(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便蓋や便座等の開閉部材を回動開閉するための回動軸と、該回動軸に係合するとともに上記開閉部材の自重による回転に抗して働き、上記開閉部材の閉鎖速度を落とすための緩衝手段と、全開状態の上記開閉部材に対し上記開閉部材が自重によって回転可能な位置まで回動させる駆動源と、この駆動源からの回転力を受けて回転する伝達歯車と、この伝達歯車の回転力を上記緩衝手段を介して開閉部材側に伝達するダンパギヤと、上記伝達歯車に設けられこの伝達歯車の回転とともに回転する送りギヤと、この送りギヤと上記ダンパギヤのそれぞれに対をなすように設けられた少なくとも１対の歯とを有し、
全開状態にある上記開閉部材を上記駆動源により閉動作させる場合は、上記送りギヤが回動することによって、その送りギヤの歯が上記ダンパギヤの歯に係合し、上記ダンパギヤの歯を前方に一定量送ることにより上記開閉部材を自重による閉動作が可能な角度以上回動させたのち、上記送りギヤの歯と上記ダンパギヤの歯の係合状態が解除され、
上記開閉部材を手動により閉動作させる場合は、上記ダンパギヤの歯の回動力が上記送りギヤの歯に伝達されずに、上記ダンパギヤのみの回動を可能とすることを特徴とする開閉ユニット。
【請求項２】
前記開閉部材の閉動作時において、前記駆動源を停止させるための駆動源停止位置制御手段を設け、この駆動源停止位置制御手段は、全開状態にある前記開閉部材を自重による閉動作が可能な角度以上回動させたのち、前記送りギヤを１周させて当該送りギヤの歯の位置が前記初期状態の位置になるまで前記駆動源を動作させることを特徴とする請求項１記載の開閉ユニット。
【請求項３】
前記開閉部材の閉動作時において、前記駆動源を停止させるための駆動源停止位置制御手段を設け、この駆動源停止位置制御手段は、全開状態にある前記開閉部材を自重による閉動作が可能な角度以上回動させたのち、前記送りギヤを逆回転させて当該送りギヤの歯の位置が前記初期状態の位置になるまで前記駆動源を動作させることを特徴とする請求項１記載の開閉ユニット。
【請求項４】
前記開閉部材の閉動作時において、前記駆動源の動作状態を検出する駆動源動作状態検出手段を設け、この駆動源動作状態検出手段は、駆動源の動作に応じた間隔で断続的な信号を出力し、その断続的な信号の出力間隔によって前記駆動源の動作異常を検出することを特徴とする請求項１，２または３記載の開閉ユニット。
【請求項５】
前記開閉部材の閉動作または開動作時において、前記開閉部材が一定角度だけ回動したことを検出する開度検出手段を設け、この開度検出手段は、開閉部材が閉動作または開動作する際、予め定めた角度まで回動することによる信号変化によって開閉部材が上記角度を通過したか否かを検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の開閉ユニット。
【請求項６】
前記送りギヤの歯および前記ダンパギヤの歯をそれぞれ複数設け、前記対を複数としたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の開閉ユニット。
【請求項７】
前記駆動源と前記回動軸との間に設けられ、前記駆動源に所定以上のトルクが加わったとき、前記駆動源の駆動力が前記回動軸に伝達されるのを遮断するトルクリミッタを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の開閉ユニット。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の開閉ユニットと、この開閉ユニットを取り付ける本体カバーと、上記開閉ユニットで駆動されると共に、この本体カバーに対して回動自在に設けられる便蓋または便座の少なくとも一方とを備えたことを特徴とする開閉ユニット付き洋式便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自重により閉動作する便蓋や便座等の開閉部材と、その回転の勢いを阻止する緩衝部材とを有する開閉ユニットおよびその開閉ユニットが取り付けられた洋式便器の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、洋式便器の便座や便蓋に緩衝手段を設けるとともに、その便座などをモータによって駆動させる装置が知られている。このような装置は、停電時などに対応するため、モータ駆動以外に手動で動作できるようになっているものが多い。そして、その手動動作時に、便座や便蓋が勢いよく便器本体に衝突するのを阻止するためや、モータ駆動時の便座などの持ち上げを容易にするために、スプリング等の緩衝部材が設けられている。
【０００３】
このような回動緩衝装置付き洋式便器の１例が実開昭６１−１３６９９８号公報に開示されている。この公開公報に開示されている洋式便器は、図３７および図３８に示すような構成となっている。すなわち、この洋式便器は、便器７１と、便器７１に脚７３により支持されて取り付けられる便座７２とから主に構成されている。そして、便座７２の基部に具備された支軸７４を脚７３により回動自在に支持させている。さらに支軸７４と電動機７６の減速機７７とを連結するクラッチ７５を設けている。このクラッチ７５は、摩擦板７８により回転力を伝達するように構成されている。そして、該摩擦板７８は、一定荷重すなわち便座７２の回動に伴う負荷を超えた荷重が与えられた状態でスリップするように摩擦板７８を互いにスプリング７９により圧接させている。
【０００４】
この洋式便器には、さらに便座７２の支軸７４に対して常時便座７２を持ち上げるように便座７２の荷重より小さな荷重により付勢したスプリング８０を設けている。このスプリング８０の一端は、便座７２側に対して固定され、他端が脚７３等に対し固定され便座７２に回動力を与えている。また、電動機７６を制御するスイッチ８１が室内の壁面等に取り付けられている。そして、その切換操作により便座７２の開閉動作が行えるようになっている。
【０００５】
このように、この洋式便器は、便座７２を便器７１に対して支軸７４により回動可能に支持させ、かつ該支軸７４に対し電動機７６を減速機７７とクラッチ７５を介して連通させている。そして、この電動機７６を、任意に操作されるスイッチ８１により正反転させることによって便座７２を開閉させている。加えて、便座７２を持ち上げ方向に便座７２の荷重を超えないトルクのスプリング８０により付勢している。
【０００６】
このため、便器７１の使用に際し、手を用いることなく便座７２を開閉でき、衛生的なものとなると共にスプリング８０によって便座７２を開放側に一定荷重をもって持ち上げる方向に付勢したので、電動機７６の回転トルクを小さくでき、結果的に小型の電動機７６を用いて装置をコンパクト化できるものとなっている。しかも、故障時においても、便座７２がそれ自体の荷重で落下し、便器７１に衝突することがスプリング８０の弾性力によって阻止される、すなわち緩衝されるので、破損の危険もなく使用できるものとなっている。
【０００７】
この図３７および図３８に示すような洋式便器では、スプリング８０を使用して便座７２の落下時の勢いを阻止するようにしている。また、便座７２のみだけではなく、便座と便蓋の両方の落下時の勢いを同様なスプリングを使用して阻止するのも知られている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
図３７および図３８に示す便座７２のみを有する洋式便器において、便座７２にヒータ機能を付加させた場合、使用状態姿勢で放置されると、ヒータの放熱が著しくなり、電力の消費が大きくなってしまう。これに対し、便座に加え、便蓋を有するものの場合は、便座にヒータ機能を付加させたとき、便座が使用状態姿勢と同じ状態となっていても、便蓋が閉じられていれば、ヒータの放熱は便蓋で遮られる。この結果、電力消費は小さくなり、好ましいものとなる。
【０００９】
しかし、便蓋を有するものであっても、便蓋を閉じるのを忘れると、便座のヒータの放熱は大きくなってしまう。ただし、便座が使用状態姿勢でないとき、すなわち、図３７のように立ち上がっているときは、背面に便蓋が配置されることとなるため、ヒータの放熱は阻止され、電力消費はそれ程増大しない。
【００１０】
なお、便蓋開閉モータとその駆動制御回路を有しているものでは、便座にヒータ機能を付加しても放熱を防止することはそれ程困難ではない。すなわち、人が便座から離れたことを検出する人体検出センサを付加すれば良いからである。その場合、人体検出センサによって人が便座から離れた状態を検知して、既に備え付けられている便蓋開閉モータを駆動させることにより自動的に便蓋を動作させて閉じるようにする。
【００１１】
このように、便座にヒータ機能を付加させた場合、放熱が問題視されるのは、便蓋を持たないものおよび便蓋を有していても便蓋開閉モータとその駆動制御回路を持たないものである。なお、便蓋開閉モータを有していても、そのモータが故障等により動作しなくなるようなことが生ずると、やはり放熱の問題は発生してくる。
【００１２】
また、便座７２のみの洋式便器は、便座にごみが付着し易く、またその中に汚物が残っていた場合、悪臭がトイレ室内に立ち込め、次に入る者にとって好ましくない。これに対し、便蓋を有するものは、このような問題を阻止できるが、便蓋を閉め忘れた場合は同様の問題が生ずる。
【００１３】
本発明は、便座や便蓋を有する装置に関し、簡単な機構で便座や便蓋を手動や自動でソフトに閉じるようにし、特に便座に設けられるヒータの放熱防止に適用して好ましい開閉ユニットおよびその開閉ユニット付き洋式便器を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の便蓋ユニットでは、便蓋や便座等の開閉部材を回動開閉するための回動軸と、該回動軸に係合するとともに開閉部材の自重による回転に抗して働き、開閉部材の閉鎖速度を落とすための緩衝手段と、全開状態の開閉部材に対し開閉部材が自重によって回転可能な位置まで回動させる駆動源と、この駆動源からの回転力を受けて回転する伝達歯車と、この伝達歯車の回転力を緩衝手段を介して開閉部材側に伝達するダンパギヤと、伝達歯車に設けられこの伝達歯車の回転とともに回転する送りギヤと、この送りギヤと上記ダンパギヤのそれぞれに対をなすように設けられた少なくとも１対の歯とを有し、全開状態にある開閉部材を駆動源により閉動作させる場合は、送りギヤが回動することによって、送りギヤの歯がダンパギヤの歯に係合し、ダンパギヤの歯を前方に一定量送ることにより開閉部材を自重による閉動作が可能な角度以上回動させたのち、送りギヤの歯とダンパギヤの歯の係合状態が解除され、開閉部材を手動により閉動作させる場合は、ダンパギヤの歯の回動力が送りギヤの歯に伝達されずに、ダンパギヤのみの回動を可能とするようにしている。
【００１５】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の開閉ユニットにおいて、開閉部材の閉動作時において、駆動源を停止させるための駆動源停止位置制御手段を設け、この駆動源停止位置制御手段は、全開状態にある開閉部材を自重による閉動作が可能な角度以上回動させたのち、送りギヤを１周させて当該送りギヤの歯の位置が初期状態の位置になるまで駆動源を動作させるようにしている。さらに、請求項３記載の発明は、請求項１記載の開閉ユニットにおいて、開閉部材の閉動作時において、駆動源を停止させるための駆動源停止位置制御手段を設け、この駆動源停止位置制御手段は、全開状態にある開閉部材を自重による閉動作が可能な角度以上回動させたのち、送りギヤを逆回転させて当該送りギヤの歯の位置が初期状態の位置になるまで駆動源を動作させるようにしている。
【００１６】
さらに、請求項４記載の発明は、請求項１，２または３記載の開閉ユニットにおいて、開閉部材の閉動作時において、駆動源の動作状態を検出する駆動源動作状態検出手段を設け、この駆動源動作状態検出手段は、駆動源の動作に応じた間隔で断続的な信号を出力し、その断続的な信号の出力間隔によって駆動源の動作異常を検出するようにしている。
【００１７】
さらに、請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載の開閉ユニットにおいて、開閉部材の閉動作または開動作時において、開閉部材が一定角度だけ回動したことを検出する開度検出手段を設け、この開度検出手段は、開閉部材が閉動作または開動作する際、予め定めた角度まで回動することによる信号変化によって開閉部材が上記角度を通過したか否かを検出するようにしている。
【００１８】
また、請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項記載の開閉ユニットにおいて、送りギヤの歯およびダンパギヤの歯をそれぞれ複数設け、対を複数としている。
【００１９】
加えて、請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項記載の開閉ユニットにおいて、駆動源と回動軸との間に設けられ、駆動源に所定以上のトルクが加わったとき、駆動源の駆動力が回動軸に伝達されるのを遮断するトルクリミッタを有するようにしている。
【００２０】
また、請求項８記載の開閉ユニット付き洋式便器は、請求項１から７のいずれか１項記載の開閉ユニットと、この開閉ユニットを取り付ける本体カバーと、この開閉ユニットで駆動されると共に、この本体カバーに対して回動自在に設けられる便蓋または便座の少なくとも一方とを備えている。
【００２１】
本発明の開閉ユニットは、便蓋や便座等の開閉部材をゆっくり閉じさせることができる緩衝手段を有している。そして、駆動源によって、開状態の開閉部材を自重で回動可能な位置まで回動させるようにしている。開閉部材が自重によって回動できる位置まで達したあとは、緩衝手段による緩衝作用を受けてゆっくりと回動しやがて閉状態となる。
【００２２】
このような開閉部材を閉動作する際、駆動源によって、送りギヤを回動させ、それによって、まず、送りギヤの歯がダンパギヤの歯を押して、開閉部材と一体動作するダンパ軸を回動動作させる。そして、開閉部材が所定角度（便蓋や便座等が自重で回動可能な位置となる角度）以上回動したところで、送りギヤの歯とダンパギヤの歯の係合が外れ、それ以降は、開閉部材は、緩衝作用を受けながら自重でゆっくり閉動作を行う。そして、送りギヤの歯が初期状態の位置に戻った時点で駆動源の動作が停止する。
【００２３】
一方、手動操作による開閉部材の閉動作時には、ダンパギヤの歯と送りギヤの歯は係合することなく、ダンパギヤの回動力は、送りギヤには伝達されず、ダンパギヤのみが回動する。これにより、開閉部材は、緩衝手段による緩衝作用を受けながらゆっくりと閉動作する。
【００２４】
このような開閉ユニットを洋式便器に取り付けると、便蓋や便座等の開閉部材が閉じられずに開状態になっていても、駆動源をわずかにオンさせることによって、便蓋等を閉じることができる。また、駆動源等が故障して自動的な閉動作が行えない場合でも、手動によって便蓋等を閉じることができる。さらには、駆動源がオンとなった状態で手動にて便蓋等を動かしても何等駆動源に影響を与えることなく便蓋等を閉じることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の例を図１から図３６に基づき説明する。この実施の形態で示す開閉ユニットは、便蓋を対象とした便蓋ユニット１となっている。そして、従来技術の説明で用いた図３７に示すような洋式便器やその他の洋式便器に使用されるものとなっている。なお、まず第１の実施の形態について、図１から図２１に基づいて説明する。
【００２６】
第１の実施の形態の便蓋ユニット１は、概略的には、図１および図２に示すように、開閉部材となる便蓋２を開閉するための回転中心となる回動軸３と、この回動軸３に係合すると共に便蓋２の自重による回転に抗して働き便蓋２の閉鎖速度を落とすための緩衝手段４と、開状態の便蓋２を自重による回転可能な位置まで回動する駆動源としてのモータ５とを有している。なお、緩衝手段４とモータ５とは、ユニットケース６に取り付けられている。
【００２７】
ところで、モータ５には図１では図示されない減速輪列３３（図７参照）の出力軸には出力ピニオン３４が取り付けられている。そして、この出力ピニオン３４と緩衝手段４との間には、図５および図６に示すように、モータ５の回転力を便蓋２に伝達するための伝達歯車６０とダンパギヤ２４が介在している。なお、これら伝達歯車６０とダンパギヤ２４については、図５および図６においてその詳細な構成が示されており、図１においては、図面が複雑となるのを防ぐため、伝達歯車６０の図示やこれらの詳細な接合関係の図示を省略している。
【００２８】
一方、この便蓋ユニット１は、図３に示すような洋式便器の温水洗浄便座ユニット７の本体カバー１０に取り付けられている。この洋式便器は、温水洗浄便座ユニット７と、便器本体８と、水タンク９とから主に構成されている。そして、温水洗浄便座ユニット７は、図４に示すように、便蓋２と、便蓋ユニット１が取り付けられた本体カバー１０と、便座１２とから主に構成され、加えて、洗浄ノズル７ａと、操作部７ｂと、電源プラグ７ｃと、アース線７ｄと、水まわりと連結する連結管７ｅと、分岐金具７ｆと、便座１２を暖めるための電気を供給する便座コード７ｇとを有している。
【００２９】
ここで、本体カバー１０は、下側に位置するベース部に上側のカバー部を固定することにより形成されており、便蓋ユニット１は、そのベース部に取り付けられている。また、この温水洗浄便座ユニット７の便器本体８への取付は、図４に示すように、便器本体８の取付孔８ａ，８ａに、温水洗浄便座ユニット７に取り付けたボルト７ｈ，７ｈを通し、半球パッキン７ｉと取付ナット７ｊで固定することにより行う。
【００３０】
便蓋ユニット１の本体カバー１０への取り付けは、ユニットケース６を複数のねじ（図示省略）によって本体カバー１０にねじ固定することによって行っている。なお、本体カバー１０には、便座１２の自重回転速度を落とすための便座用緩衝手段となる便座用緩衝体１３も取り付けられている。
【００３１】
緩衝手段４は、回動軸３によって動作する入力部材となる便蓋ダンパ軸２１と、この便蓋ダンパ軸２１に緩衝作用を付与する緩衝部材となる便蓋オイルダンパ２２と、回動軸３が嵌合する嵌合穴２３とを有している。この緩衝手段４の便蓋ダンパ軸２１には、図５および図６に示すように、２個の歯２４ａ，２４ｂを有するダンパギヤ２４が固定されている。なお、便蓋オイルダンパ２２は、その内部に緩衝用のオイルと便蓋ダンパ軸２１の一端が組み込まれており、オイルの作用で便蓋ダンパ軸２１の回転速度を落とすものとなっている。また、便蓋ダンパ軸２１は、回転可能な回転軸となっている。
【００３２】
モータ５は、小型の同期電動機で、ロータ部３０の回転が一方向となるようにされた一方向回転モータとなっている。そして、このモータ５は、図７に示すように、ロータ部３０と、ロータ部３０のロータピニオン３１に噛合し、ロータ部３０の回転を減速して出力軸３２に伝達する減速輪列部３３とを有している。そして、出力軸３２には出力ピニオン３４が設けられている。
【００３３】
この出力ピニオン３４には、図５に示すように、その回転力を前述した緩衝手段４側のダンパギヤ２４に伝達するための伝達歯車６０が係合されている。この伝達歯車６０には２個の歯６１ａ，６１ｂを有する送りギヤ６１が取り付けられている。この送りギヤ６１の２個の歯６１ａ，６１ｂと、前述のダンパギヤ２４の２個の歯２４ａ，２４ｂは、ある条件において係合するようになっている。これについては、後に詳細に説明する。なお、減速輪列部３３には、過負荷が加わった時のみ動作して回転伝達を切断するトルクリミッタとなるフリクション機構３５が減速輪列部３３の最終段の歯車３６に設けられている。
【００３４】
このフリクション機構３５は、図７に示すように、円形の皿ばね３７と、摩擦部材３８とで最終段の歯車３６を挟み込むと共に、出力軸３２と最終段の歯車３６の間に、皿ばね３７および摩擦部材３８と一体回転する介在部材３９を介在させることにより構成されている。
【００３５】
モータケース４０には、突出部４１と、その突出部４１に嵌合した軸受４２とから構成される軸受部４３が形成されている。一方、ユニットケース６は、正面側ケース６ａと裏面側ケース６ｂとから構成されている。そして出力軸３２がユニットケース６の裏面側ケース６ｂに支持されている。ユニットケース６には、さらに、緩衝手段４の便蓋ダンパ軸２１の両端が回転可能に嵌合されている。
【００３６】
また、前述の出力ピニオン３４には回転信号出力用歯車３４ａが取り付けられている。そして、この回転信号出力用歯車３４ａには、モータ５の動作状態（この実施に形態では駆動源としてモータを用いているので回転状態という）を検出する回転状態検出部としてのモータ回転状態検出センサ６２が設けられる。
【００３７】
このモータ回転状態検出センサ６２は、モータ５の回転が正常であるか否かを判定するためのものであり、フォトインタラプタからなる光学式検知機構となっている。この検出センサ６２は、回転信号出力用歯車３４ａの歯を挟むように配置され、回転信号出力用歯車３４ａの歯の通過を検出して、光の通過量が多い高レベル（Ｈレベル）と光の通過量が少ない低レベル（Ｌレベル）の断続的な信号を出力する。そして、モータ５が正常に回転しているときは、図８（Ａ）に示すように、ＨレベルとＬレベルの信号が断続的に一定周期で出力され、何らかの異常（たとえば、モータ５の回転中に便蓋２の基部２ａに手や物が挟まれて便蓋２がそれ以上閉まらないような状態）が発生すると、図８（Ｂ）または図８（Ｃ）のような、連続したＨレベルまたはＬレベルの信号が異常信号として出力される。
【００３８】
さらに、前述の伝達歯車６０には、モータ５を予め決まった位置で停止させるために、その位置信号を出力するモータ停止位置検出部が設けられる。このモータ停止位置検出部は、伝達歯車６０側に設けられたモータ停止マグネット６４ａと、このモータ停止マグネット６４ａの磁気検出が可能となるようにセンサ取付基板６３に取り付けられたモータ停止位置センサ６４ｂからなっている。
【００３９】
さらに、ダンパギヤ２４には、便蓋２の開度を検知するための開度検出部が設けられる。この開度検出部は、ダンパギヤ２４側に設けられた便蓋開度マグネット６５ａと、この便蓋開度マグネット６５ａの磁気検出が可能となるようにセンサ取付基板６３に取り付けられた便蓋開度センサ６５ｂからなっている。なお、両センサ６４ｂ，６５ｂは、この実施の形態では、磁気を検知したときにロー信号を出力するアクティブローとなっている。
【００４０】
図９は、便蓋開度センサ６５ｂから出力される便蓋開度信号の一例と、モータ停止位置センサ６４ｂから出力されるモータ停止位置信号の一例を示すものである。便蓋開度信号は、便蓋２が全開（図５の状態）のときから半開までは、便蓋開度マグネット６５ａが便蓋開度センサ６５ｂと対向しているため、Ｌレベルとなる。便蓋２が半開から全閉位置までは、便蓋開度マグネット６５ａと便蓋開度センサ６５ｂとが対向しないため、便蓋開度信号はＨレベルとなる。モータ停止位置信号は、モータ５が停止状態（Ｌレベルとする）から回転状態（Ｈレベルとする）となり、伝達歯車６０が１回転し、元に戻ると、モータ５は停止し、その信号はＬレベルとなる。
【００４１】
便座用緩衝体１３は、便座１２の軸部と係合する便座ダンパ軸５１と、この便座ダンパ軸５１に緩衝作用を付与する便座オイルダンパ５２と、便座オイルダンパ５２の外周に設けられる回転阻止用突起部５３とを有している。そして、回転阻止用突起部５３が本体カバー１０に設けた切欠き状の係合孔５４に嵌合し便座１２の回転に伴って便座用緩衝体１３が回転してしまうのを防止している。
【００４２】
ところで、便蓋２が開状態のとき（図１および図２の２点鎖線）、緩衝手段４の便蓋ダンパ軸２１は、図２の実線位置となっている。便蓋２は、その２点鎖線状態から図２で角度Ａ分左方向へ便蓋ダンパ軸２１と共に一体回動したとき、その自重で回転可能となっている。逆に言えば、この角度Ａは、便蓋２の自立範囲に相当する。一方、モータ５に設けられる出力ピニオン３４に噛合する伝達歯車６０の回転により、便蓋ダンパ軸２１は、開状態から図２で示す角度Ｂ分回動した後、便蓋２は自重により確実に閉じ方向に緩衝作用を受けながらゆっくり回転していくこととなる。なお、角度Ｂは、先に示した角度Ａより広くなっている。
【００４３】
次に、この便蓋ユニット１を組み込んだ洋式便器の回路構成の一例を図１０に基づいて説明する。
【００４４】
この洋式便器の回路は、制御部６６と、この制御部６６に接続された便座用ヒータスイッチ６７と、便座１２に座った人体を検知するため便座１２の近傍の本体カバー１０に固定される赤外線センサ６８と、モータ５と、便座用のヒータ６９と、モータ回転状態検出センサ６２と、モータ停止位置センサ６４ｂと、便蓋開度センサ６５ｂなどから構成されている。なお、回転信号出力用歯車３４ａと、モータ回転状態検出センサ６２と、制御部６６とによって駆動源動作状態検出手段（この実施の形態では駆動源はモータであるので、モータ回転状態検出手段という）が構成され、モータ停止マグネット６４ａと、モータ停止位置センサ６４ｂと、制御部６６とで駆動源停止位置制御手段（同様に、この実施の形態では駆動源はモータであるので、モータ停止位置制御手段という）が構成され、便蓋開度マグネット６５ａと、便蓋開度センサ６５ｂと、制御部６６とで開度検出手段が構成される。
【００４５】
便座用ヒータスイッチ６７は、高温、低温、停止の３つの釦部からなり、手動にてオンオフされるようになっている。赤外線センサ６８は、常時、赤外線を放射し、人体によって反射された赤外線を受光して人体を検知するようになっている。なお、便座用ヒータスイッチ６７は、２段階の温度設定ではなく、１段階のみにしたり、３段階以上または外部温度によって自動的にオンされるもの等としても良い。
【００４６】
次に、前述した伝達歯車６０に設けられた送りギヤ６１とダンパギヤ２４の動作について図１１を参照しながら説明する。
【００４７】
図１１（Ａ）は、図５（Ｂ）を矢印Ｘ方向から見たときのダンパギヤ２４の歯２４ａ，２４ｂと送りギヤ６１の歯６１ａ，６１ｂを示すもので、ダンパギヤ２４の歯２４ａ，２４ｂは予め決められた間隔ｄをおいて設けられ、送りギヤ６１にも歯６１ａ，６１ｂが予め決められた間隔ｄをおいて設けられている。そして、ダンパギヤ２４の歯２４ａは、歯車の幅方向の長さ（歯車の厚み）ｗを有し、歯２４ｂはその１／２よりもわずかに短い長さを有している。一方、送りギヤ６１の歯６１ａは、歯車の幅方向の長さｗの１／２よりもわずかに短い長さを有し、歯６１ｂは幅方向全体の長さｗを有している。
【００４８】
この図１１（Ａ）は、便蓋２が全開状態のときの送りギヤ６１とダンパギヤ２４のそれぞれの歯の位置関係を示すものである。この図１１（Ａ）では、説明の都合上、ダンパギヤ２４の歯２４ａには送りギヤ６１の歯６１ａが接触（あるいはほぼ接触）し、ダンパギヤ２４の歯２４ｂにも送りギヤ６１の歯６１ｂが接触（あるいはほぼ接触）した状態となっているが、実際には、図５に示されるように、ダンパギヤ２４の歯２４ａと送りギヤ６１の歯６１ａは接触（あるいはほぼ接触）状態にあるが、ダンパギヤ２４の歯２４ｂと送りギヤ６１の歯６１ｂは、この時点では、非接触状態となっている。このような状態は、便蓋２が全開状態となっているいわゆる初期状態である。
【００４９】
この初期状態において、今、モータ５が駆動されて自動的に閉動作がなされることを考える。この場合、モータ５が駆動されると、伝達歯車６０が図５において矢印Ｙ方向に回動する。すなわち、図１１（Ａ）において、送りギヤ６１の歯６１ａ，６１ｂが図示左方向（Ｙ方向）に移動して行く。
【００５０】
これにより、まず、送りギヤ６１の歯６１ａがダンパギヤ２４の歯２４ａを押し、この送りギヤ６１の回動に伴って便蓋２が閉方向に回動して行くことになる。続いて、図１１（Ｂ）に示すように、送りギヤ６１の歯６１ｂがダンパギヤ２４の歯２４ｂを押し、これにより、便蓋２が閉方向にさらに回動して行くことになる。このとき、送りギヤ６１の歯６１ａとダンパギヤ２４の歯車２４ａとの係合は解除されている。
【００５１】
そして、便蓋２が、所定位置（図２の角度Ｂ）まで回動すると、送りギヤ６１の歯６１ｂとダンパギヤ２４の歯２４ｂの係合は外れ、送りギヤ６１によるダンパギヤ２４の押し動作が解除され、それ以降は、便蓋２の自重によって、緩衝手段４の緩衝作用を受けながらゆっくりと閉動作を行う。
【００５２】
なお、送りギヤ６１の歯６１ｂとダンパギヤ２４の歯２４ｂとの係合が外れた後も、モータ５は回転を続け、送りギヤ６１も回動動作を続ける。そして、送りギヤ６１が１周して初期状態の位置に戻ると、伝達歯車６０に設けられたモータ停止マグネット６４ａがモータ停止位置センサ６４ｂの位置にまで戻った状態となる。これにより、モータ停止位置センサ６４ｂが磁気を検出してモータ駆動停止信号を制御部６６に出力し、モータ５の駆動が停止する。このように、送りギヤ６１が１周して伝達歯車６０に設けられたモータ停止マグネット６４ａがモータ停止位置センサ６４ｂの位置にまで戻った状態は、送りギヤ６１の歯６１ａ，６１ｂが初期状態となる位置である。
【００５３】
図１２から図１７は、以上説明した動作、つまり、便蓋２がモータ５の駆動によって全開状態から全閉状態となるまでの動作における各部の状態遷移を説明する図である。図１２は、便蓋２が全開の状態であり、このときは、ダンパギヤ２４の歯２４ａと送りギヤ６１の歯６１ａは接触（あるいはほぼ接触）状態にあるが、ダンパギヤ２４の歯２４ｂと送りギヤ６１の歯６１ｂは、この時点では、非接触状態となっている。また、この状態では便蓋開度センサ６５ｂからの便蓋開度信号は、便蓋２が開状態であることを示す信号（開側信号＝Ｌレベル）となっている。
【００５４】
この便蓋開度センサ６５ｂは、便蓋２がある角度まで閉動作をすると、便蓋開度センサ６５ｂが便蓋開度マグネット６５ａから外れ、その出力が変化し、ＬレベルからＨレベルとなる。この角度は、便蓋２が自重で確実に閉動作可能となる角度に設定される。
【００５５】
なお、このような便蓋２の全開状態において、モータ５の駆動開始は、人体検知部としての赤外線センサ６８からの信号を受けて行われる。すなわち、人間が便器本体８から離れたことを赤外線センサ６８が検知して、その赤外線センサ出力信号（検知なし信号）を出力し、その赤外線センサ出力信号（検知なし信号）によってモータ５の駆動が開始される。また、この状態では、モータ停止位置センサ６４ｂからのモータ停止位置信号は、停止信号（停止位置検出状態）となっており、モータ回転状態検出センサ６２からのモータ回転信号は回転信号なしとなっている。
【００５６】
図１３は、便蓋２が送りギヤ６１によってダンパギヤ２４が少し回動させられた状態を示し、送りギヤ６１の歯６１ａとダンパ歯車の歯２４ａの係合状態が外れる直前であり、送りギヤ６１の歯６１ｂがダンパギヤ２４の歯２４ｂを押し始める状態である。また、この状態では、便蓋開度センサ６５ｂからの出力は、便蓋２が開状態であることを示す信号（開側信号）が出力されている。また、この状態では、モータ停止位置センサ６４ｂからのモータ停止位置信号は、回転側信号（停止位置非検出状態）となっており、モータ回転状態検出センサ６２からのモータ回転信号は、回転信号（正常回転信号）となっている。
【００５７】
図１４は、送りギヤ６１の歯６１ａとダンパギヤ２４の歯２４ａの係合状態が完全に外れ、送りギヤ６１の歯６１ｂとダンパギヤ２４の歯２４ｂとの係合状態が外れる直前の状態であり、これ以降、便蓋２は自重で閉動作が可能な状態となる。また、この状態では、便蓋開度センサ６５ｂからの出力は、便蓋２が開状態であることを示す信号（開側信号）が出力されている。また、この状態では、モータ停止位置センサ６４ｂからのモータ停止位置信号は、回転側信号（停止位置非検出状態）となっており、モータ回転状態検出センサ６２からのモータ回転信号は、回転信号（正常回転信号）となっている。
【００５８】
図１５は、便蓋２がぼぼ半開となった状態を示している。この状態では、送りギヤ６１の歯６１ａ，６１ｂとダンパギヤ２４の歯２４ａ，２４ｂの係合状態は共に外れた状態となっており、便蓋２はその自重で緩衝手段４による緩衝作用を受けながら閉動作を行っている状態である。また、便蓋開度センサ６５ｂは、便蓋開度マグネット６５ａから外れ、その出力が変化（ＬレベルからＨレベル）し、便蓋２が閉状態であることを示す信号（閉側信号）が出力されている。なお、モータ５は、まだ回転状態を続けている。また、この状態では、モータ停止位置センサ６４ｂからのモータ停止位置信号は、回転側信号（停止位置非検出状態）となっており、モータ回転状態検出センサ６２からのモータ回転信号は、回転信号（正常回転信号）となっている。
【００５９】
図１６、図１７は、便蓋２が全閉に近い状態から全閉状態となる状態遷移を示している。この状態においては、モータ停止位置センサ６４ｂが伝達歯車６０に設けられたモータ停止マグネット６４ａの磁気を検出し、モータ５の駆動を停止させる。このときの、送りギヤ６１の歯６１ａ，６１ｂの位置は、図１２の位置に復帰する。なお、便蓋開度センサ６５ｂは、便蓋開度マグネット６５ａから外れた状態であるので、便蓋２が閉状態であることを示す信号（閉側信号）が出力されたままである。
【００６０】
ところで、以上説明した図１２から図１７までの動作において、モータ５の回転状態を検出するモータ回転状態検出センサ６２からの信号は、モータ５が正常に回転している状態では、決まったピッチでＨレベルとＬレベルの信号を交互に出力するが、モータ５が停止状態となったときには、ＨレベルまたはＬレベルのいずれかに固定される。
【００６１】
このモータ５の停止状態は、正常な状態での停止、つまり、便蓋２が全閉状態となった場合の他に、たとえば、モータ駆動によって閉じようとしている便蓋２を無理に開けようとしたような場合などにおいても生じる。たとえば、閉じる途中で便蓋２を手で止めようとしたり開けようとした場合や、上方側に回動しようとする便蓋２の基部２ａと便器の間に手が挟まれたような場合に起こり得る。
【００６２】
なお、通常は、赤外線センサ６８により、人体が無いことを検知してモータ駆動がなされるが、人体検知が正常に動作しない場合もある。特に、便器の掃除中など、便蓋２の回動軸３よりも下方部分の便蓋２と便器の間に手を入れた状態のときに、モータ５が駆動を開始すると、便蓋２の基部２ａには大きな力が加わるので危険となる。
【００６３】
このように、モータ駆動中に、便蓋２の閉動作を妨げるような力が加わると、モータ回転状態検出センサ６２からの信号は、ＨレベルまたはＬレベルのいずれかに固定される。この信号を異常信号として取り扱い、モータ５の駆動を停止させるなどの処理を行う。なお、この異常状態におけるＨレベルまたはＬレベルの信号は、一定時間以上長く続くので、その時間によって異常状態であることを知ることができる。
【００６４】
このように便蓋２と便器の間に手を挟まれたような異常には、異常信号によるモータ停止がなされるが、過度の負荷に対しては、モータ５の減速輪列３３に設けられたフリクション機構３５も働き、モータ５の回転力が出力軸３２に伝わらないようになるので、これによっても安全性は保たれる。
【００６５】
一方、全閉となっている状態から便蓋２を開こうとする際は、手で便蓋２を開動作させる。この便蓋２の手動による開動作は、便蓋２の動作のみについて考えた場合、図１７から図１６、図１５、…、図１２という順序で開かれる。このとき、送りギヤ６１の歯６１ａ，６１ｂは、図１７の状態のままであることは勿論である。このように、便蓋２が手で開かれると、便蓋２が全開状態となったところで、ダンパギヤ２４の歯２４ａは、送りギヤ６１の歯６１ａに当接し、図１２の状態となる。このとき、ダンパギヤ２４の歯２４ｂは、送りギヤ６１の歯６１ａとは接触することなくその脇を通って通過することができる。
【００６６】
次に、全開状態にある便蓋２を手動により閉じる際の動作について説明する。
【００６７】
この手動により便蓋２の閉動作を行う際は、モータ５は駆動されないので、送り歯車６１の歯６１ａ，６１ｂは共に初期状態を保持する。すなわち、手動により便蓋２を閉じる場合、送りギヤ６１の歯６１ａ，６１ｂとダンパギヤ２４の歯２４ａ，２４ｂは、当初、図１１（Ａ）のような関係となっている。この状態から、便蓋２を手で閉動作させると、ダンパギヤ２４のみが回動するので、図１１（Ｃ）に示すように、ダンパギヤ２４の歯２４ａは、そのまま送りギヤ６１の歯６１ａから離れて行き、歯２４ｂは、送りギヤ６１の歯６１ａの脇を通って通過して行く。このように、手動で便蓋２を閉じる際は、ダンパギヤ２４の回動力は、送りギヤ６１には伝達されずにダンパギヤ２４のみが回動することになる。
【００６８】
図１８から図２１は、手動による各部の状態遷移を示すものである。図１８は、図１２と全く同じ状態であり、この状態から、手動によって便蓋２を閉じる動作を行う。この手動による閉動作は、モータ５は駆動されないので、送りギヤ６１の歯６１ａ，６１ｂの位置は、図１８の状態を保持する。この状態において、便蓋２が手動によって閉動作されると、ダンパギヤ２４も同時に回動して行く。このとき、ダンパギヤ２４の歯２４ａ，２４ｂは、送りギヤ６１の歯６１ａ，６１ｂに当接することなく、ダンパギヤ２４の歯２４ａ，２４ｂのみが回動することになる。
【００６９】
この実施の形態では、送りギヤ６１の歯６１ａとダンパギヤ２の歯２４ｂが歯車の幅方向の長さｗの１／２以下の長さとなっており、しかも、進行方向に互い違いに設けられているので、送りギヤ６１の歯６１ａがダンパギヤ２４の歯２４ｂの進行の妨げにはならず、ダンパギヤ２４のみの回動が可能となる。これにより、便蓋２は、図１９の状態を経て図２０の状態にまで達する。なお、便蓋２は、図１９と図２０の間の所定位置の時点から、緩衝手段４による緩衝作用を受けながら自重でも閉動作を行い、図２１に示される閉状態となる。
【００７０】
なお、この手動による閉動作時における便蓋開度センサ６５ｂからの便蓋開度信号については、前述したモータ駆動による閉動作の場合と同様であるので、ここでの説明を省略する。また、モータ回転信号やモータ停止位置信号は、この場合、モータ駆動がなされていないので、これらの信号に変化は生じない。
【００７１】
このように手動によって便蓋２を閉じる際は、ダンパギヤ２４と送りギヤ６１の歯は全く噛み合うことがないので、送りギヤ６１は、初期の状態を保持したまま、ダンパギヤ２４のみが回動動作する。なお、このようにして手動により閉状態となった便蓋２を開ける際の動作は、図１８から図２１の動作と逆となる。
【００７２】
以上説明したように、この第１の実施の形態によれば、モータ駆動による便蓋２の閉動作では、たとえば、人体検知手段としての赤外線センサ６８によって、人体が便器の前にいなくなったことを検知して、モータ５を駆動させる。このモータ駆動によって、送りギヤ６１が回動し、それによって、まず、送りギヤ６１の歯６１ａがダンパギヤ２４の歯２４ａを押して、ダンパギヤ２４を回動動作させる。続いて、送りギヤ６１の歯６１ｂがダンパギヤ２４の歯２４ｂを押して、ダンパギヤ２４を回動動作させる。そして、便蓋２が所定角度回動したところで、それ以降は、緩衝手段４にのって緩衝作用を受けながら便蓋２の自重でゆっくり閉動作を行う。そして、送りギヤ６１が１周して初期状態の位置に戻った時点でモータ５の駆動が停止する。
【００７３】
一方、手動操作による便蓋２の閉動作時には、送りギヤ６１には何等回動力を及ぼすことなく、ダンパギヤ２４のみが回動するので、便蓋２は緩衝手段４による緩衝作用を受けながらゆっくりと閉動作される。
【００７４】
したがって、この実施の形態では、緩衝手段４に取り付けられた歯車（ダンパギヤ２４）とモータ５の回転力を便蓋２に伝えるための伝達歯車６０とが常に噛み合っているために生じる不具合を無くすことができる。すなわち、手動による閉動作に負荷がかからずスムーズに行える。また、便蓋２の閉位置をモータ５や制御部６６に覚えさせる必要が無く、モータ５の制御が極めて簡単となる。
【００７５】
次に、この発明の第２の実施の形態について説明する。
【００７６】
この第２の実施の形態は、モータ５の停止位置を検出する手段と、モータ５の回転状態の検出を行う手段が前述の第１の実施の形態とは異なる。この第２の実施の形態について図２２から図３４を参照しながら説明する。なお、図２２から図３４において、図１から図２１と同一部分には同一符号が付されている。
【００７７】
この第２の実施に形態においては、多極着磁リングマグネット９１を伝達歯車６０に設け、この多極着磁リングマグネット９１により、モータ５の停止位置検出とモータ５の回転状態検出の両方を行うようにしている。
【００７８】
すなわち、この多極着磁リングマグネット９１は、モータ５の回転が正常であるか否かを検出するために、等間隔でマグネットＭがリング状に設けられている。これをホールＩＣ９２によって検出することにより、モータ５の回転状態を検出するようになっている。また、モータ５の停止位置検出を行うために、１箇所のマグネット（これをマグネットＭ１とする）の幅を他のマグネットＭに比べて大きくしておき、このマグネットＭ１からの磁気を検出することで、モータ５の停止位置を制御するようにしている。
【００７９】
つまり、初期状態（便蓋２が全開状態）においては、ホールＩＣ９２は、マグネットＭ１による磁気を検出している。その後、モータ５を駆動させて便蓋２の閉動作を行ったとき、伝達歯車６０が回動動作し、１回転したところで再びホールＩＣ９２がマグネットＭ１の磁気を検出して、モータ５の駆動を停止させる。この駆動停止は、マグネットＭ１からの磁気の検出時間によって制御することができる。また、この便蓋２の閉動作中におけるモータ５の回転状態は、他のマグネットＭによって得られる断続的な出力信号の間隔によって、モータ５の回転状態が正常であるか異常であるかを知ることができる。
【００８０】
図２３は、便蓋開度センサ６５ｂからの便蓋開度信号と、モータ回転状態検出センサ６２としてのホールＩＣ９２からのモータ回転信号を示すものである。図２３に示されるように、マグネットＭ１に対するホールＩＣ９２の出力が他のマグネットＭに比べて長いものとなっており、これによってモータ５の停止位置制御が可能となる。また、図２４（Ａ），（Ｂ）は、モータ回転状態検出センサ６２としてのホールＩＣ９２の出力を示すもので、モータ５の回転に異常が生じた場合には、ホールＩＣ９２の出力がＨレベルまたはＬレベルで異常に長く保持された状態となる。
【００８１】
なお、この第２の実施の形態においても、伝達歯車６０に設けられた送りギヤ６１の歯６１ａ，６１ｂとダンパギヤ２４の歯２４ａ，２４ｂとの関係は、前述の第１の実施の形態で説明したものと同様となり、ここではその動作については説明は省略する。図２５から図３０は、第２の実施の形態におけるモータ駆動による便蓋閉動作時の状態遷移図であり、図２５の状態では、便蓋開度信号は開側信号、モータ停止位置信号は停止信号（停止位置検出状態）、モータ回転信号は回転信号なし（この実施の形態では、磁極検知によってＬレベルの信号を発生するため、Ｌ信号状態）となっている。
【００８２】
図２６では、便蓋開度信号は開側信号、モータ停止位置信号は回転側信号（停止位置非検出状態）、モータ回転信号は正常回転信号（ＨレベルまたはＬレベルを等間隔で検出）となっている。図２７では、便蓋開度信号は開側信号、モータ停止位置信号は回転側信号（停止位置非検出状態）、モータ回転信号は正常回転信号（ＨレベルまたはＬレベルを等間隔で検出）となっている。図２８では、便蓋開度信号は閉側信号、モータ停止位置信号は回転側信号（停止位置非検出状態）、モータ回転信号は正常回転信号（ＨレベルまたはＬレベルを等間隔で検出）となり、図２９、図３０では、便蓋開度信号は閉側信号、モータ停止位置信号は停止信号（停止位置検出状態）、モータ回転信号は回転信号なし（Ｌレベルの状態）となる。
【００８３】
また、図３１から図３４は、手動による便蓋２の閉動作を示すもので、この場合は、モータ５は駆動されないので、モータ停止位置信号は停止位置検出状態、モータ回転信号は回転信号なし（この実施の形態では、Ｌレベルの状態）となっている。その他の動作はこれまで説明したものと同様であるので、その動作説明は省略する。
【００８４】
この第２の実施に形態においても、前述の第１の実施の形態と同様に、モータ駆動による便蓋２の閉動作では、たとえば、人体検知手段としての赤外線センサ６８によって、人体が便器の前にいなくなったことを検知して、モータ５を駆動させる。このモータ駆動によって、送りギヤ６１が回動し、それによって、まず、送りギヤ６１の歯６１ａがダンパギヤ２４の歯２４ａを押して、ダンパギヤ２４を回動動作させ、続いて、送りギヤ６１の歯６１ｂがダンパギヤ２４の歯２４ｂを押して、ダンパギヤ２４を回動動作させる。そして、便蓋２が所定角度回動したところで、それ以降は、緩衝手段４の緩衝作用を受けながら便蓋２の自重でゆっくり閉動作を行う。そして、送りギヤが１周して初期状態の位置に戻った時点でモータ５の駆動が停止する。
【００８５】
一方、手動操作による便蓋２の閉動作時には、送りギヤ６１には何等回動力を及ぼすことなく、ダンパギヤ２４のみが回動することにより、便蓋２は緩衝手段４による緩衝作用を受けながら閉動作される。
【００８６】
そして、この第２の実施の形態では、伝達歯車６０に設けられた多極着磁リングマグネット９１とその磁気を検出するホールＩＣ９２により、モータ５の停止位置検出とモータの回転状態検出の両方を行うことができる。
【００８７】
以上説明した第１および第２の実施の形態では、便蓋２をしめ忘れても、駆動源であるモータ５をわずかに駆動するのみで確実に閉状態とすることができる。加えて、便座用のヒータ６９がオンされているときのみ便蓋２を動作させるようにすることも簡単にできる。しかも、便蓋２用の回動軸３をわずかに回動させ、その後は自重を利用するようにしているため、緩衝手段４の緩衝力をそのまま利用できる。また、複雑な駆動回路は必要とせず、モータ５も一般的な小型同期モータや直流モータ等の一方向回転モータとすることができる。さらに、開状態の便蓋２をわずかな角度回転させるだけであるので、モータ５をトルクの小さい小型モータとすることができる。
【００８８】
さらに、これら各実施の形態では、モータ駆動による便蓋２の閉動作時においては、送りギヤ６１が回動し、それによって、まず、送りギヤ６１の歯６１ａがダンパギヤ２４の歯２４ａを押して、ダンパギヤ２４を回動動作させる。続いて、送りギヤ６１の歯６１ｂがダンパギヤ２４の歯２４ｂを押して、ダンパギヤ２４を回動動作させる。そして、便蓋２が所定角度回動したところで、それ以降は、便蓋２の自重で緩衝作用を受けながらゆっくり閉動作を行う。そして、送りギヤが１周して初期状態の位置に戻った時点でモータ５の駆動が停止する。
【００８９】
一方、手動操作による便蓋２の閉動作時には、送りギヤ６１には何等回動力を及ぼすことなく、ダンパギヤ２４のみが回動することにより、緩衝手段４による緩衝作用を受けながら便蓋２を閉動作させることができる。
【００９０】
したがって、自動動作も手動動作も共にスムーズかつ確実に行えることとなる。しかも、閉じ動作の最終部分は、緩衝手段４を利用しているため、常に静かに閉じることとなる。また、フリクション機構３５やモータ回転状態検出センサ６２の使用によって、安全性の高い開閉ユニットおよび開閉ユニット付き洋式便器となる。
【００９１】
なお、上述の各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の例であるが、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変形実施可能である。たとえば、送りギヤ６１の歯６１ａ，６１ｂとダンパギヤ２４の歯２４ａ，２４ｂの関係は、図１１に示すものではなく、図３５に示すように、全てを幅方向の長さｗの１／２以下の長さにし、歯６１ａと歯２４ａを１つの対、歯６１ｂと歯２４ｂを１つの対として、それぞれ対をなす歯を進行方向に互い違いに設けるようにしてもよい。
【００９２】
このように、送りギヤ６１とダンパギヤ２４の歯をすべて幅方向の長さｗの１／２以下とすることにより、送りギヤ６１とダンパギヤ２４の歯の数を２個づつではなく、３個以上とすることもできる。図３６は、送りギヤ６１には３個の歯６１ａ，６１ｂ，６１ｃを設け、ダンパギヤ２４にも歯２４ａ，２４ｂ，２４ｃを設けた例を示している。
【００９３】
この送りギヤ６１とダンパギヤ２４に設けられる歯数は、モータ５の駆動による便蓋２の回動角度をどの程度とするかによって決められるもので、回動角度を大きくとる必要のある場合には歯数を多くすることにより対応できる。なお、このような回動角度の設定は、歯数だけではなく、送りギヤ６１とダンパギヤ２４のそれぞれの歯の長さ（突出方向の長さ）によっても行える。すなわち、送りギヤ６１とダンパギヤ２４の歯の長さを大きく取れば、１つの歯でも十分な回動角度が得られる。しかし、歯の長さを大きくすると、その分だけスペースが必要となるので、スペース上の問題があって、しかも、大きな回動角度を得ようとする場合には歯数を多くすればよい。さらに、送りギヤの歯を１８０度反対側に一対分追加して、半周分の回転により戻るようにしても良い。
【００９４】
また、上述の各実施の形態では、駆動源停止位置制御手段は、全開状態にある開閉部材２，１２を自重による閉動作が可能な角度以上回動させたのち、送りギヤ６１を１周させて当該送りギヤ６１の歯の位置が初期状態の位置になるまでモータ５を動作させている。しかし、送りギヤ６１を１周させるのではなく、駆動源を両方向回転可能なモータやロータリソレノイドなどにより構成し、一定時間または一定角度駆動した後、逆回転させて初期位置まで戻すようにしても良い。このように構成した時、逆転したときの送りギヤ６１が行き過ぎないように、初期位置にストッパを設けるようにしても良い。このようなストッパを設けると、初期位置の検出手段が不要となる。
【００９５】
また、遅延タイマ（図示省略）を設け、人体検知手段としての赤外線センサ６８が便器から人が離れたことを検知したあと、その遅延タイマによって、予め定めた一定時間だけ遅らせてモータ５の駆動を開始させるようにすることも可能である。これによって、人間が確実に便器から離れる時間を考慮して便蓋２の閉動作の開始が行え、何らかの原因で人体検出手段が的確に人体を検出できなかった場合など、人間が便器のそばにいるにもかかわらずむやみに便蓋２の閉動作を行わせるのを防ぐことができる。
【００９６】
さらに、前述の各実施の形態では、緩衝手段４として、オイル利用のダンパを採用しているが、スプリングやコイルバネ等の弾性材や、風切り羽根等の空気抵抗やその他の抵抗を利用するものとしてもよい。また、駆動源としてはモータ５ではなくソレノイド等の他の駆動源としてもよい。さらに、モータ５としては、同期電動機の他にステッピングモータ、直流モータ等各種のモータを採用することができる。この場合、送りギヤを必ずしも一周させる必要はなく、便蓋開度信号、ステップ数、タイマー等を利用して逆転させて、初期の位置で停止させるようにしても良い。
【００９７】
さらに、上述の各実施の形態では、便蓋２の開閉について説明したが、便蓋２以外の他の自重落下または自重回転する部材、例えば便座１２や自重回動する扉等にも本発明を適用することができる。また、便座用緩衝体１３を、便蓋２や便座１２に対して、緩衝手段４と同じ側に配置するのではなく、反対側となる位置などに設けるようにしても良い。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の開閉ユニットでは、駆動源によって開閉部材をわずかに駆動した後は、開閉部材の自重によって開閉部材が閉じるようになる。このため、便蓋等の開閉部材のしめ忘れが生じても、開閉部材をわずかに駆動するのみで確実に開閉部材を閉じることができる。一方、手動操作による開閉部材の閉動作時には、送りギヤには何等回動力を及ぼすことなく、ダンパギヤのみが回動することにより、緩衝手段による緩衝作用を受けながら開閉部材を閉動作させることができる。このように、自動と手動による開閉部材の閉動作を共にスムーズかつ簡単な機構で確実に行えることとなる。また、緩衝手段側に取り付けられた歯車（ダンパギヤ）と、モータの回転力を開閉部材に伝えるための伝達歯車（送りギヤ）とが常に噛み合っているために生じる不具合を解消することができる。
【００９９】
また、請求項２および３記載の発明では、駆動源の駆動を停止させる駆動源停止位置制御手段を設けているので、初期状態にある送りギヤの歯の位置を再び初期状態に戻した状態で駆動源の駆動を停止させることができ、駆動源による開閉部材の閉動作をその都度確実に行うことができる。
【０１００】
さらに、請求項４記載の発明では、駆動源の動作状態を検出する駆動源動作状態検出手段を設けたので、駆動源に何らかの原因で過負荷が加わったり、異常な駆動状態となったことを即座に検出でき、閉動作機構に及ぼす悪影響を未然に防止できる。また、開閉部材に手などが挟まれた場合の検出も可能となり、安全性の向上も図れる。
【０１０１】
加えて、請求項５記載の発明では、開度検出手段を設けたので、開閉部材が開位置側にいるのか閉位置側にいるのかを装置側で知ることができ、この信号に基づいて開閉部材の閉動作時あるいは開動作時における様々な制御が可能となる。
【０１０２】
また、請求項６記載の発明では、送りギヤとダンパギヤの歯をそれぞれ複数設けているので、小さいスペースでも十分にダンパギヤを回動させることができる。さらに、請求項７記載の発明では、駆動源にトルクリミッタを設けたので、駆動源やその伝達経路に過負荷が加わるのを防止できるとともに、開閉部材に手が挟まれた場合などの安全性の向上も図れる。
【０１０３】
また、請求項８記載の開閉ユニット付き洋式便器では、駆動源によって開閉部材をわずかに駆動した後は、開閉部材の自重回転によって開閉部材は閉じることとなる。このため、便蓋等の開閉部材のしめ忘れが生じても開閉部材をわずかに駆動するのみで確実に開閉部材を閉じることができる。また、開閉部材を便蓋とした場合、便蓋を閉じることによって、便座へのゴミの付着や便器内の臭いの発散等を防止できると共に、便座にヒータが組み込まれていると、ヒータの放熱を抑えることもできる。また、駆動源等が故障して自動的な閉動作が行えない場合も、手動によって確実に開閉部材を閉じることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の開閉ユニットである便蓋ユニットを組み込んだ洋式便器の要部断面図である。
【図２】図１の矢示ＩＩ方向ら見た図である。
【図３】図１の便蓋ユニットを有する洋式便器の斜視図である。
【図４】図１の便蓋ユニットが組み込まれた温水洗浄便座ユニットの、便器本体への取り付けを説明するための部分分解斜視図である。
【図５】図１の便蓋ユニットの内部構成図であり、（Ａ）は背面側から見た構成図、（Ｂ）は正面側から見た構成図である。
【図６】図５の便蓋ユニットの展開図であり、（Ａ）はセンサ取付基板を省略した全体展開図で、（Ｂ）はセンサ取付基板を含めた要部展開図である。
【図７】図１の便蓋ユニットのモータ部分を展開した要部断面図である。
【図８】図１の便蓋ユニットのモータ回転状態検出信号センサからの出力信号例を示す図で、（Ａ）は正常な回転出力信号の例、（Ｂ）と（Ｃ）は異常時における出力信号の例である。
【図９】図１の便蓋ユニットに使用される便蓋開度センサからの便蓋開度信号と、モータ停止位置センサからの出力信号の各例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の回路構成図である。
【図１１】図１の便蓋ユニットの送りギヤの歯とダンパギヤの歯の関係を説明する図である。
【図１２】図１の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、完全開状態を示す図である。
【図１３】図１の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、モータ駆動による閉動作開始状態を示す図である。
【図１４】図１の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、モータ駆動による送りが完了した状態を示す図である。
【図１５】図１の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、緩衝手段によって徐々に閉位置側へ便蓋が移動している状態を示す図である。
【図１６】図１の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、閉動作の途中で、かつモータは停止した状態を示す図である。
【図１７】図１の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、閉動作が完了した状態を示す図である。
【図１８】図１の便蓋ユニットにおける手動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、完全開状態を示す図である。
【図１９】図１の便蓋ユニットにおける手動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、手動による閉動作開始状態を示す図である。
【図２０】図１の便蓋ユニットにおける手動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、緩衝手段によって徐々に閉位置側へ便蓋が移動している状態を示す図である。
【図２１】図１の便蓋ユニットにおける手動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、閉動作が完了した状態を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における便蓋ユニットの内部構成図である。
【図２３】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおける便蓋開度センサからの便蓋開度信号と、モータ回転状態検出センサとしてのホールＩＣからのモータ回転信号をそれぞれ示す図である。
【図２４】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおけるモータ回転状態検出センサからの異常信号例を示す図で、（Ａ）はＬ信号で停止した場合を示し、（Ｂ）はＨ信号で停止した場合を示す。
【図２５】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、完全開状態を示す図である。
【図２６】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、モータ駆動による閉動作開始状態を示す図である。
【図２７】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、モータ駆動による送りが完了した状態を示す図である。
【図２８】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、緩衝手段によって徐々に閉位置側へ便蓋が移動している状態を示す図である。
【図２９】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、閉動作の途中で、かつモータは停止した状態を示す図である。
【図３０】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおけるモータ駆動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、閉動作が完了した状態を示す図である。
【図３１】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおける手動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、便蓋全開状態を示す図である。
【図３２】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおける手動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、手動による閉動作開始状態を示す図である。
【図３３】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおける手動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、緩衝手段によって徐々に閉位置側へ便蓋が移動している状態を示す図である。
【図３４】第２の実施の形態の便蓋ユニットにおける手動による便蓋閉動作時の各部の状態遷移を説明するための図で、閉動作が完了した状態を示す図である。
【図３５】第１および第２の実施の形態の便蓋ユニットの送りギヤの歯とダンパギヤの歯の他の設置例を示す図である。
【図３６】第１および第２の実施の形態の便蓋ユニットの送りギヤとダンパギヤの歯をそれぞれ３個ずつ設けた例を示す図である。
【図３７】従来の洋式便器の斜視図である。
【図３８】図３７の洋式便器の要部構成図である。
【符号の説明】
１  便蓋ユニット（開閉ユニット）
２  便蓋（開閉部材）
３  回動軸
４  緩衝手段
５  モータ（駆動源）
６  ユニットケース
７  温水洗浄便座ユニット
８  便器本体
９  水タンク
１０  本体カバー
１２  便座
２１  便蓋ダンパ軸（緩衝部材の一部）
２２  便蓋オイルダンパ（緩衝部材の一部）
２３  嵌合穴
２４  ダンパギヤ
２４ａ，２４ｂ  ダンパギヤの歯
３２  出力軸
３３  減速輪列部
３４  出力ピニオン
３５  フリクション機構（トルクリミッタ）
６０  伝達歯車
６１  送りギヤ
６１ａ，６１ｂ  送りギヤの歯
６２  モータ回転状態検出センサ
６４ａ  モータ停止マグネット
６４ｂ  モータ停止位置センサ
６５ａ  便蓋開度マグネット
６５ｂ  便蓋開度センサ
６６  制御部
６７  便座用ヒータスイッチ
６８  赤外線センサ（人体検知センサ）
６９  便座用のヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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