(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボード操作部を表面に形成した装置本体に表示パネルを有する表示操作部が連結されるとともに、
前記装置本体には表示操作部に形成された転動路を転動可能な転動体が空転自在に装着された軸支点が突設され、
軸支点を転動路に沿って移動させるとともに、該軸支点回りに表示操作部を回転させることによりキーボード操作部の後方に表示操作部を適宜傾斜角度で傾斜させたキーボード操作部使用姿勢と、
キーボード操作部上に表示操作部が表示面をキーボード操作部に向けて積層される不使用姿勢と、
キーボード操作部上に表示操作部が表示面を表面に向けて積層される表示操作部使用姿勢との間で変換可能な情報処理装置であって、
前記軸支点は、トルクヒンジにより装置本体に対して適宜の回転角度で静止可能に形成され、
前記転動路の表示下端縁側端部には、軸支点に形成されるストッパプレートに嵌合し、軸支点のトルクヒンジにより表示操作部の回転角度を保持する嵌合子が形成される情報処理装置。
【請求項２】
前記転動路は、その表示下端縁側端部が、圧縮スプリングにより表示面側に付勢されるとともに、前記表示面側に露出する押しボタンに当接することにより、前記不使用姿勢において前記転動体の転動が阻止される請求項１記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
表示パネルを備えた表示操作部を１８０°回転自在とした情報処理装置としては特開平５−３１３７９０号に記載されたものが知られている。この従来例はキーボード操作部を表面に備えた装置本体と表示操作部とを側縁に配置したリンクにより連結したもので、リンクの両端は装置本体、および表示操作部の側縁に沿って摺動自在とされる。
【０００３】
したがって、この従来例において表示操作部の表示面を伏せた不使用状態から表示操作部の前端部を持ち上げるとリンクの両端が表示操作部、および装置本体を摺動し、装置本体の後方に表示操作部が起立したキーボード操作部使用姿勢に移行する。この状態からさらに表示操作部を後方に回転させて装置本体と平行姿勢にした後、水平方向に移動させることにより、表示操作部が装置本体上に積層され、かつ、表示面が外部に露出する表示操作部使用姿勢に移行する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来例には以下の欠点がある。すなわち、表示操作部と装置本体の側縁には常にリンクが位置しているために、見栄えが悪く、目立たないように形成すると強度が低下する。また、装置本体と表示操作部の双方には制御回路が組み込まれ、ケーブル等により接続する必要があるが、リンクは薄板材により形成されるために、ケーブル挿通経路としては利用不能であり、別途ケーブルを配置する必要が生じ、使い勝手がきわめて悪くなる。
【０００５】
本発明は、以上の欠点を解消するためになされたもので、見栄えが良好で、かつ使い勝手の良好な情報処理装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、
キーボード操作部１０を表面に形成した装置本体１に表示パネルを有する表示操作部２が連結されるとともに、
前記装置本体１には表示操作部２に形成された転動路６を転動可能な転動体４０が空転自在に装着された軸支点４が突設され、
軸支点４を転動路６に沿って移動させるとともに、該軸支点４回りに表示操作部２を回転させることによりキーボード操作部１０の後方に表示操作部２を適宜傾斜角度で傾斜させたキーボード操作部使用姿勢と、
キーボード操作部１０上に表示操作部２が表示面２０をキーボード操作部１０に向けて積層される不使用姿勢と、
キーボード操作部１０上に表示操作部２が表示面２０を表面に向けて積層される表示操作部使用姿勢との間で変換可能な情報処理装置であって、
前記軸支点４は、トルクヒンジ８により装置本体１に対して適宜の回転角度で静止可能に形成され、
前記転動路６の表示下端縁側２１端部には、軸支点４に形成されるストッパプレート４４に嵌合し、軸支点４のトルクヒンジ８により表示操作部２の回転角度を保持する嵌合子２４が形成される情報処理装置を提供することにより達成される。
【０００７】
表示パネルを有する表示操作部２はキーボード操作部１０を備えた装置本体１に対して軸支点４回りに回転自在に装着される。表示操作部２を情報処理装置の不使用時における姿勢（不使用姿勢）から軸支点４回りに回転させて起立させることによりキーボード操作部１０からの使用結果を表示操作部２に表示させるキーボード使用姿勢に移行させることができる。軸支点４は転動路６に沿って移動自在であり、キーボード使用姿勢からさらに表示操作部２を後方に回転させて装置本体１と平行姿勢にした後、手前側に軸支点４を移動させると表示操作部２は装置本体１上に積層され、表面に表示操作部２の表示面２０が現れる表示操作部使用姿勢に移行する。
【０００８】
軸支点４は装置本体１側に設けられ、表示操作部２には転動路６が設けられる。軸支点４を転動路６に沿って移動させる際に表示操作部２が装置本体１と干渉しないように、転動路６は装置本体１の表面に平行に配置される。  表示操作部２の移動は転動体４０が転動路６上を転動することにより行われる。転動体４０としてはローラ体のほかにピニオンが使用でき、この場合、転動路６にはピニオンに噛合するラックが使用される。
【０００９】
本発明において、側縁部にリンク等が露出しないために見栄えが良好なうえに、構造が簡単になる。また、軸支点４内を例えばフレキシブルケーブル５等を挿通させることができるために、外部にケーブル５が露出することがなくなる。
【００１０】
また、請求項２に係る発明のように、
前記転動路６は、その表示下端縁２１側端部が、圧縮スプリング２６により表示面２０側に付勢されるとともに、前記表示面２０側に露出する押しボタン２５に当接することにより、前記不使用姿勢において前記転動体４０の転動が阻止される情報処理装置とすることもできる。
【００１１】
転動体４０の転動経路上にはストッパ６０が配置されており、表示操作部２が不使用姿勢をとる際に転動体４０の移動を規制することにより表示操作部２の不用意なずれ方向の移動が防止される。ストッパ６０は転動体４０の転動経路に干渉して転動体４０の移動を阻止するものであるならば種々のものを使用できるが、表示下端縁２１（本明細書において表示操作部２を起立させ、キーボード操作部１０からの入力を表示操作部２に表示させる姿勢での表示操作部２の下端縁を表示下端縁という。）側端部に行くに従って徐々に転動体４０の中央部に接近するように転動路６を傾斜させ、端部を転動体４０に対面させる場合には、該転動路６の端部をストッパ６０として利用できる。転動路６の表示下端縁２１側端部に設けられるストッパ６０は不使用姿勢における転動体４０の移動を阻止するが、不使用姿勢に対して反転姿勢となる表示操作部使用姿勢における転動体４０の移動は許容されるために、表示操作部使用姿勢から後方への表示操作装置のスライド操作は許容される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１ないし５に本発明の参考例を示す。情報処理装置は上面にキートップマトリクスからなるキーボード操作部１０を形成した装置本体１と、一面に液晶表示装置等の表示パネルを有する表示操作部２とを有する。装置本体１はキーボード操作部１０の両側部にガイド壁１１を有し、ガイド壁１１内に制御基板１１ａが収容される。ガイド溝３はキーボード操作部１０の表面にほぼ平行に配置される。
【００１３】
表示操作部２の幅方向寸法はガイド壁１１、１１間の間隔とほぼ等しく、その両側壁面一端部に中空円筒形状の軸支点４が突設される。軸支点４はガイド溝３に嵌合し、表示操作部２は軸支点４回りに回動自在で、かつ、ガイド溝３に沿って摺動自在に装置本体１に連結される。表示操作部２が後述するように表示操作部使用姿勢に反転可能なように、軸支点４は表示操作部２の厚さ方向中心線Ｃ上に配置される（図２（ｂ）参照）。また、軸支点４回りに回転させる際に表示操作部２との干渉が生じないように、表示操作部２の表示下端縁２１、およびその対向辺縁は軸支点４と同心の曲率面とするのが望ましい。表示操作部２内に配置される表示パネルの制御基板（図示せず）と装置本体１側の制御基板１１ａは、軸支点４の中空部を挿通するフレキシブルケーブル５により接続される。
【００１４】
したがってこの参考例において、情報処理装置を使用しない場合には、図２に示すように、軸支点４をストローク後方終端位置、すなわち装置本体１の後方位置近傍に位置させた状態で装置本体１上に積層させる。この状態では表示操作部２の裏面２２が外部に現れているために、運搬時等に表示面２０にダメージを与えることがない。
【００１５】
この状態から、図３に示すように、軸支点４を移動させることなく表示操作部２を矢印方向に回転させて起立させるとキーボード操作部１０は外部に露出し、該キーボード操作部１０を操作することにより処理データを表示操作部２に表示させたり、あるいは表示操作部２に図示しないペンを利用してデータ処理作業を行うことができる（キーボード使用姿勢）。図５に示すように、ガイド溝３のストローク後方終端位置には弾性を有する係止爪３０が形成されており、軸支点４が当該位置に位置する際に軸支点４の外周に形成された係合凹部４１に係止する。係合凹部４１は所定のピッチ角で配置されており、表示操作部２を回動させると係止カ所を変更させ、所望の傾斜角度に表示操作部２を維持する。この状態がノートパソコン等の通常の使用姿勢に対応する。
【００１６】
上記姿勢から図４に示すように、軸支点４をガイド溝３に沿って手前側に摺動させて軸支点４をストローク前方終端位置に位置させた後、表示操作部２を図４（ａ）において矢印で示すように後方に回動させると、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように表示操作部２を装置本体１上に積層させることができる。上述した不使用姿勢から表示操作部２が反転したこの姿勢においてキーボード操作部１０は表示操作部２に覆われた状態となり情報処理装置の表面には表示操作部２の表示面２０が露出しており、表示操作部２の表示面２０をペンで操作することにより種々の作業を行うことができる。表示操作部２への操作時にキーボード操作部１０は外部に露出しないために、誤ってキーボードを押下したりすることはない。また、この姿勢から再び表示操作部２を反転させた後、ストローク後方終端位置まで軸支点４を摺動させることにより簡単に不使用姿勢に変更することができる。図２、３、４に示すように、表示操作部２の回動、摺動操作時にフレキシブルケーブル５は折畳み方向の変位を受けるだけであるから、フレキシブルケーブル５の断線は生じない。
【００１７】
なお、上述した説明において表示操作部２は軸支点４がガイド溝３にいかなる位置にあるときでも軸支点４回りに回動可能な場合が示されているが、ストローク後方終端位置においてのみ回動可能であれば足りる。
【００１８】
また、上記参考例において表示操作部２を任意の傾斜角度に維持するための角度ストッパとして、係止爪３０と係合凹部４１の組み合わせによる場合が示されているが、このほかに、種々の機構が採用できる。図６はその一例を示すもので、軸支点４はガイド溝３に対して空転不可能で、かつ、ガイド溝３に沿う摺動が自在な形状、例えば長円形状に形成される。表示操作部２には任意の角度に維持することのできるトルクヒンジ８が組み込まれており、該トルクヒンジ８の一端が軸支点４に固定される。なお、本変形例、および以下に説明する他の変形例、あるいは実施の形態の説明において、上述した参考例の説明と本質的に同一の構成要素は図中に同一符号を付して説明を省略する。
【００１９】
上記変形例において表示操作部２に回転トルクを付加すると、トルクヒンジ８の表示操作部２への固定端と軸支点４への固定端との間に相対回転変位が生じる。トルクヒンジ８は所定の回転トルクに対抗して原回転姿勢を維持できるために、適宜角度まで回転操作された表示操作部２はその傾斜姿勢を維持する。
【００２０】
図７、８に他の変形例を示す。この変形例はキーボード操作部１０を上下に移動させることにより使い勝手を向上させるもので、キーボード操作部１０は装置本体１内に収容されるリフタ１２上に支承される。リフタ１２は装置本体１内に前後方向に移動可能に収容される断面コ字形状の枠部材であり対向側壁の前後端部にＶ字状のノッチ１２ａを備える。このリフタ１２の後端には上端が装置本体１の表面に露出するレバー１３が連結される。レバー１３は装置本体１に回転自在に枢支されており、レバー１３を図７（ａ）で矢印方向に回転操作するとリフタ１２が前方に移動する。リフタ１２の移動により側縁に突設する支承軸１０ａをノッチ１２ａに載せてリフタ１２上に支承されているキーボード操作部１０はノッチ１２ａの傾斜面により上向きの力を受け、図７（ｂ）に示すように、上方に移動する。この姿勢がキーボード操作部１０による操作位置に対応し、再び、レバー１３を反対方向に回転させて支承軸１０ａをノッチ１２ａ内に収め、キーボード操作部１０を低い位置に移動させることにより表示操作部２の摺動スペースが確保される。なお、図７において１５はキーボード操作部１０の上下移動ストロークを規制するストッパを示す。
【００２１】
なお、上述した変形例においてキーボード操作部１０の上下操作はレバー１３を手動により操作することにより行われるが、図９に示すように構成すると自動で操作できる。すなわち、図９に示す変形例において、軸支点４にはレバー操作突起４２が突設され、軸支点４の走行経路にレバー１３の先端が突出する。レバー操作突起４２は表示操作部２がキーボード操作部１０と平行な姿勢で移動する際にはレバー１３の先端に干渉せず、回転姿勢において干渉する形状に形成される。
【００２２】
上記リフタ１２は引張スプリング１４により装置本体１の前端側に付勢されており、この位置においてキーボード操作部１０の支承軸１０ａは図９（ａ）に示すようにノッチ１２ａ内に落ち込んでいる。またレバー１３は直立姿勢を維持しており、表示操作部２は表示面２０をキーボード操作部１０側に向けた姿勢を取っている。この状態から表示操作部２を軸支点４回りに後方に回転させると、図９（ｂ）に示すように、レバー操作突起４２はレバー１３の先端に干渉し、該レバー１３を図９（ｂ）で矢印方向に回転させる。レバー１３の回転によりリフタ１２は引張スプリング１４の反力に抗して後方に移動し、支承軸１０ａがノッチ１２ａの傾斜面を乗り上げるので、キーボード操作部１０は上昇する。表示操作部２の傾斜角度を適宜角度に維持することにより、キーボード操作部１０を使用した作業が可能になる。この後、図１０に示すように表示操作部２をさらに回転させると、レバー操作突起４２はレバー１３の先端を乗り越えてレバー１３の前方に移動して双方の干渉状態が解除される。障壁を失ったリフタ１２は引張スプリング１４の復元力により原位置に復帰するとともに、押圧ピン１３ａを介して引張スプリング１４の力を受けるレバー１３も原位置に復帰する。リフタ１２の原位置への復帰により支承軸１０ａは再びノッチ１２ａ内に落ち込んでキーボード操作部１０の高さが低くなる。図１０（ａ）に示すようにキーボードの沈下により軸支点４の走行経路は開放されるために、軸支点４をストローク前端側に移動させると、図１０（ｃ）に示すように、表示操作部２が表面に位置する表示操作部使用姿勢に移行できる。また、表示操作部使用姿勢から再び軸支点４を後方に移動させた後、図１１に示すように表示操作部２を前方に回転させると、レバー操作突起４２は一端レバー１３を反時計方向に回転させる。この状態におけるレバー１３の回転方向は図１１（ｂ）に示すように押圧ピン１３ａを作動させることがないために、レバー操作突起４２はキーボード操作部１０の上昇操作を行うことなくレバー１３のみを一旦回転させた後、レバー１３の背面に回り込む。この状態でキーボード操作部１０は沈下姿勢にあるために、さらに表示操作部２を後方に回転させて装置本体１と平行姿勢にし、次いで表示操作部２を前方に平行移動させると不使用姿勢に移行する。
【００２３】
図１２に本発明の第２の参考例を示す。この実施の形態において軸支点４は装置本体１側に形成される。表示操作部２の側壁に開設されるガイド溝３に嵌合可能なように装置本体１の後端部側縁には軸形成壁１７が形成され、該軸形成壁１７から軸支点４が突設される。軸支点４には表示操作部２と装置本体１とを接続するフレキシブルケーブル５が挿通する。
【００２４】
したがってこの参考例において、不使用姿勢では図１２に示すように表示操作部２の裏面２２が外部に現れており、表示面２０が保護される。この状態から軸支点４回りに表示操作部２を回転させると、図１３に示すキーボード操作部１０による操作姿勢に移行する。表示操作部２を適宜の傾斜角度で固定するために、図５、あるいは図６に示す角度ストッパ機構が軸支点４回りに構成される。キーボード操作部１０による作業姿勢からさらに表示操作部２を後方に回転させると表示操作部２は装置本体１と平行姿勢になり、この後、表示操作部２を手前側に平行移動させると、図１４に示すように、表示操作部２の表示面２０が表面に現れ、この状態で表示操作部２を使用した操作が可能になる。
【００２５】
この参考例においては、キーボード操作部１０の側縁にガイド壁１１が突出していないためにキーボード操作部１０の表面が全体にわたって平坦となっており、キーボード操作がしやすく、また、表示操作部２も装置本体１と同一の面積にすることができるために、表示面２０も広く取ることができる。
【００２６】
図１５〜１９に本発明の第３の参考例を示す。この参考例において装置本体１の後端部側縁に軸形成壁１７が形成され、軸支点４が内方に向けて突設される。軸支点４には該軸支点４に対して空転自在な転動体４０（本参考例においてはピニオン）が装着され、軸支点４の先端には外周に適宜数の係止凹部４３ａを形成したストッパ筒４３が形成される。軸支点４とストッパ筒４３は一体に形成される。また、ストッパ筒４３の移動経路終端位置には弾性を有する係止爪３０が配置される。係止爪３０は表示操作部２に一体に形成される。軸支点４は表示操作部２の側壁に開設された奥行き方向に長い軸挿通開口２３から表示操作部２内に挿入され、転動体４０は表示操作部２内に形成された転動路６（本参考例においてはラック）上を転動する。
【００２７】
したがってこの参考例において、表示操作部使用姿勢においては図１５に示すように、ラック６はピニオン４０の下方に位置し、ピニオン４０に噛合する。この状態からキーボード操作部使用姿勢に移行するためには、一旦表示操作部２を後方に摺動させる。表示操作部２の平行移動により表示操作部２の係止爪３０はストッパ筒４３の係止凹部４３ａに係止する（図１８（ａ）参照）。この後、表示操作部２を図１８（ａ）に矢印方向に回転させると、係止爪３０はストッパ筒４３の係止凹部４３ａを順次乗り越えながら軸支点４回りを回転し、図１８（ｂ）に示すように、係止状態において表示操作部２を所望の傾斜姿勢に維持する（キーボード操作部使用姿勢）。
【００２８】
ストッパ筒４３の係止凹部４３ａは装置本体１の前面側から底面側にかけてのみ配置されているために、この後、さらに表示操作部２を回転させても係止状態とはならず、不使用姿勢への円滑な移行が可能となる。図１９に示す不使用姿勢への移行は表示操作部２をさらに回転させて装置本体１と平行姿勢にし、装置本体１上に表示操作部２を重ね合わせればよい。
【００２９】
図２０に上記参考例の変形例である本実施の形態を示す。この変形例において軸支点４の先端にラック６に平行なストッパプレート４４が一体に設けられる。軸支点４はトルクヒンジ８を介して軸形成壁１７に装着されており、装置本体１に対して適宜の回転角度で静止できる。また、表示操作部２には表示下端縁２１から反対端に向けて開口され、上記ストッパプレート４４に嵌合可能なコ字形状の嵌合子２４が固定される。図２０に示す表示操作部使用姿勢から表示操作部２を後方に移動させると、嵌合子２４が軸支点４のストッパプレート４４に嵌合する。この状態から表示操作部を回転させると、嵌合子２４に嵌合している軸支点４も回転し、トルクヒンジ８の働きで任意の傾斜角度に保持されて図２０（ｂ）に示すキーボード操作部使用姿勢になり、さらに表示操作部２を回転させて装置本体１上に積層すると不使用姿勢に移行する。
【００３０】
図２１に上記実施の形態の変形例を示す。この変形例において装置本体１の後方側縁に形成される軸形成壁１７にはトルクヒンジ８を介して軸支点４が設けられる。軸支点４には上述した実施の形態と同様に転動体（ピニオン）が空転自在に装着される。表示操作部２内の転動路６（ラック）はピニオン４０の移動ストロークに対して表示下端縁２１側がやや短く形成される。また、表示下端縁２１側の端部は上下方向、すなわち、表示操作部２の厚み方向に移動自在であり、圧縮スプリング２６により表示面２０側に付勢される。転動路４０の表示下端縁２１と反対辺縁側は固定されており、付勢側端部は頭部２５ａが表示面２０側に露出する押しボタン２５に当接して表示面２０側への移動を規制される。押しボタン２５がピニオン４０の転動経路に干渉しないように、押しボタン２５はラック６により表示装置２の中央部寄りに配置され、ラック６には側方にフランジ６１が突設されて押しボタン２５に当接する。押しボタン２５に当接した状態でラック６の被付勢側端部はピニオン４０の中心近傍の高さに保持される。なお、第３の参考例と同一の構成要素は図中に同一の符号を付して示す。
【００３１】
この変形例において、図２１に示す表示操作部使用姿勢では軸支点４はラック６の固定端側に位置しており、表示操作部２は軸支点４回りの回転、および装置本体１に沿った平行移動が許容される。表示操作部２を平行移動させると、軸支点４はラック６を圧縮スプリング２６の付勢力に抗して表示装置２の裏面２２側に押しやりながら相対的に移動し、ストローク終端位置においてストッパプレート４４が嵌合子２４に嵌合する。ラック６は短寸であるために、当該ストローク終端位置近傍においてピニオン４０から脱離し、図２２（ａ）に示すように、圧縮スプリング２６の復元力により原位置に復帰したラック６の付勢側先端がピニオン４０に対峙する。この状態で上記ラック６の付勢側先端はピニオン４０の平行移動を阻止するストッパ６０として機能する。この状態から押しボタン２５を押し込んでラック６を下方に移動させてピニオン４０の転動経路を開放すれば表示操作部２をもとの位置に戻すことができる。
【００３２】
この後、表示操作部２を図２２（ａ）の矢印方向に回転させると、嵌合子２４に嵌合した軸支点４も一緒に回転して図２２（ｂ）に示すキーボード操作部使用姿勢に移行する。キーボード使用姿勢において表示操作部２はトルクヒンジ８により任意傾斜に維持される。
【００３３】
この後、さらに表示操作部２を回転させて装置本体１上に積層すると、不使用姿勢に移行する。上述したように不使用姿勢においてはピニオン４０の転動経路はストッパ６０により閉塞されているために、運搬中等に不用意に表示操作部２がスライドすることが確実に防止される。また、押しボタンは表示面２０側に操作頭部を露出させ、圧縮スプリング２６の反力に抗して押し込むことによりラック６のストッパ６０を解除するために、不使用姿勢で押しボタンは外部に露出することがなく、誤って押しボタンを操作することもない。
【００３４】
なお、上記第３の参考例、およびその変形例において転動体４０としてピニオンを、転動路６としてラックを使用する場合を示したが、転動体４０にローラを使用することもできる。この場合、転動路６は平面で形成することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る情報処理装置よれば、構造が簡単で、かつ使い勝手を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の参考例を示す図で、（ａ）はキーボード操作部使用姿勢を示す斜視図、（ｂ）は表示操作部使用姿勢を示す斜視説明図である。
【図２】不使用姿勢を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はケーブルの状態を示す側面図である。
【図３】キーボード操作部使用姿勢への移行状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）、（ｃ）はケーブルの状態を示す要部拡大図である。
【図４】表示操作部使用姿勢への移行状態を示す図で、（ａ）は移行途上におけるケーブルの状態を示す要部拡大側面図、（ｂ）は表示操作部使用姿勢を示す側面図、（ｃ）は表示操作部使用姿勢を示す斜視図である。
【図５】角度ストッパを示す図である。
【図６】角度ストッパの変形例を示す図で、（ａ）は要部拡大平面図、（ｂ）は（ａ）の６Ｂ−６Ｂ線断面図である。
【図７】キーボード操作部の動作を示す図で、（ａ）はキーボード不使用状態を示す図、（ｂ）はキーボード使用状態を示す図である。
【図８】図７の斜視説明図である。
【図９】図７の変形例を示す図で、（ａ）はキーボード操作部使用姿勢への移行途上を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図、（ｃ）はキーボード操作部使用姿勢を示す側面図、（ｄ）は（ｃ）の要部拡大図である。
【図１０】表示操作部使用姿勢への移行状態を示す図で、（ａ）はその途上を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図、（ｃ）は表示操作部使用姿勢を示す側面図である。
【図１１】不使用姿勢への移行状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図１２】本発明の第２の参考例を示す図で、（ａ）は不使用姿勢を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の斜視図である。
【図１３】キーボード操作部使用姿勢への移行状態を示す図で、（ａ）はその途上を示す側面図、（ｂ）はキーボード操作部使用姿勢を示す側面図、（ｃ）は（ｂ）の斜視図である。
【図１４】表示操作部使用姿勢への移行状態を示す図で、（ａ）はその途上を示す側面図、（ｂ）は表示操作部使用姿勢を示す側面図、（ｃ）は（ｂ）の斜視図である。
【図１５】本発明の第３の参考例を示す図で、（ａ）は表示操作部使用姿勢を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の１８Ｂ−１８Ｂ線断面図である。
【図１６】図１５の要部拡大図で、（ａ）はストッパ筒の拡大図、（ｂ）は図１５（ａ）の１９Ｂ−１９Ｂ線断面図である。
【図１７】図１５の要部拡大斜視図である。
【図１８】キーボード操作部使用姿勢への移行状態を示す図で、（ａ）はその途上を示す要部拡大断面図、（ｂ）はキーボード操作部使用姿勢を示す要部拡大断面図である。
【図１９】不使用姿勢を示す図である。
【図２０】図１５の変形例である本発明の実施の形態を示す図で、（ａ）は表示操作部使用姿勢を示す要部拡大断面図、（ｂ）はキーボード操作部使用姿勢を示す要部拡大断面図である。
【図２１】図１５の変形例を示す図で、（ａ）は表示操作部使用姿勢を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の２４Ｂ−２４Ｂ線断面図である。
【図２２】キーボード操作部使用姿勢への移行状態を示す図で、（ａ）はその途上を示す要部拡大断面図、（ｂ）はキーボード操作部使用姿勢を示す要部拡大断面図である。
【図２３】不使用姿勢を示す図である。
【符号の説明】
１      装置本体
１０      キーボード操作部
２      表示操作部
２０    表示面
２１      表示下端縁
３          ガイド溝
４      軸支点
４０    転動体
５      ケーブル
６      転動路
６０    ストッパ
８          トルクヒンジ
【図１】
0003574647.tif 000002
【図２】
0003574647.tif 000003
【図３】
0003574647.tif 000004
【図４】
0003574647.tif 000005
【図５】
0003574647.tif 000006
【図６】
0003574647.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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