(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラル状又は同心円状の情報記録用のトラックが、所定の情報を含む位相変調波部及びクロック信号生成用の搬送波部を含んで蛇行して形成された記録面を有する光ディスクにおいて、
前記搬送波部では、前記トラックの接線方向に直交する方向に関して、前記位相変調波部に隣接する部分の振幅が前記位相変調波部に隣接しない部分の振幅よりも小さいことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記位相変調波部及び前記搬送波部はそれぞれ固定長であり、前記トラックの蛇行は、前記位相変調波部と前記搬送波部との組を複数組含んで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項３】
前記トラックはスパイラル状であり、該トラックの内周側における蛇行の開始位置を起点にして１回転に対応する長さ毎に前記トラックを分割し、内周側から順に第１部分トラック、第２部分トラック、・・・、第Ｙ部分トラックとしたときに、各部分トラックは、それぞれ前記組を少なくとも１組含むことを特徴とする請求項２に記載の光ディスク。
【請求項４】
前記トラックの第Ｘ（２≦Ｘ＜Ｙ）部分トラックにおける前記搬送波部は、第Ｘ＋１部分トラックに含まれる前記位相変調波部に隣接する部分が含まれる第１領域と、第Ｘ−１部分トラックに含まれる前記位相変調波部に隣接する部分が含まれる第２領域とを有することを特徴とする請求項３に記載の光ディスク。
【請求項５】
前記搬送波の１周期の長さを単位として、前記位相変調波部の長さｎ、前記搬送波部の長さｍ、前記第１部分トラックの長さｋ、隣り合う部分トラックの長さの差分Ｌ、及びｋ÷（ｎ＋ｍ）の余りｊを用い、前記第Ｘ部分トラックにおける位相変調波部の先頭位置を起点として、前記第１領域は｛ｊ−（Ｘ−２）・Ｌ｝〜｛ｊ−（Ｘ−２）・Ｌ＋ｎ｝で示され、前記第２領域は｛ｎ＋ｍ＋１−ｊ＋（Ｘ−２）・Ｌ｝〜｛２ｎ＋ｍ＋１−ｊ＋（Ｘ−２）・Ｌ｝で示されることを特徴とする請求項４に記載の光ディスク。
【請求項６】
前記第１部分トラックにおける前記搬送波部は、第２部分トラックに含まれる位相変調波部に隣接する部分が含まれる領域を有し、該領域は前記第１部分トラックにおける位相変調波部の先頭位置を起点として、（ｊ＋Ｌ）〜（ｊ＋Ｌ＋ｎ）で示され、
前記第Ｙ部分トラックにおける前記搬送波部は、第Ｙ−１部分トラックに含まれる位相変調波部に隣接する部分が含まれる領域を有し、該領域は前記第Ｙ部分トラックにおける位相変調波部の先頭位置を起点として、｛ｎ＋ｍ＋１−ｊ＋（Ｙ−２）・Ｌ｝〜｛２ｎ＋ｍ＋１−ｊ＋（Ｙ−２）・Ｌ｝で示されることを特徴とする請求項５に記載の光ディスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクに係り、さらに詳しくは、スパイラル状又は同心円状の情報記録用のトラックが形成された記録面を有する光ディスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル技術の進歩及びデータ圧縮技術の向上に伴い、音楽、映画、写真及びコンピュータソフトなどの情報（以下「コンテンツ」ともいう）を記録するための媒体として、ＣＤ（compact disc）や、ＣＤの約７倍相当のデータをＣＤと同じ直径のディスクに記録可能としたＤＶＤ（digital versatile disc）などの光ディスクが注目されるようになり、その低価格化とともに、光ディスクを情報記録の対象媒体とする光ディスク装置が普及するようになった。
【０００３】
ＣＤ−Ｒ（ＣＤ−recordable）、ＤＶＤ−Ｒ（ＤＶＤ−recordable）及びＤＶＤ＋Ｒ（ＤＶＤ＋recordable）などのいわゆる追記型光ディスクや、ＣＤ−ＲＷ（ＣＤ-rewritable）、ＤＶＤ−ＲＷ（ＤＶＤ−rewritable）及びＤＶＤ＋ＲＷ（ＤＶＤ＋rewritable）などのいわゆる書き換え可能型光ディスクの記録面には、それぞれグルーブと呼ばれる案内溝が蛇行して形成されている。光ディスク装置では、光ディスクの記録面に対物レンズを介してレーザ光を照射するとともに、記録面で反射したレーザ光を光検出器で受光し、光検出器の出力信号からグルーブの蛇行形状に対応したウォブル信号を検出している。
【０００４】
しかしながら、光ディスクは記録密度が高く、隣り合うトラック間の間隔（トラックピッチ）が狭いため、例えば波面収差が大きくなると記録面に形成される光スポットを目標のトラック（以下「目標トラック」と略述する）のみに絞り込むことが困難となり、光スポットの一部が目標トラックに隣接するトラック（以下「隣接トラック」と略述する）にかかる場合がある。この場合には、隣接トラックからのクロストーク（不要な信号の漏れ：crosstalk）が発生し、検出されるウォブル信号は、隣接トラックのウォブル信号が目標トラックのウォブル信号に重畳された信号となる。そこで、目標トラックのウォブル信号の位相と隣接トラックのウォブル信号の位相とが互いにほぼ同位相の場合には、検出されるウォブル信号の振幅は大きくなり、一方目標トラックのウォブル信号の位相と隣接トラックのウォブル信号の位相とが互いにほぼ逆位相の場合には、検出されるウォブル信号の振幅は小さくなる。通常、隣り合うトラックは回転中心からの距離が異なるため、一例として図１０に示されるように、目標トラックのウォブル信号の位相と隣接トラックのウォブル信号の位相との関係は、ほぼ周期的に変動する。
【０００５】
例えばＤＶＤ＋ＲやＤＶＤ＋ＲＷのように、ウォブル信号が基準クロック信号を生成するための搬送波部とＡＤＩＰ（Address in Pregroove）情報が含まれる位相変調波部とを有する場合に、目標トラックのウォブル信号における搬送波の位相（以下、便宜上「目標トラック搬送波」ともいう）と隣接トラックのウォブル信号における搬送波（以下、便宜上「隣接トラック搬送波」ともいう）の位相とがほぼ同位相になると、一例として図１１に示されるように、検出されるウォブル信号（信号Ｂ）は目標トラックのウォブル信号（信号Ａ）に比べて搬送波部の振幅が大きくなり、位相変調波部の振幅は小さくなる。また、通常、ウォブル信号を検出する回路には搬送波部の信号レベルを一定に保つためのＡＧＣアンプ回路が設けられており、このＡＧＣアンプ回路から出力される信号（信号Ｃ）では、位相変調波部の振幅はさらに小さくなる。従って、位相変調波部を精度良く復調することが難しくなる。すなわち、ＡＤＩＰ情報の検出精度が低下し、記録及び再生に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００６】
そこで、ウォブル信号におけるクロストークの影響を低減するための方法及び装置が種々考案された（例えば特許文献１〜特許文献４参照）。
【０００７】
光ディスクの利用が一般化するにつれて、利用者からのアクセス速度のさらなる高速化に対する要求が高まっている。しかしながら、アクセス速度がさらに高速になると、それとともにウォブル信号におけるクロストークが大きくなり、下記特許文献１〜特許文献４に開示されている方法では、クロストークの影響を十分に低減できないおそれがあった。
【０００８】
また、最近、発振波長が約４０５ｎｍの半導体レーザ（青色レーザ）を用いた光ディスク装置の開発が精力的に行なわれている。この光ディスク装置に対応する光ディスクではトラックピッチが従来のＤＶＤの半分以下となり、下記特許文献１〜特許文献４に開示されている方法では対処しきれないことが予想される。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１９０１１６号公報
【特許文献２】特開２０００−３５７３４４号公報
【特許文献３】特開２００３−１２３３２１号公報
【特許文献４】特開２００２−２６９７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その目的は、記録及び再生に必要な情報を精度良く取得することができる光ディスクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、スパイラル状又は同心円状の情報記録用のトラックが、所定の情報を含む位相変調波部及びクロック信号生成用の搬送波部を含んで蛇行して形成された記録面を有する光ディスクにおいて、前記搬送波部では、前記トラックの接線方向に直交する方向に関して、前記位相変調波部に隣接する部分の振幅が前記位相変調波部に隣接しない部分の振幅よりも小さいことを特徴とする光ディスクである。
【００１２】
これによれば、本発明の光ディスクは、スパイラル状又は同心円状の記録用のトラックが位相変調波部及び搬送波部を含んで蛇行して形成された記録面を有し、搬送波部は、トラックの接線方向に直交する方向に関して、位相変調波部に隣接する部分の振幅が位相変調波部に隣接しない部分の振幅よりも小さくなるように形成されている。そこで、この光ディスクをアクセスの対象媒体とする光ディスク装置では、位相変調波部を再生する際に、トラックの接線方向に直交する方向に隣接する搬送波部からの信号が位相変調波部からの信号に重畳することを抑制することができる。それにより、位相変調波部からの信号を精度良く復調することが可能となり、位相変調波部に含まれている情報を正しく取得することができる。従って、記録及び再生に必要な情報を精度良く取得することができる。
【００１３】
この場合において、請求項２に記載の光ディスクの如く、前記位相変調波部及び前記搬送波部はそれぞれ固定長であり、前記トラックの蛇行は、前記位相変調波部と前記搬送波部との組を複数組含んで形成されていることとすることができる。
【００１４】
この場合において、請求項３に記載の光ディスクの如く、前記トラックはスパイラル状であり、該トラックの内周側における蛇行の開始位置を起点にして１回転に対応する長さ毎に前記トラックを分割し、内周側から順に第１部分トラック、第２部分トラック、・・・、第Ｙ部分トラックとしたときに、各部分トラックは、それぞれ前記組を少なくとも１組含むこととすることができる。
【００１５】
この場合において、請求項４に記載の光ディスクの如く、前記トラックの第Ｘ（２≦Ｘ＜Ｙ）部分トラックにおける前記搬送波部は、第Ｘ＋１部分トラックに含まれる前記位相変調波部に隣接する部分が含まれる第１領域と、第Ｘ−１部分トラックに含まれる前記位相変調波部に隣接する部分が含まれる第２領域とを有することとすることができる。
【００１６】
この場合において、請求項５に記載の光ディスクの如く、前記搬送波の１周期の長さを単位として、前記位相変調波部の長さｎ、前記搬送波部の長さｍ、前記第１部分トラックの長さｋ、隣り合う部分トラックの長さの差分Ｌ、及びｋ÷（ｎ＋ｍ）の余りｊを用い、前記第Ｘ部分トラックにおける位相変調波部の先頭位置を起点として、前記第１領域は｛ｊ−（Ｘ−２）・Ｌ｝〜｛ｊ−（Ｘ−２）・Ｌ＋ｎ｝で示され、前記第２領域は｛ｎ＋ｍ＋１−ｊ＋（Ｘ−２）・Ｌ｝〜｛２ｎ＋ｍ＋１−ｊ＋（Ｘ−２）・Ｌ｝で示されることとすることができる。
【００１７】
この場合において、請求項６に記載の光ディスクの如く、前記第１部分トラックにおける前記搬送波部は、第２部分トラックに含まれる位相変調波部に隣接する部分が含まれる領域を有し、該領域は前記第１部分トラックにおける位相変調波部の先頭位置を起点として、（ｊ＋Ｌ）〜（ｊ＋Ｌ＋ｎ）で示され、前記第Ｙ部分トラックにおける前記搬送波部は、第Ｙ−１部分トラックに含まれる位相変調波部に隣接する部分が含まれる領域を有し、該領域は前記第Ｙ部分トラックにおける位相変調波部の先頭位置を起点として、｛ｎ＋ｍ＋１−ｊ＋（Ｙ−２）・Ｌ｝〜｛２ｎ＋ｍ＋１−ｊ＋（Ｙ−２）・Ｌ｝で示されることとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る光ディスク１５の断面形状が模式図的に示されている。本実施形態では、光ディスク１５は一例としてＤＶＤ＋Ｒの規格に準拠しているものとする。
【００１９】
この図１に示される光ディスク１５の記録層Ｍにはスパイラル状の案内溝としてのグルーブＧが形成されている。一般に光ディスクでは、レーザ光の入射方向からみたときに、凸形状となる部分をグルーブＧ、凹形状となる部分をランドＬと呼んでいる。ここでは、グルーブＧが情報記録用のトラックであり、グルーブＧにデータが記録される。このグルーブＧは、一例として図２に示されるように、トラック中心に対して蛇行（ウォブリング）している。なお、トラックピッチは０．７４μｍである。また、図３に示されるように、光ディスク１５の回転中心からの距離Ｎrが２２．０００ｍｍの位置が蛇行開始位置となる。
【００２０】
また、ＤＶＤ＋Ｒの規格によると、トラックの蛇行形状は、一例として図４に示されるように、位相変調波部と搬送波部との組を複数組含んでいる。この位相変調波部は各種情報を含んでいる。また、搬送波部は基準クロック信号を形成するのに用いられる。本実施形態では、位相変調波部及び搬送波部はそれぞれ固定長であり、位相変調波部と搬送波部との組を情報フレームと呼ぶこととする。
【００２１】
１つの情報フレームの大きさは、搬送波部における蛇行形状（以下、便宜上「搬送波形状」ともいう）の１周期（ウォブル周期ともいう）分の大きさを１ウォブルとすると、一例として図５に示されるように、９３ウォブル（ウォブル番号０〜９２）である。そして、ウォブル番号０〜７が位相変調波部、ウォブル番号８〜９２が搬送波部である。すなわち、位相変調波部の長さは８ウォブル、搬送波部の長さは８５ウォブルである。
【００２２】
また、光ディスク１５は、一例として図６に示されるように、トラックの内周側における蛇行開始位置、すなわち、回転中心からの距離Ｎrが２２．０００ｍｍの位置を起点として、光ディスク１５の１回転に対応する長さ毎に前記トラックを分割し、内周側から順に第１部分トラック、第２部分トラック、・・・、第Ｙ部分トラックとする。従って、第１部分トラックの長さが最も短く、第Ｙ部分トラックの長さが最も長くなる。そして、各部分トラックの蛇行形状には、それぞれ複数の情報フレームが含まれている。
【００２３】
搬送波部では搬送波形状の振幅は一定ではなく、トラックの接線方向に直交する方向に関して位相変調波部に隣接する部分の振幅は、位相変調波部に隣接しない部分の振幅よりも小さくなるように調整されている。
【００２４】
搬送波部におけるトラックの接線方向に直交する方向に関して位相変調波部に隣接する部分が含まれる領域（以下、便宜上「調整搬送波領域」ともいう）はトラック毎に異なり、位相変調波部の長さ、搬送波部の長さ、第１部分トラックの長さ、隣り合う部分トラックの長さの差分から算出することができる。なお、調整搬送波領域の長さは位相変調波部の長さと同じである。そこで、次に、各トラックにおける調整搬送波領域の先頭位置を算出するための計算式について説明する。ここでは、位相変調波部の長さをｎウォブル、搬送波部の長さをｍウォブル、第１部分トラックの長さをｋウォブル、隣り合う部分トラックの長さの差分をＬウォブル、ｋ÷（ｎ＋ｍ）の余りをｊウォブルとしている。また、調整搬送波領域の先頭位置は情報フレームの先頭位置からの距離（単位はウォブル）で示すものとする。
【００２５】
最初の部分トラックである第１部分トラックは、第２部分トラックに含まれる位相変調波部に隣接する調整搬送波領域（Ｒ1とする）を有している。この領域Ｒ1の先頭位置Ｐ1は次の（１）式で示される。
Ｐ1＝ｊ＋Ｌ  ……（１）
【００２６】
また、第２部分トラックから第Ｙ−１部分トラックまでは、それぞれ２つの調整搬送波領域を有している。例えば、第Ｘ（２≦Ｘ＜Ｙ）部分トラックは、第Ｘ＋１部分トラックに含まれる位相変調波部に隣接する調整搬送波領域（第１領域ＲX1とする）と、第Ｘ−１部分トラックに含まれる位相変調波部に隣接する調整搬送波領域（第２領域ＲX2とする）とを有している。第１領域ＲX1の先頭位置ＰX1は次の（２ａ）式で示される。
ＰX1＝ｊ−（Ｘ−２）・Ｌ  ……（２ａ）
【００２７】
また、第２領域ＲX2の先頭位置ＰX2は次の（２ｂ）式で示される。
ＰX2＝ｎ＋ｍ＋１−ＰX1  ……（２ｂ）
【００２８】
すなわち、第２部分トラックにおける第１領域Ｒ21の先頭位置Ｐ21、及び第２領域Ｒ22の先頭位置Ｐ22は、それぞれ次の（３）式で示される。
Ｐ21＝ｊ、Ｐ22＝ｎ＋ｍ＋１−Ｐ21  ……（３）
【００２９】
同様に、第３部分トラックにおける第１領域Ｒ31の先頭位置Ｐ31、及び第２領域Ｒ32の先頭位置Ｐ32は、それぞれ次の（４）式で示される。
Ｐ31＝ｊ−Ｌ、Ｐ32＝ｎ＋ｍ＋１−Ｐ31  ……（４）
【００３０】
また、第Ｙ−１部分トラックにおける第１領域ＲY-11の先頭位置ＰY-11、及び第２領域ＲY-12の先頭位置ＰY-12は、それぞれ次の（５）式で示される。
ＰY-11＝ｊ−（Ｙ−３）・Ｌ、ＰY-12＝ｎ＋ｍ＋１−ＰY-11  ……（５）
【００３１】
最終の部分トラックである第Ｙ部分トラックは、第Ｙ−１部分トラックに含まれる位相変調波部に隣接する調整搬送波領域（ＲYとする）を有し、この領域ＲYの先頭位置ＰYは次の（６）式で示される。
ＰY＝ｎ＋ｍ＋１−ｊ＋（Ｙ−２）・Ｌ  ……（６）
【００３２】
本実施形態では、位相変調波部の長さｎは８ウォブル、搬送波部の長さｍは８５ウォブルである。また、第１部分トラックの長さｋは、第１部分トラックの開始位置及び終了位置それぞれの回転中心からの距離Ｎrに基づいて算出することができ、ここでは、１０５８１．２ウォブルである。そこで、ｋ÷（ｎ＋ｍ）の余りであるｊは７２．２ウォブルとなる。さらに、トラックピッチが０．７４μｍであることから、隣り合う部分トラックの長さの差分Ｌは、１．０９ウォブルとなる。
【００３３】
そこで、上記（１）式にそれぞれの値を代入すると、Ｐ1＝７３．２９となる。すなわち、第１部分トラックでは、一例として図７に示されるように、調整搬送波領域Ｒ1は、７３．２９ウォブルから８１．２９ウォブルまでの間となる。従って、第１部分トラックでは、調整搬送波領域Ｒ1に含まれる搬送波形状の振幅が小さくなるように調整される。
【００３４】
また、上記（３）式にそれぞれの値を代入すると、Ｐ21＝７２．２、Ｐ22＝２１．８となる。すなわち、第２部分トラックでは、一例として図８に示されるように、第１領域Ｒ21は、７２．２ウォブルから８０．２ウォブルの間となり、第２領域Ｒ22は、２１．８ウォブルから２９．８ウォブルの間となる。従って、第２部分トラックでは、第１領域Ｒ21及び第２領域Ｒ22に含まれる搬送波形状の振幅がそれぞれ小さくなるように調整される。
【００３５】
また、上記（４）式にそれぞれの値を代入すると、Ｐ31＝７１．１、Ｐ32＝２２．９となる。すなわち、第３部分トラックでは、第１領域Ｒ31は、７１．１ウォブルから７９．１ウォブルの間となり、第２領域Ｒ32は、２２．９ウォブルから３０．９ウォブルの間となる。従って、第３部分トラックでは、第１領域Ｒ31及び第２領域Ｒ32に含まれる搬送波形状の振幅がそれぞれ小さくなるように調整される。
【００３６】
なお、上記（２ａ）式において、第１領域ＲX1の先頭位置ＰX1が負の値となる場合がある。このような場合には、次の（７）式を用いて修正し、新たに先頭位置ＰX1'を求める。
ＰX1'＝ｎ＋ｍ＋ＰX1  ……（７）
【００３７】
例えば第１１５部分トラックでは、Ｐ1151＝−５０．９７となるため、４２．０３（＝９３−５０．９７）が新たな先頭位置となる。なお、上記（７）で算出されたＰX1'が負の値であれば、そのＰX1'を上記（７）におけるＰX1に代入し、さらに新たな先頭位置ＰX1'を求める。
【００３８】
また、上記（２ｂ）式において、ＰX2の値が（ｎ＋ｍ）の値を超える場合がある。このような場合には、次の（８）式を用いて修正し、新たに先頭位置ＰX2'を求める。
ＰX2'＝ＰX2−（ｎ＋ｍ）  ……（８）
【００３９】
例えば第１２０部分トラックでは、Ｐ1202＝１５０．４２となるため、５７．４２（＝１５０．４２−９３）が新たな先頭位置となる。なお、上記（８）で算出されたＰX2'の値が（ｎ＋ｍ）の値を超えていれば、そのＰX2'を上記（８）におけるＰX2に代入し、さらに新たな先頭位置ＰX2'を求める。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る光ディスク１５によると、スパイラル状の記録用のトラックが、所定の情報を含む位相変調波部及びクロック信号生成用の搬送波部を含んで蛇行して形成された記録面を有し、搬送波部では、トラックの接線方向に直交する方向に関して、位相変調波部に隣接する部分の振幅が位相変調波部に隣接しない部分の振幅よりも小さくなるように形成されている。そこで、この光ディスクをアクセスの対象媒体とする光ディスク装置では、例えば図９に示されるように、第Ｘ部分トラックの位相変調波部を再生する際に、第Ｘ部分トラックの搬送波の位相と隣接トラックである第Ｘ−１部分トラック及び第Ｘ＋１部分トラックの搬送波の位相とがそれぞれほぼ同位相になっても、ウォブル信号（信号Ｘａ）における第Ｘ部分トラックの位相変調波部の信号振幅が小さくなるのを抑制でき、搬送波部の信号レベルを一定に保つためのＡＧＣアンプ回路が設けられていても、ＡＧＣアンプ回路の出力信号（信号Ｘｂ）における位相変調波部の信号振幅は従来よりも高くなる。それにより、位相変調波部からの信号を精度良く復調することが可能となる。従って、位相変調波部に含まれている情報を正しく取得することが可能となり、結果として記録及び再生に必要な情報を精度良く取得することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、グルーブＧの蛇行形状がＤＶＤ＋Ｒの規格に準拠している場合について説明したが、本発明がこれに限定されるものではない。要するにトラックが位相変調部を含んで蛇行していれば良い。
【００４２】
また、上記実施形態では、トラックがスパイラル状に形成されている場合について説明したが、これに限らず、例えばトラックが同心円状に形成されていても良い。
【００４３】
また、上記実施形態では、グルーブＧが情報記録用のトラックである場合について説明したが、これに限らず、ランドが情報記録用のトラックであっても良い。さらに、グルーブとランドがいずれも情報記録用のトラックであっても良い。
【００４４】
また、上記実施形態では、位相変調波部及び搬送波部がそれぞれ固定長である場合について説明したが、これに限らず、位相変調波部及び搬送波部の少なくとも一方が可変長であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ディスクの構成を説明するための断面図である。
【図２】図１の光ディスクにおけるトラックの蛇行形状を説明するための図である。
【図３】図１の光ディスクにおけるトラックの蛇行領域を説明するための図である。
【図４】情報フレームを説明するための図である。
【図５】情報フレームにおける位相変調波部及び搬送波部の長さを説明するための図である。
【図６】部分トラックを説明するための図である。
【図７】第１部分トラックにおける搬送波部を説明するための図である。
【図８】第２部分トラックにおける搬送波部を説明するための図である。
【図９】第Ｘ部分トラックにおける位相変調波部のウォブル信号を説明するための波形図である。
【図１０】クロストークがあるときのウォブル信号を説明するための波形図である。
【図１１】ウォブル信号の波形調整を説明するための波形図である。
【符号の説明】
【００４６】
１５…光ディスク、Ｇ…グルーブ（トラック）、Ｒ1…調整搬送波領域、Ｒ21…第１領域、Ｒ22…第２領域。
【要約】
【課題】記録及び再生に必要な情報を精度良く取得することができる光ディスクを提供する。
【解決手段】スパイラル状の記録用のトラックが所定の位相変調波部及び搬送波部を含んで蛇行して形成された記録面を有し、その搬送波部を、トラックの接線方向に直交する方向に関して、位相変調波部に隣接する部分（Ｒ21、Ｒ22）の周期が位相変調波部に隣接しない部分の振幅よりも小さくなるように形成している。これにより、この光ディスクをアクセスの対象媒体とする光ディスク装置では、位相変調波部を再生する際に、トラックの接線方向に直交する方向に隣接する搬送波部からの信号が位相変調波部からの信号に重畳することが抑制されるため、位相変調波部からの信号を精度良く復調することができ、位相変調波部に含まれている記録及び再生に必要な情報を正しく取得することが可能となる。
【選択図】図８
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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