(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横フレームと縦フレームとで構成され、木造住宅や軽量鉄骨住宅の壁内へ取付可能な枠体と、上方の前記横フレームに連結された第１線材と、下方の前記横フレームに連結された第２線材と、所定の角度を持たせて前記第１線材と前記第２線材の自由端を連結する連結部材と、前記横フレームに設けられ前記連結部材に連結されて連結部材の運動を減衰するエネルギー吸収手段と、前記エネルギー吸収手段と対向配置され、一端が前記横フレームに連結され他端が前記連結部材に連結されており、建物にエネルギーが入力されていない状態で伸びた状態にある斜線材と、を有することを特徴とする制振ユニット。
【請求項２】
前記第１線材、前記第２線材、及び前記斜線材に初期テンションを導入する引張手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の制振ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、比較的小規模の建物及び床免震として床の揺れを抑える制振ユニット及び制振ダンパーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
戸建て住宅のように比較的軽い建物で、しかも、固有周期の長い建物（揺れ易く、大きな変形量を伴うような建物）では、地震対策として、高層ビルのような重量物を対象とした免震構造をそのまま用いることはできない。また、高層ビルで用いられているように、最上階に制震装置を設置するＴＭＤ制震構造もそぐわない。
【０００３】
そこで、通常の戸建て住宅の場合は、筋交い等の数を増やして、建物の構造強度と剛性を建物の慣性力より大きくすることで、地震による倒壊を防止している。
【０００４】
しかし、この方法では、建物の応答加速度や応答変位を低減することができず、建物内に収容された家具等の転倒を防ぐことはできない。
【０００５】
一方、建物を鉄球等の滑り支承で支持し、振動を減衰させるダンパーを組合わせた軽量住宅用の免震構造もあるが、免震構造を構築するスペースを別途確保する必要がある。また、一般的なダンパーの減衰方向は一方向であるため、３次元方向へ複数のダンパーを組み合わせると、構造が複雑となり、大きな設置スペースを必要とする。さらに、施工コストも上昇する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は係る事実を考慮し、施工が簡単で設置スペースを取らずに、建物を制振構造にでき、また、ダンパー単体で、３次元方向の振動を減衰させることを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、横フレームと縦フレームとで構成された枠体が、建物の壁内へ取付可能となっている。すなわち、壁材として柱の間に取付けるだけでよいので、施工が簡単で、且つ設置スペースを取らない。なお、設置箇所は、建物重量と間取りとの関係で決定される。
【０００８】
上方の横フレームに、第１線材の一端が連結されており、また、下方の横フレームに、第２線材線材の一端が連結されている。そして、連結部材によって、第１線材と第２線材の自由端が所定の角度を持って連結され、トグル機構を構成している。
【０００９】
このように、トグル機構を構成することにより、建物骨組みの変形に追従して上方の横フレームと下方の横フレームが、小さく水平方向へ相対変形しても、連結部材は大きく円弧運動し、大きな変形に増幅する。このため、小さい変形×大きな力＝大きな変形×小さな力という関係が成立する。
【００１０】
そして、連結部材の円弧運動は、横フレームに設けられたエネルギー吸収手段により減衰され、枠体を介して建物の振動が小さな力で制振されることになる。これによって、建物の応答加速度や応答変位が低減されるので、建物内に収容された家具等の転倒を防ぐことができる。
【００１１】
また、ユニット化することで、コストの削減を図ることができる。さらに、枠体を建物にはめ込むことで、その分、構造材としての柱の数を少なくすることができる。
【００１２】
また、トグル機構を構成する部材として、ワイヤやピアノ線等の線材が用いられ、制振ユニットの軽量化が図られている。
【００１４】
連結部材には、一端が横フレームに連結された斜線材の他端が連結されており、また、斜線材と対向する位置にあるエネルギー吸収手段が、連結部材に連結されている。ここで、斜線材は、建物にエネルギーが入力されていない状態では伸びた状態にあり、枠体が変形すると、伸びたり弛んだりする。
【００１５】
例えば、上方の横フレームが右方向へ変位すると、第１線材と第２線材が同一線上に位置して伸張する。このため、枠体の剛性が見掛けの上で大きくなる。また、第１線材と第２線材が構成するトグル機構によって、横フレームの変位量より、連結部材の変位量が増幅され、エネルギー吸収手段が大きく伸張して、連結部材の運動を減衰させる。なお、このとき、斜線材は弛み、振動制御には寄与しない。
【００１６】
一方、上方の横フレームが左方向へ変位すると、第１線材と第２線材が描く角度が鋭角となり、第１線材と第２線材とが弛む。一方、斜線材は伸張して、エネルギー吸収手段を伸張させ、トグル機構は機能しないが、連結部材の運動を減衰させる。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、第１線材、第２線材、及び斜線材に初期テンションを導入する引張手段が設けられている。このように、引張手段を設け、各線材のテンションを調整することで、トグル機構を簡単に構築できる。また、クリープ変形による線材の弛みを取り除くことができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
図１〜図４に示すように、第１形態に係る制振ユニット１０は、戸建ての建物１２の洋室の壁或いは和室の壁に収まるような厚みと幅を持った枠体１４を備えている。
【００３５】
枠体１４は、縦フレーム１６と横フレーム１８とで構成されており、下方の横フレーム１８の両端部には、ピン支承２０、２２が設けられている。また、上方の横フレーム１８の両端部にも、ピン支承２４、２６が設けられている。
【００３６】
ピン支承２６には、第１ワイヤ２８が連結されている。この第１ワイヤ２８の自由端は、ピン支承２２に連結された第２ワイヤ３０の自由端と連結部材３２で連結されている。
【００３７】
一方、ダンパー３４のシリンダー部から伸びたシャフト３６は、ピン支承２０に回動可能に連結されており、ロッド３４Ａは連結部材３２へ連結されている。このダンパー３４で連結部材３２を引っ張ることによって、第１ワイヤ２８と第２ワイヤ３０が所定の交角度を保って静止している。
【００３８】
また、ダンパー３４と対向するように、ピン支承２４には、斜ワイヤ３８が連結され、自由端が連結部材３２へ連結されている。この斜ワイヤ３８は、建物１２にエネルギーが入力されていない状態では伸びた状態にある。
【００３９】
さらに、第１ワイヤ２８、第２ワイヤ３０、及び斜ワイヤ３８には、ターンバックル４１等が設けられており、それぞれのワイヤの初期テンションを調整することにより、第１ワイヤ２８及び第２ワイヤ３０でトグル機構を構成できるようになっている。なお、クリープ変形によるテンションの減少も解消することができる。
【００４０】
また、横フレーム１８の上方には、調整横フレーム４０が配置されている。調整横フレーム４０には、回転支承４４が設けられている。この回転支承４４には、下方へ延出する第１アーム４６が回転可能に連結されている。この第１アーム４６は、横フレーム１８の回転支承４２に回転可能に連結された第２アーム４８とピン５０でＸ形状に回動連結されており、伸縮手段として一種のパンタグラフを構成している。そして、第１アーム４６及び第２アーム４８の自由端には、ローラー５２が設けられており、横フレーム１８或いは調整横フレーム４０の上を転がるようになっている。
【００４１】
従って、制振対象となる建物１２の梁１２Ａの高さに合わせて、縦フレーム１６に沿って調整横フレーム４０を上下させ、調整横フレーム４０を梁１２Ａに固定し、ローラー５２を横フレーム１８及び調整横フレーム４０に固定すれば、取付作業が完了する。
【００４２】
このような構成を採ることで、トグル機構の増幅率を任意に調整することが可能な標準化された枠体１４を量産することが可能となり、製造コストを削減することができる。また、第１アーム４６及び第２アーム４８は固定された後、ブレースとして機能し、横フレーム１８と調整横フレーム４０の剛性を高める。
【００４３】
次に、本形態に係る制振ユニット１０の作用を説明する。
図４に示すように、制振ユニット１０は、建物１２の外壁５４や間仕切り壁５６の中（上梁と下梁の間）に設置されている。すなわち、壁材として使用できるので、施工が簡単で、且つ設置スペースを取らない。なお、設置箇所は、建物１２の重量と間取りとの関係で決定される。
【００４４】
地震等によって、図５の状態から図６に示すように、建物１２が右方向へ水平変形して、上方の横フレーム１８も右方向へ変位したとする。このとき、第１ワイヤ２８と第２ワイヤ３０が同一線上に位置して伸張する。このため、枠体１４の剛性が見掛けの上で向上する。また、第１ワイヤ２８と第２ワイヤ３０が構成するトグル機構によって、横フレーム１８の変位量より、連結部材３２の変位量が増幅され、ダンパー３４のロッド３４Ａが大きく伸張して、枠体１４の振動を減衰させる。なお、このとき、斜ワイヤ３８は弛み、振動制御には寄与しない。
【００４５】
また、図７に示すように、上方の横フレーム１８が左方向へ変位すると、第１ワイヤ２８と第２ワイヤ３０が描く角度が鋭角となり、第１ワイヤ２８と第２ワイヤ３０が弛む。一方、斜ワイヤ３８は伸張して、ダンパー３４のロッド３４Ａを伸張させ、トグル機構は機能しないが、連結部材３２の運動を減衰させる。
【００４６】
このように、本形態の制振ユニット１０は、建物１２の変形に追従し、その変形量を増幅させて入力エネルギーを効率良く吸収して、建物１２の揺れを抑制するようになっている。このため、建物１２の応答加速度や応答変位が低減され、建物内に収容された家具等の転倒を防ぐことができる。
【００４７】
なお、図面では、三・六モジュールが基本単位となっている戸建て住宅を例に採って説明しているが、木造建物だけでなく、軽量鉄骨住宅にも使用できる。また、ユニットを大型にすることで、事務所ビル等への設置も可能となる。
【００４８】
さらに、既存の住宅の場合、壁の改修だけで済むので、耐震補強が低コストで実現できる。
【００４９】
次に、第２形態に係る制振ユニットを説明する。
図８に示すように、第１形態とは異なり、第２形態では、ロッド状のブレースでトグル機構が構成されている。
【００５０】
すなわち、第２形態の制振ユニット５８は、壁内に収まるような厚みと幅を持った枠体６０を備えており、この枠体６０は、縦フレーム６２と横フレーム６４とで構成されている。上方の横フレーム６４にはピン支承６６が設けられており、このピン支承６６に第１ブレース６８の一端が回転可能に取付けられている。
【００５１】
また、下方の横フレーム６４にはピン支承７０が設けられており、このピン支承７０に第２ブレース７２の一端が回転可能に取付けられている。そして、連結部材７４で第１ブレース６８の自由端と第２ブレース７２の自由端が所定の角度を持って回転可能に連結され、トグル機構を構成している。
【００５２】
また、下方の横フレーム６４にはピン支承７６が設けられており、このピン支承７６には、ダンパー３４のシリンダー部から伸びたシャフト３６が回動可能に連結されており、ロッド３４Ａは連結部材７４へ回転可能に連結されている。
【００５３】
次に、第２形態に係る制振ユニットの作用を説明する。
図９に示すように、例えば、建物１２の変形に追従して上方の横フレーム６４が右方へ水平変位すると、トグル機構を構成する第２ブレース７２がピン支承７０を中心に円弧運動を行うため、横フレーム６４の水平変位量より、連結部材７４の変位量が増幅されて大きくなる。
【００５４】
このように、横フレーム６４の小さな変位が連結部材７４の大きな回転変位に増幅され、小さい変位×大きな力＝大きな変位×小さな力という関係が成立する。
【００５５】
そして、連結部材７４の円弧運動は、横フレーム６４に設けられたダンパー３４により減衰され、枠体６０を介して建物１２の振動が小さな力で制振されることになる。これによって、建物１２の応答加速度や応答変位が低減される。
【００５６】
なお、本形態では、建物１２が左方向へ変形した場合でも、第１ブレース６８と第２ブレース７２の交角が小さくなってトグル機構が機能し、ダンパー３４のロッド３４Ａを収縮させ、制振機能を発揮する。
【００５７】
次に、第３形態に係る制振ダンパーを説明する。
図１０及び図１１に示すように、第３形態に係る制振ダンパー７８は、肉厚で長板状の連結金具８０、８２を上下に備えている。この連結金具８０、８２の側面には、所定の間隔で貫通孔８４が形成されている。
【００５８】
この貫通孔８４へは、左側から螺旋状の第１コイル８６Ａ（鉄、鋼鉄、より線、ワイヤロープ、ＰＣ鋼、合金等で製造されている）が挿通されており、奥側が直に立ち上がり、手前側が左側へ傾斜している。この第１コイル８６Ａの両端部は、貫通孔８４から抜け出さないように、カシメられ、或いは溶接等により固定されている。
【００５９】
一方、右側から螺旋状の第２コイル８６Ｂが挿通されており、奥方が直に立ち上がり、手前側が右側へ傾斜している。この第２コイル８６Ｂの両端部は、貫通孔８４から抜け出さないようにカシメられ、或いは溶接等により固定されている。
【００６０】
この制振ダンパー３４をコイル８６の軸方向から見ると、コイル８６が描く楕円の短軸方向の両端が、連結金具８０、８２で連結されていることになる。さらに、連結金具８０、８２の外面には、構造体に連結される連結ボルト８８が所定の間隔をおいて突設されている。
【００６１】
次に、本形態に係る制振ダンパーの作用を説明する。
図１４に示すように、床梁９２と基礎梁９０との間に制振ダンパー７８を配置し、連結ボルト８８で連結金具８２を床梁９２へ、連結金具８０を基礎梁９０へ固定し、建物１２を制振ダンパー７８で支持する。そして、建物１２へエネルギーが入力されていないとき、上部の荷重は、コイル８６が描く楕円の中心に向かって作用している。
【００６２】
ここで、建物１２が上下に揺れると、コイル８６が弾性変形して潰れ、減衰力を発揮する。また、建物１２が前後に揺れると、図１２に示すように、コイル８６が軸方向へ移動し、例えば、第１コイル８６Ａが立ち上がり、第２コイル８６Ｂが倒れて、減衰力を発揮する。さらに、建物１２が左右に揺れると、図１３に示すように、コイル８６が描く楕円が倒れ、その復元力でその時の捩れ変形により、線同士の摩擦等が減衰力を発揮する。
【００６３】
このような構成によって、コイル８６が３次元方向に弾性変形し復元力によって、建物１２の振動を減衰させる。
【００６４】
次に、第４形態に係る制振ダンパーを説明する。
図１５〜図１８に示すように、第４形態では、コイルに替えて、複数のリング９４を所定の間隔で配置し、中央部を境にして傾斜方向を左右逆にしている。
【００６５】
また、連結金具９６は、内金具９６Ｂと外金具９６Ａとで構成されており、２つの合わせ面で、リング９４の平板部９４Ａが挟持される。また、溝９８と溝９８の間には、ボルト１００が挿通可能な挿入孔１０２が穿設されており、ナット１０４とボルト１００を螺合させ、内金具９６Ｂと外金具９６Ａとの間にリング９４を挟持固定するようになっている。
【００６６】
このように、リング９４でも、３次元方向に弾性変形する制振ダンパー３４を構成することができる。なお、リング９４及びコイル８６をヨリ線で構成すると、単線と比較して、よった部分が互いに擦れ合って摩擦力を発生させるので、減衰効果も大きくなる。また、線の太さ、リング及びコイルの外径、材質等によって、減衰力の大きさを調整することができる。さらに、一方向にリングを傾倒させ、制振ダンパーを構成してもよい。
【００６７】
次に、第５形態に係る制振ダンパーを説明する。
図１９に示すように、制振ダンパー１０６は、半円状の湾曲された複数のワイヤ１０８の両端部を、上下に配置された円柱状のブロック１１０の側面へ挿入固定して構成されており、外形が略球状となっている。すなわち、ブロック１１０の芯部を結ぶ軸線に対して対称形となるように、ワイヤ１０８を配置することで、互いに復元力を発揮しても球形状を維持することができる。
【００６８】
また、ワイヤ１０８は中間部分で互いに交差しており、ブロック１１０に力が作用したとき、変形して擦れ合うようになっている。なお、ワイヤを交差させなくても、ダンパーとしての効果は十分に発揮することができる。
【００６９】
次に、本形態に係る制振ダンパー１０６の作用を説明する。
図２０に示すように、床梁９２と基礎梁９０との間に制振ダンパー１０６を配置し、ブロック１１０を床梁９２と基礎梁９０へ固定し、建物１２を制振ダンパー１０６で支持する。そして、建物１２へエネルギーが入力されていないとき、上部の荷重は、ブロック１１０の軸線上に作用している。
【００７０】
ここで、図２１に示すように、建物１２が上下、左右、前後に揺れ、３次元方向から入力される振動を、ワイヤ１０８の曲げ弾性の特性によって長周期化し、入力エネルギーを低減させることができる。
【００７１】
また、ワイヤ１０８を交差させることにより、互いに擦れ合って摩擦力を発生させ、弾性力だけでなく、摩擦力によっても入力エネルギーを低減させることができる。さらに、縦断面形状が円形であるため、解析が比較的容易にできる。
【００７２】
次に、第６形態に係る制振ダンパーを説明する。
図２２に示すように、第６形態の制振ダンパー１１２では、長方形状の板ばね１１４の中央部にＳ字形状の屈曲部１１４Ａを形成し、この屈曲部１１４ＡをＹ軸方向へ伸縮させるようになっている。
【００７３】
すなわち、板ばね１１４は、Ｙ軸に関する断面二次モーメントが、Ｘ軸に関する断面二次モーメントより、著しく大きいので、曲げ変形方向がＸ軸回りの一方向に特定されるが、屈曲部１１４Ａを形成することで、Ｙ軸方向の軸変形が可能となる。
【００７４】
なお、板ばね１１４の材料としては、鋼材（鉄、極低降伏点鋼、焼入れ鋼、超高力鋼等）を用いることができる。また、通常は、復元力用のばねとして使用するが、弾塑性ダンパーとして使用することもできる。
【００７５】
次に、本形態に係る制振ダンパー１２２の作用を説明する。
図２３及び図２４に示すように、建物１２の基礎部１１６の４方面に制振ダンパー１１２を固定し、制振ダンパー１１２を介して建物１２を支持する。
【００７６】
このとき、板ばね１１４の両端部に穿設された取付孔１１８へボルト１２０を挿入して、制振ダンパー１１２を基礎部１１６に固定するのであるが、建物１２が左右に揺れたとき、図２５に示すように、手前側の制振ダンパー１１２が、左右の制振ダンパー１１２の曲げ変形を阻害しないように、下側のボルト１２０を中心に、手前側の制振ダンパー１１２が揺動し、建物１２の動きに追従するようになっている。
【００７７】
また、建物１２が前後に揺れたとき、左右の制振ダンパー１１２が、前後に配置された制振ダンパー１１２の曲げ変形を阻害しないように、下側のボルト１２０を中心に、左右の制振ダンパー１１２が揺動、建物１２の動きに追従するようになっている。
【００７８】
このように、制振ダンパー１１２を組み合わせることによって、軸荷重を支持しながら、水平２方向の振動を減衰させることができる。
【００７９】
さらに、図２６に示すように、制振ダンパー１１２を横にして（上下方向の曲げ剛性が大きくなるように、Ｘ軸を鉛直方向に向ける）、二重床材１２２の４方を支承して、水平２方向の振動を減衰させる免震床構造を構築できる。また、二重床材１２２と壁１２４との隙間は、制振ダンパー１１２を下地材として絨毯等を敷くことができる。
【００８０】
なお、本形態では、屈曲部の形状をＳ字状としたが、伸縮可能であれば、図２７に示す制振ダンパー１２６のようにくの字状でもよく、図２８に示す制振ダンパー１２８のようにＺ状でもよく、図２９に示す制振ダンパー１３０のように半円状でもよい。
【００８１】
次に、第７形態に係る制振ダンパーを説明する。
第７形態の制振ダンパー１３２は、図３０に示すように、第６形態で説明した板ばね１１４を２つ組合わせ、Ｙ軸が同軸上にあり、Ｘ軸が直交するような形状を呈している。
【００８２】
このように構成することにより、２つの屈曲部１１４ＡでＹ軸方向へ伸縮して、且つ水平２方向へ曲げ変形する、３次元方向の振動に対応できるのダンパーとなる。
【００８３】
次に、本形態に係る制振ダンパー１３２の作用を説明する。
図３１に示すように、建物１２の基礎部１１６の２方面に制振ダンパー１２２を固定し、制振ダンパー１３２を介して建物１２を支持する。
【００８４】
ここで、制振ダンパー１３２は、第６形態の制振ダンパー１１２と異なり、それ自体、水平２方向（建物の前後左右）へ曲げ変形するので、使用点数を削減することができる。
【００８５】
また、図３２に示すように、高層ビル等で使用される二重床材１３４を制振ダンパー１３２で上部の構造床１３６から吊下するようにしてもよい。このように、制振ダンパー１３２を吊り材として使用することで、二重床材１３４のセット位置を保持でき、吊り材自体が、二重床材１３４に免震機能を付加する。
【００８６】
なお、二重床材１３４と構造床１３６の間には、本発明者が出願済の制振装置１３８（特願平９−８９８００号参照）がセットされており、二重床材１３４の振動をさらに抑制するようになっている。
【００８７】
また、図８において、ブレースで構成された制振ユニットを示したが、図３３に示すように、通常の柱２００の内側に木製の角材２０２、２０４で、トグル機構を構成してもよい。
【００８８】
すなわち、角材２０２、２０４の端部に孔を形成し、柱２００の補強も兼ねた金板２０６に回動可能に取付ける。また、角材２０２、２０４の自由端部は、ピン２０８で連結する。このピン２０８には、鉄板等の補助質量２１０を取付け、入力エネルギーを低減させる。さらに、角材２０２、２０４に自由端部に油圧ダンパー２１２を取付け、振動エネルギーを吸収する。
【００８９】
このように、トグル機構を木製とすることで、製造コストの削減を図ることができる。また、特別な材料が不要となり、釘、木ねじ等で簡単に組み立てることができる。さらに、既存の建物に後付けする場合、例えば、押し入れの中棚を外し、制振ユニットを組付け、中棚を元に戻すだけで、簡単に施工が完了する。
【００９０】
次に、第８形態に係る制振ダンパー２１４を説明する。
図３４〜図３６に示すように、第８形態に係る制振ダンパー２１４は、床梁及び基礎梁に固定されるベース板２１６を備えている。このベース板２１６には内周面に雌ねじが切られたボス部２１８が互いに向かい合う方向へ突設されている。
【００９１】
このボス部２１８には、押え板２２０、２２２が重ね合わされ、ボルト２２６でベース板２１６に締結されるようになっている。このベース板２１６と押え板２２０、２２２との間に、ワイヤー２２４がそれぞれ固定され、図３４に示すように、側面視にてトラス形状（三角形状）を描く。
【００９２】
ここで、ワイヤー２２４の取付け方法を説明すると、先ず、ワイヤー２２４を適当な長さに切断し（この長さは、構成する円の大きさ及び傾きに応じて、決定される）、その中央部をベース板２１６と押え板２２０とで固定する。この固定部を境にして、左右に捩じり、円を形成しながら、その端部をベース板２１６と押え板２２２とで固定する（斜線で示した部分が一本のワイヤーである）。このようにして、本形態では、合計８本のワイヤーを寄せ合うようにして制振ダンパー２１４を構成した。
【００９３】
このような構成によって、ワイヤー２２４がトラスとして鉛直荷重を支持し、水平方向からの荷重に対しては、ワイヤー２２４の捩れ、及びワイヤー同士の摩擦によって、減衰力を発揮する。
【００９４】
また、この制振ダンパー２１４は、図１０に示すコイル式の制振ダンパーと比較すると、正確な円形を成形する必要がなく、また、倒れ角度の設定も自由にでき、ワイヤーの固定位置が前後にズレても特に問題が生じないので、施工性がよい。さらに、ワイヤーの径、形成する円の大きさ、ワイヤーの倒れ角度を調整することにより、鉛直方向及び水平方向の剛性を自由に調整できる。
【００９５】
次に、第９形態に係る制振ダンパー２４０を説明する。
図３７及び図３８に示すように、制振ダンパー２４０は、板ばね２３２（鉄、焼き入れ鋼板等）を円形に屈曲させ、直径方向の一方を固定板２４２で床梁９３に固定し、直径方向の他方を固定板２４４で基礎梁９１に固定している。
【００９６】
このような構成によって、板ばね２３２の強軸方向（幅方向）で建物１２の荷重を支持し、また、円形が楕円に変形するときの変形剛性によって、水平方向に作用する振動を減衰する。
【００９７】
なお、本形態では、一枚の板ばねで円形を構成したが、半円形の二枚の板ばねを組合わせて円形を構成してもよい。また、水平方向に方向性を持たせるために、板ばねを予め楕円形となるように湾曲させてもよい。
【００９８】
さらに、鉛直方向の剛性は、板ばねの板厚や幅等で調整でき、水平方向の剛性は、円の大きさ（直径）や板厚で調整することができる。また、板ばねを重ねることにより、剛性を向上させるこもできる。
【００９９】
次に、第１０形態に係る制振ダンパー２３０を説明する。
図３９及び図４０に示すように、制振ダンパー２３０は、板ばね２３２を円形に屈曲させ、直径方向の上部が固定板２３６で、下部が固定板２３４で固定されている。この固定板２３４、２３６が床梁９２と基礎梁９０に取付けられている。
【０１００】
図４０に示すように、板ばね２３２は湾曲部がＸ軸Ｙ軸方向に突出するように４つ配置されており、建物１２の前後左右の揺れに対応できるようになっている。
【０１０１】
このような構成によって、鉛直方向の振動は、板ばね２３２の撓みと復元力によって減衰され、水平方向の振動は、板ばね２３２の捩れによって減衰される。なお、水平方向の剛性を均一にするため、図１９に示したように、板ばねをボール状に組付けてもよい。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、施工が簡単で設置スペースを取らずに、建物を制振構造にでき、また、ダンパー単体で、３次元方向の振動を減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１形態に係る制振ユニットの斜視図である。
【図２】第１形態に係る制振ユニットを建物に取付けた状態を示す立面図である。
【図３】第１形態に係る制振ユニットを取付けた建物の全体図である。
【図４】第１形態に係る制振ユニットを取付けた建物の間取り図である。
【図５】第１形態に係る制振ユニットを建物が揺れる前の立面図である。
【図６】第１形態に係る制振ユニットの動きを示す立面図である。
【図７】第１形態に係る制振ユニットの動きを示す立面図である。
【図８】第２形態に係る制振ユニットの斜視図である。
【図９】第２形態に係る制振ユニットの動きを示す立面図である。
【図１０】第３形態に係る制振ダンパーの分解斜視図である。
【図１１】第３形態に係る制振ダンパーの側面図である。
【図１２】第３形態に係る制振ダンパーの動きを示した側面図である。
【図１３】第３形態に係る制振ダンパーの動きを示した正面図である。
【図１４】第３形態に係る制振ダンパーの取付状態を示す立面図である。
【図１５】第４形態に係る制振ダンパーの分解斜視図である。
【図１６】第４形態に係る制振ダンパーの側面図である。
【図１７】第４形態に係る制振ダンパーの動きを示した側面図である。
【図１８】第４形態に係る制振ダンパーの動きを示した正面図である。
【図１９】第５形態に係る制振ダンパーの斜視図である。
【図２０】第５形態に係る制振ダンパーの取付状態を示す立面図である。
【図２１】第５形態に係る制振ダンパーの動きを示す立面図である。
【図２２】第６形態に係る制振ダンパーの斜視図である。
【図２３】第６形態に係る制振ダンパーの取付状態を示す立面図である。
【図２４】第６形態に係る制振ダンパーの取付状態を示す平断面図である。
【図２５】第６形態に係る制振ダンパーの動きを示す立面図である。
【図２６】第６形態に係る制振ダンパーの他の使用例を示す平面図である。
【図２７】第６形態に係る制振ダンパーの変形例を示す側面図である。
【図２８】第６形態に係る制振ダンパーの変形例を示す側面図である。
【図２９】第６形態に係る制振ダンパーの変形例を示す側面図である。
【図３０】第７形態に係る制振ダンパーの斜視図である。
【図３１】第７形態に係る制振ダンパーの取付状態を示す立面図である。
【図３２】第７形態に係る制振ダンパーが二重床材の吊り材として使用された例を示す立面図である。
【図３３】第２形態に係る制振ユニットの変形例を示す斜視図である。
【図３４】第８形態に係る制振ダンパーの側面図である。
【図３５】第８形態に係る制振ダンパーの正面図である。
【図３６】第８形態に係る制振ダンパーの斜視図である。
【図３７】第９形態に係る制振ダンパーの取付状態を示す立面図である。
【図３８】第９形態に係る制振ダンパーの要部斜視図である。
【図３９】第１０形態に係る制振ダンパーの取付状態を示す立面図である。
【図４０】第１０形態に係る制振ダンパーの要部斜視図である。
【符号の説明】
１４      枠体
１６      縦フレーム
１８      横フレーム
２８      第１ワイヤ（第１線材）
３０      第２ワイヤ（第２線材）
３２      連結部材
３４      ダンパー（エネルギー吸収手段）
３８      斜ワイヤ（斜線材）
４０      調整横フレーム
４１      ターンバックル（引張手段）
４６      第１アーム（伸縮手段）
４８      第２アーム（伸縮手段）
５０      ピン（伸縮手段）
６０      枠体
６２      縦フレーム
６４      横フレーム
６８      第１ブレース
７２      第２ブレース
７４      連結部材
９４      リング（第１リング、第２リング）
９６      連結部材（上連結部材、下連結部材）
８６Ａ    第１コイル
８６Ｂ    第２コイル
８０      連結部材（下連結部材）
８２      連結部材（上連結部材）
１０８    ワイヤ（棒材）
１１０    ブロック（連結部材）
１１４    板ばね
１１４Ａ  屈曲部
２２４    ワイヤー
２１６    ベース板（第１連結部材、第２連結部材）
２２０    押え板（第１連結部材、第２連結部材）
２２２    押え板（第１連結部材、第２連結部材）
２３２      板ばね
２４２    固定板（下連結部材）
２４４    固定板（上連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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