(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に設置した復数台の吸収冷凍機と空調負荷とを、冷温水配管、往ヘッダ、復ヘッダなどにより配管接続して構成する吸収冷凍機の運転台数制御において、適宜の１台の吸収冷凍機から取り出す冷温水の出口側温度に基づいて、全ての吸収冷凍機の運転／停止を制御すると共に、運転中の吸収冷凍機の出力を制御することを特徴とする並列設置型吸収冷凍機の運転台数制御。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、トータルの冷凍能力を高めるために吸収冷凍機を並列に復数台設置する、いわゆる並列設置型吸収冷凍機における運転台数の制御技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の技術としては、例えば図５に例示した従来技術が周知である。図中１Ａ・１Ｂは並列に設置された吸収冷凍機であり、それぞれがそれ自体は従来周知の吸収器・蒸発器・凝縮器・発生器・熱交換器（何れも図示せず）などから構成されている。そして、吸収冷凍機１Ａ・１Ｂは、往ヘッダ２、復ヘッダ３、ポンプ４・５を介して、室内ユニット６に冷水または温水を循環供給して冷房または暖房運転可能に配管接続され、集合配管に設置した温度検出手段７が計測する冷温水の出口側温度に基づいて、制御装置８が吸収冷凍機１Ａ・１Ｂの運転と停止とを制御する構成となっている。
【０００３】
すなわち、吸収冷凍機１Ａ・１Ｂを所定の出力に抑えて運転しているにも拘らず、室内ユニット６の空調負荷の減少によって室内ユニット６から復ヘッダ３を介して吸収冷凍機１Ａ・１Ｂに還流して来る冷温水が、冷房運転においては規定の温度より低く、暖房運転では規定の温度より高くなり、これにより吸収冷凍機１Ａ・１Ｂで再び冷却または加熱されて室内ユニット６に循環供給される冷温水の温度、すなわち温度検出手段７が計測する冷温水出口側温度が所定の温度、例えば冷房運転時に７℃より低下したり、暖房運転時に５５℃より高くなると吸収冷凍機１Ａ・１Ｂの何れか一方を停止し、吸収冷凍機１Ａ・１Ｂ何れか１台を最大の出力で運転しても室内ユニット６の空調負荷が増大して、温度検出手段７が計測する冷温水の温度が前記したのとは逆に冷房運転時に７℃を越えたり、暖房運転時に５５℃を下回ると、これまで停止していた吸収冷凍機の運転を再開する吸収冷凍機の運転台数制御が周知である。
【０００４】
上記のような制御を採用することにより、空調負荷に対して常に最適な台数の吸収冷凍機を運転することが可能になり、装置全体の熱効率が改善される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した吸収冷凍機の運転台数制御の場合は、温度検出手段を現場作業で集合配管に設置する必要があり、装置の取り付け作業が煩雑であるだけでなく、配線ミスを起こす懸念が強いと云った問題点があり、この点の解決が課題となっていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した従来技術の課題を解決するためになされたもので、並列に設置した復数台の吸収冷凍機と空調負荷とを、冷温水配管、往ヘッダ、復ヘッダなどにより配管接続して構成する吸収冷凍機の運転台数制御において、適宜の１台の吸収冷凍機から取り出す冷温水の出口側温度に基づいて、全ての吸収冷凍機の運転／停止を制御すると共に、運転中の吸収冷凍機の出力を制御する並列設置型吸収冷凍機の運転台数制御を提供する。
【０００７】
【作用】
ベース機と定めた適宜の１台の吸収冷凍機から取り出す冷温水の出口側温度に基づいて、全ての吸収冷凍機の運転／停止および運転中の吸収冷凍機の出力を制御する方法であるため、ベース機とする吸収冷凍機に内蔵した温度検出手段によって上記制御が行われる。
【０００８】
このため、従来技術において往ヘッダの先の集合配管に設置され、管内を空調負荷に向かって流れる冷温水の出口側温度を計測していた、温度検出手段を現地で設置する必要がなくなり、並列設置型吸収冷凍機の現場設置が容易に行える。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図１〜図３に基づいて説明する。なお、図１において前記図４の符号と同一符号で示した部分は、図４によって説明したものと同様の機能を持つ部分であり、本発明の理解を妨げない範囲で説明は省略した。
【００１０】
吸収冷凍機１Ａ・１Ｂそれぞれの図示しない制御部と通信回線を介して接続している制御装置８は、記憶・計時・演算処理などが可能にマイコンなどを備えて、制御のベース機となる適宜の吸収冷凍機、例えば吸収冷凍機１Ａに内蔵している温度検出手段７ａが計測する、吸収冷凍機１Ａから流れ出る冷温水の出口側温度に基づいて吸収冷凍機１Ａ・１Ｂの運転／停止と、運転中の吸収冷凍機の出力とを制御する機能を備えている。
【００１１】
この制御装置８により、吸収冷凍機１Ａ・１Ｂから室内ユニット６に冷水を循環供給し、室内ユニット６において冷房を行う時の本発明の一制御例を、図２に示したフローチャートに基づいて説明する。
【００１２】
なお、図２のフローチャートは、冷房運転の開始や停止など、全体の制御を行うメイン制御のサブルーチンとして構成したものであり、吸収冷凍機１Ａ・１Ｂの運転中、ステップＳ１では制御のベース機である吸収冷凍機１Ａから取り出す冷水の出口側温度Ｔ１を、所定時間毎に温度検出手段７ａによって計測する。
【００１３】
ステップＳ２においては、前記計測した冷水出口側温度Ｔ１が所定の温度、例えば７℃より低くなっているか否かを判定し、ノー、すなわち冷水出口側温度Ｔ１が７℃以上あると判定された時には、吸収冷凍機１Ａ・１Ｂによる冷凍能力が不足しているのでメイン制御に戻り、ここで室内ユニット６の冷房負荷の大きさに対応した吸収冷凍機１Ａ・１Ｂの出力制御が行われる。一方、イエス、すなわち冷水出口側温度Ｔ１が７℃より低下していると判定された時には、ステップＳ３に移行して吸収冷凍機１Ａ・１Ｂそれぞれの燃料弁Ｖａ・Ｖｂの開度がそれぞれに検出される。
【００１４】
ステップＳ４においては、吸収冷凍機１Ａ・１Ｂの燃料弁Ｖａ・Ｖｂの開度が所定の開度、例えば吸収冷凍機１Ａ・１Ｂが共に最大開度の５０％あるいは２／３、若しくは最少開度などに絞られているか否かを判定する。
【００１５】
そして、ステップＳ４における判定でノー、すなわち燃料弁Ｖａ・Ｖｂが前記所定の開度にまで絞られていないと判定された時には、ステップＳ６に移行して燃料弁Ｖａ・Ｖｂを所定の開度だけ絞って吸収冷凍機１Ａ・１Ｂの出力を下げ、その後メイン制御に戻る。一方、イエス、すなわち燃料弁Ｖａ・Ｖｂが前記所定の開度まで絞られていると判定された時には、ステップＳ５に移行して吸収冷凍機１Ｂの運転とポンプ５の運転とを停止する。
【００１６】
ステップＳ７においては、吸収冷凍機１Ａのみによる冷房運転時における冷水出口側温度Ｔ１を温度検出手段７ａによって計測し、ステップＳ８に移行してこの冷水出口側温度Ｔ１の判定を行う。
【００１７】
ステップＳ８における判定で、冷水出口側温度Ｔ１が目標の７℃であると判定された時には吸収冷凍機１Ａの燃料弁Ｖａの開度を変更することなく、冷水出口側温度Ｔ１が７℃より低いと判定された時にはステップＳ１０で吸収冷凍機１Ａの燃料弁Ｖａの開度を絞ってステップＳ７に戻り、共に温度検出手段７ａによる冷水出口側温度Ｔ１の計測と判定とを繰り返し行い、冷水出口側温度Ｔ１が７℃より高いと判定された時にはステップＳ９に移行して吸収冷凍機１Ａの燃料弁Ｖａの開度を検出し、その後ステップＳ１１に移行する。
【００１８】
ステップＳ１１においては、吸収冷凍機１Ａの燃料弁Ｖａの開度が最大になっているか否かを判定し、イエス、すなわち燃料弁Ｖａの開度が最大で吸収冷凍機１Ａが既に最大出力で運転されていると判定された時には、ステップＳ１２に移行して停止中の吸収冷凍機１Ｂの運転とポンプ５の運転とを再開し、冷凍能力の増大を図った後メイン制御に戻る。一方、ノー、すなわち燃料弁Ｖａの開度が最大でなく、吸吸収冷凍機１Ａが最大出力でまだ運転されていないと判定された時には、ステップＳ１３に移行して吸収冷凍機１Ａの燃料弁Ｖａを所定の開度だけ開いて吸収冷凍機１Ａの出力を上げ、その後ステップＳ７に戻る。
【００１９】
上記したように本発明によれば、並列に設置した吸収冷凍機１Ａ・１Ｂが共に運転されていて、室内ユニット６の冷房負荷の減少に伴って冷水の戻り温度が低下し、燃料弁Ｖａ・Ｖｂの開度を絞っても温度検出手段７ａが計測する冷水出口側温度Ｔ１が所定の温度より低くなった時には、吸収冷凍機１Ｂの運転が止まって吸収冷凍機１Ａの１台の運転で冷房負荷に対応し、吸収冷凍機１Ａの運転中に室内ユニット６の冷房負荷が逆に増加して冷水の戻り温度が上昇し、吸収冷凍機１Ａの燃料弁Ｖａを最大開度にして最高出力で運転しても温度検出手段７ａが計測する冷水出口側温度Ｔ１が所定温度まで低下しなくなると、これまで停止していた収冷凍機１Ｂの運転が再開されると云った、冷房負荷の変動に対応した吸収冷凍機の運転台数制御が行われるので、装置全体の熱効率が改善される。
【００２０】
なお、吸収冷凍機１Ａ・１Ｂから室内ユニット６に温水を循環供給して暖房運転を行う場合には、吸収冷凍機１Ａ・１Ｂが制御装置８により例えば図３に例示したように制御される。
【００２１】
図３に示した吸収冷凍機１Ａ・１Ｂの運転台数制御と、図２に示した吸収冷凍機１Ａ・１Ｂの運転台数制御とは、冷温水の設定温度などに若干の相違があるが、制御の構成自体は同じであるので説明は省略する。
【００２２】
ところで、本発明は上記実施例に限定されるものではないので、特許請求の範囲に記載の趣旨から逸脱しない範囲で各種の変形実施が可能である。
【００２３】
例えば、３台以上の吸収冷凍機を並列に設置しても良いし、これらの並列に設置する吸収冷凍機は冷凍能力が同じであっても良いし、異なっていても良い。
【００２４】
また、図４に示したように、吸収冷凍機から取り出す冷温水の温度と時間に基づいて吸収冷凍機の運転台数を制御する構成とすることも可能である。
【００２５】
また、吸収冷凍機１Ｂの運転を停止することになるステップＳ４における燃料弁開度の判定は、室内ユニット６の空調負荷が減少すると、例えば吸収冷凍機１Ａ・１Ｂ共に燃料弁を最大開度の５０％まで絞り、さらに空調負荷が減少した時には吸収冷凍機１Ｂの燃料弁の開度のみを絞るようにメイン制御を構成しておき、吸収冷凍機１Ｂの燃料弁の開度が最少になった時に吸収冷凍機１Ｂの運転を停止するように設けることなども可能である。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、並列に設置した復数台の吸収冷凍機と空調負荷とを、冷温水配管、往ヘッダ、復ヘッダなどにより配管接続して構成する吸収冷凍機の運転台数制御において、適宜の１台の吸収冷凍機から取り出す冷温水の出口側温度に基づいて、全ての吸収冷凍機の運転／停止を制御すると共に、運転中の吸収冷凍機の出力を制御する並列設置型吸収冷凍機の運転台数制御であるので、ベース機の吸収冷凍機に内蔵した温度検出手段によって吸収冷凍機の運転台数制御などが可能であり、往ヘッダの先の集合配管内を空調負荷に向かって流れる冷温水の出口側温度を計測するための温度検出手段を設置する必要がない。
【００２７】
このため、並列設置型吸収冷凍機の設置作業が容易になっただけでなく、配線ミスを起こす懸念がなくなるなど、顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例を示す装置構成の説明図である。
【図２】冷房運転時の制御の説明図である。
【図３】暖房運転時の制御の説明図である。
【図４】他の制御例の説明図である。
【図５】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
１Ａ・１Ｂ  吸収冷凍機
２  往ヘッダ
３  復ヘッダ
４・５  ポンプ
６  室内ユニット
７・７ａ  温度検出手段
８  制御装置
Ｖａ・Ｖｂ  燃料弁
【図１】
0003588144.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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