(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎固定側に設置されるベース枠と、
上記ベース枠に重合して設けられる長尺の中枠と、
上記中枠に重合して設けられる上枠と、
上記ベース枠に対して平行する面内において上記中枠を一方向に移動させる第１移動機構と、
上記一方向に対して直交する幅方向へ上記上枠を移動させる第２移動機構と、
上記中枠を上記ベース枠に対して中立となる原点位置に復帰させる第１弾性復帰手段と、
上記上枠を上記中枠に対して中立となる原点位置に復帰させる第２弾性復帰手段と、
上記上枠を上記幅方向に平行移動させる平行移動機構と、を有し、
上記平行移動機構は、上記中枠にその長手方向に伸びて回転自在に支持された軸と、この軸の両端部に取り付けられたピニオンまたは歯車と、これらのピニオンまたは歯車と噛み合わせて上記上枠に取り付けられたラックまたは歯付きベルトを有し、中枠に対し上枠の長手方向両端部を幅方向に同期させてかつ同じ距離ずつ移動させることを可能にした長尺免震台。
【請求項２】
基礎固定側に設置されるベース枠と、
上記ベース枠に重合して設けられる長尺の中枠と、
上記中枠に重合して設けられる上枠と、
上記ベース枠に対して平行する面内において上記中枠を一方向に移動させる第１移動機構と、
上記一方向に対して直交する幅方向へ上記上枠を移動させる第２移動機構と、
上記中枠を上記ベース枠に対して中立となる原点位置に復帰させる第１弾性復帰手段と、
上記上枠を上記中枠に対して中立となる原点位置に復帰させる第２弾性復帰手段と、
上記上枠を上記幅方向に平行移動させる平行移動機構と、を有し、
上記平行移動機構は、上記中枠にその長手方向に伸びて回転自在に支持された軸と、この軸の両端部に取り付けられたスプロケットと、これらのスプロケットと噛み合わせて上記上枠に取り付けられたチェーンを有し、中枠に対し上枠の長手方向両端部を幅方向に同期させてかつ同じ距離ずつ移動させることを可能にした長尺免震台。
【請求項３】
上記上枠は、複数に分割されて長手方向に配列されていることを特徴とする請求項１または２記載の長尺免震台。
【請求項４】
上記第１移動機構および上記第２移動機構は、レールとローラによって構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の長尺免震台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震等による外部からの振動を遮断して、美術館、博物館等の展示室あるいは保存室等に設置されている品物の地震による被害を防止することが可能な長尺免震台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地震等の外部からの振動に対して保護を必要とする壊れやすい美術品や骨董品あるいは精密機械等の設置物を支持するための各種タイプの免震装置が知られている。
【０００３】
このような免震装置は、例えば、地面または建物の床等の固定側に減衰機構を介して設置物を支持し、固定側から入力される地震等の振動エネルギーを減衰機構における二次元平面内の減衰運動によって吸収する構造を有している。
【０００４】
上記免震装置の減衰機構の例として、地面または建物の床等に設置される固定台、固定台に重合して設けられている第一可動台、および第一可動台に重合して設けられている第二可動台とから主に構成されており、固定台の上面と第一可動台の下面との間に設けられているスライド移動機構によって、第一可動台は一方向であるＸ方向にスライド移動することができ、また、第一可動台の上面と第二可動台の下面との間に設けられているスライド移動機構によって、第二可動台はＸ方向に対して直交するＹ方向にスライド移動することができるようにしたものがある。
【０００５】
また、第一可動台は第一弾性手段によって固定台に対して中立となる原点位置に復帰するようになっており、また、第二可動台は第二弾性手段によって第一可動台に対して中立となる原点位置に復帰するようになっている。
【０００６】
地震等によって地面または建物の床等の固定側が振動すると、免震装置はこの振動に対して免震作用が働き振動エネルギーを吸収する。具体的に述べると、振動によって第１可動台がＸ方向にスライド移動すると、このスライド移動の振幅を最大として第１可動台は、Ｘ方向において往復運動しながら第１弾性手段の弾性力によって徐々に減衰して原点位置に復帰していく。
【０００７】
一方、第２可動台がＹ方向にスライド移動すると、このスライド移動の振幅を最大として第２可動台は、Ｙ方向において往復運動しながら徐々に第２弾性手段の弾性力によって減衰して原点位置に復帰していく。このように第１可動台および第２可動台の減衰運動によって、振動エネルギーが吸収され、免震装置上に設置されている設置物が振動から保護される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
美術館、博物館等の展示室あるいは保存室等に設置されている設置物が複数ある場合には、その設置物の数に応じて複数の免震装置が使用され、免震装置１台につき一つあるいは複数の設置物が免震装置上に載置される。図２２には、地面または建物の床等の固定側２０に免震装置１０をＸ方向に３つ並べたものを示している。
【０００９】
ここで、地震等によって地面または建物の床等の固定側２０が振動した場合、各免震装置１０の第１可動台は、それぞれ異なって減衰運動する場合がある。例えば、それぞれの免震台１０の第１可動台の移動ストロークが異なっている場合、あるいは、免震装置１０の第１可動台が右側にスライド移動したときに、その免震装置１０の右隣に設置されている免震装置１０の第１可動台が左側にスライド移動する場合などである。
【００１０】
従って、図２２に示すように、複数の免震装置１０を並べた場合には、互いの第１可動台が衝突しないように互いにとなり合う免震装置１０、１０を振幅の２倍の幅以上に離して設けなければならない。
【００１１】
このように異なって第１可動台が減衰運動するのは、各免震装置の第１可動台同士が同期運動可能なように連結されておらず別個にスライドできるようになっており、摩擦抵抗や機構的なズレ等によって、減衰運動にズレが生じてしまうからである。
【００１２】
図２２では、Ｘ方向に免震装置１０を並べたものを示しているが、Ｙ方向に免震装置１０を並べた場合も同様に、互いの第２可動台が衝突しないように互いにとなり合う免震装置１０、１０を振幅の２倍の幅以上離して設けなければならない。
【００１３】
このように、免震装置を複数使用する場合には、互いにとなり合う免震装置を振幅の２倍の幅以上に離して設けなければならないため、免震装置を設置するのに必要な面積が広がってしまい、限られた空間を有効に利用することができないという問題がある。
【００１４】
本発明は以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたものであり、基礎固定側に設置されるベース枠に重合して設けられる中枠を長尺にして長手方向に移動可能とし、この中枠に対して上枠を重合して幅方向に移動可能に設けることにより、一定の面積に対して免震装置が占める面積の割合を高め、限られた空間を有効に利用することができる長尺免震装置を提供することを目的とする。また、本発明は、上枠を平行移動させる平行移動機構を有することにより、上枠の移動を円滑にすることができる長尺免震台を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、基礎固定側に設置されるベース枠と、上記ベース枠に重合して設けられる長尺の中枠と、上記中枠に重合して設けられる上枠と、上記ベース枠に対して平行する面内において上記中枠を長手方向に移動させる第１移動機構と、上記長手方向に対して直交する幅方向へ上記上枠を移動させる第２移動機構と、上記中枠を上記ベース枠に対して中立となる原点位置に復帰させる第１弾性復帰手段と、上記上枠を上記中枠に対して中立となる原点位置に復帰させる第２弾性復帰手段と、上枠を幅方向に平行移動させる平行移動機構と、を有し、平行移動機構は、中枠にその長手方向に伸びて回転自在に支持された軸と、この軸の両端部に取り付けられたピニオンまたは歯車と、これらのピニオンまたは歯車と噛み合わせて上枠に取り付けられたラックまたは歯付きベルトを有し、中枠に対し上枠の長手方向両端部を幅方向に同期させてかつ同じ距離ずつ移動させることを可能にしたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、平行移動機構の構成を変えたもので、平行移動機構が、中枠にその長手方向に伸びて回転自在に支持された軸と、この軸の両端部に取り付けられたスプロケットと、これらのスプロケットと噛み合わせて上枠に取り付けられたチェーンを有する構成とすることによって、中枠に対し上枠の長手方向両端部を幅方向に同期させてかつ同じ距離ずつ移動させることを可能にしたものである。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、上記上枠が、複数に分割されて長手方向に配列されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、第１移動機構および第２移動機構が、レールとローラによって構成されていることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる長尺免震装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図において、図面の簡明化を図るために各構成部品を適宜省略することがある。また、構成部品の形状及びその配置位置を説明する際において、一方向であるＸ方向を左右方向としてその向きを左側、右側といい、このＸ方向に直交するＹ方向を前後方向としてその向きをの前側、後側という。
【００２２】
図１には、本発明の長尺免震装置の全体的な構造のうち、長手方向、すなわちＸ方向に関して略半分のみを示し、他は省略して示している。図１において、長尺免震装置１は、２次元３段式免震台とでもいうべきものであり、例えば、美術館、博物館等の展示室あるいは保存室に設置され、壊れやすい美術品や骨董品あるいは精密機械等を載置し、地震等によって建物が振動しても、振動を吸収して上記美術品などの載置物に振動が伝わることを防止し、上記載置物を保護するためのものである。
【００２３】
長尺免震装置１は、地面または建物の床等の基礎固定側に設置されるベース枠１００と、このベース枠１００に重合して設けられる長尺の中枠２００と、この中枠２００に重合して設けられる上枠３００とから主に構成されている。以下、ベース枠１００、中枠２００、上枠３００について詳細に説明する。
【００２４】
上記ベース枠１００は、二つの枠体１０１と複数の補強部材１０２とによって構成されており、図１に示すように、Ｙ方向に平行に伸びた複数の補強部材１０２がＸ方向に平行に伸びた二つの枠体１０１を連結することによって枠組みされている。各補強部材１０２は、例えば、枠体１０１の内側の壁面に溶接等でそれぞれ接合されている。図１には、ベース枠１００のＸ方向の略半分のみを示している。
【００２５】
図１に示すように、ベース枠１００の各枠体１０１上には、長手方向、すなわちＸ方向に平行に伸びたレール１０４が取り付けられている。この各レール１０４上を後述する中枠２００のローラ２０４が転動することにより、中枠２００がＸ方向にスライド移動することができる。この各レール１０４は、中枠２００の各ローラ２０４が転動する最大振幅範囲に取り付けられていればよく、図１に示すように、枠体１０１上においてＸ方向に複数に分割することができる。
【００２６】
上記中枠２００は、二つの枠体２０１と複数のローラ支持部材２０２とによって構成されている。図１に示すように、一定間隔でＹ方向に平行に伸びた複数のローラ支持部材２０２が、Ｘ方向に平行に伸びた二つの枠体２０１を連結することによって枠組みされている。各ローラ支持部材２０２は、例えば、枠体２０１の内側の壁面に溶接等でそれぞれ接合されている。図１には、中枠２００のＸ方向の略半分を示しているため、ローラ支持部材２０２は半分の６個だけ示している。
【００２７】
図１に示すように、中枠２００の各枠体２０１は長尺の溝形の部材を下向きにした形になっていて、その溝内には、複数のローラ２０４が回転自在に軸支されている。この各ローラ２０４は、図８に示すように、軸方向両端側に鍔が形成されており、鍔と鍔との幅が上記レール１０４の幅よりも若干広く形成されているものである。従って、この各ローラ２０４は、上記ベース枠１００のレール１０４上をＸ方向に転動することができ、この各ローラ２０４の転動によって中枠２００がベース枠１００に対して平行する面内においてＸ方向にスライド移動することができる。この各ローラ２０４と上記各レール１０４は、第１移動機構を構成している。
【００２８】
上記各ローラ支持部材２０２は溝形の部材を上向きにしたもので、各ローラ支持部材２０２内には、適宜数（図示の例では６つ）のローラ２０３がＹ方向に直列にそれぞれ回転自在に、一定間隔で取り付けられている。具体的に述べると、６つのローラ２０３は、同じ高さに調整されてローラ支持部材２０２に取り付けられている。上記各ローラ２０３は、図３に示すように、軸方向両端側に鍔を有しており、鍔と鍔との幅が後述するレール３０４の幅よりも若干広く形成されている。また、各ローラ２０３は、後述する上枠３００のレール溝３０３に取り付けられたレール３０４に下方から接するようになっている。従って、各ローラ２０３は、レール３０４に沿ってＹ方向に回転することができ、この各ローラ２０３の回転により、上枠３００が中枠２００に対してＹ方向にスライド移動することができる。
【００２９】
上記上枠３００は、平面視で矩形に枠組みされた枠組み３０１がＸ方向に複数連結されることによって一つの上枠３００が構成され、複数の上枠３００が中枠２００の上に載せられている。この上枠３００上には、化粧板などが貼られ、その上に美術品や骨董品あるいは精密機械等が載置されるようになっている。図２において、「上枠連結部」は上記枠組み３０１相互の連結部を示しており、「ユニット対向部」は上記上枠３００相互が離間して対向している部分を示している。
【００３０】
図１において、上枠３００の下面には、Ｙ方向に平行に伸びた複数のレール溝３０３が形成されている。各レール溝３０３は、上記中枠２００の各ローラ支持部材２０２の上に位置して形成されている。各レール溝３０３には、後述するＹ方向に平行に伸びたレール３０４が取り付けられている。従って、各ローラ支持部材２０２の各ローラ２０３がレール３０４に沿って回転することができ、この各ローラ２０３の回転によって上枠３００がＹ方向にスライド移動することができる。つまり、中枠２００に対して上枠３００が相対移動することができる。この各ローラ２０３と各レール３０４は、第２移動機構を構成している。なお、上枠３００は、Ｘ方向の長さが上記中枠２００の長さの整数分の一となっていて、上記中枠２００上には複数の上枠３００がＸ方向に平行に並んだ状態で配置されている。
【００３１】
図１に示すように、中枠２００のローラ支持部材２０２のＹ方向の中心部には、Ｘ方向に貫通孔２０６が形成されている。具体的に説明すると、１つの上枠３００に対応する６つのローラ支持部材２０２のうち、両端のローラ支持部材２０２以外の４つのローラ支持部材２０２に貫通孔２０６がそれぞれ形成されている。図１では、中央の２つのローラ支持部材２０２の貫通孔２０６の描写は省略している。
【００３２】
上記貫通孔２０６を貫通して軸２０５ａが回転自在に支持されている。軸２０５ａは、Ｘ方向に伸びていて、軸２０５ａの両端にはピニオン２０５ｂが取り付けられている。軸２０５ａは図４などに示す軸受２０５ｃ、２０５ｃによって回転自在に支持されていて、軸２０５ａとともにピニオン２０５ｂも回転する。この各ピニオン２０５ｂは、上枠３００に取り付けられているＹ方向に平行に伸びた各ラック３０５に噛み合って転動することができるものであり、具体的な説明は後述する。上記ピニオン２０５ｂ、上記軸２０５ａおよび後述するラック３０５は、平行移動機構２０５を構成している。
【００３３】
以上説明してきた構成に加えて、中枠２００をベース枠１００に対して中立となる原点位置に復帰させる第１復帰手段、上枠３００を中枠２００に対して中立となる原点位置に復帰させる第２復帰手段、その他様々な部材が付加されている。
【００３４】
図１に示すように、中枠２００の各ローラ支持部材２０２の位置のＸ方向の線Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃ、Ｄ−Ｄ、Ｅ−Ｅ、Ｆ−Ｆに沿う断面、およびＹ方向の線Ａ’−Ａ’、Ｂ’−Ｂ’、Ｃ’−Ｃ’、Ｄ’−Ｄ’、Ｅ’−Ｅ’、Ｆ’−Ｆ’に沿う断面でもって前記実施例にかかる長尺免震装置１の実施の形態の構成をさらに詳細に説明する。
【００３５】
図３は、図１で示すＸ方向の線Ａ−Ａに沿う断面を示し、上枠３００のＸ方向の右側付近を示している。図８は、図１で示すＹ方向の線Ａ’−Ａ’に沿う断面を示している。図３に示すように、ベース枠１００の各枠体１０１の下面には、複数のアジャスタ１０３が取り付けられている。この各アジャスタ１０３は、床等の基礎固定側に対してのベース枠１００の高さ調整およびベース枠１００の水平度の調整を行うためのものである。
【００３６】
Ｘ方向の右側には、カバー１０５が取り付けられている。このカバー１０５は、外観を良くするために取り付けらるものであり、Ｙ方向に平行に伸びて、長尺免震装置１のＹ方向の幅全体を覆うように取り付けられるものである。図１５には、拡大したカバー１０５を示している。図３及び図１５に示すように、ベース枠１００の各枠体１０１には、板状のマグネット１０５ｂが取り付けられた段付き平板１０５ａがねじ１０５ｄによって取り付けられている。この段付き平板１０５ａに面対向するようにカバー部材１０５ｃが設けられている。
【００３７】
上記カバー部材１０５ｃの材質は磁性体であり、図示するように、上記マグネット１０５ｂの磁力によってマグネット１０５ｂに吸着することにより、カバー部材１０５ｃが平板１０５ａに面対向して配置されている。カバー部材１０５ｃの下部にはねじ１０５ｅが取り付けられており、このねじ１０５ｅによってカバー部材１０５ｃの高さが調整される。
【００３８】
カバー部材１０５ｃは、地震等によって基礎固定側が振動によって中枠２００および上枠３００がスライド移動すると、上枠３００の枠組み３０１が衝突する位置に取り付けられている。カバー部材１０５ｃに上枠３００の枠組み３０１が衝突すると、カバー部材１０５ｃがマグネット１０５ｂから離間して、カバー部材１０５ｃが図１５の破線で示すように倒れるようになっている。上述のように、カバー１０５は外観を良くするために取り付けられたものであるため、地震等の振動で上枠３００の枠組み３０１がカバー部材１０５ｃに衝突してカバー部材１０５ｃが倒れた場合には、再度、カバー部材１０５ｃをマグネット１０５ｂに吸着させてカバー部材１０５ｃを配置すればよい。
【００３９】
図３に示すように、上枠３００の枠組み３０１上には、合板などからなる化粧板３０６が取り付けられている。この化粧板３０６上に、美術品や骨董品あるいは精密機械等の設置物（図示せず）が載置される。図示していないが、上記化粧板３０６上にクッション性のよいものや布などを敷いて、この上に設置物を載置することもできる。
【００４０】
上枠３００の枠組み３０１の下面には、Ｙ方向に平行に伸びたレール溝３０３が複数形成されていて、各レール溝３０３には、Ｙ方向に平行に伸びたレール３０４が下方からねじ３０４ａ、３０４ａによって取り付けられている。図３には、その一つのレール溝３０３を示している。図３に示すように、このレール３０４の下面は、中枠２００の各ローラ支持部材２０２の各ローラ２０３の上に載っている。従って、各ローラ支持部材２０２の各ローラ２０３が回転することによって、上枠３００が中枠２００に対してＹ方向に相対移動することができる。
【００４１】
図８に示すように、各ローラ支持部材２０２で支持された６つのローラ２０３のうち両端に配置されたローラ２０３、２０３（図８において左右両側）の軸は一定の高さに位置不動に取り付けられている。すなわち、両端に配置されたローラ２０３、２０３の高さは一定になっている。一方、残りの４つのローラ２０３、２０３の軸は、高さ調整ができるようになっている。
【００４２】
上記高さ調整のための機構を具体的に述べると、Ｙ方向から見た断面がＵ字状の筺体２０７（図８などを参照）に長穴２０７ａが形成され、この長穴２０７ａにローラ２０３の軸が取り付けられている。筺体２０７の下面にはアジャスタ用のねじ２０８が取り付けられ、このねじ２０８を回すことによって、筺体２０５の高さを調整することができる。このようにして、筺体２０７に取り付けられた４つのローラ２０３の高さを調整することができる。これら４つのローラ２０３は、上記両端に配置されたローラ２０３、２０３の高さと同じ高さに調整される。このように高さ調整された各ローラ２０３は、上枠３００のレール溝３０３の下面に取り付けられたレール３０４に下方から接すようになっている。図３に示すローラ２０３は、図８において左右両側に配置されたものの一方である。
【００４３】
図３に示すように、上記ローラ支持部材２０２の横断面はＵ字状に形成されていて、上部にフランジ２０２ａが形成されている。また、上枠３００の枠組み３０１の下面に形成されたレール溝３０３の近傍には、位置規制部材３０７がねじ３０７ａ、３０７ａで取り付けられている。この位置規制部材３０７の上面は、上記ローラ支持部材２０２のフランジ２０２ａの下面と若干の間隔を置いて対向している。従って、上枠３００が振動によって上方へ浮上するのを防止することができる。
【００４４】
図８に示すように、Ｙ方向の右側には、仮止め部材４００がベース枠１００、中枠２００、上枠３００にそれぞれねじ４００ａによって一体に取り付けられている。このように仮止め部材４００でもって、ベース枠１００、中枠２００、上枠３００を一体的に固定することにより、これらベース枠１００、中枠２００、上枠３００の相対移動を規制し、長尺免震装置１の搬送を用意にすることができる。この仮止め部材４００は、長尺免震装置１を任意の設置場所に載置したら、各ねじ４００ａを緩めて仮止め部材４００を取り外し、ベース枠１００、中枠２００、上枠３００の一体的な固定を解除する。この仮止め部材４００は、パイプ状のもの、平板状のもの等どのようなものでもよく、要は、ベース枠１００、中枠２００、上枠３００をねじ等によって一体的に固定することができるものであればよい。
【００４５】
Ｙ方向の左側には、カバー１０５’が取り付けられている。このカバー１０５’は、図３のＸ方向の右側に取り付けられたカバー１０５と同様なもので、外観を良くするために取り付けられるものであり、より具体的には、Ｘ方向に平行に伸びて、長尺免震装置１のＸ方向の前面全体を覆うように取り付けられるたものである。上記カバー１０５’のカバー部材１０５’ｃも、地震等によって基礎固定側が振動によって中枠２００および上枠３００がスライド移動して上枠３００の枠組み３０１が衝突すると、カバー部材１０５ｃがマグネット１０５’ｂから離間して、破線で示すように倒れるようになっている。
【００４６】
このように、図８において、Ｙ方向の右側には、仮止め部材４００が取り付けられ、一方、Ｙ方向の左側には、長尺免震装置１のＸ方向の幅全体を覆うようにカバー１０５’が取り付けられている。つまり、図１では、Ｙ方向の前側に、長尺免震装置１のＸ方向の幅全体を覆うようにカバー１０５’が取り付けられ、Ｙ方向の後ろ側に仮止め部材４００が取り付けられていることになる。従って、観賞者が、図１に示す矢印αから上枠３００上に載置された設置物を観賞した場合、長尺免震装置１のＸ方向の幅全体がカバー１０５’によって覆われているため、長尺免震装置１の構造が観賞者に見られることはない。
【００４７】
また、図３に示すように、Ｘ方向の右側には、長尺免震装置１のＹ方向の幅全体を覆うようにカバー１０５が取り付けられている。また、図示してはいないが、Ｘ方向の左側にも長尺免震装置１のＹ方向の幅全体を覆うようにカバー１０５が取り付けられている。
【００４８】
つまり、Ｙ方向の前側にカバー１０５’が取り付けられ、Ｘ方向の両側にカバー１０５がそれぞれ取り付けられ、Ｙ方向の後側に仮止め部材４００が取り付けられていることになる。従って、観賞者が、図１に示す矢印α、矢印βおよび矢印γから上枠３００上に載置された設置物を観賞した場合、長尺免震装置１のＸ方向の幅全体がカバー１０５’によって覆われているため、長尺免震装置１の構造が観賞者に見られることはない。また、長尺免震装置１のあらゆる方向から観賞者が設置物を観賞する場合は、Ｙ方向の後側に取り付けられた仮止め部材４００を取り外した後、カバー１０５’をＹ方向の後側に取り付ければよい。取付方法は、Ｙ方向の前側にカバー１０５’を取り付けた場合と同様にすることができる。
【００４９】
図４は、図１で示すＸ方向の線Ｂ−Ｂに沿う断面を示し、図９は、図１で示すＹ方向の線Ｂ’−Ｂ’に沿う断面を示している。以下、図３及び図８と同じ構成については説明を省略する。
【００５０】
図９に示すように、ローラ支持部材２０２のＹ方向の中心部には、Ｘ方向に平行に前記貫通孔２０６が形成されている（図１参照）。また、図４及び図１３（ａ）（ｂ）に示すように、ローラ支持部材２０２のＸ方向の両端には、軸受２０５ｃ、２０５ｃの中心が上記貫通孔２０６の中心に合うように、軸受２０５ｃ、２０５ｃがそれぞれ取り付けられている。この貫通孔２０６および軸受２０５ｃ、２０５ｃには、平行移動機構のピニオン２０５ｂの軸２０５ａが貫通しており、軸受２０５ｃ、２０５ｃによって軸２０５ａが回転自在に支持されている。ピニオン２０５ｂは、Ｘ方向に平行に伸びた上記軸２０５ａの両端に取り付けられているが、図４、図９及び図１３（ａ）（ｂ）には、上記軸２０５ａの右端側に取り付けられたピニオン２０５ｂを示している。
【００５１】
図４及び図１３（ａ）に示すように、上枠３００の枠組み３０１の下面に形成されたレール溝３０３には、レール３０４が取り付けられていると共に、Ｙ方向に平行に伸びたラック３０５が下方からねじ３０５ａ、３０５ａによってレール３０４の右側に取り付けられている。図４に示すレール溝３０３は、二つの連結された枠組み３０１の下面に形成されている。このラック３０５には、上記ピニオン２０５ｂが下方から噛み合うようになっている。従って、ラック３０５に沿ってピニオン２０５ｂが回転することができる。ラック３０５、ピニオン２０５ｂおよび軸２０５ａは平行移動機構２０５を構成している。この平行移動機構２０５は、上枠３００をＹ方向に円滑に平行移動させるためのものである。
【００５２】
図５は、図１で示すＸ方向の線Ｃ−ＣおよびＤ−Ｄに沿う断面を示し、図１０は、図１で示すＹ方向の線Ｃ’−Ｃ’およびＤ’−Ｄ’に沿う断面を示している。図５に示すように、レール溝３０３は、二つの連結された枠組み３０１の下面に形成されており、このレール溝３０３にＹ方向に平行に伸びたレール３０４が下方からねじ３０４ａ、３０４ａによって取り付けられている。このレール３０４には、中枠２００の各ローラ支持部材２０２の各ローラ２０３が下方から接するようになっている。従って、各ローラ支持部材２０２の各ローラ２０３が上記レール３０４に沿ってＹ方向に転動することができ、上枠３００が中枠２００に対してＹ方向に相対移動することができる。
【００５３】
図６は、図１で示すＸ方向の線Ｅ−Ｅに沿う断面を示し、図１１は、図１で示すＹ方向の線Ｅ’−Ｅ’に沿う断面を示している。図６および図１４（ａ）（ｂ）に示すように、ローラ支持部材２０２のＸ方向の両端には、軸受２０５ｃ、２０５ｃの中心が上記貫通孔２０６の中心に合うように、軸受２０５ｃ、２０５ｃがそれぞれ取り付けられている。この貫通孔２０６および軸受２０５ｃ、２０５ｃには、平行移動機構２０５のピニオン２０５ｂの軸２０５ａが貫通しており、軸受２０５ｃ、２０５ｃによって軸２０５ａが回転自在に支持されている。ピニオン２０５ｂは、Ｘ方向に平行に伸びた上記軸２０５ａの両端に取り付けられているが、図６、図１１及び図１４（ａ）（ｂ）には、上記軸２０５ａの左端側に取り付けられたピニオン２０５ｂを示している。
【００５４】
図６及び図１４（ａ）に示すように、上枠３００の枠組み３０１の下面に形成されたレール溝３０３には、レール３０４が取り付けられていると共に、Ｙ方向に平行に伸びたラック３０５が下方からねじ３０５ａ、３０５ａによってレール３０４の左側に取り付けられている。図６に示すレール溝３０３は、二つの連結された枠組み３０１の下面に形成されている。このラック３０５には、上記ピニオン２０５ｂが下方から噛み合うようになっている。従って、ラック３０５に沿ってピニオン２０５ｂが回転することができる。
【００５５】
図７は、図１で示すＸ方向の線Ｆ−Ｆに沿う断面を示し、上枠３００のＸ方向の左側付近を示している。図１２は、図１で示すＹ方向の線Ｆ’−Ｆ’に沿う断面を示し、図８に示した構成と同じ構成を示している。上述のように、図１に示す長尺免震装置１は、中枠２００上に二つの上枠３００がＸ方向に平行に並んだ状態で配置されており、図７に示すように、Ｘ方向の右側に位置する上枠３００と、Ｘ方向の左側に位置する上枠３００とのＸ方向の間隙は略２ｍｍとなっている。
【００５６】
次に、図２に示すように、中枠２００をベース枠１００に対して中立となる原点位置に復帰させる第１復帰手段７００と、上枠３００を中枠２００に対して中立となる原点位置に復帰させる第２復帰手段８００について説明する。なお、第１復帰手段７００および第２復帰手段８００の構成・動作をわかりやすくするために、図１８に示す簡略斜視図を使用して説明する。
【００５７】
図２及び図１８に示すように、第１復帰手段７００は、その両端がＸ方向に変位可能に係止された第１引張ばね７０１と、この第１引張ばね７０１をＸ方向に変位可能に係止する第１係止手段とから構成されている。第２復帰手段８００は、その両端がＹ方向に変位可能に係止された一対の第２引張ばね８０１、８０１と、この各第２引張ばね８０１、８０１をＹ方向に変位可能に係止する第２係止手段とから構成されている。
【００５８】
第１係止手段は、第１引張ばね７０１の両端をそれぞれ係止する変位可能な一対の第１ばねかけ部材７０２、７０２と、ベース枠１００上に設けられ上記一対の第１ばねかけ部材７０２、７０２をそれぞれ移動可能に支持するための、溝７０３ｃがそれぞれ形成された一対の第１ばね受け下７０３ａ、７０３ｂと、ベース枠１００上に対向した中枠２００の下面に設けられ、上記一対の第１ばねかけ部材７０２、７０２をそれぞれ移動可能に支持するための、溝７０４ｃがそれぞれ形成された一対の第１ばね受け上７０４ａ、７０４ｂとから構成されている。
【００５９】
第２係止手段は、第２引張ばね８０１の両端をそれぞれ係止する変位可能な一対の第２ばねかけ部材８０２、８０２と、中枠２００上に設けられ上記一対の第２ばねかけ部材８０２、８０２をそれぞれ移動可能に支持するための、溝８０３ｃがそれぞれ形成された一対の第２ばね受け下８０３ａ、８０３ｂと、中枠２００上に対向した上枠３００の下面に設けられ、上記一対の第２ばねかけ部材８０２、８０２をそれぞれ移動可能に支持するための、溝８０４ｃがそれぞれ形成された一対の第２ばね受け上８０４ａ、８０４ｂとから構成されている。
【００６０】
図２に示すように、第１引張ばね７０１は、第１引張ばね７０１が上記第１係止手段を介してベース枠１００と中枠２００との間に取り付けられているときに、第１引張ばね７０１の自由長さが上記第１係止手段間の取付寸法Ｗ１よりも少なくとも短く設定されている。また、第２引張ばね８０１、８０１は、第２引張ばね８０１が上記第２係止手段を介して中枠２００と上枠３００との間に取り付けられているときに、第２引張ばね８０１の自由長さが上記第２係止手段間の取付寸法Ｗ２よりも少なくとも短く設定されている。
【００６１】
つまり、第１引張ばね７０１および第２引張ばね８０１、８０１は、中枠２００と上枠３００とがベース枠１００に対して完全に重合している状態で、初期張力を付与されており、上記各引張ばねの張力に抗して張った状態で取り付けられている。
【００６２】
図１７に示すように、第１ばねかけ部材７０２および第２ばねかけ部材８０２は、長尺状の平鋼でできていて、同一形状・寸法に形成されている。第１ばねかけ部材７０２および第２ばねかけ部材８０２には、上記各溝７０３ｃ、７０４ｃ、８０３ｃ、８０４ｃに係合するための切欠ａがその長さ方向の中心に対して左右対称の位置に一対形成されている。また、第１ばねかけ部材７０２および第２ばねかけ部材８０２には、その長さ方向の中心位置に第１引張ばね７０１および第２引張ばね８０１の両端に形成されているフック部を引っかける係止孔ｂが形成されている。
【００６３】
図１６に示すように、第１ばね受け下７０３ａ、７０３ｂ、第１ばね受け上７０４ａ、７０４ｂ、第２ばね受け下８０３ａ、８０３ｂ、および第２ばね受け上８０４ａ、８０４ｂは、機械構造用鋼製で、かつ、各部分が同一の寸法形状でできている。第１ばね受け下７０３ａ、７０３ｂ、第１ばね受け上７０４ａ、７０４ｂ、第２ばね受け下８０３ａ、８０３ｂ、および第２ばね受け上８０４ａ、８０４ｂにおける各溝７０３ｃ、７０４ｃ、８０３ｃ、８０４ｃの開口部には、第１ばねかけ部材７０２および第２ばねかけ部材８０２に形成されている切欠ａを余裕を持って嵌入させるための大きな面取りｃが施されている。
【００６４】
図１６および図１８に示すように、第１ばね受け下７０３ａ、７０３ｂおよび第１ばね受け上７０４ａ、７０４ｂは、各溝７０３ｃ、７０４ｃの開口側がＸ方向における原点位置Ｎｐに対して背を向けた位置状態でベース枠１００の上面、中枠２００の下面に溶接等で一体的にそれぞれ取り付けられている。同様に、第２ばね受け下８０３ａ、８０３ｂおよび第２ばね受け上８０４ａ、８０４ｂは、各溝８０３ｃ、８０４ｃの開口側がＹ方向における原点位置Ｎｐに対して背を向けた位置状態で中枠２００の上面、上枠３００の下面に溶接等で一体的にそれぞれ取り付けられている。
【００６５】
次に、上記実施の形態にかかる長尺免震装置１の動作について説明する。まず、地震等の振動エネルギーが長尺免震装置１に入力されない通常時には、中枠２００と複数の上枠３００とが、ベース枠１００に対して完全に重合した状態で原点位置Ｎｐに安定的に保持される。
【００６６】
一方、地震等が起きて一定レベルを超える２次元平面振動エネルギーがベース枠１００から入力されたときには、中枠２００と上枠３００、３００が、２次元平面振動の方向に対してＸ方向およびＹ方向のそれぞれに往復減衰運動を開始する。
【００６７】
そして上記２次元平面入力振動エネルギー成分のうちのＸ方向成分は、第１移動機構のＸ方向における往復減衰運動により吸収されつつ、第１引張ばね７０１の張力による後述する原点復帰動作によって原点位置Ｎｐへ復帰されると共に、上記２次元平面入力振動エネルギー成分のうちのＹ方向成分は、第２移動機構のＹ方向における往復減衰運動により吸収されつつ、一対の第２引張ばね８０１、８０１の張力による後述する原点復帰動作によって原点位置Ｎｐへ復帰される。
【００６８】
このようにして全振動エネルギーの吸収が円滑かつ確実に行われる。また、上記原点復帰動作中において、２次元平面入力振動エネルギー成分のうちのＸ方向成分およびＹ方向成分の一部は、第１引張ばね７０１や第２引張ばね８０１、８０１の上記原点復帰動作中にも吸収される。
【００６９】
ここで、第１引張ばね７０１および第２引張ばね８０１の原点復帰動作について詳述する。動作説明の簡明化を図るため、図１８に示すように、第１引張ばね７０１および第２引張ばね８０１がそれぞれ１本である場合であって、図１９ないし図２１に示すようにベース枠１００がＸ方向に移動する場合をモデル化して説明する。また、中枠２００のＸ方向における幅も、動作説明の簡明化を図るためにベース枠１００のＸ方向における幅と同じにしている。
【００７０】
尚、図示の便宜上、左右両側の第１ばね受け下７０３ａ、７０３ｂのベース枠１００に対する取付位置が、左右両側の第１ばね受け上７０４ａ、７０４ｂ（図中ハッチングを施して示す）の中枠２００（図中ハッチングを施して示す）に対する取付位置よりも内側になるように示されているが、これはあくまでもモデル図示上の形式的な都合からのものであり、内側に位置していても外側に位置しても互いに干渉することなく、かつ、ベース枠１００及び中枠２００のＸ方向と平行な中心線（図示せず）に対してそれぞれ対称的な位置に配設されていればよい。この関係は、第２ばね受け下８０３ａ、８０３ｂと第２ばね受け上８０４ａ、８０４ｂとでも同様である。
【００７１】
図１８及び図１９に示す状態は、中枠２００と上枠３００とが、ベース枠１００に対して原点位置Ｎｐを占めていて、第１引張ばね７０１のばね力（張力）によってバランスを保持している様子を示している。このとき、左側の第１ばねかけ部材７０２の切欠ａが、ベース枠１００における左側の第１ばね受け下７０３ａの各溝７０３ｃと中枠２００における左側の第１ばね受け上７０４ａの各溝７０４ｃとにそれぞれ係合しており、また、右側の第１ばねかけ部材７０２の切欠ａが、ベース枠１００における右側の第１ばね受け下７０３ｂの各溝７０３ｃと中枠２００における右側の第１ばね受け上７０４ｂの各溝７０４ｃとにそれぞれ係合していて、第１引張ばね７０１が初期張力を付与されていることにより、第１引張ばね７０１の自重による撓みが除去され、常にある程度の張力で張った状態にある。
【００７２】
この状態から、今、地震等の平面振動によって、図２０に示すように、ベース枠１００がＸ方向の右側に揺れて中枠２００に対して移動量Ｘａだけ右側に移動した場合（中枠２００がベース枠１００に対してＸ方向の左側へ移動量Ｘａだけ相対的に移動した場合でもある。）、左側の第１ばねかけ部材７０２がベース枠１００における左側の第１ばね受け下７０３ａから外れると共に、左側の第１ばねかけ部材７０２が中枠２００における左側の第１ばね受け上７０４ａのみに係合され係止される。これと同時に、右側の第１ばねかけ部材７０２が中枠２００における右側の第１ばね受け上７０４ｂから外れると共に、右側の第１ばねかけ部材７０２がベース枠１００における右側の第１ばね受け下７０３ｂのみに係合され係止される。
【００７３】
これにより、第１引張ばね７０１が移動量Ｘａ分だけ伸びることによって増加した張力が中枠２００に対して作用することとなって、中枠２００が右側に引っ張られて原点位置Ｎｐに復帰しようとする。
【００７４】
上記の動作と反対に、図２１に示すように、ベース枠１００がＸ方向の左側に揺れて中枠２００に対して移動量Ｘｂだけ左側に移動した場合（中枠２００がベース枠１００に対して右方向へ移動量Ｘｂだけ相対的に移動した場合でもある。）、左側の第１ばねかけ部材７０２が中枠２００における左側の第１ばね受け上７０４ａから外れると共に、左側の第１ばねかけ部材７０２がベース枠１００における左側の第１ばね受け下７０３ａのみに係合される。これと同時に、右側の第１ばねかけ部材７０２がベース枠１００における右側の第１ばね受け下７０３ｂから外れると共に、右側の第１ばねかけ部材７０２が中枠２００における右側の第１ばね受け上７０４ｂのみに係合される。
【００７５】
これにより、第１引張ばね７０１が移動量Ｘｂ分だけ伸びることによって増加した張力が中枠２００に対して作用することとなって、中枠２００が左側に引っ張られて原点位置Ｎｐに復帰しようとする。
【００７６】
このように、中枠２００がベース枠１００に対して左右方向へ相対的に移動したとき、長尺の中枠２００上に重合して設けられている複数の上枠３００も、中枠２００と一体に移動するため、Ｘ方向において、複数の上枠３００同士が衝突することはない。従って、従来のように振幅の２倍以上に離して設けなくてもよいため、Ｘ方向における上枠３００同士の間隔を最小限にすることができ、免震装置の設置面積が嵩ばることなく、設置面積を最大に広くすることができる。
【００７７】
ベース枠１００が、上枠３００に対してＹ方向の前後方向に揺れて移動した場合、すなわち上枠３００がベース枠１００に対して前後方向へ相対的に移動した場合についても、その動作方向が変わるのみで上記と同様の作用を生じることは自明である。しかし、上述のように、長尺の中枠２００上に複数の上枠３００がＸ方向に配列して設けられており、各上枠３００は、必ずしも同期的にＹ方向に振動するとは限らない。これは、摩擦抵抗や機構的なズレ等によって、各上枠３００の減衰運動にズレが生じてしまうからである。
【００７８】
また、図示の実施の形態にかかる長尺免震装置１は、軸２０５ａ、ピニオン２０５ｂおよびラック３０５で構成された、上枠３００をＹ方向に平行移動させる平行移動機構２０５を有しているため、上枠３００をＹ方向に円滑に平行移動させることができる。図示の例のように、中枠２００が長尺状に形成され、Ｘ方向の長さがＹ方向の長さに対して数倍の長さになっている場合、地震エネルギーのＹ方向成分が加わって中枠２００と上枠３００とがＹ方向に相対移動しようとするとき、上枠３００のＸ方向一端部と他端部とでは移動距離が異なり、上枠３００が斜めになって移動しようとしてきしみ、抵抗が大きくなって免震効果が損なわれる可能性がある。しかし、図示の実施の形態によれば、中枠２００によって回転自在に支持したＸ方向に長い軸２０５ａの両端にピニオン２０５ｂを一体に設け、これらのピニオン２０５ｂを、上枠３００に取り付けたＹ方向のラック３０５に噛み合わせて平行移動機構２０５を設けたため、中枠２００と上枠３００は、Ｘ方向両端部がＹ方向に同期してかつ同じ距離ずつ相対移動することとなって、結果的には小さな抵抗で平行移動することになり、Ｙ方向の免震効果が損なわれることはない。
【００７９】
また、上記平行移動機構２０５を有していて、上枠３００をＹ方向に平行移動させることができるため、地震のＸ方向成分はベース枠１００と中枠２００とのＸ方向への相対移動によって免震効果を得るようにしたことと相俟って、上枠３００をＸ方向に複数に分割しても、分割された上枠３００は、Ｙ方向に平行移動するものであるから、上枠３００相互間を近接して配置しても上枠３００相互が衝突することはないということであり、よって、限られたスペースを有効に利用しながら免震効果を得ることができる利点がある。また、隣り合う上枠３００の相対向する上縁部を高くすることにより、隣り合う上枠３００の両方にまたがって載置物が載置されるのを防止することができる。
【００８０】
図示の実施の形態では、平行移動機構２０５の軸２０５ａおよびピニオン２０５ｂが中枠２００側に、ラック３０５が上枠３００側に設けられているが、軸２０５ａとピニオン２０５ｂを上枠３００側に、ラック３０５を中枠２００側に設けてもよい。また、図示の例では、平行移動機構２０５は、軸２０５ａ、ピニオン２０５ｂおよびラック３０５で構成されているが、軸２０５ａ、ピニオン２０５ｂおよびラック３０５に代えて、歯付きベルトと歯車で構成することもできる。あるいは、スプロケットとチェーンで構成することもできる。要は、上枠３００をＹ方向に円滑に平行移動することができるものであればよい。
【００８１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、基礎固定側に設置されるベース枠と、上記ベース枠に重合して設けられる長尺の中枠と、上記中枠に重合して設けられる上枠と、上記ベース枠に対して平行する面内において上記中枠を長手方向に移動させる第１移動機構と、上記長手方向に対して直交する幅方向へ上記上枠を移動させる第２移動機構と、上記中枠を上記ベース枠に対して中立となる原点位置に復帰させる第１弾性復帰手段と、上記上枠を上記中枠に対して中立となる原点位置に復帰させる第２弾性復帰手段とを有しているため、中枠がスライド移動する長手方向に上枠を分割したとしても、上枠は中枠に対して長手方向に直交する方向に相対移動し、長手方向には中枠とともに移動することになり、上枠同士の間隔を近接させることができ、もって、免震装置の設置面積が嵩ばることなく、限られた空間を効率よく利用しつつ免震効果をもたせることができる。
また、上枠を幅方向に平行移動させる平行移動機構を有し、この平行移動機構は、中枠にその長手方向に伸びて回転自在に支持された軸と、この軸の両端部に取り付けられたピニオンまたは歯車と、これらのピニオンまたは歯車と噛み合わせて上枠に取り付けられたラックまたは歯付きベルトを有し、中枠に対し上枠の長手方向両端部を幅方向に同期させてかつ同じ距離ずつ移動させることを可能にしているので、小さな抵抗で平行移動し、幅方向の免震効果が損なわれることはない。
また、上枠を長手方向に分割したとしても、互いに近接して配置することができ、限られた空間を効率よく利用して免震効果を得ることができる。
【００８２】
請求項２記載の発明も、上枠を幅方向に平行移動させる平行移動機構を有しているため、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる。すなわち、上枠を上記幅方向に円滑に平行移動させることができ、上枠を長尺状に形成しても高い免震効果を得ることができる。また、上記長手方向への免震効果をベース枠と中枠との相対移動によって得ることと相俟って、上枠を長手方向に分割したとしても、互いに近接して配置することができ、限られた空間を効率よく利用して免震効果を得ることができる。
【００８３】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または請求項２記載の発明において、上記上枠は、複数に分割されて長手方向に配列されているため、各上枠は個々に上記幅方向に移動して免震効果を得ることができる。また、中枠がスライド移動する長手方向における上枠同士の間隔を近接させることができ、もって、免震装置の設置面積が嵩ばることなく、限られた空間を効率よく利用しながら免震効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる長尺免震装置の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の長尺免震装置に適用可能な復帰手段の配置例を示す平面図である。
【図３】上記実施の形態の長手方向の一部を示す横断面図である。
【図４】上記実施の形態の長手方向の別の一部を示す横断面図である。
【図５】上記実施の形態の長手方向のさらに別の一部を示す横断面図である。
【図６】上記実施の形態の長手方向のさらに別の一部を示す横断面図である。
【図７】上記実施の形態の長手方向のさらに別の一部を示す横断面図である。
【図８】上記実施の形態の長手方向と直交する方向の別の一部を示す横断面図である。
【図９】上記実施の形態の長手方向と直交する方向のさらに別の一部を示す横断面図である。
【図１０】上記実施の形態の長手方向と直交する方向のさらに別の一部を示す横断面図である。
【図１１】上記実施の形態の長手方向と直交する方向のさらに別の一部を示す横断面図である。
【図１２】上記実施の形態の長手方向と直交する方向のさらに別の一部を示す横断面図である。
【図１３】本発明の長尺免震装置に適用可能な平行移動機構の例を示す（ａ）は右側面図、（ｂ）は一部分の正面図である。
【図１４】上記平行移動機構の別の部分を示す（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【図１５】本発明の長尺免震装置に適用可能なカバーの例を示す断面図である。
【図１６】本発明の長尺免震装置に適用可能な復帰手段のばね受けの例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の長尺免震装置に適用可能な復帰手段の別の例の一部を示す斜視図である。
【図１８】本発明に適用可能な復帰手段の例をモデル的に簡単化して説明するための斜視図である。
【図１９】上記復帰手段の動作を簡単化して説明するための模式的な正面図である。
【図２０】上記復帰手段の動作を簡単化して説明するための別の模式的な正面図である。
【図２１】上記復帰手段の動作を簡単化して説明するためのさらに別の模式的な正面図である。
【図２２】従来の免震装置を一定方向に３つ並べた例を示す平面図である。
【符号の説明】
１      長尺免震装置
１００      ベース枠
１０１      枠体
１０４      レール
１０５      カバー
２００      中枠
２０２      ローラ支持部材
２０３      ローラ
２０４      ローラ
２０５ａ    軸
２０５ｂ    ピニオン
２０５      平行移動機構
３００      上枠
３０１      枠組み
３０３      レール溝
３０４      レール
３０５      ラック
４００      仮止め部材
７００      第１復帰手段
７０１      第１引張ばね
７０２      第１ばねかけ部材
７０３ａ    第１ばね受け下
７０３ｂ    第１ばね受け下
７０４ａ    第１ばね受け上
７０４ｂ    第１ばね受け上
８００      第２復帰手段
８０１      第２引張ばね
８０２      第２ばねかけ部材
８０３ａ    第１ばね受け下
８０３ｂ    第１ばね受け下
８０４ａ    第１ばね受け上
８０４ｂ    第１ばね受け上
Ｎｐ        原点位置
【図１】
0003599534.tif 000002
【図２】
0003599534.tif 000003
【図３】
0003599534.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003599534.tif 000008
【図８】
0003599534.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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