(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物の経又は緯方向のいずれかに電極となる金属線を、他方の方向に発熱糸をそれぞれ織り込んで、前記金属線と発熱糸とを電気的に接続した発熱布の単層、又は前記発熱布を基布とする積層布でなり、あわせ材形成用部材を担うモッコ状の発熱性担布を形成し、可撓性と気密性のある積層布でなり、出し入れ口、空気の吸引バルブ及び電線コネクターをもつ減圧袋を形成し、前記減圧袋内に前記発熱性担布を着脱自在に装着すると共にあわせ材形成用部材を発熱性担布に懸架した状態で空気誘導具や空気吸引バルブや底から所定距離を保持して構成されるあわせ材製造用加熱減圧袋。
【請求項２】
請求項１に記載のあわせ材製造用加熱減圧袋内の発熱性担布に、あわせ材形成用部材を載せて出し入れ口を閉じ、前記発熱性担布に通電して発熱させるとともに、減圧袋内の空気を吸引して負圧にして、前記減圧袋が、同発熱性担布を介して、あわせ材形成用部材を加圧して一体とすることを特徴とするあわせ材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車やビルの窓ガラス、高級なガラス調度品又は合板のような２又はそれ以上の重ね合わせた部材の、それぞれの間に、熱可塑性のプラスチックフィルム又は接着剤を介在させて、これを負圧下において、加熱しながら一体とした所謂あわせ材を製造する加熱減圧袋及びそれを用いたあわせ材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前記したあわせ材の中、あわせガラスを例にして述べれば、このあわせガラスは、一般には、２枚又はそれ以上の重ね合わせたガラスの中間に、熱可塑性の合成樹脂のフィルムを介在させ、これをゴム引布のような、比較的耐熱性があり、且つ、可撓性と気密性のある積層布でなり、内部の空気を吸引するバルブと、容易に密閉及び開口のできる出し入れ口を備え、それ自身は、発熱機能を持たない袋（以下「減圧袋」という）に入れて密閉し、この減圧袋を熱雰囲気中に入れて内部の空気を、バルブから吸引して負圧状態にしつつ加熱して、前記合成樹脂のフィルムを溶融させてつくられる。
【０００３】
この生産を、一層効率よくすべく、前記減圧袋を、導電性のあるゴム引布のような、通電することにより、発熱する所謂自己発熱性のものを用いて作成するか、又は、袋の内面に、可撓性の面状発熱体を貼りつけるかして、減圧袋を発熱性のもの（以下「発熱性減圧袋」という）とし、前記したような熱雰囲気中に入れての加熱処理工程を省略する技術も、例えば、実公昭５３−２２６０４号公報によって開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来技術の中、後者のつまり、発熱性減圧袋は、ゴム引布のような袋の構成材が発熱体であるか、又は、袋の構成材に、可撓性の面状発熱体をとりつけたものであるため、発熱性減圧袋の価格は、前記減圧袋に比較し、高くなるのが免れなかった上、生産工程で反復して使用されるため損傷を受ける頻度が高く、また、比較的高温下で使用されるので耐用年数が短いのも、前記減圧袋と同じく避けられないことであった。加えて、発熱性減圧袋は、減圧と発熱の両機能を備えるのでそのいずれかの機能が損傷した場合でも、修復に煩雑な作業と時間を要し、仮に、修復が不能な場合は、他機能が、未だ有用であっても、使用に供し得ないものとなった。
【０００５】
また、従来の減圧袋及び発熱性減圧袋のいずれも、袋の底部には、バルブに連結して細孔を穿ったパイプ又はロ−プを空気誘導具として入れて、袋内の空気が、これら誘導具を伝わって、迅速に袋外に吸引排出され、また、袋内に空気の溜りが生ぜずに、袋内全体が均一に負圧になるようにしているが、この誘導具に、袋内に入れた間に熱可塑性のプラスチックフィルム又は接着剤を介して重ね合わせたあわせ材を形成する部材（以下「あわせ材形成用部材」という）の端部が接触すると、あわせ材に、跡がつくことがあったり、空気誘導具やバルブが邪魔をして、袋内の空気が吸引されても、誘導具付近のあわせ材形成用部材には、均一な負圧による圧力が加わらないことがあるため、これを防止するため、あわせ材形成用部材の袋内での収まり具合には、細心な注意を払う必要があり、作業も熟練を要するものであった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、反復の使用で、不可避的に生じる損傷を、容易に修復し得て、また、前記両機能のいずれかが修復不可能な場合でも、その機能をもつものを補うことにより、使用に供し得るあわせ材製造用加熱減圧袋及びそれを用いてのあわせ材の製造方法を提供したことにある。
【０００７】
また、本発明は、あわせ材形成用部材が、袋内の空気誘導具、吸引バルブや袋の底に接触しないようにし、更に、前記空気誘導具の近辺でも均等な加圧力が得られるようにしたあわせ材製造用加熱減圧袋及びそれを用いてのあわせ材の製造方法を提供したことにある。
【０００８】
本発明においては、あわせ材製造用の加熱減圧袋を、個々に独立した減圧袋と発熱性担布とで構成し、減圧機能又は発熱機能のいずれかが損傷した場合、他機能に関係なく、損傷した機能を修復できるようにし、また、修復不可能な場合は、それだけを新規なものと交換して、残る一方と対にすることにより、使用し得るようにして前記課題を解決した。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明におけるあわせ材製造用加熱減圧袋は、織物の経又は緯方向のいずれかに電極となる金属線を、他方の方向に発熱糸をそれぞれ織り込んで、前記金属線と発熱糸とを電気的に接続した発熱布の単層、又は前記発熱布を基布とする積層布でなり、あわせ材形成用部材を担うモッコ状の発熱性担布を形成し、可撓性と気密性のある積層布でなり、出し入れ口、空気の吸引バルブ及び電線コネクターをもつ減圧袋を形成し、前記減圧袋内に前記発熱性担布を着脱自在に装着すると共にあわせ材形成用部材を発熱性担布に懸架した状態で空気誘導具や空気吸引バルブや底から所定距離を保持してなるものである。
【００１０】
また、あわせ材の製造方法は、請求項１に記載のあわせ材製造用加熱減圧袋内の発熱性担布に、あわせ材形成用部材を載せて出し入れ口を閉じ、前記発熱性担布に通電して発熱させるとともに、減圧袋内の空気を吸引して負圧にして、前記減圧袋が、同発熱性担布を介して、あわせ材形成用部材を加圧して一体とすることを特徴とする。
【００１１】
前記発熱性担布は、通電すると発熱する発熱布を構成材として、モッコ状の担布に形成したもので、担布にとりつけた止着具を減圧袋の止着具に止めて、あわせ材形成用部材を、減圧袋中で、発熱性担布で懸架した状態で、空気誘導具、吸引バルブや底から所定距離を保ったままで加熱することにより、前記課題を解決した。
【００１２】
本発明の減圧袋は、通常のナイロン（以下それぞれに記載の「ナイロン」はデュポン社の登録商標）、テトロン（帝人株式会社と東レ株式会社の共有の登録商標）又はビニロンの如き合成繊維布の両面に、ゴム又は合成樹脂を積層した可撓性と気密性のある積層布を、接着又は加熱加圧等の手段で状袋形状に形成し、前記発熱性担布に通電するのを中継する電気コネクターと前記発熱性担布を懸垂する止着具が備えられ、相対する面どうしを重ね合わせて折り曲げることにより、所定の気密性が得られるようにした面シール部が形成された間口部を設けてなるものである。
【００１３】
本発明の担布を構成する発熱布としては、織機の機械方向つまり経方向に電極となる銅、ニッケル、アルミニウム又はステンレス等の金属線及び布の緯方向に、カ−ボン繊維のような発熱糸がそれぞれ主材糸であるポリエステル又はナイロンのような合成繊維とともに織り込まれて、前記金属線と同発熱糸とが電気的に接続するように織成された経電極の発熱布、若しくは、布の緯方向に金属線及び経方向に発熱糸を織り込んで織成された緯電極の発熱布の単層布、又は、前記経若しくは緯電極の発熱布の片面若しくは両面に、ゴム又は合成樹脂の溶剤溶液を薄く被覆して、前記主材糸、発熱糸及び金属線の上に、被覆層を形成した積層布（以下それぞれ「経電極積層布」及び「緯電極積層布」という）でなるものがあり、これらの選択は、製造するあわせ材によって適宜なされるが、前記経又は緯電極積層布が、絶縁性があるため、一般的には、好ましい。
【００１４】
前記した経、緯電極発熱布の選択は、主として、生産するあわせ材及びその寸法に対応した経済的要尺を考慮して決定される。即ち、生産するあわせ材の各寸法の中、最大の寸法が、経、緯両電極発熱布又は緯両電極積層布の緯方向の寸法で足る場合には、緯電極発熱布又は積層布を用い得るし、一方不足する場合は、経電極発熱布又は積層布から採られる。この場合、これら発熱布又は積層布の緯方向の要尺を増すには、所定の長さで緯方向に切断した２枚の裁断布の片側の耳部、又は、耳部から所定の長さを切り取って、切断面を突き合わせ、突き合わせ部に補強布を当てて縫って接合する。斯様に、電極発熱布又は電極積層布を、電極に平行する方向の端部を突き合わせて接合して要尺を増した場合は、隣接する電極を導線をもって電気的に接続する。
【００１５】
隣接する裁断布の電極を接続するには、それぞれの電極の末端同士を導線で接続するか、又は、それぞれの電極の所定の部位から導線を出し、導線が、２枚の裁断布の接合部を跨るように接合する。尚、発熱性担布が、前記電極積層布で構成される場合には、接続するそれぞれの電極の上の積層材を所定の大きさだけ除去して、電極を露出させ、これら電極を導線で接続する。
【００１６】
叙上のようにして、経若しくは緯電極積層布又は経若しくは緯電極発熱布から、製造するあわせ材形成用部材の各部に偏りなく熱を与えるように発熱糸を電極が分布するように要尺を裁断し、布及び電気回路のそれぞれを接合した発熱布を、二つ折りして折り線に平行する方向の両端部の外側の数箇所に、ベルベットファスナーの如き簡易止着具を取りつけ、一方、電気回路的に最遠の位置にある両電極には、電源に接続する両極の端子を取りつけて、モッコ状の発熱性担布を作成する。
【００１７】
本発明における加熱減圧袋は、これが使用にあたっては、間に熱溶融性のフィルム又は接着剤を介在させたあわせ材形成用部材を、減圧袋の中に懸垂され、両極の端子が減圧袋内で電気コネクタ−に接続されている発熱性担布に載せた後、減圧袋の面シ−ル部同志を重ね合わせ、減圧袋の開口部が減圧袋を支える固定バ−から下方に垂れるように立て掛け、バルブに吸引装置を、また、減圧袋の外側に出ているコネクタ−に電源を、それぞれ接続すると、あわせ材形成用部材間や減圧袋内は減圧され、減圧袋の壁は、発熱性担布とともに、あわせ材形成用部材の面を均等に加圧し、発熱性担布は、あわせ材形成用部材を加熱してあわせ材をつくる。
【００１８】
【作用】
本発明の加熱減圧袋は、発熱性担布が、あわせ材形成用部材を減圧袋中で、懸垂した状態にするため、部材は、減圧袋の底や底に配置してある空気誘導具やバルブから離れたところに位置するので、減圧袋の壁は、発熱性担布を介して、あわせ材形成用部材の各部を均一に加圧することができるし、発熱性担布は、効率よく部材を加熱することができる。
また、本発明の加熱減圧袋を構成する減圧袋と発熱性担布は、個々に独立しているものが組になっているので、分離することができるし、同型の他のものと交換することができる。
【００１９】
【実施例１】
実施例１について図１乃至図５に基づいて説明する。
図１は、本発明において用いた発熱性担布を構成する本発明に所謂経電極発熱布を示す平面図で、発熱布１は、ポリエステル又はナイロン糸の経糸２及び緯糸３を主材糸として構成され、発熱布１の経方向の両端の耳部６，６の内側には、銅の線材でなる電極４，４が、また、緯方向に、発熱糸５が所定の密度で、前記主材糸とともに、それぞれ織り込まれている。この電極４，４の数と発熱糸５の密度は、必要に応じて設計を変えることができる。
【００２０】
前記経電極の発熱布１の片面に、クロロプレンに、加硫剤やその他の配合剤を加えて混練した組成物をトルオールに溶解した溶剤溶液をコーティングして後、加熱処理し、厚みが０．４ｍｍ、緯長が約９８０ｍｍの本発明に所謂経電極積層布９を得た。図２は、この経電極積層布９の経方向の断面図を示し、図中７は、電極４を構成する金属線材、８は被覆層をそれぞれ示す。
【００２１】
次に、前記経電極積層布９を経方向に裁断して、経長、約１７００ｍｍ，緯長、約９８０ｍｍの３枚の裁断布をつくり、これら３枚の中の２枚の裁断布の片側耳部６及び残る１枚の両耳部６，６を切り落とし、各切断面のそれぞれを相互に突き合わせ、出会部の無被覆層面に、図３に示すように、約１００ｍｍ幅の接合テ−プ１０を接着剤で貼って継ぎ合わせ、緯長、約２９４０ｍｍにし、経長、約１７００ｍｍの継ぎ合わせ発熱布１１をつくり、各裁断布の隣接する電極４，４を導線１２，１２で接続し、発熱布１１の両端の電極４，４には、端子１３，１３をとりつけ、更に、継ぎ合わせ発熱布１１の両端の無被覆層側にはベルベットファスナ−１４，１４を縫いつけて、両端を固定すると、Ｕ字状を形成する本発明に所謂発熱性担布１５をつくった。
【００２２】
次に、４２０ｄナイロン平織布の両面に、前記した経電極積層布をつくるに用いたと同じ組成物の溶剤溶液を塗布し、更に、この上に同じ組成物を圧延展着して熱処理して得た０．８ｍｍ厚のゴム引布で、図４に示す如く、口幅約２０００ｍｍ、深さ約１８５０ｍｍの状袋形状の減圧袋１６を作成した。減圧袋１６の底部には、袋の内外に通じるバルブ１７、バルブ１７に取り付けた空気誘導具１８及び電源から電流を袋内に通すコネクター１９が取り付けられている。
更に、減圧袋１６の口部の周りには、口部を保形する肉厚のゴムの保形材２０及び口部から所定の距離を底部方向に寄った位置の周りに、減圧袋１６の内壁同士が平坦面で接触するように保形するための肉厚のゴムの保形材２１がそれぞれ貼り付けてある。
尚、図中、２２は把手、２３は底部の緩衝補強材をそれぞれ示す。
【００２３】
前記発熱性担布１５を前記減圧袋１６中に挿入し、発熱性担布１５に取り付けたベルベットファスナー１４．．．を減圧袋１６に取り付けたベルベットファスナー１４．．．に取り付け、また、発熱性担布１５から出ている端子１３，１３を減圧袋１６に固定してあるコネクター１９に接続し、本発明の加熱減圧袋は完成する。この加熱減圧袋において、発熱性担布１５は、その内部に、あわせ材形成用部材が入れられても、その底部は減圧袋１６の底部や底部にある空気誘導具１８から荷重を受けることは避けられる。
【００２４】
次に、前記加熱減圧袋の発熱性担布１５の上に、横約１５００ｍｍ、縦約１２００ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの２枚のガラスの間中に、０．０８ｍｍ厚のポリブチラ−ルのフィルムを介在させて重ね合わせたあわせ材形成用部材を載せ、減圧袋１６の口部及び胴部を囲繞している保形材２０及び２１のそれぞれの間に生産装置のバ−を当てがって口部がバ−の下方に垂れるように加熱減圧袋を立て掛け、更に、２００Ｖ、７００Ｗの電流をコネクタ−１９に接続して袋内温度が８０℃になるように加熱するとともに、バルブ１７から吸引して加熱減圧袋内を６００ｍｍＨｇに減圧しながら１０分間加熱減圧処理してあわせガラスを得た。
【００２５】
【実施例２】
横長、約１５００ｍｍ、縦長、約１０００ｍｍ、厚さ、約９．０ｍｍの５枚の合板を、各合板間に、酢酸ビニル系の接着剤を介在させて実施例１における加熱減圧袋内に、同実施例におけると同じように入れ、加熱減圧袋内を６００ｍｍＨｇに減圧するとともに、通電して内部温度を４０℃に保ち２０分間加熱して、厚み、約４５ｍｍの合板をつくった。これを４８時間放置後、横方向に均等に切断して、縦長、約５００ｍｍの２枚の合板にし、この中、１枚を２０℃の温水中に３００時間浸漬し、一方の１枚を小型ボ−トのエンジン架台に加工し、３０Ｈ．Ｐの船外機をつけて、延１００時間の走航試験をした後、２０℃の温水に２００時間浸漬して両者を比較したところ両者には、剥離、含水劣化や損傷は全く見出せなかったし、両者間に相違はなかった。
【００２６】
【発明の効果】
本発明においては、加熱減圧袋を、個々に独立した、減圧機能をもつ減圧袋と、発熱機能をもつ発熱性担布とを組み合わせて構成したため、先ず、第一には、それらのいずれかが故障した場合、個々が単一の機能体であるので修復が容易であり、また、修復不可能な場合は、一方だけを有能なものと交換することにより、他方を、更に、使用に供し得る。そのため、結果的には、加熱減圧袋の価格が安くなり、生産コストが低くなる。特に、この種の自己発熱性加熱減圧袋では、両機能が同時に故障することは極めて稀であるので、この効果は著しい。
次に、本発明の加熱減圧袋と製造方法では、内部に挿入されたあわせ材形成用部材は、発熱性担布の上に載せられているので、加熱減圧袋が、装置のバーに立て掛けられたときは、あわせ材形成用部材は、減圧袋中の底部、空気誘導具やバルブの上に伸し掛かることがない。そのため、部材挿入時に、従来のように細心の注意を払わなくてもよく、作業が比較的容易且つ短時間でできるようになり、作業能率を向上し、不良率も低減させることになる。
更に、本発明の加熱減圧袋では、内部に挿入したあわせ材形成用部材を、空気誘導具やバルブから若干離れたところに位置させることができるので、減圧されたとき、空気誘導具、バルブや肉厚の緩衝補強材の付近で、仮に、減圧袋の壁に皺が発生しても、内部のあわせ材形成用部材の全面には、減圧袋の壁が、発熱性担布とともに、均一に展張して密着し、各部に均一な負圧による圧力を加えることができて、発熱性担布の全面から受ける均等分布の熱と併せて均一な圧力のもとに減圧加熱されるので、均一なあわせ材をつくることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加熱減圧袋の発熱性担布と構成経電極発熱布の一部切断平面図である。
【図２】本発明の発熱性担布を構成する経電極積層布を緯方向に切断した断面図である。
【図３】本発明における発熱性担布の斜視図である。
【図４】本発明における減圧袋の一部切欠して示す正面図である。
【図５】本発明における加熱減圧袋を示すもので、図４のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１  発熱布
２  経糸
３  緯糸
４  電極
５  発熱糸
６  耳部
７  電極を構成する金属線材
８  被覆層
９  積層布
１０  接合テ−プ
１１  継ぎ合わせ発熱布
１２  導線
１３  端子
１４  ベルベットファスナ−
１５  発熱性担布
１６  減圧袋
１７  バルブ
１８  空気誘導具
１９  コネクタ−
２０  口部保形材
２１  胴部保形材
２２  把手
２３  緩衝補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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