(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成動作中であることを示す画像形成信号を出力可能な画像形成装置に付設されて、該画像形成装置から排出されるシートに対してシートの収納を行なうシート後処理装置において、
シート後処理手段と、
前記画像形成信号を受け渡す通信手段と、
（ｎ）枚目のシートの後端から（ｎ＋１）枚目のシートの先端までの時間を、前記画像形成信号の計測により検出するシート収納間隔検知手段と、
前記シート後処理手段を用いてシート後処理を行なう複数のモードと、
前記複数のシート後処理モードから、前記シート収納間隔検知手段の結果に応じたシート後処理モードを選択する選択手段と、を持つことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記シート後処理手段が、収納されたシートに対する整合手段であり、シート後処理を行なう複数のモードが、収納されたシートに対する整合回数の異なるモードであることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１において、
前記シート後処理手段が、収納されたシートに対する整合手段であり、シート後処理を行なう複数のモードが、収納されたシートに対する整合速度の異なるモードであることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置に用いられるシート後処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像形成装置に付設されて、画像形成後のシートに対してシートの収納、丁合い等を行うシート後処理装置において、シート収納毎にシート位置を揃えるための整合をおこない、もしくは、シートの収納毎に次のシート収納動作の為に可動型の収納部を移動させるものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
しかしながら、上記従来例では、シートの整合動作を行いながら連続的にシートの収納を行なう場合、シート収納動作とシート収納動作間に整合動作を行なう必要があるため、整合速度を高速にして、シート収納処理効率を増やしていた。この場合、シート収納動作間が長い場合に対しては不必要に時間が余り、その間に整合性が崩れる等の不具合が起こる可能性があり、また不必要な電力消費が行われるという不具合があった。
【０００４】
また、シート収納毎に次のシート収納動作の為に可動型の収納部を移動させる場合も、時間的に余裕がある場合にも高速で移動動作を行うために、同様に不必要な電力消費が行われる不具合があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段（及び作用）】
本発明は上記問題点に鑑みてなされてものであり、シート後処理装置に、画像形成装置から出される画像形成信号よりシート間時間の計測を行うシート収納間隔検出手段を持たせることで、シート整合動作における整合速度や整合回数等をシート収納間隔に応じて切り変えることが可能となり、これによりシートの収納効率を下げること無く、また実際のシートの収納状態に依存したシート収納及びシート後処理の実現を可能としてものである。
【０００６】
【実施例】
（実施例１）
以下、図面に沿って本発明の実施例について説明する。
【０００７】
複写機１は、図１に示すように、複写部２を内蔵する機体本体３を有しており、該機体本体３はプラテン５、光源６、ミラー７，８，９，１０、レンズ１１、シートＳを収納する２個のカセット１２，１３及びデッキ１５を備えており、該カセット１２，１３及びデッキ１５の上部には夫々給紙ローラ１６，１７，１９が配設されている。そして、給紙ローラ１９の下流の機体本体３側には搬送部２０が配設されており、該搬送部２０及び前記給紙ローラ１６，１７の下流にはレジストローラ対２１が配設されている。更に、該ローラ対２１の下流には、前記複写部２が配設されており、該複写部２の下流には、搬送ベルト２２及び定着器２３が配設されている。そして、該定着器２３の下流には、排出ローラ対２４、フラッパ２５、排紙ローラ対２６が配設されており、該排紙ローラ対２６の下流には、複写機本体３に隣接してシートＳを二つ折あるいはＺ折等をする折り部２７ａ及びシートＳを集積あるいはステイプル止め等をするフィニッシャ部２７ｂからなるシート後処理装置２７が設けられている。また、前記フラッパ２５に分岐されて再搬送経路２９が設けられており、該再搬送経路２９は中間トレイ装置３０を備えている。なおＳ１、Ｓ２、Ｓ３で示すものはセンサである。
【０００８】
一方、前記複写機本体３はその上部に自動原稿給送装置３１を備えており、該給送装置３１は原稿Ｍを積載する原稿トレイ３２を有している。そして、該トレイ３２近傍に、該トレイ３２上の原稿Ｍを給送する給紙ローラ３３が配設されており、該ローラ３３の下流には、反時計方向に回転する分離ベルト３５と反時計方向に回転する搬送ベルト３６とが配設されている。また、該ベルト３６の近傍には、原稿Ｍのサイズを検知するセンサ３７、３９が原稿搬送方向に対して横方向直線上に配設されており、該センサ３７、３９の下流には、駆動ローラ４０と従動ローラ４１とに搬送ベルト４２が張設されている。更に、該ベルト４２の左側の原稿排出部４３には、フラッパ４５が配設されており、該フラッパ４５の周囲には、該フラップ４５により切換・案内される搬送路４６、４７、４９が設けられている。そして、該搬送路４６には搬送ローラ対５０が配設されており、また前記搬送路４７には搬送ローラ対５１が設けられており、更に前記搬送路４９には排出ローラ５２が配設されている。なお、図中Ｓ４で示すものは、シートの一循を検知するセンサである。
【０００９】
更に、シート後処理装置２７は、図２に示すように、制御部６１を備えており、該制御部６１は、中央処理装置（ＣＰＵ）６２、該ＣＰＵ６２をコントロールする制御プログラムを格納したＲＯＭ６３、そして主記録装置たるＲＡＭ６５からなり、メインモータ等の負荷に制御信号を出力する出力インターフェイス６６、各センサからの検知信号を入力する入力インターフェイス６７、と接続されている。また、複写機本体３及び自動原稿給送装置３１の各負荷及び各センサ等も同様に図示しない各インターフェイスを介して接続されている。そして、該出力インターフェイス６６には、束搬送モータＭ１、揺動モータＭ２、ステッピングモータ８２、ステイプラモータＭ３、トレイ昇降モータＭ４及び搬送モータＭ５が接続されており、入力インターフェイス６７には、シート検知センサＳ５、Ｓ６、幅寄板ホームポジションセンサＳ７、シートレベルセンサ１０５及びマイクロスイッチ９７が接続されている。
【００１０】
更に、前記シート後処理装置２７は、図３に示すように、複写機本体３の側面に設けられた係合部材６９と係合する揺動自在なフック７０を有しており、該フック７０が該係合部材６９に係合することにより、シート後処理装置２７は位置決めされるようになっている。そして、該装置２７の側面には、排紙ローラ対２６により排出されるシートＳを搬入する搬入口７１が開設されており、該搬入口７１の下流側にはデフレクタ２が配設されている。また、該デフレクタ２の下流側には第１搬送路７３が設けられており、該経路７３には搬送ローラ対７５が配設されている。更に、該第１搬送路７３の下流側には排紙ローラ対７６が配設されており、該ローラ対７６の下流には処理トレイ７７が配設されている。そして、該ローラ対７６の下ローラ７６ａにはベルト７９の一部が巻き掛けられており、該ベルト７９の下端部は該処理トレイ７７に当接している。また、該トレイ７７には、シートＳの幅方向を整合する移動自在な幅寄板８０と位置決め板（図示せず）とが配設されており、該幅寄板８０の下部にはラック８１が設けられており、該ラック８１は、処理トレイ７７の下方に配設されたステッピングモータ８２により駆動されるピニオンギア８３と噛合している。更に、該処理トレイ７７に近接してステイプラ８５が配設されており、該ステイプラ８５は該トレイ７７に積載されたシートＳを綴じるようになっている。そして、該トレイ７７の先端には排紙ローラ８６が配設されており、該ローラ８６には、軸８７により揺動自在に支持された揺動アーム８８の一角部に配設された揺動ローラ８９が当接するようになっている。また該ガイド８８にはガイドレバー９０が立設されており、該レバー９０には、一端を機体フレーム９１に固定されたバネ９２が連結されており、これにより揺動ガイド８８は反時計方向に付勢されている。更に、該ガイドレバー９０に近接して、揺動モータＭ２により回転する円板９３が配設されており、該円板９３には該ガイドレバー９０と係合するピン９５が立設されている。そして、該円板９３に近接して、正面視Ｌ字形の板バネ９６が揺動自在に支持されており、また該バネ９６に近接してマイクロスイッチ９７が配設されている。更に、前記機体フレーム９１にはレール板９９が水平方向に延びるように設けられており、該レール板９９により、スノコガイド１００に設けられた回転自在なローラ１０１が支持されている。そして、該ガイド１００にはトレイ移動台１０２が昇降自在に支持されており、該移動台１０２には、基端側が窪みかつシートＳを積載するスタックトレイ１０３が配設されている。また、前記揺動ガイド８８には、該スタックトレイ１０３に積載するシートＳのレベルを検知するシートレベルセンサ１０５が配設されており、該センサ１０５は、スタックトレイ１０３に積載したシートＳに当接するセンサレバー１０６及びフォトセンサ１０７により構成されている。一方、前記デフレクタ７２に分岐されて第２搬送路１０９が配設されており、該搬送路１０９の終端にはデフレクタ１１０が配設されている。また、該デフレクタ１１０の下流には屈曲する第３搬送路１１１が設けられており、該搬送路１１１の内側案内面は大ローラ１１２により構成されており、該搬送路１１１は前記第１搬送路７３に連通している。更に、該デフレクタ１１０に分岐されて折り搬送路１１３が設けられており、該搬送路１１３の下流には前記折り部２７ａが配設されている。なお、図中Ｓ５、Ｓ６で示すものはシートを検知するシート検知センサである。
【００１１】
ついで、本実施例の作用を図４及び図５（図６）に示すフローチャートに沿って説明する。
【００１２】
電源が投入されると、ＣＰＵ６２は、収納枚数カウンタを０クリアし（Ｆ１）、ステッピングモータ８２を逆転・起動して幅寄板８０をホームポジションに向け移動する。それから、ＣＰＵ６２は、幅寄板ホームポジションセンサＳ７からの信号により幅寄板８０がホームポジションに位置したか否か判断し（Ｆ２）、幅寄板８０がホームポジションに位置したと判断した場合、ステッピングモータ８２を停止する（Ｆ３）。更に、ＣＰＵ６２はトレイ昇降モータＭ４をＯＮし、スタックトレイ１０３がセンサレバー１０６に当接して該レバー１０６を揺動し、シートレベルセンサ１０５がＯＮしたか否か判断する（Ｆ４）。そして、ＣＰＵ６２はトレイ昇降モータＭ４を停止してスタックトレイ１０３の移動を終了する（Ｆ５）。これにより、該トレイ１０３はシートＳを収納し得る状態となる。なお、上述Ｆ２においてホームポジションセンサＳ７がＯＮしていないと判断した場合、該センサＳ７がＯＮするまでステッピングモータ８２を逆転する（Ｆ６）。また上述実施例において、シートレベルセンサ１０５がＯＮしていないと判断した場合、該センサ１０５がＯＮするまでトレイ昇降モータＭ４を上昇側へ回転する（Ｆ７）。
【００１３】
そして、原稿Ｍが原稿トレイ３２に積載され、図示しないスタートキーがＯＮされると、図示しないモータが回転されて給紙ローラ３３が駆動されると共に、分離ベルト３５と搬送ベルト３６とが反時計方向に駆動される。そして、原稿トレイ３２上に積載されている原稿Ｍは、給紙ローラ３３により給送され、かつ分離ベルト３５と搬送ベルト３６とにより下側から１枚ずつ分離・搬送される。
【００１４】
それから、原稿Ｍは、プラテン５と搬送ベルト４２との間に搬送され、該搬送ベルト４２によりプラテン５上の原稿基準位置に搬送・積載される。そして、原稿Ｍはランプ６、ミラー７、８、９、１０、レンズ１１により画像が読み取られて複写部２に画像が形成される。一方、図示しない選択スイッチにより選択されたカセット１２、１３あるいはデッキ１５からシートＳが給紙ローラ１６、１７あるいは１９により給送され、更に該シートＳはレジストローラ対２１により複写部２に形成された画像と同期して搬送される。そして、シートＳは複写部２により画像を複写される。このとき、画像形成動作を開始すると同時に画像形成動作中であることを示す信号（画像形成信号）を出力し、画像形成動作終了時に信号の出力を停止する（図１９参照）。図１０において、横軸は時間軸である。この図で画像形成信号がハイレベル時が実際にシートに対して画像形成を行っているときであり、ローレベル時がシート間隔である。これらのタイミングは画像形成を行うシート紙のサイズ、シート給紙カセットの位置、画像形成を行う際の搬送速度等によって変化する。通常の場合、画像形成開始時のタイミングのままシート後処理装置に搬送されるため、シート後処理装置内での搬送パス内センサにおいても、上述の画像形成信号同様のタイミングが得られる。図１０の場合、シート１とシート２の間隔とシート２とシート３の間隔はほぼ同間隔になっており、シート２とシート３の間隔よりシート３とシート４の間隔が長くなっている。
【００１５】
本実施例では、この画像形成装置からの画像形成信号により、シート後処理装置でシート間時間の計測を行っている。（後述の制御で使用）
さらにシートＳは搬送ベルト２２により定着器２３へ搬送される。次いでシートＳは、定着器２３により画像を定着され、そして片面複写の場合、フラッパ２５に案内されて排紙ローラ対２６によりシート後処理装置２７へ搬送される。また、多重複写あるいは両面複写の場合、シートＳはフラッパ２５により分岐・案内されて再搬送経路２９へ搬送される。更に、前述同様の動作により、シートＳは、裏面に画像を複写されてシート後処理装置２７へ搬送される。
【００１６】
一方、シート後処理装置２７のＣＰＵ６２は、複写機３からスタート信号を受信すると、搬送モータＭ５をＯＮして各ローラを駆動する（Ｆ８）。この際、複写機３の操作部（図示せず）により綴じモードが選択されていると、ＣＰＵ６２は、揺動モータＭ２により円板９３を所定量回転し、該円板９３と一対に回転するピン９５によりガイドレバー９０は時計方向に揺動される（図７参照）。更に、該レバー９０の揺動により揺動ガイド８８は軸８７を中心にして時計方向に揺動し、揺動ローラ８９と排紙ローラ８６とは離間する。そして、複写機３より排出されたシートＳは、搬入口７１より搬入され、デフレクタ７２により第１搬送路７３又は第２搬送路１０９へ案内される。例えば非折りモードの場合、該シートＳは、第１搬送路７３へ案内され、搬送ローラ対７５により排紙ローラ対７６へ搬送される（図８（ａ）参照）。この際、ＣＰＵ６２は、シート検知センサＳ５からの信号により該センサＳ５が該シートＳの先端を検知したか否か判断し（Ｆ９）、検知したと判断した場合、該センサＳ５が該シートＳの後端を検知したか否か判断する（Ｆ１０）。そして、該センサＳ５が該シートＳの後端を検知したと判断した場合、ＣＰＵ６２は、所定時間にセットしたトレイ収納タイマをスタートする（Ｆ１１）。それから、該シートＳは、排紙ローラ対７６により処理トレイ７７とスタックトレイ１０３とにまたがって排出され（図８（ｂ）参照）、幅寄板８０により位置決め板へ突き当てられて、幅方向の整合処理をされる（後述：Ｆ２５）と共に、第１枚目のシートＳに対してのみ時計方向に回転する排紙ローラ８６及び反時計方向に回転するベルト７９により処理トレイ７７の基端部に付当てられて前後方向を整合される。さらに、トレイ収納タイマが終了すると（Ｆ１２）、ＣＰＵ６２は、収納枚数カウンタをインクリメントし（Ｆ１３）、そしてセンサＳ４からの信号に基づき、原稿Ｍが一循したか否か、すなわち１サイクルのコピー処理が終了したか否か判断する（Ｆ１４）。更に、１サイクルのコピー処理が終了していないと判断した場合、ＣＰＵ６２は、前述Ｆ４、Ｆ５同様にしてスタックトレイ１０３の高さチェックを行った後に、前述Ｆ９以後の動作を行う。また、１サイクルのコピー処理が終了した場合、ＣＰＵ６２は、揺動モータＭ２を起動して円板９３を時計方向に回転する（Ｆ１５）。そして、該円板９３の回転によりピン９５によるガイドレバー９０の付勢力は消滅し、該レバー９０はバネ９２により反時計方向に付勢される。それから該レバー９０が板バネ９６に当接して該バネ９６を反時計方向に揺動すると、マイクロスイッチ９７がＯＮし、該スイッチ９７のＯＮ信号によりＣＰＵ６２は揺動モータＭ２を停止する（Ｆ１６）。この際、該レバー９０の揺動により、該レバー９０と一体に揺動ガイド８８も反時計方向に揺動し、排紙ローラ８６と揺動ローラ８９とが当接する。そして、ＣＰＵ６２は、図示しないセンサにより、処理トレイ７７上にシートＳが有ることを確認した後に、ステイプラ８５を作動してシート束Ｓ・・・を綴じる（Ｆ１７）。それから、ステイプルが終了すると（Ｆ１８）、ＣＰＵ６２は図示しない束搬送モータＭ１をＯＮし（Ｆ１９）、排紙ローラ対８６と揺動ローラ対８９とにより該シート束Ｓ・・・をスタックトレイ１０３上に排出する（図８（ｃ）参照）。この際、該シート束Ｓ・・・によりセンサレバー１０６が押し上げられ、フォトセンサ１０７のビームはＯＮ状態となる（図９参照）。
【００１７】
次に、図１１を用いて本発明の特徴を示す整合処理について説明する。まず、後端を検知したシート紙の次のシート間時間と基準シート間時間とを比較して（Ｆ２５１）、シート間時間が基準シート間時間より長い場合は２回整合処理（Ｆ２５５）を行い、そうでない場合は１回整合処理（Ｆ２５３）を行う。このとき、基準シート間時間は２回の整合動作を行う時間より長い時間であり、上記比較は２回整合動作が可能であるかの判断となっている。本実施例図１０の場合は、例えば
ｔ１＝ｔ２＜ｔｓ
ｔ３＞ｔｓ
であるとすると、シート１、シート２に対してはそれぞれ１回整合処理を行い、シート３にたいしては２回整合処理を行う。この様に複数回の整合処理が可能な場合はそれを行うことにより、より安定した整合効果の実現が可能となる。
【００１８】
なお、次のジョブの１枚目のシートＳは、デフレクタ７２より第３搬送路１１１へ案内され、該経路１１１に滞留し、前のジョブのシート束Ｓを排出した後に、２枚目のシートＳと重ねて処理トレイ７７へ排出される（図８（ｄ）参照）。更に、ＣＰＵ６２は、トレイ昇降モータＭ４を起動してスタックトレイ１０３を下降し（Ｆ２０）、収納枚数カウンタに応じた下降量のタイマをスタートする（Ｆ２１）。例えば、このタイマ値は、シートの厚さを０．１ｍｍとすると、カウンタ値が１０の場合は２ｍｍだけ下降する値、カウンタ値が２０の場合は３ｍｍだけ下降する値のように、シートの厚さより若干多めに設定される。そして、該タイマが終了すると（Ｆ２２）、ＣＰＵ６２は、トレイ昇降モータＭ４をＯＦＦする（Ｆ２３）。なお、この際ＣＰＵ６２は、図示しない駆動手段によりスタックトレイ１０３及びスノコガイド１００をシート幅方向に移動して該トレイ１０３に積載されるシート束Ｓ・・・をオフセットしてステイプル針の部分が膨らまいようにする。それから、ＣＰＵ６２は、前述Ｆ１からＦ５までのイニシャル処理を行った後に（Ｆ２４）、次のジョブに対して前述Ｆ９以降の動作を行う。
【００１９】
なお、前述Ｆ１６において、マイクロスイッチ９７がＯＮしない場合すなわち処理トレイ７７上に異物（例えば手や指や本等）があった場合、ＣＰＵ６２は、システムを停止する（Ｆ２５）。
【００２０】
また、折りモードが選択されている場合、搬入口７１から搬入されたシートＳは、デフレクタ７２によりデフレクタ１１０へ案内され、該デフレクタ１１０により第４搬送路１１３を通って折り部２７ａへ案内され、該折り部２７ａにより半折り又はｚ折りされる。そして、折られたシートＳは、大ローラ１１２により第３経路１１１へ搬送され、前述Ｆ８以後の動作を行われる。
【００２１】
なお、非ステイプルモードが選択された場合、揺動ローラ８９は排紙ローラ８６と当接した位置（図３参照）に位置し、搬入口７１から搬入されたシートＳは、デフレクタ７２により第１搬送路７３へ案内され、排紙ローラ対７６、排紙ローラ８６及び揺動ローラ８９によりスタックトレイ１０３上へ直接排出される。
【００２２】
尚、上述実施例に於は丁合いモードだけであったが、整合動作を行うモードであれば同様の処理が可能であるので、ソートモード等で同様な制御を行っても良い。
【００２３】
本実施例ではシート間時間を画像形成装置からの画像形成信号によりシート後処理装置で計測を行っているが、この計測を画像形成装置で行いシート紙排出とタイミングをとりシート後処理装置に通信等により伝達しても良い。
【００２４】
又、本実施例ではシート間時間と基準シート間時間との比較で１回整合処理と２回整合処理の選択を行っているが、同様の判断により複数の基準シート間時間を設定しそれらとシート間時間との比較を行うことで、複数整合処理を行うことも可能である。
【００２５】
（実施例２）
前記の実施例においてはシート間時間と基準シート間時間とを比較して整合回数を選択していたが、同様にシート間時間と基準シート間時間とを比較して整合回数を変えず、整合速度を変えることも可能である。つまりシート間時間が比較的長い場合、不必要に速い速度で整合動作を行わず、比較的低速度での整合動作を行うことによって安定な整合が実現される。ここで、整合動作を整合部材寄せ動作、整合部材停止動作、整合部材退避動作に分割した場合、高速整合処理と低速整合処理に関して、どのような速度配分になっても良く、総合的な整合時間が高速整合処理の方が低速整合処理よりも短くなっていれば良い。例えば、低速整合処理では整合部材寄せ動作、整合部材退避動作にかかる時間を高速整合動作と同じにし、整合部材停止動作にかかる時間を高速整合処理より長くするとか、逆に低速整合処理では整合部材停止動作にかかる時間を高速整合処理と同じにし、整合部材寄せ動作、整合部材退避動作にかかる時間を高速整合動作より長くするとかしても良い。
【００２６】
Ｆ２６（図１２）を用いて実施例２の整合処理について説明する。まず、後端を検知したシート紙の次のシート間時間と基準シート間時間とを比較して（Ｆ２６１）シート間時間が基準シート間時間より長い場合は低速整合処理（Ｆ２６５）を行い、そうでない場合は高速整合処理（Ｆ２６３）を行う。このとき、基準シート間時間は低速の整合動作を行う時間より長い時間であり、上記比較は低速整合動作が可能であるかの判断となっている。本実施例（図１０）の場合は、例えば、
ｔ１＝ｔ２＜ｔｓ
ｔ３＞ｔｓ
であるとすると、シート１、シート２に対してはそれぞれ高速整合処理を行い、シート３にたいしては低速整合処理を行う。
【００２７】
（実施例３）
実施例１、２においてはシート間時間によって制御の選択を行っていた。この為、一連の画像形成処理の最終排出シートに対する規定がなく、該シートに対しては適切な制御を行う必要がある。
【００２８】
最終排出シートに対してはその排出動作に継続する動作が他のシートとは異なるため、最終排出シートであることが判明した時点で整合処理を複数整合処理とする等、制御を変更することが可能となる。
【００２９】
Ｆ２７（図１３）を用いて実施例３の整合処理について説明する。まず、後端を検知したシート紙が最終排出シートであるかを判断し、最終排出シートである場合はＦ２７７に進み、最終排出シートでない場合はＦ２７３に進む。Ｆ２７３では後端を検知したシート紙の次のシート間時間と基準シート間時間とを比較して（Ｆ２７３）、シート間時間が基準シート間時間より長い場合は２回整合処理（Ｆ２７７）を行い、そうでない場合は１回整合処理（Ｆ２７５）を行う。このとき、基準シート間時間は２回の整合動作を行う時間より長い時間であり、上記比較は２回整合動作が可能であるかの判断となっている。
【００３０】
この場合、整合回数を変えたが、もちろん他の処理動作の選択を行っても良い。
【００３１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、例えば、シート後処理装置に、画像形成装置から出される画像形成信号よりシート間時間の計測を行うシート収納間隔検出手段とを持たせることで、シート整合動作における整合速度や整合回数等をシート収納間隔に応じて切り変えることが可能となり、これによりシートの収納効率を下げること無く、また実際のシートの収納状態に依存したシート収納及びシート後処理が可能となっている。
【００３２】
なお本発明は上記のシート間時間の違いにより制御を変えることを特徴とするものであるため、本実施例では画像形成装置から排出されたシート紙に対する整合動作に関して述べたが、これは対象とする制御をなんら限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の適用される画像形成装置の全体を示す正面図。
【図２】上記装置の制御のためのブロック図。
【図３】上記装置の後処理部分を拡大して示した正面図。
【図４】上記装置のフローチャート。
【図５】上記装置のフローチャート。
【図６】上記装置のフローチャート。
【図７】上記後処理部分の動作を説明する正面図。
【図８】上記動作を順に説明する簡略正面図。
【図９】上記後処理部分を部分拡大した正面図。
【図１０】制御信号タイミングチャート。
【図１１】制御を示すフローチャート。
【図１２】他の例のフローチャート。
【図１３】更に他の例のフローチャート。
【符号の説明】
８０  幅寄板
ｉ  画像形成信号
【図１】
0003595559.tif 000002
【図２】
0003595559.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003595559.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003595559.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003595559.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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