Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ制御装置において、
主回路直流電圧が過電圧または不足電圧であるとの検出信号を伝送する検出伝送手段と、
前記検出信号とは独立した主回路直流電圧に基づく状態信号であり、かつ単独で信号として機能する前記状態信号を伝送する状態伝送手段と、
前記状態信号に基づいて、前記検出信号が過電圧検出と不足電圧検出のどちらであるかを判別する判別手段を備えたことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記状態信号は主回路直流電圧が回生回路動作レベルにあるか否かの状態信号であることを特徴とする、請求項1記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記状態信号は回生回路が動作状態にあるか否かの状態信号であることを特徴とする、請求項１記載のモータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、主回路電圧の不足電圧／過電圧を検出し、表示する機能を有するモータ制御装置の従来例の回路図である。
ダイオードモジュール１、メインコンデンサ２、回生抵抗３、回生トランジスタ４、トランジスタモジュール５で主回路が構成されている。主回路電圧は分圧抵抗６で分圧される。（以下、この電圧を主回路分圧電圧という）比較器７は主回路分圧電圧を、主回路電圧が過電圧かどうか判定するための第１の基準電圧と比較する。比較器７の出力はフォトアイソレータ１１を介してＣＰＵ１６’に伝えられる。比較器８は主回路分圧を、主回路電圧が不足電圧かどうか判定するための第２の基準電圧と比較する。比較器８の出力はフォトアイソレータ１２を介してＣＰＵ１６’に伝えられる。比較器９は主回路分圧電圧を、回生抵抗３と回生トランジスタ４からなる回生回路が回生動作中かどうか判定するための第３の基準電圧と比較する。比較器９の出力はフォトアイソレータ１３を介してＣＰＵ１６’に伝えられる。比較器１０は、回生トランジスタ４のコレクタ電圧を、回生回路が異常であるかどうか判定するための第４の基準電圧と比較する。比較器１０の出力はフォトアイソレータ１５を介してＣＰＵ１６’に伝えられる。ＣＰＵ１６’の出力はフォトアイソレータ１４を介して回生トランジスタ４のベースに加えられる。ＣＰＵ１６’は、フォトアイソレータ１１の出力がロウであれば主回路電圧が過電圧と判定し、フォトアイソレータ１２の出力がロウであれば主回路電圧が不足電圧と判定し、フォトアイソレータ１３の出力がロウであれば回生回路が動作レベルであると判定し、そうでなければフォトアイソレータ１４を介して回生トランジスタ４をオンし、回生回路を動作させ、フォトアイソレータ１５の出力が連続してロウであれば、回生トランジスタ４や回生抵抗３が異常であると判定する。
【０００３】
なお、フォトアイソレータ１１〜１５を用いるのは、誤動作をなくすのと、主回路と絶縁するためである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のモータ制御装置では、主回路電圧の不足電圧と過電圧を検出するために２つのアイソレータ（フォトアイソレータ１１と１２）を用いており、その分回路規模が大きくなっていた。
本発明の目的は、主回路電圧の不足電圧と過電圧を検出するのに１個のアイソレータを用いたモータ制御装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のモータ制御装置は、主回路直流電圧が過電圧または不足電圧であるとの検出信号を伝送する検出伝送手段と、前記検出信号とは独立した主回路直流電圧に基づく状態信号であり、かつ単独で信号として機能する前記状態信号を伝送する状態伝送手段と、前記状態信号に基づいて、前記検出信号が過電圧検出と不足電圧検出のどちらであるかを判別する判別手段を備えている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態のモータ制御装置の回路図、図２は図１中のＣＰＵ１６の動作を示すフローチャートである。図３中と同符号は同じものを示す。
本実施形態では図３の従来例におけるアイソレータ１２がなくなって比較器８の出力がフォトアイソレータ１１の入力に接続され、ＣＰＵ１６の動作が従来例のＣＰＵ１６’と異なっている。
次に、ＣＰＵ１６の動作を図２により証明する。
まず、主回路電源の投入を確認する（ステップ２１）。次に、フォトアイソレータ１１の出力信号Ｓ１がロウかどうか判定する（ステップ２２）、出力信号Ｓ１がロウであればフォトアイソレータ１３の出力信号Ｓ２がロウかどうか判定する（ステップ２３）。ロウであれば、回生回路が回生動作レベルなので主回路電圧が過電圧と判定し（ステップ２４）、そうでなければ主回路電圧が不足電圧と判定する（ステップ２５）。ステップ２４、２５の後、主回路を遮断して保護する（ステップ２６）。
【０００８】
なお、ＣＰＵ１６の代りに論理回路を用いてもよい。また、出力信号Ｓ２の代りにフォトアイソレータ１５の出力信号Ｓ３を用いて、出力信号Ｓ３が連続してロウのとき主回路電圧が過電圧、連続してハイのとき主回路電圧が不足電圧と判定してもよい。
なお、ＣＰＵ１６は特許請求の範囲中の判定手段を構成し、比較器７、８とアイソレータ１１は特許請求の範囲中の検出伝送手段を構成し、比較器９とアイソレータ１３は特許請求の範囲中の状態伝送手段を構成している。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、主回路電圧の不足電圧／過電圧を検出するのに１個のアイソレータを用いることにより、回路がその分簡単になり、安価に製作できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のモータ制御装置の回路図である。
【図２】図１中のＣＰＵ１６の動作を示すフローチャートである。
【図３】モータ制御装置の従来例の回路図である。
【符号の説明】
１    ダイオードブリッジ
２    メインコンデンサ
３    回生抵抗
４    回生トランジスタ
５    パワートランジスタモジュール
６    分圧抵抗
７〜１０    比較器
１１〜１５    フォトアイソレータ
１６    ＣＰＵ
２１〜２６    ステップ
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３    出力信号
【図１】
0003599073.tif 000002
【図２】
0003599073.tif 000003
【図３】
0003599073.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦列等間隔で移送される被包装物の上から帯状プラステイックフイルムを縦長状に丸めて被せると共に、該フイルムの両側合掌縁を一対のヒートローラでセンターシールして前記フイルムを筒状化した後、前記被包装物の進行方向にクロスするように前記筒状フイルムを回転（循環）する一対のクロスシーラで溶着して被包装物を袋内に密封する製袋充填包装機において、前記クロスシーラの回転軌道に対設する非接触型温度計から照射され且つ前記クロスシーラの周面から反射されるレーザを、前記クロスシーラの回転軸により作動するタイミング手段によって前記クロスシーラ回転サイクルと同期して開放する開閉器配置回路を介して制御器に検出温度として入力し、該制御器において前記検出温度値と設定温度値との誤差を算出し前記クロスシーラ表面のヒータ温度が設定値を保つように変圧器でコントロールする温度制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来技術の問題点】
縦列等間隔で移送される被包装物の上から帯状のプラスチックフイルムを縦長状に丸めて被せると共に、該フイルムの両側合掌縁を一対のヒートローラでセンターシールしてフイルムを筒状化した後、前記被包装物の進行方向にクロスするように前記筒状フイルムをクロスシールして被包装物を袋内に密封する製袋充填包装機械に置いては、従来前記両シーラの温度制御を下記の構成に基づいて行っている。
【０００２】
すなわち其の１は、シーラ内部に直接センサーを設置してシーラ温度を測定する構成であり、その２は回転するシーラ表面にセンサーを接触させて接触温度を測定する構成である。
【０００３】
しかしシーラ内部と、フイルムに熱を加えるシーラ表面とでは温度差があるにも拘わらず、其の１はシーラ内部のみの温度を測定するので温度制御が不正確になる欠点があり、そこで其の２の測定が考案されたのであるが、この接触式は回転シーラとセンサーとの間に摩擦熱が発生するし、またシーラ表面に凝着するプラスチック被膜によって測定が不正確になるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
本発明はセンサーを直接シーラに接触させずに、シーラのフイルム接触面の温度を誤差なく検出して正確な温度制御を行うことを目的とするものである。
【０００５】
【発明の実施形態】
図１に示すごとく帯状のプラスチックフイルム１０を断面筒形のフオーマ１１を通して引くことにより、前記フイルムは筒状１２に丸められる。この場合前側２個のロール１３はその回転動力によって前記フイルム１０を運搬し、後ろ２個のシールローラ１４は筒状フイルムの両側合掌縁を加熱挟圧して溶着する。一方前記フオーマ１１の入口から多数の被包装物１５を縦列等間隔で供給することにより、これら被包装物は筒状フイルム１２内に等間隔で配列され、後方のクロスシーラ１６は各被包装物の間で筒状フイルム１２を隔離状にシールする。
【０００６】
機台２０にブラケット２１を介して設けた非接触型温度計２２をシールローラ１４の周面に対向して設置している。該温度計から照射され且つ前記シールローラ１４の周面から反射されるレーザ線光が、回路２３を通して制御器２４に検出温度値として入力されると、該制御器２４は設定温度値との誤差を算出し、一方コントローラ２５はシールローラ内部のヒータ１９の温度が設定値を保つように変圧器２６にコントロール信号を送信する。
【０００７】
図２に示す上下一対のクロスシーラ１６の場合、非接触型温度計２２と制御器２４とを結ぶ回路２３に開閉器３０を設置している。シクロシーラ１６を駆動する回転軸あるいはモータ３１の軸３２に設けたカム３３は、タイミング手段３４を間歇作動し、前記クロスシーラ１６のタイミングに合わせて開閉機３０を閉じるので、前記温度計２２はシーラ１６の周面と対向したときのみ制御器２４に検出温度を送信してコントローラ２５及び変圧器２６でもつてヒータ３５の温度を制御する。
【０００８】
図３のごとく一対のクロスシーラ１６が長円軌道４０に沿って循環する構造のシール装置の場合でも、非接触型温度計２２は常時シーラ１６の温度検出をできないので、シーラの回転角検出手段によって作動する開閉器３０によって、シーラ１６と前記温度計２２が対向したときのみ回路２３を介して制御器２４に信号を送信するようにする。なお図３において図１及び図２と同じ符号で示した構成要素はこれら両図面における同じ符号の構成要素と同じ作用を行なうのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】下側から上方向を見た裏面図
【図２】図１におけるII−II矢印線図
【図３】他の実施例の説明図
【符号の説明】
１０…帯状フイルム
１１…フオーマ
１４…センターシーラ
１６…クロスシーラ
２２…非接触型温度計
２３…回路
２４…制御器
２５…コントローラ
２６…変圧器
３０…開閉器
３１…モータ
３３…回転角検出器
３４…タイミング手段
【図１】
0003599164.tif 000002
【図２】
0003599164.tif 000003
【図３】
0003599164.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーパックを着脱可能にしているバッテリーパックのロック構造において、
前記バッテリーパックの収納室のケースに前記バッテリーパックを収納室内に固定せしめるための固定用爪挿入用の開口を設け、この開口に隣接する固定用爪作動用の隙間を前記ケースに形成してあると共に、前記開口に挿入された固定用爪を前記隙間の方に移動することにより固定用爪がその隙間内にはさまれて固定用爪の浮き上がりが防止されるように構成されており、
前記固定用爪には、前記隙間に沿って固定用爪を摺動可能とする溝と、その溝をはさんで固定用爪の反対側のばね取付部とを設けると共に、そのばね取付部の近傍には固定用爪を操作するためのツマミ取付用の孔が形成され、この孔にツマミの一対の突起片を嵌入してツマミを固定用爪に固定してあり、
前記固定用爪を前記ばね取付部に張設したばねで付勢したことを特徴とするバッテリーパックのロック構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、バッテリーにより駆動されるパソコン、ワープロ等の小型情報機器に用いられるバッテリーパックのロック構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バッテリー電源によって電力が供給される携帯用など小型化した情報機器は、バッテリーパックが機器本体に収納挿着されたとき、本体側に設けた固定用爪がバッテリーパックの切り欠き部に係合し、この固定用爪をばねで付勢しロックする構造が一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、従来の装置では、固定用爪をばねで付勢した際、固定用爪が安定しないで浮き上がるなどの不具合を生じ、組み付けの際、作業性が悪いという問題をかかえていた。また、かかる不安定な浮き上がりを防止するために保持部材を用いて前記固定用爪を抑える構造とすれば、部品の増加、組立工数の増加およびそのための空間が必要となるという問題を生じていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、バッテリーパックを着脱可能にしているバッテリーパックのロック構造において、前記バッテリーパックの収納室のケースに前記バッテリーパックを収納室内に固定せしめるための固定用爪挿入用の開口を設け、この開口に隣接する固定用爪作動用の隙間を前記ケースに形成してあると共に、前記開口に挿入された固定用爪を前記隙間の方に移動することにより固定用爪がその隙間内にはさまれて固定用爪の浮き上がりが防止されるように構成されており、前記固定用爪には、前記隙間に沿って固定用爪を摺動可能とする溝と、その溝をはさんで固定用爪の反対側のばね取付部とを設けると共に、そのばね取付部の近傍には固定用爪を操作するためのツマミ取付用の孔が形成され、この孔にツマミの一対の突起片を嵌入してツマミを固定用爪に固定してあり、
前記固定用爪を前記ばね取付部に張設したばねで付勢したことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
上記した構成により本発明は、機器本体のバッテリーパックの収納に当たり、先ず固定用爪用の開口に固定用爪を挿入し、次いで、これを隣接する隙間の方に移動することにより、固定用爪が隙間内に仮固定される。この際、固定用爪に一体に形成した溝が前記隙間の縁に嵌合している。この後、機器本体と固定用爪との間にばねが張設される。さらに、ツマミを前記固定用爪に係合することにより、このツマミの操作で前記固定用爪を動かし、バッテリーパックの取りはずしができるようになる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
図において、バッテリーパック３の収納室のケース１には、携帯用情報機器のバッテリーパック３を固定するための固定用爪４用の開口２が設けられていて、更に、開口２に隣接して固定用爪４作動用の隙間５が設けられている。
なお、１ａはケース１の蓋である。
【０００７】
固定用爪４には前記隙間５に沿って矢印Ａ方向に摺動させるための溝４ａが形成されており、溝４ａをはさんで一方の側に固定用爪４が、また他方の側にはばね取付部６１が設けられ、ばね６が固定用爪４のばね取付部６１と本体の取付部６２との間に張設されている。
【０００８】
また、ばね取付部６１の近傍には固定用爪４を操作するためのツマミ７取付用の孔４ｂが形成され、この孔４ｂにツマミ７の一対の突起片７１を嵌入し、固定用爪４にツマミ７を固定するように構成している。
【０００９】
このように構成したバッテリーパックのロック構造において、固定用爪４を組付けるに当り、固定用爪４は隙間５内にはさまれるような構造であるから、ばね６を張設しても、従来のように固定用爪４が浮き上がるようなこともない。
【００１０】
また、固定用爪４はばね６に付勢されてバッテリーパック３の固定部３１に係合し、バッテリーパック３はバッテリー収納室のケース１内に固定されるが、バッテリーパック３をバッテリーパックの収納室１から取り出す時には、ツマミ７をばね６の力に抗して矢印Ｂ方向に押せば、固定用爪４はバッテリーパック３の固定部３１から離れ、バッテリーパック３の取り出しが可能になる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のバッテリーパックのロック構造は、バッテリーパックを着脱可能にしているバッテリーパックのロック構造において、前記バッテリーパックの収納室に前記バッテリーパックを収納室内に固定せしめるための固定用爪挿入用の開口を設け、これに隣接して前記固定用爪を仮固定する隙間を形成し、前記固定用爪には前記収納室に設けた隙間に沿って固定用爪が摺動可能にした溝を設けると共に、この固定用爪をばねで付勢したから、ばねで固定用爪を付勢しても固定用爪が浮き上がるという不具合の発生はなく、作業の質と能率の向上が図れ、したがって、簡単な構造で信頼性の高い装置を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した携帯型情報機器の一実施例を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の携帯型情報機器の一実施例の上面図である。
【図３】要部の断面図である。
【符号の説明】
１    収納室
２    開口
３    バッテリーパック
３１  バッテリーパックの固定部
４    固定用爪
４ａ  溝
５    隙間
６    ばね
６１  ばね取付部
６２  取付部
７    ツマミ
７１  突起片
【図１】
0003599200.tif 000002
【図２】
0003599200.tif 000003
【図３】
0003599200.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機に使用される巻上機用電動機であって、回転軸に締結され、極数に応じた希土類永久磁石からなる回転子と、前記回転子に相対応して電動機フレームの内側に設定された固定子とで構成され、前記回転軸は両側に各々軸受で支持され、前記各軸受はエンドブラケットにより保持され、前記エンドブラケットは前記電動機フレームと互いに嵌合し、前記回転軸の前記両側において、前記電動機の出力軸側には綱車が結合されており、また反出力軸側には電磁作用のディスクブレーキと回転検出器が結合されており、前記綱車の外径と電動機の外径と電磁作用のディスクブレーキの外径が、ほぼφ４００であることを特徴とする巻上機用電動機。
【請求項２】
前記電動機において前記電動機フレームは、ねずみ鋳鉄からなり、前記電動機フレーム外周には放熱用フィン、及び前記電動機フレーム下部には電動機固定台、さらに前記電動機フレーム上部には端子箱が前記電動機フレームに一体形成されていることを特徴とする請求項１項記載の巻上機用電動機。
【請求項３】
前記電動機において出力軸側及び反出力軸側の両軸受外側にオイルシールを設け、また前記各軸受を支持するねずみ鋳鉄からなるエンドブラケットと前記電動機フレームの嵌め合い面に密閉剤を封入したことを特徴とする請求項１項記載の巻上機用電動機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は昇降機の巻上機用電動機に係わり、特に電動機を昇降路内に設置する場合の環境に適した電動機の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の昇降機に使用されている巻上機用電動機は主に減速機付き誘導機であり、本発明の永久磁石式同期電動機とは原理及び構造が異なる。
【０００３】
また、誘導機で同等の容量を得ようとすると非常に大きな昇降機用巻上機となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年日照権問題等により機械室レス化の昇降機の要求が高まり、従来機械室に設置されていた巻上機用電動機は昇降路内に設置されるようになってきた。
【０００５】
昇降路内では、減速機付き電動機では設置面積と騒音が問題となる。
【０００６】
また、昇降路ピット内に電動機を設置した場合冠水対策を講じなければならない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
昇降路内設置用電動機とするため、希土類磁石を回転子に使用した同期電動機の採用により低速高トルクが可能となり減速機が不要となる。
【０００８】
また、これに伴い電動機の出力軸側に綱車，反出力軸側に電磁ディスクブレーキと単純な形状で小さくまとめられ昇降路内に十分設置可能となる。
【０００９】
昇降機に使用される巻上機を希土類磁石式同期電動機としたことにより、減速機不付でコンパクトな、かつ静音な巻上機用電動機が得られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図１を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例を示す希土類磁石式同期電動機の外形図である。
【００１２】
本電動機１は、ねずみ鋳鉄製の電動機フレームからなり、電動機出力軸には綱車２及び反出力軸には、電磁作用によるディスクブレーキ３と回転検出センサ４が設置固定されている。
【００１３】
電動機１，綱車２及びブレーキ３の外径はほぼφ４００（φ３８０〜φ４２０）で単純にコンパクトにまとめられており、限られた昇降路内スペースに設置有効である。
【００１４】
次に、図２に前記同期電動機の断面図を示す。
【００１５】
回転軸２２に締結された回転子鉄心２１及び前記鉄心の内部または表面に固定された希土類磁石により回転子が構成されている。
【００１６】
前記回転子に相対して固定子鉄心１６が電動機フレーム１８内側に設定されており、前記固定子鉄心のスロット内に固定子巻線１７が形成されて固定子を構成している。
【００１７】
前記回転軸は両側に各々軸受６と、８で支持されており、さらに各軸受はねずみ鋳鉄からなるエンドブラケット７と、１０により保持されている。
【００１８】
またねずみ鋳鉄からなる電動機フレーム１８は、その外周に放熱効果のあるフィン２４を形成する。
【００１９】
今、前記電動機フレーム１８とエンドブラケット７及び１０は互いに嵌合しており、その嵌合面においてシール剤によって充填されている。
【００２０】
また、回転軸においては両軸受６と８の外側にオイルシール５と９によってグリースが封入されており固定側及び回転側とも完全密閉の構造となっている。
【００２１】
前記密閉構造により、ＪＩＳ  Ｃ４００４による保護形式のＪＰ５７相当を、満足するようになっている。
【００２２】
本電動機の浸水試験により７２時間では異常を確認していない。
【００２３】
また、このほか前記電動機フレーム１８下部は電動機固定台２３を形成し、前記フレーム１８上部は端子箱９を形成する。
【００２４】
前記電動機フレーム１８の上部及び下部をその材料であるねずみ鋳鉄で一体構造としたことにより、部品点数の増加を塞ぐことができる。
【００２５】
以上により巻上機用希土類磁石式同期電動機１が構成される。
【００２６】
さて、前記電動機１において出力軸に綱車２及び反出力軸に電磁作用のディスクブレーキ３と回転検出器４が結合されている。
【００２７】
この綱車２，電動機フレーム１８及びディスクブレーキの外径はほぼφ４００で、構成される。
【００２８】
これにより、本電動機による巻上機の仕様を下表にまとめる。
【００２９】
【表１】
0003599616.tif 000002
【００３０】
【発明の効果】
巻上機用電動機に希土類磁石式同期電動機を採用したことにより、減速機が不要となり、電動機の出力軸側に綱車，反出力軸側に電磁作用のディスクブレーキで構成されシンプルかつコンパクトになった。
【００３１】
さらに減速機不付きのためギアのかみ合い音がなく、静音となり昇降路内に設置可能である。
【００３２】
これにより、ビルディング最上階の機械室が不要となり、日照権問題が解決され、かつビルディングの外観が美しくなるまたは機械室の有効利用等のメリットが出てくる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す巻上機用希土類磁石式同期電動機の外形図を示す。
【図２】前記同期電動機の断面図を示す。
【符号の説明】
１…希土類磁石式同期電動機、２…綱車、３…電磁作用式ディスクブレーキ、４…回転検出センサ、５…オイルシール、６，８…軸受、７，１０…エンドブラケット、９…端子箱、１１…電磁作用コイル、１２…電磁作用アマチャ、１３…ディスク、１４…ライニング、１５…ブレーキ固定板、１６…固定子鉄心、１７…エンドコイル、１８…電動機フレーム、１９…端子箱蓋、２０…口出し線、
２１…回転子鉄心、２２…回転軸、２３…電動機固定台、２４…放熱用フィン。
【図１】
0003599616.tif 000003
【図２】
0003599616.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の乗降口から他方の乗降口にかけて循環移動する複数の踏段と、これら踏段を案内支持する枠体と、この枠体の前記踏段が方向転換する位置に形成した下部機械室と上部機械室とを備えた乗客コンベアを、階段上に載置した通路設備において、前記乗客コンベアの枠体の上部機械室の底部に、前記階段の段鼻に沿った段部を形成すると共に、前記乗客コンベアの上部機械室端を前記階段の最上段面に支持させ、かつ前記階段上の通路と前記上部機械室上面とを略面一とする埋め込み部を前記階段の最上段に設けたことを特徴とする通路設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗客コンベアに係り、特に、歩行者通路である階段上に載置するエスカレーターや動く歩道などの乗客コンベアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築構造物の歩行者用通路である階段に隣接あるいは載置して乗客コンベアを設置した通路設備は、特開平７−１８９４４９号公報や特開昭５９−１９０１７９  号公報に開示され、知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の前者は、階設それに隣接する乗客コンベアとの配置構成、もしくは階段の上部に、この階段の最上段付近の階段を削除（部分撤去作業を伴う）することを条件に乗客コンベアを載置する形で設置する構成が開示されている。そして、この例は基本的に階段用手摺の取付構成を主題としたものであり、乗客コンベアの設置に伴う付帯工事（階段の削除）範囲を縮減し、結果として設置工期短縮やコストミニマム化を図ることへの配慮はなかった。また、階段の削除に伴う元々の階段全体の強度低下をもたらすことへの配慮もなされていない。
【０００４】
一方、上記従来技術の後者は、上記前者の例に別体の階段を追加する設置形態であって付帯工事範囲の点で一層障害度が増す構成となっていた。
【０００５】
本発明の目的は、階段上に乗客コンベアを載置する場合、それの設置のための付帯工事範囲を最小にし、階段強度も維持できる構成の乗客コンベア及び通路設備を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、乗客コンベアの枠体の上部機械室端部の底部に、階段の段鼻に沿った段部を形成したのである。また、前記上部機械室の上面と前記階段上の通路とが面一になるように階段の最上段に埋め込み部を設けたのである。
【０００７】
上記構成によれば、階段上に乗客コンベアを載置するに際し、階段の最上部付近を削除する必要がなくなり、付帯工事範囲の縮減による工期短縮，コストミニマム化に寄与することができる。また、この削除不要化により、元の階段の強度低下は発生せず、所定の設備能力を維持することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図１，図２に基づいて説明する。
【０００９】
ここに示す通路設備は、既設の階段１の上に乗客コンベアの一種であるエスカレーター２を載置する形で設置した形態を示してある。この階段１は、下階床３から上階床４をつないで歩行通路を形成するものであるが、上部階段部１Ａ，下部階段部１Ｂ，中間踊り場１Ｃを有する階段１を示してある。
【００１０】
そして、エスカレーター２は、下階床３から上階床４に跨って設置された枠体２Ｆを備え、この枠体２Ｆの上下部には頂部を乗降床２Ｂ，２Ｃで覆われた下部機械室２Ｄと上部機械室２Ｅを形成している。そして、枠体２Ｆ内には、無端状に連結されて循環移動する複数の踏段２Ａが案内支持されている。
【００１１】
ここで、エスカレーター２の上部機械室２Ｅの終端部２ＥＥの底面は、上部階段部１Ａの段鼻１ＡＡに沿って段部２ＥＥＥが形成され、この段部２ＥＥＥと段鼻１ＡＡの干渉（接触）を避けるために、階段最上段１Ｅの強度部材に枠体２Ｆの支持梁２Ｈを支持させている。
【００１２】
一方、このエスカレーター２は、図２に示すように、前記踏段２Ａの移動方向に沿ってその両側に欄干を立設し、この欄干の周縁に前記踏段２Ａと同期移動する無端手摺２Ｇを案内させている。また上部機械室２Ｅ内には、踏段２Ａや無端手摺２Ｇを駆動する大歯車２Ｓ，駆動機２Ｉ，駆動鎖２Ｊ，制御箱２Ｋ等を備えている。
【００１３】
そして、寸法的には、上部機械室２Ｅの厚さＨに対して、段部２ＥＥＥが形成された機械室厚さｈが半分程度（ｈ≒Ｈ／２）に縮減され、この薄い部分に制御箱２Ｋ等の小型装置を配置，収納する仕組みになっている。
【００１４】
さらに、上部機械室２Ｅの終端部２ＥＥと上階床４との間に生じる凹部（階段１段分から場合によっては数段分の深さとなる）には、アスファルト等の埋め込み部１Ｄを設けて、上部機械室２Ｅの乗降床２Ｃと上階床４の通路とを面一に仕上げた構成としている。
【００１５】
上記構成とすることにより、エスカレーター２を設置するための階段削除工事を不要とし、かつ歩行者の安全上有害な凹部を簡易的方策で消滅させるものである。なお、例示したエスカレーター２は傾斜型の動く歩道の場合も上記と同様の構成とすることができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、階段上に乗客コンベアを載置する場合、それの付帯工事範囲を最小にし、所要強度も維持できる構成の通路設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による乗客コンベアの一実施の形態を示す全体概略側面図。
【図２】図１の要部の拡大図。
【符号の説明】
１…階段、１Ａ…上部階段部、１ＡＡ…段鼻、１Ｂ…下部階段部、１Ｄ…埋め込み部、１Ｅ…階段最上段、２…エスカレーター（乗客コンベア）、２Ａ…踏段、２Ｂ，２Ｃ…乗降床、２Ｄ…下部機械室、２Ｅ…上部機械室、２ＥＥ…終端部、２ＥＥＥ…段部、２Ｆ…枠体、３…下階床、４…上階床。
【図１】
0003599620.tif 000002
【図２】
0003599620.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に互いに隣り合うように配置されたペデステル構造の蒸気タービンにおいて、向い合うペデスタル部のロータ軸の軸心線を通る水平面上で、ロータ軸の左右の位置に補強板を渡して取り付けることで、向い合う互いのペデスタル部が一体となる構造であることを特徴とする蒸気タービンプラント。
【請求項２】
請求項１記載の蒸気タービンプラントにおいて、一体となる構造のペデスタル部中央部は、ロータ軸の軸心線を通る水平面上で、ロータ軸の左右に位置することを特徴とする蒸気タービンプラント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はペデスタル構造の低圧蒸気タービン外車室の剛性強化による軸振動の低減方法を図る蒸気タービンプラントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４及び図５は従来の低圧蒸気タービンの軸端部の概略を示す平面断面図及び側面断面図である。
図において互いに隣り合って設置された２個の低圧蒸気タービンロータ１１Ａ，１１Ｂの軸端側は、ペデスタル構造（１２Ｃ，１２Ｄがペデスタル部）の外車室１２Ａ，１２Ｂ上に設置されたジャーナル軸受１３Ａ，１３Ｂに支持されている。また２個の低圧タービンロータ１１Ａ，１１Ｂの軸端は、カップリング１４によってリジットに結合されている。そしてカップリング１４の中央部には、スラスト軸受１５が設けられている。
また低圧蒸気タービン運転時は、排気室１６は下部に設置された復水器（図示されていない）に連通しており、同復水器が真空になると真空荷重を負う。また２個の低圧外車室１２Ａ，１２Ｂの間は、ロータ１１Ａ，１１Ｂ中心に対し両側がタイビーム（図示されていない）によって連結されていて、外車室１２Ａ，１２Ｂの熱による伸びを軸と平行に逃すようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
蒸気タービンの大型化に伴い低圧蒸気タービンの外車室１２Ａ，１２Ｂも大型化している。そのため前記のように外車室１２Ａ，１２Ｂの上で軸受が支持されているペデスタル構造の車室においては、同車室の動剛性の強弱が軸振動の感度に大きく関わっている。そして軸振動の振れは、ロータ軸近傍、つまりロータ軸の軸心線を通る水平面上で最も大きくなることが判明している。
また従来蒸気タービンの振動に対する手段としては、蒸気タービンの車室に対して、車室の肉厚の増大や、リブ、梁を取付けることにより、車室そのものの剛性を高めて対処していたが、これには重量の増加や、工数、コストアップ等の問題があった。
軸受台剛性の計測結果、軸方向の軸受台振動モードが検出され、また振動計測の結果軸振動が大きい時、外車室の軸方向の振動、特に車室の静止状態から内側向の振動も大きくなることが判明した。
ペデスタル構造の蒸気タービンでは、外車室の外面、軸方向にペデスタル部が設置されていることに着目して本発明は発明されたものであり、これにより前記従来の問題を解決しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため本発明は、軸方向に互いに隣り合うように配置されたペデステル構造の蒸気タービンにおいて、向い合うペデスタル部のロータ軸の軸心線を通る水平面上で、ロータ軸の左右の位置に補強板を渡して取り付けることで、向い合う互いのペデスタル部が一体となる構造としてなるものであり、また一体となる構造のペデスタル部中央部は、ロータ軸の軸心線を通る水平面上で、ロータ軸の左右に位置するようにしてなるもので、これを課題解決のための手段とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明では２個の向い合うペデスタル部を補強板により軸方向に結合したことにより、またペデスタル部に代えて外車室を軸心線を通る水平面上で軸左右で連結することにより、軸方向の支持剛性が強化され、応答感度も低下し振動そのものも低下する。検討結果によれば、補強板取付けによる剛性の強化及び規定回転時の振動応答の低減は、補強板取付け前と比べて軸受台剛性は１．３倍に、規定回転時の振動応答は約３０％減少する。
本発明では外車室外側のペデスタル部で軸受が支持されているペデスタル構造の車室の支持剛性が強化されている。それによって軸振動に対する応答感度も低下し、軸振動そのものも低下する。従って蒸気タービンの信頼性は一段と向上する。
【０００６】
【実施例】
以下本発明を図面の実施例について説明すると、図１〜図３は本発明の１実施例を示し、図１は本発明の実施例に係る車室軸端部の平面図である。図において１１Ａ，１１Ｂはタービンロータ、１３Ａ，１３Ｂはジャーナル軸受、１４はカップリング、１５はスラスト軸受であり、これらは前記図４及び図５に示す従来と同じである。
４Ａ，４Ｂは隣り合って設置された２つの低圧外車室で、ペデスタル部４Ｃ，４Ｄが設けられている。
この向い合う互いのペデスタル部４Ｃ，４Ｄを一体化する為に、本実施例ではロータ軸の軸心線を通る水平面上で、ロータ軸の左右に補強板１，１が渡され、両側をボルト締めにして両ペデスタル部４Ｃ，４Ｄを連結し、同ペデスタル部４Ｃ，４Ｄを一体化している。
【０００７】
図２はこの補強板１の斜視図である。補強板１の巾方向には、補強板取付用のボルト穴２が穿設されており、同補強板１の下面には、長手方向に２本のリブ３が溶接により取付けられている。
また他の実施例としては、向い合うペデスタル部の端部を両タービンの中央まで伸ばしたアームを有する形状とし、組立の際に両アームをボルト締め等によって結合することも可能である。
またペデスタル部４Ｃ，４Ｄに限定することなく、外車室４Ａ，４Ｂ同士をロータ軸の軸心線を通る水平面上で、ロータ軸左右の位置で結合させるものであれば、ペデスタル部でなくでも向い合う外車室同士を直接、補強材等を用いて連結させても良い。更に前記のような各実施例においては、各結合法はボルト締めに限ることなく、溶接やその他の結合手段であっても良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上詳細に説明した如く本発明によると、外車室外側のペデスタル部で軸受が支持されているペデスタル構造の車室の支持剛性が強化される。それによって軸振動に対する応答感度も低下し、軸振動そのものも低下する。従って蒸気タービンの信頼性は一段と向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る蒸気タービンプラントにおける低圧外車室の平面断面図である。
【図２】図１に用いる補強板の斜視図である。
【図３】図１における要部の平面図である。
【図４】従来の蒸気タービンプラントにおける低圧外車室の平面断面図である。
【図５】図４の側面断面図である。
【符号の説明】
１  補強板
２  ボルト穴
３  リブ
４Ａ，４Ｂ  低圧外車室
４Ｃ，４Ｄ  ペデスタル部
１１Ａ，１１Ｂ  タービンロータ
１３Ａ，１３Ｂ  ジャーナル軸受
１４  カップリング
１５  スラスト軸受
【図１】
0003595356.tif 000002
【図２】
0003595356.tif 000003
【図３】
0003595356.tif 000004
【図４】
0003595356.tif 000005
【図５】
0003595356.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結された移動可能な移動踏段と、前記移動踏段と同期して移動するハンドレールと、前記ハンドレールの移動を案内する案内路を構成する欄干と、これらの構成部品を支持する主枠体を備えた乗客コンベアを階段等の通路と並べて配置する通路設備において、前記通路の側部に設けられた通路用の手摺体を前記主枠体に固定し、さらに、前記手摺体とハンドレールとの間に、上端部が前記ハンドレールの上面よりも上方に位置し、かつ前記主枠体に固定された仕切体を下階床から上階床まで設けたことを特徴とする通路設備。
【請求項２】
前記手摺体と仕切体を、前記欄干の横幅方向の外縁よりも前記通路側に位置させるように設けた請求項１記載の通路設備。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通路設備、特に歩行者通路である階段と並べてエスカレーターや動く歩道等の乗客コンベアを設置した通路設備に関する。
【従来の技術】
従来、建築構造物の歩行者通路である階段と並べて乗客コンベアを設置し、通路用手摺体を乗客コンベア側に取付けた省スペース型の通路設備は、例えば、特開平７−１８９４４９号公報により知られている。
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、乗客コンベアのハンドレールと通路用の手摺体との高さ位置関係が十分に考慮されていないために、通路となる階段面、あるいはその手摺体がハンドレールの上面より高くなる可能性があり、階段通行者が誤って踏段側に落下することが懸念され、並設不可能となる設置上の制約が生じる。
また、その逆に、通路となる階段面、あるいはその手摺体がハンドレールの上面より低くなる可能性があり、乗客コンベアの乗客が誤って階段側に落下することが懸念される。
また、ハンドレールと手摺体との高さ、横幅方向の位置関係によっては、階段通行者がハンドレールを、その反対に乗客コンベアの乗客が手摺体を掴めることがあり危険的要素が生じるという問題があった。
したがって、本発明の目的は、通路並設型乗客コンベアの設置上の制約条件を解消することにある。
本発明の他の目的は、通路並設型乗客コンベアのハンドレールと手摺体との間における危険的要素を解消し、乗客や通行者の安全性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、無端状に連結されて移動可能な移動踏段と、前記移動踏段と同期して移動するハンドレールと、前記ハンドレールの移動を案内する案内路を構成する欄干と、これらの構成部品を支持する主枠体を備えた乗客コンベアを階段等の通路と並べて配置する通路設備において、前記通路の側部に設けられた通路用の手摺体を前記主枠体に固定し、さらに、この手摺体とハンドレールとの間に、上端部が前記ハンドレールの上面よりも上方に位置し、かつ前記主枠体に固定された仕切体を設けたものである。
また、前記手摺体と仕切体を、前記欄干の外縁よりも前記通路側に位置させたものである。
上記構成によれば、乗客コンベアのハンドレールと通路用手摺体との間に隔離壁となる仕切体を設けたので、通路となる階段面、あるいは手摺体がハンドレールより高い位置になって階段通行者が踏段側に落下するなどの危険性や、これにともなう設置上の制約が解消される。また、階段通行者がハンドレールを、その反対に乗客が手摺体を掴んでしまう危険性が解消される。
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図１および図２について説明する。図１は、下階床１と上階床２を接続する階段３が設けられ、この階段３の一側部の建築壁４側に寄せて傾斜型乗客コンベアの一つであるエスカレーター５が設置された状態を示したものである。
図２は、図１のＩ−Ｉ線に沿った要部断面を示したものである。このエスカレーター５は、下階床１に設けられた下部乗降口６と、上部階床２に設けられた上部乗降口７を跨ぐように設置され、無端状に連結された多数の移動踏段８が下部付近９から上部付近１０へと上昇移動して乗客輸送（下降の場合は、逆進路）する。さらにエスカレーター５は、この移動踏段８の両側に移動踏段８と同期して移動するハンドレール１１と、このハンドレール１１の案内路を形成するとともに、移動踏段８の側壁を構成する欄干１２を備えている。
一方、エスカレーター５と隣接する階段３は、下方の最初の段３Ａ、中央の踊り場３Ｂ、上方の最後の段３Ｃで一連の通路を形成している。そして、一般的にエスカレーター５の傾斜角は３０度、階段３の最初の段３Ａと最後の段３Ｃを直線で結ぶ平均傾斜角は２０度前後であり、この両者の角度差が取り合せ計画上の隘路となる場合が多い。
その理由は、例えば、下部乗降口６と最初の段３Ａとの位置関係、すなわち踏段８の進行方向の位置ずれの大小によっては階段通行者が踏段３側に落下する状態となるためである。すなわち、通路となる階段面やその手摺体１４がハンドレール１１の上面より高くなったり、階段通行者が少し手を伸ばせば動くハンドレール１１に触れる状態や、エスカレーター５乗客が少し手を伸ばせば手摺体１４に触れる状態となり、いずれも相対速度差による転倒事故を誘発する危険性が生じる。
そこで、本発明においては、図示のようにエスカレーター５と階段３との間に、欄干１２の外縁のデッキカバー１２Ａの外側の縁部に沿い、ハンドレール１１の上面よりも一段高い位置（高さｈ）にその上端部１３Ａを有する仕切体１３と、これよりも出張りＷ３だけ外側に突出する手摺体１４を設けている。
ここで、仕切体１３は、エスカレーター５の全横幅Ｗ１に対して数十ミリメートル付加（横幅Ｗ２）した形で、階段通行者用の手摺体１４とその取付金具１４Ａとともに、全横幅Ｗ４の構造体である主枠体１５とその上弦材１５Ａに固定された支持柱１５Ｂによって支持、固定されている。
そして、この仕切体１３はハンドレール１１と手摺体１４が高さ方向の位置がに接近する部位（例えば、図１の符号Ｍ部）において高さｈを有し、ハンドレール１１と手摺体１４が離れる部位、例えば、図１の符号Ｎ部においてはデッキカバー１２Ａの上面と近い位置にその上端部１３Ａを位置させている。
なお、仕切体１３と手摺体１４は、その各表面が美麗に化粧された塗装鋼板やステンレス鋼板などで構成されるもので、全体構成及び材質とも踏段を有しない動く歩道にもそのまま適用することができる。
以上のように構成したことにより、階段通行者の落下事故防止、設置計画上の問題点解消、仕切体１３と手摺体１４のエスカレーター側での全強度負担による建築側の工期、コスト減にも寄与できる。なお、上記の実施の形態では通路となる階段面、あるいはその手摺体がハンドレールの上面より低い場合を説明したが、逆に、通路となる階段面、あるいはその手摺体がハンドレールの上面より高い場合も実施できる。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば通路並設型乗客コンベアの設置制約、乗客及び通行者の危険性の解消を図った通路設備を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による通路設備の一実施の形態を示す全体斜視図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１…下階床、２…上階床、３…階段、４…建築壁、５…エスカレーター、６…下部乗降口、７…上部乗降口、８…踏段、１１…ハンドレール、１２…欄干、１２Ａ…デッキカバー、１３…仕切体、１４…手摺体、１５…主枠体、１５Ａ…上弦材。
【図１】
0003595717.tif 000002
【図２】
0003595717.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性材料よりなり、
記号等の表示盤と、
前記記号等の表示盤の下面中央に設けた、筒状で、下端より上方へ向かう４本のスリットを有し、全てのスリットの両側を形成する面は全て平行関係にあり、前記スリットで分割された分割片の中間の外径が膨出し、前記平行面で挟まれた真中の２つの分割片の膨出の外径は、その両脇の分割片の膨出の外径よりも大きく、全ての膨出部分の上面が地下構造物の蓋の孔の下面縁部との係合面を形成し、膨出部の稜線から下方へ縮径した傾斜面を形成した、脚部とよりなり、
地下構造物の蓋に設けた孔に前記脚部を挿入して結合することを可能とする地下構造物の蓋のための表示部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、マンホール、地水道や地下施設等の出入口（以下地下構造物という）の管理のため蓋に表示する文字、記号の表示部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地方自治体が地域に設置した多数の地下構造物や大きな会社では各地の工場に設置した多数の地下構造物を管理するために、地下構造物の蓋に種類、用途、型式等を区別するための表示をしている。
この表示のために、多くの場合に、数字、文字、記号を表示したプレートをボルトやナットで固定しているが、この作業は時間がかかり煩わしいものである。
【０００３】
そこで、作業を容易にするための発明が特開平９−１４４０４６により開示されている。これは、蓋の孔に脚部を挿入して係合させる保持具と、その保持具の孔に、文字または数字等を表示した表示ピースの先端部が半球状に膨出した結合軸を挿入し拘束結合させるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記発明の保持具と表示ピースとよりなる表示手段は、ただ脚部および結合軸を孔に挿入するだけで取り付けられるので作業が容易であるが、２つの部材を必要とするのでコストがかかる。
【０００５】
また、図６に示すように、保持具１の脚部２は、円筒状のものを下端から上方へ等間隔に４本のスリット３で４分割されており、その分割片の下方に脚部２の外径より大きい径の膨出部４を設けているが、各分割片の側面すなわちスリット３の面は放射状に位置している。
そこで脚部２を蓋の孔に挿入する際には、蓋の孔の縁部で膨出部４が押されてスリット３の面が互いに接して４つの膨出部４で形成する外径が縮径するが、正しい円形に縮径せず図７に示すように、分割片の側面によって互いに食い違い、蓋の孔への挿入に円滑性を欠く問題がある。
【０００６】
この発明は、１つの表示部材よりなりコストが安く、また、蓋の孔への脚部の挿入が円滑に行える表示部材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
地下構造物の蓋のための表示部材として、可撓性材料で、
記号等の表示盤と、
前記記号等の表示盤の下面中央に設けた、筒状で、下端より上方へ向かう４本のスリットを有し、全てのスリットの両側を形成する面は全て平行関係にあり、前記スリットで分割された分割片の中間の外径が膨出し、前記平行面で挟まれた真中の２つの分割片の膨出の外径は、その両脇の分割片の膨出の外径よりも大きく、全ての膨出部分の上面が地下構造物の蓋の孔の下面縁部との係合面を形成し、膨出部の稜線から下方へ縮径した傾斜面を形成した、脚部とで構成し、
地下構造物の蓋に設けた孔に前記脚部を挿入して結合することを可能とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面により説明する。
記号等の表示部材５はプラスチックや合成ゴム等の可撓性材料で形成する。
表示部材５は、記号等の表示盤６と地下構造物の蓋の孔に挿入して拘束係合する脚部７とよりなる。
【０００９】
表示盤６の上面には記号等８を浮彫りで表示する。
表示盤６の上面外周縁にリム９を設けるのが好ましい。
【００１０】
脚部７は、円筒状のものを下端から上方へ４本のスリット１０を設けて脚部７を４分割し、４分割片を形成する。
そしてスリット１０の面、すなわち、各分割片のすべての側面は、互いに平行関係にある。
すなわち、図３で明らかなように、４分割片のうち、平行面で挟まれた分割片７ａとそれに分割片７ｂが対向し、それらの両脇にスリット１０を置いて分割片７ｃとそれに分割片７ｄとが対向する。
【００１１】
それぞれの分割片７ａ〜ｄは中間に膨出部１１を設けて、それぞれの膨出部上面は脚部７との外周面と段差を形成し、膨出部１１は下方へ向かって縮径する傾斜面を形成する。
そして、平行面で挟まれた分割片７ａと７ｂとの膨出部１１ａと１１ｂとは、それら膨出外径は他の膨出部１１ｃと１１ｄとの外径よりも少しく大きい径とする。
【００１２】
この表示部材は次のように地下構造物の蓋の孔に挿入係合する。
すなわち、脚部７の先端すなわち各分割片７ａ〜ｄの先端を蓋の孔に対向させて押すと、先ず膨出部１１の下方が孔の縁に押されてスリット１０の幅が狭まり、膨出部の稜線で形成する円形が小さくなる。更に押すと、膨出部の径の大きい膨出部１１ａと１１ｂとが強く押され、全てのスリット１０の側面が平行面であるので、分割片７ａと７ｂとが、他の分割片７ｃと７ｄとの間に無理なく円滑に入り、互いに近づく。
これによりすべての膨出部１１ａ〜ｂが孔を通過し、蓋の孔の縁による押圧から解放されて、各分割片７ａ〜７ｄが拡がり、膨出部１１の上面が蓋の孔の下縁部に当接し、脚部が拘束されて抜けない。
【００１３】
表示盤６の下面と膨出部１１の上面の段差までの距離が地下構造物の蓋の厚みに相当するのであるが、蓋の鋳造において、蓋の厚みに僅かな誤差が生ずる場合がある。
このため、脚部７と膨出部１１の上面との連結部１２に幾分アールを設けると、誤差によるガタツキ等が生じないので好ましい。
【００１４】
【発明の効果】
この発明に係る表示部材は１つの部材よりなり、構造が簡単で、取扱いが容易で安価である。
特に各スリットの面が平行関係にあり、分割された脚部の分割片のうち、平行面で挟まれた２つの対向するものが、膨出部の径が大きいので、蓋の孔の縁に押圧されて縮径する際に両側の分割片の間に入るように縮径するので、４つの分割片の膨出部が無理なく円滑に蓋の孔を通過する。
また、拘束係合された脚部の分割片のうち、上記２つの分割片の膨出部の径が他のものより大きいので、その上面が蓋の孔の下面側縁部に当接して、脚部の抜け止めをより強固にしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】表示部材の側面図である。
【図２】表示部材の平面図である。
【図３】表示部材の底面図である。
【図４】表示部材の断面図である。
【図５】表示部材の膨出部の縮径状況の説明図である。
【図６】従来の保持具の底面図である。
【図７】従来の保持具の膨出部の縮径状況の説明図である。
【符号の説明】
１  保持具
２  脚部
３  スリット
４  膨出部
５  表示部材
６  表示盤
７  脚部
８  記号等
９  リム
１０  スリット
１１  膨出部
１２  連結部
【図１】
0003595722.tif 000002
【図２】
0003595722.tif 000003
【図３】
0003595722.tif 000004
【図４】
0003595722.tif 000005
【図５】
0003595722.tif 000006
【図６】
0003595722.tif 000007
【図７】
0003595722.tif 000008