(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体信号を検出する電極と、
該電極を支持し生体面に装着される支持体と、
前記電極が検出した電気信号を処理する電気回路を有する送信機と、
前記電気回路で処理された電気信号を受信機に向けて放出するアンテナと、
を備える生体信号送信装置において、
前記アンテナを、平行に対向配置された放射板と地板とを有するマイクロストリップアンテナで構成し、前記支持体の生体装着面側に前記地板を、反対側の面に前記放射板をそれぞれ配置するとともに、前記支持体を誘電体材料で構成したことを特徴とする生体信号送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体信号をアンテナを介して送信機から受信機に送信する医用テレメータの生体信号送信装置に係り、特にアンテナとしてマイクロストリップアンテナ（以下ＭＳＡと称する）を用いた生体信号送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
被検者に装着された電極で検出された生体信号を、診断のためにアンテナを介して近傍のコンピュータ診断装置などに無線送信するシステムは公知となっている。このようなシステムに用いられる送信装置としては従来から種々の提案がなされている。
【０００３】
実開昭６０−９７１０３号公報に記載された提案は図２１に示すように、胸ベルト１０１に取り付けられた２個の電極１０２、１０３と、手首に装着された送信機本体１０４とは、それぞれ電極導線１０５、１０６によって接続されている。また送信機本体１０４からはアンテナ線１０７が電極導線１０５、１０６と並行して密着配列され、端部は胸ベルト１０１内に埋め込まれている。ここで電極導線１０５、１０６およびアンテナ線１０７は互いに絶縁されており、アンテナ線１０７の端部も体表面に接しないように電気的に絶縁されている。
【０００４】
本提案によれば、アンテナ線１０７が電極導線１０５、１０６に密着して配置されているので、何ら運動をさまたげることなく、アンテナ線１０７を１ｍ以上とすることができ、送信機１０４の効率を向上し小型化を図り携帯性を向上させることができる。
【０００５】
実開昭６２−２０２８０４号公報に記載された提案は図２２に示すように、一対の電極２０１、２０２をそれぞれユニットケース２０３、２０４内に配備し、ユニットケース２０３、２０４の底面を開口してそれぞれ電極２０１、２０２を露出させ、電極２０１、２０２にアンテナ線２０５の両端を接続している。ユニットケース２０３、２０４は接続ケーブル２０６により連結されており、アンテナ線２０５は接続ケーブル２０６内に挿通されている。
【０００６】
本提案によれば、一対のユニットケース２０３、２０４内にそれぞれ配備された電極２０１、２０２を生体の心拍数検出部位に装着し、アンテナ線２０５から信号を送信するようにしたので、着脱しやすく、しかも胸への圧迫感や違和感もなく装着することができる。
【０００７】
実開昭６３−３２５０１号公報に記載された提案は図２３に示すように、一対の電極３０１、３０２と、電極３０１、３０２で検出された心電位信号を処理するための電気回路とを有する送信器本体３０３と、処理して得られる信号を電波として受信機へ向けて送出するためのアンテナ３０４とを備えており、アンテナ３０４を撥水性を有する繊維で被覆して身体表面に添わせるようにしている。
【０００８】
本提案によれば、アンテナ３０４が撥水性を有する繊維で被覆され、身体表面に添わせられるようにして送信機本体３０３に接続されているので、装着時に衣服が局所的に盛り上ることがなく、しかも電極３０１、３０２が被着個所から脱落するおそれもない。この結果使い心地がよい上に、十分に強い電波を受信機へ送ることができる。
【０００９】
特開昭９−１０８１９４号公報に記載された提案は図２４に示すように、被検者の前胸壁に装着される基部シート４０１をＬ字形に形成し、縦長部分４０１ａを胸骨ラインに沿わせ、剣状突起近辺に位置したコーナ部４０１ｂから横長部分４０１ｃを心臓側に向わせる。この基部シート４０１の裏面には前胸壁に粘着させる粘着層が形成されており、コーナ部４０１ｂ近傍に第１の電極４０２、縦長部分４０１ａの上端部近傍に第２の電極４０３、横長部分４０１ｃの側端部近傍に第３の電極４０４がそれぞれ取り付けられている。さらに第２の電極４０３の斜め下方および第３の電極４０４の上方位置に、それぞれ第４の電極４０５および第５の電極４０６が取り付けられている。
【００１０】
上記のように配列された５個の電極のうち電極４０２、４０３間でα誘導が検出され、電極４０３、４０４間でβ誘導が検出される。また電極４０５および４０６により、α、β誘導だけでは感度の弱い高位方向の側壁と前後壁の虚血に対するγ誘導が検出される。これらの各電極に誘導された心電図信号は基部シート４０１に取り付けられた回路ユニット４０７により増幅および変調され、縦長部分４０１ａに沿って取り付けられたアンテナ４０８から受信機側に送信される。
【００１１】
本提案によれば、電極４０２乃至４０６、回路ユニット４０７およびアンテナ４０８が基部シート４０１上に一体化して取り付けられているので、被検者への装着が容易となり、活動が制約されない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述した各従来例では波長の１／４の電気長を利用したモノポールアンテナをアンテナとしている。例えば送信周波数を３００ＭＨｚ  とすると、波長は１ｍでアンテナの長さは２５ｃｍとなる。このモノポールアンテナをなるべく人体の影響を受けないように配置するためには、人体の表面に対して垂直の方向にし、人体から離れた方向にすればよい。しかしアンテナの長さは例えば２５ｃｍと長いため、送信機を人体に装着したときに動作の邪魔になるという問題があった。逆に動作が容易になるように人体の表面に沿って配置すると、前述した通りアンテナから放射される電波が人体の影響を受けるため利得が劣化しやすい。
【００１３】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、生体の表面に装着された電極が検出する生体信号を、安定して良好な感度で受信器側に放出することができ、生体へ容易に装着することのできる小型の生体信号送信装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、生体信号を検出する電極と、前記電極を支持し生体面に装着される支持体と、前記電極が検出した電気信号を処理する電気回路を有する送信機と、前記電気回路で処理された電気信号を受信機に向けて放出するアンテナとを備える生体信号送信装置において、前記アンテナを、平行に対向配置された放射板と地板とを有するＭＳＡで構成し、前記支持体の生体装着面側に前記地板を、反対側の面に前記放射板をそれぞれ配置するとともに、前記支持体を誘導体材料で構成したことを特徴とする。
【００１５】
上記のように構成された本発明においては、ＭＳＡが支持体を介して生体面に平行に装着されるので、アンテナを薄くでき生体面からの大きな突起部がなくなる。また放射板と生体面との間に地板が配置されているため、アンテナ性能が生体の影響を受けることが少ない。さらに支持体を誘電体材料で構成することにより、誘電体の効果により放射板を小型化することができる。また、送信機にアンテナを内蔵させないので、アンテナの大きさに制約されることなく送信機を小型化することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の生体信号送信装置の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図、図２は図１の生体装着部の構成を示す縦断面図、図３は図２の分解斜視図、図４は図１の生体装着部および送信機の外観斜視図である。
【００１７】
図１において、生体装着部１は誘電体材料で円板状に形成された支持体２上に、平行に対向配置された地板３と放射板４とからなるＭＳＡ５、および電極６が一体的に取り付けられてなっている。また送信機７には増幅部８、変調部９、電源部１０および送信部１１から構成される電気回路１２が設けられており、電極６と増幅部８、ＭＳＡ５と送信部１１とは、それぞれコネクタ１３、１４、１５を介して電気的に接続されている。ここでコネクタ１４、１５はそれぞれＭＳＡ５の放射板４および地板３に接続されている。符号１６は生体の他の部分に装着される電極であり、コネクタ１７を介して増幅部８に接続されている。
【００１８】
増幅部８、変調部９および送信部１１にはそれぞれ電源部１０から電力が供給される。支持体２を被検者の生体表面に装着したとき、電極６および電極１６が検出した生体信号は増幅部８で増幅され変調部９で変調され、送信部１１からＭＳＡ５に送られる。そしてこの生体信号はＭＳＡ５から図示しない受信機に無線送信される。
【００１９】
図２および図３において、支持体２は誘電体材料で円板状に形成されている。支持体２の図中下面には円板状の地板３が同心上に装着されており、地板３の中心には電極６が挿通される円形の開口部３ａが形成されている。支持体２の図中上面には半円板状の放射板４が装着されており、放射板４の中心には電極６が挿通される半円形の切欠部４ａが形成されている。
【００２０】
電極６は支持体２の中心を貫通し、下面から上方に突出して固着されており、電極６の下端面には導電性の含水性ゲル１８が塗布されている。また電極６が支持体２を貫通して上方に突出する一端には、コネクタを構成する凸状の心電導出用のフォック１９が固定されている。また地板３の上面にはカシメ具２０が固定されており、カシメ具２０は支持体２を貫通して上方に突出し、その突出端には地板用のフォック２１がカシメにより固定されている。さらに放射板４の上面には放射板給電用のフォック２２が電気的に接続されている。
【００２１】
支持体２の上面には放射板４を被覆して円形の絶縁シート２３が接着されており、フォック１９、２１、２２は絶縁シート２３を貫通して上方に突出している。また地板３の下面にも円形の絶縁シート２４が接着されており、絶縁シート２４の下面には粘着剤２５が塗布されている。そして支持体２を生体表面に装着するとき、粘着剤２５により接着される。このとき電極６の下端は絶縁シート２４の中心に形成された円形の開口部２４ａを通して下側に露出しており、支持体２を生体表面に装着したとき、電極６は含水性ゲル１８を介して生体表面に電気的に接続される。
【００２２】
ここで、図２に示すように放射板４上に接続されたフォック２２と、心電図導出用のフォック１９および地板用のフォック２１との上端の間に段差ｄがあると、生体装着部１に送信機７を装着するときの支障となる。この段差ｄを解消するためには、放射板４の厚さを薄くするか、フォック２２の高さを低くすればよい。このときフォック２２の径も小さくし、送信機７側の対応するメスフォックの径も小さくすることにより、送信機７の装着時の誤嵌合を防ぐことができる。またはフォック２２、２１、１９の大きさを同じとしても、フォック１９、２１の下にダミーワッシャやシートを挿入して段差ｄをなくすこともできる。
【００２３】
次に図１乃至図４に示す第１の実施の形態の各部分の具体的な構造および材料を詳細に説明する。支持体２は、例えば数１０μｍ乃至数ｍｍの厚さである程度の剛性と誘電率を有する誘電体で構成され、生体装着部１を保持するものである。上記構成例では形状が円板状の場合について説明したが、例えば図５に示すようなほぼ矩形板状や図６に示すような鼓状などの他の形状であってもよい。その材質は、使用周波数と地板３および放射板４の形状に適合する誘電率を持った誘電体であればよく、例えば、紙や高分子誘電体（塩化ビニール、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ふっ素樹脂、ケイ素樹脂、アセチルセルローズ、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、ビニロン、エポキシ樹脂等）の材料で形成される。さらに、放射板４を小さくする場合は、高誘電率の材料、例えば、セラミック粉末などを前記高分子誘電体に混合してもよい。
【００２４】
地板３は、基本的には許容される範囲内で大きな面積を有し、放射板４の発する信号が人体等の影響を受けにくくする構造を有している。材料としては、例えば、金属、カーボン、高分子導電体、樹脂に導電性メッキしたものなどが用いられる。地板３の形状もアンテナ特性に対応して変化する。
【００２５】
放射板４は、例えば厚さ数μｍ乃至数ｍｍ、周波数により決定される面積を有する導電体膜で形成される。上記構成例では形状が半円板状の場合について説明したが、例えば図７に示すような矩形板状や、図８に示すような形状など他の形状であってもよい。材料としては地板３と同様に、例えば、金属、カーボン、高分子導電体、樹脂に導電性メッキをしたものなどが用いられる。
【００２６】
電極６およびカシメ具２０はそれぞれフォック１９、２１を介して支持体２に固定され、それ自体が導電体であり、それぞれ生体電気現象導出用電極および地板への信号伝達用電極として作用する。構造は、例えば図９に示すように、コネクタとしてのフォック１９に安定して固定できるものであればよい。また、材料は導電体であればよく特に限定されない。材料としては、例えば高分子導電体（導電ゴム、含水性樹脂等）、金属（銅、ステンレス、アルミ等）、カーボン（カーボンファイバー、グラファイト、カーボン繊維等）、樹脂に導電性メッキしたもの（例えば高分子絶縁体または高分子導電体の表面に金、銀、銅、ニッケル、アルミニウム、パラジウム、白金等の導電性金属膜をスパッタリング蒸着、溶解メッキ、無電解メッキ等の手段により形成させたもの）などが用いられる。
【００２７】
コネクタ１３、１４、１５を構成する部品としては、前記構成例ではフォック１９、２１、２２を用いているが、これに限定されず、例えばスナップ、一般用電気的コネクタ、接触型コネクタ等の構造であってもよい。材料としては前述した電極６と同様なものが用いられる。
【００２８】
含水性ゲル１８は、電極６と生体面との間を電気的に導電するものであり、生体への接着性を有するものが望ましい。このようなゲル層を形成する基材としては、例えばゼラチン、ポリアクリル酸またはその塩、カラヤガム、その他各種水溶性または水分散性アクリル系ポリマー、ポリアクリル系、ポリマー、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、カルボキシンメチルセルローズ、ポリウレタンなど水溶性または水分散性ポリマーなどがあげられる。
【００２９】
絶縁シート２３、２４は、それぞれ人体とアンテナを構成する放射板４および地板３とが直接接触しないようにするためのもので、その材質は絶縁性があればよく特に限定されない。
【００３０】
粘着材２５は、生体装着部１を生体に強固に固定するためのもので、生体に刺激を与えないものが望ましい、例えば、両面粘着テープ、アクリル系、ゴム系、シリコン系、ビニールエーテル系などの生体装着部１との密着性にすぐれた公知の粘着材料が使用できる。
【００３１】
上記のように構成された生体装着部１には、図４に示すように送信機７が装着固定される。このときフォック１９、２１、２２はそれぞれ送信機５内の増幅部８および送信部１１の対応する図示しないコネクタに接続される。そして生体装着部１を被検者の生体の表面に粘着剤２５を介して接着したとき、電極６と電極１６が検出した生体信号はそれぞれフォック１９とコネクタ１７を介して送信機７に送られ、送信機７内の電気回路１２で処理された生体信号はフォック２１、２２を介してＭＳＡ５におくられる。そしてＭＳＡ５はこの生体信号を図示しない受信機に無線送信する。
【００３２】
本実施の形態によれば、ＭＳＡ５が支持体２を介して生体面に平行に装着されるので、アンテナを薄くでき生体面からの大きな突出部がなくなる。また放射板４と生体面との間に地板３が配置されているため、アンテナ性能が生体の影響を受けることが少ない。さらに支持体２が誘電体材料で構成されているので、誘電体の効果により放射板４を小型化することができる。
【００３３】
また、ＭＳＡ５と支持体２とを一体化して送信機７の外に形成しているので、送信機７を小型化することができる。さらに、このように構成された生体信号送信装置を生体に装着することにより、アンテナの配置が最適の状態で生体に固定することができ、生体信号を正確に検出することができる。
【００３４】
図１０乃至図１２、図１３乃至図１５、図１６乃至図１９及び図２０にそれぞれ本発明の第２、第３、第４、第５の実施の形態の構成例を示す。これらの図において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態の部分と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。
【００３５】
図１０乃至図１２に示す第２の実施の形態は電極６の数が２個の場合であり、各電極６ａ、６ｂが検出した生体信号は図１０に示すようにそれぞれコネクタ１３ａ、１３ｂを介して増幅部８に送られる。他の部分の構成および作用は図１乃至図４に示す第１の実施の形態とほぼ同様である。
【００３６】
図１１は図１０の生体装着部１の構成例を示す分解斜視図であり、図１２は図１０の生体装着部１および送信機７の外観斜視図である。図１１において、支持板２、地板３および放射板４はそれぞれ矩形板状に形成されており、導電材料で帯状に形成された電極６ａ、６ｂは地板３の一辺の外側に沿って配置されている。
【００３７】
電極６ａ、６ｂの内側の一端にはそれぞれカシメ具２０ａ、２０ｂが挿通されており、カシメ具２０ａ、２０ｂは支持体２を貫通して上方に突出している。そしてカシメ具２０ａ、２０ｂの突出端にはそれぞれ心電導出用のフォック１９ａ、１９ｂがカシメにより固定されており、支持板２に固定されている。また電極６ａ、６ｂの外側の一端にはそれぞれ導電性の含水性ゲル１８ａ、１８ｂが取り付けられている。
【００３８】
地板３は支持体２の下面に装着されており、電極６ａ、６ｂ間に形成された突出部３ａにはカシメ具２０ｃが挿通され、支持体２を貫通して上方に突出している。そしてカシメ具２０ｃの突出端には地板用フォック２１がカシメにより固定されている。放射板４は支持体２の上面の地板３に対向する位置に装着されており、放射板４の上面には放射板給電用のフォック２２が電気的に接続されている。支持体２の下面の含水性ゲル１８ａ、１８ｂの間には、地板３および電極６ａ、６ｂを被覆する絶縁シート２４が接着されており、支持体２の上面には放射板４を被覆する絶縁シート２３が接着されている。そしてフォック１９ａ、１９ｂ、２１、２２は絶縁シート２３を貫通して上方に突出している。
【００３９】
本実施の形態においても、図１２に示すように、フォック１９ａ、１９ｂ、２１、２２を介して送信機７が生体装着部１に装着固定され、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００４０】
図１３乃至図１５に示す第３の実施の形態は、図１０乃至図１２に示す第２の実施の形態における地板３、放射板４および電極６ａ、６ｂの形状、配置を変更したものである。すなわち、一方の電極６ａを第１の実施の形態と同様の円形端子とし、他方の電極６ｂを第２の実施の形態と同様の板状端子とした。また各電極６ａ、６ｂの端部に取り付けられた含水性ゲル１８ａ、１８ｂは、それぞれ絶縁シート２４に形成された円形の貫通孔２４ａ、２４ｂを介して下方に突出している。さらに地板３および放射板４は支持体２の両面の一方の側に配置され、絶縁シート２３は放射板４の上面のみを被覆している。
【００４１】
本実施の形態においても、図１５に示すようにフォック１９ａ、１９ｂ、２１、２２を介して送信機７が生体装着部１に装着固定され、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００４２】
上記第２および第３の実施の形態では電極６が２個の場合について説明したが、電極６の数は３個以上であってもよい。この場合、電極６を生体装着部１の適切な位置に配置し、コネクタ１３や電気回路１２中の増幅部８や変調部９をそれに対応させることにより、多数の生体信号を導出増幅し、送信部１１から送信できることは言うまでもない。
【００４３】
図１６乃至図１９に示す第４の実施の形態は、図１乃至図４に示す第１の実施の形態における電極６の代りにトランスデユーサ３１を用いたものである。トランスデューサ３１の両極はそれぞれコネクタ３２ａ、３２ｂを介して支持体２に取り付けられており、コネクタ３２ａ、３２ｂが支持体２を貫通して上方に突出する先端には、それぞれフォック１９ａ、１９ｂがカシメにより固定されている。他の部分の構成は図１乃至図４に示す第１の実施の形態の構成とほぼ同様である。
【００４４】
本実施の形態においても、図１９に示すように、フォック１９ａ、１９ｂ、２１、２２を介して送信機７が生体装着部１に装着固定され、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同様の作用、効果を得ることができるとともに、トランスデューサ２３により生体の体温や血圧などを検出することができる。
【００４５】
なお、第２、第３、第４の各実施の形態においても、第１の実施の形態の場合と同様に、それぞれ図１１、図１３、図１７に示すようにフォック２２とフォック１９ａ、１９ｂ、２１とのそれぞれの上端との間の段差ｄが発生するが、第１の実施の形態で説明したような方法により段差ｄをなくすことができる。
【００４６】
図２０は本発明の第５の実施の形態の構成例を示す縦断面図である。図２０において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態に対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。本実施の形態の特徴は地板３および放射板４をシルク印刷などの薄膜技術により、支持体２の両面に一体に形成した点にある。
【００４７】
図２０に示すように、支持体２の下面には円形の地板３が、上面には半円形の放射板４が、それぞれ薄膜技術により一体に形成されている。支持板２の放射板４が形成されていない部分にはスルーホールが貫通して形成され、スルーホール内には導電性材料４１が充填されている。支持体２の上面のスルーホールが開口している位置には、薄膜技術により導電性材料で接触コネクタ４２が一体に形成されており、接触コネクタ４２と地板３とはスルーホールに充填された導電性材料４１を介して電気的に導通している。
【００４８】
支持体２の上下面は薄膜シール技術により、それぞれ放射板４および地板３を被覆する絶縁シート２３及び２４で覆われており、上面の絶縁シート２３には放射板４及び接触コネクタ４２を露出する開口部２３ａ、２３ｂが形成されている。そして送信機５を生体装着部１に装着したとき、送信機５の下面に絶縁シート開口部２３ａ、２３ｂにそれぞれ対向して設けられた導電性接触バネコネクタ４３ａ、４３ｂがそれぞれ放射板４及び接触コネクタ４２に当接し、送信機５から送信される信号を地板３及び放射板４で構成されるＭＳＡ５に導出する。電極６に固定されたフォック１９が送信機５側のメスフォック状のコネクタ１３に連結されることは第１の実施の形態の場合と同様である。
【００４９】
本実施の形態によれば、第１乃至第４の実施の形態の構成例のように地板３及び放射板４を別体で作成する場合に比較して、生産が容易となりコストの低減を図ることができる。さらに地板３と放射板４とを支持体２に形成されたスルーホール内の導電性材料４１で導通させることにより、例えば５０Ωに給電整合させて逆Ｆ板状アンテナを容易に形成することができる。
【００５０】
なお、図２０に示す構成例では電極６が１個の場合を示しているが、図５乃至図１５に示す第２及び第３の実施の形態の構成例のように、電極６の数が２個あるいは３個以上の場合にも、また電極６が図１６乃至図１９に示す第４の実施の形態の構成例のようにトランスデューサ３１である場合にも応用でき、同様の効果を得ることができる。
【００５１】
上述した第２乃至第５の実施の形態を構成する各部分の構造及び材質は、第１の実施の形態の項で説明したものとほぼ同様である。なお、上述した第１乃至第５の各実施の形態で示した構成はそれぞれ一例を示したものであり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の構成であってもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の生体信号送信装置によれば、電極を支持し送信機が装着された支持体を誘電体材料で構成し、該支持体に生体信号を放出するＭＳＡを一体に設け、ＭＳＡの地板を支持体の生体装着面に、放電板を反対側の面に配置したので、ＭＳＡが生体面に平行に装着されアンテナを薄くでき生体面からの大きな突起部がなくなる。また放射板と生体面との間に地板が配置されているため、アンテナ性能が生体の影響を受けることが少ない。さらに支持体を誘電体材料で構成することにより、誘電体の効果により放射板を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生体信号送信装置の第１の実施の形態の構成側を示すブロック図である。
【図２】図１の生体装着部の構成を示す縦断面図である。
【図３】図２の分解斜視図である。
【図４】図１の生体装着部および送信機の外観斜視図である。
【図５】図３の支持体の変形例の形状を示す平面図である。
【図６】図３の支持体の他の変形例の形状を示す平面図である。
【図７】図３の放射板の変形例の形状を示す平面図である。
【図８】図３の放射板の他の変形例の形状を示す平面図である。
【図９】図２及び図３の電極の取付構造を示す分解縦断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１０の生体装着部の構成例を示す分解斜視図である。
【図１２】図１０の生体装着部および送信機の外観斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態の生体装着部の構成例を示す縦断面図である。
【図１４】図１３の分解斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における生体装着部および送信機の外観斜視図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１７】図１６の生体装着部の構成例を示す縦断面図である。
【図１８】図１７の分解斜視図である。
【図１９】図１６の生体装着部および送信機の外観斜視図である。
【図２０】本発明の第５の実施の形態の構成例を示す縦断面図である。
【図２１】従来の生体信号送信装置の第１の例の構成を示す正面図である。
【図２２】従来の生体信号送信装置の第２の例の要部の構成を示す平面図である。
【図２３】従来の生体信号送信装置の第３の例の構成を示す正面図である。
【図２４】従来の生体信号送信装置の第４の例の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
２  支持体                    ３  地板
４  放射板、                  ５  ＭＳＡ（マイクロストリップアンテナ）
６、１６  電極                ７  送信機
１２  電気回路
【図１】
0003579819.tif 000002
【図２】
0003579819.tif 000003
【図３】
0003579819.tif 000004
【図４】
0003579819.tif 000005
【図５】
0003579819.tif 000006
【図６】
0003579819.tif 000007
【図７】
0003579819.tif 000008
【図８】
0003579819.tif 000009
【図９】
0003579819.tif 000010
【図１０】
0003579819.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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