(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性物質と、
該導電性物質を被覆する圧電体と
を備え、上記導電性物質と上記圧電体の内少なくとも上記導電性物質に柔軟性を持たせ、波の動きに応じて電圧を発生するようにしたことを特徴とする水中汚損生物防止部材。
【請求項２】
上記圧電体は中空をなし、該圧電体の中空部分に柔軟性を有する上記導電性物質を設けたことを特徴とする請求項１記載の水中汚損生物防止部材。
【請求項３】
請求項１または２記載の水中汚損生物防止部材で構成された網を備えたことを特徴とする水中設備等の汚損生物の付着防止装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の水中汚損生物防止部材で構成されたパイプを備えたことを特徴とする水中設備等の汚損生物の付着防止装置。
【請求項５】
波の動きに応じて発生する電圧を蓄積する蓄積手段を備え、波の動きがないときに上記蓄積手段からの出力を電源として上記水中汚損生物防止部材に与えるようにしたことを特徴とする請求項３または請求項４記載の水中設備等の汚損生物の付着防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、漁網や発電所等の海水取入パイプ等の水中設備に貝類や海藻類等の汚損生物が付着する場所に用いて好適な水中汚損生物防止部材およびこれを使用した水中設備等の汚損生物の付着防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、養殖その他で使用される漁網は、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル等の合成繊維を素材として作られている。このような漁網を海中に長期間浸漬して使っているとフジツボや海藻等の水棲生物が付着し、これが成長すると網目を塞ぎ、潮の通しを妨げ、潮流に対する抵抗を増大させる。その結果、養殖魚の生育が阻害され、魚体が傷つけられ、さらには養殖魚が弊死させられる。
【０００３】
また、火力発電所や原子力発電所等の発電所の海水取入パイプやパイプ入口の異物侵入防止用柵や網にもフジツボや海藻等の水棲生物が付着し、これが成長すると海水取入パイプ内を塞ぎ、海水取入効率を低下させる。
従来、このような弊害を防止するために、網を日干しにして付着した水棲生物を死滅させ、当該死滅物にジェット水を当てて網から落とす方法や、電気的に塩素ガスを発生させ、かかるガスの毒性により水棲生物の付着を防止する方法、また、有機スズ系の物質を漁網に塗布し、当該物質の毒性により水棲生物の付着を防止する方法等が提案されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のごとく網を日干しにする方法は、作業に労力がかかりすぎ、有機スズ系の物質や塩素ガスを用いる方法は、これらの物質により環境が汚染される恐れがある。
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、漁網や発電所等の海水取入パイプ等の水中設備に貝類や海藻類等の汚損生物が付着するのを効果的に防止する水中汚損生物防止部材およびこれを使用した水中設備等の汚損生物の付着防止装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る水中汚損生物防止部材は、導電性物質と、この導電性物質を被覆する圧電体とを備え、導電性物質と圧電体の内少なくとも導電性物質に柔軟性を持たせ、波の動きに応じて電圧を発生するようにしたものである。
【０００６】
この発明に係る水中汚損生物防止部材は、圧電体は中空をなし、この圧電体の中空部分に柔軟性を有する導電性物質を設けたものである。
【０００７】
この発明に係る水中設備等の汚損生物の付着防止装置は、導電性物質、この導電性物質を被覆する圧電体を有し、導電性物質と圧電体の内少なくとも導電性物質に柔軟性を持たせ、波の動きに応じて電圧を発生する水中汚損生物防止部材で構成された網を備えたものである。
【０００８】
この発明に係る水中設備等の汚損生物の付着防止装置は、導電性物質、この導電性物質を被覆する圧電体を有し、圧電体と導電性物質の内少なくとも導電性物質に柔軟性を持たせ、波の動きに応じて電圧を発生する水中汚損生物防止部材で構成されたパイプを備えたものである。
【０００９】
この発明に係る水中設備等の汚損生物の付着防止装置は、波の動きに応じて発生する電圧を蓄積する蓄積手段を備え、波の動きがないときに蓄積手段からの出力を電源として水中汚損生物防止部材に与えるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態を図を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の第１の実施の形態の全体を示す構成図（横断面図）であって、図２は図１の線ＩーＩを切断して示す断面図である。
図において、１は例えば漁網の防藻糸等に用いて好適な水中汚損生物防止部材であって、この水中汚損生物防止部材１は中空を成す圧電体１１と、この圧電体１１の中空部分に設けられた柔軟性を有する導電性物質１２と、圧電体１１と導電性物質１２の間に設けられて導電性物質１２をシールするシール部材１３で構成される。
【００１１】
圧電体１１としては、例えばフッ化ビニリデン（以下、２フッ化エチレンという）、２フッ化エチレンと１フッ化エチレン（即ち、フッ化ビニル）との２元共重合体、２フッ化エチレンと１フッ化エチレンとフッ化トリフルオロエチレン（以下、３フッ化エチレンという）との３元共重合体、２フッ化エチレンと３フッ化エチレンとの２元共重合体等の高分子圧電材料や、或いはこれらの高分子圧電材料とチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、リチウムタンタレート（ＬＴ）、チタン酸鉛（ＰＴ）等の無機圧電材との複合体等が用いられる。
２フッ化エチレンの場合は、延伸処理後分極されて圧電体とされ、その他の重合体（ポリマ）や複合体は熱処理後分極されて圧電体とされる。
【００１２】
柔軟性を有する導電性物質１２は、導電性を有する液体または固体であって、導電性を有する液体としては、例えば塩化カルシウム、塩化亜鉛、塩化ナトリウム等の水溶液や食塩水が用いられる。
また、導電性物質１２が固体の場合、外側の圧電体１１が伸縮したときに切れてしまう虞れがあるので、圧電体１１より柔軟性を有することが必要である。そこでこの導電性を有する固体としては、例えば樹脂である軟質塩化ビニール、シリコン、エチレン酢酸ビニール等に導電性のカーボンパウダ、ビーズ、バルン、ファイバ、アルミ、銅、クローム、ニッケルのパウダを添加したもので、その添加量としては４０〜６０％（重量）程度であり、また、その導電率はその粒子形状および材質により異なる。
【００１３】
また、シール部材１３は熱可塑性樹脂からなるもので、例えば高周波シール、ヒートシール等が用いられ、その長さは用途に応じて調整可能であり、例えば５〜１００ｍである。また、このシール部材１３はその長さが余り長い場合途中で圧電体１１や導電性物質１２が切れると、その導電性を確保できなくなるので、好ましくは適当な長さに寸断し、これらの端部をそれぞれ重複させてつなぎ合わせることにより、全体として水中汚損生物防止部材１を構成するようにしてもよい。
【００１４】
また、水中汚損生物防止部材１の形状は、その用途に応じて、例えばストレート状、カール（ラセン）状、ウエーブ状と種々の形態を取り得るものであるが、いずれも場合も、後述される自己発電の原理からも分かるように、小さな波動に対しても圧電性を有するものが好ましい。
また、水中汚損生物防止部材１の太さは、用途に応じて異なるが、例えば貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を防止する水中汚損生物防止部材（防藻糸）の場合、例えば０、１〜５、０Φｍｍ程度である。
さらに、水中汚損生物防止部材１を構成する圧電体１１と導電性物質１２の直径比は例えば１／１０〜１／１程度である。
【００１５】
次に、このような構造の水中汚損生物防止部材１の自己発電の機能に付いて図３を参照して説明する。なお、この図３では、シール部材１３は省略されている。
いま、水中汚損生物防止部材１が図１に破線で示すように例えば海水の波動により上または下方向に力を受けて変形すると、図３（ａ）に示すように長さ方向の変化ｄ３１および厚さ方向の変化ｄ３３と、図３（ｂ）に示すように直径方向（幅）の変化ｄ３２を生じる。これらの変化量は長さ方向の変化ｄ３１を１とすると、大体直径方向（幅）の変化ｄ３２は１／５〜１／８、厚さ方向の変化ｄ３３は１／２０〜１／１００程度である。つまり、３次元方向の変化量は長さ方向の変化ｄ３１が一番大きいことが分かる。なお、図３（ｂ）は説明を分かりやすくするために、水中汚損生物防止部材１の断面状態を概略的に示し、破線は直径方向に膨らんだ状態を表している。
【００１６】
かくして、上述のように水中汚損生物防止部材１が変化（伸縮）すると、この水中汚損生物防止部材１を構成する圧電体１１が伸縮することにより圧電体１１と導電性物質１２の間に電圧が発生（自己発電）する。図３ではこの自己発電した電圧（交流電圧）を、参照符号ＧＶで表している。
この自己発電による電圧は、例えば上述した防藻糸の場合、その太さが０、１〜５、０Φｍｍ、その長さが５〜１００ｍであれば、１００Ｖ程度である。なお、このとき、流れる電流は０，０１〜数１０ｍＡ程度であるので、海水の電気分解を起こすことは殆どなく、また、人に大きなショックを与えることもない。
【００１７】
このように、本実施の形態では、圧電体とこれより柔軟性の導電性物質で水中汚損生物防止部材を構成し、この水中汚損生物防止部材に海水や水の動きにより電圧を発生するようにしているので、貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を抑制し、或いは、その振動により付着している水棲生物およびその胞子や幼生を振るい落とすことができる。
【００１８】
実施の形態２．
図４は、この発明の第２の実施の形態を示す断面図である。
図において、図１と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明を省略する。
なお、上記実施の形態１では水中汚損生物防止部材が実質的に二重構造の場合であったが、本実施の形態では、その構造が実質的に三重構造の場合である。
図において、１Ａは例えば漁網の防藻糸等に用いて好適な水中汚損生物防止部材であって、この水中汚損生物防止部材１Ａは、上述の水中汚損生物防止部材１が有する圧電体１１、導電性物質１２およびシール部材１３の外に更に導電性物質１４と、この導電性物質１４と圧電体１１の間に設けられて圧電体１１をシールするシール部材１５で構成される。
【００１９】
この場合、導電性物質１４も、柔軟性を有することが好ましく、その材質としては導電性物質１２と同様のものを用いればよい。もっとも、その材質が液体の場合、周囲をシールする必要がある。
また、その動作原理については、実質的に実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００２０】
このように、本実施の形態では、水中汚損生物防止部材を圧電体を挟むようにして上下に柔軟性のある導電性物質を設けて構成し、この水中汚損生物防止部材に海水や水の動きにより電圧を発生するようにしているので、効率よく貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を抑制し、或いは、その振動により付着している水棲生物およびその胞子や幼生を振るい落とすことができる。
【００２１】
実施の形態３．
図５は、この発明の第３の実施の形態を示す断面図である。
図において、図１および図３と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明を省略する。なお、ここでは、水中汚損生物防止部材として、上記実施の形態１における二重構造の水中汚損生物防止部材１の場合を示しているが、勿論上記実施の形態２における三重構造の水中汚損生物防止部材１Ａの場合も同様に適用出来るものである。
【００２２】
さて、本実施の形態では、波があるときに発生した電力（電流）を蓄積しておき、波がないときにこの蓄積した電荷を電源として放出して実質的に水中汚損生物防止部材１に電圧を与えるものである。
図において、２１は水中汚損生物防止部材１の圧電体１１の一部にそのアノードが電気的に接続された整流素子であるダイオード、２２はその一端がダイオード２１のカソードに接続され、他端が導電性物質１２の一部に電気的に接続され、一種の電源として働くコンデンサである。なお、このコンデンサ２２の代わりに蓄電池を用いてもよい。
２３はそのアノードが圧電体１１の一部に電気的に接続され、そのカソードがタイマ２４に入力側に接続されたダイオードであって、タイマ２４としては入力があってから所定時間後に出力がオフ状態となるいわゆるオフ・ディレイ・タイマが使用される。タイマ２４の両方の電源端子はダイオード２１のカソードと導電性物質１２との間に接続される。
【００２３】
２５はタイマ２４の出力側に接続されたスイッチ（ＳＷ）、２６はスイッチ２５に接続され、そのオン、オフに応じて発振状態が制御される発振器（ＯＳＣ）であって、ここでは、この発振器２６は例えばスイッチ２５がオンのときその発振状態が禁止され、オフのときその発振状態の禁止が解除されるようになされている。発振器２６の両方の電源端子はコンデンサ２２の両端に接続される。また、発振器２６の出力端子の一方はダイオード２７を介して圧電体１１の一部に電気的に接続され、その出力端子の他方は導電性物質１２の一部に電気的に接続される。
なお、タイマ２４には予め水中汚損生物防止部材１が配置される水面の波動の周期等を考慮して、つまり、経験的に波がないときにコンデンサ２２を電源として発振器２６が駆動されるようなタイミングの所定時間が設定される。また、構成要素２１および２２は蓄積手段を構成する。
【００２４】
次に、動作について説明する。
波がある場合には、その動きに応じて上述のごとく水中汚損生物防止部材１の圧電体１１と導電性物質１２の間にある電圧（交流電圧）ＧＶが発生し、この水中汚損生物防止部材１に発生した電圧で、貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を抑制し、或いは、その振動（例えば０．１ＫＨＺ〜１ＭＨＺの周波数）により付着している水棲生物及びその胞子や幼生を振るい落とすことができる。
また、この波がある場合に発生した電圧（交流電圧）ＧＶに応じた交流電流がダイオード２１で整流されてコンデンサ２２に流れ込み、コンデンサ２２が充電される。
さらに、この波がある状態では、ダイオード２３を介して上述のごとく発生した交流電流がダイオード２３で整流され入力としてタイマ２４に印加され、その出力によりスイッチ２５がオンして発振器２６が発振状態を禁止される。
【００２５】
一方、波がなくなると、水中汚損生物防止部材１の圧電体１１と導電性物質１２の間に電圧（交流電圧）ＧＶが発生しなくなるため、タイマ２４の入力がなくなり、タイマ２４はカウントを開始し、所定時間後にその出力がなくなり、結果としてスイッチ２５がオフとなり、発振器２６の発振状態の禁止が解除される。
この結果、発振器２６は波があるときにコンデンサ２２に蓄積されていた電荷を電源として発振を開始する。
そして、発振器２６より出力される発振出力により水中汚損生物防止部材１に実質的に電圧が与えられると共に、水中汚損生物防止部材１が所定の周波数で振動される。
従って、この場合も、貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を抑制し、或いは、その振動により付着している水棲生物及びその胞子や幼生を振るい落とすことができる。
【００２６】
このように、本実施の形態でも、上記実施の形態と同様の効果が得られると共に、更に本実施の形態では、波がない場合でも、波がある場合と同様に貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を抑制し、或いは、その振動により付着している水棲生物およびその胞子や幼生を振るい落とすことができる。
【００２７】
実施の形態４．
図６は、この発明の第４の実施の形態を示す構成図である。
本実施の形態は、上述の水中汚損生物防止部材を、例えば養殖のために湾口を仕切るときや発電所の取水口等で用いられる水域遮断用の網に適用した場合の一例を示すものである。なお、ここでも、水中汚損生物防止部材として、上記実施の形態１における二重構造の水中汚損生物防止部材１の場合を示しているが、勿論上記実施の形態２における三重構造の水中汚損生物防止部材１Ａの場合も同様に適用出来るものである。
【００２８】
図において、３０は上述の水中汚損生物防止部材１を編成して作られた水域遮断網であって、水域遮断網３０は湾口の遮断位置海底に所要間隔で打ち込まれた複数の杭３１ａと杭３１ｂの間に張られる。
３２は水域遮断網３０を吊持する水平筋縄であって、この水平筋縄３２には複数の浮子３３、３３ｂ、３３ｃが、例えば１０ｍ間隔で取り付けられる。
また、杭３１ａおよび３１ｂの頂部には係留索３４が設けられると共に、水域遮断網３０には、その下端が海底に埋め込まれているかまたは海底に接する部分に重り３５が設けられる。
【００２９】
次に、動作について説明する。
水域遮断網３０を構成する網糸としての水中汚損生物防止部材１が海水等の波動により上または下方向に力を受けて変形すると、水中汚損生物防止部材１が変化（伸縮）して、この水中汚損生物防止部材１に電圧が発生（自己発電）し、この自己発電により発生した電圧によって効率よく貝類や海藻類等の水中汚損生物の付着や発生を抑制できる。
また、上述のごとく自己発電により発生した電圧によって、水域遮断網３０の網糸である水中汚損生物防止部材１が全長に亘って、例えば０．１ＫＨＺ〜１ＭＨＺの周波数で振動し、水域遮断網３０の網糸つまり水中汚損生物防止部材１に付着しようとする汚損生物およびその胞子や幼生を振るい落とすことができる。
なお、湾口の遮断位置海底に所要間隔で打ち込まれた複数の杭を２本よりも多くして、これらの杭に亘って海域遮断網３０が張られているように構成してもよい。
【００３０】
このように、本実施の形態では、水域遮断用の網を水中汚損生物防止部材で構成し、この水中汚損生物防止部材に海水や水の動きにより電圧を発生するようにしているので、養殖のために湾口を仕切るときや発電所の取水口等で用いられる水域遮断用の網に付着する貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を抑制し、或いは、その振動により付着している水棲生物及びその胞子や幼生を振るい落とすことができる。
【００３１】
また、水中汚損生物防止部材からなる水域遮断網を用いているため０．０１〜数１０ｍＡ程度の電流で、水中汚損生物防止部材を全線に亘り振動させることができる。このため、海水等の電気分解は殆ど起こらず、従って有害な塩素ガスの発生も殆どないため、養殖魚に与える影響も殆どない。
【００３２】
実施の形態５．
図７は、この発明の第５の実施の形態を示す構成図である。
本実施の形態は、上述の水中汚損生物防止部材を、例えば火力発電所や原子力発電所或いは各種工場等の取水口に用いられる防護網に適用した場合の一例を示すものである。
図において、４０はごみや水棲生物を取り込まないようにするための防護網であって、この防護網４０は例えば図１に示した水中汚損生物防止部材１を縦横に張り巡らしメッシュ状にしたものである。４１は発電所等４２の海水取水パイプであり、この海水取水パイプ４１の取水口４３に防護網４０が設けられる。
【００３３】
次に、動作について説明する。
水中汚損生物防止部材１で構成された防護網４３が海水取水パイプ４０に取り込まれる海水等の波動によりある方向に力を受けると、水中汚損生物防止部材１が変化（伸縮）して、この水中汚損生物防止部材１に電圧が発生（自己発電）し、この自己発電により発生した電圧によって効率よく貝類や海藻類等の水中汚損生物の付着や発生を抑制できる。
また、上述のごとく自己発電により発生した電圧によって、防護網４３の網糸である水中汚損生物防止部材１が全長に亘って、例えば０．１ＫＨＺ〜１ＭＨＺの周波数で振動し、防護網４３の網糸つまり水中汚損生物防止部材１に付着しようとする汚損生物及びその胞子や幼生を振るい落とすことができ、或いは水棲生物及びその胞子や幼生が水中汚損生物防止部材１に付着するのを防止することができる。
【００３４】
このように、本実施の形態では、海水取水パイプの取水口に設けられる防護網を水中汚損生物防止部材で構成し、この水中汚損生物防止部材に海水や水の動きにより電圧を発生するようにしているので、防護網に付着する貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を抑制し、或いは、その振動により付着している水棲生物およびその胞子や幼生を振るい落とすことができる。
【００３５】
実施の形態６．
図８は、この発明の第６の実施の形態を示す構成図である。
本実施の形態は、上述の水中汚損生物防止部材を、例えば火力発電所や原子力発電所等のＰＥＴ樹脂からなる海水取入パイプに適用した場合の一例を示すものである。
図において、５０は発電所等５１の海水取入パイプであって、海水取入パイプ５０はＰＥＴ樹脂のパイプ５２の内壁に、上述の導電性物質１２に相当する柔軟性があり且つ導電性の物質をコーティングして導電性物質５３を形成し、更に導電性物質５３の内側に上述の圧電体１１の材質に相当する樹脂をコーティングおよび加熱処理して圧電体５４を形成したものである。５５は、取水された海水が通過する導水部である。
【００３６】
次に、動作について説明する。
実質的に上述の水中汚損生物防止部材で構成された海水取水パイプ５０が取り込まれる海水等の波動によりある方向に力を受けると、海水取水パイプ５０が変化（伸縮）して、この海水取水パイプ５０の導電性物質５３と圧電体５４との間に電圧が発生（自己発電）し、このため、海水取水パイプ５０の内壁に設けられた圧電体５４が全長に亘って振動し、海水取入パイプ５０の内壁に付着しようとする汚損生物及びその胞子や幼生を振るい落とすことができる。
【００３７】
なお、海水取入パイプ５０がステンレスからなる場合であっても、上述と同様の構成をとり、同様の動作を行わせることができる。
即ち、ステンレスパイプを２５０〜３００℃で加熱して、２フッ化エチレンと３フッ化エチレンからなる樹脂を当該ステンレスパイプ内壁に吹き付け、溶融加熱する粉末ライニング法により当該樹脂からなる圧電樹脂層を形成し、これにコロナ放電を施し、圧電層を形成する。この場合上述の導電性物質に対応するのは当該ステンレスパイプである。
【００３８】
このように、本実施の形態では、海水取水パイプを実質的に水中汚損生物防止部材で構成し、この水中汚損生物防止部材に海水や水の動きにより電圧を発生するようにしているので、海水取入パイプの内壁に付着する貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を抑制し、或いは、その振動により付着している水棲生物およびその胞子や幼生を振るい落とすことができる。
【００３９】
実施の形態７．
なお、上記実施の形態４〜６において、上記実施の形態３に於けるようなタイマ等を設ける構成をとり、所定の時刻或いは季節に所定の電圧又は周波数で電源が供給されるようにして、特定の種類の汚損生物の活動が盛んになったときに水域遮断網や海水取入パイプ等の圧電体の振動を激しくして、その付着防止機能が向上するように制御してもよい。
【００４０】
実施の形態８．
また、上記各実施の形態では、水中汚損生物防止部材の形状を円筒状のものを前提に説明したが、これに限定されずその他の形状、例えば平板状のものでもよい。
また、養殖その他で使用される漁網や火力発電所または原子力発電所の海水取入口およびその海水取入用パイプについて実施する場合について説明したが、用途はこれに限定されず、海水、汽水および淡水中に長期間浸漬してまたは接触して使用する器具等について、水棲生物の付着によりその機能が妨げられるもの全てについて、当該生物の付着を防止するために用いることが可能である。
さらに、上記各実施の形態では、水棲生物の付着について限定して言及したがスケール等の非生物的な付着物の付着を防止するのにも有用であるのは勿論である。
【００４１】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、柔軟性を有する導電性物質を圧電体で被覆するか、或いは圧電体の中空部分に柔軟性のある導電性物質を設けて水中汚損生物防止部材を構成し、波の動きに応じて電圧を発生するようにしたので、何等環境汚染を招いたり多くの労力を要することなく、簡単且つ安価な構成で、貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を抑制し、或いは、その振動により付着している水棲生物およびその胞子や幼生を振るい落とすことができるという効果がある。
【００４２】
また、この発明によれば、波の動きに応じて電圧を発生する水中汚損生物防止部材で網やパイプを構成したので、何等環境汚染を招いたり多くの労力を要することなく、簡単且つ安価な構成で、養殖のために湾口を仕切るときや発電所の取水口等で用いられる水域遮断用の網や海水取水パイプの取水口に設けられる防護網或いは海水取入パイプの内壁に付着する貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を抑制し、或いは、その振動により付着している水棲生物及びその胞子や幼生を振るい落とすことができ、しかも海水等の電気分解は殆ど起こらず、従って有害な塩素ガスの発生も殆どないため、特に水域遮断用の網の場合には養殖魚に与える影響も殆どないという効果がある。
【００４３】
また、この発明によれば、波の動きに応じて発生する電圧を蓄積する蓄積手段を設け、波の動きがないときに蓄積手段からの出力を電源として水中汚損生物防止部材に与えるので、波がない場合でも、波がある場合と同様に貝類や海藻類等の水中汚損生物の発生を抑制し、或いは、その振動により付着している水棲生物およびその胞子や幼生を振るい落とすことができ、しかも、  特定の種類の汚損生物の活動が盛んになったときに水域遮断網や海水取入パイプ等の圧電体の振動を激しくして、その付着防止機能が更に向上することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す構成図である。
【図２】図１の線ＩーＩを切断して示す断面図である。
【図３】この発明に係る水中汚損生物防止部材の自己発電の原理を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態４を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態５を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態６を示す構成図である。
【符号の説明】
１，１Ａ  水中汚損生物防止部材、１１，５４  圧電体、１２，１４，５３  導電性物質、１３，１５  シール部材、２１  ダイオード、２２  コンデンサ、２４  発振器、３０  水域遮断網、４０  防護網、５０  海水取入パイプ。
【図１】
0003583572.tif 000002
【図２】
0003583572.tif 000003
【図３】
0003583572.tif 000004
【図４】
0003583572.tif 000005
【図５】
0003583572.tif 000006
【図６】
0003583572.tif 000007
【図７】
0003583572.tif 000008
【図８】
0003583572.tif 000009