(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧弁において、二次側圧力室の圧力変動に応じて弁体の開度を制御する減圧機構部に設けた圧力検出室と二次側圧力室とが連通した圧力検出流路に、一端が外部に開口した外方開口部を設けると共に、一次側圧力室との連通口を設けた開通路を連続形成し、圧力検出流路において圧力検出室に臨む第一の流通口を閉塞すると共に、二次側圧力室に臨む第二の流通口と前記連通口とを、内部を貫通した直通路を介して連通させる迂路構成栓で開通路の外方開口部を着脱自在に密栓、又は前記連通口を閉塞すると共に前記第一の流通口と第二の流通口とを連通させる減圧機能栓で開通路の外方開口部を着脱自在に密栓したことを特徴とする減圧弁。
【請求項２】
迂路構成栓と減圧機能栓とを一体形成したことを特徴とする請求項１記載の減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅ビル等の戸別給水用の減圧弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の減圧弁は配管施工後、配管の耐圧試験が義務付けられている。
この耐圧試験は、配管全体に試験圧力をかけて漏水などの異常の有無を確認するため、配管路中の減圧弁が機能しない様に、減圧弁にバイパス管を並列配管したり、試験時のみ減圧弁を取外して代用管を取り付け、試験後は、バイパス管を撤去したり、代用管を減圧弁に交換するなどの作業を必要としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の様な耐圧試験前後の作業は、手間、時間を要するので、この作業の簡便化が切望されていた。
本発明は、バイパス管や代用管を使用せず、減圧弁を配管に取り付けた状態で耐圧試験を実施可能にすることを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑み、減圧弁において、二次側圧力室の圧力変動に応じて弁体の開度を制御する減圧機構部に設けた圧力検出室と二次側圧力室とが連通した圧力検出流路に、一端が外部に開口した外方開口部を設けると共に、一次側圧力室へ通ずる連通口を設けた開通路を連続形成し、耐圧試験に際しては、圧力検出流路において圧力検出室に臨む第一の流通口を閉塞すると共に、二次側圧力室に臨む第二の流通口と前記連通口とを、内部を貫通した直通路を介して連通させる迂路構成栓で開通路の外方開口部を密栓することにより、圧力検出室と二次側圧力室との流通を遮断して減圧機能を作用させず、減圧弁の弁体を開弁させて一次側と二次側を通水可能な連通状態と成すと共に、直通路によって一次側圧力室と二次側圧力室との迂路を構成し、例え耐圧試験時に減圧弁の一次側に高圧が作用して弁体が閉弁しても一次側圧力室から二次側圧力室への通水が維持できる様にする。
又、耐圧試験後に際しては、上記連通口のみを閉塞して上記第一の流通口と第二の流通口とを連通させる減圧機能栓で開通路の外方開口部を密栓することにより、圧力検出室と二次側圧力室のみを連通させて減圧機能を作用させる様にして、上記課題を解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１〜６に本発明に係る減圧弁１の内部構造の断面図を示す。この減圧弁１は、一次側圧力室２と二次側圧力室３を設けた弁箱４と、該弁箱４に組み込まれ、二次側圧力室３の圧力変動に応じて弁体５の開度を制御する減圧機構部６と、二次側圧力室３の圧力を検出する減圧機構部６の圧力検出室７と二次側圧力室３とを連通、又は圧力検出室７と二次側圧力室３とを不通とし、一次側圧力室２と二次側圧力室３とを結ぶ迂路Ｘを構成する様にした流路変更手段８とから構成されている。
【０００６】
弁箱４は、その左右側方に流入口９及び流出口10の夫々を開設すると共に、内部に流入口９及び流出口10に通ずる一次側圧力室２と二次側圧力室３を夫々設けている。
弁箱４の中央には、一次側圧力室２と二次側圧力室３を上下に区画した隔壁11を設け、該隔壁11に弁口12を開設して両圧力室２、３を連通している。
流出口９から連続する一次側流路13中には、弁箱４外部から手動操作する止水栓14及び着脱自在なストレナー15を直交配置しており、このため一次側流路13に対応する弁箱４外壁には、ストレナー15の装填口16が開設され、該装填口16にストレナーキャップ17をＯリングで以て水密状に螺着している。
止水栓14の弁口18は、一次側流路13との直交部位に設けられ、この弁口18において一次側圧力室２側に止水栓14の弁座19を設けている。
止水栓14を貫通して一次側流路13を直交する弁棒20は、その一端にネジ部21を設け、該ネジ部21を弁箱４において装填口16の反対壁面に螺着しており、弁棒20の他端は、ストレナーキャップ17の中心をＯリングで以て水密状に挿通している。
又、ストレナー15は所定メッシュの円筒状に形成され、弁座19周囲の環状凹部とストレナーキャップ17間に介装している。
そして、通常、止水栓14は弁座19より離間した状態が保持され、その弁口18を通して一次側流路13と一次側圧力室２とが連通しており、ストレナー15の清掃又は交換時に、ストレナーキャップ17を挿通している弁棒20の他端を回転させて止水栓で弁口18を閉塞し、ストレナーキャップ17及びストレナー15を外す様に成している。
【０００７】
減圧機構部６は、弁箱４上部に設けた略円形状の凹部２２と、漏斗状のボンネット２３とをダイヤフラム２４を介して接合固定し、該ダイヤフラム２４で区画した上方空間（ボンネット２３内部）に調節ばね２５を配設し、又下方（凹部２２内部）空間を圧力検出室７と成している。
調節ばね２５は、ダイヤフラム２４上面に接合したダイヤフラム押さえと兼用のばね受け２６と、該ばね受け２６と上方で対向配置したばね受け２７との間に圧縮介装している。
上方のばね受け２７は、相互に平行な端面２７ａを左右に設けて成り、ばね受け２７の中心部をボンネット２３の上端より挿入した調節ねじ２８の下方に螺着しており、該調節ねじ２８において、ボンネット２３上端より上方突出した突端には、ロックナット２９を螺着している。
尚、ボンネット２３の上端内側面には、調節ねじ２８を螺入した雌ねじリング３０を固着し、該リング３０の接合面に設けたＯリングでボンネット２３上端の調節ねじ２８挿入口をシールしている。
又、ボンネット２３にはその左右壁面を上下に渡って内側へ窪ませて垂直な案内面２３ａを設けており、該案内面２３ａにばね受け２７の左右端面２７ａを摺動自在に当接してばね受け２７を回転不能と成し、ロックナット２９を外した調節ねじ２８を回転させることにより、ばね受け２７を上下動する様に成し、この上下移動により調節ばね２５の弾性力を調整している。
【０００８】
圧力検出室７は、その底部中央（弁箱４上部の弁口１２との対応部位に相当）に円形状の開口部３１を設けて一次側圧力室２に連通し、この開口部３１に下方連続して所定長さの筒状部３２を設けている。
又、ダイヤフラム２４の中心には、筒状部３２及び弁口１２を挿通した弁棒３３を垂下形成し、該弁棒３３の下端には、弁口１２を開閉する弁体５を設けている。
【０００９】
弁体５は一次側圧力を開弁方向に受ける様に、弁口１２の周囲に設けた弁座３４に着離自在に設けて成り、ダイヤフラム２４の変位により、開度が制御される様に成している。
又、弁棒３３の中途部位には、筒状部３２の内壁を摺動するピストン３５を外方突設し、該ピストン３５にはＯリング３６を周設し、一次側圧力室２と圧力検出室７とを水密状に区画している。
ダイヤフラム２４の下面に接合したダイヤフラム押さえ３７は、開口部３１より大径に形成し、ダイヤフラム２４が最下限に変位した状態で、このダイヤフラム押さえ３７が開口部３１を閉塞する様にその周縁に着座し、かかる状態での弁体５のリフトを規制している。
【００１０】
そして、圧力検出室７と二次側圧力室３との隔壁（凹部２２底部）１１ａには、圧力検出室７から下方へ延びる竪穴３８ａと、該竪穴３８ａに先端が連続して、且つ弁箱４の流入出口（図１の左右）方向に対し直交配置させた横穴３８ｂと、該横穴３８ｂの基端が拡径形成されてその下部が二次側圧力室３へ通ずる拡径部３８ｃとから成る圧力検出流路３８を設け、該圧力検出流路３８を介して両室３、７を連通させている。
又、上記隔壁１１ａにあっては、横穴３８ｂと同一軸線上でその基端の拡径部３８ｃに先端が連続すると共に、基端が弁箱４外部に開口した開通路３９を形成しており、該開通路３９は、その先端を拡径部３８ｃより若干小径に形成すると共に、その内周に雌ねじを螺刻して雌ねじ部３９ａと成し、該雌ねじ部３９ａに続きこれより若干大径な中口径部３９ｂを形成し、該中口径部３９ｂより更に大径な大口径部３９ｃ、及び大口径部３９ｃより更に大径な外方開口部３９ｄを順次に連続形成して成り、中口径部３９ｂには、一次側圧力室２と二次側圧力室３との隔壁１１を貫いて一次側圧力室２へ通ずる連通口４０を設けている（図１、４参照）。
そして、圧力検出流路３８と、これの横穴３８ｂと同一軸線上で連続する開通路３９と、該開通路３９の外方開口部３９ｄを密栓する流路変更プラグ４１とにより、流路変更手段８を構成している。
【００１１】
流路変更プラグ４１は、外方開口部３９ｄを閉塞する円柱状の持ち手部４１ａを共有する迂路構成栓４２と減圧機能栓４３とを略棒状に一体形成している。
迂路構成栓４２は、持ち手部４１ａ端面から拡径部３８ｃを経て横穴３８ｂの中途部位（圧力検出流路３８において圧力検出室７に臨む第一の流通口Ｍ１）まで至る長さを有し、先端部４２ａを横穴３８ｂの口径に対応形成すると共に、先端部４２ａより続く雌ねじ部３９ａとの対応部位に雄ねじ部４２ｂを形成し、雄ねじ部４２ｂに続いて中口径部３９ｂから大口径部３９ｃの中途に渡って対応する部位に中口径部３９ｂより小径な括れ部４２ｃを形成し、括れ部４２ｃから持ち手部４１ａ間に大口径部３９ｃと略同径な大径部４２ｄを形成している。
又、迂路構成栓４２は、その先端部４２ａにおける拡径部３８ｃの対応部位と括れ部４２ｃとの間で内部（迂路構成栓４２本体）を貫通したトンネル状の直通路４４を設け、先端部４２ａにおいて第一の流通口Ｍ１を閉塞する部位と大径部４２ｄ適所にはＯリング溝を夫々設け、これらの溝の夫々にＯリング４５を装着している。
そして、雌ねじ部３９ａに雄ねじ部４２ｂを螺着して外方開口部３９ｄを迂路構成栓４２で密栓することにより、第一の流通口Ｍ１を先端部４２ａが閉塞して圧力検出室７と二次側圧力室３との流通を遮断し、減圧機能部６が機能しない様に成すと共に、圧力検出流路３８において二次側圧力室３に臨む第二の流通口（二次側圧力室３へ通ずる拡径部３８ｃの下方開口部）Ｍ２と、一次側圧力室３に通ずる連通口４０とを直通路４４を介して連通し、一次側圧力室２から二次側圧力室３への迂路Ｘを構成している（図２、５参照）。
【００１２】
減圧機能栓43は、持ち手部41ａ端面から雌ねじ部39ａまで至る長さを有し、先端に雌ねじ部39ａと対応する雄ねじ部43ａを形成し、該雄ねじ部43ａに続いて中口径部39ｂから大口径部39ｃの中途に至る対応部位に中口径部39ｂと略同径な小径部43ｂを形成し、該小径部43ｂから持ち手部41ａ間に大口径部39ｃと略同径な大径部43ｃを形成しており、連通口40の前後に対応した小径部43ｂと大径部43ｃの適所にＯリング溝を夫々設け、これらの溝の夫々にＯリング45を装着している。
そして、雌ねじ部39ａに雄ねじ部43ａを螺着して外方開口部39ｄを減圧機能栓43で密栓することにより、一次側圧力室２との連通口40を閉塞すると共に第一及び第二の流通口Ｍ１、Ｍ２を連通させ、該第一及び第二の連通口Ｍ１、Ｍ２が通ずる圧力検出流路38を通して圧力検出室７と二次側圧力室３とを連通させて、減圧機構部６を機能させる様に成している（図３、６参照）。
尚、本実施例において、流路変更プラグ41は迂路構成栓42と減圧機能栓43とを一体的に設けたものを示したが、迂路構成栓42と減圧機能栓43の夫々を別体とし設けても良い（図示せず）。
【００１３】
次に減圧弁１の作用について説明する。
先ず、耐圧試験に際し、流路変更プラグ４１の迂路構成栓４２で外方開口部３９ｄを密栓する。
かかる状態では、大径部４２ｄのＯリング４５によって開通路３９は外部と水密状に区画されると共に、中口径部３９ｂとこれに連続する大口径部３９ｃの中途域はその軸線上に存する括れ部４２ｃが中口径部３９ｂより小径なため、雄ねじ部４２ｂと大径部４２ｄとの間に空間を有し、この空間は中口径部３９の壁面に開口している連通口４０を介して一次側圧力室２と連通しており、迂路構成栓４２の内部を貫通した直通路４４によって上記空間と拡径部４２ｄとが連通すると共に、拡径部４２ｄはその下部に開口している第二の流通口Ｍ２を介して二次側圧力室３と連通しており、かかる経路によって一次側圧力室２から二次側圧力室３への迂路（バイパス）Ｘを構成している。
又、雄ねじ部４２ｂから突出している先端部４２ａは、拡径部３８ｃを貫いて横穴３８ｂの第一の流通口Ｍ１を閉塞し、圧力検出室７と二次側圧力室３とが連通しないため、圧力検出室７には二次側圧力がかかることがなく、減圧機構部６は機能しない。
これにより、調節ばね２５が開弁方向へ押圧しているダイヤフラム２４を介して弁体５は全開し、一次側圧力室２と二次側圧力室３は弁口１２を介して連通し、弁箱４が一次側圧力室２から二次側圧力室３への通水する通水管として機能する。
一次側圧力室２から二次側圧力室３へは迂路Ｘによっても通水しており、耐圧試験において一次側圧力室２に高圧が作用し、調節ばね２５の弾性力に抗してピストン３５が閉弁方向へ押圧され弁体５が閉弁しても一次側圧力室２から二次側圧力室３への通水が迂路Ｘにより維持される。
【００１４】
耐圧試験後、迂路構成栓４２を抜き出して流路変更プラグ４１を反転させ、減圧機能栓４３で外方開口部３９ｄを密栓する。
かかる状態では、外方開口部３９ｄから開通路３９の先端である雌ねじ部３９ａまで減圧機能栓４３が装填されており、小径部４３ｂと大径部４３ｃ夫々のＯリング４５の間に存する連通口４０は圧力検出流路３８及び外部と水密状に区画されることにより水密状に閉塞されている。
一方、圧力検出流路３８は、圧力検出室７と二次側圧力室３とを連通させ、調節ばね２５により閉弁方向に押圧されているダイヤフラム２４が二次側圧力の変動に応じて変位することで弁体５の開度を制御し、二次側圧力が一次側圧力より低いある一定の圧力に保持する様に通常の減圧弁として減圧機構部６が機能する。
【００１５】
【発明の効果】
要するに本発明は、圧力検出室７と二次側圧力室３とが連通した圧力検出流路38に、一端に外方開口部39ｄを設けると共に、一次側圧力室２との連通口40を設けた開通路39を連続形成し、該開通路39の外方開口部39ｄを迂路構成栓42で密栓することにより、圧力検出流路38において圧力検出室７に臨む第一の流通口Ｍ１を閉塞したので、圧力検出室７と二次側圧力室３とが連通せず、減圧機能が働かないため、弁体５が全開して弁口12を介した一次側圧力室２から二次側圧力室３への流路中を通水させることができる。
更に、迂路構成栓42により、二次側圧力室３に臨む第二の流通口Ｍ２と連通口40とを迂路構成栓42の内部を貫通した直通路44で連通させたので、該直通路44を経由する一次側圧力室２から二次側圧力室３への迂路Ｘを構成でき、耐圧試験で一次側に高圧が作用して弁体５が閉弁しても、迂路Ｘ中を通水できるため耐圧試験を支障なく続行できる。
耐圧試験後、連通口40を閉塞すると共に第一及び第二の流通口Ｍ１、Ｍ２を連通させる減圧機能栓43で開通路39の外方開口部39ｄを密栓することにより、圧力検出流路38を介して圧力検出室７と二次側圧力室３とを連通させて減圧弁１に通常の減圧機能を働かせることができる。
従って、耐圧試験時において、従来の様にバイパス管や代用管を使用せず、減圧弁を配管に取り付けた状態で耐圧試験を支障なく実施でき、従来耐圧試験前後に必要であった作業の手間を省くことができる。
【００１６】
迂路構成栓４２と減圧機能栓４３を一体形成して流路変更プラグ４１と成したので、目的に応じ流路変更プラグ４１における迂路構成栓４２又は減圧機能栓４３で開通路３９の外方開口部３９ｄを密栓することにより、上記の様に圧力検出流路３８を不通にして迂路Ｘを構成するか、又は連通口４０を閉塞して圧力検出流路３８を連通させることができ、迂路構成栓４２と減圧機能栓４３が別体であるものに比し、作業効率が良く、又迂路構成栓４２と減圧機能栓４３の一方を無くすこともない等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】流路変更プラグを取り除いた状態の減圧弁の縦断面図である。
【図２】迂路構成栓で密栓した状態を示す底面方向から見た断面図である。
【図３】減圧機能栓で密栓した状態を示す底面方向から見た断面図である。
【図４】流路変更プラグを取り除いた状態の圧力検出流路及び開通路を示す断面図である。
【図５】迂路構成栓で密栓した状態の圧力検出流路及び開通路を示す断面図である。
【図６】減圧機能栓で密栓した状態の圧力検出流路及び開通路を示す断面図である。
【符号の説明】
１    減圧弁
２    一次側圧力室
３    二次側圧力室
５    弁体
６    減圧機構部
７    圧力検出室
38    圧力検出流路
39    開通路
39ｄ  外方開口部
40    連通口
42    迂路構成栓
43    減圧機能栓
44    直通路
Ｍ１  第一の流通口
Ｍ２  第二の流通口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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