャスト限定配信方法及びその装置並びにそのプログラムを記録した媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＩＰマルチキャスト等のような同報配信システムでは、受信計算機自身がグループへの参加手続きを行うか否か、即ちデータを受信するか否かを決定できるため、送信計算機側で受信計算機を限定してデータを送信したくとも、データは参加済みの全ての受信計算機によって受信されてしまっていた。
【０００３】
例として、ＩＰマルチキャストにおけるマルチキャスト配信方法を、図１を用いて説明する。
【０００４】
図１に示すように、送信計算機１と受信計算機２−１，２−２，２−３，２−４，……２−ｎとは、ＩＰマルチキャストが利用可能なネットワーク３にルータ４−１，４−２，４−３，４−４等を介して接続されている。ＩＰマルチキャストでは受信計算機が同報通信用のグループである同報グループ、例えばＧ１に参加手続きを行う（例えば、ＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてグループアドレス宛のＪＯＩＮメッセージを近接ルータへ送信する）ことによって、同報グループＧ１間の論理的な通信路である同報チャネルが構成され、送信計算機１から送信されたデータが全受信計算機２−１〜２−ｎに届くようになっている。受信計算機が参加手続きを行うか否かは、受信計算機自身が決定でき、図１では全受信計算機２−１〜２−ｎが参加手続きをしている。
【０００５】
この図において、送信計算機がグループＧ１宛てに送信したデータは、全受信計算機によって受信されるため、送信計算機１がデータＡを受信計算機を限定して（例えば、受信計算機２，３以外の全受信計算機に）送信したい場合においても、全受信計算機に届けられていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来のマルチキャスト配信方法では、グループに参加している全ての受信計算機によってデータが受信されてしまい、送信計算機側で受信計算機を限定することができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、送信計算機側で受信計算機を限定して配信を行えるようにし、さらにその際の通信オーバヘッドを最小限に抑えることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、
（ｉ）：図２に示すように、
送信計算機１０に、
受信対象とする受信計算機の識別子を一覧にした識別子リストを宛先リストとして作成し、宛先リストのみ送信し、あるいは宛先リストにデータを付加して送信し、その後、同一の受信対象宛のデータがある場合はデータのみを複数回（０回も含む）送信する宛先計算機限定送信手段１１を設け、
受信計算機２０に、
受信した宛先リストに自身の識別子が含まれている場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込み、宛先リストを受信してない場合もしくは受信した宛先リストに自身の識別子が含まれていない場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込まないデータ取り込み判定手段２１を設けたことを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、送信計算機１０は、宛先計算機限定送信手段１１を用いて、受信対象とする受信計算機の識別子を一覧にした識別子リストを宛先リストとして作成して送信し、あるいは宛先リストにデータを付加して受信計算機２０へ送信し、その後、同じ受信対象とするデータがある場合はデータのみを送信する。
【００１０】
宛先リストのみ、あるいはデータが付加された宛先リストを受信した受信計算機２０は、データ取り込み判定手段２１を用いて、宛先リスト中に自身の識別子が含まれている場合は、付加されたデータを含めて、以降に受信する宛先リストが付加されていないデータを取り込む。
【００１１】
また、（ｉｉ）：図３に示すように、
送信計算機１０に、
各受信計算機に計算機番号（なるべく連続した整数、例えば１，２，……Ｎ）を割り当て、各受信計算機の識別子と計算機番号とを対応させた識別子−計算機番号対応表を作成して送信する識別子−計算機番号対応表管理手段１２と、
受信計算機数分のビット配列を用意し、受信対象とする受信計算機の計算機番号に対応するビット部分をオンにし、受信対象としない受信計算機の計算機番号に対応するビット部分をオフにした宛先計算機番号ビット配列を宛先リストとして作成し、宛先リストのみ送信し、あるいは宛先リストにデータを付加して送信し、その後、同一の受信対象宛のデータがある場合にはデータのみを複数回（０回も含む）送信する宛先計算機限定送信手段１３とを設け、
受信計算機２０に、
受信した識別子−計算機番号対応表に自身の識別子に対応する計算機番号があれば、それを以降の通信において自身の計算機番号として取得し、計算機番号記憶手段２２に保持する計算機番号管理手段２３と、
受信した宛先リストの宛先計算機番号ビット配列の自身の計算機番号に対応するビットをチェックし、オンになっている場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込み、オフになっている場合には付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストの付加されていないデータを自身宛として取り込まないデータ取り込み判定手段２４とを設けたことを特徴とする。
【００１２】
前記構成によれば、送信計算機１０は、宛先識別子−計算機番号対応表管理手段１２を用いて、各受信計算機に計算機番号を割り当て、識別子と計算機番号の対応表を作成し、受信計算機２０へ送信し、
宛先識別子−計算機番号対応表を受信した受信計算機２０は、計算機番号管理手段２３を用いて、自身の識別子に対応する計算機番号を取得して計算機番号記憶手段２２に保持させる。
【００１３】
送信計算機１０は、宛先識別子−計算機番号対応表を送信した後、宛先計算機限定送信手段１３を用いて、宛先リストとして、受信対象とする受信計算機の計算機番号に対応するビット部分をオンにし、受信対象としない受信計算機の計算機番号に対応するビット部分をオフにした宛先計算機番号ビット配列を送信し、あるいは宛先リストにデータを付加して受信計算機２０へ送信し、その後、同じ受信対象とするデータがある場合はデータのみを送信する。
【００１４】
宛先計算機番号ビット配列のみ、あるいはデータが付加された宛先計算機番号ビット配列を受信した受信計算機２０は、データ取り込み判定手段２４を用いて、宛先計算機番号ビット配列における自身の計算機番号のビット位置がオンの場合には、付加されたデータを含めて、以降に受信する宛先リストが付加されていないデータを取り込む。
【００１５】
また、（ｉｉｉ）：図４に示すように、
送信計算機１０に、
（ｉ）あるいは（ｉｉ）にて作成した宛先リストに、宛先リストを識別するための宛先リストＩＤを割り当て、宛先リストに宛先リストＩＤを付加して送信し、あるいは宛先リストに宛先リストＩＤ及びデータを付加して送信し、その後、送信済みの宛先リストを再利用して限定配信する場合には宛先リストの代わりに宛先リストＩＤを用いる宛先計算機限定送信手段１４を設け、
受信計算機２０に、
受信した宛先リストＩＤが付加された宛先リスト、あるいは宛先リストＩＤ及びデータが付加された宛先リストをチェックし、自身が受信対象であれば付加されてきた宛先リストＩＤを受信可能ＩＤとして取得し、受信可能ＩＤ記憶手段２５に保持するとともに、付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストもしくは宛先リストＩＤの付加されていないデータを自身宛として取り込み、自身が受信対象でなければ付加されてきた宛先リストＩＤを破棄するとともに、付加されてきたデータ及び以降に受信する宛先リストもしくは宛先リストＩＤの付加されていないデータを自身宛として取り込まず、さらに、宛先リストが付加されてない宛先リストＩＤを受信した場合、それと保持している受信可能ＩＤとが一致する時は、それを自身が受信対象であることを示す宛先リストとみなした取り込み判定を行うデータ取り込み判定手段２６を設けたことを特徴とする。
【００１６】
前記構成によれば、送信計算機１０は、宛先計算機限定送信手段１４を用いて、宛先リストを識別するための宛先リストＩＤを作成し、宛先リストに宛先リストＩＤを付加して送信し、あるいはこれらにデータを付加して送信し、以降において、同じ宛先リストを再利用する場合は、宛先リストの代わりに宛先リストＩＤを用いる。
【００１７】
受信計算機２０は、データ取り込み判定手段２６を用いて、宛先リストＩＤが付加された宛先リストを受信し、宛先リストにおいて自身が対象となっている場合、（ｉ）（ｉｉ）の取り込み動作に加えて、宛先リストＩＤを受信可能ＩＤとして取得し、受信可能ＩＤ記憶手段２５に保持し、以降において、受信可能ＩＤと一致する宛先リストＩＤを受信した場合は、自身を受信対象とする宛先リストとみなして（ｉ）（ｉｉ）の動作を行う。
【００１８】
なお、（ｉｖ）：
（ｉ），（ｉｉ），（ｉｉｉ）において、受信計算機は、宛先リストまたは宛先リストＩＤが付加されていないデータを受信した場合、無条件に自身宛として取り込むようにしても良い。
【００１９】
さらに、（ｖ）：
（ｉ），（ｉｉ），（ｉｉｉ）において、受信計算機は、複数回のデータ送信によって成立する通信（セッション）の際、セッションの開始時に受信した宛先リストをセッション内の標準宛先リストとし、セッションの途中において宛先リストの変更があった場合においても、宛先リストまたは宛先リストＩＤが付加されていないデータを標準宛先リスト宛と判定して取り込むようにしても良い。
【００２０】
このように、本発明によれば、送信計算機から受信計算機を限定してマルチキャスト配信することが可能となり、さらに連続するデータ配信において、受信対象を変化させる場合でも、受信計算機の受信許可をビットの配列として通知することにより、宛先リストのサイズを小さくでき、また、一度通知した宛先リストと同一のものを利用する場合には、そのＩＤのみを利用することによって、よりオーバヘッドの小さいマルチキャスト限定配信が可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
図５は本発明による送信計算機及び受信計算機群で構成されるグループ通信システムの構成例を示すもので、図中、３はネットワーク、４−１〜４−４はルータ、１０は送信計算機、２０−１，２０−２，２０−３，２０−４は受信計算機である。
【００２３】
ここで、各受信計算機２０−１〜２０−４の構成は前述した受信計算機２０と同一であり、それぞれの識別子には計算機名を利用している。また、送信計算機１０と受信計算機２０−１〜２０−４とは、ＩＰマルチキャストが利用可能なネットワーク３にルータ４−１〜４−４等を介して接続されている。
【００２４】
受信計算機２０−１〜２０−４は、既に同報グループＧ１に参加手続きを行っており、グループＧ１の同報チャネルが構成され、送信計算機１０から送信されたデータが全受信計算機に届くようになっている。
【００２５】
本発明の第１の参考例として、図５のシステムにおいて、受信計算機２０−１，２０−４にデータＡ，Ｂ，……ｎを受信させた後、受信対象を受信計算機２０−１，２０−３に変更して、データｘを受信させる場合の送信計算機１０と受信計算機２０−１〜２０−４との間のデータの流れを図６に示す。
【００２６】
（１）送信計算機１０は、受信対象を受信計算機２０−１，２０−４とするための宛先リスト（識別子リスト）Ｌ０１を作成し、
（２）宛先リスト（識別子リスト）Ｌ０１からなる限定パケットＰ０１を、グループＧ１宛てにマルチキャスト送信し、
（３）限定パケットＰ０１を受信した受信計算機２０−１〜２０−４は、それぞれ、宛先リスト（識別子リスト）Ｌ０１をチェックし、受信計算機２０−１，２０−４のように、自身の識別子が含まれる場合は以降のデータを取り込むようにし、受信計算機２０−２，２０−３のように、自身の識別子が含まれない場合は以降のデータを廃棄するようにし、
（４）送信計算機１０は、データＡ，Ｂ，……ｎを送信し、
（５）受信計算機２０−１〜２０−４は、（３）の結果に基づき、取り込み、あるいは廃棄を行い、
（６）送信計算機１０は、受信対象を受信計算機２０−１，２０−３と変更するための宛先リスト（識別子リスト）Ｌ０２を作成し、
（７）宛先リスト（識別子リスト）Ｌ０２からなる限定パケットＰ０２を、グループＧ１宛てにマルチキャスト送信し、
（８）限定パケットＰ０２を受信した受信計算機２０−１〜２０−４は、再度、宛先リスト（識別子リスト）Ｌ０２をチェックし、取り込み判定結果を更新する。その結果、受信計算機２０−１，２０−３のように、自身の識別子が含まれる場合は以降のデータを取り込むようにし、受信計算機２０−２，２０−４のように、自身の識別子が含まれない場合は以降のデータを廃棄するようにし、
（９）送信計算機１０がデータｘを送信し、
（１０）受信計算機２０−１〜２０−４は、（９）の判定結果に基づき取り込みを行う。
【００２７】
なお、（２），（７）において、限定パケットにデータを付加することも可能である。
【００３０】
本発明の第２の参考例として、図５のシステムにおいて、データＡ，Ｂを受信計算機２０−１，２０−４にのみ受信させた後、データＣの受信対象を受信計算機２０−１，２０−３に変更する場合の送信計算機１０と受信計算機２０−１〜２０−４との間のデータの流れを図７に示す。
【００３１】
（１）送信計算機１０は、データ送信に先立ち、全受信計算機２０−１〜２０−４の計算機番号が０からの連続整数となるように割り当てた識別子−計算機番号対応表Ｔ０１を作成し、
（２）識別子−計算機番号対応表Ｔ０１をグループＧ１宛てに送信し、
（３）識別子−計算機番号対応表Ｔ０１を受信した受信計算機２０−１〜２０−４は、それぞれ、自身の識別子に対応する計算機番号を保持する。
【００３２】
（４）送信計算機１０は、受信対象を受信計算機２０−１，２０−４とするために、受信対象とする受信計算機を示すビット位置（第０ビット，第３ビット）に「１」を設定し、他のビットを「０」に設定した宛先リスト（宛先計算機番号ビット配列）Ｌ１１を作成し、
（５）データＡに宛先リスト（宛先計算機番号ビット配列）Ｌ１１を付加した限定パケットＰ１１をグループＧ１宛てにマルチキャスト送信し、
（６）限定パケットＰ１１を受信した受信計算機２０−１〜２０−４は、それぞれ、宛先リスト（宛先計算機番号ビット配列）Ｌ１１をチェックし、受信計算機２０−１，２０−４のように、自身のビット位置（第０ビット，第３ビット）がオンの場合はデータＡを取り込み、受信計算機２０−２，２０−３のように、自身のビット位置（第１ビット，第２ビット）がオフの場合はデータＡを廃棄する。
【００３３】
（７）送信計算機１０が、データＢを再度、同じ受信計算機２０−１，２０−４にのみ受信させるために、宛先リストを付加しないデータＢをグループＧ１宛てにマルチキャスト送信し、
（８）（６）と同様に、各受信計算機が受信の処理を行い、
（９）送信計算機１０が受信対象を受信計算機２０−１，２０−４から受信計算機２０−１，２０−３に変更して、データＣを送信するために、宛先計算機番号ビット配列の第０ビットと第２ビットに「１」を設定し、他のビットを「０」に設定した宛先リスト（宛先計算機番号ビット配列）Ｌ１２を作成し、
（１０）データＣに宛先リスト（宛先計算機番号ビット配列）Ｌ１２を付加した限定パケットＰ１２をグループＧ１宛てにマルチキャスト送信し、
（１１）（１０）の通知で受信対象となった受信計算機２０−１，２０−３のみがデータを取り込む。
【００３４】
なお、（５），（１０）において、限定パケットにデータを付加しないことも可能である。
【００３６】
このように、第２の参考例では、初回時にのみ、識別子−計算機番号対応表を送信し、以降のデータ送信においては、宛先リストとして、宛先計算機番号ビット配列を送信する。識別子のサイズと受信対象計算機数が大きい場合には、宛先計算機番号ビット配列を用いる方が宛先リストのサイズが小さくできるため、通信オーバヘッドを小さくすることができる。
【００３７】
本発明の第３の参考例として、図５のシステムにおいて、データＡを受信計算機２０−１，２０−４にのみ受信させ、次に受信計算機２０−３にのみデータＢを受信させ、データＣを再度、受信計算機２０−１，２０−４にのみ受信させる場合の送信計算機１０と受信計算機２０−１〜２０−４との間のデータの流れを図８に示す。本実施の形態では、識別子として、計算機名ではなく、各計算機のＩＰアドレスを用いている。
【００３８】
（１）送信計算機１０は、データ送信に先立ち、全受信計算機２０−１〜２０−４の計算機番号が０からの連続整数となるように割り当てた識別子−計算機番号対応表Ｔ１１を作成し、
（２）識別子−計算機番号対応表Ｔ１１をグループＧ１宛てに送信し、
（３）識別子−計算機番号対応表Ｔ１１を受信した受信計算機２０−１〜２０−４は、それぞれ、自身の識別子に対応する計算機番号を保持する。
【００３９】
（４）送信計算機１０は、受信対象を受信計算機２０−１，２０−４とするために、受信対象とする受信計算機を示すビット位置（第０ビット，第３ビット）に「１」を設定し、他のビットを「０」に設定した宛先リスト（宛先計算機番号ビット配列）Ｌ２１を作成し、
（５）併せて、宛先リストＩＤ１を作成し、
（６）データＡに宛先リスト（宛先計算機番号ビット配列）Ｌ２１と宛先リストＩＤ１とを付加した限定パケットＰ２１をグループＧ１宛てにマルチキャスト送信し、
（７）限定パケットＰ２１を受信した受信計算機２０−１〜２０−４は、それぞれ、宛先リスト（宛先計算機番号ビット配列）Ｌ２１をチェックし、受信計算機２０−１，２０−４のように、自身のビット位置（第０ビット，第３ビット）がオンの場合はデータＡを取り込み、さらに、宛先リストＩＤ１を受信可能ＩＤとして保持する。受信計算機２０−２，２０−３のように、自身のビット位置（第１ビット，第２ビット）がオフの場合はデータＡを廃棄する。
【００４０】
（８）送信計算機１０が、データＢを受信計算機２０−３にのみ受信させるために、宛先リストＬ２２を作成し、データＢに付加した限定パケットＰ２２をグループＧ１宛てにマルチキャスト送信し、
（９）限定パケットＰ２２を受信した受信計算機２０−１〜２０−４は、それぞれ、宛先リストＬ２２に基づき取り込み判定を行い、その結果、受信計算機２０−３のみがデータＢを取り込む。
【００４１】
（１０）送信計算機１０が、データＣを再度、受信計算機２０−１，２０−４に限定して受信させるために、宛先リストＬ２１の代わりに、宛先リストＩＤ１をデータＣに付加した限定パケットＰ２３を送信し、
（１１）限定パケットＰ２３を受信した受信計算機２０−１〜２０−４は、受信した宛先リストＩＤ１が受信可能ＩＤに一致するか否か（複数の受信可能ＩＤがある場合は、一致するものがあるか否か）をチェックし、受信計算機２０−１，２０−４のように、一致する（含まれる）場合はデータＣを取り込み、受信計算機２０−２，２０−３のように、一致しない（含まれない）場合はデータＣを廃棄する。
【００４２】
このように、第３の参考例では、同じ宛先リストを再利用する場合、初回時にのみ宛先リストを実際に送信し、以降は、宛先リストのＩＤのみを送信することにより、送信するサイズを小さくできるため、通信オーバヘッドを小さくすることができる。
【００４３】
前述した、宛先計算機限定手段及びデータ取り込み判定手段の制御フローチャートを図９及び図１０にそれぞれ示す。
【００４４】
本発明は、図１１に示すような、送信計算機から受信計算機にユニキャストを利用した通信ができないような環境において、その代替手段としても利用可能である。
【００４５】
図１１では、送信計算機３１から受信計算機３２，３３への通信に衛星回線を利用し、逆方向の通信にダイアルアップ回線を利用している。受信計算機側のシステムは、受信計算機３２，３３、ダイアルアップルータ３４，３５、衛星ルータ３６，３７で構成され、それぞれＬＡＮに接続されており、プライベートネットワークを構築している。
【００４６】
この構成においては、受信計算機３２，３３からグローバルネットワーク側の送信計算機３１に対するユニキャスト通信は、アドレス変換ＮＡＴルータ（ダイアルアップルータ）３４，３５が代理となって、プライベート（ネットワーク）アドレス−グローバル（ネットワーク）アドレスの変換を行うため可能となるが、逆方向となる送信計算機３１から受信計算機３２，３３へのユニキャスト通信は、受信計算機３２，３３のアドレスがプライベートアドレスであるため不達となる。
【００４７】
しかし、マルチキャストは、プライベートアドレス、グローバルアドレスに関係なく、衛星ルータ３６，３７がそのデータをプライベートネットワーク内にフォワードできる装置であれば、プライベートネットワークにある受信計算機も受信可能となるため、本発明によるマルチキャスト限定配信方法を用いることにより、ユニキャスト的な通信が可能となる。
【００４８】
また、ＩＰマルチキャストを利用してファイル等のデータを誤り無く配信する高信頼マルチキャストシステムにおいては、エラーやロスした一部のデータの再送や、受信計算機への受信状況の確認要求、受信ロスが大きい受信計算機への中断要求等をユニキャストを用いて通知する必要があり、本発明を利用することにより、図１１に示すような環境においても、ユニキャストを必要とする高信頼マルチキャストシステムを実現することが可能となる。
【００４９】
本発明の実施の形態の一例として、宛先リスト（識別子リスト）のエンコーディング例を図１２に示す。
【００５０】
同図（Ａ）に示すように、対象とする計算機の識別子を単純に並べて記述する方法だけでなく、エンコーディングによって、宛先リストのサイズを小さくできる方法がある。例えば、同図（Ｂ）のように、識別子の階層関係を利用して、上位層共通部分をまとめて記述する方法、さらには、同図（Ｃ）のように、受信対象数より受信対象外数の方が少ない場合、対象から除外する計算機の識別子を単純に並べて記述する方法、また、同図（Ｄ）のように、（Ｃ）の結果を階層関係を利用して記述する方法等がある。
【００５１】
さらには、これらのエンコーディングの結果をラン・レングス方式（ＬＨ方式）等のデータ圧縮方式により圧縮し、受信計算機側で解凍することにより、宛先リストによる通信オーバヘッドを削減することも可能となる。ここでは、識別子としてＩＰアドレスを用いた例を示しているが、識別子として計算機名を用いた場合でも、同様のエンコーディング方法を用いることができる。
【００５３】
本発明は、周知のＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置等のハードウェアとともに、図２、３、４に示される機能を実現するプログラム（ソフトウェア）を記録した媒体もしくは図９、図１１に示される手順を備えたプログラム（ソフトウェア）を記録した媒体によって構成することも可能である。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、送信計算機側で受信計算機を限定してマルチキャスト配信することが可能となる。さらに、その際、データに付加する宛先リストのサイズを削減でき、効率の良いマルチキャスト限定配信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のマルチキャスト配信方法によるグループ通信システムの一例を示す構成図
【図２】本発明のマルチキャスト限定配信装置の機能ブロック図
【図３】本発明のマルチキャスト限定配信装置の機能ブロック図
【図４】本発明のマルチキャスト限定配信装置の機能ブロック図
【図５】本発明のマルチキャスト限定配信方法によるグループ通信システムの一例を示す構成図
【図６】本発明の第１の参考例を示す送信計算機及び受信計算機間群間のデータの流れ図
【図７】本発明の第２の参考例を示す送信計算機及び受信計算機間群間のデータの流れ図
【図８】本発明の第３の参考例を示す送信計算機及び受信計算機間群間のデータの流れ図
【図９】本発明の宛先計算機限定送信手段の制御の流れを示すフローチャート
【図１０】本発明のデータ取り込み判定手段の制御の流れを示すフローチャート
【図１１】本発明のマルチキャスト限定配信方法の適用例を示す構成図
【図１２】本発明の実施の形態の一例を示す宛先リストのエンコーディング例の説明図
【符号の説明】
３：ネットワーク、４−１〜４−４：ルータ、１０：送信計算機、１１，１３，１４：宛先計算機限定送信手段、１２：識別子−計算機番号対応表管理手段、２０−１〜２０−４：受信計算機、２１，２４，２６：データ取り込み判定手段、２２：計算機番号記憶手段、２３：計算機番号管理手段、２５：受信可能ＩＤ記憶手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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