(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入汚泥を攪拌する攪拌混合設備が設けられた攪拌槽と、前記攪拌槽から流入する汚泥を溢流させる隔壁および着脱可能なスケール物質付着担体を備えた汚泥反応槽とからなることを特徴とする汚泥用スケール物質除去装置。
【請求項２】
流入汚泥を攪拌する攪拌混合設備が設けられた汚泥流入管と、前記汚泥流入管から汚泥が供給される第一反応槽、前記第一反応槽から溢流する汚泥が供給される第二反応槽、および着脱可能なスケール物質付着担体を備えた汚泥反応槽とからなることを特徴とする汚泥用スケール物質除去装置。
【請求項３】
攪拌混合設備は、攪拌機および／または曝気装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の汚泥用スケール物資除去装置。
【請求項４】
ｐＨ調整設備を備えたことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の汚泥用スケール物質除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、下水処理、し尿処理等における各種汚泥等に発生し得るスケール物質を系外に分離除去する汚泥用スケール物質除去装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に廃水処理装置では、汚泥中の種々の物質により配管等や機械装置の内面にスケールが発生することがあり、そのスケールをそのまま放置しておくと、配管等の閉塞や機械装置の破損を招くおそれがあった。このため、従来のスケール対策としては、スケール発生前に薬品を添加して発生自体を抑制するか、あるいはスケール発生後にスケールによって閉塞した配管等を交換する方法が採られていた。
【０００３】
しかし、上述の薬品添加等による対策では、汚泥中からスケール原因物質を除去できないため、根本的な解決には至っていなかった。また、上述の配管交換による対策では、廃水処理の操業を一時的に停止して実施する必要があるため手間がかかり、コスト高となるという不都合が生じていた。
【０００４】
このようなスケールの代表的なものとしてはリン酸マグネシウムアンモニウム（以下、ＭＡＰという）がある。このＭＡＰは特に汚泥処理施設の機器や配管内面等に付着してトラブルを発生させる原因物質である。一般に、廃水や汚泥の分離液に含まれるリンを除去するためにＭＡＰ除去法が存在する。これは、被処理水を結晶核と共に流動させ、ＭＡＰ生成で不足するマグネシウムを補充しながら被処理水中に含まれるリンからなるＭＡＰを生成させ、当該結晶核の表面に生成したＭＡＰを析出させ、成長した結晶核を分離除去することにより、被処理水からリンを除去する、いわゆる晶析法である。この晶析法は、被処理水からリンを効率的に除去する有効な脱リン方法である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、配管閉塞の原因となるスケールの発生を防止するためには、予め汚泥に薬品を添加してスケール発生自体を抑制させなければならず、薬品添加のための設備が必要となり、薬品代もかかるという課題があった。
【０００６】
汚泥中に含まれるスケール物質により配管が閉塞した場合には配管を交換しなければならず、関連機器の運転を停止させるために処理に支障をきたし、煩雑な作業を必要とし、費用もかかるという課題があった。
【０００７】
スケール物質、特にＭＡＰを除去するには、特開昭６３−８４６９６号公報に示されているような晶析法があるが、晶析法は結晶核を流動させることができる比較的汚泥濃度の低い被処理水が対象であるため、高濃度汚泥に含まれるスケール物質を除去するには不向きであり、汚泥中のスケール物質を除去する有効な手段がないという課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、高濃度汚泥中からでもスケール物質を効率よく除去する汚泥用スケール物質除去装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る汚泥用スケール物質除去装置は、流入汚泥を攪拌する攪拌混合設備が設けられた攪拌槽と、攪拌槽から流入する汚泥を溢流させる隔壁および着脱可能なスケール物質付着担体を備えた汚泥反応槽とからなることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明に係る汚泥用スケール物質除去装置は、流入汚泥を攪拌する攪拌混合設備が設けられた汚泥流入管と、汚泥流入管から汚泥が供給される第一反応槽、前記第一反応槽から溢流する汚泥が供給される第二反応槽、および着脱可能なスケール物質付着担体を備えた汚泥反応槽とからなることを特徴とするものである。
またこの攪拌混合設備は、攪拌機および／または曝気装置であることを特徴とするものである。
またこの汚泥用スケール物質除去装置は、ｐＨ調整設備を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１（ａ）において、１はスケール物質除去装置である。このスケール物質除去装置は汚泥中に含まれるスケール物質を当該汚泥から分離除去するものであり、既に配管等の内面に付着したスケールを剥離して除去するものではない。ここで、スケールとは廃水処理施設や汚泥処理施設において配管の閉塞や機械装置類の破損を引き起こす原因となる配管や機械装置類の内面に付着した固形物を指し、スケール物質とは汚泥中や被処理水中に含まれ、配管や機械装置類の内面に付着して成長することでスケールになる固形物を指す。
【００１２】
スケール物質としては、主にカルシウムやマグネシウムなどの化合物であり、代表的なものとして炭酸カルシウムや硫酸カルシウムが知られていて、とくに汚泥処理施設の配管で問題となるのがリン酸マグネシウムアンモニウム（ＭＡＰ）である。
【００１３】
この実施の形態１におけるスケール物質除去装置１は第１の汚泥貯留槽２と攪拌槽（汚泥調質手段）３と汚泥反応槽（反応槽）４と第２の汚泥貯留槽５とから概略構成されている。
【００１４】
第１の汚泥貯留槽２は汚泥処理施設から送られてきた消化汚泥を一時的に貯留する施設であり、攪拌槽３とは汚泥流入経路６により接続されている。汚泥流入経路６の途中には消化汚泥を攪拌槽３に供給するための汚泥供給ポンプ７が設けられている。
【００１５】
攪拌槽３は汚泥濃度の均質化、汚泥のｐＨ調整、ＭＡＰ等のスケール物質の生成などを目的とする汚泥調質手段としての攪拌混合設備である。特に、ＭＡＰは中性下からアルカリ性下でアンモニア、リン酸、マグネシウムが存在すると生成され、酸性下では上記各物質が存在していてもスケール化しない。このため、攪拌槽３の攪拌混合により、空気との接触機会が増し、脱炭酸作用により汚泥のｐＨを上昇させ、ＭＡＰが生成し易い条件を作り出すわけである。さらに、上記攪拌混合設備に加え、曝気手段を併設することにより、汚泥と空気との接触機会をさらに増大させ、汚泥のｐＨを上昇させ、ＭＡＰ等のスケール物質の生成を促進させることができる。また、攪拌槽３にはｐＨ調整設備を設け、ｐＨ調整薬品としてのアルカリ剤等を直接添加することでｐＨ調整を行い、ＭＡＰ等のスケール物質の生成を促進させてもよい。
【００１６】
また、この実施の形態１では、調質を上述のように汚泥反応槽４の前段に設けた攪拌槽３で行っているが、第１の汚泥貯留槽２、汚泥反応槽４または汚泥流入経路６に汚泥調質手段を設けて原汚泥、消化汚泥等に対して調質を行うこともできる。汚泥調質手段は汚泥を曝気攪拌する曝気攪拌設備（図示せず）、汚泥を攪拌混合する攪拌混合設備としての攪拌槽３、および汚泥のｐＨを調整するｐＨ調整設備（図示せず）の中から適宜選ばれた一つまたは二つ以上の設備である。従って、汚泥調質手段としての攪拌槽３を特に設けなくてもよい場合がある。
【００１７】
汚泥反応槽４は、上記汚泥調質手段により調質された汚泥を導入する導入手段（図示せず）と、調質された汚泥からスケール物質を直接分離して系外に排出除去する排出手段とを備えており、この汚泥反応槽４内には、表面にスケール物質を付着させることで流動状態の汚泥からスケール物質を直接分離する可動隔壁（スケール物質付着担体）８が設けられている。スケール物質の付着担体への付着は、スケール物質生成反応の進行と並行してスケール物質を含む汚泥と付着担体との接触させて接触機会を増やすことが重要で、汚泥のｐＨの上昇時か上昇中での付着担体との接触でスケール物質が付着し易く、かつ付着したスケール物質を回収し易いものが望ましい。
【００１８】
この実施の形態１では、可動隔壁８は枠部材に布などの繊維状部材が展張されていて、流入した汚泥は可動隔壁８に接触することで、汚泥中に含まれるスケール物質が繊維状部材に付着するわけである。また、可動隔壁８は流入した汚泥に抗するように汚泥中に吊り下げる状態で浸漬させてある。これは、繊維状部材が汚泥の流動に同調してしまうと、繊維状部材と汚泥との接触機会が減少し、効率よく汚泥からスケール物質を分離することができなくなるからである。そして、可動隔壁８は駆動手段（図示せず）により汚泥反応槽４から引き上げることが可能であり、定期的に可動隔壁８を引き上げ、繊維状部材に付着したスケール物質を適宜剥離除去し、スケール物質を剥離除去した可動隔壁８は再度駆動手段により汚泥反応槽４に戻される。
【００１９】
汚泥反応槽４では、汚泥を流動させるために、槽の内底部に固定し上部の高さを徐々に下げた複数の不動隔壁９を設け、これら不動隔壁９の間にスケール物質付着担体としての可動隔壁８を設けている。これにより、汚泥は流下して可動隔壁８の下部を潜り込む伏流となり、また汚泥は上昇し、高い方の不動隔壁９の上部から順にオーバーフローして溢流となる。汚泥はこれら伏流と溢流とを繰り返して空気を巻き込みながら流動する。
【００２０】
上記反応槽４からオーバーフローした汚泥は、汚泥排出経路１０を介して第２の汚泥貯留槽５に送られる。この第２の汚泥貯留槽５はスケール物質を除去した汚泥を一時的に貯留する施設である。更なるスケール物質の除去を行うためには、この貯留汚泥を汚泥反応槽４に返流してもよく、また別の汚泥反応槽に供給するようにしてもよい。
【００２１】
次に動作について説明する。
まず、第１の汚泥貯留槽２で貯留されていた汚泥は汚泥供給ポンプ７により汚泥流入経路６を経て攪拌槽３に送られる。汚泥はスケール物質の生成を促進するために攪拌槽３内で攪拌されてｐＨ調整等の調質を受ける。次に、調質された汚泥は汚泥反応槽４に送られ、伏流や溢流を繰り返し得ることで汚泥を流動させる。流動状態の汚泥は可動隔壁８の表面と接触を繰り返し、スケール物質の可動隔壁８への付着量が増す。また、流動状態の汚泥は、その表面から空気を取り込み、徐々に脱炭酸が行われ、ｐＨが上がることから、スケール物質の付着と並行して、スケール物質の生成も促進される。可動隔壁８を汚泥から引き上げてスケール物質を剥離することで、汚泥からスケール物質を確実に分離する。最終的に、スケール物質が分離された汚泥は、汚泥排出経路１０を介して第２の汚泥貯留槽５に送られる。
【００２２】
このように実施の形態１に係るスケール物質除去装置を運転する際には、図２に示す流入工程１１と調質工程１２と付着工程１３と排出工程１４とを実施することになる。流入工程１１は汚泥貯留槽２内の汚泥を攪拌槽３に送る工程であり、調質工程１２は攪拌槽３等に設けられた攪拌混合設備等を利用して汚泥を攪拌し、空気を巻き込むことで汚泥中に含まれる炭酸を放出させてスケール物質の生成に適したｐＨに調整する工程であり、付着工程１３は汚泥中におけるスケール物質の生成反応と並行して可動隔壁８の表面にスケール物質を効率的に付着させる工程であり、排出工程１４はスケール物質を分離除去した汚泥を汚泥反応槽４の外に排出する工程である。ここで、付着工程１３では、汚泥と付着担体とを効率的に接触させるために十分な滞留時間および付着担体側に汚泥付着面積を確保する必要がある。
【００２３】
以上のように、この実施の形態１では、スケール物質付着担体として枠部材に布などの繊維状部材が展張された可動隔壁８を用いたが、汚泥との接触機会を効率よく増やし、ＭＡＰ等のスケール物質が付着できる素材、形状、設置態様であれば、上記構成例に限定されない。例えば、形状としては、上述の板状の他、棒状、紐状、繊維状、スポンジ状、布状などを挙げることができる。素材としては、ナイロンやポリエステル等の合成繊維や綿等の天然繊維、天然石やセラミック等の無機物、鉄等の金属などを挙げることができる。設置態様としては、上述のように汚泥反応槽４の上部から吊下げる他、汚泥反応槽４の内底部に内壁や隔壁として固定させる態様を挙げることができる。この場合、スケール物質付着担体の表面に付着したスケール物質を汚泥から分離するには、一旦、汚泥反応槽内から汚泥を全て排出した後、付着担体からスケール物質を剥離してもよいが、前述と同様に着脱可能な機構を採用して付着担体を引き上げてスケール物質を分離してもよい。また、汚泥反応槽４内の汚泥の流動を阻害するような態様でない限り、汚泥反応槽４内でスケール物質付着担体を点在させたり、配列させることも勿論可能である。
【００２４】
なお、スケール物質の付着効率を上げるために、可動隔壁８の表面は細かい凹凸状でザラザラした構造であることが望ましい。また、スケール物質付着前に汚泥が付着して付着担体へのスケール物質の付着を阻害しないような材質、形状、工夫が必要である。付着担体の材質、形状は、棒状の金属、板状のものが望ましい。
【００２５】
実施の形態２．
この実施の形態２は、縦置型の汚泥反応槽を利用したものの、基本的な概念を先の実施の形態１と同一としており、図２に示した４つの工程を同一の順序で実施することが可能である。
【００２６】
図３において、２０はスケール物質除去装置である。このスケール物質除去装置２０は、第１反応槽２１と、この第１反応槽２１の下部に位置し、第１反応槽２１からの溢流を受ける第２反応槽２２と、上記第１および第２反応槽２１および２２の中央部を貫通し第１反応槽２１にのみ汚泥を流入させる汚泥流入管２３と、この汚泥流入管２３の上部に配され流入汚泥を攪拌するための攪拌機２４と、上記第２反応槽２２の底部から汚泥を排出するための汚泥排出パイプ２５とから概略構成されている。上記両反応槽２１および２２の上部には、両者に共通する蓋体２６が着脱可能に取り付けられている。蓋体２６の下部には、第１反応槽２１内の汚泥に垂下する第１のスケール物質付着担体２７と、第２反応槽２２内の汚泥に垂下する第２のスケール物質付着担体２８とが一体に設けられており、蓋体２６を取外すことにより両付着担体２７および２８を各汚泥から引き上げることが可能となる。これら付着担体２７および２８は、共に、金属棒の外周に金属線や繊維（糸）状部材が螺旋状に巻かれてなる付着担体であり、いずれも直下の反応槽の底部近傍まで延在している。
【００２７】
また、汚泥流入管２３と攪拌機２４と曝気装置（図示せず）とは汚泥中のスケール物質の生成反応の初期条件を設定するための汚泥調質手段を構成している。
【００２８】
次に動作について説明する。
まず、流入汚泥は汚泥流入管２３を介して第１反応槽２１内に送られる（流入工程）。このとき、汚泥流入管２３の垂直部分の下部に達した汚泥は、曝気装置（図示せず）により急激に浮上せしめられると共に、上部の攪拌機２４により攪拌されて生じる脱炭酸作用によりスケール物質の生成反応に適した条件に調質される（調質工程）。次に、調質された汚泥は汚泥流入管２３の上部開口からオーバーフローして第１反応槽２１内に供給され、この汚泥により第１の付着担体２７は浸漬される。さらに、汚泥の流入量が増し、第１反応槽２１からオーバーフローした汚泥は第２反応槽２２内に供給され、この汚泥により第２の付着担体２８は浸漬される。また、第１反応槽２１からオーバーフローした汚泥は第２反応槽２２内に落下する際に空気を巻き込むことができるので、脱炭酸作用によりｐＨ上昇等の調質を行うことができる。この調質により汚泥中にスケール物質の生成反応が促進され、第１および第２の付着担体２７および２８の表面にスケール物質が大量に付着される（付着工程）。このスケール物質は、蓋体２６を取外すことで両付着担体２７および２８の引上げに伴って両反応槽２１および２２内の汚泥から分離される。両付着担体２７および２８の表面に付着したスケール物質は剥離され、両付着担体２７および２８は再度両反応槽２１および２２に装着され、剥離したスケール物質は成分により肥料等への利用が図れる。次に、所定の滞留時間を経た後、汚泥は第２反応槽２２の底部から汚泥排出パイプ２５を介して排出される（排出工程）。
【００２９】
以上のように、この実施の形態２では、上記両付着担体２７および２８と一体化した蓋体２６を上記両反応槽２１および２２に対して着脱自在に設けたことにより、上記両付着担体２７および２８の表面に付着したスケール物質を汚泥から容易に分離、除去することができる。
【００３０】
実施の形態３．
この実施の形態３の特徴は、図２で示した調質工程と付着工程とを１つの槽で行う点にある。
【００３１】
図４（ａ）〜図４（ｃ）において、３０はスケール物質除去装置である。このスケール物質除去装置３０は、垂直方向に長い角筒状の汚泥反応槽（反応槽）３１と、この汚泥反応槽３１の上部開口を閉じる蓋体３２と、この蓋体３２の下部に一体に設けられた複数本（図４（ｂ）では４本）のスリット付金属棒（スケール物質付着担体）３３とから概略構成されている。汚泥反応槽３１の底部にはブロワー３４が複数のパイプ３５を介して接続され、上記底部近傍の側部には汚泥供給ポンプ３６が汚泥流入パイプ３７を介して接続されている。また、汚泥反応槽３１の上方側部にはオーバーフローした汚泥を排出するための汚泥排出パイプ３８が接続されている。このように汚泥反応槽３１は、汚泥を下部の汚泥流入パイプ３７から流入させ、上部の汚泥排出パイプ３８から流入させる上向流型の反応槽である。なお、スリット付金属棒３３と一体化した蓋体３２の上部には、図４（ｃ）に示すように引上げ用の取手部３９が取り付けられている。
【００３２】
次に動作について説明する。
まず、汚泥は汚泥貯留槽（図示せず）から汚泥供給ポンプ３６により汚泥反応槽３１の底部に供給される（流入工程）。次に、供給された汚泥は、ブロワー３４からの曝気空気により調質を受け（調質工程）、脱炭酸作用によりｐＨが上昇し、スケール物質の生成反応の初期条件が満たされスケール物質の生成が促進され、、同時に、曝気による混合作用により蓋体３２から垂下するスリット付金属棒３３の表面に接触する。このため、調質を受けながら、スケール物質の生成が促進された汚泥は、スリット付金属棒３３に接触し、スケール物質がその表面に大量に付着する（付着工程）。次に、スリット付金属棒３３は汚泥から引き上げられ、スリット付金属棒３３の表面に付着したスケール物質は剥離され、剥離したスリット付金属棒３３は再度汚泥反応槽３１に装着され、スケール物質は成分により肥料等への利用が図れる。次に、所定の滞留時間を経た後、汚泥は汚泥反応槽３１の上部から汚泥排出パイプ３８を介して流出される（排出工程）。
【００３３】
以上のように、この実施の形態３では、１つの汚泥反応槽３１内で調質工程と付着工程を行える構成としたことにより、除去装置全体を非常にコンパクト化することができる。また、この実施の形態３では、先の実施の形態２と同様にスリット付金属棒３３と一体化した蓋体３２を汚泥反応槽３１に対して着脱自在に設けたことにより、スリット付金属棒３３の表面に付着したスケール物質を汚泥から容易に分離、除去することができる。
【００３４】
なお、上記各実施の形態における除去装置の形状、材質は汚泥接触部にできるだけ抵抗のないもの、研磨された金属材料や塩化ビニル製品等の表面の滑らかなものであることが望ましい。これに対し、付着担体側は汚泥が付着しない程度の抵抗があるものが望ましく、この例としては、実施の形態３におけるスリット付金属棒の他、表面がザラザラした金属棒、金属板を挙げることができる。また、ｐＨ上昇等の調質方法には、空気曝気以外にアルカリ剤等の薬品を添加する方法を併用してもよい。さらに、上記空気曝気を行う場合では、空気注入位置を付着担体の近傍とすることが望ましい。
【００３５】
実施例１
図１（ａ）に示したスケール物質除去装置を用いてＭＡＰスケールの分離除去を行った。即ち、第１の汚泥貯留槽２内に消化汚泥を貯留しておき、この汚泥を汚泥供給ポンプ７により５００Ｌ／ｈの流量で攪拌槽３へ移送した。この攪拌槽３内で短期間、毎分３００回転で攪拌して調質した後、内容量が５００Ｌの汚泥反応槽４へ移送し、その後、オーバーフローさせて汚泥を排出させる実験を約１ケ月間行った。スケール物質付着担体としての可動隔壁８の表面に貼着した布の面積を約０．３ｍ２  とした。図２に示した流入工程１１における原汚泥、調質工程１２における汚泥および排出工程１４における汚泥中の代表的なスケール原因物質の量的変化を表１に示した。
【００３６】
【表１】
0003589911.tif 000002
【００３７】
この実施例１では、約１ケ月の実験期間の終了時点で、付着担体としての可動隔壁８の表面に白色のＭＡＰスケールが付着した。表１から明らかなように、汚泥中に残留するＭＡＰスケールもあるが、ＭＡＰスケールに係るマグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）は流入工程１１における濃度と排出工程１４における濃度との差に相当し、約１０ｍｇ／Ｌであり、流入工程１１における原汚泥の約５０％のマグネシウムイオンがＭＡＰスケールの生成に関与していることが分かった。また、アンモニア態窒素（ＮＨ４  −Ｎ）およびリン酸（ＰＯ４  −Ｐ）の各濃度も流入工程１１から排出工程１４にかけて減少した。さらに、排出工程１４における汚泥の分析結果を検討すると、アンモニア態窒素やリン酸の濃度がまだ高くＭＡＰ構成物質が残存し、ＭＡＰスケールも微量残留しているが、マグネシウムイオンが微量であるため、ＭＡＰスケールの発生は抑制されていることも明らかとなった。
【００３８】
実施例２
図４（ａ）に示したスケール物質除去装置を用いてＭＡＰスケールの分離除去を行った。スケール物質除去装置における塩化ビニル製の汚泥反応槽３１の内容量を３２Ｌとし、その上部の一辺の長さを２００ｍｍとし、汚泥反応槽３１の底部から汚泥排出パイプ３８までの高さを８００ｍｍとした。蓋体３２の一辺の長さを８０ｍｍとし、ＳＵＳ製のスリット付金属棒３３の長さを９００ｍｍとし、その外径を５ｍｍとした。また、汚泥としては消化汚泥を使用し、汚泥貯留槽（図示せず）から３００Ｌ／ｈで汚泥を引抜き、スケール物質除去装置３０に投入した。ブロワー３４からの曝気空気量を２ｍ３  ／ｈとした。汚泥投入開始後の汚泥中のｐＨ，スケール原因物質の各濃度を表２に示し、スリット付金属棒３３の表面へのスケール物質の付着状況を図４（ｄ）に示した。なお、表２中の「流入」は汚泥反応槽３１の底部への流入時における汚泥を示し、「流出」は汚泥反応槽３１の上部から溢流して流出する汚泥を示す。
【００３９】
【表２】
0003589911.tif 000003
【００４０】
汚泥の投入開始直後からスリット付金属棒３３の表面へのＭＡＰスケール４０の付着が観察された。２日目では、外径５ｍｍのスリット付金属棒３３に付着した白色のＭＡＰスケール４０の外径が１５ｍｍであったが、５日目に３５ｍｍ、７日目には５０ｍｍまで増大した。最終的に７日目には、各スリット付金属棒３３に約１．３ｋｇずつのＭＡＰスケールが付着しており、４本で合計５ｋｇ強のＭＡＰスケールが回収された。
【００４１】
汚泥の状態は、曝気によりｐＨが常に７．８〜７．９と高く維持され、マグネシウムイオンは８０％以上除去されていた。ＭＡＰスケール量とＭｇ除去量との関係では、ＭＡＰスケールをＮＨ４  ＭｇＰＯ４  ・６Ｈ２  Ｏとすると、Ｍｇの割合は重量比で約１０％であり、回収量としては、約０．５ｋｇであった。一方、Ｍｇ除去量に関しては、１日のＭｇの流入−流出差を少なくとも１０ｍｇ／Ｌとし、汚泥引抜き量３００Ｌ／ｈ、７日間（１６８時間＝２４時間×７日）では約０．５ｋｇとなり、ほぼ一致する。ＭＡＰスケールは、スリット付金属棒３３を引き抜いた後、ハンマー等で叩くことにより容易に回収できた。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、反応槽内で流動状態となっている前記汚泥の流動に抗して浸漬可能に配されたスケール物質付着担体を備えたことにより、汚泥が高濃度汚泥であっても当該汚泥中から直接、スケール物質をスケール物質付着担体に確実に付着させることができる。
【００４３】
この発明によれば、スケール物質付着担体を汚泥から引上げ可能に配したことにより、付着担体を引上げ、その付着担体からスケールを剥離することで汚泥からスケール物質を容易に除去することができ、装置の維持管理が容易である。また、スケールを剥離したスケール物質付着担体は再び汚泥に浸漬することができるので、繰り返しの使用が可能であり、経済的である。スケール物質付着担体から剥離したスケール、特にＭＡＰは直接肥料として再利用が可能である。また、従来の除去方法と異なり、晶析反応を促進するための結晶核やＭＡＰ生成に不足したマグネシウムの添加を不要とすることができるので、薬品や結晶核の供給、成長したＭＡＰ粒子の排出、反応槽内の流動状況の把握、結晶核量などの判断等を含む煩雑な運転管理自体を不要とすることができる。
【００４４】
この発明によれば、スケール物質付着担体のうちスケール物質が付着する部位の流抵抗を反応槽の内面の流抵抗よりも大きくしたことにより、スケール物質付着担体に反応槽内の内面よりも多くのスケール物質を効率よく付着させることができることから、結果として反応槽の配管等の閉塞などのトラブルを未然に防止することができる。従って、処理を休止させ、コスト高である配管交換の必要がなくなる。
【００４５】
この発明によれば、汚泥を曝気攪拌する曝気攪拌設備、汚泥を攪拌混合する攪拌混合設備、および汚泥のｐＨを調整するｐＨ調整設備の中から選ばれた一つまたは二つ以上の設備である汚泥調質手段を備えたことにより、汚泥中におけるスケール生成反応の初期条件を設定することができるので、とくに汚泥反応槽ではスケール物質の生成と並行して汚泥中に含まれるスケール物質をスケール物質付着担体に効率よく付着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係るスケール物質除去装置の構成を模式的に示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）に示した汚泥反応槽内のスケール付着担体を拡大して示す正面図である。
【図２】図１に示したスケール物質除去装置において実施される工程を示すフローシートである。
【図３】この発明の実施の形態２に係るスケール物質除去装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、この発明の実施の形態３に係るスケール物質除去装置の構成を模式的に示す図であり、（ａ）は反応槽を示す側断面図、（ｂ）は（ａ）に示した反応槽を示す平面図、（ｃ）は（ａ）に示した反応槽に着脱可能に配設されるスケール物質付着担体の構成を示す斜視図であり、（ｄ）はスケール物質付着担体表面へのスケール物質の付着状況を示す断面図である。
【符号の説明】
１  スケール物質除去装置
２  第１の汚泥貯留槽
３  攪拌槽（汚泥調質手段）
４  汚泥反応槽
５  第２の汚泥貯留槽
６  汚泥流入経路
７  汚泥供給ポンプ
８  可動隔壁（スケール物質付着担体）
９  不動隔壁
１０  汚泥排出経路
１１  流入工程
１２  調質工程
１３  付着工程
１４  排出工程
２０  スケール物質除去装置
２１  第１反応槽
２２  第２反応槽
２３  汚泥流入管
２４  攪拌機（汚泥調質手段）
２５  汚泥排出パイプ
２６  蓋体
２７  第１の付着担体（スケール物質付着担体）
２８  第２の付着担体（スケール物質付着担体）
３０  スケール物質除去装置
３１  汚泥反応槽
３２  蓋体
３３  スリット付金属棒（スケール物質付着担体）
３４  ブロワー（汚泥調質手段）
３５  パイプ
３６  汚泥供給ポンプ
３７  汚泥流入パイプ
３８  汚泥排出パイプ
３９  取手部
４０  ＭＡＰスケール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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