(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置で構成される郵便区分システムにおいて、
前記複数の装置を制御する第１の制御手段と、
前記複数の装置の一部の装置を制御する第２の制御手段と、
前記第２の制御手段が制御する一部の装置の電源を遮断するか否かの指示を入力する入力手段とを備え、
前記第１の制御手段は、該入力手段に前記一部の装置の電源を遮断する指示が入力された場合に、前記一部の装置に対する情報を無視する制御を行うことを特徴とする郵便区分システム。
【請求項２】
前記第１の制御手段はさらに、前記入力手段に前記一部の装置の電源を落とす指示が入力された場合に、前記一部の装置に関する電源を落とす前の状態を記憶しておくとともに、前記入力手段に前記一部の装置の電源を供給する指示が入力された場合に、前記一部の装置に関する電源が供給された後の状態を記憶しておき、それらの状態を比較することを特徴とする請求項１記載の郵便区分システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、システム全体の電源をオン／オフする機能を有し、かつシステムの一部にシステム電源オンから処理実行可能な状態になるまで、またはシステム電源オフ時に電源オフが可能な状態になるまでに時間がかかるユニットを含むシステム装置における節電方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数のユニットを含むシステムの節電を行うには、システム全体の電源をオン／オフすることが行われてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術において、システム全体の電源をオフにせずに一部のユニットのみを電源オフにすることも考えられるが、そうすると、電源をオフしないユニットが制御コンピュータである場合、この制御コンピュータがシステム全体の障害監視を行っていると、電源オフしたユニットを異常状態として検知してしまうので、これを防止するために、システム全体をオフすることが行われてきた。
【０００４】
また、一旦システム全体をオフしてしまうと、次回電源をオンする場合、システムが使用可能になるまでに時間がかかる場合が考えられ、現実的には節電目的で電源をオフすることには使用者側の抵抗があって、節電のための電源オフは実施されないことが多かった。
【０００５】
本発明の目的は、システム全体のうち一部のユニットのみ電源供給を停止する場合に生じる制御コンピュータの障害監視における異常検知をなくすことにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、電源オフする一部のユニットの電源オフ時の状態とその後の電源オン時の状態を比較して、障害を検知することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、複数の装置で構成される郵便区分システムにおいて、前記複数の装置を制御する第１の制御手段と、前記複数の装置の一部の装置を制御する第２の制御手段と、前記第２の制御手段が制御する一部の装置の電源を遮断するか否かの指示を入力する入力手段とを備え、前記第１の制御手段は、該入力手段に前記一部の装置の電源を遮断する指示が入力された場合に、前記一部の装置に対する情報を無視する制御を行う構成とした。
【０００８】
また、前記本発明の他の目的を達成するために本発明は、前記第１の制御手段はさらに、前記入力手段に前記一部の装置の電源を落とす指示が入力された場合に、前記一部の装置に関する電源を落とす前の状態を記憶しておくとともに、前記入力手段に前記一部の装置の電源を供給する指示が入力された場合に、前記一部の装置に関する電源が供給された後の状態を記憶しておき、それらの状態を比較する構成とした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施例説明する。本実施の形態においては、電源オンから処理実行可能な状態になるまで、または電源オフが可能な状態になるまでに時間がかかるＰＣやインクジェットプリンタなどの装置を構成に含む郵便区分システムで説明する。
【００１０】
図１は郵便区分システムの一構成例である。図１において、区分機１０は郵便物の供給、搬送、区分を行う。操作パネル１１は、オペレータが節電状態・通電状態を切り替えたり区分機の運転を行ったりするためのボタン等を実装している。本体メカ１２は、郵便物の供給や搬送をおこなうためのモータ、状態をあらわすためのランプ等を含む。インクジェットプリンタ１３は郵便物にバーコードを印字する。バーコードリーダー１４はインクジェットプリンタ１３が印字したバーコードを読み取る。スキャナー１５は郵便物の宛て名を読み取る。区分機制御用サブシステム１６は前記操作パネル１１からスキャナー１５までのメカやユニットを制御する。全体制御用サブシステム２０は郵便区分システム全体を制御する。認識制御用サブシステム３０はスキャナー１８で読み取った宛名画像より郵便物の宛名を認識する。表示サーバ４１は、区分機本体１０や認識制御用サブシステム３０から報告された装置状態等の表示情報を決定する。ディスプレイ４２は表示サーバー４１に従い表示を行う。電源ユニット５１はシステム全体に電源を供給する。節電対象電源ユニット５２は、節電対象であるユニットに電源を供給する。本実施例の場合、節減対象となるユニットは、電源オンから処理実行可能な状態になるまでまたは電源オフが可能な状態になるまでに時間がかかるユニットである本体メカ１２、バーコードリーダー１４、スキャナー１５およびディスプレイ４２の４つのユニットである。信号線６０は、区分機制御用サブシステム１６から電源ユニット５２に対して電源供給を停止するよう指示する信号が伝送される。
【００１１】
本実施の形態おける郵便区分システムは前記のような装置構成で成り立ち、オペレータが操作パネル１１で操作を行なうと、全体制御用サブシステム２０が、区分機制御用サブシステム１６に郵便物の供給、搬送を指示するとともに、認識制御用サブシステム３０による郵便物の宛て名認識結果に基づいて、郵便物に印字するバーコードの内容や郵便物の区分先を決定して、同じく区分機制御用サブシステム１６にバーコード印字処理や区分処理を指示するものである。
【００１２】
ここで、全体制御用サブシステム２０、認識制御用サブシステム３０、表示サーバー４１にはＰＣを使用するものとし、立下げ時に稼動情報・認識学習結果の記録等をディスク等に保存する時間を要し、また立上げ時にもそれをメモリに展開する時間を要するユニットであるものとする。またインクジェットプリンタ１３は、立下げ時に内部循環しているインクを回収する時間、また立上げ時にもインクを内部循環する時間を要するユニットであるものとする。
【００１３】
そのため本実施の形態において一部のユニットの電源をオフにする場合は、オペレータの操作パネル１１での節電操作を区分機制御用サブシステム１６が検知すると、信号線６０を用いて電源ユニット５２に対して電源供給を停止するように指示し、本体メカ１２、バーコードリーダー１４、スキャナー１５、ディスプレイ４２のみ電源供給を遮断する。この時電源供給の遮断により前記ユニットが異常状態に見えてしまう場合、それらに対しては異常監視を無効にする必要がある。
【００１４】
しかしながら、監視を無効にすると、全体制御用サブシステム２０が把握しているユニットの状態と、実際のユニット状態が一致しない可能性がある。
【００１５】
図２にユニット状態遷移毎の処理を記す。
【００１６】
「節電状態に移行する前」も「通電状態に移行した後」も正常だった場合（ケース１）、どちらの状態でも装置は正常であるため特にエラー発生を報告する必要はない。
【００１７】
「節電状態に移行する前」も「通電状態に移行した後」も異常だった場合（ケース２）、装置は異常状態であるが「節電状態に移行する前」からその旨報告を行っているため、「通電状態に移行した後」にあらためて報告をする必要はない。
【００１８】
「節電状態に移行する前」は正常、「通電状態に移行した後」に異常となった場合（ケース３）、通電状態に移行する際に装置が異常状態となっているため、あらためてエラー発生を報告する必要がある。
【００１９】
「節電状態に移行する前」は異常、「通電状態に移行した後」に通常になった場合（ケース４）、通電状態に移行する際に装置が正常状態となっているため、前回に表示されているエラー表示を消去するようにエラー回復を報告する必要がある。
【００２０】
前記ケース３およびケース４の場合を解決するために、ユニット状態の同期合わせのための処理を行わなければならない。
【００２１】
図３に本発明による状態の同期合わせのための処理フローを示す。
【００２２】
まず、オペレータによる操作パネル１１での節電操作を検知した場合、現在の装置の状態が通電状態か節電状態かをチェックする（ステップ１）。ここで、通電状態であれば、節電開始処理を実行する。次に、節電対象となるユニットの状態を記憶し（ステップ２）、節電対象となるユニットに対する異常監視を無効にする（ステップ３）。この異常監視を無効にするやり方は後述する。そして最後に電源２に対して電源供給の停止を指示する（ステップ４）。
【００２３】
また、ステップ１でボタン押下検知時に節電状態であれば、節電終了処理を実行する。
【００２４】
まず電源２に対して電源供給の開始を指示し（ステップ５）、節電対象となるユニットに対する異常監視を有効にし（ステップ６）、前回記憶したユニットの状態と現在の状態を比較し（ステップ７）、正常状態から異常状態に変化していればエラー発生報告を行い（ステップ８）、異常状態から正常状態へ変化していればエラー回復報告を報告する（ステップ９）。これにより、短時間で節電状態に移行する事を可能とするとともに、万一節電状態に入る時と通電状態に戻った時でユニットの状態が異なっていても装置状態をオペレータに正確に知らせる事を可能にして、未使用時間が短期間であっても、また次回装置を使用する時間が明確でないときでも、容易に節電を行なえるようにする。
【００２５】
また図４に本発明による一定時間装置を使用しない時に自動的に節電状態に移行し、使用者が使い始めの操作を開始した時点で通電状態に復旧する時の処理フローを示す。
【００２６】
まず、オペレータによる区分機の操作が行われないようであれば、タイマーＴ１をカウントアップする（ステップ１０）。タイマーＴ１の値があらかじめ設定されたＴ０の値を越えた場合、装置は自動的に前述の節電開始処理（ステップ２〜４）を行なう。この場合、このタイマーＴ１の値は装置使用された段階でクリアされるものとする（ステップ１１）。また装置が使用された時に既に装置が節電状態であった場合、装置は自動的に前述の節電終了処理（ステップ５〜９）を行ない、通電状態に復旧する。
【００２７】
ここで、前述した図３のステップ３における、全体制御用サブシステム３０が電源オフ対象となるユニットに対する異常監視を無効にするやり方について説明する。
【００２８】
全体制御用サブシステム３０は、各ユニットの監視状態を示す状態テーブルを記憶しておき、その中に監視を行うか否かに関するフラグを設け、異常監視を行うユニットに対しては、フラグ「０」を書き込み、異常監視を行わないユニットに対しては、フラグ「１」を書き込むようにしている。そして、図３のステップ３においては、この状態テーブルのフラグを参照し、フラグ「１」のユニットに関する情報（例えば電源が停止した旨の情報）を受け取っても、その情報をフラグに反映せず、それを無視して消去する処理を行う。こうすることによって電源オフ対象となるユニットに対する異常監視を無効にすることができる。同様に、図３のステップ６における異常監視を有効にする場合においては、電源供給開始の指示があると、状態テーブルの、監視対象のユニットに対応するフラグを「０」にすることにより、それらユニットに対する異常監視を有効にすることができる。
【００２９】
【発明の効果】
上述のように本発明では、システムを節電状態にする場合に、システム全体を電源オフにせず、一部のユニットのみを節電状態にすることができ、その場合に起こりうる、異常監視において電源オフによる異常検知に関する不具合を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】郵便区分システムの一構成例。
【図２】ユニット状態遷移毎の処理。
【図３】状態の同期合わせのための処理フロー。
【図４】自動節電および自動節電解除のための処理フロー。
【符号の説明】
１０：区分機本体、１１：操作パネル、１２：本体メカ、１３：インクジェットプリンタ
１４：バーコードリーダー、１５：スキャナー、１６：区分機制御用サブシステム、
２０：全体制御用サブシステム、３０：認識制御用サブシステム、
４１：表示サーバー、４２：ディスプレイ
５１：システム全体用電源ユニット、５２：節電対象ユニット用電源ユニット
６０：信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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