(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片方の床部が別の片方の床部に対して水平方向に変位可能な免震構造を有し、これら両床部間に渡されかつ上面を走行体が走行する床体であって、
上記いずれか一方の床部に固定床が設けられるとともに、他方の床部に可動床が設けられ、
上記可動床は、他方の床部に対して、両床部の間隔が拡縮する前後方向に直交する左右方向に移動自在に構成され、
上記可動床の先端部に形成された可動側端面が上記固定床の先端部に形成された固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成され、
上記両端面はそれぞれ上記左右方向に対して所定角度傾斜していることを特徴とする床体。
【請求項２】
可動側端面が固定側端面に接触する左右いずれか一方へ上記可動床を付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の床体。
【請求項３】
可動床は他方の床部に左右一対設けられ、
両可動床は互いに左右方向に接近離間自在に構成され、
両可動床の先端部にそれぞれ形成された可動側端面は、左右方向に対して所定角度傾斜しているとともに、両可動床間を通る前後軸心に対して左右対称に傾斜しており、
左右一対の固定側端面が固定床の先端部に形成され、
一方の可動側端面が一方の固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成され、
他方の可動側端面が他方の固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の床体。
【請求項４】
可動床は、他方の床部に設けられた案内装置に支持されて左右方向へ移動自在に案内されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の床体。
【請求項５】
可動床の先端部の荷重は、可動支持部材を介して、両床部で受けられ、
上記可動支持部材の一端部が一方の床部上に前後移動自在に支持されるとともに、可動支持部材の他端部が他方の床部上に左右移動自在に支持され、
可動床の先端部は、可動支持部材に支持され、可動支持部材に対して左右方向へ摺動自在に構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の床体。
【請求項６】
揺れによって両床部の間隔の拡縮量が設定された最大値になった場合でも、可動側端面が固定側端面に接触して、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の床体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも片方の床部がもう片方の床部に対して水平方向に変位可能な免震構造を有し、これら両床部間に渡されかつ上面を走行体が走行する床体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開平９−３１５２９６号公報に示すように、保管棚とスタッカクレーンとで構成される自動倉庫が開示されており、自動倉庫の前方には、物品を物品移載部へ搬送する物品搬送車の走行経路が設けられている。上記物品搬送車は、複数の車輪を介して、上記走行経路に沿って床面上を走行するものである。
【０００３】
上記のような自動倉庫において、地震対策として、図２７に示すように、保管棚１１１やスタッカクレーン１１２が設置されている床部１１３を免震構造にすることが考えられる。すなわち、上記免震構造の床部１１３は、基礎部１１４上に複数の免震装置１１５を介して支持されており、隣接する非免震構造の床部１１６に対して水平方向へ変位可能であり、これにより、地震等の揺れを吸収することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来形式では、保管棚１１１やスタッカクレーン１１２が設置されている床部１１３を免震構造にした場合、免震構造の床部１１３と非免震構造の床部１１６との間に、免震構造の床部１１３の水平方向への変位量に応じた隙間１１７を設ける必要がある。これに対して、上記物品搬送車は免震構造の床部１１３と非免震構造の床部１１６とに亘って走行可能でなければならないが、上記隙間１１７の存在によって物品搬送車の走行が不能になるといった問題がある。
【０００５】
また、これに対して、免震構造の床部１１３と非免震構造の床部１１６との間に床板を架け渡し、この床板上に物品搬送車を走行させることが考えられるが、地震等で床部１１３が床部１１６に対して水平方向に変位した場合、上記床板が破損して物品搬送車の走行が不能になる恐れがある。
本発明は、少なくとも片方の床部が別の片方の床部に対して免震構造を有している場合、これら両床部にわたって走行体（物品搬送車など）の走行を可能にする床体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本第１発明は、少なくとも片方の床部が別の片方の床部に対して水平方向に変位可能な免震構造を有し、これら両床部間に渡されかつ上面を走行体が走行する床体であって、
上記いずれか一方の床部に固定床が設けられるとともに、他方の床部に可動床が設けられ、
上記可動床は、他方の床部に対して、両床部の間隔が拡縮する前後方向に直交する左右方向に移動自在に構成され、
上記可動床の先端部に形成された可動側端面が上記固定床の先端部に形成された固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成され、
上記両端面はそれぞれ上記左右方向に対して所定角度傾斜しているものである。
【０００７】
これによると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡縮した場合、可動床が左右方向に移動し、この際、可動側端面が固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動する。このように、両床部の間隔が拡縮しても、随時、可動側端面が固定側端面に接触しているため、可動床の先端部上面と固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。
【０００８】
本第２発明は、可動側端面が固定側端面に接触する左右いずれか一方へ上記可動床を付勢する付勢手段が設けられているものである。
これによると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡大した場合、可動床は付勢手段の付勢力によって可動側端面が固定側端面に接触する左右いずれか一方へ移動する。このため、可動側端面が、固定側端面から離間することなく、固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動する。また、反対に、両床部の間隔が縮小した場合、可動床は固定床に押されて左右他方へ移動し、この際、可動側端面が、固定側端面から離間することなく、固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動する。
【０００９】
このように、両床部の間隔が拡縮しても、随時、可動側端面が固定側端面に接触しているため、可動床の先端部上面と固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。
本第３発明は、可動床は他方の床部に左右一対設けられ、
両可動床は互いに左右方向に接近離間自在に構成され、
両可動床の先端部にそれぞれ形成された可動側端面は、左右方向に対して所定角度傾斜しているとともに、両可動床間を通る前後軸心に対して左右対称に傾斜しており、
左右一対の固定側端面が固定床の先端部に形成され、
一方の可動側端面が一方の固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成され、
他方の可動側端面が他方の固定側端面に接触した状態でこの固定側端面に沿って摺動自在に構成されているものである。
【００１０】
これによると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡縮した場合、左右両可動床が左右方向に移動し、この際、両可動側端面が両固定側端面に接触した状態で両固定側端面に沿って摺動する。このように、両床部の間隔が拡縮しても、随時、両可動側端面が両固定側端面に接触しているため、両可動床の先端部上面と両固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、両可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。
【００１１】
本第４発明は、可動床は、他方の床部に設けられた案内装置に支持されて左右方向へ移動自在に案内されているものである。
これによると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡縮した場合、可動床が案内装置に支持案内されて左右方向に移動する。
本第５発明は、可動床の先端部の荷重は、可動支持部材を介して、両床部で受けられ、
上記可動支持部材の一端部が一方の床部上に前後移動自在に支持されるとともに、可動支持部材の他端部が他方の床部上に左右移動自在に支持され、
可動床の先端部は、可動支持部材に支持され、可動支持部材に対して左右方向へ摺動自在に構成されているものである。
【００１２】
これによると、走行体が可動床上を走行する際、可動床の先端部にかかる荷重は、可動支持部材を介して、両床部で受けられる。これにより、可動床の先端部にかかる荷重を無理なく支えることができる。
また、一方の床部が他方の床部に対して前後方向に変位した場合、可動支持部材の一端部が一方の床部に対して前後移動するため、上記前後方向の変位を吸収することができる。同様に、一方の床部が他方の床部に対して左右方向に変位した場合、可動支持部材の他端部が他方の床部に対して左右移動するため、上記左右方向の変位を吸収することができる。
【００１３】
本第６発明は、揺れによって両床部の間隔の拡縮量が設定された最大値になった場合でも、可動側端面が固定側端面に接触して、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保されるものである。
これによると、地震等が発生しても、地震の規模が予め設定された規模以下であれば、上記走行面が確実に確保され、走行体の走行が可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１〜図２１に基づいて説明する。
図１に示すように、１は自動倉庫であり、多数の荷２を収納可能な棚３と、棚３に対して荷２を出し入れするスタッカクレーン４とで構成されている。上記自動倉庫１の前方には、荷捌き場５と、荷２を搬送する搬送台車６（走行体の一例）の走行経路７とが設けられている。上記搬送台車６は、棚３へ搬入する荷２を荷捌き場５へ搬送したり、棚３から搬出された荷２を荷捌き場５から受け取って搬送するものである。
【００１５】
また、地震対策として、上記棚３とスタッカクレーン４と荷捌き場５と走行経路７の一部分とは免震構造を有する一方の床部１０上に設けられている。また、上記自動倉庫１の周辺は非免震構造の他方の床部１１であり、この他方の床部１１上に上記走行経路７の残りの部分が設けられている。
図４に示すように、上記一方の床部１０は、基礎部１２上に複数の免震装置１３を介して支持されており、隣接する他方の床部１１に対して水平方向へ変位可能に構成されている。尚、上記免震装置１３としては積層ゴム等が用いられる。また、一方の床部１０と他方の床部１１との間には、一方の床部１０の水平方向への変位量に応じた一定間隔の隙間１４（間隔）が形成されている。
【００１６】
上記一方の床部１０と他方の床部１１との間には床体１６が架け渡され、この床体１６の上面を搬送台車６が前後方向Ａへ走行する。また、上記搬送台車６は走行経路７に沿って上記両床部１０，１１上に設けられた案内レール１７に案内されて走行し、さらに、上記案内レール１７に沿って設けられた給電装置１８によって電力の供給や信号の送受が行われる。
【００１７】
次に、上記床体１６の構成を説明する。
図２〜図６に示すように、上記床体１６は固定床２０と左右一対の可動床２１ａ，２１ｂとを有している。上記固定床２０は平板状の部材であり、一方の床部１０の上面に設けられた左右一対の固定フレーム２２上に取付け固定されている。
【００１８】
上記両固定フレーム２２はそれぞれ、断面コ形状に形成され、相対向する内側面に溝部４０を有している。また、図２，図７に示すように、上記固定床２０の先端部には、左右方向Ｂに対して所定角度αだけ左右外側へ傾斜した固定側端面２３ａ，２３ｂが左右一対形成されている。
上記左右両可動床２１ａ，２１ｂはそれぞれ、平板状の部材であり、他方の床部１１の上面に設けられた案内装置２５に支持されて左右方向Ｂへ移動自在に構成されている。図２，図８に示すように、上記各可動床２１ａ，２１ｂの先端部には、左右方向Ｂに対して所定角度αだけ左右内側へ傾斜しているとともに両可動床２１ａ，２１ｂ間を通る前後軸心２６に対して左右対称に傾斜した可動側端面２７ａ，２７ｂが形成されている。尚、上記所定角度αは４５°に設定されているが、４５°にのみに限定されるものではない。
【００１９】
また、上記案内装置２５は、他方の床部１１に取付け固定されるベース板２８と、このベース板２８上に前後一対平行に設けられた左右方向のガイドレール材２９と、上記ベース板２８上に前後一対平行に設けられた左右方向の支持レール材３０とで構成されている。さらに、上記両可動床２１ａ，２１ｂの下面にはそれぞれ、上記両ガイドレール材２９に上方から係合するガイド体３１が設けられ、各ガイド体３１がガイドレール材２９の長さ方向へ摺動することによって、両可動床２１ａ，２１ｂがそれぞれ左右方向Ｂへ移動する。
【００２０】
また、上記一方の可動床２１ａと他方の可動床２１ｂとはそれぞれ一方の引張りコイルばね３３ａ（付勢手段の一例）と他方の引張りコイルばね３３ｂ（付勢手段の一例）とによって、左右方向Ｂにおいて互いに接近する方向へ引張り付勢されている。これにより、図２に示すように、一方の可動側端面２７ａが一方の固定側端面２３ａに接触した状態でこの固定側端面２３ａに沿って摺動自在に構成され、かつ、他方の可動側端面２７ｂが他方の固定側端面２３ｂに接触した状態でこの固定側端面２３ｂに沿って摺動自在に構成される。
【００２１】
また、上記両床部１０，１１間には、上記可動床２１ａ，２１ｂの先端部にかかる荷重を両床部１０，１１で受けるための可動支持部材３４が設けられている。上記可動支持部材３４は、図３〜図５に示すように、四角枠状の支持フレーム体３５と、この支持フレーム体３５に設けられた縦および横ローラ３６，３７とガイド材３８とで構成されている。
【００２２】
上記縦および横ローラ３６，３７は支持フレーム体３５の先端部（すなわち一方の床部１０側の端部）の左右両側面にそれぞれ前後一対設けられている。このうち縦ローラ３６は、支持フレーム体３５の先端部を支持して上記両固定フレーム２２の溝部４０内を前後方向Ａへ転動するものである。また、横ローラ３７は、支持フレーム体３５の先端部の左右方向Ｂへのぶれを規制するものであり、上記両固定フレーム２２の溝部４０内を前後方向Ａへ転動するものである。これにより、上記支持フレーム体３５の先端部は、縦および横ローラ３６，３７と固定フレーム２２とを介して、一方の床部１０上に前後方向Ａへ移動自在に支持される。
【００２３】
また、上記ガイド材３８は、支持フレーム体３５の基端部（すなわち他方の床部１１側の端部）の下端に取付けられており、上記案内装置２５の前後一対の支持レール材３０間に上方から嵌め込まれて左右方向Ｂへ摺動自在に構成されている。これにより、上記支持フレーム体３５の基端部は、ガイド材３８と支持レール材３０とを介して、他方の床部１１上に左右方向Ｂへ移動自在に支持案内される。尚、両可動床２１ａ，２１ｂの先端部は、可動支持部材３４の支持フレーム体３５上に載置されて支持され、支持フレーム体３５に対して左右方向Ｂへ摺動自在に構成されている。
【００２４】
次に、上記案内レール１７の構成を説明する。
すなわち、図２，図１０に示すように、上記案内レール１７は、両床部１０，１１にそれぞれ設けられた固定レール体５１，５２と、これら両固定レール体５１，５２間に連結された可動レール体５３とで構成されている。このうち、上記一方の固定レール体５１は複数の支持脚５４を介して一方の床部１０に取付け固定され、同様に、他方の固定レール体５２は複数の支持脚５４を介して他方の床部１１に取付け固定されている。
【００２５】
上記固定レール体５１，５２と可動レール体５３との連結構造は以下の通りである。すなわち、図１１，図１２に示すように、上記可動レール体５３の両端部にはそれぞれ差込片５５，５６が形成されており、両差込片５５，５６にはそれぞれ上下に貫通したピン孔５７，５８が形成されている。このうち、一方のピン孔５７は可動レール体５３の長さ方向Ｌに長い長孔として形成されている。
【００２６】
また、上記両固定レール体５１，５２の端部には上下一対の連結片５９が形成され、これら両連結片５９間には被差込部６０が形成されている。上記各連結片５９にはそれぞれ上下に貫通したピン孔６１が形成されている。
上記可動レール体５３の一方の差込片５５を固定レール体５１の被差込部６０に差し込み、上記ピン孔５７，６１に連結ピン６２を挿入することによって、可動レール体５３の一端と固定レール体５１とが連結される。同様に、可動レール体５３の他方の差込片５６を固定レール体５２の被差込部６０に差し込み、上記ピン孔５８，６１に連結ピン６３を挿入することによって、可動レール体５３の他端と固定レール体５２とが連結される。
【００２７】
上記のような連結構造によって、可動レール体５３は、両固定レール体５１，５２に対し、各連結ピン６２，６３を通る縦軸心６４を中心に水平回動自在となり、かつ、上記ピン孔５７の長径の範囲Ｄで上記長さ方向Ｌ（前後方向Ａ）へ変移自在となっている。
次に、上記給電装置１８の構成を説明する。
【００２８】
すなわち、図１０に示すように、給電装置１８は、両固定レール体５１，５２に設けられた固定側給電用レール７０，７１と、可動レール体５３に設けられた可動側給電用レール７３とで構成されている。このうち、上記一方の固定側給電用レール７０は、図１３，図２０に示すように、一方の固定レール体５１の下面に取付けられたアングル状の支持部材７５および上記支持脚５４に固定されて支持されている。同様に、他方の固定側給電用レール７１も、他方の固定レール体５２の下面に取付けられたアングル状の支持部材７５および上記支持脚５４に固定されて支持されている。
【００２９】
また、図１０に示すように、上記可動側給電用レール７３は、長さ方向Ｌにおいて複数の給電用分割レール体７６に分割されている。図１７に示すように、上記各給電用分割レール体７６の裏側には平板状の取付用部材７８が設けられている。また、可動レール体５３の下面には、アングル状の支持部材７９が取付けられている。そして、上記取付用部材７８は、上記支持部材７９に、上下一対のスライドレール８０を介して、上記長さ方向Ｌへ移動自在に取付けられている。
【００３０】
尚、上記スライドレール８０は、取付用部材７８に取付けられた一方のレール体８０ａと、支持部材７９に取付けられた他方のレール体８０ｂと、これら一方のレール体８０ａと他方のレール体８０ｂとの間に内蔵された複数のボールベアリング８０ｃとで構成されており、上記一方のレール体８０ａが他方のレール体８０ｂに対して長さ方向Ｌへスライドするものである。これにより、各給電用分割レール体７６は取付用部材７８と一体に、可動レール体５３に対して長さ方向Ｌに移動自在に構成される。
【００３１】
また、図１０に示すように、互いに隣り合った一方の給電用分割レール体７６と他方の給電用分割レール体７６との間（すなわち図１４，図１６に示すように、互いに隣り合った取付用部材７８の間）にはそれぞれ所定の間隔Ｓが形成されている。尚、互いに隣り合った一方の給電用分割レール体７６と他方の給電用分割レール体７６とはケーブル８８を介して電気的に導通されている。
【００３２】
また、図１３〜図１６，図１８に示すように、上記互いに隣り合った一方の取付用部材７８と他方の取付用部材７８との間には、互いに隣り合った給電用分割レール体７６同士を引っ張る引張コイルばね８２と、上記間隔Ｓの最大最小範囲を規制する接続部材８３とが設けられている。
すなわち、上記引張コイルばね８２の一端は、互いに隣り合った一方の取付用部材７８に設けられた一方の接続ピン８４ａに接続されるとともに、上記引張コイルばね８２の他端は、互いに隣り合った他方の取付用部材７８に設けられた他方の接続ピン８４ｂに接続されている。上記引張コイルばね８２で隣り合った一方の取付用部材７８と他方の取付用部材７８とが引っ張られることにより、隣り合った給電用分割レール体７６同士がほぼ均等な引張力で引っ張られる。尚、上記各接続ピン８４ａ，８４ｂは各取付用部材７８の裏側（すなわち給電用分割レール体７６とは反対側）に水平方向に取付けられている。
【００３３】
また、上記接続部材８３は、図１６，図１８，図１９に示すように、平板状に形成され、一方の接続ピン８４ａが挿通する一方の接続孔８５ａと、他方の接続ピン８４ｂが挿通する他方の接続孔８５ｂとが形成されている。上記一方の接続孔８５ａは上記長さ方向Ｌに長い長孔として形成されている。そして、上記一方の接続ピン８４ａは一方の接続孔８５ａの長径方向へ移動自在であり、各接続ピン８４ａ，８４ｂにはそれぞれ接続部材８３の脱落防止のためのナット８６が螺合されている。
【００３４】
また、図１３に示すように、上記支持部材７９も、可動側給電用レール７３と同様に、長さ方向Ｌに沿って複数に分割されている。図１６，図１８に示すように、このように分割された各支持部材７９の両端部にはそれぞれ切欠部８７が形成されており、各切欠部８７に上記各接続ピン８４ａ，８４ｂの基端部が挿通されている。
【００３５】
また、図１４，図１５，図２０に示すように、上記一方および他方の固定側給電用レール７０，７１の各支持部材７５の裏側にも同様に接続ピン９１がそれぞれ設けられている。そして、上記接続ピン９１と、上記固定側給電用レール７０，７１に隣り合った給電用分割レール体７６の端部の接続ピン８４ａとの間にも上記引張コイルばね９２と接続部材９３とが設けられている。
【００３６】
次に、上記搬送台車６の構成を説明する。
すなわち、図２１に示すように、搬送台車６は荷２を支持する台車本体１０１を有しており、この台車本体１０１の前後左右には複数の走行車輪１０２が設けられている。また、上記台車本体１０１には、案内レール１７を構成する各レール体５１，５２，５３の幅方向の両側面に沿って転動する一対の案内ローラ１０３が設けられている。さらに、台車本体１０１には、いずれかの走行車輪１０２を回転駆動させる電動機１０５と、上記給電用レール７０，７１，７３に摺接して上記電動機に給電する集電子１０４とが設けられている。
【００３７】
以下、上記構成における床体１６の作用を説明する。
図８に示すように、地震等によって一方の床部１０が他方の床部１１に対して（または他方の床部１１が一方の床部１０に対して）前後方向Ａへ変位して、両床部１０，１１間の隙間１４が前後方向Ａにおいて拡大した場合、両可動床２１ａ，２１ｂはそれぞれ、両引張りコイルばね３３ａ，３３ｂによって引っ張られて、左右方向Ｂへ移動し互いに接近する。これにより、両可動側端面２７ａ，２７ｂはそれぞれ、両固定側端面２３ａ，２３ｂから離間することなく、両固定側端面２３ａ，２３ｂに接触した状態で両固定側端面２３ａ，２３ｂに沿って摺動する。
【００３８】
また、反対に、図７に示すように、両床部１０，１１間の隙間１４が前後方向Ａにおいて縮小した場合、両可動床２１ａ，２１ｂはそれぞれ、固定床２０に押されて、両引張りコイルばね３３ａ，３３ｂの引張力に抗して左右方向Ｂへ移動し互いに離間する。これにより、両可動側端面２７ａ，２７ｂはそれぞれ、両固定側端面２３ａ，２３ｂから離間することなく、両固定側端面２３ａ，２３ｂに接触した状態で両固定側端面２３ａ，２３ｂに沿って摺動する。
【００３９】
このように、両床部１０，１１間の隙間１４が前後方向Ａに拡縮しても、両可動床２１ａ，２１ｂの左右間隔が増減して、随時、両可動側端面２７ａ，２７ｂが両固定側端面２３ａ，２３ｂに接触しているため、両可動床２１ａ，２１ｂの先端部上面と固定床２０の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、両可動床２１ａ，２１ｂの上面と固定床２０の上面とに連続する搬送台車６の走行面４１が確保され、搬送台車６が床体１６上を通って両床部１０，１１にわたり走行可能となる。
【００４０】
尚、揺れによって両床部１０，１１の隙間１４の拡縮量が設定された最大値になった場合でも、可動側端面２７ａ，２７ｂが固定側端面２３ａ，２３ｂに接触して、可動床２１ａ，２１ｂの上面と固定床２０の上面とに連続する搬送台車６の走行面４１が確保されるように設計することによって、自動倉庫１のシステムを停止させずに地震等に対応することができる。
【００４１】
また、上記搬送台車６が両可動床２１ａ，２１ｂ上を走行する際、図２〜図４に示すように、可動床２１ａ，２１ｂの先端部にかかる荷重は、可動支持部材３４を介して、両床部１０，１１で受けられる。これにより、可動床２１ａ，２１ｂの先端部にかかる荷重を無理なく分散して支えることができる。
また、一方の床部１０が他方の床部１１に対して（または他方の床部１１が一方の床部１０に対して）前後方向Ａに変位した場合、可動支持部材３４の先端部が、縦および横ローラ３６，３７を介し、一方の床部１０に対して前後方向Ａへ移動する。このため、上記前後方向Ａの変位を吸収することができる。
【００４２】
また、図９に示すように、一方の床部１０が他方の床部１１に対して（または他方の床部１１が一方の床部１０に対して）左右方向Ｂへ変位した場合、両可動床２１ａ，２１ｂはそれぞれ、両引張りコイルばね３３ａ，３３ｂによって引っ張られて、左右方向Ｂへ移動する。これにより、両可動側端面２７ａ，２７ｂはそれぞれ、両固定側端面２３ａ，２３ｂから離間することなく、両固定側端面２３ａ，２３ｂに接触した状態に維持される。これにより、両可動床２１ａ，２１ｂの先端部上面と固定床２０の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。したがって、両可動床２１ａ，２１ｂの上面と固定床２０の上面とに連続する搬送台車６の走行面４１が確保され、搬送台車６が床体１６上を通って両床部１０，１１にわたり走行可能となる。
【００４３】
また、上記のように一方の床部１０が他方の床部１１に対して左右方向Ｂへ変位した場合、図３，図４に示すように、可動支持部材３４の基端部が、ガイド材３８を介して両支持レール材３０に支持案内され、他方の床部１１に対して左右方向Ｂへ移動する。このため、上記左右方向Ｂの変位を吸収することができる。
次に、案内レール１７および給電装置１８の作用を説明する。
【００４４】
すなわち、図１１に示すように、地震等によって一方の床部１０が他方の床部１１に対して（または他方の床部１１が一方の床部１０に対して）前後方向Ａへ変位して、両床部１０，１１間の間隔が前後方向Ａにおいて拡縮した場合、連結ピン６２が長孔状のピン孔５７の長径方向へ相対移動することによって、可動レール体５３は、一方の固定レール体５１に対し、上記ピン孔５７の長径の範囲Ｄで長さ方向Ｌ（前後方向Ａ）へ変位する。これにより、上記可動レール体５３や固定レール体５１，５２の破損が防止される。
【００４５】
同様に、図１６，図１７に示すように、各給電用分割レール体７６も各取付用部材７８と一体に、スライドレール８０を介して、長さ方向Ｌ（前後方向Ａ）へ移動する。これにより、固定側給電用レール７０，７１や可動側給電用レール７３の破損が防止される。
この際、隣同士の各給電用分割レール体７６間の間隔Ｓが拡縮されるが、各給電用分割レール体７６はそれぞれ引張コイルばね８２で均等に引っ張られているため、上記間隔Ｓはすべての箇所でほぼ均等になる。これにより、一部の箇所の間隔Ｓが他の箇所の間隔Ｓよりも許容範囲を越えて極端に大きくなるといった間隔Ｓの不均一が防止される。したがって、搬送台車６の走行時に、集電子１０４は確実に隣同士の各給電用分割レール体７６間の間隔Ｓを通り過ぎることができる。したがって、上記間隔Ｓが大きくなり過ぎて集電子１０４が給電用分割レール体７６に接触せず搬送台車６への給電がストップしてしまうといった不具合を防止することができる。
【００４６】
さらに、各給電用分割レール体７６が上記のように長さ方向Ｌへ移動する際、一方の接続ピン８４ａが一方の接続孔８５ａの長径方向へ相対移動するため、一方の取付用部材７８は、隣り合う他方の取付用部材７８に対し、上記一方の接続孔８５ａの長径の範囲Ｅで長さ方向へ変位する。これにより、互いに隣り合う一方の給電用分割レール体７６と他方の給電用分割レール体７６との間隔Ｓは、図１６の一点鎖線と二点鎖線に示すように、上記一方の接続孔８５ａの長径の範囲Ｅ内で拡縮される。したがって、上記間隔Ｓが、許容範囲を越えて、上記一方の接続孔８５ａの長径の範囲Ｅよりも拡大することは規制される。
【００４７】
また、図１２に示すように、一方の床部１０が他方の床部１１に対して（または他方の床部１１が一方の床部１０に対して）左右方向Ｂへ変位した場合、可動レール体５３は、両固定レール体５１，５２に対し、両連結ピン６２，６３を通る縦軸心６４を中心として水平方向へ回動する。これにより、可動レール体５３や固定レール体５１，５２の破損が防止される。
【００４８】
この際も、隣同士の各給電用分割レール体７６間の間隔Ｓはすべての箇所でほぼ均等になるため、一部の箇所の間隔Ｓが他の箇所の間隔Ｓよりも許容範囲を越えて極端に大きくなるといった間隔Ｓの不均一が防止され、したがって、上記間隔Ｓが大きくなり過ぎて集電子１０４が給電用分割レール体７６に接触せず搬送台車６への給電がストップしてしまうといった不具合を防止することができる。
【００４９】
上記のように、一方の床部１０が他方の床部１１に対して前後方向Ａまたは左右方向Ｂへ変位した場合でも、可動レール体５３や固定レール体５１，５２の破損が防止されるため、一対の案内ローラ１０３が上記各レール体５１，５２，５３の両側面に沿って転動し、これにより、搬送台車６は、案内ローラ１０３を介して上記各レール体５１，５２，５３に案内され、走行可能となる。さらに、間隔Ｓが許容範囲を越えて大きくなり過ぎて集電子１０４が給電用分割レール体７６に接触せず搬送台車６への給電がストップしてしまうといった不具合を防止することができる。したがって、ある程度の地震が発生しても、自動倉庫１全体のシステムを止めることなく、対応することができる。
【００５０】
また、第２の実施の形態として、図２２に示すように、両可動側端面２７ａ，２７ｂを、第１の実施の形態の逆向き、すなわち左右外側へ傾斜させてもよい。また、第３の実施の形態として、図２３に示すように、免震構造を有する一方の床部１０に両可動床２１ａ，２１ｂを設け、非免震構造の他方の床部１１に固定床２０を設けてもよい。
【００５１】
また、上記実施の形態では、図１に示すように台車本体１０１の前後左右４箇所に計４個の走行車輪１０２を設けているが、第４〜第６の実施の形態として、図２４に示すように、前後左右４箇所およびその中央部に計５個の走行車輪１０２を設けてもよく、あるいは、図２５に示すように、計３個の走行車輪１０２を設けてもよい。また、図２６に示すように、計３個の走行車輪１０２のいずれかが案内レール１７上を転動するように構成してもよい。
【００５２】
上記各実施の形態では、走行体の一例として搬送台車６を設けているが、案内レール１７の無い、いわゆる無人搬送車等であってもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように本第１発明によると、両床部の間隔が拡縮しても、随時、可動側端面が固定側端面に接触しているため、可動床の先端部上面と固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。
【００５４】
本第２発明によると、可動床は付勢手段の付勢力によって可動側端面が固定側端面に接触する左右いずれか一方へ移動するため、両床部の間隔が拡縮しても、随時、可動側端面が固定側端面に接触し、可動床の先端部上面と固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。
【００５５】
本第３発明によると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡縮した場合、左右両可動床が左右方向に移動し、この際、両可動側端面が両固定側端面に接触した状態で両固定側端面に沿って摺動する。このように、両床部の間隔が拡縮しても、随時、両可動側端面が両固定側端面に接触しているため、両可動床の先端部上面と両固定床の先端部上面とは、離間せずに、接合された状態に維持される。これにより、両可動床の上面と固定床の上面とに連続する走行体の走行面が確保され、走行体が両床部にわたって走行可能となる。
【００５６】
本第４発明によると、免震構造の床部が水平方向に変位して、両床部の間隔が拡縮した場合、可動床が案内装置に支持案内されて左右方向に移動する。
本第５発明によると、走行体が可動床上を走行する際、可動床の先端部にかかる荷重は、可動支持部材を介して、両床部で受けられる。これにより、可動床の先端部にかかる荷重を無理なく支えることができる。
【００５７】
また、一方の床部が他方の床部に対して前後方向に変位した場合、可動支持部材の一端部が一方の床部に対して前後移動するため、上記前後方向の変位を吸収することができる。同様に、一方の床部が他方の床部に対して左右方向に変位した場合、可動支持部材の他端部が他方の床部に対して左右移動するため、上記左右方向の変位を吸収することができる。
【００５８】
本第６発明によると、地震等が発生しても、地震の規模が予め設定された規模以下であれば、上記走行面が確実に確保され、走行体の走行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における床体の周辺設備の平面図である。
【図２】同、床体の平面図である。
【図３】図２において、固定床と可動床とを取除いた状態を示す平面図である。
【図４】図２におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図５】図２におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図６】図２におけるＺ−Ｚ矢視図である。
【図７】同、床体の平面図であり、両床部間の隙間が縮小した際の動きを示す。
【図８】同、床体の平面図であり、両床部間の隙間が拡大した際の動きを示す。
【図９】同、床体の平面図であり、両床部が左右方向へ相対移動した際の動きを示す。
【図１０】同、案内レールと給電装置との正面図である。
【図１１】同、案内レールの固定レール体と可動レール体との連結部の断面図である。
【図１２】同、案内レールの平面図である。
【図１３】同、案内レールと給電装置との背面図である。
【図１４】図１０におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１５】図１３における一部拡大図である。
【図１６】同、給電装置の取付用部材同士の連結構造を示す図である。
【図１７】図１５におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図１８】図１５におけるＹ−Ｙ矢視図である。
【図１９】同、給電装置の接続部材の図である。
【図２０】図１５におけるＺ−Ｚ矢視図である。
【図２１】同、搬送台車の図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における床体の平面図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態における床体の平面図である。
【図２４】本発明の第４の実施の形態における搬送台車の走行車輪の配置を示す図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態における搬送台車の走行車輪の配置を示す図である。
【図２６】本発明の第６の実施の形態における搬送台車の走行車輪の配置を示す図である。
【図２７】従来、自動倉庫が設置された免震構造の床部の図である。
【符号の説明】
６    搬送台車（走行体）
１０，１１    床部
１４    隙間（間隔）
１６    床体
２０    固定床
２１ａ，２１ｂ    可動床
２３ａ，２３ｂ    固定側端面
２５    案内装置
２６    前後軸心
２７ａ，２７ｂ    可動側端面
３３ａ，３３ｂ    引張りコイルばね（付勢手段）
３４    可動支持部材
４１    走行面
Ａ    前後方向
Ｂ    左右方向
α    所定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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