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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩ズリされた魚肉すり身に、生エビ及び／又はエビすり身と、卵白を加え調製してすり身とし、これを成型、加熱するエビ肉入り練り製品の製造方法であって、前記卵白の添加量が、塩ズリされた魚肉すり身の１０〜５０％であることを特徴とするエビ肉入り練り製品の製造方法。
【請求項２】
前記卵白が、生卵白であることを特徴とする請求項１記載のエビ肉入り練り製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エビ肉入り練り製品の製造方法に関し、魚肉すり身に生エビ及び／又はエビすり身を加え混合したすり身を成型、加熱したエビ肉入り練り製品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
魚肉ねり製品は、魚肉すり身にゲルを形成させたもので、独特の食感を持った食品で、原料の魚により物性に多少の違いがあるものの基本的には同質の食感を有するものである。
近年、エビなどの甲殻類は、味、食感が好まれ種々の食材として広く用いられているが、ねり製品としてはあまり用いられていない。それはエビなどの甲殻類の肉身は、魚肉と性質を異にすることによるものである。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、すり身の調製の際の擂潰時に乾燥卵白とグリシンを添加するエビ肉を主原料とする冷凍すりみの製造法が提案されている（例えば、特開昭６３−８３４２６号公報）。
また、小型むきエビの適度の大きさの肉塊体に魚肉のすり身と卵白を主体とした練肉状の結着材を加えて混合し、これを大型のむきエビ形状に成形したエビ様食品の製造方法が提案されている（例えば、特開昭５６−２３８７２号公報）。
【０００４】
【発明が解決しょうとする課題】
上記従来技術の擂潰時に乾燥卵白とグリシンを添加して冷凍すり身を製造するものでは、乾燥卵白の添加によりゲル形成能が発揮され、耐冷凍性が付与されることが述べられているが、このエビ肉を主原料とする冷凍すり身により製造されたねり製品は、魚肉と性質を異にするエビ肉のすり身によりねり製品の物性が変わり、ねり製品としての製品独特の食感である、弾力が強く歯切れのよい食感が充分とはいえないものであった。
また、小型むきエビの肉に魚肉のすり身と卵白を主体とした練肉状の結着材を加えて混合したエビ様食品の製造は、ねり製品とはいえないもので、ねり製品独特の食感を有するものではなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、塩ズリされた魚肉すり身に、生エビ及び／又はエビすり身と、卵白を加え調製してすり身とし、これを成型、加熱するエビ肉入り練り製品の製造方法であって、前記卵白の添加量が、塩ズリされた魚肉すり身の１０〜５０％であることを特徴とするエビ肉入り練り製品の製造方法である。
また、本発明のエビ肉入り練り製品の製造方法は、前記卵白が生卵白であることを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
本発明において、塩ズリされた魚肉すり身に、生エビ及び／又はエビすり身を加えエビすり身入りねり製品を製造する際に、卵白を加えることにより、魚肉すり身のゲルの低下を防止することができ、ねり製品として魚肉すり身にエビすり身を加えた時の足が抜けること（ゲルがでないこと）及び、エビすり身が魚肉すり身と接着しないということを防止することができ、エビ肉がねり製品の風味、物性を変え、ねり製品独特の食感を持ったエビ肉入り練り製品を製造することができるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、塩ズリされた魚肉すり身は、例えばヘッドカッターで頭部と胸鰭を切断した後、内臓を除去し魚体処理機で処理してから採肉機にかけ、水晒し、この魚肉に塩２〜３％部の食塩を加えて擂り潰すと粘ちょうな塩ズリされた魚肉すり身が得られるもので、これは食塩の塩溶効果によって筋原繊維が解謬し、その主要構成蛋白質であるアクトミオシンが中に分散して強く水を引きつけるものである。
【０００８】
また、生エビ、エビすり身肉は、頭部を除き、殻むき、内臓洗浄などの処理をしてエビ肉採肉機にかけて採肉し異物を除去し、水洗浄した生エビ及び／又は擂潰したエビすり身を用いるものである。
エビ肉は酵素作用が強く、魚肉すり身と混合したとき魚肉すり身のゲル形成能が失われてゲルを形成しにくくなり、またエビ肉の蛋白質は魚肉の蛋白質に比べて変性しやすくゲル形成能が失れ易いものである。そこで、塩ズリされた魚肉すり身に生エビ、エビすり身と、これに卵白を加え混合することにより、魚肉すり身のゲル形成能が失なわれにくく、エビ入りねり製品加工の中で卵白のプロテアーゼ阻害物質を活用し、ゲルの作り込みを行うことができる。
【０００９】
卵白は、これにより魚肉すり身のゲル形成能の低下を防止し、ねり製品として適度でしっかりしたゲルを有したものが得られ、即ちねり製品独特の弾力が失われず、それでいてエビ肉を入れたソフトな食感のものが得られる。
その添加量は塩ズリされた魚肉すり身の１０〜５０％で、１０％以下ではゲル形成能の低下防止の効果が弱く、また５０％以上では水ぽっくなり魚肉のゲルの特徴が失われる。好ましくはその添加量は３０〜５０％である。卵白としては、特に生卵白が好ましい。
【００１０】
また、卵白を加えすり身を調製することについては、塩ズリされた魚肉すり身に生エビ及び／又はエビすり身と卵白を加え、練り製品に準じて、砂糖、澱粉、水を加え混合し、擂潰機、またはサイレントカッターなどで混合する。
また、成型はすり身を調製した後なるべく速やかに行う。これはすり身を放置しておくと坐り（粘ちょうを失ってゲル化すること）が起こるためである。
また、加熱としては蒸煮、湯煮、油ちょう、焼き、及びこれらを組み合わせて行うものである。
【００１１】
【実施例】
次ぎに、本発明の実施例を示す。
魚肉すり身２００部に塩６部を加え塩ズリした後、砂糖１０部、グルソー４部、澱粉（馬澱）３０部、水６０部を加え混合しすり身とし、これを２つに分割した。
２つに分割した一つは、本発明のねり製品である生卵白を加えるもので、魚肉すり身１００部に、エビすり身３０部、生卵白４０部を加え混合したものを調製し、これをエビボールに成型し、加熱として１６０℃の油で揚げ、エビボールを調製した。
【００１２】
本発明のねり製品である生卵白を加えて製造したものは、適度でしっかりしたゲルを有したエビすり身入り練り製品が得られ、エビすり身が魚肉すり身と接着し、エビすり身がねり製品の風味をよくしねり製品独特の食感を持った練り製品が得られた。
これに対して、２つに分割したもう一つは、比較例を示すもので、生卵白を加えないものである。魚肉すり身１００部に、エビすり身３０部、水３０部を加え混合したものを調製し、これを成型し、１６０℃の油で揚げ、エビボールを調製した、この比較例のものは、水っぽくもろく足の抜けたゲルで、これはエビ肉の強い酵素作用でゲル形成能が失われてゲルを形成しないものであった。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、塩ズリされた魚肉すり身に生エビ及び／又はエビすり身を加えエビ肉入りねり製品を製造する際に卵白を加えることにより、ねり製品として魚肉すり身にエビすり身を加えた時の足が抜けること及びエビすり身が魚肉すり身と接着しないということが防止でき、エビすり身がねり製品の風味をよくし、ねり製品独特の足ある弾力をを有するソフトな食感のものが得られるという効果を奏するものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化エチレンコポリマー架橋体アロイ１００重量部に対し、分子量２００〜６００のポリエチレングリコール０．２〜５重量部を配合してなる重合体組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塩素化エチレンコポリマー架橋体アロイの組成物に関する。さらに詳しくは摺動性に優れ、とくに自動車用窓ガラスの昇降案内部品として好適な塩素化エチレンコポリマー架橋体アロイの組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
塩素化エチレンコポリマー架橋体アロイ（以下、単に塩素化ポリマーアロイと略称することがある）は、クロロプレンゴムやニトリルゴムなどと同様な外観、感触及び機械的性質を有し、しかも熱可塑性樹脂同様に、押出成形、射出成形、中空成形、カレンダー成形などの加工ができるところから、自動車部品、工業用部品、建築材料などの用途への利用が期待されている。例えば、グラスラン、ウェザーストリップドアモールなどの自動車用窓ガラスの昇降案内部品は、塩素化ポリマーアロイの有する柔軟性、弾力性、耐摩耗性、耐候性、耐薬品性、密封性などの諸特性が充分に生かせる用途である。このような自動車用窓ガラスの昇降案内部品として種々の構造のものがあり、その構造によっては摩擦抵抗の大きい塩素化ポリマーアロイを用いた場合には、窓ガラスの摺動抵抗が大きくなりすぎることがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者らは、塩素化ポリマーアロイの有する優れた特性を実質的に損なうことなく摺動性を改善することを試みた。摺動性改善の最も簡便な方法として滑剤の添加が考えられるが、多数の滑剤について検討した結果、一般に知られている滑剤の多くが、その添加効果を発揮できないなかで、特定分子量のポリオキシアルキレンオキシドのみが所望の効果を発揮することを見いだすに至り、本発明に到達した。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、塩素化エチレンコポリマー架橋体アロイ１００重量部に対し、分子量２００〜６００のポリエチレングリコール０．５〜５重量部を配合してなる重合体組成物に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
塩素化エチレンコポリマー架橋体アロイは、結合塩素を有し、エチレンコポリマーの部分架橋構造を有する熱可塑性ゴムであって、永久伸びが２０％以下、好ましくは１０％以下、ショアＡ硬度が５０〜９５、好ましくは５５〜９０、１９０℃、１０ｋｇ荷重で測定したメルトフローレートが１〜１００ｇ／１０分、好ましくは２〜５０ｇ／１０分の特性を有するものが望ましく、三井・デュポンポリケミカル株式会社より商品名“アルクリン”として発売されている。
【０００６】
本発明においては、塩素化ポリマーアロイ１００重量部に対し、分子量が２００〜６００、好ましくは３００〜６００のポリエチレングリコールを０．２〜５重量部、好ましくは０．４〜３重量部の割合で配合する。ポリエチレングリコールの分子量が上記範囲以上のものを用いてもほとんど摺動性改良効果は認められない。また、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、脂肪酸塩、脂肪酸アミド等、一般に使用されている滑剤を配合しても摺動性改良にほとんど効果を示さない。
【０００７】
塩素化ポリマーアロイとポリエチレングリコールとからなる本発明の重合体組成物には、任意に各種添加剤を配合することができる。このような添加剤として、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、耐候安定剤、着色剤、無機充填剤などを例示することができる。
【０００８】
本発明の重合体組成物は、押出成形、射出成形、中空成形、カレンダー成形など各種成形方法により、種々の成形品を製造することができる。このような成形においてはまた、異種材料との共押出、多層成形、インサート成形などの特殊成形法を採用することもできる。
【０００９】
このような成形物は広い用途に使用することができるが、特に摺動性が優れた点を生かす用途として、自動車用窓ガラスの昇降案内部品がある。例えばハードトップタイプの自動車のドアミラー用サッシュホルダーは、従来重合体として加硫ゴムを使用し、プレス成形によりサッシュに装着し、また摺動性を付与するため植毛することによって製造していたが、工程が煩雑で生産性が低かった。これに対し本発明の重合体組成物を使用する場合には、インサート射出成形によって板金インサートと一体化できるため生産速度が高く、また摺動性に優れているため植毛の必要性がない。とくに摺動性を一層改良するためにガラスとの摺動面を粗面化しておけばより効果的である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明組成物は特定分子量のポリエチレングリコールを配合したことにより、塩素化ポリマーアロイの優れた特性、例えば耐候性、耐熱性、耐油性、耐薬品性、耐寒性、ゴム的弾性、柔軟性、加工性を保持しつつ、その摺動性が著しく改良されているので、特に自動車のドアミラー用サッシュホルダー等、自動車用窓ガラスの昇降案内部品用材料として有用である。
【００１１】
【実施例】
［実施例１］
（シート作成）
塩素化エチレンコポリマー架橋体アロイ（三井・デュポンポリケミカル製品アルクリンＪ２０６０ＢＫ）に滑剤としてポリエチレングリコール（平均分子量４００）の所定量を添加した配合物を２本ロールで混練して作成し、更に熱プレス（１８０℃）によってシートを作成した。この際プレスシート表面が平滑なシートとエンボス処理した下記２種のシボ付きシートを作成した。
エンボス面１＝８０ｍｅｓｈサンドペーパー面転写
エンボス面２＝１８０ｍｅｓｈサンドペーパー面転写
【００１２】
（滑り摩擦試験）
その後上記試料を２３℃、湿度６０％の状態で２４時間以上放置したものを、下記の方法により滑り摩擦試験に供した。
測定装置：テスター産業（株）製滑り摩擦試験測定装置
測定法：ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠。
測定条件：
固定側：ガラス（ロードセル側）
移動側：当該プレスシート試料
引き取り速度：１００ｍｍ／分
動摩擦係数の測定結果を表１に示す。本発明組成物による実施例１では動摩擦係数が所望の０．４以下を大きく上回る高摺動性を示した。
【００１３】
［比較例１］
実施例１で用いたと同じ塩素化エチレンコポリマー架橋体アロイ（三井・デュポンポリケミカル製品アルクリンＪ２０６０ＢＫ）を、ポリエチレングリコールを添加せず単味で、実施例１と同様にして滑り摩擦試験を行い、動摩擦係数を測定した。結果を表１に示す。滑剤を添加しない塩素化エチレンコポリマー架橋体アロイでは動摩擦係数が所望の０．４より大きい。
【００１４】
［比較例２〜７］
実施例１で用いた塩素化エチレンコポリマー架橋体アロイ（三井・デュポンポリケミカル製品アルクリンＪ２０６０ＢＫ）に、ポリエチレングリコールの代わりに表１記載の１種または２種以上の滑剤を表１記載の添加量で配合し、実施例１と同様にして滑り摩擦試験を行い、動摩擦係数を測定した。結果を表１に示す。いずれも所望の動摩擦係数０．４以下のものは得られなかった。
【００１５】
【表１】
0003599865.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中子ピンを嵌合設置する金型の中子設置穴の内周面を金型キャビティ方へ向けて緩い傾斜状に形成し、
中子ピンをその外周面が上記中子設置穴の内周面と適合密接するテーパー部となるように先細り形状に形成すると共に、
該中子ピンを上記中子設置穴に金型の背面側から挿入嵌合させたときに金型キャビティに該中子ピンの先端部分が突出する構造とし、
金型キャビティに突出した該中子ピンの先端部分を所要の形状に加工した製品形成部を設けた構造にすることにより、中子ピンの再生利用並びに交換を容易に行うことを可能ならしめた事を特徴とする金型用中子ピンの設置構造。
【請求項２】
中子ピンを嵌合設置する金型の中子設置穴の内周面を金型キャビティ方へ向けて緩い傾斜状に形成すると共に、
中子ピンをその外周面が上記中子設置穴の内周面と適合密接する先細り形状に形成し、該中子ピンを上記中子設置穴に金型の背面側から挿入嵌合させてその先端部分を金型キャビティに突出させた後、金型キャビティに突出した該中子ピンの先端部分を所要の形状に加工して製品形成部となすことにより、中子ピンの再生利用並びに交換を容易に行うことを可能ならしめた事を特徴とする金型用中子ピンの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金型キャビティに固定突出状に設置される金型用中子ピンの設置構造及び設置方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種中子ピンは、金型に形成された中子設置穴に隙間ばめにより嵌合設置していたため、中子ピンと中子設置穴との間に隙間が生じ、鋳造時に当該部分に溶融金属が差し込み鋳バリが発生する不具合があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこの様な従来の不具合に鑑みてなされたものであり、中子ピンと中子設置穴との間に隙間が生じることがなく、しかも中子ピンの再利用並びに交換を容易に行なうことが可能な金型用中子ピンの設置構造及び設置方法を提供せんとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
斯る目的を達成する本発明の金型用中子ピンの設置構造は、中子ピンを嵌合設置する金型の中子設置穴の内周面を金型キャビティ方へ向けて緩い傾斜状に形成し、中子ピンをその外周面が上記中子設置穴の内周面と適合密接するテーパー部となるように先細り形状に形成すると共に、該中子ピンを上記中子設置穴に金型の背面側から挿入嵌合させたときに金型キャビティに該中子ピンの先端部分が突出する構造とし、金型キャビティに突出した該中子ピンの先端部分を所要の形状に加工した製品形成部を設けた構造にすることにより中子ピンの再生利用並びに交換を容易に行うことを可能ならしめた事を特徴としたものである。
また、斯る目的を達成する本発明の金型用中子ピンの設置方法は、中子ピンを嵌合設置する金型の中子設置穴の内周面を金型キャビティ方へ向けて緩い傾斜状に形成すると共に、中子ピンをその外周面が上記中子設置穴の内周面と適合密接する先細り形状に形成し、該中子ピンを上記中子設置穴に金型の背面側から挿入嵌合させてその先端部分を金型キャビティに突出させた後、金型キャビティに突出した該中子ピンの先端部分を所要の形状に加工して製品形成部となすことにより、中子ピンの再生利用並びに交換を容易に行うことを可能ならしめた事を特徴としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施例を図面に基づいて説明する。
図中１は、おも型１ａに嵌込み型１ｂが一体に嵌め込まれた金型であり、嵌込み型１ｂに形成された中子設置穴２に中子ピン３が金型キャビティ４に突出するように固定状に設置されている。
【０００６】
中子設置穴２は中子ピン３を嵌合設置するためのものであり、嵌込み型１ｂをその背面側から金型キャビティ４に向けて円形状に貫通形成する。この際、その内周面を金型キャビティ４へ向けて緩い傾斜状に形成する。尚、この中子設置穴２を形成する場合、ワイヤーカット加工法でも放電加工法でもリーマによる切削加工法でも形成可能である。
【０００７】
また中子ピン３は、その外周面が上記中子設置穴２の内周面と適合密接する断面円形状をした先細り形状に形成する。この際、上記中子設置穴２の内周面と適合密接するテーパー部３ａだけを先細り形状に形成して、固定用基部３ｂの外周と上記中子設置穴２の内周面との間には隙間があっても構わないし、金型キャビティ４に突出する先端部分は先細り形状に形成しなくとも良い。
【０００８】
而して、中子ピン３を嵌込み型１ｂの背面側から中子設置穴２内に挿入して押し込み嵌合させ、中子ピン３の外周面を中子設置穴２の内周面に密接させると共に、中子ピン３の先端部分を金型キャビティ４に突出させる。そして、中子ピン３を金型（嵌込み型１ｂ）の中子設置穴２に押し込み嵌合させた状態でもって、金型キャビティ４に突出している中子ピン３の先端部分を放電加工法やリーマによる切削加工法により所要の形状に加工して製品形成部３ｃとなし、鋳造に供する。
【０００９】
また、中子ピン３を金型（嵌込み型１ｂ）の中子設置穴２に固定設置させる手段としては、図１に示すごとく取付け板５を介してボルト６で固定するか、或いは図２に示すごとく中子設置穴２の内周面の一部に形成せしめた雌ネジ７に止めネジ８を螺合させて固定することなどが考えられる。この際、中子設置穴２口縁と取付け板５や止めネジ８との間に適当な隙間９を設けておくことが好ましい。そうすれば、中子ピン３の製品形成部３ｃを再加工しテーパー部３ｂを小径化した場合でも、金型キャビティ４に対する突出量を自由に調整して対応することが出来るようになる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の金型用中子ピンの設置構造及び設置方法は斯様に構成したので、中子ピン（の製品形成部）と金型の中子設置穴との間に隙間が生じることがなくなる。従って、鋳造時に当該部分で鋳バリが発生する惧れが全くなくなる。
【００１１】
しかも、中子ピンは金型の中子設置穴に対して、いわゆるテーパー合わせで嵌合しているため、中子ピンの製品形成部が焼付きやクラックを生じて製品形成部を再加工した場合でも、中子ピンのテーパー部を少し小径化するだけで中子ピンの製品形成部と金型の中子設置穴との間に隙間が生じることがなく対応することが出来る。従って、中子ピンの再利用が可能であると共に、中子ピンの交換を容易に行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施の一例を示す断面図。
【図２】本発明の他の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
１……金型                        １ａ…おも型
１ｂ…嵌込み型                    ２……中子設置穴
３……中子ピン                    ３ａ…テーパー部
３ｂ…固定用基部                  ３ｃ…製品形成部
４……金型キャビティ              ５……取付け板
６……ボルト                      ７……雌ネジ
８……止めネジ                    ９……隙間
【図１】
0003599454.tif 000002
【図２】
0003599454.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主桟橋のデッキの両側に複数の浮き桟橋が適宜間隔をもって突設された桟橋において、前記浮き桟橋はデッキとその下面のフローターとからなり、デッキの後端部が主桟橋のデッキに回動自在に接続され、フローターがデッキの中心軸から左右に偏心させた位置に交互に設置されて、フローター自体の横幅を広げた状態にしたことを特徴とする桟橋。
【請求項２】
フローターは、一部がデッキの中心軸にかかるようにして配設されたことを特徴とする請求項１に記載の桟橋。
【請求項３】
フローターは、デッキの中心軸から離れた位置に配設されたことを特徴とする請求項１に記載の桟橋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はヨットなどの小型船舶を係留する桟橋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マリーナにおけるヨットなどの小型船舶を係留する桟橋は、図４および図５に示すように、主桟橋１０と、その両側に固定された浮き桟橋１１とから構成されている。この浮き桟橋１１はデッキ１２とフローター１３とからなり、該フローター１３が長手方向の中心軸１４をデッキ１２の中心軸１５と一致させて設置されているため、ＧＭ（安定度指標）が負（マイナス）となって浮遊時における安定性が確保されていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような浮き桟橋では浮遊時における安定性が確保されず、長年使用すると自由端部側、すなわち先端部側が捻れるという問題があった。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、浮き桟橋の浮遊時における安定性を確保して、自由端部側のねじれを防止することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための手段は、請求項１の発明が、主桟橋のデッキの両側に複数の浮き桟橋が適宜間隔をもって突設された桟橋において、前記浮き桟橋はデッキとその下面のフローターとからなり、デッキの後端部が主桟橋のデッキに回動自在に接続され、フローターがデッキの中心軸から左右に偏心させた位置に交互に設置されて、フローター自体の横幅を広げた状態にしたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、フロータ全体としての設置幅を広く取ることができるので、浮遊時における浮き桟橋の安定性を確保して先端部側のねじれを防ぐことができる。
【０００７】
また請求項２の発明は、請求項１において、フローターは、一部がデッキの中心軸にかかるようにして配設されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明によれば、浮き桟橋全体をバランスよく保つことができる。
【００１１】
また請求項３の発明は、請求項１において、フローターは、デッキの中心軸から離れた位置に配設されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明によれば、横幅の小さいフロータを使用することにより浮遊時における浮き桟橋の安定性を確保して先端部側のねじれを防ぐことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における桟橋の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は第１の実施の形態における桟橋の平面図、図２の（１）は浮き桟橋の底面図、（２）は同正面図である。
【００１４】
桟橋１は、マリーナに設置されてヨットなどの小型船舶を係留する小型のものであり、図１に示すように、主桟橋２の両側に複数の浮き桟橋３が適宜間隔をもって突設して構成されている。浮き桟橋３はデッキ４とその下面のフローター５とからなり、デッキ４の後端部が主桟橋のデッキ６に回動自在に接続されて、波により浮き沈みができるようになっている。デッキ４は幅が約１ｍで、その下面に幅約８０ｃｍのフローター５が設けられている。
【００１５】
このフローター５は、図２の（１）に示すように、デッキ４の長手方向の中心軸７を中心に左右にずらした状態、すなわち交互に偏心させて設置するとフローター自体の横幅８が広がった状態になる。このように通常の大きさのフローター５を交互に偏心させて設置すると、浮き桟橋３のＧＭ（安定度指標）が正（プラス）の値になって浮遊時における安定性が確保できる。
【００１６】
下記の表１は、横幅が約８０ｃｍ、長さが約１ｍのフローター５を偏心させないで設置した場合と、偏心させて設置した場合との浮き桟橋３のＧＭ（安定度指標）を示したものである。フローター５を偏心させないで設置した場合は、ＧＭ（安定度指標）が−０．１０４ｍとなって安定性がない。またフローター５を中心軸７から左右に１０ｃｍ偏心させて設置した場合でもＧＭ（安定度指標）は−０．０３２ｍとなって、依然として負（マイナス）の値であるため安定性がない。しかし、フローター５を中心軸７から左右に１５ｃｍ以上偏心させて設置するとＧＭ（安定度指標）は正（プラス）の値に変化して安定性を有するようになる。したがって、フローター５を中心軸７から左右に１５ｃｍ以上偏心させて設置すると、浮き桟橋３の浮遊時における安定性を確保することができるので先端部のねじれを防ぐことができる。以上のように、フローター５を中心軸７から左右に１５ｃｍ以上偏心させて設置した状態でも、その一部は中心軸７上にかかった状態で配設されている。
【００１７】
【表１】
0003599586.tif 000002
【００１８】
図３は桟橋の第２の実施の形態を示したものであり、横幅が小さく、かつ高さの高いフローター５を中心軸７の左右いずれかに配設した浮き桟橋３である。このように横幅の小さいフローター５であっても、中心軸７の左右いずれかにずらして配設することにより、浮き桟橋３の浮遊時における安定性を確保して、先端部のねじれを防ぐことが可能となる。
【００１９】
【発明の効果】
フロータ自体の横幅を広く取ることができるので、浮き桟橋の浮遊時における安定性を確保して、先端部側のねじれを防ぐことができる。
【００２０】
浮き桟橋全体をバランスよく保つことができる。
【００２１】
既存の大きさのフロータを使用してフロータ自体の幅を広げた場合と同じ効果を達成することができる。
【００２２】
横幅の小さいフロータを使用しても浮き桟橋の先端部側のねじれを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】桟橋の平面図である。
【図２】（１）は浮き桟橋の底面図、（２）は同正面図である。
【図３】（１）は他の桟橋における浮き桟橋の底面図、（２）は同正面図である。
【図４】従来の桟橋の平面図である。
【図５】（１）は図４の桟橋における浮き桟橋の底面図、（２）は同正面図である。
【符号の説明】
１  桟橋
２、１０  主桟橋
３、１１  浮き桟橋
４、１２  デッキ
５、１３  フローター
６  主桟橋のデッキ
７、１５  中心軸
８  フローターの横幅
【図１】
0003599586.tif 000003
【図２】
0003599586.tif 000004
【図３】
0003599586.tif 000005
【図４】
0003599586.tif 000006
【図５】
0003599586.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ受信機本体ユニットとＧＰＳアンテナを収容したアンテナユニットとを接続する同軸ケーブルの外被導体をＦＭ多重信号受信用アンテナとして使用するようにしたことを特徴とするＦＭ多重対応型ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記アンテナユニットには、前記ＦＭ多重信号受信用アンテナと接続されたＦＭ多重受信機のＦＭチューナが収容され、このＦＭチューナの出力は前記同軸ケーブルと併設されたケーブルを介して前記ＧＰＳ受信機ユニット側に導かれることを特徴とする請求項１のＦＭ多重対応型ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記アンテナユニットには、前記ＧＰＳアンテナと前記同軸ケーブルとの間に配置されたローノイズアンプも収容されていることを特徴とする請求項１，２記載のＦＭ多重対応型ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記ＧＰＳ受信機本体ユニットには、前記同軸ケーブルの外被導体と接地間に接続されたローパスフィルタが収容され、このローパスフィルタと前記外被導体との接続点がＦＭ多重受信機のアンテナ側に接続されることを特徴とする請求項１記載のＦＭ多重対応型ナビゲーション装置。
【請求項５】
前記同軸ケーブルは、コネクタを介して前記ＧＰＳ受信機本体ユニットと接続されていることを特徴とする請求項１，２，３，４記載のＦＭ多重対応型ナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＭ多重対応型ナビゲーション装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近のナビゲーションシステムは、これまでの道路地図表示機能に加えてリアルタイムで変化する道路の交通事情をＦＭ多重受信機を介して受信し、それをディスプレイ上に表示する機能を備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図６は、従来のＦＭ多重対応型ナビゲーション装置の一例を示しており、ユニット化されたＧＰＳ受信機ユニット１１およびＦＭ多重受信機ユニットのそれぞれからＧＰＳアンテナ１３およびＦＭアンテナ１４が突き出している。
【０００４】
この場合、ＦＭ多重信号は８０ＭＨＺ帯、ＧＰＳ信号は１．５ＧＨＺ帯であるため、それぞれの電波を受信するための２個のアンテナを用意しなければならず、しかもＦＭ多重信号受信用のアンテナ１４はロッドアンテナ、ＧＰＳ信号受信用アンテナ１１はパッチアンテナというように種類の異なるアンテナを用意しなければならず、アンテナのスペースが大きくなり、取り扱い及び携帯性においても問題である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解決するために、本発明においては、ＧＰＳ受信機ユニットとＧＰＳアンテナとを接続する同軸ケーブルの外被導体をＦＭ多重信号受信用アンテナとして使用するようにしたことを特徴とするＦＭ多重対応型ナビゲーション装置が提供される。
【０００６】
このように構成すれば、ＧＰＳアンテナユニットをＦＭアンテナユニットとしても共用でき、アンテナのスペースが従来に比べて小さくなり、取り扱い及び携帯性において著しく改善された。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明によるＦＭ多重対応型ナビゲーション装置の基本構成を示しており、同図において、本発明によって特徴づけられる部分は、ユニット化されたＧＰＳ受信機ユニット２１およびＦＭ多重受信機ユニット２２の筐体にはＧＰＳアンテナ２３を収容したアンテナユニットまで延びた同軸ケーブル２５の一端がコネクタ２６によって接続されていることである。そして、これを原理的に表示すると、図２に示されるように、同軸ケーブル２５の外被導体２５ａがＦＭ多重受信機２２のＦＭチューナのアンテナ端子に接続されるとともにローパスフィルタ２７を介して接地しているだけである。図３は、図２の状態を略回路図として表示したものである。
【０００８】
このように構成すれば、アンテナのスペースを従来に比べて小さくすることができ、取り扱いもＦＭ多重対応型でない装置と同様に、ＧＰＳアンテナ単体で使用するのと同じように扱え、携帯性も著しく改善されることになる。
【０００９】
図４は、本発明の別の実施の形態を示しており、ＰＣＭＣＩＡカード４１を使用した例を示している。同図において、ＰＣＭＣＩＡカード４１とコネクタ４２を介して接続された同軸ケーブル４３の他端にはＧＰＳ／ＦＭ一体型ユニット４４が設けられている。この一体型ユニット４４には、図５に示されるように、ＧＰＳアンテナ４５に加えてローノイズアンプ（ＬＮＡ）４６およびＦＭ多重受信機のＦＭチューナ４７が設けられている。この場合、同軸ケーブル４３は上述した実施の形態と同様に同軸ケーブル４３の外被導体４３ａがＦＭ多重受信機のＦＭ多重受信アンテナとして使用されている。したがって、この同軸ケーブル４３の外被導体４３ａであるＦＭ多重受信アンテナはＧＰＳ／ＦＭ一体型ユニット４４内のＦＭチューナ４７に接続され、このＦＭチューナ４７の出力は同軸ケーブル４３と併設されるケーブル４８を介してＰＣＭＣＩＡカード４１に導かれる
【００１０】
このようにすれば、ＰＣＭＣＩＡ４１内に収容される部品のレイアウト余裕度を高めることができる。しかもＧＰＳ／ＦＭ一体型ユニット４４に収容されるローノイズアンプ４６およびＦＭチューナ４７は現在の技術においても十分にコンパクトな構成に作られているため、取り扱いおよび携帯性に支障を与えることはない。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によるＦＭ多重対応型ナビゲーション装置を用いれば、アンテナのスペースを従来に比べて小さくすることができ、取り扱いもＦＭ多重対応型でない装置と同様に、ＧＰＳアンテナ単体で使用するのと同じように扱え、携帯性も著しく改善されることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるＦＭ多重対応型ナビゲーション装置の一実施の形態を示す基本構成図である。
【図２】図１に示されるケーブルの外被導体がＦＭ多重受信機のアンテナ端子に接続される状態を略構成で示す図である。
【図３】図２に対応した回路図である。
【図４】本発明によるＦＭ多重対応型ナビゲーション装置の他の実施の形態を示す基本構成図である。
【図５】図４に示されるＦＭ多重対応型ナビゲーション装置の回路構成を示す図である。
【図６】従来のＦＭ多重対応型ナビゲーション装置の例を示す基本構成図である。
【符号の説明】
２１・・・ＧＰＳ受信機ユニット、
２２・・・ＦＭ多重受信機ユニット、
２３，４５・・・ＧＰＳアンテナ、
２５，４３・・・同軸ケーブル、
２５ａ，４３ａ・・・外被導体、
２６，４２・・・コネクタ、
２７・・・ローパスフィルタ、
４１・・・ＰＣＭＣＩＡカード４１、
４４・・・ＧＰＳ／ＦＭ一体型ユニット４４、
４６・・・ローノイズアンプ（ＬＮＡ）、
４７・・・ＦＭチューナ４７。
【図１】
0003599502.tif 000002
【図２】
0003599502.tif 000003
【図３】
0003599502.tif 000004
【図４】
0003599502.tif 000005
【図５】
0003599502.tif 000006
【図６】
0003599502.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご下端に、昇降路ピットに設けたバッファーに当たるバッファー受けを設けたエレベータ装置において、
前記乗りかご下端に設置されたバッファー受け面高さを乗りかご下端の最下部より上方に設定し、
前記バッファー受けを、Ｕ字形に成形して、乗りかご下枠の内側にＵ字形の下が開く向きに配置し、
昇降路ピットに設けたバッファーが、バッファー衝突時に乗りかご下枠の内側に入り込むことを特徴としたエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータ装置に係り、特に、エレベータ乗りかご下枠にバッファー受けを備えたエレベータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バッファー受けを持つエレベータの乗りかご構造としては、特開昭５０−８２４０号公報の図４，図６がある。バッファー受けは乗りかご下枠の下端に支持される構造となっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術では、バッファー受けは乗りかご下枠と一体、もしくは、乗りかご下枠の下端に支持されており、バッファー受け面は乗りかご下枠の下端と同一面、もしくは乗りかご下枠から突き出た構造となっていた。昇降路ピット深さは、バッファー受け面の位置とバッファー高さにより制限を受けている。
【０００４】
本発明の目的は、バッファー受けを乗りかご下枠内側に設置することで、バッファーが乗りかご下枠内側に入り込み、昇降路ピット深さを小さくできるエレベータの乗りかご構造を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のエレベータの乗りかご構造は上記目的を達成するために、乗りかご下枠内側の昇降路ピットに設置したバッファーと衝突する位置にバッファー受けを配置する。
【０００６】
また、バッファー受けは規定強度を確保するため、Ｕ字形に成形している。
【０００７】
さらに、バッファー衝突時にバッファーが乗りかご下枠の内側に入り込むよう、上記バッファー受けのＵ字形を下に開く向きに配置している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図１から図３を用いて本発明のエレベータの乗りかご構造の実施例を説明する。
【０００９】
乗りかご１と釣合錘２とはシーブプーリ３を介してロープ４により連結しており、シーブプーリ３の回転により乗りかご１はガイドレール１５に沿って昇降する。乗りかご１のかご枠１０はたて枠５，下枠６，吊りフレーム７，ガイドローラ８により構成され、吊リフレーム７の先端をロープ止め金具９を介しロープ４により吊る片持式エレベータ構造である。
【００１０】
一方、エレベータの重量と積載荷重の垂直荷重はロープ止め金具９を介しロープ４にかかっており、また乗りかご偏心による水平荷重はガイドローラ８を介してガイドレール１５にかかっているが、エレベータが何等かの原因で、万が一ロープ４が切断した場合には、たて枠５の下部に設置する安全装置１４で乗りかご１の落下を防止している。更には、安全装置１４が作動すべき乗りかご速度で昇降路底部に衝突した場合でも乗りかご１内の乗客が安全なように衝突時のショックを緩和するようにバッファー１２を設置して、乗りかご下枠６に取り付けたバッファー受け１１に当てる構造としている。
【００１１】
バッファー受け１１は下枠６の内側に固定され、バッファー１２との衝突時には乗りかごの荷重を乗りかご下枠６を介して支える。バッファー受け１１は鋼板をＵ字形に成形しており、バッファー１２との衝突時に加わるエネルギを鋼板の変形で吸収している。
【００１２】
バッファー受け１１のＵ字形は下に開いた向きに取り付けることで、バッファー受け面を乗りかご下枠６の下端より上方に設置でき、昇降路ピット深さをかご床面と下枠６の下端との距離とバッファー１２の長さの和より小さく取ることが可能となる。
【００１３】
以上は、本発明の実施例として、片持式エレベータ構造を用いて説明したが、必ずしも、上記構造に限定されるべきものではなく、かご枠上部をロープで吊るロープ式エレベータ構造でも同様の効果を得られることは言うまでもない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明のエレベータの乗りかご構造はバッファー受けが乗りかご下枠の内側に設置され、昇降路ピット深さを小さくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】片持式エレベータ装置の全体構成模式図。
【図２】本発明によるエレベータ装置のかご枠周辺部側面図。
【図３】同正面図。
【符号の説明】
６…乗かご下枠、１０…かご枠、１１…バッファー受け、１２…バッファー。
【図１】
0003599579.tif 000002
【図２】
0003599579.tif 000003
【図３】
0003599579.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置の上に設けられている旋回台を内部に空間を有する水密構造とし、この旋回台の内部にカウンターウェイトを配置したことを特徴とする水中作業機。
【請求項２】
走行装置のフレームを内部に空間を有する水密構造とし、このフレームの内部にカウンターウェイトを配置した請求項１記載の水中作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、防波堤や護岸の構築など各種の水中作業を行うための水中作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の水中作業機は機械室などを水密構造にして水中で使用できるようにしたものであるが、例えばバックホウやパワーショベルの場合には、走行装置の上に旋回台を設けてこれに操縦席や機械室、アーム類などを搭載し、アームの先端にホウバケットやショベルを取り付けるという構造であり、この基本的な構造自体は陸上用の作業機と同様である。しかしながら、陸上機と同様にカウンターウェイトとして大型の鋼塊を旋回台後部に設けた場合には、旋回時にカウンターウェイトが水の大きな抵抗となってスムーズな動作の妨げとなり、また浮力が作用するために実効重量が少なくなってバランスを崩しやすくなる等、陸上機とは異なる問題を生ずる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記の問題点に着目し、水中作業機におけるカウンターウェイトの設置方式を改善することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明の水中作業機は、走行装置の上に設けられている旋回台を内部に空間を有する水密構造とし、この旋回台の内部にカウンターウェイトを配置している。更に、走行装置のフレームを内部に空間を有する水密構造とし、このフレームの内部にもカウンターウェイトを取り付けることができる。
【０００５】
【作用】
この発明によれば、カウンターウェイトが旋回台の内部に収容されているためにカウンターウェイトに起因する水の抵抗は発生せず、旋回時や走行時における水の抵抗を最小限に抑えることが可能となる。また浮力が作用しないのでカウンターウェイトの実効重量が減ることがなく、水中における最適な重量配分の実現が容易となる。更にカウンターウェイトを旋回台の上面に設置する場合よりも重心が低くなるので安定性が向上し、走行装置のフレームの内部にカウンターウェイトを取り付けた場合には重心が一層低くなる。
【０００６】
【実施例】
次に図示の一実施例について説明する。図において、１は水中で使用できる構造を備えた水中作業機、２は潜水士である。水中作業機１は例えば本出願人の出願に係る特願平６−２２２６０３号に開示されているようなバックホウであって、図２に示すように、走行装置１１の上部に旋回台１２を設けてその上面に操縦席１３や機械室１４、アーム１５などを搭載してあり、アーム１５の先端にホウバケット１６が取り付けられている。
【０００７】
この作業機１は図外の支援船から供給される油圧または電力等の動力で駆動され、着底後に操縦席１３に潜水士２が乗り込んで操縦するように構成されており、機械室１４は支援船から供給される空気によって内部の圧力を水圧と平衡する値に保持される水密構造となっており、主要な機器はこの機械室１４の内部に収納されている。１７は動力や空気の供給ケーブル、２ａは潜水士用送気ホースである。
【０００８】
図１に示すように、旋回台１２は上下の主板１２ａ、１２ｂで囲まれた空間１２ｃを内部に有する薄い箱型の水密構造となっており、３はこの空間１２ｃに配置されたカウンターウェイトである。このカウンターウェイト３は例えば鉛のような比重の大きな材料からなるブロック状のもので、空間１２ｃの後部にバランスに必要なだけの数量を収納し、移動しないように適宜の手段によって固定してある。また、１１ａは走行装置１１のフレームであって旋回台１２と同様な箱型構造としてあり、このフレーム１１ａの内部空間にカウンターウェイト４を収納して固定してある。なお、場合によってはフレーム１１ａを箱型にしないでその外面にカウンターウェイト４を直接取り付けることも可能である。
【０００９】
実施例は上述のような構成であり、カウンターウェイト３及び４は旋回台１２及びフレーム１１ａにそれぞれ収納され、外部に露出していないので水に対する抵抗にはならず、水中での走行や旋回の際における水の抵抗を最小限に抑えることができ、旋回動作もスムーズに行うことができる。またカウンターウェイト３及び４に浮力が作用しないので、その全重量がバランスを保つことに有効に利用されることになり、水中における最適な重量配分を実現することが容易となる。
【００１０】
しかもカウンターウェイト３が旋回台の上面ではなくその内部に配置されているのでそれだけ重心が低くなり、また旋回台１２よりも下にあるフレーム１１ａに取り付けられたカウンターウェイト４によって重心が一層低くなる。従って、作業機全体に浮力が加わるために不安定になりやすい水中での安定性向上に効果があり、転倒などの危険な事故が防止される。
【００１１】
なお、実施例の操縦席１３はカバーがなくしかも一般の陸上機と比較して小型であり、機械室１４も小型化されているので水の抵抗は小さくなっており、操縦席１３からの視認性もよい。また水密構造で大きな浮力が作用する機械室１４が旋回台１２の上面に位置しているので、この点からも重量バランスがよく、高い安定性が得られる。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明の水中作業機は、走行装置の上に設けられている旋回台を内部に空間を有する水密構造とし、この旋回台の内部にカウンターウェイトを配置したものである。従って、カウンターウェイトに起因する水の抵抗が発生せず、走行や旋回をスムーズに行うことができ、浮力が作用しないので重量配分を最適なものとし、水中における作業機の安定性を向上することができる。
【００１３】
また、走行装置のフレームを内部に空間を有する水密構造とし、このフレームの内部にもカウンターウェイトを取り付けたものでは、重心が一層低くなるので安定性が更に向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例の要部の一部破断側面図である。
【図２】同実施例の全体の概略側面図である。
【符号の説明】
１  水中作業機
２  潜水士
３，４  カウンターウェイト
１１  走行装置
１１ａ  フレーム
１２  旋回台
１２ｃ  空間
【図１】
0003599203.tif 000002
【図２】
0003599203.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蹄鉄材料を鋳型内に注入して蹄鉄形態素材を鋳造する型鋳造工程と、この蹄鉄形態素材を鍛型内で圧縮成形する型鍛造工程とを経て、蹄鉄を製造することを特徴とする蹄鉄の製造方法。
【請求項２】
蹄鉄材料を鋳型内に注入して蹄鉄形態に合わせた長さの棒状素材を鋳造する型鋳造工程と、この棒状素材を曲げて蹄鉄形態素材に加工する曲げプレス加工工程と、この蹄鉄形態素材を鍛型内で圧縮成形する型鍛造工程とを経て、蹄鉄を製造することを特徴とする蹄鉄の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蹄鉄の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、一般的に、図１（ｃ）に示す下記の工程を経て蹄鉄を製造する。
押出し加工工程または連続鋳造工程；ビレットを工具内で加圧し、同じ断面形状で長い棒状素材６を工具の隙間より連続的に流出成形させる。または、蹄鉄材料（溶湯）から直接、同じ断面形状で長い棒状素材６を連続的に鋳造する。
【０００３】
切断工程；この棒状素材６を蹄鉄形態に合わせた長さに切断する。
曲げプレス加工工程；さらに、切断後の棒状素材３を曲げて蹄鉄形態素材４に加工する。
【０００４】
型鍛造工程；この蹄鉄形態素材４を鍛型内で圧縮成形して蹄鉄５を製造する。この蹄鉄５を加工して最終製品（蹄鉄）にする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、押出し加工工程または連続鋳造工程後に切断工程や曲げプレス加工工程を必要とするため、蹄鉄の製造工程数が増えていた。また、押出し加工や連続鋳造では、前記蹄鉄５の製造途中に生じる不良品や、前記蹄鉄５の加工時に生じるバリを再利用することは難しく、蹄鉄材料の歩留まりが悪くなっていた。従って、コストアップの原因になっていた。
【０００６】
この発明は、蹄鉄の製造工程を簡略化するとともに、蹄鉄材料の歩留まりを良くし、コストダウンを図ることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
後記実施形態の図面の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる蹄鉄の製造方法においては、図１（ａ）の第一実施形態に示すように、蹄鉄材料（溶湯）を鋳型内に注入して蹄鉄形態素材（１）を鋳造する型鋳造工程と、この蹄鉄形態素材（１）を鍛型内で圧縮成形する型鍛造工程とを経て、蹄鉄（２）を製造する。なお、この型鋳造は連続鋳造を除く。
【０００８】
請求項２の発明にかかる蹄鉄の製造方法においては、図１（ｂ）の第二実施形態に示すように、蹄鉄材料（溶湯）を鋳型内に注入して蹄鉄形態に合わせた長さの棒状素材（３）を鋳造する型鋳造工程と、この棒状素材（３）を曲げて蹄鉄形態素材（４）に加工する曲げプレス加工工程と、この蹄鉄形態素材（４）を鍛型内で圧縮成形する型鍛造工程とを経て、蹄鉄（５）を製造する。なお、この型鋳造は連続鋳造を除く。
【０００９】
請求項１または請求項２の発明では、前記従来方法と比較して、蹄鉄（５）の製造工程数が減って最終製品（蹄鉄）の製造工程を簡略化することができる。また、型鋳造では、押出し加工や連続鋳造と比較して、前記蹄鉄（５）の製造途中に生じる不良品や、前記蹄鉄（５）の加工時に生じるバリを再利用することが容易になり、蹄鉄材料の歩留まりを良くすることができる。従って、コストダウンを図ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の第一実施形態にかかる蹄鉄の製造方法においては、図１（ａ）に示すように、下記の各工程＊を経て蹄鉄を製造する。
【００１１】
＊  型鋳造工程
アルミ合金などの蹄鉄材料（溶湯）を金型内に注入してＵ状の蹄鉄形態素材１をダイカスト鋳造する。この蹄鉄形態素材１の断面形状は略矩形状である。他の型鋳造法を採用してもよい。
【００１２】
＊  型鍛造工程
この蹄鉄形態素材１を鍛型内で圧縮成形して蹄鉄２を製造する。この蹄鉄２を加工して最終製品（蹄鉄）にする。
【００１３】
本発明の第二実施形態にかかる蹄鉄の製造方法においては、図１（ｂ）に示すように、下記の各工程＊を経て蹄鉄を製造する。
＊  型鋳造工程
アルミ合金などの蹄鉄材料（溶湯）を金型内に注入してＵ状の蹄鉄形態に合わせた長さの棒状素材３をダイカスト鋳造する。この棒状素材３の断面形状は例えば円形状である。他の型鋳造法を採用してもよい。
【００１４】
＊  曲げプレス加工工程
この棒状素材３を曲げてＵ状の蹄鉄形態素材４に加工する。この蹄鉄形態素材４の断面形状は例えば円形状である。
【００１５】
＊  型鍛造工程
この蹄鉄形態素材４を鍛型内で圧縮成形して蹄鉄５を製造する。この蹄鉄５を加工して最終製品（蹄鉄）にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は第一実施形態にかかる蹄鉄の製造方法を示す工程図であり、（ｂ）は第二実施形態にかかる蹄鉄の製造方法を示す工程図であり、（ｃ）は従来の蹄鉄の製造方法を示す工程図である。
【符号の説明】
１，４…蹄鉄形態素材、２，５…蹄鉄、３…棒状素材。
【図１】
0003599721.tif 000002