Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁掛式器具の背面に取付けられる固定具であって、器具の背面に重ね合わせて固定される取付基部と、器具の背面との間に隙間を存して延在する、壁に対する固定部と、取付基部と固定部との間の段差部とを備えるものにおいて、取付基部に形成した切起し片で構成され、段差部の段差寸法と同じ寸法で背方に突出する突起を設けると共に、固定部に形成した引掛孔を該突起の上方に設けることを特徴とする壁掛式器具の固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湯沸器等の壁掛式器具を壁側の被取付部材に固定するための固定具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の固定具は、中間に段差部を形成した板材で構成され、段差部の一端に連続する取付基部を壁掛式器具の背面に重ね合わせてビス等で固定し、段差部の他端に連続する、器具の背面との間に隙間を存して延在する固定部を壁側の被取付部材に固定するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の固定具は、壁側の被取付部材に対し取付基部が段差部を介して片持ち支持されることになり、段差部の撓みによって器具がガタ付く不具合がある。  本発明は、以上の点に鑑み、壁掛式器具を壁側の被取付部材にガタ付くことなく固定できるようにした固定具を提供することをその目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、本発明は、壁掛式器具の背面に取付けられる固定具であって、器具の背面に重ね合わせて固定される取付基部と、器具の背面との間に隙間を存して延在する、壁に対する固定部と、取付基部と固定部との間の段差部とを備えるものにおいて、取付基部に形成した切起し片で構成され、段差部の段差寸法と同じ寸法で背方に突出する突起を設けると共に、固定部に形成した引掛孔を該突起の上方に設けることを特徴とする。
【０００５】
この構成によれば、固定部を壁側の被取付部材に固定したとき、突起が被取付部材に当接し、取付基部が突起によって支えられてその支持剛性が高められ、器具のガタ付きが防止される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を参照して、１は湯沸器本体であり、該本体１には、ガスバーナ２と、該バーナ２を熱源とする熱交換器３とが設けられ、更に、下端の水道管用ジョイント４に接続される水系バルブユニット５と、下端のガス管用ジョイント６に接続されるガス系バルブユニット７とが設けられている。
【０００７】
水系バルブユニット５の下流側には、熱交換器３を通る熱交水路８とバイパス水路９とが接続されており、熱交水路８の下流端とバイパス水路９の下流端とを湯沸器本体１の下端中央部に設けたミキシング部１０で合流し、該ミキシング部１０に出湯ヘッド１１を可撓管１２を介して接続した。
【０００８】
湯沸器本体１は、背面板１３と前面カバー１４とで構成されており、背面板１３に取付けた上下１対の鋼板製の固定具１５，１６で壁側の被取付部材に固定される。
【０００９】
各固定具１５，１６は、図３及び図４に明示する如く、背面板１３に対する取付基部１５ａ，１６ａと、背面板１３との間に隙間を存して上下方向に延在する、壁に対する固定部１５ｂ，１６ｂと、取付基部１５ａ，１６ａと固定部１５ｂ，１６ｂとの間の段差部１５ｃ，１６ｃとを備えている。取付基部１５ａ，１６ａは、背面板１３の外面に重ね合わせて背面板１３にビス１７止めされ、また、固定部１５ｂ，１６ｂは、これに形成した長孔状の複数の取付孔１５ｄ，１６ｄにおいて壁側の被取付部材にねじ止めされる。尚、上方の固定具１５の固定部１５ｂには、上下２段の引掛孔１５ｅが形成されており、壁側の被取付部材に取付ける引掛具に一方の引掛孔１５ｅを係合させるようにしている。
【００１０】
段差部１５ｃ，１６ｃには、曲げ剛性を高めるために、補強用のリブ１５ｆ，１６ｆが形成されているが、これだけでは取付基部１５ａ，１６ａの支持剛性が不足して、湯沸器のガタ付きを確実に防止することはできない。そこで、本実施形態では、取付基部１５ａ，１６ａに、段差部１５ｃ，１６ｃの段差寸法と同じ寸法で背方に突出する突起１５ｇ，１６ｇを設け、固定部１５ｂ，１６ｂを壁側の被取付部材に固定したとき、突起１５ｇ，１６ｇが被取付部材に当接し、取付基部１５ａ，１６ａが突起１５ｇ，１６ｇによって支えられてその支持剛性が高められるようにした。尚、突起１５ｇ，１６ｇは取付基部１５ａ，１６ａに形成した切起し片で構成されている。また、固定具１５の引掛孔１５ｅは、突起１５ｇの上方に形成されている。
【００１１】
ところで、背面板１３への固定具１５，１６の取付けに際しては、治具上に固定具１５，１６を載置し、その上に背面板１３を載せて、背面板１３を通して各固定具１５，１６の取付基部１５ａ，１６ａにビス１７を螺入するが、上記の如く突起１５ｇ，１６ｇを形成しておけば、固定具１５，１６の姿勢が安定し、ビス止め作業が容易になる。尚、固定具１５，１６を取付基部１５ａ，１６ａにおいてスポット溶接等により背面板１３に固定することも可能である。
【００１２】
以上、湯沸器用の固定具に本発明を適用した実施形態について説明したが、他の壁掛式器具の固定具にも同様に本発明を適用できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、固定具の取付基部の支持剛性が高められるため、壁掛式器具のガタ付きを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明固定具を具備する湯沸器の前面カバーを取外した状態の正面図
【図２】図１の右側面図
【図３】固定具の取付部分の拡大正面図
【図４】図３のIV−IV線拡大截断面図
【符号の説明】
１５，１６  固定具
１５ａ，１６ａ  取付基部
１５ｂ，１６ｂ  固定部
１５ｃ，１６ｃ  段差部
１５ｇ，１６ｇ  突起
【図１】
0003560699.tif 000002
【図２】
0003560699.tif 000003
【図３】
0003560699.tif 000004
【図４】
0003560699.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
白糖５０〜９０重量％、ポビドンヨード０．５〜１０重量％、並びにポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びカルボキシビニルポリマーから選ばれる水溶性高分子担体よりなる損傷皮膚修復用粉末製剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、火傷、褥瘡、開放創等の損傷皮膚の修復に使用される外用医薬製剤、更に詳しくは、糖とポビドンヨード（ポリビニルピロリドン−ヨード錯体）を有効成分として含有する損傷皮膚修復用の粉末製剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、民間療法として、蜂蜜、糖蜜などの糖類が火傷、開放創の治療に用いられており、またこれら糖類は静菌作用及び肉芽増殖作用を有することも知られている。また、ポビドンヨードは殺菌剤として、世界各国において極めて一般的に使用されている薬剤である。
【０００３】
また、最近、ベタジン軟膏、ベタジン液、イソジンゲル（明治製菓社製）等のポビドンヨード薬剤にグラニュー糖を混合して種々の損傷皮膚に塗布したところ、優れた皮膚修復効果が得られたことが報告されている〔Ｒ．Ａ．Ｋｎｕｔｓｏｎ  ｅｔ．ａｌ．；Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ，Ｖｏｌ．７４，Ｎｏ．１１，１３２９−１３３５（１９８１）及び曽根清和ら；「病院薬学」、Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．５，３１５−３２２（１９８４）〕。
【０００４】
しかし、上記組成物は、室温で保存すると二層に分離したり、水アメ状となったりすると共に、有効成分が分解して薬効が低下するので、冷暗所に保存しなければならないが、斯くしても数ケ月後には有効成分が分解してしまうので、どうしても用時調製する必要があった。
【０００５】
そこで、斯かる欠点を解消するための研究が行われ、近年、白糖−ポビドンヨードを有効成分とする長期間安定な軟膏剤が開発され、患者及び病院調剤関係者から高い評価を得ている。しかしながら、大量の滲出液が存在する傷面や深い傷口に対する適用、あるいは出血し易い肉芽面、疼痛のある患者等への適用のため、更に容易な製剤が求められていた。
【０００６】
このような事情から、白糖にポビドンヨード粉末を３％配合した粉末剤を使用した治験が行われている（日医大誌、第５７巻、第２号、第９４頁、１９９０）。しかしながら、この粉末剤は、その９７％をしめる白糖の固有の性質から、長期間の放置又は運搬時の振動等によって固結現象を起こし、容器から取り出せなかったり、散布投与ができなくなるという欠点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、長期間保存しても固結を生ずることのない白糖とポビドンヨード粉末を含有する粉末剤を提供せんとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
斯かる実状において、本発明者は鋭意研究を行った結果、白糖とポビドンヨード粉末に特定の水溶性高分子担体を配合すると、長期間保存しても固結することがなく、傷面への付着性に優れ、ガーゼ等に散布し押圧することにより塊状を呈するので投与時に飛散することがなく、しかも容易に水洗除去することのできる粉末剤が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、白糖５０〜９０重量％、ポビドンヨード０．５〜１０重量％、並びにポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びカルボキシビニルポリマーから選ばれる水溶性高分子担体よりなる損傷皮膚修復用粉末製剤を提供するものである。
【００１０】
本発明において、白糖は一定した品質の組成物を得るために、日本薬局方に記載の白糖、精製白糖を用いるのが特に好ましい。また、ポビドンヨードは日本薬局方に記載のものが使用される。
【００１１】
白糖の配合量は全組成の５０〜９０重量％（以下、単に％で示す）、好ましくは６０〜８０％であり、ポビドンヨードの配合量は殺菌力が発現される最低量の０．５％から１０％である。
【００１２】
本発明において、上記の水溶性高分子担体は、白糖及びポビドンヨードよりなる製剤に、付着性、飛散防止、固結防止等の特異的効果を付与するものであり、斯かる担体は、単独で又は２種以上を組合せて、全組成の１〜４０％、好ましくは４〜２０％配合される。
【００１３】
本発明製剤には、上記必須成分のほかに、必要に応じて、通常使用されている賦形剤、例えばマンニトール、マルチトール、キシリトール、ソルビトール等の糖アルコール類を配合することができる。
【００１４】
本発明製剤の製造法は特に制限されないが、例えば、白糖を賦形剤とともにスピードミル等を用いて粉砕微粉化し、これにポビドンヨード粉末及び水溶性高分子担体を加えて、Ｖ型混合機等を用いて均一に混合することにより製造される。更に必要によりこれを整粒することもできる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の損傷皮膚修復用粉末製剤は、運搬等によって振動を与えても、また長期間保存しても固結を生ずることがないので振り出し容器に充填して使用できると共に、使用時に飛散することがなく、しかも傷面への付着性がよいという優れた効果を有する。
【００１６】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１
【表１】
１）ポビドンヨード                                  ３（重量部）
２）精製白糖                                      ７０
３）カルボキシメチルセルロース                    ２０
４）カルボキシビニルポリマー                        ７
成分２）の粒度をスピードミルを用いて整えた後、成分１）、３）及び４）を加え、ミキサーにて均一に混合して粉末剤とする。
本製剤は５０℃で１ケ月保存後も、均一な粉末状態を示した。
【００１７】
実施例２
実施例１と同様にして表２に示す組成の粉末剤を調製し、５０℃で１ケ月間保存した後の性状を観察した。その結果は表２に示すとおりである。
【００１８】
【表２】
0003583166.tif 000002
【００１９】
実施例３
実施例１と同様にして表３に示す組成の粉末剤を調製し、５０℃で１ケ月間保存した後の性状及び外観を観察した。その結果は表３に示すとおりである。
【００２０】
【表３】
0003583166.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造群（2,3）を機械的及び熱的に接続するための接続部材において、
一方の構造群（３）に熱伝導性のピン（４）が配置されていて、接続箇所と向き合う他方の構造群（２）に熱伝導性のスリーブ（５）が配置されており、このスリーブ（５）が前記ピン（４）にプレス嵌合によって被せ嵌められるようになっており、
スリーブ（５）が、被せ嵌め後にばね弾性的なリングを介してピン（４）の付加部（４）に当接せしめられることを特徴とする、接続部材。
【請求項２】
ピン（４）及び／又はスリーブ（５）が、各構造群（2,3）の表面に接着されている、請求項１記載の接続部材。
【請求項３】
ピン（４）とスリーブ（５）とが金属より製造されている、請求項１又は２記載の接続部材。
【請求項４】
スリーブ（５）が少なくとも部分的に軸方方向のスリット（７）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載の接続部材。
【発明の詳細な説明】
従来の技術
本発明は、請求項１の上位概念に記載した形式の、複数の構造群を機械的及び熱的に連結若しくは接続（Kopplung）するための接続部材に関する。
ドイツ連邦共和国特許公開第4222838号明細書によれば、電気装置の構造群のための接続部材が公知である。この公知の接続部材においては、損失熱を生ぜしめる電力素子上に、制御エレクトロニクスを支持するプリント基板が配置されている。電力素子の損失熱を構成群から導出するために、熱伝導層が、プリント基板上でケーシングの部分に接触せしめられているので、冷却部材としてケーシングも問題となる。しかしながら、この公知の明細書には、別個のプリント基板がケーシングと接触していることしか記載されておらず、大構造群の接触における機械的及び熱的な問題については考慮されていない。
発明の利点
請求項１の特徴部に記載した構成を有する、構造群の機械的及び熱的な連結若しくは接続のための本発明による接続装置は、特に、構造群のフレキシブルな接続−及び分離可能性が得られ、しかも良好な熱的接続若しくは熱的連結が保証される、という利点を有している。ピンの付加部においてスリーブがばね弾性的（federnd）に停止されることによって、熱的な接触を損なうことなしに構造群の製造許容誤差を補償することができる。構造群の種々異なる加熱又は種々異なる熱膨張率においても、良好な機械的及び熱的な接触が維持される。何故ならばばね弾性的なリングによって、以上のような製造許容誤差の補償が可能だからである。
有利な実施例は従属請求項に記載されている。
図面
以下に、本発明の有利な実施例が図面を用いて説明されている。
第１図は、上側で、接続部材としての、ばね弾性的なリングを備えたスリーブ及びピンの平面図、下側でその断面図を示し、
第２図は接続部材の詳細の斜視図を示す。
実施例の説明
第１図には、接続部材１が示されており、この接続部材１は２つの構造群２と３との間に配置されていて、これらの構造群２と３との間で機械的及び熱的な接続を形成するためのものである。構造群３にはピン４が接着又は機械的な圧着力によって保持されていて、構造群２には、スリットの付けられたスリーブ５がピン４と同様の形式で固定されている。
第１図の下側の断面図には、これらの部分の位置特に、ピン４の付加部８におけるばね弾性的なリング６が示されている。第２図には、部分4,5及び６の斜視図が示されており、この場合、スリーブ５に形成された軸方向のスリット７が示されている。
以上の図面によれば、スリーブ５をピン４に被せ嵌めた後で、構造群２と３との間で機械的及び熱的な接触がどのようにして形成されるかが分かる。この場合、ばね弾性的なリング６を介して構造群２及び３の種々異なる熱膨張及び製造許容誤差が補正され得る。
【図２】
0003583146.tif 000002
【図１】
0003583146.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、水からなる水性インキ組成物において、分子式Ｃ２８Ｈ３４Ｎ２Ｏ３で示されるベンジルジエチル〔（２，６−キシリルカルバモイル）メチル〕アンモニウムベンゾエイトを含有することを特徴とする水性インキ組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水性インキ組成物に関し、更に詳しくは抗菌性に優れた水性インキ組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水性インキ組成物は不特定多数の微生物に常に攻撃されており、微生物が生育しやすい条件が揃えば水性インキ組成物中に微生物が発生、繁殖する。
このような水性インキ組成物を用いた筆記具、例えばサインペンやボールペンなどにおいては、上述したような微生物の発生、繁殖により、筆記不良、異臭発生など性能に悪影響を及ぼすことがある。また更に筆記具に発生した微生物の胞子の飛散により、人体に悪影響を与える恐れもある。そこで従来の水性インキにおいては、混入した微生物の増殖を抑え、微生物の種類によっては死滅するように防腐剤が配合されている。
しかし、この防腐剤は有害菌の発生を抑制乃至死滅させたりするものであるが、抗菌効力が高いものは有害菌ばかりではなく、人体にとっても有害となるものが多い。また、安全性に問題がないような防腐剤は抗菌効力が低く、大量に使用する必要があったり、抗菌効力の持続性が短かかったりする。更に、ｐＨ調整剤を配合した水性インキでは経時変化などによりｐＨが変化しやすく、防腐剤の溶解安定性の低下により抗菌効力も低下するといった問題があり、使用されるｐＨ領域が限定されるなどの欠点もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解決しようとするものであり、安全性、経時安定性に優れ、かつｐＨ変化に対しても抗菌効力を低下させることなく、有害菌に対する抗菌効力に優れた水性インキ組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため鋭意研究を行なった結果、水性インキに特定の化合物を混入させることにより、人体に有害でない、経時安定性に優れ、ｐＨ変化に対しても抗菌効力を低下させることなく、有害菌に対する抗菌効力に優れた水性インキ組成物を得ることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち、本発明の水性インキ組成物は、着色剤、水からなる水性インキ組成物において、分子式Ｃ２８Ｈ３４Ｎ２Ｏ３で示されるベンジルジエチル〔（２，６−キシリルカルバモイル）メチル〕アンモニウムベンゾエイトを含有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の水性インキ組成物におけるベンジルジエチル〔（２，６−キシリルカルバモイル）メチル〕アンモニウムベンゾエイトの含有量は水性インキ組成物全量に対して重量比で１ｐｐｍ〜４０，０００ｐｐｍが好ましい。この範囲の含有量では優れた抗菌効力を示す。１ｐｐｍ未満では抗菌効力が低くなり、４０，０００ｐｐｍを越すとその溶解性が悪く、経時安定性が悪くなり、析出する傾向がある。
【０００７】
本発明の水性インキ組成物で用いる着色剤は水可溶性乃至分散性の染料や有機または無機の顔料、更には着色エマルションを使用することができ、該顔料は樹脂で表面改質されたものであってもよい。具体的には、例えばアゾ系、ポリアゾ系、アジン系、アントラキノン系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、トリアリールメタン系、ベリノン系、及びカーボンブラックなどの顔料染料では、食用赤色２号、食用赤色３号、食用赤色１０２号、食用赤色１０４号、食用赤色１０５号、食用赤色１０６号、食用黄色４号、食用黄色５号、食用青色１号、食用青色２号、アシッドバイオレット６Ｂ、ＳＷＴ−ＹＥＬＬＯＷ−３、メチルバイオレットピュアスペシャルなどが挙げられる。
これらは単独で使用しても良いし、必要に応じて２種類以上混合して用いることもできる。その使用量はインキ全量に対し、１〜１８重量％が好ましい。
【０００８】
水は主溶剤として用いるものであり、その含有量は水性インキ組成物全量に対して４０〜８０重量％が好ましい。
【０００９】
なお、本発明の水性インキ組成物における成分以外に必要に応じて、界面活性剤を使用することができ、例えばグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。更にｐＨ調整剤も使用することができ、例えばクエン酸、リンゴ酸、リン酸、硫酸アンモニウム、トリエタノールアミンなどが挙げられる。また保湿剤および／または凍結防止剤としてグリセリン、エチレングリコールなどを使用することもできる。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例、比較例により本発明を更に具体的かつ詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の「％」は重量％である。
【００１１】
実施例１〜２、比較例１〜２
つぎの表１に記載される配合にて、各成分をそれぞれ混合し、５時間撹拌して水性インキ組成物をそれぞれ調製した。
【００１２】
【表１】
0003583521.tif 000002
【００１３】
次いで、上記調製した各インキ組成物にＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ  ＡＴＣＣ  ９６４２、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ２０９Ｐ、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  Ｕ  ５／４１の３種類の微生物を最終菌数が１０５オーダーになるよう接種し、その０．１ｍｌを寒天培地に塗布し、３２℃で７日間に放置、その後の微生物の生育程度をつぎの基準で判定し、抗菌効果を調べた。結果を表２に示す。
◎：菌の生育が見られない。
×：菌の生育が見られる。
【００１４】
【表２】
0003583521.tif 000003
【００１５】
表２の結果から明らかなように実施例１、２と比較例１、２を比較してみると、ベンジルジエチル〔（２，６−キシリルカルバモイル）メチル〕アンモニウムベンゾエイトが配合されている実施例１、２は抗菌性が優れていることが判る。これに対し、ベンジルジエチル〔（２，６−キシリルカルバモイル）メチル〕アンモニウムベンゾエイトの無添加の比較例１、２は抗菌性はないことが判る。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の水性インキ組成物は、ベンジルジエチル〔（２，６−キシリルカルバモイル）メチル〕アンモニウムベンゾエイトを含むことにより経時安定性および有害菌に対する抗菌効力の高い、人体に対する安全性も確保されたものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ素子と、バックアップ用電池と、少なくとも外部より供給される駆動電圧を受け取るための第１端子及び上記メモリ素子への駆動電圧の供給を許可する外部からの外部許可信号を受取るための第２端子を有する外部接続用コネクタと、複数の接点を有するスイッチ群と、該スイッチ群の各接点の状態を検出し、上記メモリ素子への駆動電圧の供給を許可する内部許可信号を出力する手段と、一端が上記メモリ素子に接続され、他端が上記バックアップ用電池及び上記第１端子に接続されると共に上記外部又は内部許可信号のいずれかに応答してオンするスイッチング回路とを備えたことを特徴とするメモリカード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はメモリカードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、パソコン等の電子機器においては、特開平５−２４２６６３号公報（Ｇ１１Ｃ５／１４）、特開平８−２２７３８５号公報（Ｇ０６Ｆ１２／１６）等に記載されているようなカード状のメモリをスロットを介して着脱可能としたり、あるいはメインボードに着脱可能とすることにより機能の拡張を行なえるようになっている。
【０００３】
この種メモリカードに採用されるメモリ素子は、書替の容易性及びメモリ保持の容易性等を考慮してＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ    Ｒａｎｄｏｍ    ＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）が一般的となっている。また、この種メモリカードは、特開平８−２２７３８５号公報にも記載されているように、メモリカードが装着された電子機器より供給される電圧でも、メモリカード内に内蔵された電池でも内蔵のメモリ素子をバックアップ可能となっている。従って、メモリカードを電子機器より取り外した場合でもメモリ内容は保持され、再利用が可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然るにこのように電子機器から取り外した状態においてもメモリ内容が保持されるということは、第三者がこのメモリカードを盗んでその内容を簡単に読取ることが可能ということであり、機密性の点で大いに問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、メモリ素子と、バックアップ用電池と、少なくとも外部より供給される駆動電圧を受け取るための第１端子及び上記メモリ素子への駆動電圧の供給を許可する外部からの外部許可信号を受取るための第２端子を有する外部接続用コネクタと、複数の接点を有するスイッチ群と、該スイッチ群の各接点の状態を検出し、上記メモリ素子への駆動電圧の供給を許可する内部許可信号を出力する手段と、一端が上記メモリ素子に接続され、他端が上記バックアップ用電池及び上記第１端子に接続されると共に上記外部又は内部許可信号のいずれかに応答してオンするスイッチング回路とを備えた。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を適用してなるメモリカード１の一実施例を示す回路図であり、このカード１は図示しない電子機器等のメインボードと着脱可能に電気的に接続するための外部接続用のコネクタ２、第１、第２の逆流防止ダイオード３、４、電池５、ＳＲＡＭからなるメモリ素子６、複数のディップスイッチからなるスイッチ群７、該スイッチ群７の各スイッチの状態を検出する検出回路８、例えばスイッチングトランジスタからなる第１のスイッチング回路９、例えばスイッチングトランジスタからなる第２のスイッチング回路１０と放電抵抗１１とからなる放電手段１２を有する。
【０００７】
上記コネクタ２は、電子機器との電気的接続を行なうための複数の端子を有し、そのうちの一つの端子（以下、第１端子と称す）１３は電子機器から供給される駆動電圧を受け取るためのものであり、別の一つの端子（以下、第２端子と称す）１４は電子機器から供給される許可信号を受け取るためのものである。
【０００８】
上記第１端子１３は第１逆流防止ダイオード３を介して第１スイッチング回路９の一方の端子に接続されている。また、この一方の端子には第２逆流防止ダイオード４を介して電池５も接続される。
【０００９】
上記第１スイッチング回路９の他方の端子は、ＳＲＡＭ６に接続される。従って、このスイッチング回路９がオンすることによりＳＲＡＭ６に電圧が供給され、ＳＲＡＭ６のメモリ内容を保持できる。
【００１０】
上記第１スイッチング回路９は、上記第２端子１４及び検出回路８に接続され、上記第２端子１４又は検出回路８の少なくとも一方より許可信号が供給されている時のみオンとなる。
【００１１】
上記検出回路８は、スイッチ群７の各ディップスイッチの接点が所定状態にある時のみ上記許可信号を出力するものである。従って、メモリカード１が電子機器から取り外され、かつ、上記スイッチ群７の各接点が上記所定状態となっていない時には、第１スイッチング回路９には許可信号が供給されないためこの回路９はオフし、その結果ＳＲＡＭメモリ素子６のメモリ内容は保持できなくなる。
【００１２】
放電手段１２はＳＲＡＭメモリ素子６に接続され、第２スイッチング回路１０がオンとなるとメモリ素子６内の蓄積電荷は放電抵抗１１を介して放電することとなる。上記第２スイッチング回路１０も上記第２端子１４及び検出回路８に接続され、上記第２端子１４及び検出回路８のいづれからも上記許可信号が供給されていない時のみオンとなる。
【００１３】
即ち、本実施例のメモリカード１では、電子機器から取り外す際にスイッチ群７の各スイッチの接点を所定状態にしておかなければ、取り外し後メモリ素子６はバックアップされず、メモリ内容は消滅することとなる。
【００１４】
また、本実施例では、メモリ素子６への駆動電圧の供給が停止すると直ちにメモリ素子６の蓄積電荷が放電手段１２により放電されるので、メモリ素子６を構成するコンデンサの容量が大きい場合でも急速なメモリ消去が可能となる。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな様に、本発明によれば第三者によりメモリカードのみが盗まれた場合でも、メモリカード中のスイッチ群を所定状態ではない状態にセットしておくことにより盗難時にメモリ内容が消去されるため、第三者に対するメモリ内容の機密性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す回路図である。
【符号の説明】
１    メモリカード
２    コネクタ
５    電池
６    ＳＲＡＭメモリ素子
７    スイッチ群
８    検出回路
１２    放電手段
１３    第１端子
１４    第２端子
【図１】
0003583887.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子係止用アームを有するハウジング内に収納され前記係止用アームにより係止されて前記ハウジング内での一方向の動きが規制され、相手側の雌型接続端子に挿し込むための挿込部を有する挿込用接続端子において、前記挿込部の基部に第１、第２の側板を両側にそれぞれ有する筒体部を形成し、該筒体部は前記第１の側板の上部を直角に折り曲げて天井部を形成すると共にその端縁を前記第２の側板の上端縁に当接し、前記第２の側板の一部を上方に延在すると共に前記天井部に向けて下方に折り返したことを特徴とする挿込用接続端子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、このハウジング内に収納され係止用アームにより係止され、ハウジング内での一方向の動きが規制される挿込用接続端子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コネクタにおいて使用される挿込用接続端子は、例えば図４に示すように、挿込接続部１と電線圧着部２との間に筒状部３が形成されたものが知られている。この接続端子はコネクタのハウジング内に挿入されると、筒状部３がハウジング内の係止用アームを押し上げて進入する。そして、所定位置まで挿入された後に係止用アームが元の状態に復帰して、筒状部３の後端縁３ａを係止し、接続端子の後方への抜け出しを阻止するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の接続端子の筒状部３の天井部は、両側の側板４、４がその上部で内方へ相互に折り曲げられることにより、接続端子の中心線上で突き合わされて形成されている。そして、この突き合わせ部にハウジングの係止用アームが当接して接続端子の係止を行っている。
【０００４】
しかし、突き合わされただけの筒状部３の上部後端縁３ａは、接続端子に相手側接続端子からの力が加えられたとき、係止用アームにより押し潰され易く、端子保持力が低下するという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、上記の問題点を解消し、ハウジング内に収納された接続端子の端子保持力の低下を防止するようにした挿込用接続端子を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る挿込用接続端子は、端子係止用アームを有するハウジング内に収納され前記係止用アームにより係止されて前記ハウジング内での一方向の動きが規制され、相手側の雌型接続端子に挿し込むための挿込部を有する挿込用接続端子において、前記挿込部の基部に第１、第２の側板を両側にそれぞれ有する筒体部を形成し、該筒体部は前記第１の側板の上部を直角に折り曲げて天井部を形成すると共にその端縁を前記第２の側板の上端縁に当接し、前記第２の側板の一部を上方に延在すると共に前記天井部に向けて下方に折り返したことを特徴とする。
【０００７】
【作用】
上述の構成を有する挿込用接続端子は、一方の側板を天井部において屈曲して他方の側板の上端縁に当接して形成した天井部の上部後端縁で、係止用アームに係止される。
【０００８】
【実施例】
本発明を図１〜図３に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１〜図３は挿込用接続端子１１を示し、接続端子１１は１枚の導電金属板を打抜き屈曲して成り、前側に相手側雌接続端子に挿入される挿込接続部１２が設けられ、後側には電線を接続するための電線圧着部１３が設けられ、その間に筒状部１４が形成されている。
【０００９】
挿込接続部１２は金属板の両側部をそれぞれ上側へ折り返されて金属板上に積層され、長手方向の中心線上で突き合わされ偏平な細条板状に形成され、電線圧着部１３は金属板がその両側部を上側へ折り曲げられて、芯線圧着部１５と被覆圧着部１６とがそれぞれ断面略Ｕ字形に形成されている。
【００１０】
そして、筒状部１４は金属板の両側部が対向状に上側へ折り曲げられて側板１４ａ、１４ｂとされ、その一方の側板１４ａが他方の側板１４ｂよりも上方に延在されており、この側板１４ａが天井部において側板１４ｂ側へ直角に折り曲げられ、その端縁が側板１４ｂの上端縁に接合され、挿込接続部１２の幅よりも稍々長い幅を有する断面方形の筒状部１４が形成されている。また、側板１４ｂには上方へ突出され、側板１４ａの上面に向けて折り返して形成されたスタビライザ１７が設けられている。
【００１１】
このように構成された接続端子１１は、コネクタのハウジング内に収納されたとき、筒状部１４の天井部の後端縁１４ｃにおいてハウジング内の係止用アームにより係止される。この後端縁１４ｃには、合わせ目がなく機械的強度が十分あるので、前方から接続端子１１に大きな力が加わっても筒状部１４の後端縁１４ｃが潰れ難く、端子保持力の低下を防止することができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る挿込用接続端子は、折り曲げられた一方の側板の端縁に接合して形成した筒状部の後端縁において、係止用アームに係止されるが、この部分には合わせ目がないので、接続端子に大きな力が加えられても筒状部の後端縁が潰れることがなく、端子保持力が低下することはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の平面図である。
【図２】側面図である。
【図３】正面図である。
【図４】従来例の斜視図である。
【符号の説明】
１１  接続端子
１２  挿込接続部
１３  電線圧着部
１４  筒状部
１４ａ、１４ｂ  側板
１４ｃ  後端縁
【図１】
0003583810.tif 000002
【図２】
0003583810.tif 000003
【図３】
0003583810.tif 000004
【図４】
0003583810.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温の溶融原液を滴下して造粒塔内を流過する冷却ガスに接触させることによって粒状物を生成する向流式造粒設備の液滴生成用ノズルであって、
加熱された空気または不活性ガスの循環手段を備えたチャンバにてその周囲を覆うと共に、開閉自在なシャッタを滴下面に対向配置してなることを特徴とする向流式造粒設備の液滴生成用ノズル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、各種化成品、固体肥料などのような粒状物を、高温の溶融液から生成する向流式造粒設備の液滴生成用ノズルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種化成品、固体肥料などは、その合成過程は高温の溶融液の状態で処理されるが、その保存、輸送、並びに使用に際しては、流動性に富む固体粒子の形をとることが便利であり、実際にこれらの合成プラントに於ける最終工程に於ては、そのための冷却造粒設備が設けられることが一般的である。
【０００３】
この冷却造粒設備は、図４に示すように、如雨露のような多孔板を有する滴下ノズル１を造粒塔２１の上部に配置し、これから高温の液滴をシャワー状に滴下させると共に、低温の例えば窒素ガスなどの不活性冷却ガスまたは空気を造粒塔２１内に於て下から上へと流し、この冷却ガスに液滴を接触させることによって常温の固体粒子を得て、これを造粒塔２１の下端の製品取出口２２から塔外へ排出するという造粒プロセスを実行し得るようになっている。
【０００４】
このような向流式造粒設備に於ては、ノズル１内の溶融原液を固化させないようにする必要があるが、大気温に近い状態のノズル１に溶融原液を供給すると、ノズル１が急激に熱を奪うために滴下する以前に溶融原液が固化してノズル１に付着してしまうという不都合が生じる。それを防ぐために、溶融原液を供給する前にノズル１を適度に予熱するが、この予熱工程は、従来、ノズル１の周囲に設けたスチームジャケットにスチームを通して行う間接加熱と、ノズル１の多孔板に設けた電気ヒータなどで行う直接加熱とを併用していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の手法は、多孔板の温度分布が不均一になり易い上、電気ヒータで塞がれる部分は滴下面積として寄与しないため、多孔板の有効面積が減少する不都合があった。また、スチームジャケットを設けた上に電気ヒータ及び温度センサのための配線が必要なこともあってノズルの構造が複雑化しがちであり、保守性の面でも不利にならざるを得なかった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の不都合を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、構造の複雑化を招くことなく均一にかつ短時間で予熱を実施し得る向流式造粒設備の液滴生成用ノズルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、本発明によれば、高温の溶融液を滴下して造粒塔内を流過する冷却ガスに接触させることによって粒状物を生成する向流式造粒設備の液滴生成用ノズルの構成を、加熱された空気または不活性ガスの循環手段を備えたチャンバにてその周囲を覆うと共に、開閉自在なシャッタを滴下面に対向配置してなるものとすることによって達成される。
【０００８】
【作用】
このような構成によれば、シャッタを閉じた状態のチャンバ内に、加熱された空気または不活性ガスを循環させてノズルに接触させることにより、ノズルが全体的に予熱される。予熱が完了したならば、シャッタを開いた上で液滴を塔内に滴下することにより、造粒が行われる。
【０００９】
【実施例】
以下に添付の図面に示された具体的な実施例に基づいて本発明の構成を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に基づくノズルを示している。このノズル１は、図３に示すように、その軸線が造粒塔２１の軸線と平行に延在する円筒形のチャンバ２を介して造粒塔２１の天井付近に複数個取付けられる。このノズル１は、図２に併せて示すように、適宜な直径の滴下孔３を多数穿設してなる多孔板４でその底面が塞がれた円錐形をなすシェル５を有しており、その頂点に接続された供給管６を介し、加熱溶融した原液がその内部に供給されるようになっている。
【００１１】
ノズル１を支持するチャンバ２の周壁及び溶融原液の供給管６回りには、蒸気などの熱媒が吹き込まれるスチームジャケット７が形成されており、操業中はチャンバ２内が常時加熱されるようになっている。またチャンバ２の周壁の適所には、例えば電気ヒータなどで加熱された空気または不活性ガスをチャンバ２内に循環させるための供給管８と排出管９とが接続されている。
【００１２】
チャンバ２の開口端面には、チャンバ２の軸線に直交する向きにスライド可能なシャッタ板１０が設けられている。このシャッタ板１０と多孔板４との間には、適宜な空隙が形成されており、チャンバ２内を循環する加熱ガスが、シェル５の外面のみならず、多孔板４にも接触し得るようになっている。
【００１３】
次に本発明装置の作動について説明する。操業開始時には、スチームジャケット７に蒸気を注入すると共に、シャッタ板１０で閉じた状態にしてノズル１を造粒塔から完全に縁切りした上で、加熱ガスをチャンバ２内に循環させる。これにより略大気温状態であったノズル１の全体が効率良く加熱される。
【００１４】
ノズル温度が所定値に達したならば、シャッタ板１０を開放してノズル１からの液滴が造粒塔２１内に落下可能な状態とした上で、溶融原液をノズル１内に供給する。
【００１５】
供給管６からノズル１内に流入した高温の溶融原液は、多孔板４の各滴下孔３から造粒塔２１内に滴下される。この滴下された液滴は、造粒塔２１内を落下しつつ下側から吹き込まれる冷却されたガス（上記加熱ガスと同一のガスが好ましい）に接触して冷却され、造粒塔下端の製品取出口２２に達するまでに固化して概ね球状の粒状体になる。
【００１６】
【発明の効果】
このように本発明によれば、多孔板を含むノズルの周囲を全体的に均一に加熱することが可能となるので、予熱効率を大幅に向上し得る。また構造が簡略化されるため、ノズルの製造コストを大幅に低減できる。しかも電気ヒータ及び温度センサなどの電装設備が不要なため、チャンバからノズルを取り出す際にこれらの接続配線の端末処理が不要であり、ノズル洗浄などの整備作業性が格段に向上するうえ、これらの故障による操業停止が皆無となり、稼働率が高まる。加えて、多孔板にヒータを取り付ける必要がないために滴下有効面積を犠牲にせずに済むことから、ノズルを小型化した上で所望の生産効率を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ノズル部分の模式的な縦断面図。
【図２】ノズル部分の模式的な下面図。
【図３】本発明が適用された造粒塔の概念的な要部構成図。
【図４】従来の造粒塔の概念的な全体構成図。
【符号の説明】
１  ノズル
２  チャンバ
３  滴下孔
４  多孔板
５  シェル
６  原液供給管
７  スチームジャケット
８  加熱ガス供給管
９  加熱ガス排出管
１０  シャッタ板
２１  造粒塔
２２  製品取出口
【図１】
0003583825.tif 000002
【図２】
0003583825.tif 000003
【図３】
0003583825.tif 000004
【図４】
0003583825.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不定形耐火物からなる内筒を有する真空脱ガス装置の環流管において、外筒の鉄皮と不定形耐火物からなる内筒との間に層を設け、その層に膨張を吸収できる可縮性の断熱材を装着し、さらに該外筒の鉄皮を、下部のフランジから炉底の鉄皮までの高さにかけて、逆円錐台筒形状にしたことを特徴とする、真空脱ガス装置の環流管の耐損傷構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、真空脱ガス装置の下部槽と一体構造を成し、下部のフランジ部を介して浸漬管と接続される、真空脱ガス装置の環流管の耐損傷構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、真空脱ガス装置の不定形耐火物からなる環流管においては、外筒の鉄皮に環流管を形成している不定形耐火物が直接接している構造となっている。すなわち図４の真空脱ガス装置下部槽において、環流管外筒の鉄皮２と４に、環流管中空部８を形成している不定形耐火物１が直接接している構造となっている。
【０００３】
環流管外筒の鉄皮は円筒形状となっており、炉底の鉄皮と該円筒との接続部の一部が傾斜した逆円錐台筒形状になった構造となっている。すなわち図４の真空脱ガス装置下部槽において、環流管中空部８外筒の鉄皮２は円筒形状となっており、炉底の鉄皮３と外円筒２との接続部の一部４が傾斜した逆円錐台筒形状になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来技術では、環流管を形成している円筒状不定形耐火物において、炉底の鉄皮の高さ位置、および／または円筒状の環流管外筒の円筒状鉄皮と接続部の逆円錐台筒形状の鉄皮との接続部の高さ位置に、環流管の中空円筒内壁の炉中心側を中心として対称に約９０度づづ円周方向にわたって、水平の方向に連続した亀裂が発生し、やがて溶融した鋼の進入が発生し、該耐火物の溶損損傷や鉄皮の赤熱損傷や溶融損傷を招く。
【０００５】
すなわち、図４の真空脱ガス装置下部槽において、環流管中空部８を形成している円筒状不定形耐火物１において、炉底の鉄皮３の高さ位置、および／または円筒状の環流管外筒の円筒状鉄皮２と接続部の逆円錐台筒形状の鉄皮４との接続部の高さ位置に、図５に示す環流管中空部８の中空円筒内壁の炉中心側１８０°の位置を中心として対称に約９０°づづ円周方向にわたって、水平の方向に連続した亀裂６および／または７が発生し、それらの亀裂からやがて溶融した鋼の進入が発生し、該耐火物の溶損損傷や鉄皮の赤熱損傷や溶融損傷を招く。
【０００６】
そこで、本発明は、環流管を構成する不定形耐火物に亀裂が発生することを防止することができる、真空脱ガス装置の環流管の耐損傷構造を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）  不定形耐火物からなる内筒を有する真空脱ガス装置の環流管において、外筒の鉄皮と不定形耐火物からなる内筒との間に層を設け、その層に膨張を吸収できる可縮性の断熱材を装着し、さらに該外筒の鉄皮を、下部のフランジから炉底の鉄皮までの高さにかけて、逆円錐台筒形状にしたことを特徴とする、真空脱ガス装置の環流管の耐損傷構造。
【０００８】
本発明を説明する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の真空脱ガス装置の環流管の構成要素を、縦断面図により説明する図である。外筒の鉄皮２及び４と不定形耐火物からなる内筒１との間に厚み３ｍｍ〜１２ｍｍの可縮性断熱層９をフランジ５から炉底の鉄皮３までの高さに渡って設け、その層に膨張を吸収できる弾性率が焼成後の不定形耐火物の弾性率の１０００分の１以下の可縮性の断熱材を装着する。
【００１０】
図２は、本発明の真空脱ガス装置の環流管の他の構成要素を、縦断面図により説明する図である。環流管外筒の鉄皮１０を、下部のフランジ５から炉底の鉄皮３までの高さにかけて、逆円錐台筒形状にしたことを特徴とするものである。
【００１１】
図１、図２の本発明の実施例について、コンピュターによる熱応力シミュレーションを実施した。先ず、図１の実施例では、環流管外筒の鉄皮２及び４と不定形耐火物からなる内筒１との間に厚み６ｍｍの層９をフランジ５から炉底の鉄皮３までの高さ３５０ｍｍに渡って設け、その層に、膨張を吸収できる弾性率が焼成後の不定形耐火物の弾性率の１００００分の１の可縮性の断熱材を装着した。また、図２の実施例では、厚みが３２ｍｍの環流管外筒の鋼板製鉄皮１０を、下部のフランジ５から炉底の鉄皮３までの高さ３２０ｍｍにかけて、逆円錐台筒形状に設け、その内面には請求項１のものである厚み９ｍｍで弾性率が焼成後の不定形耐火物の弾性率の１００００分の１の可縮性の断熱材を装着した。
【００１２】
図３は、上記の実施例のコンピュターによる熱応力シミュレーションの結果のうち、従来構造で発生する亀裂６及び７の位置での解析結果の熱応力を示している。図３の縦軸は応力を、横軸は図５に示した環流管中空部８の円周方向の０°〜１８０°の位置を示し、亀裂発生の上限の応力値に対して従来構造による発生応力は亀裂発生の上限の応力値を越えているが、図１の実施例のものによる発生応力、図２の実施例のものによる発生応力はいずれも、亀裂発生の上限の応力値を越えることはなく、従来構造より優れていることを確認した。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、環流管を構成する不定形耐火物に、亀裂が発生することを防止することができ、該不定形耐火物の使用期間を従来の１００倍以上に延長できるため、本発明は工業的に価値の高い発明であると言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の真空脱ガス装置の環流管を縦断面図により説明する図である。
【図２】本発明の他の実施例の真空脱ガス装置の環流管を縦断面図により説明する図である。
【図３】本発明の実施例についてコンピュターシミュレーションにより応力解析した結果を説明する図である。
【図４】従来の真空脱ガス装置の環流管の構造を縦断面図により説明する図である。
【図５】図４のＡ−Ａ横断面を説明する図である。
【符号の説明】
１  環流管を構成する不定形耐火物
２  外筒の鉄皮
３  炉底の鉄皮
４  炉底の鉄皮と外筒円筒の接続部の傾斜部の鉄皮
５  下部フランジ
６  上段亀裂
７  下段亀裂
８    環流管中空
９  可縮性断熱層
１０  外筒円錐台筒形状鉄皮
【図１】
0003583898.tif 000002
【図２】
0003583898.tif 000003
【図３】
0003583898.tif 000004
【図４】
0003583898.tif 000005
【図５】
0003583898.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の乗降床と他方の乗降床との間で無端状に連結されて移動する踏段と、この踏段と同期移動するハンドレールと、このハンドレールの走行路を形成する欄干と、これらを支持し離間する構造体に跨って設置される本体枠とを備えた乗客コンベアにおいて、前記本体枠の上側端部を前記構造体の一方に固着支持し、前記本体枠の下部水平部を前記構造体の他方に回転体を介して支持させ、前記回転体は、前記本体枠の輸送に供される輸送具であることを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人を乗せて移動する乗客コンベアに係り、特に建築構造体や土木構造体など（以下、特に記載しない限り「構造体」という）に設置されるエスカレーターや動く歩道などの乗客コンベアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の乗客コンベアとしては、例えば特開昭６１−７５４８３  号公報に開示されたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術においては、地震発生時に、本体枠の両端に形成した受枠が構造体側の支持台から外れるのをある程度、防止することは可能であるが、地震動などの後で乗客コンベアを速やかに原状に復するという思想はなかった。
【０００４】
本発明の目的は、地震時構造体と乗客コンベアが変位しても、地震後に、速やかに復旧することができる乗客コンベアを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、乗客コンベアの本体枠の上側端部を離間する構造体の一方に固定すると共に、本体枠の下部水平部を構造体の他方に対して相対移動できるように回転体を介して支持させたのである。
【０００６】
上記構成によれば、本体枠の下側を構造体の他方に対して相対移動できるように支持させたので、大地震などにより離間する構造体間に大きなずれ、例えば一方が上層階で他方が下層階である場合には、層間変位角が発生しても本体枠の長手方向に対して大きな圧縮力や引張力が加わらず、本体枠を圧縮変形させたり、引張破断させたりすることがない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る乗客コンベアの一実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【０００８】
乗客コンベアの一種であるエスカレーター１は、一方の側の乗降口となり下階床Ｆ１に連なる下部乗降床２と、例えば階段Ｆ２に沿って他方の側の乗降口となり上階床Ｆ３に連なる上部乗降床３との間で無端状に連結されて移動する複数の踏板４（動く歩道の場合は踏板と称する）と、この踏板４とともに同期移動するハンドレール５と、このハンドレール５の走行路を形成する欄干６（踏段４の両側に立設される）と、これら前記踏段４，ハンドレール５及び欄干６などの構造部品を支持する本体枠７とを備え、これが上階床Ｆ３の建築構造体８と下階床
Ｆ１の土木構築体９との間に設置される。
【０００９】
ここで、本体枠７の上側の端部７ａを建築構造体８に溶接接合などにより移動不可能で、かつ離脱不可能に固着，支持させている。また、本体枠７は、下側が土木構造体９にＵ字溝状に構築されたピット１０内に収納され、かつ本体枠７の下部水平部７ｂを、ピット１０に対し低摩擦部材である回転体１１を介して相対移動できるように支持している。即ち、本体枠７の長手方向の移動（地震動などの層間変位角の発生による）によるピット底面１０Ａとの位置ずれに対して、本体枠７に固定された複数の回転体１１の回転移動により追随可能に支持させている。そして、回転体１１の回転による移動量（層間変位角による移動の最大値相当）に見合った寸法の隙間ｇが本体枠７と土木構造体９との間に形成されている。
【００１０】
また、本体枠７の下部水平部７ｂには、上記回転体１１を構成する支持体１１Ａと、この支持体１１Ａにピン１１Ｂで軸支される回転ローラ１１Ｃがボルト１１Ｄで本体枠７に固定的に設けられ、この回転体１１を介して上記本体枠７などの構造部品が、ピット底面１０Ａ上の支持台１０Ｂの上で移動可能に支持される構成となっている。
【００１１】
そして、この回転体１１により、本体枠７の下部側の荷重を負担するとともに、地震動などで発生する本体枠７の移動（図１に符号Ｐで示すピット１０との長手方向の位置ずれ）が自在となって追随し、建築構造体８または土木構造体９の上部側と下部側に大きな層間変位角が発生しても本体枠７の長手方向に対して大きな圧縮力や引張力が作用せず、本体枠７を圧縮変形させたり、引張破断させることがなくなり、全体の耐震性を高めることになる。したがって、地震後は速やかに復旧することができる。
【００１２】
次に、上記回転体１１は、上記実施形態の目的のものに限定されず、下記に説明するように設置工事に際しても活用される。
【００１３】
図３は、土木構造体９に設置される以前の状態を示したエスカレーター１の下部側約半分を示すもので、下部側の本体枠７に対して回転体１１が図１および図２と同じく固定的に取付けられ、図３の状態で設置工事中に下階床Ｆ１上を運搬されるものである。そして、図３のように運搬された後に本体枠７などの組立ユニット品をピット１０の中に収納，設置する構造として、運搬作業の効率化を図り、設置工事費低減の一要素とするものである。
【００１４】
一方、上記図３の考え方をエスカレーター１の上部側のみ約半分に適用した例を図１を解体した状態の側面図である図４に示す。この場合も上記下部側約半分（図３）と同様に本体枠７に固定的に設けられた回転体１１を活用して上階床
Ｆ３上を運搬した後で、回転体１１を取外してから図１の状態で設置するものである。
【００１５】
以上説明した実施の形態によれば、エスカレーター１の耐震性が向上する一方、設置工事費の低減にも寄与できる。なお、上記実施形態においては、エスカレーター１に適用する場合について説明したが、これに限らず、動く歩道など他の乗客コンベアにも適用できることは勿論である。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、地震後に速やかに復旧でき、耐震性に優れた乗客コンベアを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の乗客コンベアの一部破断側面図。
【図２】図１のＩ−Ｉ線に沿う断面図。
【図３】図１の要部拡大図相当の下部側面図。
【図４】図１の要部拡大図相当の上部側面図。
【符号の説明】
１…エスカレーター、２，３…乗降床、７…本体枠、７ａ…上側端部、７ｂ…下部水平部、８…建築構造体、９…土木構造体、１１…回転体、１１Ｃ…回転ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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