(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、裏蓋と、電池と、回路基板と、表示部と、スイッチ片とを備える携帯用電子機器において、
前記回路基板には、計時その他の動作を制御する制御部と、前記電池を収納する電池収納穴と、前記電池に電気的に並列接続される容量素子と、入力端子とが備えられ、
前記裏蓋には、前記電池の交換が可能なように前記電池収納穴を開閉する電池蓋が着脱自在に備えられ、
前記スイッチ片は前記電池収納穴の隅部分において前記電池収納穴の開口側に向くように構成された斜辺部を備え、前記電池が取り出された時には、バネ力によって前記電池収納穴内に出現し、前記入力端子に当接することにより前記制御部に対して前記容量素子の端子電圧に対応する信号を電池無しを意味する信号として入力し、前記電池が組み込まれる時には、前記斜辺部に前記電池の側端縁が当接することにより前記電池収納穴から側方に押し出されることにより前記入力端子から離間することを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
請求項１において、前記スイッチ片は、前記容量素子の端子と前記電池収納穴内に収納された前記電池の電極とを電気的に接続するための導電板の一部をばね性をもつように前記電池収納穴に向けて延設した部分であることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記制御部は、前記スイッチ片を介して入力された信号に基づいて前記電池収納穴内に電池無しと判断したときには、通常モードから前記通常モードで行われる動作の一部を停止する省エネルギーモードに切り換えるモード切換手段を備えていることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項４】
請求項１または２において、
さらに、報知音を発生するための圧電素子と、前記圧電素子に印加する電圧を高めるための報知音発生用昇圧手段とを有し、前記制御部は、前記スイッチ片を介して入力された信号に基づいて前記電池収納穴内に電池無しと判断したときには、前記報知音発生用昇圧手段への電力供給を行う通常モードから前記報知音発生用昇圧手段への電力供給を停止する省エネルギーモードに切り換えるモード切換手段を備えていることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項５】
請求項１または２において、
さらに、発光部および受光部を指表面に向けた状態とされるセンサユニットと、前記センサユニットから延びて前記受光部の受光結果を前記制御部に入力するためのケーブルと、前記制御部内で前記受光部の受光結果に基づいて前記表示部に表示すべき脈波情報を求めるデータ処理部とを有し、前記制御部は、前記スイッチ片を介して入力された信号に基づいて前記電池収納穴内に電池無しと判断したときには、前記データ処理部が脈波情報の処理を行う通常モードから前記データ処理部における脈波情報の処理を停止する省エネルギーモードに切り換えるモード切換手段を備えていることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項６】
請求項１または２において、
さらに、前記表示部での表示を行うのに必要な電圧を得るための表示用昇圧手段とを有し、前記制御部は、前記スイッチ片を介して入力された信号に基づいて前記電池収納穴内に電池無しと判断したときには、前記表示用昇圧手段への電力供給を行う通常モードから前記表示用昇圧手段への電力供給を停止する省エネルギーモードに切り換えるモード切換手段を備えていることを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項７】
請求項１または２において、
さらに、前記電池収納穴内に収納された前記電池の端子間電圧を検出する電圧検出手段とを有し、前記制御部は、前記スイッチ片を介して入力された信号に基づいて前記電池収納穴内に電池無しと判断した以降、電池が収納されたときには前記表示部を前記電圧検出手段の検出結果を表示するモードに切り換えるモード切換手段を備えていることを特徴とする携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常の計時機能に加えて各種の機能を備えた携帯用電子機器に関し、更に詳しくは、電池有無の検出技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザが腕に装着したり、ポケットに入れて携帯する電子機器として、計時機能に加えて、ストップウォッチ機能、無線機能、あるいは脈拍数などの脈波情報の計測機能などを備えた多機能型の電子機器がある。かかる携帯用電子機器は、装置本体の裏面部に電池蓋を設け、ユーザが電池を簡単に交換できるように構成してあるのが一般的である。従って、電池を取り外している間、装置本体の内部において時刻その他の情報に関するメモリをバックアップする必要があるなど、電池の有無によって所定の動作をおこなう必要がある。かかる電池の有無を検出するための機構としては、たとえば、図２７に示すものがある。この構造では、電池９６を交換する際に、電池９６を固定していた電池押さえばね９７をねじ９８１を中心にスライドさせると、電池押さえばね９７は、電池９６の電極に接触したまま、端子９９にも接触するので、端子９９の電位を監視すれば電池９６の交換が行われることがわかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図２７に示す構造では、電池９６を交換するたびに、ねじ９８１、９８２を緩めた後、電池押さえばね９７をわざわざスライドさせる必要があるため、電池９６の交換に手間がかかるという問題点がある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、電池を出し入れするだけで、電池が収納されている状態にあるのか取り外した状態にあるのかを自動的に検出できる携帯型電子機器を提供することにある。
【０００５】
また、本発明の課題は、かかる電池の出し入れに連動して、電池を取り出したときには、消費電力の大きな動作については停止させ、計時動作やメモリのバックアップなどいった消費電力の小さい動作のみを行わせる携帯型電子機器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯型電子機器では、ケースと、裏蓋と、電池と、回路基板と、表示部と、スイッチ片とを備える携帯用電子機器において、
前記回路基板には、計時その他の動作を制御する制御部と、前記電池を収納する電池収納穴と、前記電池に電気的に並列接続される容量素子と、入力端子とが備えられ、
前記裏蓋には、前記電池の交換が可能なように前記電池収納穴を開閉する電池蓋が着脱自在に備えられ、
前記スイッチ片は前記電池収納穴の隅部分において前記電池収納穴の開口側に向くように構成された斜辺部を備え、前記電池が取り出された時には、バネ力によって前記電池収納穴内に出現し、前記入力端子に当接することにより前記制御部に対して前記容量素子の端子電圧に対応する信号を電池無しを意味する信号として入力し、前記電池が組み込まれる時には、前記斜辺部に前記電池の側端縁が当接することにより前記電池収納穴から側方に押し出されることにより前記入力端子から離間することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、スイッチ片としては、容量素子の端子と電池収納穴内に収納された電池の電極とを電気的に接続するための導電板の一部をばね性をもつように電池収納穴に向けて延設した部分を用いることが好ましい。
【０００９】
さらに、制御部は、スイッチ片を介して入力された信号に基づいて電池収納穴内に電池無しと判断したときには、通常のモードから装置本体で行われる動作の一部を停止する省エネルギーモードに切り換えるモード切換手段を備えていることが好ましい。
【００１０】
ここで、省エネルギーモードとしては、たとえば、以下のモードがある。
【００１１】
すなわち、報知音を発生するための圧電素子、およびこの圧電素子に印加する電圧を高めるための報知音発生用昇圧手段を有する場合には、制御部のモード切換手段は、スイッチ片を介して入力された信号に基づいて電池収納穴内に電池無しと判断したときには、報知音発生用昇圧手段への電力供給を行う通常モードから報知音発生用昇圧手段への電力供給を停止する省エネルギーモードに切り換える。
【００１２】
発光部および受光部を指表面に向けた状態とされるセンサユニットと、このセンサユニットから延びて受光部の受光結果を装置本体に入力するためのケーブルと、装置本体内で受光部の受光結果に基づいて表示部に表示すべき脈波情報を求めるデータ処理部とを有する場合には、制御部のモード切換手段は、スイッチ片を介して入力された信号に基づいて電池収納穴内に電池無しと判断したときには、データ処理部が脈波情報の処理を行う通常モードからデータ処理部における脈波情報の処理を停止する省エネルギーモードに切り換える。
【００１３】
各種の情報を表示するための表示部と、この表示部での表示を行うのに必要な電圧を得るための表示用昇圧手段とを有する場合には、制御部のモード切換手段は、スイッチ片を介して入力された信号に基づいて電池収納穴内に電池無しと判断したときには、表示用昇圧手段への電力供給を行う通常モードから表示用昇圧手段への電力供給を停止する省エネルギーモードに切り換える。
【００１４】
各種の情報を表示するための表示部と、電池収納穴内に収納された電池の端子間電圧を検出する電圧検出手段とを有する場合には、制御部のモード切換手段は、スイッチ片を介して入力された信号に基づいて電池収納穴内に電池無しと判断した以降、電池が収納されたときには表示部を電圧検出手段の検出結果を表示するモードに切り換える。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図面に基づいて、本発明の一実施例を説明する。
【００１６】
（全体構成）
図１は、本例の腕装着型脈波計測装置の使用状態を示す説明図である。
【００１７】
図１において、本例の腕装着型脈波計測装置１（腕装着型携帯用電子機器）は、腕時計構造を有する装置本体１０（装置本体）と、この装置本体１０に接続されるケーブル２０と、このケーブル２０の先端側に設けられたセンサユニット３０とから大略構成されている。装置本体１０には、腕時計における１２時方向から腕に巻きついてその６時方向で折り返された天然皮革、合成皮革、合成繊維シート、天然繊維シートなどからなる帯状のリストバンド１２が設けられ、この１本のリストバンド１２によって、装置本体１０は、腕に着脱自在である。センサユニット３０は、幅が約１０ｍｍのセンサ固定用バンド４０を備えており、このセンサ固定用バンド４０によって人差し指の根元から指関節までの間に装着されている。
【００１８】
（装置本体の構成）
図２は、本例の腕装着型脈波計測装置の装置本体を、リストバンドやケーブルなどを外した状態で示す平面図、図３は、この装置本体の底面図である。
【００１９】
図２において、装置本体１０は、樹脂製の薄型の時計ケース１１（ケース）を備えており、この時計ケース１１の表面側には、現在時刻や日付に加えて、脈拍数などの脈波情報などをデジタル表示する液晶表示装置１３（表示部）が構成されている。時計ケース１１の内部には、センサユニット３０による検出結果（脈波信号）に基づいて脈拍数の変化などを表示する動作などを制御する制御部５が構成されている。また、制御部５には、計時部なども構成されているため、通常時刻、ラップタイム、スプリットタイムなどの情報も液晶表示装置１３に表示可能である。
【００２０】
時計ケース１１の外周部には、時刻合わせや表示モードの切り換えなどを行なうためのボタンスイッチ１１１〜１１５が構成されている。また、時計ケース１１の表面には、ボタンスイッチ１１６、１１７が構成されている。腕装着型脈波計測装置１の電源は、時計ケース１１に内蔵されているボタン形の電池５９であり、ケーブル２０は、電池５９からセンサユニット３０に電力を供給するとともに、センサユニット３０の検出結果を時計ケース１１内の制御部５に入力している。
【００２１】
腕装着型脈波計測装置１では、その機能を増やすにともなって、装置本体１０を大型化する必要があるが、装置本体１０には、腕に装着されるという制約があるため、装置本体１０を腕時計における６時および１２時の方向に向けては拡大できない。そこで、本例では、装置本体１０には、３時および９時の方向における長さ寸法が６時および１２時の方向における長さ寸法よりも長い横長の時計ケース１１を用いてある。
【００２２】
かかる時計ケース１１に対し、リストバンド１２は、時計ケース１１の３時および９時の方向における中心位置Ｃよりも３時の方向側に偏った位置で接続している。従って、リストバンド１２からみると、装置本体１０は、腕時計における９時の方向に大きな張出部分１０１を有するが、かかる大きな張出部分は、３時の方向にはない。それ故、横長の時計ケース１１を用いたわりには手首を自由に曲げることができるなど、装着感がよい。しかも、３時の方向には大きな張出部分がないので、転んだ場合でも、手の甲を時計ケース１１にぶつけることがない。また、９時の方向に位置する大きな張出部分１０１は、肘側の腕表面に密着した状態で支持されているため、腕装着型脈波計測装置１は、安定した状態にある。従って、横長の時計ケース１１を用いても、不必要に幅の広いリストバンド１２を用いる必要がない。
【００２３】
図３において、時計ケース１１の内部には、電源としての偏平な電池５９と、ブザー用（報知音発生用）の偏平な圧電素子５８（発音素子）とが面方向（腕時計における３時および９時の方向）に並んで配置されているため、装置本体１０を薄型化できるとともに、その裏面部１１９に電池蓋１１８を設けることによって、ユーザ自身が電池５９を簡単に交換可能な構造になっている。
【００２４】
電池５９は、中心位置Ｃに対して３時の方向に偏った位置に配置されているのに対して、圧電素子５８は、中心位置Ｃに対して９時の方向に偏った位置に配置されている。電池５９は、圧電素子５８に比較して重いため、装置本体１０の３時および９時の方向における重心位置Ｇは、中心位置Ｃに対して３時の方向に偏った位置にある。従って、この重心が偏っている側にリストバンド１２が接続している状態にあるので、装置本体１０を腕に安定した状態で装着できる。
【００２５】
（装置本体の制御部の構成）
図４は、本例の腕装着型脈波計測装置の装置本体の内部に構成されている制御部の説明図である。
【００２６】
図４において、制御部５には、２つのＩＣ５０、５６が設けられており、ＩＣ５６は、水晶発振子および可変コンデンサを備える発振回路からの信号に基づいて計時動作を行う計時部５６１、液晶表示装置１３で所定の表示を行うための電圧を得るための液晶表示用昇圧回路５４１（表示用昇圧手段）、および液晶表示装置１３を駆動する液晶表示用駆動回路５６２などが構成されている。ＩＣ５６には、装置本体１０のボタンスイッチ１１１〜１１７で行われた操作の内容が入力されるようになっている。
【００２７】
ＩＣ５０は、詳しくは後述するが、センサユニット３０からの入力結果に基づいて、脈拍数などをもとめるデータ処理部５５が構成されており、データ処理部５５は、脈拍数などの脈波情報をＩＣ５６に出力することによって、かかる情報を液晶表示装置１３に表示可能としている。ここで、ＩＣ５６からＩＣ５０に対しては、データ処理部５５が機能するためのクロック信号ＣＬＫが出力されている。
【００２８】
制御部５では、電池５９に対して容量素子５２８、５５８が並列に配線接続されている状態にあり、そのうち、容量素子５２８は、ＩＣ５６の内部に構成されているメモリ５６３などに対するバックアップ用のコンデンサである。容量素子５５８は、ＩＣ５０の内部に構成されているメモリ５０１などに対するバックアップ用のコンデンサである。
【００２９】
装置本体１０の内部には、電池５９の端子間電圧を検出してその検出結果をＩＣ５６に入力するための電圧検出器５４３が構成され、電池５９の端子間電圧が低下したとき、液晶表示装置１３でその旨の表示を行うようになっている。装置本体１０の内部には、報知音を発生するための圧電素子５８、およびＩＣ５６から出力された電圧を昇圧して圧電素子５８に供給するためのコイルを備える報知音発生用昇圧回路５８０（報知音発生用昇圧手段）が構成されている。
【００３０】
ここで、電池５９の正電極、および容量素子５２８、５５８の端子に電気的に接続するライン５７と、ＩＣ５６との間には、電池有無検出用のスイッチ機構５００が介挿されており、このスイッチ機構５００は、後述するとおり、電池５９の着脱動作に連動して開閉するようになっている。
【００３１】
ＩＣ５６には、スイッチ機構５００を介してライン５７から所定の信号が入力されたか否かを監視し、電池５９が取り外された状態にあると判断したときには、通常のモードから、装置本体１０で行われる動作の一部を強制的に停止する省エネルギーモードに切り換えるモード切換部５６４が構成されている。
【００３２】
かかるモード切り換えとして、本例において、モード切換部５６４は、電池５９が取り出された状態にあると判断したときには、まず、報知音発生用昇圧回路５８０への電力供給を停止し（省エネルギーモード）、電池５９が装置本体１０に装着されていると判断したときには、報知音発生用昇圧回路５８０への電力供給を再開する（通常モード）ようになっている。また、モード切換部５６４は、電池５９が取り外された状態にあると判断したときには、ＩＣ５０に対するクロック信号の出力を停止し（省エネルギーモード）、電池５９が装置本体１０に装着されていると判断したときには、ＩＣ５０に対するクロック信号ＣＬＫの出力を再開（通常モード）するようになっている。
【００３３】
さらに、モード切換部５６４は、電池５９が取り外された状態にあると判断したときには、液晶表示用昇圧回路５４１への電力供給を停止するとともに、液晶表示用駆動回路５６２において、液晶表示装置１３に対するコモン電圧とセグメント電圧とを同電位としてそこでの表示を完全に停止し（省エネルギーモード）、電池５９が装置本体１０に装着されていると判断したときには、液晶表示装置１３での表示を再開（通常モード）するようになっている。
【００３４】
（電池有無検出用スイッチ機構の構成）
このような動作を行うためのスイッチ機構の構成を、図５ないし図８を参照して説明する。
【００３５】
図５は、本例の腕装着型脈波計測装置における装置本体の内部構造を説明するために、装置本体の裏面側を上に向けた状態で示す分解斜視図である。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、そのスイッチ機構の動作を示す拡大図である。図７および図８は、そのスイッチ機構の動作を示す縦断面図である。
【００３６】
図５において、本例の時計ケース１１は、裏側が解放状態にある薄型の枠構造であり、そこを第１および第２の裏蓋１５、１６によって塞ぐ構造になっている。すなわち、時計ケース１１の裏側には５つのねじ孔１１０が形成され、かかるねじ孔１１０の位置に対応して、第１および第２の裏蓋１５、１６にも、それぞれ５つの孔１５０、１６０が形成されており、第１および第２の裏蓋１５、１６を５本のねじ１６８によって時計ケース１１の裏側に固定するようになっている。
【００３７】
第１の裏蓋１５は、厚さが約０．８ｍｍのステンレス板から構成されており、それには、３時の方向に偏った位置で電池５９を出し入れするための穴１５１が形成されている。この穴１５１に対して電池蓋１１８が装着される。第２の裏蓋１６は、厚さが約０．３ｍｍの薄いステンレス板から構成されており、それには、第１の裏蓋１５の穴１５１から電池５９を出し入れできるように大きめの穴１６１が形成されている。
【００３８】
図５には、時計ケース１１の内部に収納される各部材のうち、デジタル回路用基板５２、アナログ回路用基板５１、その裏面側に配置される絶縁スペーサ５１５、絶縁スペーサ５１５を介してアナログ回路用基板５１に重ねられた導電板１９のみを記してある。絶縁スペーサ５１５および導電板１９には、穴１５１、１６１に対応する領域に穴が形成されており、この穴によって、電池収納穴５０９が構成されている。電池収納穴５０９の奥には、アナログ回路用基板５１が位置している。
【００３９】
導電板１９は、薄い金属板からなり、時計ケース１１の内部にアナログ回路用基板５１を固定するための回路基板押さえ板としても機能している。導電板１９には、電池収納穴５０９の内側に向けてわずかに張り出すように端子１９９が形成されており、この端子１９９は、電池収納穴５０９に電池５９が装着されたとき、その外周側を覆う正電極に接するようになっている。導電板１９および絶縁スペーサ５１５は、所定の領域が切り抜かれた構造になっており、導電板１９から細く延設された複数の端子１９８は、アナログ回路用基板５１のパターン上にばね圧によって電気的に接続している。これらの端子１９８のうちの２本は、回路基板５１に実装された容量素子５２８、５５８の一方の端子に電気的に接続しており、導電板１９は、図４において、電池５９の正電極と、容量素子５２８、５５８の端子とを電気的に接続するライン５７を構成している。
【００４０】
本例において、電池５９が電池収納穴５０９の内部に装着されているか否かを検出するためのスイッチ機構５００は、導電板１９の一部をそのままスイッチ片１９０として、電池収納穴５０９の隅部分で電池５９の着脱動作に連動して動かすようになっている。すなわち、図６（ａ）には、電池収納穴５０９の隅部分に位置する導電板１９のスイッチ片１９０を拡大して示してあり、導電板１９の一部は、細長く延びるばね部１９７、その先端側で折り曲げられた先端部１９１、および先端部１９１から突出するように形成された接点１９２を備えるスイッチ片１９０になっている。先端部１９１には、この部分の軽量化を図ることによって、落下などの衝撃が加わったときに起きやすい接点でのチャタリングを防止するための２つの穴１９３、１９４と、凹部１９６が形成されている。
【００４１】
先端部１９１では、電池収納穴５０９の開口側（図６における上側）に向けて斜辺部１９５が形成されている。電池収納穴５０９の底部に相当する部分は、アナログ用回路基板５１であり、その側端縁５１１に形成された凹部５１２の内側にスイッチ片１９０の接点１９２が位置する状態にある。ここで、凹部５１２の内周部分（アナログ用回路基板５１の側端縁５１１）には、電池無信号入力端子５１０が形成されており、図６（ａ）に示す状態では、電池無信号入力端子５１０に対して、スイッチ片１９０の接点１９２が当接し、電気的に接続している状態にある。この状態で、スイッチ片１９０（接点１９２）は、凹部５１２内の電池無信号入力端子５１０に当接することによって、電池収納穴５０９から電池５９を取り出した以降、斜辺部１９５の位置を電池収納穴５０９の隅部分に規定している。電池５９を取り出したとき、斜辺部１９５が電池収納穴５０９の内側に入りすぎていると、電池５９を電池収納穴５０９に収納するとき、スイッチ片１９０が電池５９によって押しつぶされてしまうからである。
【００４２】
このように構成したスイッチ機構５００において、図６（ｂ）および図７に示すように、裏面側から電池５９を電池収納穴５０９に入れようとすると、まず、電池５９の側端縁５９１がスイッチ片１９０の斜辺部１９５に突き当たる。さらに、電池５９を電池収納穴５０９に押し込むと、図６（ｃ）および図８に示すように、電池５９によってスイッチ片１９０が側方に押しやられ、電池収納穴５０９から押し出される。しかる後に、電池蓋１１８で電池収納穴５０９を塞ぐと、図４に示すように、電池５９からの電圧供給が可能となる。
【００４３】
この状態で、スイッチ機構５００は、開状態にある。従って、モード切換部５６４は、装置本体１０を通常のモードとし、所定の情報を液晶表示装置１３に表示するともに、所定のタイミングで報知音発生用昇圧回路５８０に電圧を供給し、圧電素子５８によって報知音を鳴らす。また、ＩＣ５６からＩＣ５０には、通常どおり、クロック信号ＣＬＫが出力されているので、センサユニット３０から入力された脈波信号に基づいて、ＩＣ５０のデータ処理部５５は、脈拍数などを求め、それをＩＣ５６に出力する。この間、容量素子５２８、５５８には、電池５９からの電荷が蓄えられる。また、液晶表示用昇圧回路５４１にも、電圧が供給され、液晶表示装置１３での表示が可能である。
【００４４】
このようなモードで使用していくうちに、電池５９の端子間電圧が低下した旨の信号が電圧検出器５４３からＩＣ５６に入力されると、液晶表示装置１３には、その旨が表示される。
【００４５】
そこで、ユーザは、電池蓋１１８を外した後、電池５９を電池収納穴５０９から取り出す。このとき、図６（ｃ）および図８に示すように、電池５９によって側方に押しやられていたスイッチ片１９０は、ばね部１９７に付勢されて、図６（ａ）、（ｂ）および図７に示すように、先端部１９１が電池収納穴５０９に出現する。従って、スイッチ片１９０の接点１９２は、アナログ回路用基板５１の側端縁５１１に形成されている電池無信号入力端子５１０に当接し、電気的に接続する。ここに、スイッチ片１９０は、容量素子５２８、５５８の端子に電気的に接続している導電板１９の一部であるから、スイッチ片１９０は、電池無信号入力端子５１０に対し、容量素子５２８、５５８の端子電圧（電池収納穴５０９から電池５９が取り出されてそこに電池５９が無い旨の信号）に相当する信号を出力する。
【００４６】
かかる信号が入力されると、図４において、モード切換部５６４は、電池５９が取り外された状態にあると判断し、報知音発生用昇圧回路５８０への電力供給を停止する。また、ＩＣ５０に対するクロック信号の出力を停止する。さらに、液晶表示用昇圧回路５４１への電力供給を停止するとともに、液晶表示装置１３に対し、コモン電圧とセグメント電圧とを同電位としてそこでの表示を完全に停止する。かかる省エネルギーモードであれば、計時動作の継続やメモリ５６３、５０１のバックアップに必要な電力は、容量素子５２８、５５８から十分な期間をもって供給できる。それ故、電池５９を外した後でも、計時動作が継続されているので、電池５９を交換した後には、時刻合わせを行う必要がない。また、それまでメモリ５６３、５０１に記憶されていたデータは、消失しない。
【００４７】
電池５９を装着する操作は、前記のとおりであるが、電池５９を電池収納穴５０９に押し込むと、電池５９によってスイッチ片１９０が側方に押しやられ、スイッチ機構５００は、開状態になるため、信号が入力されなくなる。但し、この状態でも、裏蓋１１８を取り付けない限り、電池５９は電力供給を行わない。かかる状態を、電圧検出器５４３が監視しているので、電池５９を装着した後、裏蓋１１８も取り付けられ、電池５９からの電力供給が再開されて始めて、モード切換部５６４は、報知音発生用昇圧回路５８０への電力供給を再開し、ＩＣ５０に対するクロック信号の出力を再開する。さらに、液晶表示用昇圧回路５４１への電力供給を再開するなど、液晶表示装置１３での表示を再開する。併せて、モード切換部５６４は、電圧検出器５４３が検出した新たに装着した電池５９の端子間電圧値を液晶表示装置１３にすぐに表示させる。
【００４８】
（報知音に対する共鳴室の構造）
図５において、第１の裏蓋１５の時計ケース１１内に面する側のうち、９時の方向に偏った位置に圧電素子５８が配置され、かかる領域に対応して、第１の裏蓋１５の裏面側には、深さが約０．４ｍｍの２つの凹部１５２、１５３が形成されている。従って、第１の裏蓋１５のうち、凹部１５２、１５３が形成されている部分は、厚さが約０．４ｍｍの薄肉部１５５となっている。凹部１５２、１５３は、この部分の強度を確保するための補強用リブ１５４によって２つの領域に区画された状態にある。凹部１５２、１５３は、いずれも第１の裏蓋１５の裏面側において、９時の方向側の端縁１５９に届くように形成されている。
【００４９】
このように構成された第１の裏蓋１５の裏面側に第２の裏蓋１６を重ねると、凹部１５２、１５３を通る位置での断面を、図９に模式的に示すように、凹部１５２、１５３は、第２の裏蓋１６で覆われた状態になる。ここで、凹部１５２、１５３は、圧電素子５８に対して薄肉部１５５を挟んで反対側に位置するため、第２の裏蓋１６によって覆われた凹部１５２、１５３は、圧電素子５８が発する音の共鳴室１００を構成することになる。また、凹部１５２、１５３は、第１の裏蓋１５の裏面側において９時の方向の端縁１５９にまで届いているので、凹部１５２、１５３は、第１の裏蓋１５の端縁１５９と、第２の裏蓋１６の端縁１６９との間において、第１の放音穴１０２として外部に向けて開口する。さらに、第１の裏蓋１５に第２の裏蓋１６を被せた状態でも、凹部１５２、１５３は、第２の裏蓋１６に形成してある穴１６１から第２の放音穴１０３として開口する状態にある。
【００５０】
従って、圧電素子５８からの振動は、薄肉部１５５を伝って共鳴室１００に届き、そこで拡大されて第１の放音穴１０２から発せられる。ここに、共鳴室１００を構成していない領域では、第１の裏蓋１５と第２の裏蓋１６とが２枚重なり合っているので、それらの厚みを足した分に相当する強度を有する。すなわち、約１．１ｍｍのステンレス板からなる裏蓋と同じ強度を有する。一方、凹部１５２、１５３が形成されている領域では、第２の裏蓋１６と第１の裏蓋１５との間に隙間（共鳴室１００）が介在する状態にあるため、第１の裏蓋１５および第２の裏蓋１６は、それぞれの厚さ分だけの強度しかないが、かかる部分は、第１の裏蓋１５および第２の裏蓋１６の一部だけである。従って、第１の裏蓋１５および第２の裏蓋１６は、十分な強度を有する。それ故、第１および第２の裏蓋１５、１６を厚くする必要がないので、装置本体１０を薄型、軽量のままで、共鳴室１００を構成できる。また、第１の裏蓋１５と第２の裏蓋１６とは、それらを所定の隙間を隔てるようにして重ねた場合と違い、完全に密着した状態で重ね合わせた状態にあるため、それらが占める厚さ寸法は、それらの厚みを足した約１．１ｍｍ分だけである。このため、装置本体１０を薄型化できる。しかも、第２の裏蓋１６の側に凹部を形成する場合と違って、第１の裏蓋１５の側に凹部１５２、１５３を形成したため、圧電素子５８と共鳴室１００とを仕切る部分（薄肉部１５５）の厚さは、約０．４ｍｍと薄い。それ故、圧電素子５８からの振動は、共鳴室１００に効率よく届くので、大きな報知音を発生させることができる。
【００５１】
また、凹部１５２、１５３は、補強用リブ１５４によって複数に分割されている状態にあるため、第１の裏蓋１５の凹部１５２、１５３が形成されている部分を補強できるとともに、第２の裏蓋１６を補強用リブ１５４で支える構造となる。従って、第２の裏蓋１６の強度をより高めることができる。それ故、第２の裏蓋１６をより薄くすることができる。
【００５２】
さらに、凹部１５２、１５３は、第１の裏蓋１５の端縁１５９と第２の裏蓋１６の端縁１６９との間で第１の放音穴１０２として開口しているので、装置本体１０を腕に装着しても、第１の放音穴１０２は、腕で塞がれることがない。また、第１の放音穴１０２などから共鳴室１００内に水が入っても、第１の放音穴１０２が装置本体１０の側端部で開口し、かつ、第２の放音穴１０３が形成されているので、装置本体１０を傾けたり、振ったりすれば、水は、第１の放音穴１０２から簡単に出る。
【００５３】
（装置本体の回り止め防止構造）
図１０は、本例の腕装着型脈波計測装置を腕に装着した状態を３時の方向からみた説明図である。
【００５４】
図１０において、時計ケース１１の側端部のうち、１２時の方向には、バンド基端側１２１に取り付けられたバンド連結軸１４を保持するための連結部１７が形成されている。一方、時計ケース１１の外周部のうち、６時の方向には、腕に巻かれたリストバンド１２が長さ方向の途中位置で折り返されるとともに、このリストバンド１２の途中位置を保持するためのバンド留め具６０が取り付けられる受け部１８が形成されている。
【００５５】
装置本体１０の６時の方向において、平坦な裏面部１１９（第２の裏蓋１６の裏面部）の縁から受け部１８に至る部分は、時計ケース１１と一体に成形されて裏面部１１９に対して約１１５°の角度をなす回転止め部１０８である。本例の腕装着型脈波計測装置１をリストバンド１２によって装置本体１０が左の手首Ｌ（腕）の上面部Ｌ１（手の甲の側）に位置するように装着したとき、時計ケース１１の裏面部１１９は、手首Ｌの上面部Ｌ１に密着する一方、回転止め部１０８は、腕の橈骨Ｒの側の側面部Ｌ２に当接した状態になる。この状態で、装置本体１０の裏面部１１９は、皮膚を介して腕の橈骨Ｒと尺骨Ｕを跨ぐ感じにある一方、回転止め部１０８と裏面部１１９との屈曲部分１０９から回転止め部１０８にかけては、皮膚を介して腕の橈骨Ｒに当接する感じである。このように、回転止め部１０８と裏面部１１９とは、約１１５°という解剖学的に理想的な角度をなしているため、装置本体１０を矢印Ａの方向、すなわち、装置本体１０を手首Ｌの周りに手前側から向こう側に回そうとしても、回転止め部１０８は、手首Ｌの側面部Ｌ２に接した状態のまま、それ以上ずれない。逆に、装置本体１０を矢印Ｂの方向、すなわち、装置本体１０を手首Ｌの周りに手前側に回そうとしても、装置本体１０の裏面部１１９は、手首Ｌの上面部Ｌ１に接した状態のまま、それ以上ずれない。
【００５６】
また、装置本体１０は、手首Ｌの周りに完全に密着した状態になく、手首Ｌの表面との間に部分的な隙間があるので、回転止め部１０８を設けても、装着感が損なわれることがない。さらに、裏面部１１９および回転止め部１０８によって腕の回りの片側２ヵ所で回転を規制するだけである。このため、腕が細くても、裏面部１１９および回転止め部１０８は、確実に腕に接するので、回転止め効果が確実に得られる一方、腕が太くても窮屈な感じがない。
【００５７】
なお、裏面部１１９と回転止め部１０８とがなす角度は、約１０５°から約１２５°の範囲に設定すれば、装置本体１０が腕の周りを回ることを防止できることが確認できている。また、腕装着型脈波計測装置１は、装置本体１０が手首Ｌの下面部Ｌ３（掌の側）に位置するように装着してもよく、この場合には、装置本体１０の回転止め部１０８は、腕の尺骨Ｕの側の側面部Ｌ４に当接した状態になる。この状態でも、装置本体１０は、矢印Ａまたは矢印Ｂのいずれの方向に力を加えても不必要に回転しない。
【００５８】
（バンド留め構造）
図１１（ａ）は、本例の腕装着型脈波計測装置に用いたリストバンドの平面図、図１１（ｂ）は、その基端部に取り付けたバンド連結軸の端面図、図１１（ｃ）は、バンド連結軸の受け部の断面図である。図１２（ａ）は、バンド留め具の平面図、図１２（ｂ）は、その側面図である。
【００５９】
図１１（ａ）からわかるように、リストバンド１２は、バンド基端側１２１に取り付けられている。図１１（ｂ）に示すように、バンド連結軸１４は、偏平な軸から構成されており、その両軸端１４１が、図１０および図１１（ｃ）に示すように、装置本体１０の受け部１７に形成されている保持孔１７１に差し込まれている。
【００６０】
図１１（ｃ）において、装置本体１０の受け部１７では、保持孔１７１から装置本体１０の裏面側で開口するまで延びるバンド連結軸１４の出入り用の案内溝１７２が形成されている。この案内溝１７２の開口幅は、バンド連結軸１４の幅寸法Ｗより狭く、両軸端１４１の厚さ寸法Ｙより広くなっている。案内溝１７２と保持孔１７１との接続部分には、その一方の側面壁から保持孔１７１内に向けて、この接続部分における開口幅をバンド連結軸１４の厚さ寸法Ｙよりは広いが、バンド連結軸１４の幅寸法Ｗより狭めることによって、保持孔１７１内のバンド連結軸１４の両軸端１４１が案内溝１７２を通って抜け出ることを防止する突出部１７３が形成されている。すなわち、図１１（ｃ）に一点鎖線Ｓで示すように、バンド連結軸１４の両軸端１４１を横向きにして矢印Ｚ１の方向にスライドさせれば、両軸端１４１は、案内溝１７２を通って保持孔１７１に入る。ここで、保持孔１７１では、突出部１７３の頂点と、それに対面する部分との幅Ｈは、バンド連結軸１４の幅寸法Ｗより狭いので、両軸端１４１を保持孔１７１に入れた後、矢印Ｚ２の方向にバンド連結軸１４を回転させると、両軸端１４は、突出部１７３に引っ掛かって、回転が止まり、一点鎖線Ｔで示す姿勢となる。それ故、両軸端１４１は、突出部１７３に引っ掛かったまま、保持孔１７１からは不用意に抜け出ない。
【００６１】
このようにして、装置本体１０の１２時の方向に固定されたリストバンド１２は、図１０に示したように、装置本体１０の腕時計における６時の方向で折り返された状態で保持される。
【００６２】
すなわち、装置本体１０の腕時計における６時の方向では、リストバンド１２を途中部分で折り返すとともに、この折り返し部分を保持するためのバンド留め具６０が受け部１８に取り付けられている。受け部１８では、装置本体１０の側端部に１対の孔１８１が形成されており、これらの孔１８１には、バンド留め具６０を固定する留め具固定軸１８２の両軸端が差し込まれている。
【００６３】
バンド留め具６０は、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、リストバンド１２を下方側から上方側に向けて通すためのバンド通路６１１を備えるバックル枠６１（二点鎖線で示す。）と、このバックル枠６１の上面側において、留め具固定軸１８２を中心に回転可能なバックル押さえ板６２とから構成されている。バックル枠６１は、概ねコの字状の折り曲げされた金属板から構成され、その内側がバンド通路６１１になっている。バックル枠６１は、その基部に形成された孔６１２に対して留め具固定軸１８２が通されていることにより、留め具固定軸１８２を中心に所定の角度範囲内であれば回転可能である。バックル枠６１には、バンド通路６１１の内面６１６にリストバンド１２の滑り止め用の突起６１７が２つ形成されている。
【００６４】
バックル押さえ板６２には、リストバンド１２を通すためのスリット６２４が形成されている。また、バックル押さえ板６２の基部は、輪６２１を構成するように加工されており、その内部に留め具固定軸１８２が通されていることにより、留め具固定軸１８２を中心に回転可能な状態で装置本体１０に取り付けられている。バックル押さえ板６２の下面部には、Ｚ字状の折り曲げられた角部分によってバンド押さえ部６２５が形成されている。
【００６５】
このバックル押さえ板６２は、バックル枠６１の上面部に重なった状態でバンド押さえ部６２５がバンド通路６１１の内部に深く入り込んでいるため、バンド通路６１１にリストバンド１２を通すことができない。
【００６６】
但し、バックル押さえ板６２は、留め具固定軸１８２を中心に矢印Ｊおよび矢印Ｋの方向に回転することが可能である一方、バックル枠６１は、その基部にあるストッパー部６１９が装置本体１０の端部と干渉して、矢印Ｋの方へはこれ以上回転しないので、バックル押さえ板６２のみを矢印Ｋの方向に回転させて、バックル押さえ板６２をバックル枠６１から引き離すと、図１３に示すように、バンド押さえ部６２５は、バックル枠５１のバンド通路６１１から抜け出るので、図１３に点線で示すように、バンド先端側１２１をバンド通路６１１およびスリット６２５に楽に通すことができる。
【００６７】
この状態から、バンド先端側１２１を手から離すと、リストバンド１２には、バンド基端側１２１の方へ引き戻される力がはたらく。その結果、バンド押さえ部６２５とリストバンド１２との間の摩擦力によって、バックル押さえ板５２は、矢印Ｊの方向に回転する。その結果、バンド押さえ部６２５は、バンド通路１１の内部に入り込んでバンド通路６１１の内部でリストバンド１２を押し付ける。この状態で、リストバンド１２は、バンド通路６１１の下側の縁部分６１８とバンド押さえ部６２５との間に強く挟まれた状態となり、リストバンド１２とバックル枠６１との間に働く摩擦力が大きい。従って、リストバンド１２は、それ以上緩まない。また、バンド通路６１１の内面には、バンド押さえ部６２５に対峙する位置に滑り止め用の突起６１７が形成されているので、リストバンド１２は、確実に保持され、緩まない。
【００６８】
なお、リストバンド自身に重なるように折り返したバンド先端側１２１は、バンド保持具１６に保持させる。このバンド保持具１６は、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、１枚の薄い金属板を１回半折り曲げ加工したもので、基部１６１と中間部１６２との間の隙間１６３にリストバンド１２が差し込まれてリストバンド１２上の所定の位置に固定される。ここで、隙間１６３に向けては滑り止め用の突起１６４が形成されているので、バンド保持具１６は、リストバンド１２上で不用意にずれない。バンド保持具１６の先端部１６５は、板ばねとして機能するように深く折り曲げられており、折り曲げた各部分の隙間１６９でバンド先端側１２１を挟んで保持することが可能である。なお、先端部１６５には、強度および美観の観点からスリット１６７が形成されている。
【００６９】
このように、本例では、フリーアジャスタータイプのバンド留め具６０を用いているので、装置本体１０を腕に完全に固定することができる。また、１本のリストバンド１２を扱えばよいので、都合がよい。しかも、リストバンド１２を装置本体１０の１２時の方向から６時の方向に回してくるため、装置本体１０に近い位置でリストバンド１２を操作する。それ故、左腕の上に載せた装置本体１０をそのまま右手で支えながら、リストバンド１２を締めることができ、装置本体１０を手間をかけずに、確実に腕に装着することができる。
【００７０】
（センサユニットの構成）
図１５（ａ）は、本例の腕装着型脈波計測装置に用いたセンサユニットの光学ユニットの平面図、図１５（ｂ）は、この腕装着型脈波計測装置に用いたセンサユニットのセンサ固定用バンドを展開した状態を示す平面図、図１５（ｃ）は、別のセンサユニットの構造を示す説明図、図１６は、指の根元にセンサユニットを装着した状態を示す説明図である。
【００７１】
再び、図１において、センサユニット３０は、センサ固定用バンド４０と光学ユニット３００とから構成されている。センサ固定用バンド４０は、可撓性をもつ肉厚の樹脂成形品から構成されており、丸くくるまっている状態から、それを広げて指の根元に巻付けた後、そのまま手を離すと、それ自身の形状復帰力により、指の根元に巻きついた状態となる。
【００７２】
センサ固定用バンド４０の略中央部分は、さらに肉厚になっているともに、そこには、光学ユニット３００を収納できる穴４１が形成されている。
【００７３】
図１５（ａ）において、光学ユニット３００は、両側に一対の突起部分３１１、３１２をもつ角形形状に樹脂により外装されており、この光学ユニット３００の内部からケーブル２０が引き出されている。
【００７４】
図１５（ｂ）において、センサ固定用バンド４０の穴４１は、光学ユニット３００を嵌め込むことのできる形状および大きさであり、かつ、そこに光学ユニット３００を嵌め込んだとき、突起部分３１１、３１２が嵌まる凹部４１１、４１２が脱落防止用に形成されている。なお、センサ固定用バンド４０には、それを指に装着しやすいように縊れ部分４１０が４ヵ所に形成されている。
【００７５】
センサユニット３０については、指の根元に装着しても手を軽く握ることができればよいという観点から、センサ固定用バンド４０の幅は、約２０ｍｍ位でも支障がない。また、図１５（ｃ）に示すように、センサ固定用バンド４０のうち、光学ユニット３００を取り付ける部分の幅のみがやや広めになっている構造でもよい。
【００７６】
図１６において、光学ユニット３００では、そのケース体としてのセンサ枠３０１に裏蓋３０２が被されてその内部が部品収納空間になっている。センサ枠３０１の上面部分には、ガラス板３０４（フィルタ）で光透過窓が形成され、このガラス板３０４に対向するように回路基板３０５がセンサ枠３０１の内部に固定されている。回路基板３０５には、ＬＥＤ３１、フォトトランジスタ３２、およびトランジスタ（図示せず。）などの電子部品が実装されている。ＬＥＤ３１およびフォトトランジスタ３２は、それぞれ発光面および受光面をガラス板３０４の方に向けている。
【００７７】
本例では、ＬＥＤ３１として、ＩｎＧａＮ系（インジウム−ガリウム−窒素系）の青色ＬＥＤを用いてあり、その発光スペクトルは、４５０ｎｍに発光ピークを有し、その発光波長領域は、３５０ｎｍから６００ｎｍまでの範囲にある。かかる発光特性を有するＬＥＤ３１に対応させて、本例では、フォトトランジスタ３２として、ＧａＡｓＰ系（ガリウム−砒素−リン系）のフォトトランジスタを用いてあり、その素子自身の受光波長領域は、主要感度領域が３００ｎｍから６００ｎｍまでの範囲にあって、３００ｎｍ以下にも感度領域がある。ここで、フォトトランジスタ３２として、素子にフィルタを付加したセンサユニットを用いることもあり、このようなセンサユニットの受光波長領域は、たとえば、主要感度領域が４００ｎｍから５５０ｎｍまでの範囲にある。
【００７８】
脈波計測用ＬＥＤ３１から発せられた光は、その一部が矢印Ｃで示すように指を通って血管にまで到達し、血液中のヘモグロビンからの反射光が矢印Ｄで示すように脈波計測用フォトトランジスタ３２に届くようになっている。この経路で受光された光量が生体反射量である。また、脈波計測用ＬＥＤ３１から発せられた光は、その一部が矢印Ｅで示すように指表面で反射して脈波計測用フォトトランジスタ３２に届くようになっている。この経路で受光された光量が皮膚反射量である。さらに、脈波計測用ＬＥＤ３１から発せられた光、および血管から反射した光の一部は、矢印Ｆ、Ｇで示すように、指内で吸収、または分散して、脈波計測用フォトトランジスタ３２に届かない。
【００７９】
このように構成した光学ユニット３００において、ＬＥＤ３１から指に向けて光を照射したとき、生体（血管）から反射してきた光をフォトトランジスタ３２が受光し、その受光結果（脈波信号）を、光学ユニット３００がケーブル２０を介して装置本体１０に入力すると、装置本体１０では、脈波信号から求めた脈拍数が表示される。
【００８０】
（データ処理部の構成）
すなわち、図１７には、データ処理部の機能の一部をブロック図で示すように、制御部５のＩＣ５０に構成されているデータ処理部５５において、脈波信号変換部５５１は、センサユニット３０からケーブル２０を介して入力された信号をデジタル信号に変換して脈波信号記憶部５５２に出力するようになっている。脈波信号記憶部５５２は、デジタル信号に変換された脈波データを記憶しておくＲＡＭである。脈波信号演算部５５３は、脈波信号記憶部５５２に記憶されている信号を読み出してそれに周波数分析を行ない、その結果を脈波成分抽出部５５４に入力するようになっている。脈波成分抽出部５５４は、脈波信号演算部５５３からの入力信号から脈波成分を抽出して脈拍数演算部５５５に出力し、この脈拍数演算部５５５は、入力された脈波の周波数成分により脈拍数を演算し、その結果を液晶表示装置１３に出力するようになっている。
【００８１】
（コネクタ部分の構成）
図１８は、コネクタ部にコネクタピースを装着した状態を腕時計における３時の方向から見た拡大図、図１９は、コネクタピース側におけるセンサ回路の電極部、およびこのセンサ回路と信号の入出力を行なうためのコネクタ部側の端子の組合せを示す説明図である。
【００８２】
図１８において、装置本体１０の端部のうち、６時の方向において、回転止め部１０８として延設されている部分の表面側には、コネクタ部７０が構成され、そこには、ケーブル２０の端部に構成されたコネクタピース８０（コネクタ部材）を装着できるようになっている。従って、センサユニット３０およびケーブル２０を装置本体１０から外せば、通常の腕時計として用いることができるので、便利である。
【００８３】
また、コネクタ部７０を回転止め部１０８に相当する部分の表面部に形成してあるので、回転止め部１０８を設けるために延設した部分をそのままコネクタ部７０として利用できる。しかも、コネクタ部７０は、６時の方向に位置するので、装置本体１０を腕に装着したとき、コネクタ部７０は、利用者からみると手前側にあり、操作が簡単である。また、コネクタ部７０は、装置本体１０から３時の方向に張り出さないので、利用者は、ランニング中に手首を自由に動かすことができるとともに、利用者がランニング中に転んでも、手の甲がコネクタ部７０にぶつからない。
【００８４】
このコネクタ部７０およびコネクタピース８０（コネクタ手段）において行なわれる電気的な接続は、図１９に示すとおりである。
【００８５】
図１９において、装置本体１０の側に構成されているコネクタ部７０には、端子７５１〜７５６（第１の端子群）が構成されており、これらの端子７５１〜７５６に対応して、コネクタピース８０には、電極部８３１〜８３６（第２の端子群）が構成されている。そのうち、端子７５２は、電極部８３２を介してＬＥＤ３１に第２の駆動電圧ＶＤＤの供給するためのプラス端子、端子７５３は、電極部８３３を介してＬＥＤ３１のマイナス電位とされる端子、端子７５４は、電極部８３４を介してフォトトランジスタ３２のコレクタ端子に駆動用の定電圧ＶＲＥＧを供給するための端子、端子７５１は、電極部８３１を介してフォトトランジスタ３２のエミッタ端子からの信号が入力される端子、端子７５５は、電極部８３５を介してコネクタピース８０をコネクタ部７０に装着したか否かを検出するための信号が入力される端子である。電極部８３６は、センサユニット３０において人体にアースを落としており、端子７５６と電極部８３６とが電気的に接続したとき、ＶＤＤをグランド線とすることによって、電極部８３１〜８３６をシールドするようになっている。
【００８６】
コネクタピース８０では、ＬＥＤ３１の端子間（電極部８３２、８３３の間）に対して、第１のキャパシタＣ１、および第１のスイッチＳＷ１が介挿されている。このスイッチＳＷ１は、コネクタピース８０をコネクタ部７０から外したときに閉状態になって、ＬＥＤ３１に対して第１のキャパシタＣ１を並列接続させ、コネクタピース８０をコネクタ部７０に装着したときに開状態になる。同様に、フォトトランジスタ３２の端子間（電極部８３１、８３４）に対しては、第２のキャパシタＣ２、および第２のスイッチＳＷ２が介挿されている。このスイッチＳＷ２は、コネクタピース８０をコネクタ部７０から外したときに閉状態になって、フォトトランジスタ３２に対して第２のキャパシタＣ２を並列接続させ、コネクタピース８０をコネクタ部７０に装着したときに開状態になる。
【００８７】
さらに、コネクタ部７０およびコネクタピース８０の構造を、図２０〜図２３を参照して詳述する。
【００８８】
図２０は、ケーブルの端部に構成されたコネクタピースの構成を示す拡大図、図２１は、装置本体側のコネクタ部の拡大図、図２２は、コネクタ部に対してコネクタピースを結合させた状態を示す縦断面図、図２３は、コネクタピース側における各電極部の配置、および回路パターンを示す説明図である。
【００８９】
図２０において、コネクタピース８０の下面部８０１には、その両側で下方に向けて張り出す一対の突出部８１、８２が形成されている。これらの突出部８１、８２の下端部では、その内側に向かって４個の係合片８１１、８１２、８２１、８２２（第２の係合用突起群）が突き出ている。
【００９０】
コネクタピース８０の下面部８０１には、６つの電極部８３１、８３２、８３３、８３４、８３５、８３６（第２の端子群）が形成されており、その周囲には環状の凸条部８４１、８４２、８４３、８４４、８４５、８４６が形成されている。ここで、コネクタピース８０をコネクタ部７０に装着する際には、後述するとおり、コネクタピース８０をコネクタ部７０に被せた後、矢印Ｑの方向にコネクタピース８０をスライドさせるが、かかるスライド方向（矢印Ｑの方向）に沿って、電極部８３１〜８３６は、電極部８３１、８３２、８３３と、電極部８３４、８３５、８３６との２列に形成されている。また、いずれの列でも、各電極部８３１〜８３６は、コネクタピース８０のスライド方向（矢印Ｑの方向）に対して直交する方向にずれるように斜めに配置されている。
【００９１】
さらに、コネクタピース８０の底面部には、装置本体１０にケーブル２０を接続したときの静電気の影響を防止するための回路をスイッチングする２本の作動ピン８３７、８３８が形成されている。これらの作動ピン８３７、８３８は、コネクタピース８０をコネクタ部７０から外した状態では、先端がコネクタピース８０の下面部８０１から突出した状態にある。
【００９２】
一方、図２１に示すように、コネクタ部７０には、外側に張り出す係合部７１、７２、７３、７４（第１の係合用突起群）が形成されている。従って、コネクタピース８０の突出部８１、８２がコネクタ部７０の係合部７１、７２、７３、７４の外側に位置し、かつ、係合部７１と係合部７２との間、および係合部７３と係合部７４との間に、コネクタピース８０の係合片８１１、８２１が位置するように、コネクタピース８０をコネクタ部７０に被せた後、係合片８１１、８２１が係合部７１と係合部７２との間、および係合部７３と係合部７４との間をそれぞれ通り抜けるように、コネクタピース８０をコネクタ部７０に向けて押し付け（コネクタピース８０をコネクタ部７０に装着するための第１の動作）、しかる後に、矢印Ｑの方向（コネクタピース８０の装着方向、装置本体１０の６時の方向から１２時の方向）にコネクタピース８０をスライドさせると（コネクタピース８０をコネクタ部７０に装着するための第２の動作）、係合部７１、７３の下に係合片８１１、８２１が潜り込む。また、係合部７２、７４の下に係合片８１２、８２２が潜り込む。その結果、係合片８１１、８２１、８１２、８２２は、コネクタピース８０の下面部８０１との間に係合部７１、７２、７３、７４をそれぞれ保持する状態になり、コネクタピース８０は、コネクタ部７０に簡単に、かつ、確実に装着される。
【００９３】
ここで、各端子７５１〜７５６は、電極部８３１〜８３６と同様、コネクタピース８０のスライド方向（矢印Ｑの方向）に沿って、端子７５１、７５２、７５３と、端子７５４、７５５、７５６の２列に形成されている。また、いずれの列でも、各端子７５１〜７５６は、電極部８３１〜８３６と同様、コネクタピース８０のスライド方向（矢印Ｑの方向）に対して直交する方向にずれるように斜め配置されている。従って、コネクタピース８０をコネクタ部７０に装着すると、６つの電極部８３１〜８３６に対して、６つの端子７５１〜７５６がそれぞれ電気的に接続して、センサユニット３０での計測結果をケーブル２０を介して装置本体１０に入力することが可能となる。
【００９４】
なお、端子７５１〜７５６、および電極部８３１〜８３６は、コネクタピース８０のスライド方向に沿って２列に配置され、かつ、このスライド方向に直交する方向に、各端子間および各電極間の位置が斜めにずれているので、コネクタピース８０をコネクタ部７０の上でスライドさせても、対応しない端子７５１〜７５６と電極部８３１〜８３６とが接触するということがない。また、コネクタ部７０の形成面積を狭くしても、端子同士および電極部同士を離れた位置に配置できるので、コネクタピース８０とコネクタ部７０との間に水が侵入した場合でも、端子間および電極間がショートしにくい。また、駆動電圧がかかる端子７５２、７５４、７５６、および電極部８３２、８３４、８３６については、特に、離れるように配置してあるため、異なる電位の端子同士および電極部同士の間では、トラッキングが発生しない。
【００９５】
コネクタピース８０をコネクタ部７０から外すときには、コネクタピース８０を逆に矢印Ｒの方向にスライドさせる。その結果、係合片８１１、８２１は、係合部７１と係合部７２との間、および係合部７３と係合部７４との間に位置するまで戻る。従って、そのまま、コネクタピース８０を持ち上げれば、コネクタピース８０は、コネクタ部７０から簡単に、かつ、確実に外れる。
【００９６】
このようにして、コネクタピース８０をコネクタ部７０上で矢印Ｑの方向にスライドさせたときに係合するとともに、この状態からコネクタピース８０を逆の方向（矢印Ｒの方向）にスライドさせたときに係合状態が解除される係合機構７００が構成されている。
【００９７】
また、コネクタピース８０をコネクタ部７０上で６時の方向から１２時の方向に向けてスライドさせたとき、装置本体１０に加わる力は、回転止め部１０８によって、装置本体１０がより回転しにくい向きである。従って、コネクタピース８０を装着するときも、装置本体１０は、手首の周りを回転しないので、装着が簡単である。
【００９８】
（ストッパー機構の構成）
図２１からわかるように、係合部７１〜７４には、矢印Ｑの方向の側に垂直壁７１１、７２１、７３１、７４１が形成されている。従って、コネクタピース８０をコネクタ部７０に装着するときに、コネクタピース８０を矢印Ｑの方向にスライドさせると（第２の動作）、係合片８１１、８１２、８２１、８２２は、垂直壁７１１、７２１、７３１、７４１にそれぞれ当接し、コネクタピース８０をコネクタ部７０の装着位置で停止させる。すなわち、垂直壁７１１、７２１、７３１、７４１は、コネクタピース８０に対する第１のストッパーとして機能する。
【００９９】
逆に、コネクタピース８０をコネクタ部７０から外すために矢印Ｒの方向にスライドさせると、係合片８１１、８２１は、それぞれ係合部７２、７４の垂直壁７２１、７４１の裏側に当接し、コネクタピース８０をコネクタ部７０を元の位置で停止させる。すなわち、垂直壁７２１、７４１の裏側は、コネクタピース８０に対する第２のストッパーとして機能する。
【０１００】
（端子および電極部の構造）
コネクタ部７０において、端子７５１〜７５６は、いずれも、コネクタ部７０に形成された孔７６１、７６２、７６３、７６４、７６５、７６６の内部に配置されており、そのうちの端子７５３、７５６、作動ピン８３８、および電極部８３３、８３６の形成位置を通る位置で切断したときの断面が、図２２に表れている。
【０１０１】
図２２において、コネクタピース８０は、内部に回路基板８５を収容可能な外装ケース８０５に蓋材８０６を被せた構造になっている。蓋材８０６には、孔８６３、８６６が形成され、その下方側の開口縁に沿って環状の凸条部８４３、８４６が形成されている。孔８６３、８６６の内部には、電極部８３３、８３６が配置されている。電極部８３３は、ねじ８８１によって固定され、電極部８３６は、回路基板８５と蓋材８０６とに挟まれて固定されている。電極部８３３、８３６に対しては、防水パッキン８７３、８７６が装着されている。電極部８３３、８３６は、コネクタピース８０の内部に配置された回路基板８５の回路パターン上に電気的接続されている。かかる電極構造は、電極部８３３、８３６以外の電極部８３１、８３２、８３４、８３５も同様である。なお、回路基板８５の回路パターン上には、ケーブル２０の芯線もハンダ付けにより電気的接続されている。
【０１０２】
（クリック機構の構成）
コネクタ部７０では、その凹部に蓋材７０６を被せた構造になっている。蓋材７０６には孔７６３、７６６が形成されている。これらの孔７６３、７６６の内部において、端子７５３、７５６は、先端を孔７６３、７６６から突出させた状態となるように進退可能な進退ピンとして配置されている。各端子７５３、７５６の基部側に形成された鍔部７８３、７８６に対しては、コイルばね７７３、７７６が配置されており、これらのコイルばね７７３、７７６によって、端子７５３、７５６は、孔７６３、７６６から突出する方向に向けて付勢されている。但し、鍔７８３、７８６の外径は、孔７６３、７６６の内径よりも大きいので、端子７５３、７５６が孔７６３、７６６から抜け出てしまうことはない。かかる端子構造は、端子７５３、７５６以外の端子７５１、７５２、７５４、７５５も同様である。
【０１０３】
コネクタピース８０をコネクタ部７０上に装着するときには、コネクタピース８０をコネクタ部７０上でスライドさせるため、端子７５３、７５６は、コネクタピース８０の環状の凸条部８４３、８４６をコイルばね７７３、７７６に付勢されながら乗り越えて、電極部８３３、８３６に対して確実に接続する。また、かかる凸条部８４３、８４６、端子７５３、７５６、およびコイルばね７７３、７７６をそのまま利用して、クリック機構が構成されているので、コネクタピース８０をコネクタ部７０に確実に装着できる。なお、かかるクリック機構を構成するには、本例とは逆に、コネクタピース８０の側に進退ピンを利用した端子を設け、コネクタ部７０の側に凸条部を設けてもよい。
【０１０４】
（静電気防止機構のスイッチ機構の構成）
コネクタピース８０の蓋材８０６には、孔８６８が形成されており、この孔８６８には、作動ピン８３８が配置されている。この作動ピン８３８は、先端を孔８６８から突出させた状態となるように孔８６８の内部で進退可能な状態にある。作動ピン８３８の基部に形成された鍔部８９８に対しては、板ばね状のスイッチばね８８が配置されている。スイッチばね８８は、その先端部８８５によって作動ピン８３８を孔８６８から突出する方向に向けて付勢している。但し、鍔８９８の外径は、孔８６８の内径よりも大きいので、作動ピン８３８は、孔８６８から抜け出ることがない。スイッチばね８８は、その基部が電極部８３３の上端面にねじ８８１によって止められ、電極部８３３に電気的接続している。
【０１０５】
図２０において、スイッチばね８８の先端部８８５には、作動ピン８３８の基部に接する当接部８８６と、そこから側方に張り出した部分に形成された接点８８７とが形成されている。この接点８８７は、回路基板８５の回路パターン８５２に電気的接続している。この回路パターン８５２は、その図示を省略するが、第１のキャパシタＣ１と電極部８３３との間に介挿されている。
【０１０６】
従って、コネクタピース８０をコネクタ部７０に装着しない状態では、図２２に実線で示すように、作動ピン８３８は、スイッチばね８８に押されて先端が孔８６８から突出し、この状態では、スイッチばね８８の接点８８７は、回路基板８５の回路パターン８５２に電気的接続した状態になる。すなわち、図１９において、矢印で表す作動ピン８３８の動きに連動して、第１のスイッチＳＷ１が閉じて、第１のコンデンサＣ１は、ＬＥＤ３１に並列に電気的接続している状態にある。従って、静電気によって高い電位にあるものが電極部８３２、８３３に触れても、その電荷は、第１のコンデンサＣ１に蓄積されるので、ＬＥＤ３１は、破損しない。
【０１０７】
これに対して、コネクタピース８０をコネクタ部７０に装着すると、作動ピン８３８は、図２２に二点鎖線で示すように、孔８６８の内部に引っ込む方向に移動してスイッチばね８８を二点鎖線で示すように変形させる。このようにスイッチばね８８が変形したとき、その接点８８７は、回路基板８５の回路パターン８５２から浮き上がり、電気的接続が絶たれた状態となる。すなわち、図１９において、コネクタピース８０をコネクタ部７０に装着したとき、第１のスイッチＳＷ１は、開いた状態になるので、脈波を計測可能な回路構成になる。しかも、第１のコンデンサＣ１に電荷が蓄積されていても、この電荷は、電極部８３２、８３３、および端子７５２、７５３を介して放電しないので、コネクタ部７０および装置本体１０に内蔵されている各回路は、破損しない。
【０１０８】
また、かかるスイッチ機構は、簡単な構成でありながら、コネクタ部７０へのコネクタピース８０の装着動作に確実に連動する。
【０１０９】
なお、このような構成のスイッチ機構は、図１９に示すように、フォトトランジスタ３２に対しても構成されているが、その構成は、図２３からわかるように、ＬＥＤ３１に対するスイッチ機構と同様、作動ピン８３７およびスイッチばね８９を利用したものであるため、その説明を省略する。
【０１１０】
（コネクタカバーの構成）
図２４は、腕装着型脈波計測装置１からケーブル２０およびセンサユニット３０を外して、腕装着型脈波計測装置１を通常の腕時計として用いるとき、コネクタピース８０に代えて、コネクタ部７０に装着するコネクタカバー９０の構成を示す説明図である。
【０１１１】
このコネクタカバー９０は、コネクタピース８０と異なり、電極部、センサー回路、およびケーブルが不要であるため、全体に薄く、コネクタ部７０に装着したときの見栄えを損なわない形状になっている。但し、コネクタ部７０に対する装着構造は、コネクタピース８０と同じ構成になっている。すなわち、コネクタカバー９０の下面部９０１では、その両側で下方に向けて張り出す一対の突出部９１、９２が形成されている。これらの突出部９１、９２の下端部では、その内側に向かって４個の係合片９１１、９１２、９２１、９２２（第２の係合用突起群）が突き出ている。また、コネクタカバー９０の下面部９０１には、コネクタ部７０の端子７５１〜７５６が配置されている位置に対応して、端子７５１〜７５６とクリック機構を構成する凸条部９４１〜９４６が形成されている。
【０１１２】
コネクタカバー９０をコネクタ部７０に装着する際には、コネクタピース８０と同様、係合部７１と係合部７２との間、および係合部７３と係合部７４との間に、コネクタカバー９０の係合片９１１、９２１が位置するように、コネクタカバー９０をコネクタ部７０に被せた後、係合片９１１、９２１が係合部７１と係合部７２との間、および係合部７３と係合部７４との間をそれぞれ通り抜けるように、コネクタカバー９０をコネクタ部７０に向けて押し付け、しかる後に、矢印Ｑの方向（装置本体１０の６時の方向から１２時の方向）にコネクタカバー９０をスライドさせると、係合部７１、７３の下に係合片９１１、９２１が潜り込む。また、係合部７２、７４の下に係合片９１２、９２２が潜り込む。その結果、係合片９１１、９２１、９１２、９２２は、コネクタカバー９０の下面部９０１との間に係合部７１、７２、７３、７４をそれぞれ保持する状態になるとともに、コネクタ部７０の端子７５１〜７５６は、凸条部９４１〜９４６を乗り越えてクリック力を発揮する。このようにして、コネクタカバー９０は、コネクタ部７０に装着された状態となる。
【０１１３】
（腕装着型脈波計測装置の全体的な動作）
このように構成した腕装着型脈波計測装置１の動作を簡単に説明する。
【０１１４】
まず、図１において、腕装着型脈波計測装置１を通常の腕時計として用いる場合には、ケーブル２０およびセンサユニット３０を装置本体１０のコネクタ部７０で外した状態で、装置本体１０をリストバンド１２で腕に装着する。このとき、コネクタ部７０には、図２４に示したコネクタカバー９０を装着し、その見栄えを高めるとともに、コネクタ部７０を保護する。
【０１１５】
一方、腕装着型脈波計測装置１を用いてランニング中の脈拍数を計測する場合には、図１に示すように、コネクタピース８０をコネクタ部７０に装着して、ケーブル２０を装置本体１０に接続した後、装置本体１０をリストバンド１２で腕に装着する。また、センサユニット３０（光学ユニット３００のガラス板３０４）をセンサ固定用バンド４０によって指に密着させた状態でランニングを行なう。
【０１１６】
この状態で、図１６に示すように、ＬＥＤ３１から指に向けて光を照射すると、この光が血管に届いて血液中のヘモグロビンによって一部が吸収され、一部が反射する。指（血管）から反射してきた光は、フォトトランジスタ３２によって受光され、その受光量変化は、血液の脈波によって生じる血量変化に対応する。すなわち、血量が多いときには、反射光が弱くなる一方、血量が少なくなると、反射光が強くなるので、反射光強度の変化をフォトトランジスタ３２で監視すれば、脈拍などを検出できる。かかる検出を行なうために、図１７に示したデータ処理部５０では、フォトトランジスタ３２（センサユニット３０）から入力された信号をデジタル信号に変換し、このデジタル信号に周波数分析などを行なって脈拍数を演算する。そして、演算により求めた脈拍数を液晶表示装置１３に表示させる。すなわち、腕装着型脈波計測装置１は、脈拍計として機能する。
【０１１７】
ここで、センサユニット３０には、発光波長領域が３５０ｎｍから６００ｎｍまでの範囲にある脈波計測用ＬＥＤ３１と、受光波長領域が３００ｎｍから６００ｎｍまでの範囲の脈波計測用フォトトランジスタ３２とを用いてあり、その重なり領域である約３００ｎｍから約６００ｎｍまでの波長領域における検出結果に基づいて生体情報を表示する。外光に含まれる光のうち、波長領域が７００ｎｍ以下の光は、指を透過しにくい傾向にあるため、外光がセンサ固定用バンド４０で覆われていない指の部分に照射されても、図１６に点線Ｘで示すように、指を導光体として脈波計測用フォトトランジスタ３２（脈波計測用受光部）にまで到達せず、検出には影響を与えない波長領域の光だけが、指を導光体として通ってくる。また、３００ｎｍより低波長領域の光は、皮膚表面でほとんど吸収されるので、受光波長領域を７００ｎｍ以下としても、実質的な受光波長領域は、３００ｎｍ〜７００ｎｍとなる。従って、指を大掛かりに覆わなくても必要最小限の範囲を覆うだけで、外光の影響を抑えることができるとともに、本例のような小さなセンサユニット３０であれば、指の根元に装着した状態で手を握ることができ、ランニングに支障がない。また、センサユニット３０を指の根元に装着すると、ケーブル２０が短くて済むので、ケーブル２０は、ランニング中に邪魔にならない。さらに、寒いときでも、指の根元では、指の根元の温度は比較的低下しないことからわかるように、血流が著しく低下しないので、寒い日に屋外でランニングしたときでも、脈拍数などを正確に計測できる。
【０１１８】
これに対し、８８０ｎｍ付近に発光ピークを有するＬＥＤと、シリコン系の脈波計測用フォトトランジスタとを用いると、その受光波長範囲は、３５０ｎｍから１２００ｎｍまでの範囲に及ぶ。従って、従来の光学系（検出装置）では、外光のうち、図１６に矢印Ｙで示すように、指を導光体として脈波計測用受光部にまで容易に届いてしまう１μｍの波長の光の検出結果に基づいて脈波を検出しているので、外光の変動に起因する誤検出が起こりやすい。
【０１１９】
さらに、約３００ｎｍから約７００ｎｍまでの波長領域の光を利用して脈波情報を得ているので、血量変化に基づく脈波信号のＳ／Ｎ比が高い。すなわち、光の波長と各種のヘモグロビンの吸光特性との関係において、血液中のヘモグロビンは、波長が３００ｎｍから７００ｎｍまでの光に対する吸光係数が大きく、波長が８８０ｎｍの光に対する吸光係数に比して数倍〜約１００倍以上大きいからである。
【０１２０】
なお、外光の影響を受けることなく、脈波情報を得るという観点からすれば、５４０ｎｍから５７０ｎｍまでの範囲に主要発光領域を有するＧａＰ系の脈波計測用ＬＥＤ３１と、２００ｎｍから７００ｎｍ近くまでの範囲に感度領域を有するＧａＰ系の脈波計測用フォトトランジスタ３２を用いてもよい。
【０１２１】
（実施例の主な効果）
このようにして、脈波計測などといった付加的な計測を行っているとき、電池５９の端子電圧が低下した場合には、  図５において、  まず、電池蓋１１８を外した後、電池５９を電池収納穴５０９から取り出す。  このとき、図６ないし図８に示すように、電池５９によって側方に押しやられていたスイッチ片１９がばね部１９７に付勢されて電池収納穴５０９に出現し、スイッチ片１９０は、容量素子５２８、５５８の端子電圧を電池無信号入力端子５１０を介してＩＣ５６に入力する。すなわち、電池５９を出し入れするだけで、電池５９が電池収納穴５０９に収納されている状態にあるのか取り外した状態にあるのかを、自動的に、かつ簡単に検出できる。このため、電池５９の交換には、その他の操作が不要である。それ故、電池５９の交換に手間がかからない。しかも、スイッチ片１９０は、電池収納穴５０９の内部に出現しても、アナログ回路用基板５１の側端縁５１１に当接し、それ以上、電池収納穴５０９の内部に入り込まない。それ故、電池５９を改めて入れるときに、電池５９は、スイッチ片１９０を押しつぶしてしまうということがない。
【０１２２】
また、スイッチ片１９０として、容量素子５２８、５５８と電池５９とを配線接続する導電板１９をばね性をもつように延設した部分をそのまま利用しているので、配線材を増やすことなくスイッチ機構５００を構成できる。それ故、スイッチ機構５００は、薄型の時計ケース１１の内部に構成するのに適している。また、余分な接続部分がないので、腕装着型脈波計測装置１のような携帯型電子機器において、耐振動性の面でも有利である。
【０１２３】
さらに、スイッチ片１９０に対して、電池収納穴５０９に収納しようとする電池５９の側端縁５９１が当接する斜辺部１９５を設けてあるので、電池５９がスイッチ片１９０に引っ掛かってしまうという事態が起きない。それ故、スイッチ片１９０は、簡単な構成でありながら、確実に動く。
【０１２４】
それに加えて、モード切換部５６４は、電池５９が取り外された状態にあると判断したときに省エネルギーモードに自動的に切り換えるので、バックアップ用の容量素子５２８、５５８に蓄えられている電荷だけで、計時やメモリのバックアップなどといった必要最小限の動作を長時間行うことができる。
【０１２５】
また、電池５９を交換したとき、モード切換部５６４は、電圧検出器５４３が検出した電池５９の端子間電圧を液晶表示装置１３にすぐに表示させるので、利用者は、新たに装着した電池５９が新しいのか古いのかをすぐに判別することができる。
【０１２６】
（電池有無検出用スイッチ機構の変形例）
なお、電池有無検出用のスイッチ機構５００については、図２５および図２６に示すように、電池収納穴５０９から電池５９が取り出されたときに電池収納穴５０９の底部分に出現するスイッチ片１９０Ａを利用してもよい。この場合には、電池収納穴５０９から電池５９が取り出されたとき、スイッチ片１９０Ａは、自身のばね性によって浮き上がり、電池収納穴５０９の内部に進入するとともに、先端部分を折り曲げて形成してある接点１９２Ａが、アナログ基板５１の裏面部に形成してある電池無信号入力用端子５１０Ａに当接する。一方、電池収納部５０９内に電池５９が収納されたときには電池５９によって電池収納穴５０９内から下方に押し出され、接点１９２Ａは、電池無信号入力用端子５１０Ａから離れる。
【０１２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る携帯用電子機器では、電池収納穴から電池を取り外すと、スイッチ片は、電池収納部内に出現した状態となり、回路基板の入力端子を介して所定の信号を制御部に入力するようになっていることに特徴を有する。従って、本発明によれば、電池を出し入れするだけで、電池が収納されている状態にあるのか取り外した状態にあるのかを簡単に検出できるため、電池の交換に手間がかからない。しかも、スイッチ片は、電池収納穴の内部に出現しても、回路基板の側端縁に当接し、それ以上、電池収納穴の内部に入り込まない。それ故、電池を入れるときに、電池がスイッチ片を押しつぶすということがない。
【０１２８】
容量素子と電池とを配線接続する導電板をばね性をもつように延設した部分をそのままスイッチ片として利用した場合には、配線材を増やすことなくスイッチ機構を構成できるので、薄型のケース内に構成するのに適している。また、余分な接続部分がないので、携帯型電子機器の耐振動性の面で有利である。
【０１２９】
スイッチ片に対して、電池収納穴に収納しようとする電池の側端縁が当接する斜辺部を設けた場合には、電池がスイッチ片に引っ掛かってしまうという事態が起きないので、スイッチ片は、簡単な構造でありながら確実に動作する。
【０１３０】
制御部に対して、電池が取り外された状態にあると判断したときに省エネルギーモードに切り換えるモード切換手段を設けた場合には、電池を取り外せば省エネルギーモードに自動的に切り換わるので、バックアップ用の容量素子に蓄えられている電荷だけで、計時やメモリのバックアップなどといった必要最小限の動作を長時間行うことができる。
【０１３１】
電池を交換したとき、制御部のモード切換手段が電池の端子間電圧を表示部に表示する場合には、利用者は、新たに装着した電池が新しいのか古いのかをすぐに判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る腕装着型脈波計測装置の使用状態を示す説明図である。
【図２】図１に示す腕装着型脈波計測装置の装置本体の平面図である。
【図３】図１に示す腕装着型脈波計測装置の装置本体の底面図である。
【図４】図１に示す腕装着型脈波計測装置の制御部の機能を示すブロック図である。
【図５】図１に示す腕装着型脈波計測装置において、装置本体の裏面部の構造を説明するための分解斜視図である。
【図６】図１に示す腕装着型脈波計測装置に構成した電池有無検出用のスイッチ機構の動作を示す斜視図である。
【図７】図１に示す腕装着型脈波計測装置に構成した電池有無検出用のスイッチ機構において、電池を入れる前の状態を示す縦断面図である。
【図８】図１に示す腕装着型脈波計測装置に構成した電池有無検出用のスイッチ機構において、電池を入れた後の状態を示す縦断面図である。
【図９】図５に示す装置本体の裏面部において、２枚の裏蓋で構成した報知音に対する共鳴室の構造を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１に示す腕装着型脈波計測装置の装置本体を腕時計の３時の方向からみたときの説明図である。
【図１１】（ａ）は、図１に示す腕装着型脈波計測装置に用いたリストバンドの平面図、（ｂ）は、その基端部に取り付けたバンド連結軸の端面図、（ｃ）は、バンド連結軸の受け部の断面図である。
【図１２】図１に示す腕装着型脈波計測装置において、装置本体の６時の方向に設けた留め具の平面図である。
【図１３】図１に示す腕装着型脈波計測装置において、リストバンドを締めるときの動作を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は、図１に示す腕装着型脈波計測装置において、折り返したリストバンドの先端部を保持するバンド保持具の平面図、（ｂ）は、その側面図である。
【図１５】（ａ）は、図１に示す腕装着型脈波計測装置に用いたセンサユニットの光学ユニットの平面図、（ｂ）は、この腕装着型脈波計測装置に用いたセンサユニットのセンサ固定用バンドを展開した状態を示す平面図、（ｃ）は、別のセンサユニットの構造を示す説明図である。
【図１６】図１に示す腕装着型脈波計測装置において、センサユニットを指に装着した状態を示す説明図である。
【図１７】図１に示す腕装着型脈波計測装置のデータ処理部の機能を示すブロック図である。
【図１８】図１に示す腕装着型脈波計測装置のコネクタ部を腕時計における３時の方向からみたときの拡大図である。
【図１９】図１に示す腕装着型脈波計測装置のコネクタ部における電気的な接続関係を示す説明図である。
【図２０】図１８に示すコネクタ手段に用いたコネクタピースの構造を示す説明図である。
【図２１】図１８に示すコネクタ手段に用いたコネクタ部の構造を示す説明図である。
【図２２】図２０に示すコネクタピースを図２１に示すコネクタ部に装着した状態を示す断面図である。
【図２３】図２０に示すコネクタピースにおける各電極の配置を示す平面図である。
【図２４】図１に示す腕装着型脈波計測装置において、コネクタピース代えてコネクタ部を覆うコネクタカバーの構成を示す説明図である。
【図２５】図７および図８に示す電池有無検出用のスイッチ機構とは別の形態のスイッチ機構において、電池を入れる前の状態を示す縦断面図である。
【図２６】図７および図８に示す電池有無検出用のスイッチ機構とは別の形態のスイッチ機構において、電池を入れた後の状態を示す縦断面図である。
【図２７】従来の電池有無を意味する信号を装置本体に入力するためのスイッチ機構の説明図である。
【符号の説明】
１・・・腕装着型脈波計測装置
５・・・制御部
１０・・・装置本体
１１・・・時計ケース（本体ケース）
１２・・・リストバンド
１３・・・液晶表示装置
１５・・・第１の裏蓋
１６・・・第２の裏蓋
１９・・・導電板
３１・・・ＬＥＤ（発光部）
３２・・・フォトトランジスタ（受光部）
５０、５６・・・ＩＣ
５１・・・アナログ回路用基板（回路基板）
５８・・・圧電素子（発音素子）
５９・・・電池
７０・・・コネクタ部
８０・・・コネクタ部材（コネクタピース）
１９０、１９０Ａ・・・スイッチ片
１９１・・・ばね部
１９２、１９２Ａ・・・接点
１９５・・・斜辺部
５００・・・電池有無検出用のスイッチ機構
５１０・・・回路基板の側端縁に形成した入力端子
５１０Ａ・・・回路基板の裏面部に形成した入力端子
５２８、５５８・・・容量素子
５６４・・・モード切換部
５９１・・・電池の側端縁
【図１】
0003564207.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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