(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接ワイヤの通過方向に順次第１ロール、第２ロール、・・・、第ｎロールが配設され、このｎ個（ｎは４以上の整数）のロールにより、溶接ワイヤに対し交互に逆方向の曲げ変形を与えてその巻癖を矯正する溶接ワイヤ矯正方法において、
ワイヤ径をｔ（ｍｍ）、第１ロール、第２ロール及び第３ロールによる入り口側ワイヤ変形量をεin（％）、入り口ロールの噛込量をδin（ｍｍ）、第１ロールと第３ロールとの間の軸間距離を２Ｌin（ｍｍ）、ワイヤ径断面積をａｍｍ2（但し、ワイヤがフラックス入りワイヤの場合は外皮部の断面積）、ワイヤのミクロビッカース硬度をｈｖとしたとき、数式εin ＝｛２ｔ（δin＋ｔ）／Ｌin2｝×１００によって算出される入口側ワイヤ変形量εinがεin＝０．２０９（ａ×ｈｖ）0.264±０．３（％）内となるように、前記ｎ個のロールの位置が設定されているワイヤ矯正装置を使用することを特徴とする溶接ワイヤ矯正方法。
【請求項２】
溶接ワイヤが継ぎ目を有するフラックス入りワイヤであり、εinが０．６乃至１．１（％）であることを特徴とする請求項１に記載の溶接ワイヤ矯正方法。
【請求項３】
溶接ワイヤが継ぎ目無しフラックス入りワイヤであり、εinが０．７乃至１．２（％）であることを特徴とする請求項１に記載の溶接ワイヤ矯正方法。
【請求項４】
溶接ワイヤがソリッドワイヤであり、εinが０．７乃至１．３（％）であることを特徴とする請求項１に記載の溶接ワイヤ矯正方法。
【請求項５】
第(ｎ−２)ロール、第(ｎ−１)ロール及び第ｎロールによる出口側ワイヤ変形量をεout（％）、出口側ロール噛込量をδout（ｍｍ）、第ｎロールと第(ｎ−２)ロールとの間の軸間距離を２Ｌout（ｍｍ）としたとき、数式εout＝｛２ｔ（δout+ｔ）／Ｌout2｝×１００によって算出される出口側ワイヤ変形量εoutが０．０乃至０．３（％）となるように、前記ｎ個のロールの位置が設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の溶接ワイヤ矯正方法。
【請求項６】
ワイヤの通過方向下流側に従って、ワイヤ変形量が小さくなるように前記ｎ個のロールの位置が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の溶接ワイヤ矯正方法。
【請求項７】
数式εinの値が０．２０９（ａ×ｈｖ）0.264±０．２（％）の範囲となるように前記ｎ個のロールの位置が設定されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の溶接ワイヤ矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスプール又はパックから引き出された溶接ワイヤを直線状に矯正するための溶接ワイヤ用矯正装置に関し、特に、装置内の矯正ロールの位置調整作業を省略することができる溶接ワイヤ用矯正装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スプールに巻回された溶接ワイヤ又はパックに収納された溶接ワイヤをスプール又はパックから引き出した場合、引き出された溶接ワイヤには巻癖がついている。このように巻癖がついた溶接ワイヤは、通常、矯正装置に通過させることにより直線状に矯正された後、溶接トーチに供給されて使用されている。
【０００３】
図１１は従来の溶接ワイヤ用矯正装置を示す側面図である。支持部材２５には、第１乃至第７ロール２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ及び２２ｇが、これらの軸方向を平行にして取り付けられている。これらのロールは溶接ワイヤに対して交互に逆方向の曲げ変形を与えることができるように、２本の列上に交互に配置されている。一方の列上に配置された第２ロール２２ｂ、第４ロール２２ｄ及び第６ロール２２ｆの位置は固定されておらず、支持部材２５において、各ロール２２ｂ、２２ｄ及び２２ｆのロール軸が取り付けられている部分には、夫々、位置調整ねじ２１ｂ、２１ｄ及び２１ｆが螺合されている。従って、これらの位置調整ねじを締めたり緩めたりすることによって、各ロール２２ｂ、２２ｄ及び２２ｆの位置を上下に調整することができるようになっている。
【０００４】
このように構成された矯正装置においては、パックから引き出された溶接ワイヤは、第１ロール２２ａと第２ロール２２ｂとの間、第２ロール２２ｂと第３ロール２２ｃとの間というように、順次、各ロール間を通過する。このとき、溶接ワイヤは第１ロール２２ａの円周に沿って曲げ変形を受けた後、第２ロール２２ｂの円周に沿って前記曲げ変形の方向と逆方向の曲げ変形を受ける。同様に、第３ロール２２ｃから第７ロール２２ｇまでの各ロールによっても、順次交互に逆方向の曲げ変形を受けて、溶接ワイヤの巻癖が直線状に矯正された後、矯正装置から送出される。このとき、作業者は、矯正装置から送出された溶接ワイヤの直線性を目視により確認し、溶接ワイヤの矯正が不十分である場合には、良好な直線性が得られるように、位置調整ねじ２１ｂ、２１ｄ及び２１ｆを調整する。その後、直線状に矯正された溶接ワイヤは溶接トーチに送給されて、溶接材料として使用される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の矯正装置を使用した場合、位置調整ねじ２１ｂ、２１ｄ及び２１ｆの調整量等は作業者の経験に依存することが多いので、安定して良好な直線性を有する溶接ワイヤを容易に得ることは困難であった。
【０００６】
また、位置調整ねじ２１ｂ、２１ｄ及び２１ｆによる調整では、第２ロール２２ｂ、第４ロール２２ｄ及び第６ロール２２ｆの位置を厳密に調整することが困難である。例えば、ロールの位置に約０．１ｍｍの僅かなずれが発生すると、溶接ワイヤの矯正効果が大きく影響を受け、その巻癖を完全に矯正することができなくなることがある。そうすると、溶接トーチに送給された溶接ワイヤの先端部においてワイヤ振れが生じて、溶接品質（ビード形状）が不安定になるという問題点が発生する。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、溶接ワイヤの巻癖を安定して良好に矯正することができ、これにより、溶接時にワイヤ振れの発生及び溶接品質の低下を防止することができる溶接ワイヤ用矯正装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る溶接ワイヤ矯正方法は、溶接ワイヤの通過方向に順次第１ロール、第２ロール、・・・、第ｎロールが配設され、このｎ個（ｎは４以上の整数）のロールにより、溶接ワイヤに対し交互に逆方向の曲げ変形を与えてその巻癖を矯正する溶接ワイヤ矯正方法において、
ワイヤ径をｔ（ｍｍ）、第１ロール、第２ロール及び第３ロールによる入り口側ワイヤ変形量をεin（％）、入り口ロールの噛込量をδin（ｍｍ）、第１ロールと第３ロールとの間の軸間距離を２Ｌin（ｍｍ）、ワイヤ径断面積をａｍｍ2（但し、ワイヤがフラックス入りワイヤの場合は外皮部の断面積）、ワイヤのミクロビッカース硬度をｈｖとしたとき、数式εin ＝｛２ｔ（δin＋ｔ）／Ｌin2｝×１００によって算出される入口側ワイヤ変形量εinがεin＝０．２０９（ａ×ｈｖ）0.264±０．３（％）内となるように、前記ｎ個のロールの位置が設定されているワイヤ矯正装置を使用することを特徴とする。
【０００９】
この溶接ワイヤ矯正方法において、溶接ワイヤが継ぎ目を有するフラックス入りワイヤである場合はεinが０．６乃至１．１（％）、溶接ワイヤが継ぎ目無しフラックス入りワイヤである場合はεinが０．７乃至１．２（％）、溶接ワイヤがソリッドワイヤである場合はεinが０．７乃至１．３（％）であることが好ましい。
【００１０】
また、第（ｎ−２）ロール、第（ｎ−１）ロール及び第ｎロールによる出口側ワイヤ変形量をεｏｕｔ（％）、出口側ロール噛込量をδｏｕｔ（ｍｍ）、第ｎロールと第（ｎ−２）ロールとの間の軸間距離を２Ｌｏｕｔ（ｍｍ）としたとき、数式εｏｕｔ＝｛２ｔ（δｏｕｔ＋ｔ）／Ｌｏｕｔ２｝×１００によって算出される出口側ワイヤ変形量εｏｕｔが０．０乃至０．３（％）となるように、前記ｎ個のロールの位置が設定されていることが好ましい。更に、ワイヤの通過方向下流側に従って、ワイヤ変形量が小さくなるように前記ｎ個のロールの位置が設定されていることが好ましい。更にまた、数式εｉｎの値が０．２０９（ａ×ｈｖ）０．２６４±０．２（％）の範囲となるように前記ｎ個のロールの位置が設定されていることが好ましい。
【００１１】
本発明においては、下記数式１により表される入口側ワイヤ変形量εｉｎが下記数式２にて示す範囲内になるように矯正ロールの位置が設定されている。
【００１２】
【数１】
εｉｎ  ＝｛２ｔ（δｉｎ＋ｔ）／Ｌｉｎ２｝×１００
【００１３】
【数２】
εｉｎ＝０．２０９（ａ×ｈｖ）０．２６４±０．３（％）
但し、ワイヤ径がｔ（ｍｍ）、第１ロール、第２ロール及び第３ロールによる入り口側ワイヤ変形量がεｉｎ（％）、入り口ロールの噛込量がδｉｎ（ｍｍ）、第１ロールと第３ロールとの間の軸間距離が２Ｌｉｎ（ｍｍ）、ワイヤ径断面積がａｍｍ２（但し、ワイヤがフラックス入りワイヤの場合は外皮部の断面積）、ワイヤのミクロビッカース硬度がｈｖである。
【００１４】
入口側のワイヤ変形量εｉｎが上記範囲から外れると、巻癖がついたワイヤを矯正する効果が低下して、溶接時に溶接ワイヤの先端部でワイヤ振れが発生したり、溶接品質が不安定になることがある。従って、ワイヤ変形量が上記範囲内となるように、予め複数個の矯正ロールの最適な位置関係を求めて、ロールの位置を固定することにより、ワイヤ振れの発生及び溶接品質の低下を防止することができる。また、位置調整ねじ等によって矯正ロールの位置を調整する必要がないので、常に安定した良好な矯正効果を得ることができる。
【００１５】
矯正装置の作用を単純化すれば、入口側で素材の癖を「均一に揃え」、それを出口側で「平坦にする」ものである。溶接ワイヤはフラックスの有無及び製造方法等により多くの種類が存在する。このため、矯正装置の入口側で与える変形量εとして各ワイヤに適した量を与えなければ、入口側で素材を均一に揃えることができない。一方、出口側の平坦にする作業については、入口側の素材を均一に揃えるという作業とは異なり、大きな変形量は必要としない。換言すれば、出口側では、入口側で均一に付けられた癖を直し、平坦にしているだけである。従って、出口側においては、入口側ほど溶接ワイヤの種類に影響をされず、入口側で如何にワイヤを均一に揃えることができるかということが、ワイヤを矯正する上で重要である。
【００１６】
溶接ワイヤにはその断面形状の相違から図１に示す３種類がある。図１は溶接ワイヤの断面形状の一例を示す図であって、（ａ）はラップワイヤ（継ぎ目を有するフラックス入りワイヤ）、（ｂ）はシームレスワイヤ（継ぎ目を有しないフラックス入りワイヤ）、（ｃ）はソリッドワイヤである。ソリッドワイヤは中実の線材１ｃであるが、ラップワイヤ及びシームレスワイヤはいずれもフープ１ａ内にフラックス１ｂが充填されている。このフープはラップワイヤの場合には当初テープ状をなしており、フラックスをその上に配置した後、継ぎ目１ｄが重なるように管状に湾曲されている。一方、シームレスワイヤの場合は、フープは継ぎ目がない管状をなし、この管の中に、フラックスが充填されている。
【００１７】
而して、変形量εｉｎは、ワイヤ径ｔに依存するが、その変形量εｉｎの適切な範囲はワイヤの材質に依存する。即ち、同一のワイヤ径の溶接ワイヤであっても、フラックスの有無及び製造方法等により、ラップ（バット）ワイヤ、シームレスワイヤ、及びソリッドワイヤ等のようにワイヤの種類及び材質が異なると、断面形状及びワイヤ硬さが異なるため、矯正で与えることができる最適な変形量も変化する。本発明においては、この溶接ワイヤに応じて変化する変形量の適切な範囲を前記数式２にて表される範囲内とした。これにより、本発明においては、ワイヤ材質に応じて巻癖を高効率で矯正することができる。
【００１８】
より、具体的には、本発明においては、矯正装置の溶接ワイヤ入口側におけるワイヤ変形量εｉｎを、継目ありフラックスワイヤの場合には０．６乃至１．１（％）、継目無しフラックスワイヤの場合には０．７乃至１．２（％）、ソリッドワイヤの場合には０．７乃至１．３（％）になるように調整することが好ましい。更に、出口側におけるワイヤ変形量εｏｕｔはいずれも０．０乃至０．３（％）となるように調整することが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例に係る溶接ワイヤ用矯正装置について、添付の図面を参照して具体的に説明する。図２は本発明の第１の実施例に係る溶接ワイヤ用矯正装置を示す側面図である。支持部材５には、７個のロール２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ及び２ｇが、これらの軸方向を平行にして取り付けられている。これらのロールは溶接ワイヤに対して交互に逆方向の曲げ変形を与えることができるように、２本の列上に交互に配置されている。なお、これらのロールは、予めワイヤ変形量（εｉｎ、εｏｕｔ）が所定の範囲内となるように配置されて、その位置が固定されている。従って、本実施例において、ロールの位置調整ねじ等は設けられていない。
【００２０】
このように構成された矯正装置においては、パック等に収納された溶接ワイヤ３はパックから引き出された後、第１ロール２ａと第２ロール２ｂとの間、第２ロール２ｂと第３ロール２ｃとの間というように、順次、各ロール間を通過する。このとき、溶接ワイヤは第１ロール２ａの円周に沿って曲げ変形を受けた後、第２ロール２ｂの円周に沿って前記曲げ変形の方向と逆方向の曲げ変形を受ける。同様に、第３ロール２ｃから第７ロール２ｇまでの各ロールによっても、順次交互に逆方向の曲げ変形を受けて、溶接ワイヤの巻癖が直線状に矯正される。
【００２１】
次に、本発明におけるワイヤ変形量の算出方法について、図面を参照して説明する。図３は図２に示す矯正装置の一部を拡大して、ワイヤ変形量の算出方法を示す側面図である。ワイヤ変形量εは、例えば、第１ロール２ａ、第２ロール２ｂ及び第３ロール２ｃ等のように、ワイヤの通過方向に連続する３個のロールを基準にして、以下のようにして算出することができる。図３に示すように、溶接ワイヤ３の直径をｔ（ｍｍ）とし、同一列上で隣接するロールの軸間距離（第１ロール２ａと第３ロール２ｃとの軸間距離）を２Ｌ（ｍｍ）とする。
【００２２】
また、ロール噛込量をδ（ｍｍ）とする。このロール噛込量とは、図３に示す形状でロールが配置されているとき、第１ロール２ａの上端と第３ロール２ｃの上端とを結ぶ線６から、第２ロール２ｂの下端までの距離をいう。但し、第２ロール２ｂの下端が線６よりも下方に位置する場合にδを正とするので、図３においては、δの値は負となる。このとき、第１ロール２ａ、第２ロール２ｂ及び第３ロール２ｃによるワイヤ変形量ε（％）は、前記数式１によって算出することができる。
【００２３】
なお、上記数式１中において、（δ＋ｔ）はロール押込量を示す。即ち、第１ロール２ａによって曲げ変形を受けたワイヤ３の上端と、第３ロール２ｃによって曲げ変形を受けたワイヤ３の上端とを結ぶ線７から、第２ロール２ｂの下端までの距離である。
【００２４】
このように、本発明において規定する矯正装置の溶接ワイヤ入口側におけるワイヤ変形量εｉｎは、第１ロール２ａ、第２ロール２ｂ及び第３ロール２ｃの位置関係から図３に示す方法によって算出される。
【００２５】
また、図４は横軸に（フープ断面積）×（ミクロビッカース硬度）をとり、縦軸に入口側ワイヤ変形量εｉｎ（％）をとって両者の関係を示すグラフ図である。この図４に示すように、入口側ワイヤ変形量εｉｎは、（フープ断面積）×（ミクロビッカース硬度）と相関関係が存在し、図中実線にて示す各ワイヤの変形量の中心は、γ（＝ε）＝０．２０９（ａ×ｈｖ）０．２６４で表される関係にある。このため、入口側の変形量εｉｎをγを中心として±０．３（％）の範囲内に調整する。好ましくは、この入口側変形量εｉｎをγを中心として±０．２（％）の範囲内に調整する。
【００２６】
また、溶接ワイヤ出口側におけるワイヤ変形量εｏｕｔは第５ロール２ｅ、第６ロール２ｆ及び第７ロール２ｇの位置関係から、入口側ワイヤ変形量εｉｎの算出方法と同様にして算出することができる。
【００２７】
本発明において、第（ｎ−２）ロール、第（ｎ−１）ロール及び第ｎロールによる出口側ワイヤ変形量εｏｕｔ（％）は、出口側ロール噛込量をδｏｕｔ（ｍｍ）、第ｎロールと第（ｎ−２）ロールとの間の軸間距離を２Ｌｏｕｔ（ｍｍ）としたとき、下記数式３により表される。
【００２８】
【数３】
εｏｕｔ＝｛２ｔ（δｏｕｔ＋ｔ）／Ｌｏｕｔ２｝×１００
【００２９】
図５は横軸に（フープ断面積）×（ミクロビッカース硬度）をとり、縦軸に出口側ワイヤ変形量εｏｕｔ（％）をとって両者の関係を示すグラフ図である。この図５に示すように、出口側ワイヤ変形量εｏｕｔは（フープ断面積）×（ミクロビッカース硬度）の値によらず、０．０乃至０．３％の範囲で一定である。従って、本発明においては、出口側ワイヤ変形量εｏｕｔが０．０乃至０．３（％）となるように、各ロールの位置を設定する。
【００３０】
本実施例においては、入口側ワイヤ変形量εｉｎ及び出口側ワイヤ変形量εｏｕｔが本発明に規定する範囲内となるように、ロール押込量、隣接するロールの軸間距離及びロールの溝径等が選択されており、予めロールの位置は固定されている。従って、このような矯正装置を使用して溶接ワイヤの巻癖を矯正することにより、矯正後のワイヤを使用した溶接時において、ワイヤ振れの発生を抑制することができると共に、良好な溶接品質を得ることができる。また、従来の矯正装置と異なり、位置調整ねじ等によってロールの位置を調整する必要がないので、常に安定した良好な矯正効果を得ることができる。
【００３１】
なお、図２においてはロールの数を７個としたが、本発明においては、ロールの数を４個以上の任意の数で設定することができる。図６はｎ個のロールを有する矯正装置を示す模式図である。一般的な例として、矯正装置がｎ個のロールを有しているとき、第１ロール２ａ、第２ロール２ｂ及び第３ロール２ｃの位置関係並びにワイヤ３の径によって、入口側ワイヤ変形量εｉｎを算出することができる。また、第（ｎ−２）ロール２ｘ、第（ｎ−１）ロール２ｙ及び第ｎロール２ｚの位置関係等によって、出口側ワイヤ変形量εｏｕｔを算出することができる。
【００３２】
また、図７に示すように、矯正装置がｎ個のロールを有している場合、入口側ワイヤ変形量及び出口側ワイヤ変形量を調整すると共に、中間の連続した３個のロールによるワイヤ変形量は、入口側ワイヤ変形量よりも小さくすると共に、出口側ワイヤ変形量よりも大きくすることが効果的である。これは、入口側において大きな曲げ変形をワイヤに与えて、ワイヤ組織を均一化し、出口側でこれを平坦化する作業において、中間のロールは出口側における平坦化作業を円滑にする作用を有しているからである。
【００３３】
図８は本発明の第２の実施例に係る溶接ワイヤ用矯正装置を示す側面図である。図８に示すように、矯正装置１０は溶接ワイヤ１３の通過方向に隣接する第１支持板１５ａ及び第２支持板１５ｂを有している。第１支持板１５ａと第２支持板１５ｂとは、その法線同士が直交する方向で配置されている。第１支持板１５ａには、溶接ワイヤ１３の通過方向に５個のロール（ロール１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ及び１２ｅ）が取り付けられており、第２支持板１５ｂにも溶接ワイヤ１３の通過方向に５個のロール（ロール１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ及び１４ｅ）が取り付けられている。
【００３４】
また、矯正装置１０は、ワイヤ１３の通過方向上流側に、コンジットケーブルに接続することができるケーブル接続口１１を有すると共に、この矯正装置１０をワイヤ送給装置（図示せず）に装着するための装着ホルダ１６が設けられている。
【００３５】
なお、本実施例においては、ワイヤの通過方向に合計１０個のロールを有しているが、上流側の５個のロールと、下流側の５個のロールとでは、ワイヤ１３の矯正方向が異なる。従って、ワイヤ１３の通過方向上流側の５個のロールは、第１ロール１２ａ、第２ロール１２ｂ及び第３ロール１２ｃにより入口側ワイヤ変形量εｉｎを算出すると共に、第３ロール１２ｃ、第４ロール１２ｄ及び第５ロール１２ｅにより出口側ワイヤ変形量εｏｕｔを算出することによって、配置位置が設定されている。同様に、ワイヤ１３の通過方向下流側の５個のロールは、第６ロール１４ａ、第７ロール１４ｂ及び第８ロール１４ｃにより入口側ワイヤ変形量εｉｎを算出すると共に、第８ロール１４ｃ、第９ロール１４ｄ及び第１０ロール１４ｅにより出口側ワイヤ変形量εｏｕｔを算出することによって、配置位置が設定されている。
【００３６】
このように構成された溶接ワイヤ用矯正装置１０においては、溶接ワイヤ１３は、先ず、第１支持板１５ａに取り付けられた５個のロールによって、これらのロールの軸方向に直交する方向に対する巻癖が矯正される。その後、溶接ワイヤ１３は、第２支持板１５ｂに取り付けられた５個のロールによって、これらのロールの軸方向に直交する方向に対する巻癖が矯正される。本実施例においても、１０個のロールが予め適切な位置に設定されているので、第１の実施例と同様に、安定した良好なワイヤの矯正効果を得ることができる。また、各５個のロールを異なる方向に配置しており、２方向からワイヤの巻癖を矯正することができるので、その矯正効果を高めることができる。
【００３７】
なお、本発明は図８に示す形状の矯正装置に限定されず、本発明の範囲内であれば、他の種々の形状をとることができる。
【００３８】
図９は本発明の実施例に係る矯正装置が適用されるワイヤ送給系を示す側面図である。ワイヤ３３が収納されたパック３４上には、ワイヤ３３を円滑に引き出すための蓋部３４ａが配設されており、この蓋部３４ａ上には矯正装置３０が取り付けられている。また、コンジットケーブル３５はその片端部が矯正装置３０の出口側に接続されており、その後、支持台３７によって支持された後、他端部が送給装置３６に接続されている。従って、ワイヤ３３は矯正装置３０を介してコンジットケーブル３５内を通過し、送給装置３６内に挿通されている。
【００３９】
このように構成されたワイヤ送給系においては、送給装置３６を駆動させると、パック３４から引き出されたワイヤ３３は矯正装置３０内を通過してその巻癖が矯正される。その後、ワイヤ３３はコンジットケーブル３５内を進行し、送給装置３６を介して溶接トーチ（図示せず）に送出される。
【００４０】
図１０は本発明の実施例に係る矯正装置が適用されるワイヤ送給系の他の例を示す側面図である。図１０に示すワイヤ送給系が図９に示すワイヤ送給系と異なる点は矯正装置３０の取付位置のみであるので、図１０において、図９と同一物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。図１０に示すように、本実施例に係る矯正装置３０は、送給装置３６のワイヤ通過方向上流側、即ち、コンジットケーブル３５と送給装置３６との間に取り付けられていてもよい。
【００４１】
このように構成されたワイヤ送給系においては、パック３４から引き出されたワイヤ３３はコンジットケーブル３５内を通過した後に、矯正装置３０によって巻癖が矯正される。その後、ワイヤ３３は送給装置３６を介して溶接トーチ（図示せず）に送出される。図１０に示す送給系を形成した場合、図８に示すように、矯正装置３０が送給装置３６に装着されるための装着ホルダ３０ａを有していると、装着が容易になる。
【００４２】
このように、本発明の実施例に係る矯正装置は、図９及び１０に示すいずれの送給系に適用しても、ワイヤの巻癖を矯正する効果を安定して向上させることができ、これにより、溶接時にワイヤ振れの発生及び溶接品質の低下を防止することができる。
【００４３】
【実施例】
以下、本発明の実施例に係る溶接ワイヤ用矯正装置により溶接ワイヤを矯正した試験結果について、その比較例による試験結果と比較して具体的に説明する。先ず、直径が１．２及び１．４及び１．６ｍｍである軟鋼製のワイヤをパックから引き出して、種々の矯正装置に通過させた後、このワイヤを使用して溶接を実施することにより、その溶接性を評価した。但し、本実施例においては、入口側ワイヤ変形量εｉｎ及び出口側ワイヤ変形量εｏｕｔが種々の値となるように５個のロールを配置した矯正装置を使用した。
【００４４】
使用したワイヤの断面形状及びミクロビッカース硬度測定位置を図１１に示す。なお、ラップワイヤが本発明にいう継ぎ目有りワイヤである。また、このミクロビッカース硬度の測定結果、ワイヤ断面積（フラックス入りワイヤの場合はフープ部断面積）、ミクロビッカース硬度×ワイヤ断面積の値を下記表１に示す。ミクロビッカース硬度はフープ部を測定した。測定位置６フープ断面積の中心近傍を測定し、測定のバラツキを考慮して３回測定しその平均値とした。
【００４５】
【表１】
0003552902.tif 000002
【００４６】
入口側のワイヤ変形量εｉｎ、出口側ワイヤ変形量εｏｕｔ及び溶接性評価結果を下記表２乃至４に示す。但し、溶接性はビードの直進性及び溶接品質により評価し、下記表中の溶接性評価結果欄において、○はビードが蛇行せず、溶接品質が良好であったもの、△は溶接品質としては問題はないが、若干ビードが蛇行したものを示している。また、×はビードが蛇行して、溶接品質も不良であったものを示し、××は×よりも激しくビードが蛇行して、溶接狙い位置を外れてしまったものを示す。
【００４７】
【表２】
0003552902.tif 000003
【００４８】
【表３】
0003552902.tif 000004
【００４９】
【表４】
0003552902.tif 000005
【００５０】
【表５】
0003552902.tif 000006
【００５１】
【表６】
0003552902.tif 000007
【００５２】
【表７】
0003552902.tif 000008
【００５３】
【表８】
0003552902.tif 000009
【００５４】
【表９】
0003552902.tif 000010
【００５５】
【表１０】
0003552902.tif 000011
【００５６】
上記表２乃至１０に示すように、入口側ワイヤ変形量εｉｎが適切な範囲内である実施例の場合は、安定して良好な溶接性を得ることができる。
【００５７】
一方、入口側ワイヤ変形量εｉｎが本発明の範囲から外れているものは、溶接性が劣化している。
【００５８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、入口側及び出口側のワイヤ変形量が規定された範囲内となるように、予め複数個の矯正ロールの最適な位置関係を求めて、ロールの位置を固定しているので、ワイヤ振れの発生及び溶接品質の低下を防止することができる。また、位置調整ねじ等によって矯正ロールの位置を調整する必要がないので、常に安定した良好な矯正効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】溶接ワイヤの断面形状を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る溶接ワイヤ用矯正装置を示す側面図である。
【図３】図１に示す矯正装置の一部を拡大して、ワイヤ変形量の算出方法を示す側面図である。
【図４】ミクロビッカース硬さとフープ断面積との積と、入口側ワイヤ変形量εｉｎとの関係を示すグラフ図である。
【図５】ミクロビッカース硬さとフープ断面積との積と、出口側ワイヤ変形量εｏｕｔとの関係を示すグラフ図である。
【図６】ｎ個のロールを有する矯正装置を示す模式図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る溶接ワイヤ用矯正装置を示す側面図である。
【図８】本発明の実施例に係る矯正装置が適用されるワイヤ送給系を示す側面図である。
【図９】本発明の実施例に係る矯正装置が適用されるワイヤ送給系の他の例を示す側面図である。
【図１０】実施例のミクロビッカース硬度試験における測定位置を示す図である。
【図１１】従来の溶接ワイヤ用矯正装置を示す側面図である。
【符号の説明】
１ａ；フープ
１ｂ；フラックス
１ｃ：線材
１ｄ：継ぎ目
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、２ｇ、２ｘ、２ｙ、２ｚ、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ；ロール
３、１３、３３；ワイヤ
５、２５；支持部材
６；測定位置
１０；矯正装置
１５ａ、１５ｂ；支持板
１６；装着ホルダ
２１ｂ、２１ｄ、２１ｆ；位置調整ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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