(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも室外機（１００）内に配置される、圧縮機（１０１）、四路切換弁（１０２）、室外熱交換器（１０３）とを含む室外機側冷媒回路と、室内機（２００）内に配置される室内熱交換器（２０１）とを液管側配管とガス管側配管とによって接続する空気調和機の冷媒回路であって、
前記液管側配管（１３１）とガス管側配管（１３２）とをバイパスするバイパス回路と、
前記バイパス回路に設けられて液冷媒を回収するレシーバ（１２１）を有する受液回路（１２１，１２８，１２９）と、
前記四路切換弁（１０２）とガス管との間のガス管側配管（１３２）と、前記レシーバ（１２１）との間に挿入されるガス抜きキャピラリ（１３０）と、
を備えた、
空気調和機の冷媒回路。
【請求項２】
前記室外機（１００）内に配置され、前記室外機側冷媒回路と前記室内熱交換器（２０１）との間に設けられる液管閉鎖弁（１１６）およびガス管閉鎖弁（１１７）とをさらに備え、
前記バイパス回路は、前記四路切換弁（１０２）と前記ガス管閉鎖弁（１１７）との間のガス管側配管（１３２）と、前記室外熱交換器（１０３）と前記液管閉鎖弁（１１６）との間の液管側配管（１３１）との間に設けられ、
前記受液回路は、前記レシーバ（１２１）から前記液管側配管（１３１）に接続する液管側接続管（１２２）およびガス管側配管（１３２）に接続するガス管側接続管（１２３）に設けられる冷媒開閉手段（１２４，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９）をさらに有する、
請求項１に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項３】
前記冷媒開閉手段（１２４，１２５）は冷媒を減圧することが可能な機能部品である、
請求項２に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項４】
前記冷媒開閉手段（１２４，１２５）は、電動弁またはキャピラリである、
請求項３に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項５】
前記冷媒開閉手段（１２６，１２７）は、冷媒流れの遮断が可能な機能部品である、
請求項２に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項６】
前記冷媒開閉手段（１２６，１２７）は、電動弁、電磁弁、逆止弁のうちいずれかで構成される、
請求項５に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項７】
前記冷媒開閉手段（１２８，１２９）は、冷媒を減圧する機能と冷媒流れを遮断する機能とを備える、
請求項２に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項８】
前記冷媒開閉手段（１２８，１２９）は、電動弁もしくはキャピラリと電磁弁との組み合わせでなる、
請求項７に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項９】
前記レシーバ（１２１）のガス管側接続管（１２３）に設けられた冷媒開閉手段（１２９）と、
前記四路切換弁（１０２）とガス管閉鎖弁（１１７）との間のガス管側配管（１３２）との間に挿入される補助熱交換器（１３３）と、
をさらに備えた、
請求項１〜９のいずれかに１項に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項１０】
前記レシーバ（１２１）のガス管側接続管（１２３）に設けられた冷媒開閉手段（１２９）は、電動弁を用いた減圧回路である、
請求項９に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項１１】
前記補助熱交換器（１３３）は、前記室外熱交換器（１０３）の下部に設けられる、
請求項９または１０に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項１２】
前記室外熱交換器（１０３）は、液管側に位置するサブクール熱交換器（１３４）を有し、
前記補助熱交換器（１３３）と前記サブクール熱交換器（１３４）とが隣接して配置される、
請求項１１に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項１３】
前記補助熱交換器（１３３）は前記サブクール熱交換器（１３４）の風上側に配置される、
請求項１２に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項１４】
前記室外機側冷媒回路と前記室内熱交換器（２０１）との間の液管側配管に減圧回路（３０５）を備える、
請求項１〜１３に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項１５】
前記減圧回路（３０５）は、接続される複数の室内機（２００）に対応して設けられる分圧用電動弁である、
請求項１４に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項１６】
前記減圧回路（３０５）は、前記室外機側冷媒回路と前記室内熱交換器（２０１）との間に配置される冷媒分岐ユニット（３００）内に設けられている、
請求項１５に記載の空気調和機の冷媒回路。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の冷媒回路を備えた、
空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和機の冷媒回路、特に、室外機内に配置される圧縮機、四路切換弁、室外熱交換器とを含む室外機側冷媒回路と、室内機内に配置される室内熱交換器とを液管側配管とガス管側配管とによって接続する空気調和機の冷媒回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和機の冷媒回路は、室外機内に配置される圧縮機、四路切換弁、室外熱交換器と、室内機内に配置される室内熱交換器とが冷媒配管によって接続されており、冷媒の循環経路を構成する。
【０００３】
このような空気調和機の冷媒回路において、冷房時には室外熱交換器が凝縮器として機能し、室内熱交換器が蒸発器として機能するように、四路切換弁により冷媒循環方向を制御する。このとき、室外熱交換器で凝縮した冷媒液を一時的に蓄える高圧受液器（以下、レシーバと称す）を冷媒回路内に設け、凝縮器として機能する室外熱交換器内の冷媒量と、蒸発器として機能する室内熱交換器内の冷媒量が変化した場合に、この冷媒量の変化をこのレシーバによって吸収するように構成する場合がある。
【０００４】
室外機側では、通常、室外熱交換器に接続される液管側配管に液管閉鎖弁を設け、四路切換弁に接続されるガス管側配管にガス管閉鎖弁を設け、液管閉鎖弁と室外熱交換器との間にシリアルにレシーバを配置する。
【０００５】
１つの室外機に対して複数の室内機を接続するようなマルチ型空気調和機の場合には、各室内機への冷媒分配を適切に行うために、各室内熱交換器に対応して電動弁などでなる減圧回路を設けることとなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように構成される空気調和機の冷媒回路では、冷房運転時には、各室内熱交換器に対応して設けられた減圧回路により、各室内熱交換器に供給する冷媒量を適切な量に制御することができる。また、室外熱交換器内の冷媒量と、各室内熱交換器の冷媒量の和が変動した場合には、レシーバによって冷媒量の調整を行い、圧縮機側に戻すように構成される。
【０００７】
暖房時には、室内熱交換器が凝縮器として機能し、室外熱交換器が蒸発器として機能するように、四路切換弁を制御して冷媒循環を行う。このとき、暖房時の余剰冷媒をレシーバに溜めるために、レシーバと室外熱交換器との間に電動弁などの減圧回路を設ける必要がある。このため、各室内熱交換器に対応する分配用の減圧回路の前後における差圧が小さくなり、室内熱交換器内の冷媒の流れが悪くなるおそれがある。
【０００８】
特に、各室内機がビル内の異なる階層に設けられているような場合には、各室内熱交換器の高低差による高低差偏流を生じ、最階下の室内熱交換器に冷媒が流れなくなるおそれがある。これを解消するためには、室外機のレシーバ出口に設けられた減圧回路の能力を高めて、分配用減圧回路の前後の差圧を大きくすることが考えられる。たとえば、レシーバ出口の減圧回路として用いられる電動弁を大口径にすることが考えられるが、高価な部品を用いることとなってコストの低減を図ることが困難となる。
また、従来の冷媒回路では、暖房運転時における余剰冷媒をレシーバにより処理する場合に、ガス抜きキャピラリが常時低圧配管に接続されているため、キャピラリの流量特性を小さくする必要があり、この結果ポンプダウン運転時の冷媒回収効率を向上させることは困難となる。
【０００９】
本発明では、室内熱交換器が複数ある場合において、複数の室内熱交換器の設置場所に高低差があった場合にも冷媒の高低差偏流を生じることが少なく、コストダウンを図ることを可能とし、暖房運転時における余剰冷媒処理を可能としながらポンプダウン運転時の冷媒回収効率を向上させることができる冷媒回路及び空気調和機を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る空気調和機の冷媒回路は、室外機内に配置される圧縮機、四路切換弁、室外熱交換器とを含む室外機側冷媒回路と、室内機内に配置される室内熱交換器とを液管側配管とガス管側配管とによって接続する空気調和機の冷媒回路であって、バイパス回路と受液回路とガス抜きキャピラリとを備える。バイパス回路は、液管側配管とガス管側配管とをバイパスする。受液回路は、レシーバを有する。レシーバは、バイパス回路に設けられて、液冷媒を回収する。ガス抜きキャピラリは、四路切換弁とガス管との間のガス管側配管と、レシーバとの間に挿入される。
【００１１】
ここで、室外機内に配置され、室外機側冷媒回路と室内熱交換器との間に設けられる液管閉鎖弁およびガス管閉鎖弁とをさらに備え、バイパス回路は、四路切換弁とガス管閉鎖弁との間のガス管側配管と、室外熱交換器と液管閉鎖弁との間の液管側配管との間に設けられ、受液回路は、レシーバから液管側配管に接続する液管側接続管およびガス管側配管に接続するガス管側接続管に設けられる冷媒開閉手段をさらに有する構成とすることができる。
【００１２】
また、冷媒開閉手段は冷媒を減圧することが可能な機能部品で構成することができ、具体的には、電動弁またはキャピラリで構成することができる。
さらに、冷媒開閉手段は、冷媒流れの遮断が可能な機能部品で構成することができ、たとえば、電動弁、電磁弁、逆止弁のうちいずれかで構成することが可能である。
【００１３】
また、冷媒開閉手段は、冷媒を減圧する機能と冷媒流れを遮断する機能を備えたもので構成することができ、電動弁もしくはキャピラリと電磁弁の組み合わせで構成することができる。
【００１４】
さらに、レシーバのガス管側接続管に設けられた冷媒開閉手段と、四路切換弁とガス管閉鎖弁との間のガス管側配管との間に挿入される補助熱交換器とをさらに備える構成とすることができる。
【００１５】
このとき、レシーバのガス管側接続管に設けられた冷媒開閉手段は、電動弁を用いた減圧回路とすることが好ましい。
また、補助熱交換器は室外熱交換器の下部に設けることが好ましい。さらに、室外熱交換器は液管側に位置するサブクール熱交換器を備え、補助熱交換器とサブクール熱交換器とが隣接して配置される構成とすることができ、この場合には、補助熱交換器はサブクール熱交換器の風上側に配置されることが好ましい。
【００１６】
さらに、室外機側冷媒回路と室内熱交換器との間の液管側配管に減圧回路を備える構成とすることができ、この場合、減圧回路は、接続される複数の室内機に対応して設けられる分圧用電動弁で構成することができる。
【００１７】
また、この減圧回路は、室外機側冷媒回路と室内熱交換器との間に配置される冷媒分岐ユニット内に設けられる構成とすることができる。
【００１８】
さらに本発明では、請求項１から１６のいずれか１項に記載の冷媒回路を備えた空気調和機を提案する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
〔発明の概要構成〕
本発明の目的を達成するために各観点から考察される実施形態を以下に示す。
【００２０】
〈第１実施形態：バイパス回路にレシーバを配置する〉
図１に示すように、室外機１００に、分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・・を介して複数の室内機２００Ａ，２００Ｂ・・・を接続する場合について考える。
【００２１】
室外機１００は、圧縮機１０１、四路切換弁１０２、室外熱交換器１０３、アキュムレータ１０５などを備えている。圧縮機１０１の吐出側には、吐出管温度を検出するための吐出管サーミスタ１０９が設けられている。また、この室外機１００には、外気温度を検出するための外気サーミスタ１１１と、室外熱交換器１０３の温度を検出するための室外熱交サーミスタ１１２とが設けられている。また、外気を吸入して、吸入した外気と室外熱交換器１０３内部に流れる冷媒との間で熱交換を行うためのファン１０６と、ファン１０６を回転駆動するためのファンモータ１０４とが設けられている。
【００２２】
室外機１００から室内機側に導出される冷媒配管は、室外熱交換器１０３から導出される液管接続ポート１１４と、四路切換弁１０２を介して導出されるガス管接続ポート１１５とを備えており、各接続ポート内方に設けられる液管閉鎖弁１１６およびガス管閉鎖弁１１７を備えている。
【００２３】
この室外機１００には、冷房運転時に凝縮器として機能する室外熱交換器１０３からの余剰冷媒液を一時的に蓄えるレシーバ１２１が設けられている。レシーバ１２１は液管側接続管１２２とガス管側接続管１２３とを備えている。液管側接続管１２２は室外熱交換器１０３と液管閉鎖弁１１６との間の液管側配管部１３１に接続されており、ガス管側接続管１２３は四路切換弁１０２とガス管閉鎖弁１１７との間のガス管側配管部１３２に接続されている。
【００２４】
室外機１００の液管接続ポート１１４とガス管接続ポート１１５には、複数の分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・が接続されている。各分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・はそれぞれ同様の構成であるため、分岐ユニット３００Ａについて説明を行い、他のものについての説明を省略する。
【００２５】
分岐ユニット３００Ａは、室外機１００の液管接続ポート１１４に接続される室外側液管接続ポート３０１と、室外機１００のガス管接続ポート１１５に接続される室外側ガス管接続ポート３０３とを備えている。分岐ユニット３００Ａは、室外側液管接続ポート３０１の内部で分岐する液管側分岐路を備えており、その先端は、接続される室内機数の室内側液管接続ポート３０２を構成している。また、室外側ガス管接続ポート３０３の内部で分岐するガス管側分岐路を備えており、その先端は、接続される室内機数の室内側ガス管接続ポート３０４を構成している。ここでは、接続される室内機を３台とし、室内側液管接続ポート３０２Ａ，３０２Ｂ，３０２Ｃおよび室内側ガス管接続ポート３０４Ａ，３０４Ｂ，３０４Ｃが設けられるものとする。
【００２６】
分岐ユニット３００Ａ内の室外側液管接続ポート３０１から各室内側液管接続ポート３０２Ａ〜３０２Ｃに至る分岐路中には、内部を通過する冷媒圧力を減圧するための電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃと、内部を通過する冷媒温度を検出するための液管サーミスタ３０６Ａ〜３０６Ｃがそれぞれ設けられている。また、分岐ユニット３００Ａ中の室外側ガス管接続ポート３０３から各室内側ガス管接続ポート３０４Ａ〜３０４Ｃに至る分岐路中には、内部を通過する冷媒温度を検出するガス管サーミスタ３０７Ａ〜３０７Ｃがそれぞれ設けられている。
【００２７】
各分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・には、それぞれ複数の室内機２００が接続される。ここでは、各分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・・に接続可能な室内機数は３台であり、分岐ユニット３００Ａには室内機２００Ａ〜２００Ｃが接続され、分岐ユニット３００Ｂには室内機２００Ｄ〜２００Ｆが接続されるものとする。各室内機２００Ａ〜２００Ｆは、それぞれマルチ機用室内機、ペア機用室内機のいずれも使用可能であり、ここでは室内機２００Ａとしてペア機用室内機を用いる場合について説明する。
【００２８】
室内機２００Ａは、室内熱交換器２０１を備えており、この室内熱交換器２０１に接続される冷媒配管は、液管接続ポート２０４およびガス管接続ポート２０５を介して室外機側に導出される。また、この室内機２００Ａには、室内温度を検出するための室温サーミスタ２０２と、室内熱交換器２０１の温度を検出するための室内熱交サーミスタ２０３とを備えている。
【００２９】
なお、分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂに接続される室内機として、マルチ機用室内機を用いる場合には、液管側配管部に内部を流れる冷媒の温度を検出するための液管サーミスタが設けられている場合があり、この場合には、分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ内の液管サーミスタを省略することも可能である。
【００３０】
また、レシーバ１２１のガス管側接続管１２３は、四路切換弁１０２とアキュムレータ１０５との間のガス管部に接続するように構成することも可能である。この実施形態では、室外機１００の液管閉鎖弁１１６とガス管閉鎖弁１１７とを結ぶバイパス回路内にレシーバ１２１が設けられており、余剰冷媒をこのレシーバ１２１によって回収することが可能となるとともに、暖房運転時において分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・・内の各電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃ，３０５Ｄ〜３０５Ｆ・・・によって冷媒分配を行う場合にも、室内機の設置場所に基づく高低差偏流を生じることが少なく、室外機１００内の冷媒主回路に大口径の電動弁を設ける必要が無くなる。
【００３１】
〈第２実施形態：レシーバの前後に減圧回路を設ける〉
第１実施形態において、レシーバ１２１の液管側接続管１２２およびガス管側接続管１２３に減圧回路を設けることが考えられる。
【００３２】
たとえば、図２に示すように、レシーバ１２１の液管側接続管１２２およびガス管側接続管１２３にそれぞれ減圧用のキャピラリ１２４，１２５をそれぞれ取り付ける。このキャピラリ１２４，１２５に代えて、減圧用の電動弁をそれぞれ設けることも可能である。
【００３３】
このように構成することによって、レシーバ１２１内への余剰冷媒の回収を円滑に行うことができる。
〈第３実施形態：レシーバの前後に冷媒流れを遮断する機能部品を設ける〉
第１実施形態において、レシーバ１２１の液管側接続管１２２およびガス管側接続管１２３に冷媒流れを遮断する機能部品を設けることが考えられる。冷媒流れを遮断する機能部品として、電動弁、電磁弁、逆止弁などが考えられる。ここでは、図３に示すように、レシーバ１２１の液管側接続管１２２およびガス管側接続管１２３にそれぞれ冷媒閉鎖用の電磁弁１２６，１２７をそれぞれ取り付けた場合を示す。
【００３４】
このように構成することにより、余剰冷媒を確実にレシーバ１２１内に回収することができるとともに、分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・内の各電動弁による冷媒分配を適正に行うことが可能であり、高低差偏流の発生を防止できる。
【００３５】
〈第４実施形態：レシーバの前後に、減圧機能と冷媒遮断機能を有する機能部品を設ける〉
第１実施形態において、レシーバ１２１の液管側接続管１２２およびガス管側接続管１２３に減圧機能と冷媒遮断機能とを有する機能部品を設けることが考えられる。このような機能部品としては、減圧機能と遮断機能を備えた電動弁、またはキャピラリと電磁弁を組み合わせて用いることなどが考えられる。
【００３６】
図４では、レシーバ１２１の液管側接続管１２２に液管電動弁（ＥＶＬ）１２８を設け、レシーバ１２１のガス管側接続管１２３にガス管電動弁（ＥＶＧ）１２９を設けている。
【００３７】
このように構成することによって、室外機１００の主回路内に大口径の減圧用電動弁を設けることなく、暖房運転時の冷媒分配を適切に行うことが可能となる。また、主回路上に主減圧回路を必要としないため、各室内熱交換器２０１に接続されている分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・内の電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃ，３０５Ｄ〜３０５Ｆ・・の前後の差圧を大きく確保することができ、高低差偏流の発生を防止することが可能となる。さらに、冷房運転時における室外熱交換器１０３のＳＣ制御と、圧縮機１０１の吸入過熱度制御とを同時に制御することが可能となり、冷凍サイクルの制御を最適化し、信頼性の確保、ＣＯＰの向上、運転可能範囲の拡大などの効果がある。
【００３８】
〈第５実施形態：レシーバとガス管側配管にガス抜きキャピラリを設ける〉第３実施形態および第４実施形態において、レシーバ１２１とガス管側配管部１３２の間にガス抜き用キャピラリを設けることが考えられる。この場合、図５に示すように、四路切換弁１０２とガス閉鎖弁１１７との間のガス管側配管部１３２に向けて、レシーバ１２１からガス状の冷媒を回収するためのガス抜きキャピラリ１３０を設けることができる。
【００３９】
従来の冷媒回路では、ポンプダウン運転時の冷媒回収機能を高めるために、常時低圧配管となる四路切換弁とアキュムレータ間の配管にガス抜きキャピラリを設けられるが、通常運転（冷房運転・暖房運転）時において、高圧側から低圧側に向けて冷媒が流れる状態となるため、通常運転時における効率ダウンを招く結果となっている。また、暖房運転時における余剰冷媒をレシーバにより処理する場合に、ガス抜きキャピラリが常時低圧配管に接続されているため、キャピラリの流量特性を小さくする必要があり、この結果ポンプダウン運転時の冷媒回収効率を向上させることは困難となる。
【００４０】
この第５実施形態の構成によれば、ポンプダウン運転時において、レシーバ１２１内のガス冷媒をガス抜きキャピラリ１３０を介してアキュムレータ吸入側に戻すことができ、液冷媒をレシーバ１２１に溜めやすくすることが可能であり、かつ、通常運転時において液管電動弁１２８を閉鎖することで冷房運転時にガス抜きキャピラリ１３０からの冷媒流れを遮断することができ、また、暖房運転時においてレシーバ１２１内を高圧に維持することができ、液管電動弁１２８からの冷媒の逆流を防止でき、暖房運転時の余剰冷媒処理を可能とする。
【００４１】
〈第６実施形態：ガス管側接続管に補助熱交換器を設ける〉
上述の実施形態において、レシーバ１２１のガス管側接続管１２３に補助熱交換器を設けることが考えられる。この場合の例を図６に示す。
【００４２】
図６では、レシーバ１２１のガス管側接続管１２３に、減圧機能と冷媒遮断機能とを備えたガス管電動弁１２９を設けている。このガス管電動弁１２９と、ガス管側配管部１３２への接続部との間には、補助熱交換器１３３を設けている。
【００４３】
第１〜第５実施形態の冷媒回路を用いて冷房運転を行う際に、レシーバから余剰冷媒を排出する場合には、アキュムレータへの急激な液バックを防止するために冷媒排出速度を制限する必要があるが、このような補助熱交換器１３３を設けることによって、この補助熱交換器１３３により液冷媒が蒸発するため、アキュムレータへの急激な液バックを行うことなく冷媒排出速度を高めることが可能となる。また、暖房運転時においては、補助熱交換器１３３が凝縮器として機能するため、レシーバ１２１に余剰冷媒を貯める速度を高めることが可能となる。
【００４４】
また、レシーバ１２１に接続される液管電動弁１２８およびガス管電動弁１２９を設け、ガス管電動弁１２９とガス管配管部１３２との間に補助熱交換器１３３を設けることによって、冷房運転時における室外熱交換器１０３出口（液管配管部１３１）の冷媒状態を制御することが可能となる。このため、吐出管温度が高い場合には冷却のためにレシーバ１２１からの冷媒排出量を大きくし、アキュムレータ１０５に液冷媒がある場合には、レシーバ１２１からの冷媒排出量を減らすことで吐出管温度を制御することが可能となる。また、暖房運転時の余剰冷媒を貯める速度を調整することが可能となり、補助熱交換器１３３の凝縮能力が可変であることから、暖房過負荷運転などの高圧が上昇し易い条件下では、ガス管電動弁１２９の開度を大きくすることによって補助熱交換器１３３の凝縮能力を大きくし、高圧低下に寄与することができる。
【００４５】
〈第７実施形態：補助熱交換器を室外熱交換器の下部に配置する〉
第６実施形態のように、レシーバ１２１のガス管側接続管１２３に補助熱交換器１３３を配置する場合に、この補助熱交換器１３３を室外熱交換器１０３内に設け、かつ、室外熱交換器１０３の最下部に配置することが考えられる。この第７実施形態を図７に示す。
【００４６】
図７では、レシーバ１２１のガス管側接続管１２３に接続される補助熱交換器１３３を室外熱交換器１０３内に設け、かつ、室外熱交換器１０３の最下部に配置している。
【００４７】
外気温度が低い場合の暖房運転時において、除霜運転後の凝縮水が室外機１００の底フレームに再氷結して室外熱交換器１０３にまで発達し、運転性能の低下を招くおそれがある。この第７実施形態のように、補助熱交換器１３３を室外熱交換器１０３の最下部に配置することによって、低外気温度の暖房運転時において補助熱交換器１３３内を流れる冷媒によって、凝縮水の再氷結を防止することができ、室外熱交換器１０３の性能低下を防止することが可能となる。
【００４８】
〈第８実施形態：補助熱交換器をサブクール熱交換器と隣接して配置する〉
室外熱交換器の液管側に位置してサブクール熱交換器が配置される場合が想定される。このサブクール熱交換器は、冷房時において室外熱交換器出口からの冷媒を過冷却状態とするためのものである。第７実施形態における補助熱交換器を室外熱交換器内に配置し、かつサブクール熱交換器と隣接配置する場合について図８に基づいて考察する。
【００４９】
室外熱交換器１０３の下部に位置してサブクール熱交換器１３４を配置し、さらにその下部であって室外熱交換器１０３の最下層に位置して補助熱交換器１３３を配置する。
【００５０】
このような構成では、補助熱交換器１３３の蒸発能力により、隣接配置されたサブクール熱交換器１３４による冷却能力を増加させることができ、室外熱交換器１０３出口の冷媒の過冷却度を大きくすることができる。
【００５１】
〈第９実施形態：補助熱交換器をサブクール熱交換器の風上に配置する〉
第８実施形態において、補助熱交換器の冷却管をサブクール熱交換器の冷却管の風上側に配置することについて考察する。
【００５２】
室外熱交換器１０３は、たとえば、図１０に示すように、一方の端部で折り返された複数の冷却管１７１と、冷却管１７１を挿通するための挿通孔が形成された金属製の板状部材でなる複数の放熱フィン１７２とを備えている。各冷却管１７１の両端にはディストリビュータ１７３，１７４が設けられており、蒸発器として機能する場合には一方が冷媒入口となり、凝縮器として機能する場合には他方が冷媒入口として機能する。
【００５３】
このような室外熱交換器１０３のうち、下端部分だけを拡大した側面図を図９に示す。ここで、室外熱交換器１０３の側面には、冷却管１７１の両端部を支持する管板１７５が設けられている。この管板１７５は放熱フィン１７２とほぼ同一の形状で構成されており、冷却管１７１が挿通される挿通孔１７６が形成されている。各挿通孔１７６には、ディストリビュータ１７３，１７４間に配置される冷却管１７１が挿通される。
【００５４】
室外熱交換器１０３のディストリビュータ１７４が四路切換弁１０２側に接続され、ディストリビュータ１７３がサブクール熱交換器１３４側に接続されるとする。サブクール熱交換器１３４は、一方の端部がディストリビュータ１７３に接続され、他方の端部が液閉鎖弁１１６側に接続されるＳＣ冷却管１７７を備える。また、補助熱交換器１３３は、一方の端部がガス管側電動弁１２９に接続され、他方の端部がガス管側配管部１３２に接続される補助冷却管１７８を備えることとなる。
【００５５】
ここで、ファン１０６による風の方向を図９の矢印Ａ（図９右から左方向）とすると、ＳＣ冷却管１７７を風下側（図９左側）、補助冷却管１７８を風上側（図９右側）となるように配置する。
【００５６】
このような構成とすることにより、ＳＣ冷却管１７７、放熱フィン１７２、補助冷却管１７８の熱伝導による熱交換だけでなく、ファン１０６によって生じた空気流中に放熱した熱量を利用することができ、サブクール熱交換器１３４の効率を高め、室外熱交換器１０３下部における再氷結を防止することができる。
【００５７】
〔好適な実施例〕
前述の第１実施形態〜第８実施形態を適宜組み合わせることによって、大きな効果を得ることが期待されるものであって、これら実施形態を組み合わせた好適な実施例について以下に説明する。
【００５８】
本発明の好適な実施例を図１１に示す。
室外機１００は、圧縮機１０１、四路切換弁１０２、室外熱交換器１０３、アキュムレータ１０５などを備える室外機側冷媒回路を備えている。圧縮機１０１の吐出側には、吐出圧力の異常上昇を検出するための吐出側圧力保護スイッチ１０８が設けられ、圧縮機１０１の吸入側には、吸入圧力を検出するための吸入側圧力センサ１１０が設けられている。
【００５９】
また、圧縮機１０１の吐出側には冷媒中に含まれる潤滑油を分離してアキュムレータ１０５側に返すためのオイルセパレータ１０７が設けられている。このオイルセパレータ１０７には、圧縮機１０１の吐出側の温度を検出するための吐出管サーミスタ１０９が取り付けられている。
【００６０】
オイルセパレータ１０７の出口側とアキュムレータ１０５の入口側を接続する吐出−吸入バイパスには、吐出圧力および吸入圧力を調整するための吐出−吸入キャピラリ１４１および容量制御用の吐出−吸入電動弁（ＥＶＰ）１４２が設けられている。また、室外機１００には外気温度を検出するための外気サーミスタ１１１と、室外熱交換器１０３の温度を検出するための室外熱交サーミスタ１１２とを備えている。また、外気を吸入して、吸入した外気と室外熱交換器１０３内部に流れる冷媒との間で熱交換を行うためのファン１０６と、ファン１０６を回転駆動するためのファンモータ１０４とが設けられている。
【００６１】
室外機１００から室内機側に導出される冷媒配管は、室外熱交換器１０３から導出される液管接続ポート１１４と、四路切換弁１０２を介して導出されるガス管接続ポート１１５とを備えており、各接続ポート内方に設けられる液管閉鎖弁１１６およびガス管閉鎖弁１１７を備えている。
【００６２】
この室外機１００には、冷房運転時に凝縮器として機能する室外熱交換器１０３からの余剰冷媒液を一時的に蓄えるレシーバ１２１が設けられている。レシーバ１２１は液管側接続管１２２とガス管側接続管１２３とを備えており、液管側接続管１２２は室外熱交換器１０３と液管閉鎖弁１１６との間の液管側配管部１３１に接続され、ガス管側接続管１２３は四路切換弁１０２とガス管閉鎖弁１１７との間のガス管側配管部１３２に接続されている。
【００６３】
レシーバ１２１の液管側接続管１２２には、減圧機能と冷媒遮断機能とを有する液管電動弁（ＥＶＬ）１２８が設けられ、ガス管側接続管１２３にはガス管電動弁（ＥＶＧ）１２９が設けられている。
【００６４】
ガス管電動弁１２９と、ガス管側配管部１３２への接続部との間には、補助熱交換器１３３が設けられている。この補助熱交換器１３３は、図９に示すように、室外熱交換器１０３の最下部に補助冷却管１７８を配置することで構成される。室外熱交換器１０３の液管側出口にはサブクール熱交換器１３４が配置されている。このサブクール熱交換器１３４は、図９に示すように、補助熱交換器１３３の補助冷却管１７８の風下側に位置してＳＣ冷却管１７７を配置することによって、補助熱交換器１３３と隣接して配置された構成とすることができる。
【００６５】
四路切換弁１０２とガス閉鎖弁１１７との間のガス管側配管部１３２に向けて、レシーバ１２１からガス状の冷媒を回収するためのガス抜きキャピラリ１３０が設けられる。
【００６６】
室外機１００の液管接続ポート１１４とガス管接続ポート１１５には、複数の分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・が接続されている。各分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・はそれぞれ同様の構成であるため、分岐ユニット３００Ａについて説明を行い、他のものについての説明を省略する。
【００６７】
分岐ユニット３００Ａは、室外機１００の液管接続ポート１１４に接続される室外側液管接続ポート３０１と、室外機１００のガス管接続ポート１１５に接続される室外側ガス管接続ポート３０３とを備えている。分岐ユニット３００Ａは、室外側液管接続ポート３０１の内部で分岐する液管側分岐路を備えており、その先端は、接続される室内機数の室内側液管接続ポート３０２を構成している。また、室外側ガス管接続ポート３０３の内部で分岐するガス管側分岐路を備えており、その先端は、接続される室内機数の室内側ガス管接続ポート３０４を構成している。ここでは、接続される室内機を３台とし、室内側液管接続ポート３０２Ａ，３０２Ｂ，３０２Ｃおよび室内側ガス管接続ポート３０４Ａ，３０４Ｂ，３０４Ｃが設けられるものとする。また、  室外側液管接続ポート３０１と室外側ガス管接続ポート３０３との間には、バイパス用の電動弁３０８が設けられている。
【００６８】
分岐ユニット３００Ａ内の室外側液管接続ポート３０１から各室内側液管接続ポート３０２Ａ〜３０２Ｃに至る分岐路中には、内部を通過する冷媒圧力を減圧するための電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃと、内部を通過する冷媒温度を検出するための液管サーミスタ３０６Ａ〜３０６Ｃがそれぞれ設けられている。また、分岐ユニット３００Ａ中の室外側ガス管接続ポート３０３から各室内側ガス管接続ポート３０４Ａ〜３０４Ｃに至る分岐路中には、内部を通過する冷媒温度を検出するガス管サーミスタ３０７Ａ〜３０７Ｃがそれぞれ設けられている。
【００６９】
各分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・には、それぞれ複数の室内機２００が接続される。図示したものは、各分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ・・・に接続可能な室内機数は３台であり、分岐ユニット３００Ａには室内機２００Ａ〜２００Ｃが接続され、分岐ユニット３００Ｂには室内機２００Ｄ〜２００Ｆが接続されるものとする。各室内機２００Ａ〜２００Ｆは、それぞれマルチ機用室内機、ペア機用室内機のいずれも使用可能であり、ここでは室内機２００Ａとしてペア機用室内機を用いる場合について説明する。
【００７０】
室内機２００Ａは、室内熱交換器２０１を備えており、この室内熱交換器２０１に接続される冷媒配管は、液管接続ポート２０４およびガス管接続ポート２０５を介して室外機側に導出される。また、この室内機２００Ａには、室内温度を検出するための室温サーミスタ２０２と、室内熱交換器２０１の温度を検出するための室内熱交サーミスタ２０３とを備えている。
【００７１】
なお、分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂに接続される室内機として、マルチ機用室内機を用いる場合には、液管側配管部に内部を流れる冷媒の温度を検出するための液管サーミスタが設けられている場合があり、この場合には、分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ内の液管サーミスタを省略することも可能である。
【００７２】
〔冷媒回路の制御方式〕
前述した冷媒回路において、吐出−吸入バイパス電動弁１４２は、室内機側の冷媒容量が少ない場合（運転台数が少ない場合や運転している室内機の室内熱交換器の容量が小さい場合など）に開度を大きくして、暖房運転時には吐出圧力が上昇することを防止し、冷房運転時には低圧側配管が凍結することを防止する。
【００７３】
また、液管電動弁１２８は、暖房運転時には、ガス管電動弁１２９が開いている状態でレシーバ１２１に余剰冷媒がある場合に開閉制御されることでシステム全体の制御を行い、冷房運転時には、余剰冷媒の有無を判別して室外機ＳＣ制御における余剰冷媒の制御を行う。
【００７４】
さらに、ガス管電動弁１２９は、暖房運転時には、余剰冷媒処理が必要な場合に所定開度で開くことによってレシーバ１２１内に余剰冷媒を貯め、冷房運転時には、液管電動弁１２８が開いている状態でレシーバ１２１内に余剰冷媒がある場合に、開閉制御されることでシステム全体の制御を行う。
【００７５】
〈暖房運転時の制御〉
暖房運転時における動作例を図１２に示す。
図１２において、ステップＳ１では冷媒回路上に余剰冷媒が無く、かつ容量制御を行う必要がない状態であるか否かを判別する。冷媒回路上に余剰冷媒が無く、かつ容量制御を行う必要がないと判断した場合にはステップＳ２に移行する。ステップＳ２では、吐出−吸入バイパス電動弁１４２を全閉状態、液管電動弁１２８を全開状態、ガス管電動弁１２９を全閉状態とする。
【００７６】
このような冷媒回路上に余剰冷媒がなく、容量制御の必要もない状態は、図１３に示すように、接続された室内機２００Ａ〜２００Ｆが全て運転中である場合が考えられる。
【００７７】
この場合、室外熱交換器１０３は蒸発器として機能しており、各室内機の室内熱交換器２０１が凝縮器として機能している。分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ内にある電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃ，３０５Ｄ〜３０５Ｆは、それぞれ各室内機の設定に応じた開度で制御され、各室内熱交換器２０１への冷媒分配を行うように構成されている。バイパス用の電動弁３０８はここでは全閉状態となっている。
【００７８】
したがって、分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ内に配置されている電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃ，３０５Ｄ〜３０５Ｆにより、各室内熱交換器２０１への冷媒分配が適切に行われる。また、回路上に余剰冷媒が発生しないため、レシーバ１２１は機能していない状態となっており、吐出−吸入バイパス電動弁１４２、液管電動弁１２８、ガス管電動弁１２９は、いずれも制御に用いられない。
【００７９】
ステップＳ３では、冷媒回路上に余剰冷媒が有り、かつ容量制御を行う必要がない状態であるか否かを判別する。冷媒回路上に余剰冷媒が有り、かつ容量制御を行う必要がない状態であると判断した場合には、ステップＳ４に移行する。ステップＳ４では、吐出−吸入バイパス電動弁１４２を全閉状態、ガス管電動弁１２９を固定開度とし、液管電動弁１２８を目標吐出管温度に対応して制御する。
【００８０】
たとえば、図１４に示すように、分岐ユニット３００Ａに接続されている室内機２００Ａ〜２００Ｃのみ運転を行っているような場合、室外機１００の能力による余剰冷媒が発生することが考えられる。この場合、ガス管電動弁１２９を固定開度で開くことによって補助熱交換器１３３で凝縮された冷媒をレシーバ１２１に導入して溜めることができる。ガス管電動弁１２９を通過する冷媒は補助熱交換器１３３で凝縮されているために、その温度は一般的な電動弁の耐熱温度を超えることがなく、ガス管電動弁１２９として安価なものを選択することが可能となる。また、液管電動弁１２８の開度を目標吐出管温度に対応して制御することにより、レシーバ１２１内の余剰冷媒を調整して吸入過熱度制御することでシステム全体の制御とすることができる。
【００８１】
ステップＳ５では、冷媒回路上に余剰冷媒が有り、かつ容量制御を行う必要がある状態であるか否かを判別する。たとえば、冷媒回路上に余剰冷媒が存在し、かつ圧縮機１０１の運転周波数が下限周波数になってもピークカット制御が垂下ゾーンであるような場合には、余剰冷媒がありかつ容量制御を行う必要があると判断してステップＳ６に移行する。
【００８２】
ステップＳ６では、吐出−吸入バイパス電動弁１４２を全閉状態のままで、ピークカット制御における無変化域で安定するようにガス管電動弁１２９の開度制御を行う。また、液管電動弁１２８の開度を目標吐出管温度に対応して制御する。
【００８３】
たとえば、図１５に示すように、分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂに接続されている室内機２００のうち、室内機２００Ｃのみ運転されており、かつこの室内機２００Ｃが大容量の室内機であるような場合に、このような運転状態となる可能性がある。
【００８４】
この場合に、ガス管電動弁１２９を開くことによって補助熱交換器１３３の凝縮能力を高め、ピークカット制御の無変化域で安定するようにガス管電動弁１２９の開度制御を行う。このことにより、補助熱交換器１３３を介して凝縮された冷媒をレシーバ１２１に導入し、余剰冷媒をレシーバ１２１内に溜めるとともに、高圧側の冷媒容量を安定させて、圧縮機１０１の周波数制御をピークカット制御の無変化域で安定させる。また、ガス管電動弁１２９が開いているため、システム全体の制御（吸入過熱度制御）は、液管電動弁１２８の開度を目標吐出管温度に対応した制御とすることによりレシーバ１２１内の余剰冷媒を調整することで行われる。
【００８５】
ステップＳ７では、ガス管電動弁１２９が全開であってもなおピークカット制御の垂下ゾーンであるか否かを判別する。圧縮機１０１の運転周波数が下限周波数になってもピークカット制御が垂下ゾーンである場合であって、ガス管電動弁１２９が全開であってもなおピークカット制御の垂下ゾーンである場合にはステップＳ８に移行する。
【００８６】
ステップＳ８では、圧縮機１０１の周波数制御がピークカット制御の無変化域で安定するように、吐出−吸入バイパス電動弁１４２の開度を制御する。このとき、ガス管電動弁１２９は全開状態であり、液管電動弁１２８は目標吐出管温度に対応して開度制御を行う。
【００８７】
たとえば、図１６に示すように、分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂに接続されている室内機２００のうち、室内機２００Ｃのみ運転されており、かつこの室内機２００Ｃの容量が小さい場合に、ガス管電動弁１２９を全開にしているにもかかわらず、ピークカット制御の垂下ゾーンであるような運転状況となる可能性がでてくる。この場合に、吐出−吸入バイパス電動弁１４２を制御することにより容量制御を行い、圧縮機１０１の周波数制御をピークカット制御の無変化域で安定させる。また、ガス管電動弁１２９が開いているため、システム全体の制御（吸入過熱度制御）は、液管電動弁１２８の開度を目標吐出管温度に対応した制御とすることによりレシーバ１２１内の余剰冷媒を調整することで行われる。
【００８８】
〈冷房運転時の制御〉
冷房運転時における動作例を図１７に示す。
図１７において、ステップＳ１１では冷媒回路上に余剰冷媒があり、かつ容量制御が不要の状態であるか否かを判別する。冷媒回路上に余剰冷媒がなく、容量制御を行う必要がないと判断した場合にはステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、吐出−吸入バイパス電動弁１４２を全閉状態、ガス管電動弁１２９を全開状態とし、サブクール熱交換器１３４によるＳＣ制御を行うために液管電動弁１２８を全閉状態とする。
【００８９】
このような冷媒回路上に余剰冷媒がなく、容量制御の必要もない状態は、図１８に示すように、接続された室内機２００Ａ〜２００Ｆが全て運転中である場合が考えられる。
【００９０】
この場合、室外熱交換器１０３は凝縮器として機能しており、各室内機の室内熱交換器２０１が蒸発器として機能している。分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ内にある電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃ，３０５Ｄ〜３０５Ｆは、それぞれ各室内機の設定に応じた開度で制御され、各室内熱交換器２０１への冷媒分配を行うように構成されている。バイパス用の電動弁３０８はここでは全閉状態となっている。
【００９１】
したがって、分岐ユニット３００Ａ，３００Ｂ内に配置されている電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃ，３０５Ｄ〜３０５Ｆにより、各室内熱交換器２０１への冷媒分配を適切に行うことができる。また、回路上に余剰冷媒が発生しないため、レシーバ１２１は機能していない状態となっており、吐出−吸入バイパス電動弁１４２、液管電動弁１２８、ガス管電動弁１２９は、いずれも制御に用いられない。
【００９２】
ステップＳ１３では、冷媒回路上に余剰冷媒があり、かつ容量制御を行う必要がない状態であるか否かを判別する。余剰冷媒がありかつ容量制御を行う必要がないと判断した場合には、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、吐出−吸入バイパス電動弁１４２を全閉状態とした上で、サブクール熱交換器１３４によるＳＣ制御が可能な程度に液管電動弁１２８を開く（全開とはしない）。また、圧縮機１０１の吐出管温度が目標温度となるように、ガス管電動弁１２９の開度を制御して、システム全体の制御（吸入過熱度制御）を行う。
【００９３】
たとえば、図１９に示すように、分岐ユニット３００Ａに接続されている室内機２００Ａ〜２００Ｃのみ運転を行っているような場合、室外機１００の能力による余剰冷媒が発生することが考えられる。この場合、液管電動弁１２８を開くことによって液冷媒をレシーバ１２１に導入して溜めることができる。また、ガス管電動弁１２９の開度を目標吐出管温度に対応して制御することにより、レシーバ１２１内の余剰冷媒を調整して吸入過熱度制御することでシステム全体の制御とすることができる。
【００９４】
図２０に示すように、接続されている室内機２００のうち分岐ユニット３００Ａに接続される室内機２００Ｃのみが運転状態であり、かつこの室内機２００Ｃが大容量である場合に同様の運転状態となることが考えられる。この場合にも、図１９の場合と同様の制御を行うことで、適切な余剰冷媒処理およびシステム制御を行うことが可能となる。
【００９５】
ステップＳ１５では、冷媒回路上に余剰冷媒があり、かつ容量制御を行う必要がある状態か否かを判別する。余剰冷媒がありかつ容量制御を行う必要があると判断した場合にはステップＳ１６に移行する。たとえば、室内機の運転台数が少なく余剰冷媒がある状態で、圧縮機１０１の運転周波数が下限周波数になっても凍結防止制御が垂下ゾーンであるような場合には、容量制御を行う必要があると判断してステップＳ１６に移行する。
【００９６】
ステップＳ１６では、圧縮機１０１の周波数制御において凍結防止制御の無変化域で安定するように、吐出−吸入バイパス電動弁１４２の開度制御を行う。このとき、液管配管部１３１からの余剰冷媒処理を行うために液管電動弁１２８の開度制御を行い（全開ではない）、液冷媒をレシーバ１２１に溜める。また、液管電動弁１２８が開いているため、ガス管電動弁１２９の開度を目標吐出管温度に対応して制御することでレシーバ１２１内の冷媒量を調整し、システム全体の制御を行う。
【００９７】
このような運転状態は、たとえば、図２１に示すように、接続されている室内機２００のうち室内機２００Ｃだけが運転状態であり、かつこの室内機２００Ｃが小容量であるような場合に起こり得る。運転中の室内機の室内熱交換器２０１に対応する電動弁３０５Ｃは、室内温度設定などに応じた開度制御が行われ、他の電動弁３０５Ａ，３０５Ｂおよび分岐ユニット３００Ｂ内の電動弁３０５Ｄ〜３０５Ｆについては閉止状態となっている。この状態で、吐出−吸入バイパス電動弁１４２の開度制御を行って圧縮機１０１の周波数制御を安定させ、液管電動弁１２８の開度調整を行うことで余剰冷媒処理を行い、さらにガス管電動弁１２９の開度調整を行うことでシステム全体の制御を行うことができる。
【００９８】
ステップＳ１７では、外気温度が所定温度よりも低いか否かを判別する。外気温度が所定温度以下である場合に、液管電動弁１２８を全閉状態にしていると、圧縮機１０１の吸入側圧力よりレシーバ１２１内の圧力が低くなり、レシーバ１２１内に溜まり込んだ液冷媒が抜けないおそれがある。この場合には、冷媒回路内の冷媒不足を生じるおそれがある。したがって、このような状態になると想定される所定温度よりも外気温度が低いと判断した場合には、ステップＳ１８に移行する。
【００９９】
ステップＳ１８では、液管電動弁１２８を所定開度開くことによってレシーバ１２１内の圧力をガス管配管部１３２内の圧力よりも高くし、レシーバ１２１内の液冷媒を補助熱交換器１３３側に排出する。また、液管電動弁１２８が開いているため、ガス管電動弁１２９の開度を制御することによって、目標吐出管温度制御を行い、システム全体の制御を行うことが可能となる。さらに、吐出−吸入バイパス電動弁１４２で凍結防止のための制御をすることにより、圧縮機１０１の吸入圧力を高めることができる。
【０１００】
図２２に示すように、接続された室内機２００のうち小容量の室内機２００Ｃのみが運転されているようなときであっても、外気温度が低い場合には、余剰冷媒が発生しないことがある。このような場合には、液管電動弁１２８を全閉状態としてレシーバ１２１に液冷媒が導入されないような構成とすることが考えられるが、液管電動弁１２８を全閉状態としてしまうと、一旦溜まった液冷媒を抜くことができなくなる。したがって、液管電動弁１２８を所定開度で開き、ガス管電動弁１２９の開度を制御することによって、補助熱交換器１３３側に液冷媒を排出するとともに、システム全体の制御を行うように構成できる。
【０１０１】
凍結防止制御については、吐出−吸入バイパス電動弁１４２の開度を制御することによって、室内機蒸発温度を津血防止制御の無変化域での安定的な制御を行うように構成する。
【０１０２】
〈デフロスト時の運転制御〉
冬期の外気低温時には、室外機１００の室外熱交換器１０３が凍結することが考えられる。この場合、冷房運転に準じたデフロスト運転（除霜運転）を行って、室外熱交換器１０３の凍結解除を行うことができる。
【０１０３】
通常は、図１８に示すように、吐出−吸入バイパス電動弁１４２を全閉状態、液管電動弁１２８を全閉状態、ガス管電動弁１２９を全開状態とし、室外熱交換器１０３を凝縮器として機能させてデフロスト運転を行う。一定時間のデフロスト運転を行うと、室外熱交換器１０３の凍結解除が完了したものとみなしてこのデフロスト運転を終了する。このようなデフロスト運転は一般的に冬期に行われるものと考えられるため、このデフロスト運転に続いて暖房運転が行われるものと考えられる。
【０１０４】
デフロスト運転においては、室内機２００内の送風ファンを停止するなどして室内熱交換器２０１を蒸発器として最大限に機能させることはないため、液冷媒がアキュムレータ１０５に戻ってくる、いわゆる液溜まりや液バックの状態を生じる。したがって、このようなデフロスト運転の終了後にただちに暖房運転を開始することが困難であり、暖房の立ち上がり性能が悪くなる。
【０１０５】
このため、液管電動弁１２８を開くとともに、圧縮機１０１の吸入量と等しくなるようにガス管電動弁１２９の開度を制御する。このことにより、レシーバ１２１に液冷媒を導入して溜めるように構成することができ、アキュムレータ１０５に液溜まり・液バックが生じることがなくなる。したがって、デフロスト運転を終了した後の暖房運転の立ち上がり性能を改善することが可能となる。
【０１０６】
〈目標吐出管温度制御〉
第４実施形態〜第９実施形態のように、レシーバ１２１のガス管側接続管１２３にガス管電動弁１２９を設けた場合には、このガス管電動弁１２９の開閉制御を行うことによって、レシーバ１２１内の余剰冷媒を圧縮機１０１側に戻す液インジェクション量の調整を行うことができ、これにより圧縮機１０１の吐出管温度制御を行うことができる。また、レシーバの液管側接続管１２２に液管電動弁１２８を設け、ガス管側接続管１２３にガス管電動弁１２９を設けた場合には、冷房／暖房時ともに、レシーバ１２１から圧縮機１０１側への液インジェクション量の調整を行うことができ、運転効率を向上させることができる。
【０１０７】
この目標吐出管温度制御について詳細に説明する。
目標吐出管温度は、室内熱交換器温度、室外熱交換器温度から求め、実際の吐出管温度をそれに近づけるように液管電動弁１２８およびガス管電動弁１２９の開度調整を行う。
【０１０８】
たとえば、”目標吐出管温度＝α×凝縮温度−β×蒸発温度＋γ”とし、目標吐出管温度と実際の吐出管温度との偏差および吐出温度の単位時間当たりの変化量を対応させたテーブルから、液管電動弁１２８，ガス管電動弁１２９の補正量を決定して各電動弁を駆動するように構成できる。ここで目標吐出管温度と実際の吐出管温度との偏差および吐出温度の単位時間当たりの変化量を対応させたテーブルは、ファジーテーブルで構成することができる。
【０１０９】
実際には、凝縮温度および蒸発温度は外乱により変動が大きいので、前回求めた目標吐出管温度と今回求めた目標吐出管温度（仮目標吐出管温度）の平均値を用いることにより、目標吐出管温度の変動を小さくすることができる。
【０１１０】
室外機１００内のレシーバ１２１に接続された液管電動弁１２８およびガス管電動弁１２９の開度制御による目標吐出管温度制御の一例を図２３および図２４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【０１１１】
ステップＳ２１では、室外電動弁による目標吐出管温度制御を開始するための制御条件▲１▼を満たしているか否かを判別する。
−ＢＩＧＩＮ    制御条件▲１▼判断フロー−
制御条件▲１▼は図２５に示すフローチャートに基づいて判断される。
【０１１２】
ステップＳ４１では、通常運転中であるか否を判断する。この空気調和機の運転モードが通常冷房運転中または通常暖房運転中であればステップＳ４４に移行し、それ以外の場合にはステップＳ４２に移行する。
【０１１３】
ステップ４２では、試運転中であるか否かを判別する。この空気調和機の運転モードが冷房試運転中であるかまたは暖房試運転中である場合にはステップＳ４４に移行し、それ以外である場合にはステップＳ４３に移行する。
【０１１４】
ステップＳ４３では、除霜前暖房運転中であるか否を判別する。この空気調和機の運転モードが除霜前暖房運転中である場合にはステップＳ４４に移行し、それ以外の場合にはステップＳ４９に移行する。
【０１１５】
ステップＳ４４では、運転部屋変更時における分岐ユニット３００内の電動弁３０５の制御中であるか否かを判別する。各室内機２００のいずれかが起動された直後または、運転停止直後などの運転部屋変更時において、各分岐ユニット３００内の電動弁３０５の制御を行っている場合にはステップ４９に移行し、そうでない場合にはステップＳ４５に移行する。
【０１１６】
ステップＳ４５では、周波数変更時制御を行っているか否かを判別する。運転中の室内機２００における空調負荷の変化、その他に基づく圧縮機１０１の運転周波数変更制御を行っている場合にはステップＳ４９に移行し、そうでない場合にはステップＳ４６に移行する。
【０１１７】
ステップＳ４６では、吐出管高温時制御中であるか否かを判別する。圧縮機１０１の吐出管温度が所定温度以上である場合には、液管電動弁１２８およびガス管電動弁１２９の開度を一定変化量で上げていき、レシーバ１２１内の液冷媒をアキュムレータ１０５側にバックする吐出管高温時制御が行われる。このような吐出管高温時制御を行っている場合にはステップＳ４９に移行し、そうでない場合にはステップＳ４７に移行する。
【０１１８】
ステップＳ４７では、吐出管サーミスタ外れ時制御を行っているか否かを判別する。起動時から一定時間経過しても吐出管サーミスタ１０９が検出する吐出管温度が所定値以上にならない場合には、吐出管サーミスタ１０９が脱落している場合と、外気温が異常に低いなどの環境条件に基づく場合とが考えられる。後者の場合には、システムダウンして点検を行う必要がないことから、他の温度センサなどから吐出管温度を推定して試運転を続行し、吐出管サーミスタ１０９が実際に脱落していないことの確認を行う。このときの運転制御を吐出管サーミスタ外れ時制御と称し、この吐出管サーミスタ外れ時制御を行っている場合にはステップＳ４９に移行し、そうでない場合にはステップ４８に移行する。
【０１１９】
ステップＳ４８では、室外機１００内の電動弁１２８，１２９の開度制御を行って目標吐出管温度制御を行うモードに設定し、ステップＳ４９ではこの制御を行わないモードに設定する。
【０１２０】
−ＥＮＤ    制御条件▲１▼判断フロー−
ステップＳ２１では、制御条件▲１▼を満足して室外機電動弁による目標吐出管温度制御のモードが設定された場合にはステップＳ２３に移行し、この制御を行わないモードに設定された場合にはステップＳ２２に移行する。
【０１２１】
ステップＳ２２では、サンプリングタイマの始動が初回であるか否かを示すフラグを初期状態のオンに設定し、全体制御のメインルーチンに復帰する。
ステップＳ２３では、サンプリングタイマを始動させる。このサンプリングタイマは、吐出管温度制御を行うための吐出管温度データのサンプリングタイミングをカウントするものである。ステップＳ２４では、サンプリングタイマのカウントする値が予め設定されたサンプリングタイムＴＴＨＳ１を超えたか否かを判別する。このサンプリングタイムＴＴＨＳ１は、０〜２５５×１００ｍｓｅｃの範囲で設定することができ、たとえば２０ｓｅｃ程度に設定することができる。
【０１２２】
ステップＳ２４において、サンプリングタイマのカウント値がサンプリングタイムＴＴＨＳ１を超えたと判断した場合にはステップＳ２５に移行する。ステップＳ２５では、目標吐出管温度ＤＯＳＥＴを決定する。
−ＢＩＧＩＮ    目標吐出管温度ＤＯＳＥＴ−
目標吐出管温度ＤＯＳＥＴを決定する際には、前述したように、外乱による変動を小さくするために、前回求めた目標吐出管温度と今回求めた目標吐出管温度（仮目標吐出管温度）の平均値を用いる。仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮの決定方法を図２６，図２７に示す。
−−ＢＩＧＩＮ    冷房運転時仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮ−−
まず、冷房運転時における仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮの決定は図２６のフローチャートに基づいて行うことができる。
【０１２３】
ステップＳ５１では、圧縮機１０１に対する目標運転周波数ＦＭＫが冷房時目標吐出管温度算出用凝縮温度補正係数切替周波数ＦＥＶＦＤＣを超えているか否かを判別する。目標周波数ＦＭＫ＞ＦＥＶＦＤＣである場合にはステップＳ５２に移行し、そうでない場合にはステップＳ５３に移行する。
【０１２４】
ステップＳ５２では、凝縮温度補正係数ＫＥＶＦＤを高周波側冷房時目標吐出管温度算出用凝縮温度補正係数ＫＥＶＦＤＣに設定する。ステップＳ５３では、凝縮温度補正係数ＫＥＶＦＤを低周波側冷房時目標吐出管温度算出用凝縮温度補正係数ＫＥＶＦＤＣ１に設定する。
【０１２５】
ステップＳ５４では、運転部屋の室内熱交換器温度の最小値ＤＣＭＮＵが冷房時目標吐出管温度算出用蒸発温度下限温度ＤＺＣ以上であるか否かを判別する。室内熱交換器温度の最小値ＤＣＭＮＵが冷房時目標吐出管温度算出用蒸発温度下限温度ＤＺＣ以上である場合にはステップＳ５５に移行し、そうでない場合にはステップＳ５６に移行する。
【０１２６】
ステップＳ５５では、運転部屋の室内熱交換器温度の最小値ＤＣＭＮＵを蒸発温度ＤＺとして設定する。ステップＳ５６では、目標吐出管温度算出用蒸発温度下限温度ＤＺＣを現在の蒸発温度ＤＺとする。
【０１２７】
ステップＳ５７では、現在運転されている室内機２００の台数に基づいて冷房時目標吐出管温度算出用切片ＤＳＨＣの設定を行う。１室運転時用切片ＤＳＨＣ１、２室運転時用切片ＤＳＨＣ２、３室運転時用切片ＤＳＨＣ３を予め記憶領域に設定しておき、その時の運転状況に応じてＤＳＨＣにいずれかの値を代入する。
【０１２８】
ステップＳ５８では、吐出−吸入電動弁１４２の開度ＥＶＰが所定値ＥＶＰＭＩＮ以上であるか否かを判別する。吐出−吸入電動弁１４２の開度ＥＶＰが所定値ＥＶＰＭＩＮ以上であると判断した場合にはステップＳ５９に移行し、それ以外の場合にはステップＳ６０に移行する。
【０１２９】
ステップＳ５９では、目標吐出管温度補正値ＤＥＶＰの値を冷房運転容量制御中目標吐出管温度補正値ＤＥＶＰＣに設定する。ステップＳ６０では、目標吐出管温度補正値ＤＥＶＰの値を０に設定する。
【０１３０】
ステップＳ６１では、仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮの値を、目標吐出管温度算出用凝縮温度補正係数ＫＥＶＦＤ、室外熱交換器温度ＤＥ、冷房時目標吐出管温度算出用蒸発温度補正係数ＫＥＶＦＤＥＣ、室内熱交換器温度最小値（蒸発温度）ＤＺ、冷房時目標吐出管温度算出用切片ＤＳＨＣ、目標吐出管温度補正値ＤＥＶＰから算出する。ここでは、ＤＯＳＥＴＮ＝ＫＥＶＦＤ×ＤＥ−ＫＥＶＦＤＥＣ×ＤＺ＋ＤＳＨＣ−ＤＥＶＰで決定することができる。
【０１３１】
−−ＥＮＤ    冷房運転時仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮ−−
−−ＢＩＧＩＮ    暖房運転時仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮ−−
次に、暖房運転時における仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮの算出方法を図２７のフローチャートに基づいて説明する。
【０１３２】
ステップＳ７１では、圧縮機１０１に対する目標運転周波数ＦＭＫが暖房時目標吐出管温度算出用凝縮温度補正係数切替周波数ＦＥＶＦＤＷを超えているか否かを判別する。目標周波数ＦＭＫ＞ＦＥＶＦＤＷである場合にはステップＳ７２に移行し、そうでない場合にはステップＳ７３に移行する。
【０１３３】
ステップＳ７２では、凝縮温度補正係数ＫＥＶＦＤを高周波側暖房時目標吐出管温度算出用凝縮温度補正係数ＫＥＶＦＤＷに設定する。ステップＳ７３では、凝縮温度補正係数ＫＥＶＦＤを低周波側暖房時目標吐出管温度算出用凝縮温度補正係数ＫＥＶＦＤＷ１に設定する。
【０１３４】
ステップＳ７４では、室外熱交換器温度ＤＥが暖房時目標吐出管温度算出用蒸発温度下限温度ＤＺＷ以上であるか否かを判別する。室外熱交換器温度ＤＥが暖房時目標吐出管温度算出用蒸発温度下限温度ＤＺＷ以上である場合にはステップＳ７５に移行し、そうでない場合にはステップＳ７６に移行する。
【０１３５】
ステップＳ７５では、室外熱交換器温度ＤＥを蒸発温度ＤＺとして設定する。ステップＳ７６では、蒸発温度ＤＺを暖房時目標吐出管温度算出用蒸発温度下限温度ＤＺＷに設定する。
【０１３６】
ステップＳ７７では、室外温度ＤＯＡの値に基づいて暖房時目標吐出管温度算出用切片ＤＳＨＷの値を設定する。室外温度ＤＯＡが低温側暖房時目標吐出管温度算出用切片切替外気温度ＤＯＡＳＨ１よりも小さい場合には、暖房時目標吐出管温度算出用切片ＤＳＨＷの値を低温側暖房時目標吐出管温度算出用切片ＤＳＨＷ１に設定する。室外温度ＤＯＡが低温側暖房時目標吐出管温度算出用切片切替外気温度ＤＯＡＳＨ１以上、高温側暖房時目標吐出管温度算出用切片切替外気温度ＤＯＡＳＨ２未満である場合には、暖房時目標吐出管温度算出用切片ＤＳＨＷの値を中温側暖房時目標吐出管温度算出用切片ＤＳＨＷ２に設定する。室外温度ＤＯＡが高温側暖房時目標吐出管温度算出用切片切替外気温度ＤＯＡＳＨ２以上である場合には、暖房時目標吐出管温度算出用切片ＤＳＨＷの値を高温側暖房時目標吐出管温度算出用切片ＤＳＨＷ３に設定する。
【０１３７】
ステップＳ７８では、吐出−吸入電動弁１４２の開度ＥＶＰが所定値ＥＶＰＭＩＮ以上であるか否かを判別する。吐出−吸入電動弁１４２の開度ＥＶＰが所定値ＥＶＰＭＩＮ以上であると判断した場合にはステップＳ７９に移行し、それ以外の場合にはステップＳ８０に移行する。
【０１３８】
ステップＳ７９では、目標吐出管温度補正値ＤＥＶＰの値を暖房運転容量制御中目標吐出管温度補正値ＤＥＶＰＷに設定する。ステップＳ８０では、目標吐出管温度補正値ＤＥＶＰの値を０に設定する。
【０１３９】
ステップＳ８１では、仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮの値を、目標吐出管温度算出用凝縮温度補正係数ＫＥＶＦＤ、室内熱交換器温度の最大値ＤＣＭＸＴ、暖房時目標吐出管温度算出用蒸発温度補正係数ＫＥＶＦＤＥＷ、蒸発温度ＤＺ、暖房時目標吐出管温度算出用切片ＤＳＨＷ、目標吐出管温度補正値ＤＥＶＰから算出する。ここでは、ＤＯＳＥＴＮ＝ＫＥＶＦＤ×ＤＣＭＸＴ−ＫＥＶＦＤＥＷ×ＤＺ＋ＤＳＨＷ−ＤＥＶＰで決定することができる。
【０１４０】
−−ＥＮＤ    暖房運転時仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮ−−
図２６また図２７のフローチャートに示す方法で決定された仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮから、さらに目標吐出管温度ＤＯＳＥＴを算出する方法を図２８に示す。
【０１４１】
ステップＳ９１では、初回フラグがオンであるか否を判別する。初回フラグは、室外機電動弁による目標吐出管温度制御のモードが設定されてから、サンプリングタイマの値がサンプリングタイムＴＴＨＳ１を初めて超えたことを示すものであり、この初回フラグがオンの場合にはステップＳ９２に移行し、それ以外の場合にはステップＳ９３に移行する。
【０１４２】
ステップＳ９２では、仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮをそのまま目標吐出管温度ＤＯＳＥＴに設定する。さらに、仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮを前回目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＺにセットする。
【０１４３】
ＤＯＳＥＴ＝ＤＯＳＥＴＮ
ＤＯＳＥＴＺ＝ＤＯＳＥＴＮ
ステップＳ９３では、仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮと前回目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＺとの平均を算出し、これを目標吐出管温度ＤＯＳＥＴとする。さらに、仮目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮを前回目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＺにセットする。
【０１４４】
ＤＯＳＥＴ＝（ＤＯＳＥＴＮ＋ＤＯＳＥＴＺ）／２
ＤＯＳＥＴＺ＝ＤＯＳＥＴＮ
なお、運転モード毎に正常な運転を可能とする吐出管温度の最大値、最小値を考慮して目標吐出管温度ＤＯＳＥＴＮの上限値、下限値を予め設定しておき、上述のようにして求められた目標吐出管温度ＤＯＳＥＴがこの上限値、下限値の範囲内となるように制御される。
【０１４５】
−ＥＮＤ    目標吐出管温度ＤＯＳＥＴ−
ステップＳ２６では、現在の吐出管温度ＤＯを検出する。吐出管温度サーミスタ１０９の値を読み取ることによって、現在の吐出管温度ＤＯの検出を行うことができる。ステップＳ２７では、吐出管温度の偏差ＥＤＯを算出する。ここでは、吐出管温度偏差ＥＤＯ＝目標吐出管温度ＤＯＳＥＴ−吐出管温度ＤＯとする。ステップＳ２８では、吐出管温度の変化量ｄＤＯを算出する。ここでは、吐出管温度の変化量ｄＤＯ＝前回の吐出管温度ＤＯＺ−現在の吐出管温度ＤＯとする。
【０１４６】
ステップＳ２９では、吐出管温度偏差ＥＤＯと吐出管温度変化量ｄＤＯを用いてファジーテーブルを検索し、電動弁変化量ＰＥＶＨＮの値を決定する。
ステップＳ３２では、冷房運転モードであるか否かを判別する。冷房運転モードである場合にはステップＳ３３に移行し、そうでない場合にはステップＳ３４に移行する。ステップＳ３３では、電動弁変化量ＰＥＶＨＮの値を冷房時補正係数ＫＰＯＴＤにより補正する。
【０１４７】
ＰＥＶＨＮ＝ＫＰＯＴＤ×ＰＥＶＨＮ
ステップＳ３４では、電動弁変化量ＰＥＶＨＮの値に基づいて、電動弁累積パルスＰＨＮＡを算出する。
【０１４８】
ＰＨＮＡ＝ＰＨＮＡ＋ＰＥＶＨＮ
ステップＳ３５では、電動累積パルスＰＨＮＡの整数部と少数部とをそれぞれ算出して、整数部をＰＨＮとし、少数部をＰＨＮＡとする。
【０１４９】
ステップＳ３６では、制御条件▲２▼を満足しているか否かを判別する。
−ＢＥＧＩＮ    制御条件▲２▼−
ステップＳ１０１では、運転モードが暖房運転であるか否かを判別する。暖房運転モードであると判断した場合にはステップＳ１０２に移行し、それ以外の場合にはＤ方向（図４ステップＳ３７）に進む。
【０１５０】
ステップＳ１０２では、接続されている分岐ユニット３００から、全ての停止部屋に対応する電動弁３０５の開度が最小である旨の信号を受け取っているか否かを判別する。全ての停止部屋に対応する電動弁３０５の開度が最小である旨の信号を受け取っている場合にはＣ方向（図２４ステップＳ３８）に進む。ステップＳ１０２における条件が成立していない場合にはステップＳ１０３に移行する。
【０１５１】
ステップＳ１０３では、ガス管電動弁開度ＥＶＧが所定値ＥＶＧＭＩＮ以上であるか否かを判別する。ガス管電動弁開度ＥＶＧが所定値ＥＶＧＭＩＮ以上である場合にはＣ方向（図２４ステップＳ３８）に進み、それ以外の場合にはＤ方向（図２４ステップＳ３７）に進む。
【０１５２】
−ＥＮＤ    制御条件▲２▼−
ステップＳ３７では、電動弁目標開度の変更を行う。冷房運転モードである場合には、ガス管電動弁開度ＥＶＧ＝ＥＶＧ−電動弁変更パルスＰＨＮとし、暖房運転モードである場合には、液管電動弁開度ＥＶＬ＝ＥＶＬ−ＰＨＮとする。
【０１５３】
ステップＳ３８では、ガス管電動弁の目標開度変更を行う。ここでは、ガス管電動弁開度ＥＶＧ＝ＥＶＧ＋電動弁変更パルスＰＨＮとする。
ステップＳ３９では、初回フラグをオフ状態とし、サンプリングタイマをリセットし、ステップＳ２１に移行する。
このように、レシーバ１２１に接続される液管電動弁１２８およびガス管電動弁１２９の開度制御を行うことによって、液インジェクション量を連続的に制御することが可能となり、圧縮機１０１の吐出管温度を適正化することができる。特に、ガス管電動弁１２９だけでなく液管電動弁１２８を制御することで、冷房時のみならず暖房時における液インジェクション量を適正化することができ、運転モードによらず、信頼性、運転効率の向上を図ることが可能となる。
【０１５４】
【発明の効果】
本発明に係る冷媒回路及び空気調和機では、複数の室内熱交換器の設置場所に高低差があった場合にも冷媒の高低差偏流を生じることが少なく、コストダウンを図ることを可能とし、暖房運転時における余剰冷媒処理を可能としながらポンプダウン運転時の冷媒回収効率を向上させることができる。
【０１５５】
また、本発明に係る空気調和機では、レシーバに接続された冷媒開閉手段を制御することで、圧縮機の吐出管温度制御を行うことができ、信頼性、運転効率の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の概要構成図。
【図２】本発明の第２実施形態の概要構成図。
【図３】本発明の第３実施形態の概要構成図。
【図４】本発明の第４実施形態の概要構成図。
【図５】本発明の第５実施形態の概要構成図。
【図６】本発明の第６実施形態の概要構成図。
【図７】本発明の第７実施形態の概要構成図。
【図８】本発明の第８実施形態の概要構成図。
【図９】本発明の第９実施形態の概要構成図。
【図１０】室外熱交換器の簡略説明図。
【図１１】実施例の構成図。
【図１２】暖房運転時の制御フローチャート。
【図１３】暖房運転時の動作例を示す説明図。
【図１４】暖房運転時の動作例を示す説明図。
【図１５】暖房運転時の動作例を示す説明図。
【図１６】暖房運転時の動作例を示す説明図。
【図１７】冷房運転時の制御フローチャート。
【図１８】冷房運転時の動作例を示す説明図。
【図１９】冷房運転時の動作例を示す説明図。
【図２０】冷房運転時の動作例を示す説明図。
【図２１】冷房運転時の動作例を示す説明図。
【図２２】冷房運転時の動作例を示す説明図。
【図２３】室外機電動弁による目標吐出管温度制御のフローチャート。
【図２４】室外機電動弁による目標吐出管温度制御のフローチャート。
【図２５】制御条件▲１▼のフローチャート。
【図２６】冷房時仮目標吐出管温度算出のフローチャート。
【図２７】暖房時仮目標吐出管温度算出のフローチャート。
【図２８】目標吐出管温度算出のフローチャート。
【図２９】制御条件▲２▼のフローチャート。
【符号の説明】
１００  室外機
１０１  圧縮機
１０２  四路切換弁
１０３  室外熱交換器
１０５  アキュムレータ
１２１  レシーバ
１２８  液管電動弁
１２９  ガス管電動弁
１３０  ガス抜きキャピラリ
１３１  液管配管部
１３２  ガス管配管部
１３３  補助熱交換器
１３４  サブクール熱交換器
【図１】
0003584862.tif 000002
【図２】
0003584862.tif 000003
【図３】
0003584862.tif 000004
【図４】
0003584862.tif 000005
【図５】
0003584862.tif 000006
【図６】
0003584862.tif 000007
【図７】
0003584862.tif 000008
【図８】
0003584862.tif 000009
【図９】
0003584862.tif 000010
【図１０】
0003584862.tif 000011
【図１１】
0003584862.tif 000012
【図１２】
0003584862.tif 000013
【図１３】
0003584862.tif 000014
【図１４】
0003584862.tif 000015
【図１５】
0003584862.tif 000016
【図１６】
0003584862.tif 000017
【図１７】
0003584862.tif 000018
【図１８】
0003584862.tif 000019
【図１９】
0003584862.tif 000020
【図２０】
0003584862.tif 000021
【図２１】
0003584862.tif 000022
【図２２】
0003584862.tif 000023
【図２３】
0003584862.tif 000024
【図２４】
0003584862.tif 000025
【図２５】
0003584862.tif 000026
【図２６】
0003584862.tif 000027
【図２７】
0003584862.tif 000028
【図２８】
0003584862.tif 000029
【図２９】
0003584862.tif 000030