(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々事業用の車両が配されている複数の事業所における損益評価を行う装置であって、記憶手段と、この記憶手段へのアクセスが可能なコンピュータとを備えて構成され、
前記記憶手段には、粗利益と車両走行距離とを含む事業所データが事業所毎に記憶されている事業所データ記憶領域と、交通事故数と各々の事故の解決に要した費用の累積値である交通事故全費用とが事業所毎に記憶されている交通事故データ記憶領域と、前記複数の事業所の損益をそれぞれ同一条件で評価するための基礎データを事業所毎に記憶するための基礎データ領域とが形成されており、
前記コンピュータは、
前記交通事故データ記憶領域から各事業所の交通事故数と交通事故全費用とを読み出すとともに前記事業所データ記憶領域から各事業所の車両走行距離を読み出し、交通事故全費用を車両走行距離に応じて修正した修正事故費用を事業所毎に算出する修正事故費用算出手段と、
全事業所における前記修正事故費用の総和に対する個々の事業所における前記修正事故費用の割合を算出し、この割合を表す割合データを前記基礎データの一つとして事業所毎に前記基礎データ領域に記憶させる手段と、
全事業所が負担すべき総額に対する個々の事業所の負担金額又は全事業所の貢献に応じて分配すべき総額に対する個々の事業所の貢献金額を前記基礎データ領域に記憶されているすべての事業所についての前記割合データに基づいて算出し、さらに、前記事業所データ記憶領域からすべての事業所の粗利益を読み出し、読み出した粗利益を当該事業所の負担金額又は貢献金額に応じて修正した修正粗利益を事業所毎に算出し、算出した修正粗利益を表すデータを前記基礎データの他の一つとして事業所毎に前記基礎データ領域に記憶させる手段とを有し、
評価時に前記基礎データ領域に記憶されている基礎データに基づいて事業所毎の損益の評価を行うことを特徴とする、
損益評価管理装置。
【請求項２】
各々保険の対象となる事業用の車両が配されている複数の事業所における損益評価を行う装置であって、記憶手段と、この記憶手段へのアクセスが可能なコンピュータとを備えて構成され、
前記記憶手段には、全事業所について支払うべき又は支払済の保険料が記憶されている保険料領域と、粗利益と車両走行距離とを含む事業所データが事業所毎に記憶されている事業所データ記憶領域と、交通事故数と各々の事故の解決に要した費用の累積値である交通事故全費用とが事業所毎に記憶されている交通事故データ記憶領域と、全事業所の損益をそれぞれ同一条件で評価するための基礎データを事業所毎に記憶するための基礎データ領域とが形成されており、
前記交通事故全費用は事故解決に関わった従業員の労働賃金、保険金として支払われる損害賠償金、保険金以外の損害金及び見舞金を含む費用であり、
前記コンピュータは、
前記交通事故データ記憶領域から各事業所の交通事故数と交通事故全費用とを読み出すとともに前記事業所データ記憶領域から各事業所の車両走行距離を読み出し、交通事故全費用を１台あたりの車両走行距離に応じて修正した修正事故費用を事業所毎に算出する修正事故費用算出手段と、
全事業所における前記修正事故費用の総和に対する個々の事業所における前記修正事故費用の割合を算出し、この割合を表す割合データを前記基礎データの一つとして前記基礎データ領域に記憶させる手段と、
全事業所が負担すべき総費用に対する個々の事業所の負担金額を前記基礎データ領域に記憶されているすべての事業所についての前記割合データに基づいて算出し、さらに、前記事業所データ記憶領域から各事業所の粗利益を読み出し、読み出した粗利益を当該事業所の負担金額に応じて修正した修正粗利益を算出し、算出した修正粗利益を表すデータを前記基礎データの他の一つとして前記基礎データ領域に記憶させる手段とを有し、
評価時に前記基礎データ領域に記憶されている基礎データに基づいて個々の事業所の損益の評価を行うことを特徴とする、
損益評価管理装置。
【請求項３】
前記保険料領域には、保険期間の区切りである年度毎に前記保険料が記憶されており、
前記コンピュータは、前記保険料領域に記憶されている保険料を年度毎に比較し、前年度の保険料よりも次年度の保険料が増加している場合は増加原因となった事業所の前記負担金額を他の事業所の前記負担金額よりも相対的に大きくし、一方、次年度の保険料が前年度の保険料よりも減少している場合は減少原因に応じて貢献金額の分配割合を算出するように構成されていることを特徴とする、
請求項２記載の損益評価管理装置。
【請求項４】
前年度に保険金として支払われた損害賠償金を所定のメモリ領域に記憶するとともにこのメモリ領域に記録されたデータに基づいて前年度分の保険割引・割増率を算出する第１の算出手段と、前年度以降に保険金として支払われた損害賠償金に基づいて次年度分の保険割引・割増率を算出する第２の算出手段と、第１及び第２の算出手段による算出結果を対比編集する対比編集手段と、この対比編集手段で編集されたデータを表示又は印字する手段を備えたことを特徴とする、
請求項３記載の損益評価管理装置。
【請求項５】
前記修正事故費用算出手段は、各々の事業所の車両１台当たりの交通事故件数を車両１台当たりの所定期間内の平均走行距離で除して修正事故値を算出するとともに、この修正事故値に、当該事業所の前記交通事故全費用を乗算して当該事業所における前記修正事故費用を算出することを特徴とする、
請求項１又は２記載の損益評価管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、交通事故の発生による全費用を、売上目標や利益目標と同様に経営的観点から管理及び評価する損益評価管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、交通事故の発生に対し、被害者には保険会社から損害賠償金として保険金が直接支払われる。その交通事故を起こした車両を使用する企業からは、通常、保険金以外に被害者に支払われる賠償金、見舞金など或いは被害者へのお見舞金など直接的な費用が支払われるとともに、加害者の管理者側である企業は、警察による現場検証や事情聴取、保険会社や被害者との交渉、示談など処理時間に要した人件費などが損失となる。これらの人件費の損失は損益評価をしない場合が多い。
【０００３】
また、交通事故の発生状況に応じて保険割引・割増率が変動する。従業員の交通事故が多発すれば、次年度の保険料の割増率が上昇し、その企業の利益が低下することになる。この保険料を事故の発生に応じて各事業所に分担すれば各事業所の売上高や管理利益が新たな視点から管理・評価することができるが、現在、このような交通事故に要した全費用を経営的観点から管理・評価するための効率のよい処理方法や処理装置はない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、保険金は保険会社から被害者に間接的に損害賠償金が支払われるので、加害者の事故に対する意識が薄れる傾向にある。また、交通事故を不可避的なものととらえ、管理費から交通事故による損失を考慮しないで、管理・評価する傾向にある。更に、交通事故に要した保険金の支払いによって変動する保険料以外の全費用を責任部署に分担する考え方はない。
【０００５】
従って、企業の管理者が交通事故を防止・軽減しようとする意識が薄れる傾向にある。例えば、売上目標を達成したが社員の交通事故も多発したとしても、売上アップには走行距離が延びるので、事故が増えても止むを得ないとする考え方が支配的となる傾向にある。
このような観点から、交通事故の発生による損害を企業の管理者に対して分かり易く表示できる方法や処理装置を開発することが重要な課題である。
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであり、交通事故の発生による全費用を企業経営的視点から捉えることができる装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の課題を解決する為に、各々事業用の車両が配されている複数の事業所における損益評価を行う第１の損益評価管理装置を提供する。この損益評価管理装置は、記憶手段と、この記憶手段へのアクセスが可能なコンピュータとを備えて構成される。前記記憶手段には、粗利益と車両走行距離とを含む事業所データが事業所毎に記憶されている事業所データ記憶領域と、交通事故数と各々の事故の解決に要した費用の累積値である交通事故全費用とが事業所毎に記憶されている交通事故データ記憶領域と、前記複数の事業所の損益をそれぞれ同一条件で評価するための基礎データを事業所毎に記憶するための基礎データ領域とが形成されている。
前記コンピュータは、前記交通事故データ記憶領域から各事業所の交通事故数と交通事故全費用とを読み出すとともに前記事業所データ記憶領域から各事業所の車両走行距離を読み出し、交通事故全費用を車両走行距離に応じて修正した修正事故費用を事業所毎に算出する修正事故費用算出手段と、全事業所における前記修正事故費用の総和に対する個々の事業所における前記修正事故費用の割合を算出し、この割合を表す割合データを前記基礎データの一つとして事業所毎に前記基礎データ領域に記憶させる手段と、全事業所が負担すべき総額に対する個々の事業所の負担金額又は全事業所の貢献に応じて分配すべき総額に対する個々の事業所の貢献金額を前記基礎データ領域に記憶されているすべての事業所についての前記割合データに基づいて算出し、さらに、前記事業所データ記憶領域からすべての事業所の粗利益を読み出し、読み出した粗利益を当該事業所の負担金額又は貢献金額に応じて修正した修正粗利益を事業所毎に算出し、算出した修正粗利益を表すデータを前記基礎データの他の一つとして事業所毎に前記基礎データ領域に記憶させる手段とを有し、評価時に前記基礎データ領域に記憶されている基礎データに基づいて事業所毎の損益の評価を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、また、各々保険の対象となる事業用の車両が配されている複数の事業所における損益評価を行う第２の損益評価管理装置を提供する。この損益評価管理装置は、記憶手段と、この記憶手段へのアクセスが可能なコンピュータとを備えて構成される。
前記記憶手段には、全事業所について支払うべき又は支払済の保険料が記憶されている保険料領域と、粗利益と車両走行距離とを含む事業所データが事業所毎に記憶されている事業所データ記憶領域と、交通事故数と各々の事故の解決に要した費用の累積値である交通事故全費用とが事業所毎に記憶されている交通事故データ記憶領域と、全事業所の損益をそれぞれ同一条件で評価するための基礎データを事業所毎に記憶するための基礎データ領域とが形成されている。
前記交通事故全費用は事故解決に関わった従業員の労働賃金、保険金として支払われる損害賠償金、保険金以外の損害金及び見舞金を含む費用である。
前記コンピュータは、前記交通事故データ記憶領域から各事業所の交通事故数と交通事故全費用とを読み出すとともに前記事業所データ記憶領域から各事業所の車両走行距離を読み出し、交通事故全費用を１台あたりの車両走行距離に応じて修正した修正事故費用を事業所毎に算出する修正事故費用算出手段と、全事業所における前記修正事故費用の総和に対する個々の事業所における前記修正事故費用の割合を算出し、この割合を表す割合データを前記基礎データの一つとして前記基礎データ領域に記憶させる手段と、全事業所が負担すべき総費用に対する個々の事業所の負担金額を前記基礎データ領域に記憶されているすべての事業所についての前記割合データに基づいて算出し、さらに、前記事業所データ記憶領域から各事業所の粗利益を読み出し、読み出した粗利益を当該事業所の負担金額に応じて修正した修正粗利益を算出し、算出した修正粗利益を表すデータを前記基礎データの他の一つとして前記基礎データ領域に記憶させる手段とを有し、
評価時に前記基礎データ領域に記憶されている基礎データに基づいて個々の事業所の損益の評価を行うことを特徴とする。
【０００９】
第２の損益評価管理装置の好ましい実施の態様では、前記保険料領域に、前記保険料を保険期間の区切りである年度毎に記憶しておく。そして、前記コンピュータが、前記保険料領域に記憶されている保険料を年度毎に比較し、前年度の保険料よりも次年度の保険料が増加している場合は増加原因となった事業所の前記負担金額を他の事業所の前記負担金額よりも相対的に大きくし、一方、次年度の保険料が前年度の保険料よりも減少している場合は減少原因に応じて貢献金額の分配割合を算出するように構成する。
ここで、前年度に保険金として支払われた損害賠償金を所定のメモリ領域に記憶するとともにこのメモリ領域に記録されたデータに基づいて前年度分の保険割引・割増率を算出する第１の算出手段と、前年度以降に保険金として支払われた損害賠償金に基づいて次年度分の保険割引・割増率を算出する第２の算出手段と、第１及び第２の算出手段による算出結果を対比編集する対比編集手段と、この対比編集手段で編集されたデータを表示又は印字する手段を備えた構成としてもよい。
なお、第１及び第２の損益評価管理装置における修正事故費用算出手段は、同一条件で修正事故費用を算出するために、例えば、各々の事業所の車両１台当たりの交通事故件数を車両１台当たりの所定期間内の平均走行距離で除して修正事故値を算出するとともに、この修正事故値に、当該事業所の前記交通事故全費用を乗算して当該事業所における前記修正事故費用を算出するようにする。
【００１０】
上記の第１及び第２の損益評価管理装置は、より具体的には、図１及び図２に示すような機能ブロックを含んで構成される。すなわち、各事業所の車両台数や車両走行距離、保険金として支払われる損害賠償金，保険金以外に支払われる賠償金・見舞金、事故処理者の労働賃金、交通事故内容、処理時間などの情報を入力する入力手段１〜４と、
前記入力手段１〜４から入力された情報が書き込まれる記憶手段５〜８と、
各事業所の事故件数を読み出す手段１７ａと、
各事業所の全車両の走行距離を読み出す、各事業所の総走行距離を算出する第１の算出手段１７ｂと、
各事業所の事故件数を車両台数で除して、各事業所の車両台数当たりの事故件数を算出する第２の算出手段１７ｃと、
前記総走行距離を前記各事業所の車両件数で除して、各事業所の車両台数当たりの平均走行距離を算出する第３の算出手段１７ｄと、
各事業所の車両台数当たりの事故件数を、前記第３の算出手段１７ｄで得られる各事業所の車両台数当たりの月間走行距離で除算して修正事故値を得る第４の算出手段１７ｅと、
各事業所の交通事故処理に要した労働賃金算出手段９と、
前記労働賃金算出手段９で得られる費用に前記保険金として支払われる損害賠償金，保険金以外に支払われる賠償金・見舞金を加算して、各事業所の交通事故処理に要した全費用を算出する第５の算出手段１０と、
前記修正事故値を前記第５の算出手段１０で得られる全事故費用に乗じて修正事故費用を算出する第６の算出手段２０と、
前記第６の算出手段２０から得られる各事業所の前記修正事故費用から各事業所の保険金額の負担割合を算出する第７の算出手段２１と、
前記第７の算出手段から得られる割合に応じて各事業所の保険金額の割合を算出する第８の算出手段２２と、
前記第８の算出手段で得られる保険金額を表示する表示手段２４の各機能ブロックを含んで損益評価管理装置を構成する。
【００１１】
第２の損益評価管理装置において、事業所毎に年度間の保険割引・割増率を対比表示できるようにしてもよい。この場合は、図１に示されるように、損害率計算テーブル記憶手段１１、前年度の目標費用又は損害賠償金の記憶手段１２、前年度分の保険割引・割増率を算出する第１の算出手段１３、保険金として支払われる損害賠償金等に基づいて次年度分の保険割引・割増率を算出する第２の算出手段１４、これらの算出手段１３，１４の算出結果を対比できるように編集する対比編集手段１５、この対比編集手段１５で編集されたデータを表示又は印字する手段１６を備えるようにする。
【００１２】
【作用】
本発明の損益評価管理装置は、各事業所の交通事故全費用に対し、事故件数と各事業所の車両台数及び車両台数当たりの走行距離で得られる修正事故件数により、異なった条件にある各事業所の事故件数を公平に管理・評価することができる。
また、各事業所の修正事故値によって、各事業所の保険料の負担割合が算出できる。この負担割合により負担金額が算出され、交通事故による損失をその責任に応じて各事業所の粗利益から負担金額を差し引いて修正粗利益を算出することができる。
この交通事故によって発生した損失を差し引いた修正粗利益によって、各事業所の交通事故による損失を考慮した管理・評価が可能となる。これにより、各事業所の交通事故の発生が抑制され、従業員の安全管理が推進される。
また、次年度の保険料及び保険料以外の費用が減少した場合は、各事業所の貢献割合を算出し、この貢献割合に基づいて貢献金を算出することができる。このような貢献度を貢献金として表示することにより、各事業所の交通事故の抑制に寄与することができる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図に基づいて説明する。
図３は、本発明の交通事故損益評価管理方装置の一実施例を示すブロック図である。
同図において、３０はキーボード等の入力装置、３１はコンピュータ、３２はＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）からなる記憶装置、３３はＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）からなる記憶装置、３４はＣＲＴ表示装置、３５は印字装置である。コンピュータ３１には記憶装置（ＲＡＭ）が内蔵され、その記憶装置に交通事故損益評価管理プログラムが制御プログラムとして読み込まれる。
【００１４】
記憶装置３２は、図４に示すように全社データ記憶領域Ｏ，各事業所Ｎ１  〜Ｎｎデータ記憶領域Ｐ１〜ＰＮ及び交通事故データ記憶領域Ｑが割り付けられた記憶領域３２ａと、図５（ａ）に示すように各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正事項が記憶される記憶領域３２ｂが割り付けられている。
図４に基づいて、全社データ記憶領域Ｏについて説明すると、記憶エリアＯ１には本年度保険料とその割引・割増率、記憶エリアＯ２には次年度保険料とその割引・割増率、記憶エリアＯ３には本年度・次年度保険以外の全費用、記憶エリアＯ４には事業所，全社用車数、記憶エリアＯ５には従業員の労働賃金が記憶される領域が設けられている。
【００１５】
記憶領域３２ａにおける各事業所Ｎ１  〜Ｎｎデータ記憶領域Ｐ１３〜ＰＮについて説明する。記憶エリアＰ１１〜ＰＮ１には売上高，販売管理費，粗利益、記憶エリアＰ１２〜ＰＮ２には登録運転者の情報・車両台数、記憶エリアＰ１３〜ＰＮ３には全車両の総走行距離、記憶エリアＰ１４〜ＰＮ４には車両１台当たりの月間走行距離、記憶エリアＰ１５〜ＰＮ５には保険金以外の賠償金・見舞金がそれぞれ記憶される。
次に、交通事故データ記憶領域Ｑについて説明すると、記憶エリアＱ１には事故発生日、記憶エリアＱ２には事故車両情報、その運転者及びその所属、記憶エリアＱ３には事故車両の全修理費・損害額、記憶エリアＱ４には従業員の障害程度、記憶エリアＱ５には相手側の障害程度、記憶エリアＱ６には示談等に要した労働賃金、記憶エリアＱ７には交通事故の総費用がそれぞれ記憶される。
【００１６】
図５（ａ）に基づいて、各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの記憶領域３２ｂについて説明する。
記憶エリアＲ１１〜ＲＮ１には事故件数，車両台数と車両台数当たりの月間走行距離によって算出される修正事故値、記憶エリアＲ１２〜ＲＮ２には交通事故の総費用の修正事故費用、記憶エリアＲ１３〜ＲＮ３には負担割合、記憶エリアＲ１４〜ＲＮ４には負担金額、記憶エリアＲ１５〜ＲＮ５には修正粗利益がそれぞれ記憶される。なお、負担割合及び負担金は、場合によって貢献割合及び貢献金と読み代える。
また、記憶装置３２の記憶エリアの割り付けは図４，図５（ａ）に示した実施例に限定されるものではない。
図５（ｂ）に示す記憶装置３３には、損害率計算テーブルが格納される。また、損害率計算テーブルから保険割引・割増率を読み出す場合はキーボードによる入力装置から保険割引・割増率を入力してもよい。
【００１７】
次に、図３の交通事故損益評価管理装置及び図４，図５の記憶装置を参照して交通事故損益評価管理方法の一実施例について、図６のフローチャートに基づき説明する。
図６は、交通事故損益評価管理方法に必要なデータ入力手順を示している。ステップＳ１において、全社データ入力，各事業所データ入力及び交通事故データ入力の各項目を選択する。全社データ入力項目を選択すると、ステップＳ２に進み、入力装置３０から全社データが入力される。全社データとしては本年度保険料Ａ，次年度保険料Ｂ，本年・次年保険料以外の車両修理費を含む全費用Ｄ１，Ｄ２，事業所数，車両台数，及び年俸データがそれぞれ入力され、これらの全社データが記憶装置３２の記憶領域３２ａの所定の領域に格納される。
【００１８】
各事業所データ入力項目を選択すると、ステップＳ４に進み、各事業所の営業データ（売上高，管理販売費）、登録運転者の個人データ（個人コード等）、車両データ（車両コード，各車両台数，走行距離等）を入力し、ステップＳ５でこれらのデータが記憶装置３２の記憶領域３２ａの所定の領域に格納される。
交通事故データ入力項目を選択すると、ステップＳ６に進み、交通事故データ（事故発生日，運転者の年齢，勤続年数，運転免許歴，事故者の登録番号，事故の態様，示談等の事故処理に要する時間）が入力され、ステップＳ７で記憶装置３２の記憶領域３２ａの所定記憶領域Ｑに格納される。
【００１９】
次に、交通事故損益評価管理処理について、図７乃至図１２に基づき実施例を参照して説明する。
先ず、本年度と次年度保険料割引・割増率の表示について、図７（ａ）を参照してその処理手順を説明する。ＣＲＴ表示装置３３には、各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの本年度と次年度保険料割引・割増率を棒グラフなどで対比されて表示される。
【００２０】
図７（ａ）において、ステップＳ８では、図４の記憶エリアＯ１から本年度の保険割引・割増率を読み込む。ステップＳ９において、本年度の事故発生に基づいて、損害率計算テーブルから次年度保険料割引・割増を読み出す。また、記憶装置３３に損害率計算テーブルが格納されている場合には、そのデータから自動的に保険料割引・割増を読み出す。ステップＳ１０では、本年度と次年度の保険料の保険割引・割増率が公知の手法によってＣＲＴ表示装置３４に表示される。
更に、ＣＲＴ表示装置３４に表示される事項としては、月毎の事故に要した全費用または保険金以外の全費用を各事業所毎に棒グラフで表示される。目標値が設定されている場合には目標値とともに月毎の事故に要した全費用を対比して表示する。
また、各事業所の事故関係費用が棒グラフで表示される。各事業所の事故関係費用の目標値が設定されている場合は目標値とともに棒グラフで対比してＣＲＴ表示装置３４に表示される。
【００２１】
次に、図７（ｂ）は、各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの交通事故件数を公平に管理・評価するために処理手順について説明する。また、図７（ｂ）の各ステップの詳細は図８乃至図１０を参照して説明する。
図７（ｂ）において、ステップＳ１１では各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの粗利益Ｆｎを算出処理をする。ステップＳ１２では各事業所の事故件数，車両台数，月間平均走行距離を読み出し、各事業所の修正事故値Ｇｎを算出処理する。ステップＳ１３では修正事故値Ｇｎに基づいて各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正事故費用Ｈｎを算出処理する。ステップＳ１４では各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正事故費用Ｈｎから負担割合Ｉｎを算出処理する。ステップＳ１５では各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの負担割合Ｉｎに基づいて負担金額Ｊｎを算出処理する。ステップＳ１６では各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正粗利益Ｋｎを算出処理する。ステップＳ１７では上述の処理工程が得られる各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正粗利益ＫｎをＣＲＴ表示装置３４で表示、また、印字装置３５により修正粗利益Ｋｎを印字する。
【００２２】
続いて、図７（ｂ）の各処理手順を図８乃至図１０を参照して説明する。
図８（ａ）を参照して、ステップＳ１１における各事業所の修正粗利益の算出処理について説明する。ステップＳ１８では各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの営業データ（売上高，管理販売費）を読み出し、ステップＳ１９では各事業書Ｎ１  〜Ｎｎの粗利益Ｆｎを算出する。粗利益Ｆｎは次式のように求める。
売上高  −  管理販売費  ＝  粗利益（Ｆｎ）        ……（１）
このようにして求められた各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの粗利益Ｆｎは、図４に示した記憶領域Ｐ１〜ＰＮの記憶エリアＰ１１〜ＰＮ５に格納される。
【００２３】
次に、図８（ｂ）を参照して、ステップＳ１２における修正事故値の算出処理について説明する。ステップＳ２１において、各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの事故数Ｇ１を読み出す。続いて、ステップＳ２２で各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの車両台数Ｇ２を読み出す。続いて、ステップＳ２３で各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの車両走行距離を読み出し、各事業所のＮ１  〜Ｎｎの車両の走行距離を加算した総走行距離を算出する。そして、ステップＳ２４で各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの車両１台当たりの月間走行距離Ｇ３を算出して読み出し、ステップＳ２５で各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正事故値Ｇｎを算出する。その修正事故値算出式は次式のように表される。
0003564189.tif 000002
続いて、ステップＳ２６で各事業所の修正事故値Ｇｎを図５の記憶領域３２ｂの記憶エリアＲ１２〜ＲＮ２に書き込む。
なお、１台当たりの月間走行距離はその地域性を反映するものであり、場合によっては修正事故値Ｇｎに、更に、危険度の高い地域或いは低い地域に対する係数を乗じても良い。
【００２４】
なお、これらのデータは図４の各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの記憶領域Ｐ１〜ＰＮから読み出す。その結果は図５の記憶領域３２ｂに書き込まれる。
また、総走行距離は月単位で集計され、その単位は一例として１０００Ｋｍとする。この総走行距離の値は企業の営業活動に依存するために、１００Ｋｍとしてもよい。
【００２５】
次に、図９（ａ）を参照して、ステップＳ１３における各事業所の修正事故費用Ｈｎを算出処理について説明する。ステップＳ２７において、各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの全事故費用と修正事故値Ｇｎを読み出し、これらの値を乗算して、各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正事故費用（Ｈｎ）を算出する。修正事故費用Ｈｎは次式で求められる。
交通事故全費用  ×  修正事故値Ｇｎ  ＝  修正事故費用Ｈｎ…（３）
また、（３）式に於ける交通事故全費用には、保険会社より支払われた保険金、車両修理費（車両保険の掛けられていない車両との事故、免責費用分など）、事故処理に要した時間に単位労働賃金を乗じた労働賃金、及び見舞金等の保険外費用を含むものである。これらのデータは図４の記憶装置３２から書き込まれる。
【００２６】
次に、図９（ｂ）を参照して、ステップＳ１４における各事業所の負担割合Ｉｎの算出処理について説明する。ステップＳ３０では各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正事故費用Ｈｎを読み出す。ステップＳ３１では各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正事故費用Ｈｎの総和ΣＨｎを算出する。ステップＳ３２では各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの負担割合Ｉｎを求める。各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正事故費用Ｈｎの総和修正事故費用（ΣＨｎ）と負担割合Ｉｎから各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正事故費用Ｈｎの百分率を求める。その算出式は次式のように表される。
0003564189.tif 000003
このように各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの全事故費用に修正を加えることによって、各事業所Ｎ１  〜Ｎｎを同一条件で各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの全事故費用を、経営的管理・評価する為の基礎データを作成することができる。
【００２７】
このような交通事故の経営的管理・評価する為の修正事故費用の基礎データを次年度保険料の負担金額を算出する基礎資料とすることができる。
図１０（ａ）を参照して、ステップＳ１５における負担金額Ｊｎを算出処理について説明する。ステップＳ３４では各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの事故に要した全費用を加算する。ステップＳ３５では記憶領域３２ａの記憶エリアＯ１，Ｏ２，Ｏ３，Ｐ１５〜ＰＮ５から前年度保険料Ａと次年度保険料Ｂ及び保険外費用Ｄ１，Ｄ２を読み出す。
【００２８】
ステップＳ３６で各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの負担金額Ｊｎを算出する。各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの次年度保険料の負担金額Ｊｎｎは次式で求められる。
次年度保険料×負担率（Ｉｎ）＝負担金額（Ｊｎ０）  …………（５）
また、保険金の前年度の増加分の負担金は次式で求められる。
0003564189.tif 000004
また、次年度保険料が前年度保険料より増加した場合であって、次年度の保険料以外の全費用Ｄ１を考慮すると、負担金額Ｊｎは次式のように表される。
0003564189.tif 000005
ステップＳ３６で求められた負担金額Ｊｎは図５の記憶領域３２ｂのＲ１４〜ＲＮ４に書き込まれる。
（５）乃至（７）式に示したように、負担割合Ｉｎは種々の評価・管理に利用できることを意味している。
【００２９】
図１０（ｂ）を参照して、ステップＳ１６の修正粗利益Ｋｎの算出処理について説明すると、ステップＳ３８で各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの粗利益Ｆｎを記憶エリアＲ２５〜ＲＮ５から読み出す。ステップＳ３９で各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの負担金額Ｊｎを読み出す。ステップＳ４０では各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正粗利益Ｋｎを算出処理をする。その算出式は次式のように表される。
粗利益Ｆｎ−負担金額Ｊｎ  ＝  修正粗利益Ｋｎ    …………（８）
【００３０】
ステップＳ４１では、各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正粗利益Ｋｎを表示又は印字する処理工程であり、各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの修正粗利益Ｋｎを各事業所毎に棒グラフ等によって修正粗利益ＫｎをＣＲＴ表示装置３４に表示する。
従って、各事業所の交通事故による全ての損失を考慮した修正粗利益によって各事業所の売上高を管理・評価することができる。
【００３１】
次に、保険料を含めた全費用について、本年度と次年度事故に要した全費用を比較して減少した場合について説明する。この場合は、各事業所が交通事故に要する費用の削減に努力した結果と判断されるので、図１１及び図１２を参照して各事業所の貢献割合・貢献金を算出する処理手順について説明する。
図１１において、ステップＳ４２，Ｓ４３では図４の記憶領域３２ａの記憶エリアＯ１，Ｏ２から本年度保険料Ａ及び次年度保険料Ｂを読み出す。ステップＳ４４では本年度及び次年度の保険料以外の全費用Ｄ１，Ｄ２を読み出す。ステップＳ４５では本年度保険料Ａと本年度の保険料以外の全費用Ｄ１の全費用と、本年度保険料Ｂと本年度の保険料以外の全費用Ｄ２の全費用とが等しいか否かを、次式によって判断する。
Ａ＋Ｄ１  ＝  Ｂ＋Ｄ２                …………（９）
【００３２】
ステップＳ４５において、演算結果が等しいと判断されると、ステップＳ４６に進み、ステップＳ４６では先に説明した図７（ｂ）の処理を行う。ステップＳ４５において、演算結果が等しくないと判断されると、ステップＳ４７に進む。ステップＳ４７では、本年度保険料Ａと本年度の保険料以外の全費用Ｄ１の全費用と、本年度保険料Ｂと本年度の保険料以外の全費用Ｄ２の全費用との大小関係が次式で判断される。
Ａ＋Ｄ１  ＜  Ｂ＋Ｄ２                    …………（１０）
【００３３】
ステップＳ４７において、式（１０）を満足すれば、ステップＳ４８で本年度より次年度の保険料が増加したと判断して、ステップＳ４６に進み、図７（ｂ）の処理を行う。
ステップＳ４７において、式（１０）を満足しない場合は、ステップＳ４９に進む。ステップＳ４９では、更に、本年度保険料Ｂと本年度の保険料以外の全費用Ｄ２の全費用との大小関係が次式で判断される。
Ａ＋Ｄ１  ＞  Ｂ＋Ｄ２                      …………（１１）
ステップＳ４９において式（１１）を満足すれば、ステップＳ５０に進み、本年度より次年度の保険料が増加したと判断して図１２に示す処理に進む。
【００３４】
図１２では、交通事故の発生件数によって、各事業所の評価に重み付けする処理工程である。図１２に基づいて説明すると、ステップＳ５１では各事業所Ｎ１  〜Ｎｎの事故件数Ｇ１を読み出す。ステップＳ５２では事故件数が零の事業所があるか否かを判断され、事故零の事業所が存在しない場合は、ステップＳ５３に進み、図７（ｂ）の処理を行う。
【００３５】
ステップＳ５２において、事故零の事業所が存在しない場合は、ステップＳ５４に進む。ステップＳ５４では事業所中事故発生が１の事業所が存在するか否かが判断され、存在する場合はステップＳ５５に進む。
ステップＳ５５では交通事故が零の事業所の貢献割合を１００％とし、他の事業所は各事業所の事故に要した全費用に修正事故値を乗じて、貢献割合、貢献金等を算出する。貢献割合の算出する分担総金額Ｓ１  （貢献金額算出の元金）に割合を乗じ、貢献金額を算出する。
▲１▼事故を起こした事業所数の分担総金額Ｓ１  の算出式
Ｓ１  ＝（Ｓ／４）×〔１−１（事故零の事業所数Ｎａ）／全事業所数Ｎ〕…（１２）
▲２▼事故零の事業所数の算出式
Ｓ２  ＝Ｓ−Ｓ１                          …（１３）
（但し、Ｓ：貢献金額の元金）
なお、分担総金額Ｓ１  は前年度の事故に要した全費用から次年度の事故に要した全費用を差し引いた値である。無論、評価・算定基準として次年度の保険料を分担総金額Ｓ１  に設定してもよい。
【００３６】
ステップＳ５４において、事業所の全てが事故発生している場合は、ステップＳ５６に進む。ステップＳ５６において、事故発生数が１の場合はステップＳ５８に進む。ステップＳ５８では事故を起こした事業所が１箇所の場合の貢献割合を０％とし、貢献金を０円とする。また、事故を起こしてない事業所には貢献割合の算出は、各事業所の全費用に、各事業所の車両台数、台数当たりの走行距離を乗じて、貢献割合を算出し、分担総金額Ｓ１  に貢献割合を乗じて貢献金を算出する。
【００３７】
ステップＳ５６において、事業所の事故発生数が１以上である場合は、ステップＳ５９に進む。ステップＳ５９では、事故全費用に対して修正事故値を乗じて、貢献割合を式（１２）で求められる分担総金額Ｓ１  で算出し、各事業所の貢献金を算出する。
ステップＳ５９では、全ての事業所が事故を起こしており、各事業所の事故に要した全費用に対して、車両台数及び１台当たりの走行距離を乗じて修正事故費用を求める。貢献割合を式（１２）で求められる分担総金額Ｓ１  で算出し、各事業所の貢献金を算出する。
【００３８】
また、上記の処理手順において、交通事故を起こしていない事業所は、起こした事業所に対して常に良い評価を受けるように、ある一定の金額Ｐを必ず確保する。その算出式を次式で説明する。
0003564189.tif 000006
また、各事業所の貢献分担金Ｊｎは次式で求められる。
Ｊｎ  ＝  Ｐ  ＋  Ｓ１    ×  貢献割合              ……（１５）
上述のように、次年度の保険料が本年度の保険料より、減少した場合には、各事業所に対して貢献したものと評価・管理して貢献金が分担するものであり、また、その中でも事故が零の事業所に対しては一定の評価をするようにしたものである。
【００３９】
この評価の重み付けは上記の実施例に限定することなく、企業の事業所数に応じて事故零の事業所の数０ではなく、１に設定してもよい。この重み付けは、その企業に都合に合わせて任意に設定すればよい。
また、次年度の事故に要した全費用が本年度より増加した場合であっても事故の発生数に応じて重み付けする図１１の処理手順で事故零の事業所に重み付けすることができる。その場合、図１１の処理手順の貢献割合・貢献金を負担割合・負担金と読み代える。
また、上記実施例では、本年度と次年度を比較した例であるが、前年度と本年度を比較する場合もあり、また、これらのデータを蓄積して数年間の比較を行うようにしてもよい。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、各事業所の交通事故発生件数に車両台数、平均走行距離を除して修正事故件数を算出して、各事業所の事故に要した全費用にこの修正事故件数を乗算することにより修正事故費用を算出することができる。従って、各事業所の事故に要した全費用を公平に管理・評価することができる利点がある。
また、全事業所の事故に要した全費用が本年度と次年度で比較して、次年度が低減されている場合には、事業所を評価して貢献割合・貢献金を算定して管理・評価することができる利点がある。
また、保険料の分担金額が算出されるので、各事業所の粗利益からこの分担金額を差し引くことによって、修正された粗利益が算出され、各事業所の管理・評価がなし得る利点がある。
また、交通事故の発生件数によって貢献金に重み付けして、事故に対する管理・評価が可能であり、各事業所の安全管理に貢献できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の交通事故損益評価管理装置の機能ブロック図である。
【図２】修正事故費用算出手段の機能ブロック図である。
【図３】本発明の交通事故損益評価管理装置の一実施例である。
【図４】図３に於ける記憶装置の記憶エリアの割り付けを示す図である。
【図５】図３に於ける記憶装置の記憶エリアの割り付けを示す図である。
【図６】交通事故損益評価管理のデータ入力に関する処理工程を示す図である。
【図７】（ａ）は本年度と次年度保険料割引・割増率算出処理工程を示す図、（ｂ）は修正粗利益を算出して表示する処理工程を示す図である。
【図８】（ａ）は各事業所の修正粗利益算出処理工程を示す図、（ｂ）は修正事故値を算出する処理工程を示す図である。
【図９】（ａ）は修正事故費用算出処理工程を示す図、（ｂ）は負担割合の算出処理工程を示す図である。
【図１０】（ａ）は負担金額算出処理工程を示す図、（ｂ）は修正粗利益を算出処理工程を示す図である。
【図１１】保険料の本年度と次年度の増減を判定する処理工程を示す図である。
【図１２】事故件数に応じて重み付けをする処理工程を示す図である。
【符号の説明】
３０  入力装置
３１  コンピュータ
３２  第１記憶装置
３３  第２記憶装置
３４  ＣＲＴ表示装置
３５  印字装置
【図１】
0003564189.tif 000007
【図２】
0003564189.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003564189.tif 000014
【図９】
0003564189.tif 000015
【図１０】
0003564189.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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