(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末（１０）と、端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら外部端末，端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新方法であって、
前記外部端末のデータベースには、前記機器を特定する相手先指定コードが格納されており、前記外部端末が、その前記機器を特定する相手先指定コードと送信元指定コードを前記端末に送信し、
前記端末は、前記外部端末から送られてきた前記機器を特定する相手先指定コードが、その端末のデータベースの相手先指定コードとして登録済みか否かを判断し、未登録の場合にはその機器を特定する相手先指定コードを自己のデータベースに追加登録し、
次いで、前記端末は、前記外部端末の送信元指定コードを旧送信元指定コードとし、自己の送信元指定コードを新送信元指定コードとして追加登録した相手先指定コードで特定される前記機器に対してその機器のデータベースの変更要求をし、
前記機器は、受信した前記旧送信元指定コードが、自己のデータベースの相手先指定コードに記憶されているか否かを確認し、記憶されている場合には、前記機器の出力手段に変更許諾要求を出力し、変更許諾の入力があったことを条件に前記旧送信元指定コードを前記新送信元指定コードの内容に変更することを特徴とするデータベースの更新方法。
【請求項２】
外部端末（１０）と、端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら外部端末，端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新システムであって、
前記外部端末のデータベースには、前記機器を特定する相手先指定コードが格納されるとともに、その前記機器を特定する相手先指定コードと送信元指定コードを前記端末に送信する機能を有し、
前記端末は、
前記外部端末から送られてきた前記機器を特定する相手先指定コードが、その端末のデータベースの相手先指定コードとして登録済みか否かを判断し、未登録の場合にはその機器を特定する相手先指定コードを自己のデータベースに追加登録する手段と、
取得した前記外部端末の送信元指定コードを旧送信元指定コードとし、自己の送信元指定コードを新送信元指定コードとして追加登録した相手先指定コードで特定される前記機器に対してその機器のデータベースの変更要求をする変更要求手段を有し、
前記機器は、受信した前記旧送信元指定コードが、自己のデータベースの相手先指定コードに記憶されているか否かを確認し、記憶されている場合には、前記機器の出力手段に変更許諾要求を出力し、変更許諾の入力があったことを条件に前記旧送信元指定コードを前記新送信元指定コードの内容に変更するものであることを特徴とするデータベース更新システム。
【請求項３】
端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新方法であって、
前記端末は、自己のデータベースに新たに追加登録された相手先指定コードの機器に対し、旧送信元指定コードと、自己の送信元指定コードを送信して前記機器のデータベースの相手先指定コードとして前記自己の送信元指定コードに変更する変更要求を発行し、
前記機器から前記変更要求に対する変更結果として、前記旧送信元指定コードが前記機器のデータベースの相手先指定コードに未登録との通知を受けた前記端末は、自己が持つデータベースから、前記新たに追加登録された相手先指定コードを抹消することを特徴するデータベースの更新方法。
【請求項４】
端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新システムであって、
前記端末は、
自己のデータベースに新たに追加登録された相手先指定コードの機器に対し、旧送信元指定コードと、自己の送信元指定コードを送信して前記機器のデータベースの相手先指定コードとして前記自己の送信元指定コードに変更する変更要求を発行する発行手段と、
前記機器から前記変更要求に対する変更結果として、前記旧送信元指定コードが前記機器のデータベースの相手先指定コードに未登録との通知を受けた場合に、自己が持つデータベースから、前記新たに追加登録された相手先指定コードを抹消する抹消手段を備えたことを特徴とするデータベース更新システム。
【請求項５】
端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新方法であって、
前記端末は、自己のデータベースに新たに追加登録された相手先指定コードの機器に対し、旧送信元指定コードと、自己の送信元指定コードを送信して前記機器のデータベースの相手先指定コードとして前記自己の送信元指定コードに変更する変更要求を発行し、
前記機器から前記変更要求に対する変更結果として、前記旧送信元指定コードが前記機器のデータベースの相手先指定コードに未登録との通知を受けた前記端末は、自己が持つデータベースから、前記新たに追加登録された相手先指定コードの抹消許諾要求を出力手段に出力し、操作者からの許諾の入力を受けたことを条件に前記追加登録された相手先指定コードを抹消することを特徴するデータベースの更新方法。
【請求項６】
端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新システムであって、
前記端末は、
自己のデータベースに新たに追加登録された相手先指定コードの機器に対し、旧送信元指定コードと、自己の送信元指定コードを送信して前記機器のデータベースの相手先指定コードとして前記自己の送信元指定コードに変更する変更要求を発行する発行手段と、
前記機器から前記変更要求に対する変更結果として、前記旧送信元指定コードが前記機器のデータベースの相手先指定コードに未登録との通知を受けた際に、自己が持つデータベースから、前記新たに追加登録された相手先指定コードの抹消許諾要求を出力手段に出力する手段と、
操作者からの許諾の入力を受けたことを条件に前記追加登録された相手先指定コードを抹消する手段を備えたことを特徴するデータベース更新システム。
【請求項７】
前記送信元指定コードと前記相手先指定コードの少なくとも一方は関連情報が対となって記憶され、
前記関連情報は、端末名称や機器名称などの名称情報，ユーザ情報などの操作者にわかりやすくするための情報であり、
前記変更許諾要求およびまたは前記抹消許諾要求を前記出力手段に出力する際に、その許諾要求とともに前記関連情報も出力することを特徴とする請求項１，３，５のいずれか１項に記載のデータベースの更新方法。
【請求項８】
前記端末は、相手先へ移動し、自動実行するプログラム製品である情報プログラムを作成し、その情報プログラムを前記機器に送信し、
その情報プログラムは、前記機器に到達後、前記機器のデータベースの変更処理を実行  するものであることを特徴とする請求項１または７に記載のデータベースの更新方法。
【請求項９】
前記端末は、相手先へ移動し、自動実行するプログラム製品である情報プログラムを作成し、その情報プログラムを前記機器に送信し、
その情報プログラムは、前記機器に到達後、前記変更要求に伴う処理を実行後、前記機器から前記変更要求に対する変更結果を前記端末に伝達するものであることを特徴とする請求項３，５，７のいずれか１項に記載のデータベースの更新方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データベースの更新方法及びデータベース更新システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークに接続されている端末が、相手先の機器に情報を送信する場合には、通常、その相手先の機器を指定する相手先指定コード（メールアドレス，電話番号，ＩＰアドレスなど）を用いることが一般的である。また、相手先の機器から返信情報を受け取るためには、予め情報を送信するに際し、送信元である端末を指定する送信元指定コード（送信元情報）を送信情報に付与することが一般的である。これにより、情報を受けた取った機器は、送信元情報を抽出し、その送信元情報を相手先指定コードに設定することにより係る情報を送信してきた端末に対して送信できる。
【０００３】
ここで、上記端末や機器としては、例えば携帯電話その他の携帯端末や、パソコン，各種通信機器がある。そして、説明の便宜上送信元指定コードを変更するハードウェアを端末とし、係る端末から情報を取得するのが機器としたが、実際には、端末と機器が同じハードウェア（例えば、共に携帯電話同士）の場合もあるし、端末と機器が異なるハードウェア（例えば、携帯電話とパソコン等）の場合もある。
【０００４】
一方、上記した相手先指定コードや送信元指定コードは、端末や機器内のデータベースに記憶され、送信時に係るデータベースを参照して送信データ（相手先指定コード＋送信元指定コード＋情報等）を作成することが良く行われる。なお、受信した端末の送信元指定コードは、情報を受け取った機器側では、相手先指定コードとして記憶される。
【０００５】
ところで、ある端末を使用するユーザにとって、上記した送信元指定コードは、不変ではなく、変わることがある。例えば、最近のハードウェアの目覚ましい進歩にともない、新たな機能を利用すべくハードウェアである上記端末を交換することがあり、この交換にともない、送信元指定コードも変更されてしまうことがある。また、それぞれ異なる送信元指定コードを備えた端末を複数所有していた場合に、その内のいくつかを処分するなどして、ある機器への送信に使用していた端末を変更する場合もある。さらに、迷惑メールなどを防止するためにメールアドレスや電話番号を変更することがある。
【０００６】
このように、今まである端末で使用していた送信元指定コードとは異なるコードを送信元指定コードとして使用しなければならない場合には、相手先の機器に送信元指定コードの変更を通知する必要がある。
【０００７】
すなわち、機器側のシステムで送信元指定コードのチェックを行い、予め登録した送信元指定コードからの情報のみ受信するようにしたり、その送信元指定コードによって情報の格納先を自動的に変更し、振り分け・ファイリング処理を行うものもある。このようなシステムを搭載した機器に対して、いきなり変更後の送信元指定コードとともに情報を送信しても、機器側では正しく受信することができない。
【０００８】
さらに、相手先の機器から上記端末に対して返信処理したり、或いは、新規な情報の送信をしようとした場合に、上記したデータベースを参照して当該端末を特定する相手先指定コードを取得し、送信データを作成し、送信することになる。しかし、あるユーザが使用している端末の送信元指定コード（機器にとっては相手先指定コード）が変更されているにもかかわらず、機器側のデータベースに記憶された相手先指定コードの情報が古いままであると、端末からの情報を正しく受信できなかったり、情報を送信することができなくなる。そこで、情報が正しく送受信できるように、相手先の機器が有するデータベースに記憶する端末を特定するコードを変更後のコードに変更しなければならない。
【０００９】
このような場合に、相手先の機器を操作する操作者に許諾を得てからコードを変更するシステムは、例えば特開２０００−２７８３９３号公報に開示されている。同公報に提案されている情報変更システムは、図１に示されるように構成されている。
【００１０】
すなわち、送信元の端末１から、端末変更前の旧送信元指定コードと端末変更後の新送信元指定コードが、ネットワーク２を介して相手先の機器４に送信される。変更情報（新旧の送信元指定コードを含む変更要求）を受信した相手先の機器４は、操作者６に向けて変更許諾を要求する。これは、例えば、機器４が持つディスプレイ上にメッセージを出力表示することなどにより行う。この要求に応じて操作者６から許諾入力がなされると、機器４は、自己が管理するデータベース５に記憶する端末１を特定するための指定コード（相手先指定コードになる）を新しいものに変更する。つまり、データベース５にアクセスし、取得した旧送信元指定コードに合致する相手先指定コードを検出し、係るコードを取得した新送信元指定コードの内容に書き換える。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような情報変更システムにおいては、端末１から変更情報が送られてくると、そのまま操作者６に対して変更許諾要求をしていたため、仮に、既に変更済みであったり、そもそも変更要求のあった旧送信元指定コードがデータベースに格納されていない場合には、変更対象が無く、エラーとなる。
【００１２】
また、端末１が、変更情報を機器４に対して送信したか否かがわからず、未送信のままとなったり、逆に複数回送信するおそれもある。すると、未送信のままでは当然のことながら機器４側ではデータベース５の更新処理はできないし、複数回送られると、２回目以降は既に更新済みであるので更新前のデータは削除されており、該当する指定コードを検出できずに動作エラーとなってしまう。さらに、端末１にとっても、相手先の機器４において相手先指定コードが変更されたか否かや、変更済みであるか否かを把握することができない。
【００１３】
この発明は、送信元の端末を指定する送信元指定コードが変更される場合に、コードの変更を相手先の機器に通知して機器のデータベースに記憶される送信元指定コードの変更を促すとともに、相手先の機器の有するデータベースに端末変更前の旧送信元指定コードがなかった場合にも、送信元の端末に通知できるようにしたデータベースの更新方法及びデータベース更新システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明によるデータベースの更新方法は、外部端末（１０）と、端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら外部端末，端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新方法であって、前記外部端末のデータベースには、前記機器を特定する相手先指定コードが格納されており、前記外部端末が、その前記機器を特定する相手先指定コードと送信元指定コードを前記端末に送信する。前記端末は、前記外部端末から送られてきた前記機器を特定する相手先指定コードが、その端末のデータベースの相手先指定コードとして登録済みか否かを判断し、未登録の場合にはその機器を特定する相手先指定コードを自己のデータベースに追加登録する。次いで、前記端末は、前記外部端末の送信元指定コードを旧送信元指定コードとし、自己の送信元指定コードを新送信元指定コードとして追加登録した相手先指定コードで特定される前記機器に対してその機器のデータベースの変更要求をする。この変更要求を受けた前記機器は、受信した前記旧送信元指定コードが、自己のデータベースの相手先指定コードに記憶されているか否かを確認し、記憶されている場合には、前記機器の出力手段に変更許諾要求を出力し、変更許諾の入力があったことを条件に前記旧送信元指定コードを前記新送信元指定コードの内容に変更するようにした。
【００１５】
そして、係るデータベースの更新方法を実施するために適した本発明の更新システムとしては、例えば、外部端末（１０）と、端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら外部端末，端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新システムであって、前記外部端末のデータベースには、前記機器を特定する相手先指定コードが格納されるとともに、その前記機器を特定する相手先指定コードと送信元指定コードを前記端末に送信する機能を有する。そして、前記端末は、前記外部端末から送られてきた前記機器を特定する相手先指定コードが、その端末のデータベースの相手先指定コードとして登録済みか否かを判断し、未登録の場合にはその機器を特定する相手先指定コードを自己のデータベースに追加登録する手段と、取得した前記外部端末の送信元指定コードを旧送信元指定コードとし、自己の送信元指定コードを新送信元指定コードとして追加登録した相手先指定コードで特定される前記機器に対してその機器のデータベースの変更要求をする変更要求手段を有する。さらに、前記機器は、受信した前記旧送信元指定コードが、自己のデータベースの相手先指定コードに記憶されているか否かを確認し、記憶されている場合には、前記機器の出力手段に変更許諾要求を出力し、変更許諾の入力があったことを条件に前記旧送信元指定コードを前記新送信元指定コードの内容に変更するものとした。
【００１７】
この発明によれば、新たな相手先指定コードを端末が取得した際に、その相手先指定コードに関連する送信元指定コードが、現在使用中の自己のものと異なる場合に、新旧の送信元指定コードとともに変更要求が、取得した相手先指定コードで指定される相手先の機器へ送信される。従って、ある相手先指定コードに対して通信を行っていた送信元指定コードが変更された場合に、それを自動的に判断し、必要な機器に対してのみ、変更要求を通知することができる。よって、通知を確実に行うとともに、既に変更済みであったり、元から現在使用中の端末の送信元指定コードで通信していた相手先には係る変更要求を発することはないので、誤った変更要求を通知することもなくなる。
【００１８】
そして、相手先の機器においては、データベースに取得して旧送信元指定コードに対応する相手先指定コードがあるか否かを検索し、あった場合に変更可能とする。換言すると、旧送信元指定コードに対応する指定コードが相手先指定コードとして登録されていない場合には、更新処理がされない。
【００１９】
なお、変更要求は、実施の形態では、Ｊａｖａで形成される情報プログラムに対応する。そして、好ましくは、この情報プログラムのように、相手先へ移動し、自動実行するプログラム製品が好ましい。また、相手先指定コードは、情報を伝送する相手先を特定するためのもので、例えば、電話番号，メールアドレス，ＩＰアドレスなどがある。送信元指定コードも、同様に情報を送信してきた送信元を特定するための情報で、相手先指定コードと同様に、電話番号，メールアドレス，ＩＰアドレスなどがある。そして、送信元指定コードは、受け取った相手にとっては、返信などする際に使用する相手先指定コードとなる。
【００２０】
この発明では、機器のデータベースに旧送信元指定コードが登録されている場合に限り、機器の操作者に対して変更許諾通知が発せられる。換言すると、登録されていない場合には、係る変更許諾通知は発せられない。よって、変更の必要かつ可能なもののみを通知する。
【００２１】
このように、変更対象となる相手先指定コードが存在する場合に、その機器の操作者の変更許諾をもって変更することにより、誤った変更処理がされるのを防止できるとともに、操作者は、通信相手となる端末の指定コードが変更されたことを知ることができる。
【００２２】
また、本発明に係るデータベースの更新方法としては、端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新方法であって、
前記端末は、自己のデータベースに新たに追加登録された相手先指定コードの機器に対し、旧送信元指定コードと、自己の送信元指定コードを送信して前記機器のデータベースの相手先指定コードとして前記自己の送信元指定コードに変更する変更要求を発行し、
前記機器から前記変更要求に対する変更結果として、前記旧送信元指定コードが前記機器のデータベースの相手先指定コードに未登録との通知を受けた前記端末は、自己が持つデータベースから、前記新たに追加登録された相手先指定コードを抹消するようにした。
そして、係るデータベースの更新方法を実施するために適した本発明の更新システムとしては、例えば、端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新システムであって、前記端末は、自己のデータベースに新たに追加登録された相手先指定コードの機器に対し、旧送信元指定コードと、自己の送信元指定コードを送信して前記機器のデータベースの相手先指定コードとして前記自己の送信元指定コードに変更する変更要求を発行する発行手段と、前記機器から前記変更要求に対する変更結果として、前記旧送信元指定コードが前記機器のデータベースの相手先指定コードに未登録との通知を受けた場合に、自己が持つデータベースから、前記新たに追加登録された相手先指定コードを抹消する抹消手段を備えるようにした。
【００２３】
また、別の解決手段としては、端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新方法であって、前記端末は、自己のデータベースに新たに追加登録された相手先指定コードの機器に対し、旧送信元指定コードと、自己の送信元指定コードを送信して前記機器のデータベースの相手先指定コードとして前記自己の送信元指定コードに変更する変更要求を発行し、前記機器から前記変更要求に対する変更結果として、前記旧送信元指定コードが前記機器のデータベースの相手先指定コードに未登録との通知を受けた前記端末は、自己が持つデータベースから、前記新たに追加登録された相手先指定コードの抹消許諾要求を出力手段に出力し、操作者からの許諾の入力を受けたことを条件に前記追加登録された相手先指定コードを抹消するようにすることである。
そして、係るデータベースの更新方法を実施するために適した本発明の更新システムとしては、例えば、端末（２０）と、機器（３０）は、それぞれ自己を特定する送信元指定コードと、通信相手を特定する相手先指定コードを記憶したデータベースを備えるとともに、それら端末並びに機器は、相互に通信可能な通信システムにおける前記データベースの更新システムであって、前記端末は、自己のデータベースに新たに追加登録された相手先指定コードの機器に対し、旧送信元指定コードと、自己の送信元指定コードを送信して前記機器のデータベースの相手先指定コードとして前記自己の送信元指定コードに変更する変更要求を発行する発行手段と、前記機器から前記変更要求に対する変更結果として、前記旧送信元指定コードが前記機器のデータベースの相手先指定コードに未登録との通知を受けた際に、自己が持つデータベースから、前記新たに追加登録された相手先指定コードの抹消許諾要求を出力手段に出力する手段と、操作者からの許諾の入力を受けたことを条件に前記追加登録された相手先指定コードを抹消する手段を備えて構成する。
【００２４】
このように、本発明では機器から変更要求に対する変更結果として、前記旧送信元指定コードが未登録と通知を受けた端末が、その機器を指定する相手先指定コードを消去する機能を備えるようにすることもできる。ここで、消去する機能は、実施の形態のように消去許諾要求を発し、許可された場合のみ消去するようにしても良いし、係る要求をすることなく消去するようにしても良い。
【００２５】
この発明によれば、データベースの記憶領域の有効活用ができる。すなわち、相手先の機器にこちらの指定コードがなかった場合には、余り頻繁に通信をしない相手の可能性があり、端末が有するデータベースに記憶する対象となる相手先指定コードの抹消を促すことにより、データベースの記憶領域の有効活用ができる。
【００２６】
さらに本発明では、上記した各更新方法の発明を前提とし、前記送信元指定コードと前記相手先指定コードの少なくとも一方は関連情報が対となって記憶する。そして、この関連情報は、端末名称や機器名称などの名称情報，ユーザ情報などの操作者にわかりやすくするための情報であり、前記変更許諾要求およびまたは前記抹消許諾要求を前記出力手段に出力する際に、その許諾要求とともに前記関連情報も出力するとよい。
【００２７】
このように、関連情報を用いて処理を実行することにより、操作者である人にわかりやすく情報を伝達することができる。すなわち、一般に指定コード（相手先／送信元）は数値や記号の羅列であるので、係る指定コードと対になる関連情報を用いて処理を実行することにより、操作者である人にわかりやすく情報を伝達することができる。
【００２８】
ここでいう関連情報とは、例えば、端末および相手先の機器の名称，略称，記号，略号などや、それらを操作する操作者の名称等や、それらを所有する所有者の名称など、人が便宜上名付けた名称および記号が相当する。もちろん、関連情報はこれ以外のものでも良い。
【００２９】
本発明のデータベースの更新方法では、請求項１の発明を前提とし、前記端末は、相手先へ移動し、自動実行するプログラム製品である情報プログラムを作成し、その情報プログラムを前記機器に送信し、その情報プログラムは、前記機器に到達後、前記機器のデータベースの変更処理を実行するものとすることができる。
【００３０】
また、本発明のデータベースの更新方法では、請求項３または５の発明を前提とし、前記端末は、相手先へ移動し、自動実行するプログラム製品である情報プログラムを作成し、その情報プログラムを前記機器に送信し、その情報プログラムは、前記機器に到達後、前記変更要求に伴う処理を実行後、前記機器から前記変更要求に対する変更結果を前記端末に伝達するものとすることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図２は、本発明の好適な一実施の形態を示すシステム構成を示す概念図である。そして、この図は、操作者（ユーザ）４１が今まで使用していた外部端末１０を端末２０に交換し、その交換に伴い送信元指定コードも変更された場合に機器３０に変更要求をするものである。
【００３４】
外部端末１０，端末２０並びに機器３０は、自己を特定する送信元指定コードや通信相手を特定する相手先指定コードなどを格納したデータベース１１，２１，３０を備えている。そして、端末２０と機器３０は、ネットワーク４０に接続され、情報の送受を行うようになる。このネットワーク４０は、例えば端末２０が携帯電話とすると、係る携帯電話のための通信網であったり、インターネットなどであったりする。
【００３５】
また、外部端末１０と端末２０は、有線或いは無線の通信回線を使用して、自己が記憶する送信元指定コード並びに相手先指定コードを送受可能となっている。もちろん、係る通信回線は、外部端末１０と端末２０とを直接（１対１）に接続しても良いし、各種のネットワーク（上記のネットワーク４０を含む）を用いても良い。
【００３６】
なお、機種の交換前は、操作者４１は、外部端末１０をネットワーク４０に接続して機器３０と通信を行っていた。従って、外部端末１０のデータベース１１には、機器３０を特定する相手先指定コードが格納されている。また、本形態では、外部端末１０を端末２０に交換した場合を想定しているため、端末２０を送信元の端末と称しているが、この端末２０は、他の端末などとの関係で相手先、つまり、情報を受信する機器となる場合ももちろんある。
【００３７】
上記した構成のシステムにおいて、機器３０のデータベース３１に格納された相手先指定コードを、外部端末１０を特定する指定コードから端末２０を特定する指定コードに変更する場合、以下のようにする。
【００３８】
まず、前提として外部端末１０の送信元指定コードは「Ａ」、端末２０の送信元指定コードは「Ａ１」，機器３０の送信元指定コードは「Ｃ」とする。すると、外部端末１０のデータベース１１には、相手先指定コードの１つとして、機器３０を特定する「Ｃ」が格納されている。また、機器３０のデータベース３１には、相手先指定コードの１つとして外部端末１０を特定する「Ａ」が格納されている。そして、機器３０に格納された相手先指定コード「Ａ」を、「Ａ１」に更新する処理を行う。
【００３９】
具体的には、外部端末１０のデータベースに格納された送信元指定コード（Ａ）と相手先指定コード（Ｃ，…）を端末２０が取得すると、端末２０は、取得した送信元指定コード（Ａ）が自己の送信元指定コード（Ａ１）と異なるので、相手先指定コード（Ｃ，…）をデータベース２１の所定領域に格納する。これにより、以後は、そのデータベース２１に格納された相手先指定コード（Ｃ）を利用して機器３０に対して情報を送信することができる。
【００４０】
一方、機器３０に対する変更要求の通知は、新たに使用するようになった端末２０から行うが、このとき、外部端末１０から受け取った外部端末１０を特定する送信元指定コード（Ａ）を端末変更前の旧送信元指定コードとし、自己を特定する送信元指定コード（Ａ１）を新送信元指定コードとして、変更要求とともにネットワーク４０を介して機器３０に向けて送信する。
【００４１】
送信元の端末２０から旧送信元指定コード（Ａ）および新送信元指定コード（Ａ１）を受信した相手先の機器３０は、自己が管理するデータベース３１を検索して、記憶している相手先指定コードの中に受信した旧送信元指定コード（Ａ）が存在していると、機器３０を操作する操作者４２に対して変更許諾要求を出力する。そして、出力された変更許諾要求に応じて許諾を示す入力が操作者４２より入力された場合には、機器３０はデータベース３１に記憶する相手先指定コードを（Ａ）から（Ａ１）に変更する。
【００４２】
さらに、機器３０は、上記のように操作者４２からの変更許諾に基づき相手先指定コードを変更した場合と、変更許諾が得られずに相手先指定コードを変更しなかった場合のいずれも、その結果（変更結果）を送信元の端末２０に返信する。
【００４３】
そして、その返信情報を受け取った送信元の端末２０は、相手先の機器３０における変更結果を端末２０が持つ表示装置に出力する。これにより、操作者４１は、機器３０側で更新されたか否かが確認できる。
【００４４】
上記した変更・更新処理をするための各装置のより具体的な構成を説明する。図３は、端末２０のハードブロック図を示している。図示するように、データベース２１は、端末２０の各種動作をするための処理プログラムを記憶する処理プログラム記憶部２１ａと、自己を特定するアドレス情報となる送信元指定コードを格納する送信元指定コード記憶部２１ｂと、通信の相手先を特定するアドレス情報となる相手先指定コードを格納する相手先指定コード記憶部２１ｃと、その他のプログラムやデータを記憶する記憶部２１ｄを備えている。そして、各記憶部２１ａ〜２１ｄは、データベース管理部２２により管理（読み出し／書き込み）される。
【００４５】
このデータベース管理部２２は、バスに接続されており、このバスには、マンマシン入出力部２３，ネットワーク認証部２４，演算部２５，メモリ部２６，第１通信部２７並びに第２通信部２８が接続されて、このバスを介してデータの送受をするようになっている。具体的な機能は、以下の通りである。
【００４６】
マンマシン（ＭＭ）入出力部２３は、送信元の端末２０が端末操作者４１と種々のやりとりを実行するための部位である。具体的には、入力装置としては、例えばスイッチ，キーボード，テンキー，マウス，バーコードリーダおよび音声入力するためのマイクロフォンなどが該当し、端末操作者４１の入力が送信元の端末２０に対して情報を伝達するものならその種類は問わない。また、出力装置としては、例えばデイスプレイ，プリンタ，および音声出力するためのスピーカなどが該当し、送信元の端末２０から端末操作者４１に対して情報を伝達できるものならその種類は問わない。本発明との関係で言うと、機器３０から送られてきた変更結果を表示する表示装置であったり、その他の命令，データを入力する入力装置となる。
【００４７】
演算部２５は、処理プログラム記憶部２１ａから読み込んだプログラムによって各機能を駆動，処理するもので、メモリ部２６は、演算部２５のプログラム実行の際にワークメモリとして使用される。更に、この演算部２５が、後述するように所定のプログラムを実行することにより、相手先指定コード記憶部２１ｃに新たな相手先指定コード（機器３０を特定するコードなど）を格納したり、機器３０に対して変更要求を発したりする。
【００４８】
第１通信部２７は、ネットワーク４０に接続し、そのネットワーク４０に接続された他の機器３０等と通信を行うためのものである。また、第２通信部２８は、外部端末１０と通信を行うものである。外部端末１０もネットワーク４０を介して端末２０と通信をする場合には、第１通信部２７のみでも良い。
【００４９】
ネットワーク認証部２４は、ネットワーク４０を介して情報を受信した相手の認証を実行する部位である。そして、認証を受けた情報のみを内部に取り込むようになっている。係るハードウェア構成は、通常の端末（携帯電話等）と同様であるのでその詳細な説明を省略する。
【００５０】
同様に、外部端末１０のハードウェア構成は、図４に示すようになっている。本形態では、機種替え等により操作者４１が使用する端末を外部端末１０から端末２０に交換したものであり、基本的なハードウェア構成は、図３に示す端末２０のものと同様である。すなわち、データベース１１としては、外部端末１０の各種動作をするための処理部グラムを記憶する処理プログラム記憶部１１ａと、自己を特定するアドレス情報となる送信元指定コードを格納する送信元指定コード記憶部１１ｂと、通信の相手先を特定するアドレス情報となる相手先指定コードを格納する相手先指定コード記憶部１１ｃと、その他のプログラムやデータを記憶する記憶部１１ｄを備えている。そして、各記憶部１１ａ〜１１ｄは、データベース管理部１２により管理（読み出し／書き込み）される。
【００５１】
このデータベース管理部１２は、バスに接続されており、このバスには、マンマシン入出力部１３，ネットワーク認証部１４，演算部１５，メモリ部１６，第１通信部１７並びに第２通信部１８が接続されて、このバスを介してデータの送受をするようになっている。具体的な機能は、上記した端末２０で説明した各処理部と同様であるので、その詳細な説明を省略する。なお、送信元指定コード記憶部１１ｂには、外部端末１０を特定する（Ａ）が格納されており、相手先指定コード記憶部１１ｃには、少なくとも機器３０を特定する相手先指定コード（Ｃ）が記憶されている。
【００５２】
図５は、相手先の機器３０のハードブロック図を示している。この機器３０も基本的には上記した外部端末１０や端末２０と同様の構成をとっている。すなわち、データベース３１としては、機器３０の各種動作をするための処理部グラムを記憶する処理プログラム記憶部３１ａと、自己を特定するアドレス情報となる送信元指定コードを格納する送信元指定コード記憶部３１ｂと、通信の相手先を特定するアドレス情報となる相手先指定コード（少なくとも（Ａ））を格納する相手先指定コード記憶部３１ｃと、その他のプログラムやデータを記憶する記憶部３１ｄを備えている。そして、各記憶部３１ａ〜３１ｄは、データベース管理部３２により管理（読み出し／書き込み）される。
【００５３】
このデータベース管理部３２は、バスに接続されており、このバスには、マンマシン入出力部３３，ネットワーク認証部３４，演算部３５，メモリ部３６，第１通信部３７並びに機器専用機能部３９が接続されて、このバスを介してデータの送受をするようになっている。具体的な機能は、上記した端末２０，外部端末１０で説明した同一名称からなる各処理部と同様であるので、その詳細な説明を省略する。なお、送信元指定コード記憶部３１ｂには、機器３０を特定する（Ｃ）が格納されており、相手先指定コード記憶部３１ｃには、少なくとも端末変更前の外部端末１０を特定する相手先指定コード（Ａ）が記憶されている。
【００５４】
また、機器専用機能部３９は、個々の機器３０がその目的を実行するための専用機能である。例えば、機器３０がパソコンさらにはパソコンに制御される装置とすると、そのパソコン等の機能を実行するための部位となる。係る機能部は必須ではなく、また、逆に外部端末１０や端末２０に設けても良い。なお、機器３０も端末２０と同種のハードウェア（例えば両方とも携帯電話）の場合には、当然のことながらハードウェア構成も両者が略同一になるため、機器専用機能部３９が無いか、端末２０側にも端末専用機能部が存在するように表記することができる。
【００５５】
次に、機器３０の相手先指定コード記憶部３１ｃへのデータ更新を行うための本発明の要部構成を説明する。まず、本実施の形態では、端末２０側で生成されるＪａｖａモバイルエージェントを用いて、必要な情報を機器３０側に伝達し、機器３０側ではそのＪａｖａプログラムが実行され、その後、端末２０側に移動し、結果通知をするようになっている。そこで、まずＪａｖａモバイルエージェントの動作を説明する。
【００５６】
図６に示すように、端末２０，機器３０のハードウェア（ＨＷ）２０ａ，３０ａ上で起動されるオペレーションソフト（ＯＳ）２０ｂ，３０ｂの上に、Ｊａｖａプログラムの実行環境であるＪａｖａバーチャルマシン２０ｃ，３０ｃが実装される。このＪａｖａバーチャルマシン２０ｃ，３０ｃは、一般にはソフトウェアで実現されているが、ハードウェアで実現してもよい。
【００５７】
そして、このＪａｖａバーチャルマシン２０ｃ，３０ｃ上でＪａｖａプログラムが実行される。つまり、送信元の端末２０で生成された情報プログラム（更新処理をするためのＪａｖａプログラム）５０が、Ｊａｖａバーチャルマシン２０ｃによりＪａｖａモバイルエージェントとして相手先の機器３０にネットワーク４０を介して移動する。そして、異動先の機器３０のＪａｖａバーチャルマシン３０ｃ上で情報プログラム５０を自動実行し、所定の処理（データベース３１の更新等）を行った後、再びネットワーク４０を介して送信元の端末２０に戻る。そして、Ｊａｖａバーチャルマシン２０ｃ上で再度プログラム実行し、例えば、マンマシン入出力部２３の出力装置に向けて変更結果を出力する。これにより、操作者４１に対して変更結果を通知することができる。このように、Ｊａｖａプログラムによる自動実行により、送信元指定コードの変更要求を機器３０に送り、所定の変更処理を行った後、端末２０に各結果を通知することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、本発明の実現手段としてＪａｖａ言語によるプログラムおよびＪａｖａバーチャルマシンの実行環境が用いられているが、送信元の端末２０および相手先の機器３０において同様の作用が得られれば、その手段は特に問わないのはもちろんである。
【００５９】
一方、演算部２５，３５には、上記した情報プログラム５０に関係する機能として、図７に示すように、情報プログラム生成部５４，情報プログラム実行部５５，情報プログラム送信部５６並びに情報プログラム受信部５７を備えている。そして、この情報プログラム生成部５４にて生成された情報プログラム（オブジェクト指向プログラム）が情報プログラム実行部５５にて実行される。
【００６０】
つまり、情報プログラム５０が生成されると、情報プログラム５０の各オブジェクトが情報プログラム実行部５５で順次実行される。そして、この実行に伴い、必要に応じて情報プログラム送信部５６が起動され、情報プログラムがネットワーク４０上に送信される。また、ネットワーク４０を介して送られてきた情報プログラムは、情報プログラム受信部５７が起動し、それを受信する。そして、その受信した情報プログラム５０は、情報プログラム実行部５５により実行されたり、情報プログラム生成部５４にて新たに情報プログラムが生成されたりする。そして、各処理部５４〜５７は、処理プログラム記憶部２１ａ，３１ａに格納されたプログラムを演算部２５，３５に読み出し、実行される。
【００６１】
そして、本発明との関係で言うと、送信元の端末２０側では、その端末２０の送信元指定コード（Ａ１）とは異なる送信元指定コード（Ａ）を有する外部端末１０より新たな相手先指定コード（Ｃ，…）が書き込まれた場合に、データベース２１（処理プログラム記憶部２１ａ）に記憶されるプログラムを起動し、情報プログラム５０が生成される。
【００６２】
ここで、生成される情報プログラム５０は、図８に示すように、送信元の端末２０および外部端末１０をそれぞれ指定する送信元指定コード（Ａ１），（Ａ）を取得する送信元指定コード取得部６１と、データベース２１に書き込まれた相手先指定コード（Ｃ，…）を取得する相手先指定コード取得部６２と、書き込まれた相手先指定コードを用いて情報プログラム５０の送信先を指定する相手先指定部６３と、返信先となる自らの送信元指定コード（Ａ１）を用いて情報プログラムの返信先を指定する返信先指定部６４の各オブジェクトを備えている。そして、これらの各オブジェクトを送信元の端末２０が有する情報プログラム実行部５５で実行する。
【００６３】
送信元指定コード取得部６１は、自己（端末２０）の送信元指定コードについては、データベース２１の送信元指定コード記憶部２１ｂをアクセスし取得する。また、端末変更前の外部端末１０の送信元指定コードについては、相手先指定コードとともに当該外部端末１０から送られてきたものを取得し、Ｊａｖａプログラム内の記憶エリアに格納する。
【００６４】
また、相手先指定コード取得部６２は、送信元指定コード（Ａ）とともに外部端末１０から送られてきた相手先指定コードを取得するものである。この相手先指定コードは、最終的に相手先指定コード記憶部２１ｃに格納される。従って、相手先指定コード取得部６２が外部端末１０から送られてきた相手先指定コードを取得するとともに、相手先指定コード記憶部２１ｃに格納するようにしても良いし、係る相手先指定コード記憶部２１ｃから読み出すようにしても良い。
【００６５】
上記した各処理部６１〜６４を実行することにより、新旧の送信元指定コードと、送信相手先と送信元を特定する情報並びに変更依頼を含む情報プログラム５０が生成され、情報プログラム送信部５６により送信される。そして、係る情報プログラム５０の送信は、演算部２５にて図９に示すフローチャートを実行することにより行われる。
【００６６】
すなわち、外部端末１０からデータベース２１に相手先指定コードの書き込みがあったか否かを判断する（ＳＴ１）。書き込みがない場合には、所定の他の処理を実行し（ＳＴ２）、書き込みがあった場合には、送信元指定コード取得部６１が、外部端末１０の送信元指定コードを外部端末１０から取得する（ＳＴ３）とともに、送信元指定コード記憶部２１ｂから自己の送信元指定コードを取得する（ＳＴ４）。
【００６７】
そして、その取得した新旧の送信元指定コードを、ステップ１で書き込みを検知した相手先指定コードで特定される機器に向けて情報プログラムを送信する（ＳＴ５）。つまり、新旧の送信元指定コードに加え、相手先指定部６３，返信先指定部６４により取得された情報プログラム５０の相手先（本実施の形態では機器３０）と、相手先で情報プログラムの実行後に情報プログラムを返信する、返信先を加えた情報プログラムをネットワーク４０を介して送信する。なお、返信先は、本実施の形態では、送信元の端末２０であるが、返信先を他に設定することにより、端末２０以外の箇所に変更結果を通知することもできる。
【００６８】
さらに、情報プログラム５０には、図８に示すようにデータベース検索部６６，データ変更許諾要求部６７，データ変更部６８並びに結果格納部６９を備えている。これらのオブジェクトは、移動先の機器３０側で実行されるため、ここでは説明を省略する。
【００６９】
なお、結果格納部６９には、機器３０側で更新したか否か等の変更結果が格納されるので、再び機器３０から端末２０に移動してきた際に、端末２０の情報プログラム実行部５５が、情報出力部６５を用いて結果格納部６９に格納した結果をマンマシン入出力部２３の出力装置に出力する。これにより、送信元の端末２０を操作する操作者４１に対して変更結果を通知することができる（図１０のフローチャート参照）。
【００７０】
なお外部端末１０より同時に複数の新たな相手先指定コードが送信元の端末２０の有する相手先指定コード記憶部２１ｃに書き込まれた場合には、書き込まれた複数の相手先指定コードが指定する相手先の機器３０のそれぞれに対して、上記した送信元の端末２０の処理は実行される。このことにより複数の相手先指定コードが一度に書き込まれても、それぞれの相手先の機器に対する処理が自動起動されるので、送信元の端末２０を操作する操作者４１の繰り返しの手間を省くことができる。
【００７１】
一方、上記した情報プログラム５０を受信した機器３０側では以下のように動作する。まず、受信された情報プログラム５０は、機器３０の有する情報プログラム実行部５５で、所定のオブジェクトを順次実行する。
【００７２】
ここで実行される各オブジェクトの機能を簡単に説明すると、データベース検索部６６は、自己（機器３０）の有するデータベース３１（相手先指定コード記憶部３１ｃ）にアクセスし、受信した変更前の外部端末１０を指定する送信元指定コード（旧送信元指定コード）があるか否かを検索する。そして、存在した場合には、データ変更許諾要求部６７を稼動させ、機器３０の操作者４２に対してデータ変更許諾を要求する。なお、実際のデータ変更許諾要求は、情報出力部６５を用いて、マンマシン入出力部３３の出力装置を介して上記要求を出力する。また、データ変更部６８は、上記データ変更許諾要求に対する操作者４２の許諾の意志を示す入力がマンマシン入出力部３３を介してなされたことを検知すると、相手先指定コード記憶部３１ｃに格納されている該当する外部端末１０の相手先指定コード（Ａ）を送信元の端末２０を指定する相手先指定コード（Ａ１）に変更する。さらに、結果格納部６９は、データベース検索部６６で検索した結果と、データを変更したか否かの変更結果を格納する。
【００７３】
そして、情報プログラムを受信してデータベース３１に記憶する相手先指定コードの変更を行うための情報プログラム実行部５５の処理機能は、図１１に示すフローチャートのようになっている。すなわち、まず、送信元の端末２０から変更要求を受信したか否かを判断する（ＳＴ１０）。この判断は、例えば、変更のための情報プログラム（新旧の送信元指定コードを有する）を受信したか否かにより行える。
【００７４】
受信していない場合には、他の処理を実行する（ＳＴ１１）。一方、受信している場合には、ステップ１２に進み、データベース検索部６６が稼動し、受信した情報のうち、外部端末１０の旧送信元指定コード（Ａ）がデータベース３１の相手先指定コード記憶部３１ｃに格納されているか否かを判断する。
【００７５】
そして、検索対象の送信元指定コードがデータベース３１内に相手先指定コードとして記憶されているか否かを判断し（ＳＴ１３）、存在しない場合には、「検索結果該当なし」を検索結果として結果格納部６９に記憶させる（ＳＴ１４）。また、存在していた場合には、データ変更許諾要求部６７が稼動し、コードの変更をして良いかの許諾を得るための変更許諾要求を出力する（ＳＴ１５）。この出力は、情報出力部６５が、マンマシン入出力部３３の出力装置（ディスプレイ等）を介して行う。
【００７６】
そして、マンマシン入出力部３３の入力装置から、操作者４２が変更許諾要求に対する回答を待ち、変更許諾が得られない場合には、「変更許諾得られず」を処理結果として結果格納部６９に格納する（ＳＴ１６，ＳＴ１７）。また、変更許諾が得られた場合には、データ変更部６８を稼動させ、データベース３１の相手先指定コード記憶部３１ｃに格納されていた旧コード、つまり、外部端末１０を指定する相手先指定コード（Ａ）を、新コードである端末２０を指定している相手先指定コード（Ａ１）に変更し、データ更新処理を終了する（ＳＴ１６，ＳＴ１８）。その後、「変更完了」を処理結果として結果格納部６９に格納する。
【００７７】
そして、返信先指定部６４で指定される返信先、つまり、新たな端末２０に向けて、この記憶した結果を送信する（ＳＴ２０）。すなわち、結果格納部６９に各種の変更結果等の情報が格納された情報プログラム５０が、ネットワーク４０を経由して端末２０が移動してくる。
【００７８】
ところで、上記した実施の形態では、旧送信元指定コードである外部端末１０を特定する送信元指定コードは、相手先指定コードとともに外部端末１０から送信され、自動的に取得することができることを前提にした。しかし、何らかの理由により、旧送信元指定コードが自動取得できない場合がある。この場合に、図１２に示すフローチャートを実施する機能を実装しておくことにより対応できる。
【００７９】
つまり、外部端末１０の送信元指定コード（Ａ）を取得できたか否かを判断し（ＳＴ３０）、取得できた場合にはそのまま処理を終了する。この場合には、上記した図９に示すフローチャートを実行する。一方、取得できなかった場合には、マンマシン入出力部２３の出力装置を利用して、外部端末１０の送信元指定コードの取得要求をする。
【００８０】
そして、要求した送信元指定コードの入力の有無をチェックし、無い場合にはその他の処理を実行し、有った場合には、その入力された送信元指定コードをＪａｖａプログラムのメモリエリアに外部端末を指定するコード（旧送信元指定コード）として記憶する（ＳＴ３２〜３４）。
【００８１】
なお、この例では、マンマシン入出力部２３を介して端末２０の操作者４１が外部端末１０の送信元指定コードを入力するように説明したが、ステップ３１における取得要求の出力先を、第２通信部２８を介して外部端末１０とし、外部端末１０からの返信を待つようにしても良い。
【００８２】
図１３は、情報プログラム５０の変形例を示しており、図１４は、係る変形例における端末２０内の返信処理を実行する機能を説明するフローチャートを示している。
【００８３】
すなわち、上記した実施の形態で説明した情報プログラム５０では、図１１に示したフローチャートにおいて結果格納部６９に「検索結果該当なし」と記録された場合には、機器３０側ではデータベースに対する変更をすることなく返信され、端末２０側では、係る結果をそのまま出力し、処理を終了するようにしたが、本形態では、データ抹消許諾要求部７０とデータ抹消部７１を設け、以下のような処理を実行可能とした。
【００８４】
つまり、上記したように、情報プログラム５０は、返信先指定部６４に指定する返信先に対して、相手先の機器３０の有する情報プログラム送信部５６によって返信される。そして、送信元の端末２０に返信された情報プログラム５０は、結果格納部６９に格納した結果が、端末２０のマンマシン入出力部２３を介して操作者４１に通知される（ＳＴ２１〜２３）。
【００８５】
次いで、結果格納部６９に、相手先の機器３０の有するデータベース３１に、外部端末１０を指定する相手先指定コードがなかったことを示す「検索結果該当なし」が記憶されていた否かを判断し（ＳＴ２４）、その条件に該当する場合には、データ抹消許諾要求部７０が実行させる。つまり、このデータ抹消許諾要求部７０は、「検索結果該当なし」であった相手先の機器３０との接続を維持する必要性が低いと判断し、対象となる機器３０を指定する上記相手先指定コード（Ｃ）を、送信元の端末２０の有するデータベース２１（相手先指定コード記憶部２１ｃ）から抹消することを操作者４１に対して情報出力部６５を用いて要求する（ＳＴ２５）。
【００８６】
そして、そのデータ抹消許諾要求に対する操作者４１の許諾の意志を示す入力が、端末２０の有するマンマシン入出力部２３の入力装置よりなされた（ＳＴ２６でＹｅｓ）ことを条件に、データ抹消許諾要求部７０はデータ抹消部７１に対して対象となる相手先指定コード（Ｃ）の抹消を指示する。そして、この抹消を指示されたデータ抹消部７１は、対象となる相手先指定コード（Ｃ）の抹消を実行する（ＳＴ２７）。そして、情報出力部６５は、その抹消結果を出力し、操作者４１に通知する（ＳＴ２８）。
【００８７】
このように相手先指定コードを抹消することにより、データベース２１のメモリ容量を効率的に使用できる。もちろん、抹消許諾要求があった場合に、許諾しなければ相手先指定コードをそのまま保存することができる。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した実施の形態と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００８８】
図１５は、送信元の端末２０で生成されて相手先の機器３０に送られる情報プログラム５０の更に別の変形例を示している。この変形例における情報プログラムは、指定コードが関連情報と対になって記憶されている場合に、関連情報の変更や関連情報で出力を実行するための機能を有している。ここでいう関連情報とは、いわゆる操作者にわかりやすくするための情報のことであり、端末名称や機器名称などの名称情報や、端末２０や機器３０の操作者，管理者および所有者などを示すユーザ情報などが該当する。
【００８９】
具体的には、この情報プログラム５０に関連情報取得部７２を設け、図１６〜図１８に示すフローチャートに従って実行するようにした。すなわち、情報プログラム５０が生成される端末２０側では、図１６のフローチャートに示すように、指定コードが取得された場合に関連情報取得部７２が実行され（ＳＴ３１，ＳＴ３２）、指定コードと対となる関連情報の有無を確認し（ＳＴ３３）、関連情報があれば対となる関連情報を取得する（ＳＴ３４）。
【００９０】
一方、係る関連情報を記憶した情報プログラム５０を受信した機器３０側では、図１７や図１８に示すフローチャートを実行する。すなわち、指定コードの出力部（マンマシン入出力部の出力装置）に対する指示があるか否かを判断し（ＳＴ３５）、指示がある場合には、関連情報取得部７２より指定コードと対となる関連情報の有無を判断し（ＳＴ３７）、関連情報がある場合には、指定コードと関連情報を出力する（ＳＴ３８）。また、関連情報がない場合には、指定コードを出力する（ＳＴ３９）。
【００９１】
また、情報プログラムを受信した機器３０側で、データベース３１を検索した結果、相手先指定コードの変更すべき条件を具備した場合には、変更許諾要求を出力することになるが、係る変更許諾要求の指示がある場合（ＳＴ４０でＹｅｓ）には、その指定コードと対になる関連情報の有無を判断し（ＳＴ４２）、存在する場合には、指定コードとともに関連情報もあわせて変更許諾要求を出力する（ＳＴ４３）。このように、関連情報を付加することにより、例えば操作者４２は、端末２０の操作者４１が誰であるかを容易に理解でき、変更の許諾の適否を簡単に判断できる。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した実施の形態或いは変形例と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００９２】
図１９は、端末２０並びに機器３０が共に携帯電話とした場合の出力装置であるディスプレイへの表示例を示している。図９（ａ）は、図９および図１６のフローチャートに示す処理が実行されている際の送信元の端末２０の有する表示画面の表示例である。そして、図１９（ｂ）は、図１１および図１７のフローチャートに示す処理が実行されている際の相手先の機器３０の有する表示画面の表示例である。具体的には、ステップ１５等を実行後の変更許諾要求の表示例である。そして、関連情報がない場合には、図中の送信元の端末２０の操作者名などが表示されないことになる。
【００９３】
そして、機器３０側でデータ変更が完了し、情報プログラムが返信されてきた場合の端末２０の表示例としては、図１９（ｃ）のようになる。そして、図１５に示す変形例のように、相手先の機器３０に自己の指定コードが登録されていない場合に、データ抹消する機能を備えた端末における抹消許諾要求をした場合の表示例としては、図１９（ｄ）のようになる。
【００９４】
【発明の効果】
この発明では、送信元の端末を指定する送信元指定コードが変更される場合に、コードの変更を相手先の機器に通知して機器のデータベースに記憶される送信元指定コードの変更を促すことができ、それに基づき適切にデータベースの更新処理が行える。さらに、相手先の機器の有するデータベースに端末変更前の旧送信元指定コードがなかった場合にも、送信元の端末に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のシステムの一例を示す図である。
【図２】本発明の好適な一実施の形態を示す図である。
【図３】端末２０の一例を示すブロック構成図である。
【図４】外部端末１０の一例を示すブロック構成図である。
【図５】機器３０の一例を示すブロック構成図である。
【図６】情報プログラムを構成するＪａｖａモバイルエージェントを説明する図である。
【図７】端末２０，機器３０の演算部２５，３５の機能の一部を示す機能ブロック図である。
【図８】情報プログラムの一例を示す図である。
【図９】端末２０における情報プロクラムの送信機能を説明するフローチャートである。
【図１０】端末２０における返信されてきた情報プログラムを受信した後の処理機能を説明するフローチャートである。
【図１１】機器３０における情報プログラムを受信してデータベースに記憶する指定コードの変更機能を説明するフローチャートである。
【図１２】送信元の端末２０における外部端末１０を指定する送信元指定コードが自動で取得できなかった場合の処理機能を説明するフローチャートである。
【図１３】送信元の端末２０で生成されて相手先の機器３０に送られる情報プログラムの変形例を示す図である。
【図１４】その変形例の情報プログラムの要部の機能を説明するフローチャートである。
【図１５】送信元の端末２０で生成され、相手先の機器３０に送られる情報プログラムの更に別の変形例を示す図である。
【図１６】その変形例の情報プログラムの要部の端末２０側における機能を説明するフローチャートである。
【図１７】その変形例の情報プログラムの要部の機器３０側における機能を説明するフローチャートである。
【図１８】その変形例の情報プログラムの要部の機器３０側における機能を説明するフローチャートである。
【図１９】送信元の端末２０および相手先の機器３０のそれぞれ有する出力装置への出力表示例を示す図である。
【符号の説明】
１０  外部端末
１１  データベース
１１ａ  処理プログラム記憶部
１１ｂ  送信元指定コード記憶部
１１ｃ  相手先指定コード記憶部
１１ｄ  記憶部
１２  データベース管理部
１３  マンマシン入出力部
１４  ネットワーク認証部
１５  演算部
１６  メモリ部
１７  第１通信部
１８  第２通信部
２０  端末
２０ａ  ハードウェア
２０ｂ  オペレーションソフト
２０ｃ  Ｊａｖａバーチャルマシン
２１  データベース
２１ａ  処理プログラム記憶部
２１ｂ  送信元指定コード記憶部
２１ｃ  相手先指定コード記憶部
２１ｄ  記憶部
２２  データベース管理部
２３  マンマシン入出力部
２４  ネットワーク認証部
２５  演算部
２６  メモリ部
２７  第１通信部
２８  第２通信部
３０  機器
３０ａ  ハードウェア
３０ｂ  オペレーションソフト
３０ｃ  Ｊａｖａバーチャルマシン
３１  データベース
３１ａ  処理プログラム記憶部
３１ｂ  送信元指定コード記憶部
３１ｃ  相手先指定コード記憶部
３１ｄ  記憶部
３２  データベース管理部
３３  マンマシン入出力部
３４  ネットワーク認証部
３５  演算部
３６  メモリ部
３７  第１通信部
３９  機器専用機能部
４０  ネットワーク
４１，４２  操作者
５０  情報プログラム
５４  情報プログラム生成部
５５  情報プログラム実行部
５６  情報プログラム送信部
５７  情報プログラム受信部
６１  送信元指定コード取得部
６２  相手先指定コード取得部
６３  相手先指定部
６４  返信先指定部
６５  情報出力部
６６  データベース検索部
６７  データ変更許諾要求部
６８  データ変更部
６９  結果格納部
７０  データ抹消許諾要求部
７１  データ抹消部
７２  関連情報取得部
【図１】
0003562507.tif 000002
【図２】
0003562507.tif 000003
【図３】
0003562507.tif 000004
【図４】
0003562507.tif 000005
【図５】
0003562507.tif 000006
【図６】
0003562507.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003562507.tif 000009
【図９】
0003562507.tif 000010
【図１０】
0003562507.tif 000011
【図１１】
0003562507.tif 000012
【図１２】
0003562507.tif 000013
【図１３】
0003562507.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0003562507.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0003562507.tif 000020