(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、またはこれらのブレンドからなるベースゴム１００重量部に対して、メタクリル酸エステルを３〜２０重量部添加したことを特徴とする半導電性ローラ用ゴム組成物。
【請求項２】
メタクリル酸エステルが、メタクリル酸エチル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリルまたはジメタクリル酸エチレンであることを特徴とする請求項１に記載の半導電性ローラ用ゴム組成物。
【請求項３】
少なくとも芯金の外周に、請求項１または２に記載の半導電性ローラ用ゴム組成物で弾性体層が形成されていることを特徴とする半導電性ローラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子複写機やレーザービームプリンタ（以下、「ＬＢＰ」と記す）などの画像形成装置において、感光体周辺に設置される転写ローラや現像ローラや帯電ローラなどに好適な半導電性ローラに関し、特にこれらの半導電性ローラの弾性体層に用いるゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子複写機やＬＢＰなどの画像形成装置における帯電部や転写部は、オゾンレスを狙いに、従来のワイヤーコロトロンによるチャージャー方式からローラ方式に変わってきており、感光体に接触し、該感光体との接触部を通過する転写材に、感光体上の画像を転写する転写ローラや、感光体に接触し該感光体を帯電する帯電ローラが採用されつつある。
かかるローラは、高品位画像を得るために低硬度であるとともに、体積固有抵抗で表して１０３  〜１０１１Ω・ｃｍ程度の半導電性である必要がある。
この半導電性ローラの弾性体層に適用されるゴムは、電子導電性ゴムとイオン導電性ゴムの２種類に大別される。
【０００３】
電子導電性の半導電性ゴムは、シリコーンゴムやＥＰＤＭのような電気絶縁体に、導電性付与剤、例えば導電性カーボンブラックなどを充填して製造される。このゴムは、カーボンブラックのストラクチャーによる電気伝導を単に利用したものであるため、半導電領域ではその体積固有抵抗が２桁から４桁程度のバラツキを示す。これは、ゴムの混練り時や加工時のミキサーや押出機や成型機中でのせん断により、カーボンブラックのストラクチャーが破壊され、電気抵抗値が安定しないためである。
一般に、カーボンブラックの充填量とゴムの体積固有抵抗との間の関係曲線には、１０３  〜１０７  Ω・ｃｍ付近で体積固有抵抗が急激に低下する、いわゆるパーコレーション領域が存在する。このため半導電性領域では、カーボンブラックの充填量の僅かな変動や混練り条件の僅かな違いにより、ローラの初期抵抗が大きく変動する。
【０００４】
一方、エピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ウレタンゴムおよびそれらの発泡体などのイオン導電性ゴムは、ベースポリマー自体が所定の半導電性を有するので、ローラの初期抵抗はほとんど変動しない。そこで、特にカラー複写機やカラーＬＢＰなど高い画像品質が要求される画像形成装置の転写ローラなどの半導電層では、イオン導電性ゴムが主流となっている。
しかしながら、イオン導電性ゴムの電気抵抗には、測定する環境に依存性があり、環境条件の変動によりローラの抵抗が変動するという問題点があった。ここでいう電気抵抗の環境依存性とは、低温低湿（例えば１０℃１５％）の条件下における抵抗値と、高温高湿（例えば３０℃８５％）の条件下における抵抗値との間に差ができることを意味する。
環境依存性の大きいゴムでは、低温低湿時の電気抵抗値は高く、高温高湿時の抵抗値は低い傾向にある。これは、温度が高いとベースポリマーのブラウン運動が盛んになるため、および湿度変動による水分の影響のためである。
イオン導電性ゴムの電気抵抗を制御するには、通常、第４級アンモニウム塩、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、過塩素酸リチウムなどを添加する。しかし、これらの処方では、電気抵抗の環境依存性は改善されない。
【０００５】
さきに本発明者らは、エピクロルヒドリンゴムなどのイオン導電性ゴムに所定の平均粒径のファーネスブラックからなるカーボンブラックを所定量以上添加したゴム組成物で、半導電性ローラの弾性体層を形成することにより、ローラの電気抵抗の環境依存性を小さくできることを見出し、特願平１１−３２７０６５号として出願した。
この発明ではローラの電気抵抗の環境依存性は小さくできるものの、同一製造ロット内のローラでさえ、標準状態（２３℃５０％）にて抵抗値に±０．３  ｌｏｇΩ程度のばらつきがみられるという欠点があった。この発明ではカーボンブラックをイオン導電性ゴムに分散させて導電通路を形成したものであるから、上述したカーボンブラックのパーコレーション領域において発生する抵抗値のばらつきの影響をうけて初期状態にてばらつきが発生するものと推察される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、イオン導電性ゴムを半導電層に用いたローラにおいて、同一製造ロットから作られるローラごとの電気抵抗のばらつきが小さく、かつ、電気抵抗の環境依存性が小さい半導電性ローラ用ゴム組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、このような半導電性ローラ用ゴム組成物を用いて弾性体層を形成した半導電性ローラを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前述した目的を達成するために鋭意研究した結果、エピクロルヒドリンゴムなどのイオン導電性ゴム１００重量部に所定のメタクリル酸エステルを３〜２０重量部添加したゴム組成物で、半導電性ローラの弾性体層を形成することにより、ローラの電気抵抗のばらつきが少なく、かつ環境依存性を軽減できることを見出し、本発明を完成した。
したがって、本発明は、イオン導電性のベースゴム１００重量部に対して、メタクリル酸エステルを３〜２０重量部添加してなる半導電性ローラ用ゴム組成物である。
また、本発明は、少なくとも芯金の外周に上記半導電性ローラ用ゴム組成物で弾性体層を形成した半導電性ローラである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
前記イオン導電性ゴムとしては、エピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲおよびウレタンゴムなどが例示される。なかでも、エピクロルヒドリンゴムおよびＮＢＲが好ましい。
【０００９】
上記エピクロルヒドリンゴムは、エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドとの共重合体；上記成分の他に第３成分として、不飽和結合を有したアリルグリシジルエーテルを含む三元共重合体；エピクロルヒドリンのホモポリマー；エピクロルヒドリンとアリルグリシジルエーテルとの共重合体を包含する。
このエピクロルヒドリンゴムの具体的なグレードとしては、エピクロマーＨ，Ｃ，Ｃ５５，Ｄ，ＣＧ，ＣＧ−１０２，ＣＧ−１０４，ＣＧ−１０５，ＣＧ−１０７，ＣＧ−１０９（以上、ダイソー株式会社製商品名）、ゼクロン１０００，１１００，２０００，３１００，３１０１，３１０２，３１０３，３１０５，３１０６，ゼオスパン３０３，３０６（以上、日本ゼオン株式会社製商品名）、Ｈｙｄｏｒｉｎ  Ｈ，Ｃ（以上、Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．（米国）製商品名）などが例示される。
【００１０】
前記ＮＢＲは、アクリロニトリルとブタジエンとの共重合体であり、カルボキシル基含有品や部分架橋型や塩化ビニルとのブレンド品などを含む。
ＮＢＲの具体的なグレードとしては、ニポール    ＤＮ００３，ＤＮ００９，１０４１，１０４１Ｌ，１０３１，１００１，ＤＮ１０１，ＤＮ１０１Ｌ，ＤＮ１０３，ＤＮ１１５，１０４２，１０４２ＡＬ，１０５２Ｊ，１０３２，ＤＮ２００，ＤＮ２０１，ＤＮ２０１，ＤＮ２０２，ＤＮ２０２Ｈ，ＤＮ２０６，ＤＮ２０７，ＤＮ２１２，ＤＮ２１５，ＤＮ２１９，ＤＮ２２３，ＤＮ２２５，１０４３，ＤＮ３００，ＤＮ３０２，ＤＮ３０２Ｈ，ＤＮ３０６，ＤＮ３１５，ＤＮ４０１，ＤＮ４０１Ｌ，ＤＮ４０１ＬＬ，ＤＮ４０２，ＤＮ４０６，ＤＮ４０７，１０７２Ｊ，ＤＮ６３１，ＤＮ１２０１，ＤＮ１２０１Ｌ，ＤＮ２２４，ＤＮ１１０５，ＤＮ１２０５，ＤＮ１３０５，１２０３ＪＮＳ，ＤＮ５０２ＳＣＲ，ＤＮ５０８ＳＣＲ，ＰＢ５５０１ＮＦ，ＰＢ５５０１ＬＮ，ＰＢ５５０２ＮＦ，ＶＮ１０００（以上、日本ゼオン株式会社製商品名）、ＪＳＲ    Ｎ２１５Ｌ、Ｎ２２２Ｌ、Ｎ２２２ＳＨ、Ｎ２２０Ｓ、Ｎ２２０ＳＨ、Ｎ２２４ＳＨ，Ｎ２３５Ｓ，Ｎ２３０ＳＶ，Ｎ２３０ＳＬ，Ｎ２３０Ｓ，Ｎ２３０ＳＨ，Ｎ２３２Ｓ，Ｎ２３２ＳＨ，Ｎ２３８Ｈ，Ｎ２３１Ｌ，Ｎ２３１Ｈ，Ｎ２３７，Ｎ２３７Ｈ，Ｎ２３９ＳＶ，Ｎ２３６Ｈ，Ｎ２４１，Ｎ２４１Ｈ，Ｎ２４０Ｓ，Ｎ２４２Ｓ，Ｎ２５１Ｈ，Ｎ２５０Ｓ，Ｎ２６０Ｓ，Ｎ５２０，Ｎ５３０，Ｎ６４０Ｈ，Ｎ６４０，Ｎ２０２Ｓ，Ｎ２０１，Ｎ２１０Ｓ，Ｎ２１１ＳＬ，ＰＮ２０ＨＡ，ＰＮ３０Ａ（以上、ＪＳＲ株式会社製商品名）などが例示される。
【００１１】
本発明は、エピクロルヒドリンゴムまたはＮＢＲを単独で用いてもよいし、あるいは、電気抵抗値、加硫速度などの調整目的で、２種類以上のエピクロルヒドリンゴム同士のブレンド、またはエピクロルヒドリンゴムとＮＢＲとのブレンドを用いてもよいし、必要に応じてＳＢＲやＥＰＤＭなどの他の種類のゴムをブレンドしてもよい。
【００１２】
本発明において、肝要の添加物であるメタクリル酸エステルは、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ターシャリーブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸アルキル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｓｅｃ  −ブチル、メタクリル酸アリル、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸テトラエチレングリコール、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ジメタクリル酸エチレン、ジメタクリル酸１・３−ブチレン、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン、メタクリル酸２−エトキシエチルおよびメタクリル酸２−メトキシエチルなどが例示される。
【００１３】
本発明においてメタクリル酸エステルの添加量はイオン導電性ベースゴム１００重量部に対して３〜２０重量部、好ましくは５〜２０重量部であり、３重量部未満では電気抵抗の環境依存性の改善効果がなく、また、２０重量部を超える添加量では増量効果がないばかりかコストが高くなる上に加工性が悪くなるなどの弊害がある。
【００１４】
本発明のローラ用ゴム組成物の加硫（架橋）は、不飽和結合を有するゴムであれば、通常の硫黄加硫系を適用することができる。
前記硫黄加硫に用いられる硫黄は、ベースゴム１００重量部に対して、通常０〜５重量部程度添加される。
この硫黄としては、回収硫黄を粉砕し、微粉としたものが使用される。これには、金華印微粉硫黄１５０ｍｅｓｈ，２００ｍｅｓｈ，３００ｍｅｓｈ，３２５ｍｅｓｈ（以上、鶴見化学工業株式会社製商品名）が例示される。
【００１５】
また、分散性などを改良した表面処理硫黄も適宜使用され、これには、サルファックスＡ，２００Ｓ，ＭＣ，ＰＳ，ＰＭＣ（以上、鶴見化学工業株式会社製商品名）などが例示される。
また、未加硫ゴムからのブルームを避けるために不溶性硫黄が使用でき、これには、セイミ硫黄（日本乾溜工業株式会社製商品名）やサンフェル，サンフェル９０（以上、三新化学工業株式会社製商品名）が例示される。
また、特に低圧縮永久歪みが要求される場合には、硫黄を全く使用しないかわりに、含硫黄有機化合物が加硫剤（架橋剤）として使用される。これには、アクターＲ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きモルフォリンジスルフィド、アクセルＴＭＴ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きテトラメチルチウラムジサルファイド、アクセルＴＥＴ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きテトラエチルチラウムジサルファイド、アクセルＴＲＡ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きジペンタメチレンチウラムテトラサルファイドなどが例示され、ベースゴム１００重量部に対して、０．５〜５重量部程度添加される。
また、硫黄加硫では、加硫物特性、特に圧縮永久歪みや加工安定性を改善するために、通常、１〜６種類程度の加硫促進剤が、それぞれベースゴム１００重量部に対して、０．５〜３重量部程度併用して添加される。これには、チアゾール類、チオウレア類、チラウム類、ジチオカルバミン酸塩類およびグアニジン類が例示される。
【００１６】
チアゾール類としては、アクセルＭ（川口化学工業株式会社製商品名）の如き２−メルカプトベンゾチアゾール，アクセルＤＭ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きジベンゾチアゾールジサルファイド，アクセルＣＺ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きＮ−シクロヘキシルベンゾチアゾール，アクセルＮＳ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きＮ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド，アクセルＢＮＳ−Ｒ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きＮ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド，アクセルＤＺ−Ｇ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドなどが例示される。
【００１７】
チオウレア類としては、アクセルＥＵＲ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きジエチルチオウレア，アクセル２２−Ｓ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きエチレンチオウレアなどが例示される。
チラウム類としては、アクセルＴＭＴ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きテトラメチルチウラムジサルファイド，アクセルＴＥＴ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きテトラエチルチウラムジサルファイド，アクセルＴＢＴ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きテトラブチルチウラムジサルファイド，アクセルＴＲＡ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きジペンタメチレンチウラムテトラサルファイド，アクセルＴＳ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きテトラメチルチウラムモノサルファイドなどが例示される。
【００１８】
ジチオカルバミン酸塩類としては、アクセルＰＺ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きジメチルジチオカルバミン酸亜鉛，アクセルＥＺ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きジエチルジチオカルバミン酸亜鉛，アクセルＢＺ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きジブチルジチオカルバミン酸亜鉛，アクセルＴＬ−ＰＴ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きジチオカルバミン酸テルリウムなどが例示される。
【００１９】
グアニジン類としては、アクセルＤ（川口化学工業株式会社製商品名）の如きジフェニルグアニジンなどが例示される。
【００２０】
本発明のローラ用ゴム組成物のベースゴムとして、エピクロルヒドリンの単独重合体などの不飽和結合を有しないゴムを使用する場合には、架橋剤として、通常のパーオキサイドを適用できる。
これには、Ｄｉ−ｃｕｐ    ４０Ｃ（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ社（米国）製商品名）の如きジクミルパーオキサイド、パーヘキサ２５Ｂ−４０（日本油脂株式会社製商品名）の如き２，５−ジメチル２５−ジ（第三ブチルペルオキシ）ヘキサンなどが例示される。添加量は、ベースゴム１００重量部当たり、１〜１０重量部程度である。
本発明において使用されるメタクリル酸エステルは、パーオキサイド加硫における架橋助剤として働くので、他の架橋助剤、例えば酸化マグネシウムやタイク（日本化成株式会社製商品名）の如きトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）などの添加を必ずしも要しない。
【００２１】
本発明のローラ用ゴム組成物では、低硬度の組成物を得るため、および配合剤の混合・分散を助け、圧延、押し出しなどの成形作業を容易にし、未加硫ゴムの粘着性を増して成形しやすくするために、イオン導電性ベースゴム１００重量部に対して、０〜８０重量部程度、好ましくは０〜３０重量部程度の軟化剤が充填される。
この軟化剤の使用には、イオン導電性ゴムとの相溶性に配慮する必要がある。また、必要以上の添加は、感光体の汚染を誘発するので好ましくない。
具体的な軟化剤としては、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、芳香族系オイル、フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体およびリン酸誘導体などが好適である。
【００２２】
前記パラフィン系オイルの軟化剤としては、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３２，ＰＷ−９０，ＰＷ−１５０，ＰＷ−３８０，ＰＳ−３２，ＰＳ−９０，ＰＳ−４３０，ＰＸ−３２，ＰＸ−９０（以上、出光興産株式会社製商品名）、フレクソン８４５（以上、エッソ石油株式会社製商品名）、シンタックＰＡ−９５，ＰＡ−１００，ＰＡ−１４０（以上、神戸油化学工業株式会社製商品名）、コスモプロセス１０，４０，４０Ｃ（以上、コスモ石油株式会社製商品名）、サンパー（Ｓｕｎｐｅｒ）１１０，１１５，１２０，１３０，１５０，１８０，２１００，２２１０，２２８０（以上、日本サン石油株式会社製商品名）、フッコールＰ−２００，Ｐ−４００，Ｐ−５００（以上、富士興産株式会社製商品名）、三菱１０，三菱１２（以上、三菱石油株式会社製商品名）などが例示される。
【００２３】
前記ナフテン系オイルの軟化剤としては、ダイアナプロセスオイルＮＳ−２４，ＮＳ−１００，ＮＭ−２６，ＮＭ−６８，ＮＭ−１５０，ＮＭ−２８０，ＮＰ−２４，ＮＵ−８０，ＮＦ−９０（以上、出光興産株式会社製商品名）、エッソプロセスオイル７２５，７６５（以上、エッソ石油株式会社製商品名）、シンタックＮ−４０，Ｎ−６０，Ｎ−７０，Ｎ−７５，Ｎ−８５（以上、神戸油化学工業株式会社製商品名）、シェルフレックス３７１ＪＹ，３７１Ｎ，４５１，Ｎ−４０，２２，２２Ｒ，３２Ｒ，１００Ｒ，１００Ｓ，１００ＳＡ，２２０ＲＳ，２２０Ｓ，２６０，３２０Ｒ，６８０（以上、シェルジャパン株式会社製商品名）、サンセン（Ｓｕｎｔｈｅｎｅ）３１０，３８０，４１０，４１５，４２０，４３０，４５０，４８０，３２１５，４１３０，４２４０，Ｃｉｒｏ  Ｌｉｇｈｔ  Ｒ．Ｐ．Ｏ．（以上、日本サン石油株式会社製商品名）、コウモレックス２号（日本石油株式会社製商品名）、フッコール１１５０Ｎ，１４００Ｎ（以上、富士興産株式会社製商品名）、三菱２０（三菱石油株式会社製商品名）、ナプレックス３２，３８（以上、モービル石油株式会社製商品名）、ペトレックスＰＮ−３（山文油化株式会社製商品名）などが例示される。
【００２４】
前記芳香族系オイルの軟化剤としては、ダイアナプロセスオイルＡＣ−１２，ＡＣ−４６０，ＡＥ−２４，ＡＥ−５０，ＡＥ−２００，ＡＨ−１６，ＡＨ−５８（以上、出光興産株式会社製商品名）、エッソプロセスオイル１１０，１２０（以上、エッソ石油株式会社製商品名）、シンタックＨＡ−１０，ＨＡ−１５，ＨＡ−３０，ＨＡ−３５（以上、神戸油化学工業株式会社製商品名）、コスモプロセス４０Ａ（コスモ石油株式会社製商品名）Ｊ  ＳＯ  Ａｒｏｍａ７９０（日本サン石油株式会社製商品名）、コウモレックス３００，７００（以上、日本石油株式会社製商品名）、アロマックス＃１，＃３，＃５（以上、富士興産株式会社製商品名）、ヘビープロセス油  三菱３４，三菱３８，三菱４４（以上、三菱石油株式会社製商品名）、モービルゾール  Ｋ，２２，３０，１３０（以上、モービル石油株式会社製商品名）、ペトレックスＬＰＯ−Ｒ，ＬＰＯ−Ｖ，ＰＦ−１，ＰＦ−２（以上、山文油化株式会社製商品名）などが例示される。
【００２５】
また、ＤＯＰ（大八化学工業株式会社製商品名）やビニサイザー８０（花王株式会社製商品名）の如きジ−（２−エチルヘキシル）フタレート（ＤＯＰ）、レオフレックス９Ｐ（シェルジャパン株式会社製商品名）やダイヤサイザー１１，９９（以上、三菱化学株式会社製商品名）の如き高級アルコール・フタレート、ＤＩＯＰ（ワッカー−ケミー（Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍｉｅ）（ドイツ）社製商品名）の如きジイソオクチル・フタレート（ＤＩＯＰ）、サンソサイザーＤＯＳ（新日本理化株式会社製商品名）の如きジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、Ａｌｉｚｏｎａ２０８（アリゾナ・ケミ（Ａｌｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍ）（アメリカ）社製商品名）の如きイソオクチル・トール油脂肪酸エステル、ＴＢＰ（大八化学工業株式会社製商品名）の如きトリブチル・フォスフェート（ＴＢＰ）、ＴＢＥＰ（大八化学工業株式会社製商品名）の如きトリブトキシエチル・フォスフェート（ＴＢＥＰ）、サンソサイザーＴＣＰ（新日本理化株式会社製商品名）の如きトリクレジル・フォスフェート（ＴＣＰ）、ＣＤＰ（大八化学工業株式会社製商品名）の如きクレジル・ジフェニクル・フォスフェート（ＣＤＰ）、Ｋｏｒｅｍｏｌｌ  ＣＥ  ５４２２（ＢＡＳＦ（ドイツ）社製商品名）の如きジフェニルアルカン、ＢＸＡ（大八化学工業株式会社製商品名）の如きジブチルジグリコール・アジペート、チオコール  ＴＰ−９５（モートン・インターナショナル（Ｍｏｒｔｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）（アメリカ）社製商品名）の如きジ（ブトキシエトキシエチル）アジペートなども使用することができる。
【００２６】
前記軟化剤は、通常、１〜２種類が適宜使用され、必要に応じてナフテン系オイルとパラフィン系オイルとをブレンドするように異種類のオイルを併用添加してもよい。
また、ローラとした場合のゴム層の表面の研磨性等を考慮して、黒サブ、白サブ、飴サブ、ゴールデンファクチス、ネオファクチス、無硫黄ファクチス（以上、天満サブ化工株式会社製商品名）の如きサブ（ファクチス）も、ベースゴム１００重量部に対して、５〜５０重量部程度併用できる。
【００２７】
本発明では、ベースゴム１００重量部に対して、０〜８０重量部程度、好ましくは０〜４０重量部程度のカーボンブラックやシリカ系充填剤などの補強剤が添加される。４０重量部を越える使用は、低硬度の組成物が得難くなるとともに、ゴムの混練り性が悪くなる。
【００２８】
カーボンブラックとしては、旭＃９０（旭カーボン株式会社製商品名），ショウブラックＮ１１０，Ｎ１３４（以上、昭和キャボット株式会社製商品名），シースト９（東海カーボン株式会社製商品名），ダイヤブラック−Ａ（三菱化学製商品名）などのＳＡＦカーボン（平均粒径１８〜２２μｍ）、シースト９Ｈ（東海カーボン株式会社製商品名）などのＳＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２０μｍ  前後）、旭＃８０（旭カーボン株式会社製商品名），ショウブラックＮ２２０（昭和キャボット株式会社製商品名），シースト６（東海カーボン株式会社製商品名），ダイヤブラックＩ，Ｎ２２０Ｍ（以上、三菱化学株式会社製商品名）などのＩＳＡＦカーボン（平均粒径１９〜２９μｍ）、旭＃７５（旭カーボン株式会社製商品名），ショウブラックＮ３３９（昭和キャボット株式会社製商品名），  シーストＫＨ（東海カーボン株式会社製商品名），ダイアブラックＮ３３９（三菱化学株式会社製商品名）などのＮ−３３９カーボン（平均粒径２４μｍ前後）、旭＃８０Ｌ（旭カーボン株式会社製商品名），ショウブラックＮ２１９（昭和キャボット株式会社製商品名），シースト６００（東海カーボン株式会社製商品名），ダイアブラックＬＩ（三菱化学株式会社製商品名）などのＩＳＡＦ−ＬＳカーボン（平均粒径２１〜２４μｍ）、旭＃７８（旭カーボン株式会社製商品名），シースト５Ｈ（東海カーボン株式会社製商品名），ダイアブラックＩＩ（三菱化学株式会社製商品名）などのＩ−ＩＳＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２１〜３１μｍ）、旭＃７０（旭カーボン株式会社製商品名），ショウブラックＮ３３０（昭和キャボット株式会社製商品名），シーストＳ（東海カーボン株式会社製商品名），ダイアブラック−Ｈ（三菱化学株式会社製商品名）などのＨＡＦカーボン（２６〜３０μｍ）、旭＃７０Ｈ（旭カーボン株式会社製商品名），シースト３Ｈ（東海カーボン株式会社製商品名），ダイアブラック−ＳＨ（三菱化学株式会社製商品名）などのＨＡＦ−ＨＳカーボン（平均粒径２２〜３０μｍ）、旭＃７０ＩＨ（旭カーボン株式会社製商品名），ショウブラックＮ３５１（昭和キャボット株式会社製商品名），シーストＮＨ（東海カーボン株式会社製商品名）などのＮ−３５１カーボン（平均粒径２９μｍ前後）、旭７０Ｌ（旭カーボン株式会社製商品名），ショウブラックＮ３２６（昭和キャボット製商品名），シースト３００（東海カーボン株式会社製商品名），ダイアブラックＬＨ（三菱化学株式会社製商品名）などのＨＡＦ−ＬＳカーボン（平均粒径２５〜２９μｍ）、旭７０ＩＮ（旭カーボン株式会社製商品名），シーストＮ（東海カーボン製商品名）などのＬＩ−ＨＡＦカーボン（平均粒径２９μｍ前後）、旭６０Ｈ（旭カーボン株式会社製商品名），ショウブラックＭＡＦ（昭和キャボット株式会社製商品名），シースト１１６（東海カーボン株式会社製商品名），ダイアブラックＮ５５０Ｍ，ＳＦ，Ｍ（以上、三菱化学株式会社製商品名）などのＭＡＦカーボン（平均粒径３０〜３５μｍ）、旭＃６０，＃６０Ｕ（以上、旭カーボン株式会社製商品名），ショウブラックＮ５５０（昭和キャボット株式会社製商品名），シーストＳＯ，ＦＭ（以上、東海カーボン株式会社製商品名），ダイヤブラック−��，ＥＹ（以上、三菱化学株式会社製商品名）などのＦＥＦカーボン（平均粒径４０〜５２μｍ）、旭＃５０，＃５０Ｕ，＃５１（以上、旭カーボン株式会社製商品名），シーストＳ（東海カーボン株式会社製商品名），ダイアブラックＲ（三菱化学株式会社製商品名）などのＳＲＦカーボン（平均粒径５８〜９４μｍ）、旭＃３５（旭カーボン株式会社製商品名），ダイアブラックＮ７６０Ｍ，ＬＲ（以上、三菱化学株式会社製商品名）などのＳＲＦ−ＬＭカーボン、旭＃５５（旭カーボン株式会社製商品名），シーストＶ（東海カーボン株式会社製商品名）などのＧＰＦカーボン（４９〜８４μｍ）が例示される。
【００２９】
前記シリカ系充填剤としては、アエロジル１３０，２００，３００，３８０，Ｒ９７２，Ｒ９７４（以上、日本アエロジル株式会社製商品名）やレオロシールＱＳ１３，ＱＳ３０，ＱＳ３８，ＱＳ１０２（以上、株式会社トクヤマ製商品名）の如き乾式シリカ、カープレックス＃６７，＃８０，＃１００，＃１１２０，ＸＲ，２２Ｓ，ＣＳ−５，ＣＳ−７（以上、シオノギ製薬株式会社製商品名）やシルトンＡ，Ｒ−２（以上、水沢化学工業株式会社製商品名）やトクシールＡＬ−１，Ｇｕ，Ｕ，ＵＲ，ＵＳ（以上、株式会社トクヤマ製商品名）やニップシールＡＱ，ＥＲ，ＬＰ，ＮＡ，ＮＰ，ＮＳ−Ｋ，ＶＮ３（以上、日本シリカ株式会社製商品名）やＵｌｔｒａｓｉｌ  ＶＮ３（デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）（ドイツ）社製商品名）やＨｉ−Ｓｉｌ２３３（ピー・ピー・ジー・インダストリーズ（ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）（アメリカ）社製商品名）の如き湿式シリカなどが例示される。
【００３０】
また、白艶華ＣＣ，ＤＤ，Ｏ，Ｕ（以上、白石工業株式会社製商品名）の如き活性化炭酸カルシウム、白艶華Ａ，ＡＡ（以上、白石工業株式会社製商品名）の如き特殊炭酸カルシウム、ミストロンペーパー（日本ミストロン株式会社製商品名）の如きマグネシウム・シリケート、ハイトロン，ハイトロンＡ，ミクロライト，ＵＳ−１００，ＵＳ−１５０Ｓ，ＵＳ−１５０ＳＳ，ハイラック，ハイラックＳＳ（以上、竹原化学工業株式会社製商品名）の如きけい酸マグネシウム、ウィンナークレーＡ（ハードクレー：川茂株式会社製商品名）やハードトップクレー，ソフトクレー，クラウンクレー（以上、白石カルシウム株式会社製商品名）やシルカナイト，ＮＮクレー，スペシャル・カオリンクレー，ハードブライト，５号クレー，ＳＰＭＡクレー，ユニオンクレーＲＣ−１，グロッマクスＬＬ，ハイドライトＰＸ（以上、竹原化学工業株式会社製商品名）やＪＰ−１００カオリン，５Ｍカオリン，ＮＮカオリン，ハードシル，ＳＴカオリン，カルタボ（以上、土屋カオリン工業株式会社製商品名）の如きクレー（けい酸アルミニウム）、ＳＴ−１００，ＳＴ−２００，ＳＴ−３０１（以上、白石カルシウム株式会社製商品名）やＮｕｌｏｋ３２１，Ｎｕｃａｐ１００，Ｎｕｃａｐ１９０，Ｎｕｃａｐ２００，Ｎｕｃａｐ３９０（以上、ジェイ・エム・ヒューバー（Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ）（アメリカ）社製商品名）やＢｕｒｇｅｓｓ  ＫＥ，ＣＢ，５１７８，２２１１（以上、バーゲス・ピグメント（Ｂｕｒｇｅｓｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔ）（アメリカ）社製商品名）の如きシラン改質クレーなどを適宜併用してもよい。
【００３１】
本発明のローラ用ゴム組成物には、必要に応じて、寸法安定性や低価格などを目的として、ベースゴム１００重量部に対して、５〜１００重量部程度の増量充填剤を添加してもよい。
前記増量充填剤としては、Ｇｒｅｅｎ  Ｂａｌｌ（井上石灰工業株式会社製商品名）やタマパールＴＰ−１２１，ＴＰ−１２１Ｒ，ＴＰ２２２Ｈ，ＴＰ−２２２ＨＳ，ＴＰ−１２３，ＴＰ−１２３ＣＳ（以上、奥多摩工業株式会社製商品名）やシルバーＷ（白石工業株式会社製商品名）の如き軽質炭酸カルシウム、ホワイトロンＳＳＢ，ＳＢ，Ｓ（以上、白石カルシウム株式会社製商品名）やサンライト＃１００，＃３００，＃７００，＃８００，＃１０００，＃１５００，＃２０００，＃２２００，＃２５００（以上、竹原化学工業株式会社製商品名）やＮＳ＃１００，ＮＳ＃２００，ＮＳ＃４００，ＮＳ＃６００，ＮＳ＃１０００，ＮＳ＃２３００，ＮＳ＃２５００，ＮＳ＃２７００，ＮＳ＃３０００，ＳＳ＃３０，ＳＳ＃８０，ＮＮ＃２００，ＮＮ＃５００（以上、日東粉化工業株式会社製商品名）やスーパーＳ，ＳＳ，ＳＳＳ，４Ｓ，＃１５００，＃１７００，＃２０００（以上、丸尾カルシウム株式会社製商品名）の如き重質炭酸カルシウム、ＪＥＴ−Ｓ（浅田製粉株式会社製商品名）やタルクＧＴＡ，ＣＴＡ１，ＣＴＡ２，微粉タルク（以上、クニミネ工業株式会社製商品名）やＭＳ，ＭＳ−Ｐ，ＭＳ−Ａ，ＮＤ，ＳＷ，ＳＷ−Ｅ，ＳＷＡ，ＳＷＢ，ＳＳＳ，ＳＳ，Ｓ（以上、日本タルク株式会社製商品名）などのタルク（滑石）、クリスタライトＡＡ，ＶＸ−Ｓ，ＶＸ−Ｓ−２，ＶＸ−ＳＲ（以上、株式会社龍森製商品名）やＭｉｎ−Ｕ−Ｓｉｌ  ５，１０，１５，３０（以上、ユー・エス・シリカ（Ｕ．Ｓ．Ｓｉｌｉｃａ）（アメリカ）社製商品名）やＩｍｓｉｌ  Ａ−１０，Ａ−１５，Ａ−２５，Ａ−１０８（以上、イリノイ・ミネラルズ（Ｉｌｌｉｎｏｉｓ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ）（アメリカ）社製商品名）の如き石英粉、ＪＡ−３０Ｗ，３２５Ｍ（以上、浅田製粉株式会社製商品名）やＮＹＡＤ３２５，４００，１２５０，Ｇ（以上、ナイコ（ＮＹＣＯ）（アメリカ）社製商品名）の如きウォラストナイト（メタけい酸カルシウム）、Ｃｅｌｉｔｅ  ２７０，２８１，５０１，５０３，５０５，５３５，５４５，５６０，５７７，ＦＣ，ＳＳＣ，Ｓｕｐｅｒ  Ｆｌｏｓｓ，Ｓｎｏｗ  Ｆｌｏｓｓ（以上、ジョンズ−マンビル（Ｊｏｈｎｓ−Ｍａｎｖｉｌｌｅ）（アメリカ）社製商品名）やラジオライト＃１００，＃２００，＃３００，＃５００，＃５００Ｓ，＃６００，＃７００，＃８００，＃８００−Ｓ，＃９００，Ｆ，ＳＰＦ，ファインフローＡ，ファインフローＢ（以上、昭和化学工業株式会社製商品名）の如きけい藻土、亜鉛華２種（堺化学工業株式会社製商品名）の如き酸化亜鉛、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化チタン、二硫化モリブデンなどが例示され、通常は１〜数種類が補強性充填剤と共に併用される。
【００３２】
本発明のローラ用ゴム組成物を転写ローラなどに適用する場合には、半導電性のために、必要に応じて導電性付与剤、例えば導電性カーボンブラック、導電性酸化亜鉛、導電性酸化錫、導電性酸化チタンなどを、ベースゴム１００重量部に対して、種類にもよるが一般に３〜１５０重量部程度適宜併用する。
本発明のローラ用ゴム組成物には、必要に応じて、ゴム練り性や押し出し性の改善のために、ベースゴム１００重量部に対して、０．３〜５重量部程度の滑剤や内部離型剤を添加することができる。あまり多量の添加は、ブルームやブリードや融合不良などを引き起こすので、種類にもよるが通常は０．５〜１重量部度添加される。
【００３３】
前記滑剤や内部離型剤としては、三井ハイワックス１００Ｐ，１１０Ｐ，２００Ｐ，２１０Ｐ，２２０Ｐ，３２０Ｐ，４２０Ｐ（以上、三井石油化学工業株式会社製商品名）の如き低分子量ポリエチレン、ルナックＳ−２０，Ｓ−３０，Ｓ−４０（以上、花王株式会社製商品名）やＦＡ−ＫＲ（日本油脂株式会社製商品名）やアデカ脂肪酸ＳＡ−２０，ＳＡ−３００，ＳＡ−４００（以上、旭電化株式会社製商品名）の如きステアリン酸、プラストロジン，プラストロジンＳ（以上、藤沢薬品工業株式会社製商品名）の如き脂肪酸アミド、アーモワックスＥＢＳ（ライオン・アクゾ株式会社製商品名）の如き脂肪酸窒素誘導体、レオドールＳＰ−Ｌ１０（花王株式会社製商品名）の如きソルビタンモノラウレート（ラウリン酸ソルビタンエステル）、レオドールＳＰ−Ｐ１０（花王株式会社製商品名）の如きソルビタンモノパルミテート（パルミチン酸ソルビタンエステル）、レオドールＳＰ−Ｓ１０（花王株式会社製商品名）の如きソルビタンモノステアレート（ステアリン酸ソルビタンエステル）、レオドールＳＰ−Ｏ１０（花王株式会社製商品名）の如きソルビタンモノオレエート（オレイン酸ソルビタンエステル）、リパール８６０Ｋ（ライオン株式会社製商品名）の如きソディアムジアルキルスルホサクシネート（ジ２エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウムなど）、Ａｆｌｅｘ４２（レイン・ケミー（Ｒｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉ）（ドイツ）社製商品名）の如き極性化合物と界面活性剤の混合物、Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  Ａ６０（シール・アンド・ザイラッカー（Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｅｉｌｌａｃｈｅｒ）（ドイツ）社製商品名）の如き高級不飽和脂肪酸亜鉛、Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ＥＦ４４（シール・アンド・ザイラッカー（Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｅｉｌｌａｃｈｅｒ）（ドイツ）社製商品名）の如き特殊脂肪酸亜鉛、Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ＷＢ１６（シール・アンド・ザイラッカー（Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｅｉｌｌａｃｈｅｒ）（ドイツ）社製商品名）の如き脂肪酸カルシウムと脂肪酸アミドの混合物、Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ＷＢ４２（シール・アンド・ザイラッカー（Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｅｉｌｌａｃｈｅｒ）（ドイツ）製商品名）の如き脂肪酸エステルと脂肪酸金属塩の混合物、Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ＷＢ２１２（シール・アンド・ザイラッカー（Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｅｉｌｌａｃｈｅｒ）（ドイツ）社製商品名）の如き高級脂肪酸エステル水和物と無機キャリアの混合物、Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ＷＢ２２２（シール・アンド・ザイラッカー（Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｅｉｌｌａｃｈｅｒ）（ドイツ）社製商品名）の如き多価アルコール脂肪酸エステル、Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ＷＳ１８０，ＷＳ２８０（以上、シール・アンド・ザイラッカー（Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｅｉｌｌａｃｈｅｒ）（ドイツ）社製商品名）の如き有機シリコーン縮合物、Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  Ｗ３３ＦＬ（シール・アンド・ザイラッカー（Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｅｉｌｌａｃｈｅｒ）（ドイツ）社製商品名）の如き高分子量天然脂肪族アルコールと脂肪族石鹸を不活性フィラーに処理した混合物、ＫＦ９６（信越化学工業株式会社製商品名）の如きシリコーンオイル、パラフィンワックス、モンタンワックスなどが例示される。
本発明の組成物の加硫または架橋は、当業者に周知の常法により行われる。
【００３４】
【実施例】
つぎに、本発明に係る半導電性ローラのより具体的な実施例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
まず、ベースゴムたるエピクロルヒドリンゴムとしてのエピクロマーＣＧ−１０２（ダイソー株式会社製商品名）を１００重量部、軟化剤としてのジブチルジグリコール・アジペート（ＢＸＡ、大八化学工業株式会社製商品名）を５重量部、酸化亜鉛として亜鉛華２種（堺化学工業株式会社製商品名）を５重量部、ステアリン酸としてルナックＳ−２０（花王株式会社製商品名）を１重量部、加硫剤として金華印微粉硫黄３２５ｍｅｓｈを１．０重量部、加硫促進剤としてアクセルＤＭ（川口化学工業株式会社製商品名）を１．０重量部とアクセルＴＳ（川口化学工業株式会社製商品名）を０．５重量部、カーボンブラックとして旭＃５０（旭カーボン株式会社製商品名）を１５重量部および、表−１に記載の３種類のメタクリル酸エステルをそれぞれ０〜２０重量部を計量した。各成分を、周知のゴム練りロールで混練りして、未加硫のローラ用ゴム組成物を得た。
次に、前記ローラ用ゴム組成物を、外径がφ８ｍｍ、ゴム部の全長が３２０ｍｍの芯金と共に、１８０℃でプレス成型し、芯金の外周にゴム層を加硫形成した。
次に、この芯金のゴム層を、研磨機でφ２０ｍｍに研磨して、図１に示すゴムローラ１を製造した。
このローラを、標準状態（２３℃５０％、以下、「Ｎ／Ｎ」と略す）にて２４間放置した後、ハイレスターＵＰ（三菱化学株式会社製商品名）にて表面抵抗（Ω／□）を測定して、表−１の結果を得た。なお、メタクリル酸エステルを添加した場合の同一ロットのローラの抵抗ばらつきは、±０．０５  ｌｏｇΩ以内であった。
【００３５】
【表１】
0003578705.tif 000002
【００３６】
次に、このローラを、高温高湿状態（３０℃８５％、以下「Ｈ／Ｈ」と略す）にて２４時間放置した後、ハイレスターＵＰにて表面抵抗（Ω／□）を測定して、表−２の結果を得た。
【００３７】
【表２】
0003578705.tif 000003
【００３８】
次に、このローラを低温低湿状態（１０℃１５％、以下「Ｌ／Ｌ」と略す）にて２４時間放置した後、ハイレスターＵＰにて表面抵抗（Ω／□）を測定して、表−３の結果を得た。
【００３９】
【表３】
0003578705.tif 000004
【００４０】
表−２と表−３の結果から、各々のローラについて、Ｌ／Ｌの測定値からＨ／Ｈの測定値を引いた差を求めた。その結果を表−４に示す。
【００４１】
【表４】
0003578705.tif 000005
【００４２】
実施例２
実施例１のエピクロマーＣＧ−１０２を１００重量部から８０重量部へ変更すると共に、ＮＢＲであるＪＳＲ    Ｎ２３０Ｓ（ＪＳＲ株式会社製品名）を２０重量部添加して、ベースゴムの合計を１００重量部にした以外は、実施例１と同様にローラを作製し、表−５〜表−８の結果を得た。なお、メタクリル酸エステルを添加した場合の同一ロットの抵抗ばらつきは±０．０５  ｌｏｇΩ以内であった。
【００４３】
【表５】
0003578705.tif 000006
【００４４】
実施例３
実施例１のエピクロマーＣＧ−１０２をＪＳＲ    Ｎ２３０Ｓに変更した以外は、実施例１と同様にローラを作製し、表−９〜表−１２の結果を得た。なお、メタクリル酸エステルを添加した場合の同一ロット内の抵抗ばらつきは±０．０５  ｌｏｇΩ以内であった。
【００４５】
【表６】
0003578705.tif 000007
【００４６】
表−４、表−８、および表−１２に示す評価結果から、実施例１〜３中、イオン導電性ベースゴム１００重量部にメタクリル酸エステルを３〜２０重量部含有させた組成物で芯金外周に弾性体層を形成したローラは、従来問題であった環境変動による電気抵抗の変動を軽減させることが判明した。例えば、表−４において、メタクリル酸エチレンを用いた場合に、その配合量が５重量部であると、Ｌ／ＬとＨ／Ｈとの抵抗差が、添加しない場合の１．１（ｌｏｇΩ）から０．５（ｌｏｇΩ）に軽減する。
【００４７】
この理由は、以下のように推定されるが、本発明はその理論に拘束されるわけではない。ベースゴムであるエピクロルヒドリンゴムやＮＢＲなどのイオン導電性ゴムは、ポリマーにエチレンオキサイドなどの大きな極性基を持ち、電子偏在しているため、極性基に配位しているカチオンイオンの影響により、その電気抵抗がイオン導電性を示す。しかしながら、ゴムの主鎖のブラウン運動によるセグメントの運動に伴って配位の組み替えが進行し、結果としてゴムのブラウン運動の大小、言い換えれば温度条件の高低により電気抵抗の環境依存性が発生する。このことはエピクロルヒドリンゴムなどのイオン導電性ゴムの環境依存性が湿度よりも温度に依存する点からも支持される。
メタクリル酸エステルは、分子中にＣＨ２  ＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ基を有しており、極性基を有しつつゴムの架橋に入ることができるので、イオン導電性を損なうことなく、ゴムのブラウン運動を拘束することができるので、イオン導電性ゴムの電気抵抗の環境依存性を軽減することができるのである。
【００４８】
なお、本発明の実施例には、芯金の外周に弾性体層を形成したローラ１を例示したが、弾性体層の外周にウレタン層やポリアミド層やフッ素樹脂層などを形成してもよいし、また、本発明のゴム組成物以外の組成物で形成した弾性体の外周の表層に、本発明の組成物を形成してもよい。さらに、本発明の組成物は、アゾジカルボンアミドなどの発泡剤を添加してスポンジゴムとしてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の半導電性ローラ用ゴム組成物によれば、環境変化に依存した電気抵抗変化の小さい半導電性ローラを得ることができる。また、同一製造ロットから作られるローラごとの電気抵抗のばらつきも小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のローラ用ゴム組成物を用いて弾性体層を形成した半導電性ローラの実施の形態の一例を示す横断面図である。
【符号の説明】
１  ローラ
２  芯金
３  弾性体層
【図１】
0003578705.tif 000008