Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融樹脂材料を筒状、異形状など所望の断面形状に押し出し成形する成形機の金型において、内ダイを保持するスパイダーとスパイラル形状を有する内ダイの凸部とを連続一体化させたこと、及び、当該スパイダーと当該内ダイの凸部の前に弾頭形状のトーピードを設置することを特徴とする押し出し成形機における金型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は溶融樹脂材料を筒状、異形状など所望の断面形状に押し出す成形機において一般に、内ダイ（トーピード、スパイダー、マンドレルからなるダイ）の形状に関するものでインフレ、パイプ、チューブ、発泡、異形などの押し出し成形にも応用が可能である。。
【０００２】
【従来の技術】
溶融樹脂材料を筒状、異形状など所望の断面形状に押し出し成形するための内ダイは、これを保持するために外ダイとの間に支持腕と呼ばれるスパイダーが複数の箇所に設置されている。その一例を図１に示す。
【０００３】
このスパイダーは溶融樹脂材料の流れに対して平行に薄板状の物が配置されている。この為、溶融樹脂材料の流れに対する抵抗は比較的小さい。
【０００４】
しかし、スパイダーを通過する溶融樹脂材料はこのスパイダーで流れ方向に対して複数に分割される為、スパイダーマークと呼ばれるラインマークが発生する。このラインマークを解消させるために種々の対策が提案され、実施されている。
【０００５】
その一例として、インフレーションダイスの場合、スパイラル形状の内ダイが採用されている。この一例を図２に示す。
【０００６】
このダイ形状により、ここでの溶融樹脂材料の流れ方は、スパイラル形状を乗り越えてダイ中心軸に対して平行に出口方向へ押し出される樹脂と、スパイラル形状に沿って螺線上に出口方向へ押し出される樹脂との混練によりラインマークの発生を防止しようとしている。
【０００７】
しかしながら、このダイの場合、溶融樹脂材料の流れはダイ中央部をダイ中心軸と平行に一塊で押し出されてきたものが、スパイラル形状の内ダイ入口でダイ中心軸に対して６０度〜９０度の角度で内ダイ外周方向へむかって数本放射線状に変更、かつ分割される。
【０００８】
その後、さらに外ダイの内壁面に達した溶融樹脂材料は６０度〜９０度の角度で方向が再度変更され、溶融樹脂材料の１部は外ダイの内壁面に沿って、１部はスパイラル形状に沿ってダイ出口へと押し出されていく。
【０００９】
この様に、溶融樹脂材料がスパイラル部に達するまでに溶融樹脂材料の流れに非常に無理があり圧力損失が増大するという新たな問題点が生じている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した内ダイのスパイダーによるラインマーク発生の防止と圧力損失の低減が同時解決可能なダイを提供するにある。
【００１１】
また、このダイ使用により品質の向上、生産量の増加、設備費の低減などが可能である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、以下に説明される構造を採用した。
【００１３】
即ち、溶融樹脂材料を筒状、異形状など所望の断面形状に押し出し成形する成形機において内ダイを保持するスパイダーとスパイラル形状を有する内ダイの凸部とを連続一体化させたことを特徴とする。この構造により、スパイダーによるスパイダーマ−クが発生しなくなる。
【００１４】
また、圧力低減のために、当該スパイダー及びスパイラル形状を有する内ダイの凸部の前に弾頭形状のトーピードを設置することも本願発明の金型の特徴とする。
【００１５】
これらの構造は、例えば図３で示される。
【００１６】
【作用】
押出機よりダイ中央底部に一塊で押し出されてきた溶融樹脂材料は、弾頭形状のトーピードによって滑らかに外ダイ内壁方向へ流れ方向が変更され、その後、スパイラル形状を有する内ダイの凸部と連続一体化されているスパイダーへと押し出されていく。このスパイラル状の内ダイ、外ダイ、スパイダー及び樹脂流入口との関係を図４に示す。
【００１７】
金型の材質はセラミックス（ジルコニア等）やメタル等いかなる構造材料でもよい。
【００１８】
ここで、溶融樹脂材料はスパイラル形状を有する内ダイの凸部と連続一体化されているスパイダーによって一旦分割されるが、スパイラル形状に沿って押し出される流れとオーバーフローによって押し出される流れにより、一旦分割された溶融樹脂材料は充分に混練され、しかも均一な流量を確保しつつ、順次押し出されていく。その後はほぼ直線状の流れとなり、ダイリップから押し出されて所望の断面形状に成形される。
【００１９】
その樹脂成形品は、傷が付かない等の品質の優れた製品となりうる。
【００２０】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２１】
【実施例】
実施例１
以下の条件により管状ポリエチレンフィルムの成形を実施した。
【００２２】
0003560354.tif 000002
この結果、スパイダーマ−クのない品質の良好なポリエチレンフィルムが製造できた。
【００２３】
又、圧力損失はスパイラル形状の内ダイに比べて大幅に低減でき、生産量の増加が期待される。
【００２４】
実施例２
以下の条件により塩化ビニール製パイプの成形を実施した。
【００２５】
0003560354.tif 000003
この結果、スパイダーマークがない為、圧壊強度の強い品質良好なパイプが製造できた。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の押し出し成形機における金型を使用すると、スパイダーによるスパイダーマークの発生が防止されると共に、スパイラル方式による圧損を低減することが可能となった。この効果により、従来技術におけるスパイダーマークの介在に起因する成形品の耐圧強度不足、ラインマークが生じる等の欠点が排除されることが期待される。また、樹脂流路をスムーズにしたため、均一で、品質の優れた成形品を製作することも期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のスパイダー方式の形状の１例を示す断面図である。
【図２】従来のスパイラル方式の形状の１例を示し断面図である。
【図３】本発明の金型の一例を示し、外ダイ、内ダイ、スパイダーの関係を示す断面図である。
【図４】本発明による低圧損型のスパイダー・スパイラル形状連続一体型の内ダイの１例を示す模式図である。
【図１】
0003560354.tif 000004
【図２】
0003560354.tif 000005
【図３】
0003560354.tif 000006
【図４】
0003560354.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型内にピンと該ピンに挿入されたスリーブとから形成される金型用鋳抜ピンにおいて、前記ピンに段部が形成され、該段部が金型内に位置し、該段部より先に細径部が形成され、該細径部には前記スリーブの一方の先端部が前記段部に当接するとともに、前記スリーブの他方の先端部がキャビティ内に突出して新たな段部を形成したことを特徴とする金型用鋳抜ピン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金型用鋳抜ピン（以下、単にピンと記す）に係り、詳しくは、注入材の圧入圧力によるピンの折損防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金型の成形キャビティ内に突き出て、成形キャビティ内に段部を有するピンにおいては、図２に示すように、近年の注入材の圧入圧力の高まりとともに、ピン１０の段部１０ａ根元に繰り返し集中応力を受けて折損することが多い。そこでその対策として、特開平７−９４９６号公報による折損の防止についての改良案が公知である。前記公報によれば、図３に示すように、ピン２０とその基部２１を金型２に挿入装着し、かつ、ピン２０の形状を棒状とし、その基部２１内を貫通して設けることにより、ピン２０が棒状であるためにキャビティ３内に高い圧力で樹脂が流入しても、ピン２０に掛かる応力が一部分に集中することを緩和できるとされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来では、折損対策の対象となるピン２０はＭ５以下のネジの下孔を形成するためのピンであることが多く、また、細径部２０ａとネジ座面を形成するための基部２１の外径２１ａとの外径差は小さく、また、ピン２０の先端部の細径部２０ａは２〜３ｍｍと細くなる。そのため、基部２１を構成する中空円筒部分の肉厚は極めて薄く長くなり、基部２１を半割りにするため、製作するのは困難、かつ、加工費用の増大を招く。また、ピン２０の外径も細いので製作は困難、かつ、加工費用の増大を招く。そこで本発明は、ピンの段部根元に注入材の圧入圧力による応力が集中せず、しかも、基部やピンの製作が容易で加工費用の少ない金型用鋳抜ピンを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題の解決を目的としてなされた請求項１の発明は、金型内にピンと該ピンに挿入されたスリーブとから形成される金型用鋳抜ピンにおいて、前記ピンに段部が形成され、該段部が金型内に位置し、該段部より先に細径部が形成され、該細径部には前記スリーブの一方の先端部が前記段部に当接するとともに、前記スリーブの他方の先端部がキャビティ内に突出して新たな段部を形成したことを特徴とする。
【０００５】
【作用・効果】
上述のように、請求項１の発明においては、ピンに注入材の圧入圧力による曲げ応力が発生しても、ピンの段部根元には集中応力が作用しないので、ピンの応力集中による折損が防止できる。また、スリーブの長さは金型内からキャビティまでの長さであるので、スリーブの厚さが極薄であっても、ピンの細径部の長さが従来に比べ短いので外径が細くても、加工費用は安価でしかも容易に製作できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の望ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係るピンの縦断面図である。図１において、ピン１の先端部の細径部１ａが金型２内まで延長され、ピン１の段部１ｂは図１に示すキャビティ３内の位置から金型２内に位置し、細径部１ａの外周にはスリーブ４が嵌合され一方の先端部が段部１ｂに当接し、段部１ｂでピン１と点溶接により接合されている。スリーブ４が嵌合固着される
ことにより、スリーブ４の他方の先端部がキャビティ内に突出して新たな段部４ａが形成される。スリーブ４の長さは、できる限り短い方が製作が容易で安価にできるが、ピン１の段部１ｂが金型の中に入り込むほど、段部１ｂ根元に掛かる集中応力は少なくなるので、両者の兼ね合いで段部１ｂの位置、すなわち、スリーブ４の長さを決定すれば良いが、本出願人の試行においてはスリーブ４長さは細径部１ａの外径の１〜２倍が最適である。
【０００７】
次に、本実施形態の作用について説明する。キャビティ３内に注入材が高圧で射出されると、ピン１の細径部１ａに注入材の流れによって荷重が負荷される。応力の集中部であるピン１の段部１ｂは金型２内に位置し、しかもスリーブ４が篏合されているので曲げ応力は受けない。ピン１の細径部１ａが最大曲げ応力を受ける金型２のパーティング部２ａも、応力の集中する段部はなく真直であるため、応力集中による折損は生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るピンの縦断面図である。
【図２】従来技術を示すピンの縦断面図である。
【図３】従来技術を示すピンの縦断面図である。
【符号の説明】
１    ピン
１ａ  細径部
１ｂ  段部
２    金型
３    キャビティ
４    スリーブ
４ａ  先端部
【図１】
0003560015.tif 000002
【図２】
0003560015.tif 000003
【図３】
0003560015.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紅豆杉の幹部を粉砕したものを湯又は酒にて溶出して服用する事を特徴とした健康茶。
【請求項２】
紅豆杉の幹部を粉砕してチップ状にし乾燥させて更に繊細状にしてからティーバック内に充填した事を特徴とした請求項１に記載の健康茶。
【請求項３】
紅豆杉の幹部を０．５ｍｍチップ状に粉砕し乾燥させて更に繊細状にした事を特徴とした紅豆杉を原料とした健康茶の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、紅豆杉を原材料とした新規な健康茶及びその製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明は、紅豆杉の幹部を原材料とした健康茶及びその製造法に関するものであり、従前にない新規な健康茶を提供するものである。
それは紅豆杉の幹より生ずるエキスを健康茶として飲むものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
紅豆杉は、紫杉とも呼ばれ、第４紀である氷河期から現在まで、世界中に残存した５６種の植物中の最も貴重な薬用植物である。多種の薬用成分を含み漢方薬の一つとして又資料として「中薬辞典］「東北植物誌」「吉林中草薬」等に記載されている。
紅豆杉の効能効果は、従前より消炎、利尿、降血圧、血中脂質減少作用があるので、「腎臓病」「糖尿病」「腎炎による浮腫」「尿量減少」「高血圧症」「膀胱炎」「尿道炎」「腎孟炎」等の疾患の治療やその予防に用いられていた。
又温腎通経の作用があることが認められる。即ち、身体の血行、特に性機能と足腰の血行を良くし、酸素と栄養をもたらし身体を温め、老廃物と水分を分解し排泄する。よって、「月経不順」「月経痛」「出産後のお血」等婦人病の治療にも用いられている。更に、消腫の作用が認められ「白血病」「腫瘍」にも有効である。即ち、１９７１年に米国の学者が、紅豆杉から消腫作用が顕著な紫杉醇（Ｔａｘｏｌ）を発見開発し、それが特に抗癌活性が強く、多種の腫瘍に良好な抑制作用が確認され、その後２０年以上に亘り臨床応用した結果極めて顕著な効果を得た報告が認められている。
又、唯一の微細管の重合を促進し微細管蛋白の解聚を抑制する植物薬であることが判明した。
中国の国家医薬管理局天津薬物研究院の鑑定結果によれば、紅豆杉の水浸溶出物には、大量のタンニン酸が含まれ、「殺菌」「収斂」「消炎」作用があるから、口腔中の病原菌及び上気道の炎症に作用がある。又高血圧を予防・治療する作用を有するアルカロイドが含まれており、アルカロイドには、降血糖作用やアイー氏腹水症に良好な呼吸抑制作用が認められた。更に、抗癌作用のある紫杉醇が含まれていることが証明明らかにされた。
紅豆杉の水浸溶出物は、温度差により浸出物が異なるものであり、含まれる成分が異なる点が確認された。即ち、湯温８３度Ｃ以上では、紫杉醇（Ｔａｘｏｌ）が主に溶出され、湯温５０度Ｃ前後では、紫杉▲かん▼（Ｔａｘｉｎｅ）が主に溶出され、湯温２３度Ｃ〜２７度Ｃ前後では、タンニン酸が主に溶出される。
よって、浸透させ溶出した湯を飲むことにより、その効用が簡単に得られるものである。
又特に、アルコール度数１０度〜２５度位の酒を用いた場合、紫杉醇（Ｔａｘｏｌ）の溶出が多量に認められ、湯に代え酒を用いてもその効用に差異がない点確認された。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、斯かる効用が認められた紅豆杉を原材料として煎じて服用したり、当該煎じた原材料を乾燥しティーバック内に充填し健康茶を製作したものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を説明する。
図１は、この発明の製造工程の概略を示す説明図である。尚「保管  半製品の状態１以降の工程において「漢方専門工場へ移動」「検査」「茶の種類により数種の漢方の濃縮液と混合し撹拌する」「真空乾燥」等の工程は、本発明に係る茶を利用した他の実施例に係る工程である。
先ず、製造工程として紅豆杉の木材を選び、第一粗加工として紅豆杉の心材を粉砕機にて０．５ｍｍの厚さのチップ状に粉砕し、更に、１インチ平方に２０個の穴から３０個、４０個の穴がある網を通る大きさに、順次薬用粉砕機にて粉砕して繊細状にする。次に、該チップの水分が１７％になるよう保ち、更に、水分が１０％含まれるように陰干しする。その後、放射線殺菌としてコバルト６０の照射を行って製品化する。又製品化したものを２ｇ〜２．２ｇに小分けしてティーバックに入れて取り扱い便ならしめた。
【０００６】
使用方法は、約２５０ｍｌ〜３５０ｍｌの熱湯を注ぐと紅豆杉のエキスが溶出してくるが変色してきたら飲み、繰り返し服用が出来る。又日本酒等低アルコール度（１０度〜２５度位）の酒を用いてもよい。味は甘く、匂が良いから口当りがよく極めて飲み易いものである。
特に、日本酒を入れる徳利を紅豆杉で製作すると紅豆杉のエキスがアルコールに溶け易く、お燗をして飲む事で身体に吸収し易くその効用極めて大である。
【０００７】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る健康茶は、紅豆杉のもつ薬効エキスを白湯に溶出させて服用するだけで得られることが可能となり、日常の生活で毎日お茶を飲むが如くに、紅豆杉の薬効が得られて、その効用極めて大なるものである。又酒に浸すことにより、酒を飲む事でも同様の効用が得られることは、酒飲みにとり極めて効用大なるものが認められる。
特に、前記病状にある者にとっては、医者から薬を貰い服用しなくても、更に特別に、煎じた物を飲んだり食する手間が省け、症状が改善されて治癒できればその効用大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造工程の概略を示す説明図。
【図２】本発明の実施例（ティーバック）を示す図である。
【符号の説明】
１  紅豆杉
２  ディーバック
【図１】
0003560008.tif 000002
【図２】
0003560008.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
るつぼ内の原料を加熱して融液とし、その融液に種結晶の下端を接触させ、種結晶を引き上げながら単結晶を育成する単結晶の育成方法において、結晶のテール部分に微小なへき開割れを発生させ、へき開面の方向を知るようにしたことを特徴とする単結晶の育成方法。
【請求項２】
テール部分の形状が、融液側に直胴部の結晶径の１０〜３０％凸状とする請求項１記載の単結晶の育成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子機器等に用いられる単結晶の育成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
るつぼを加熱することによりるつぼ内の原料を融液にし、融液に種結晶を接触させ、種結晶を徐々に引き上げながらへき開性を有する単結晶を育成する方法では、へき開割れが起きないように育成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方法では、試料を採取する前にへき開の方向や、結晶方位を知るためにＸ線回折装置等を使用して、結晶方位を知るという工程を必要とする。本発明は、この方位だしの工程を省略または簡略化する方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明者らは、るつぼ内の原料を加熱して融液とし、その融液に種結晶の下端を接触させ、種結晶を引き上げながら単結晶を育成する単結晶の育成において、直胴部育成中の固液界面の形状を融液側に結晶径の１０％〜３０％凸とすることにより、結晶の一部に微小なへき開割れを発生させ、その割れの方向をもって、へき開面の方向を知ることにより、結晶方位を知るための工程を省略または簡単にできることを見出したことにより、本発明はなされたものである。結晶の一部は、単結晶のテ−ル部である。
【０００５】
【作用】
るつぼ内の原料を加熱して融液とし、その融液に種結晶の下端を接触させ、種結晶を引き上げながらへき開性を有する単結晶を育成する単結晶の育成において、単結晶がへき開性を有する場合、少なくとも単結晶のテ−ル部に於いて、固液界面の融液側に結晶径の１０％〜３０％凸にする条件で単結晶を育成することによって、結晶の一部にのみ微小なへき開割れを発生させることができる原因は次のように考えられる。固液界面形状を融液側に結晶径の１０％〜３０％凸にすると、結晶を融液から切り放す際に結晶のテールの先端部に極めて大きい引っ張り応力が局所的に発生する。この引っ張り応力の大きな範囲はテールの先端の僅かな範囲であり、その周辺には圧縮応力が発生する。このことが計算機シミュレーションによって確かめられた。従って、結晶がテールの先端部のみに割れが生じ、その割れは微小部分のみに留まる。
【０００６】
【実施例】
比較例
セリウム付活珪酸ガドリニウム単結晶（Ｃｅ：Ｇｄ２  ＳｉＯ５）の場合の例を説明する。原料として、Ｇｄ２  Ｏ３  約３２４０ｇ、ＳｉＯ２  約５６０ｇ、ＣｅＯ２  約１０ｇをφ１００のＩｒるつぼ中に採り、φ５０×１８０ｍｍの結晶をチョクラルスキー法で育成した。
高周波誘導加熱によりるつぼを加熱し原料を融液とし、１〜５ｍｍ／時間で引き上げながら結晶を成長させた。直胴部を育成する際、結晶の回転速度は４０ｒｐｍとした。この方法により、結晶のテールが平坦な結晶を育成した。得られた結晶はいずれの部分もへき開割れの無いものであった。
【０００７】
実施例
比較例と同様にＧＳＯ単結晶をチョクラルスキー法で育成した。
セリウム付活珪酸ガドリニウム単結晶（Ｃｅ：Ｇｄ２  ＳｉＯ５）の場合の例を説明する。原料として、Ｇｄ２  Ｏ３  約３２４０ｇ、ＳｉＯ２  約５６０ｇ、ＣｅＯ２  約１０ｇをφ１００のＩｒるつぼ中に採り、φ５０×１８０ｍｍの結晶をチョクラルスキー法で育成した。
高周波誘導加熱によりるつぼを加熱し原料を融液とし、１〜５ｍｍ／時間で引き上げながら結晶を成長させた。直胴部を育成する際、結晶の回転速度は３０ｒｐｍとした。この方法により、結晶のテールが１０ｍｍ凸な結晶を育成した。得られた結晶は、結晶のテールの凸な部分に約５ｍｍの深さのへき開割れが発生していた。
その結果、比較例では結晶のへき開面の方向を知るためにＸ線回折装置を用いる工程が必要だったのに対し、実施例ではへき開面の方向がＸ線回折装置を用いなくても解った。
本発明の実施例では結晶テールが１０ｍｍ凸な結晶の場合について述べたが、結晶径の１０％〜３０％程テールが融液側に凸の場合は同様に割れが得られる。直胴部育成とは、融液に種結晶の下端を接触させ種結晶を引き上げながら単結晶を育成する場合、種結晶から目的径まで結晶径を広げ、目的径になった後直胴部として育成させる段階を言う。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の育成方法により、へき開性を有する結晶について、へき開面の方向を知るための工程が簡略化できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工器官、特に気管気管支用人工器官の体内補綴用の器具であって、器具心棒（１）と、前記器具心棒（１）の遠位端に配設され、また挿入手順中前記人工器官の保持に役立つ少なくとも２つの移動できるあご（２′、２″）と、前記器具心棒（１）の近位端域に設けられ医療用つかみばさみの把手のように設計された２つの把手（５′、５″）からなる前記あご（２′、２″）の操作素子と、前記器具心棒（１）に沿って滑動でき、当該器具を引き抜く時に前記人工器官を保持し、前記器具心棒（１）の近位域に設けられた滑りぼたん（４）からなる前記滑り素子（３）の操作素子を備えた人工器官の体内補綴用器具。
【請求項２】
前記把手（５′、５″）に当該把手を保持することなく前記人工器官を固定させる戻り止め装置（６）を配設し、該戻り止め装置（６）は前記把手（５′、５″）の双方を貫通するてこを備え、前記把手の前記戻り止め機能を前記戻り止め装置（６）のてこ（61）で押圧することで解除させる特徴を有する請求項１の器具。
【請求項３】
前記滑り素子（３）にその遠位端にＶ字型のくぼみ（31）を配設することを特徴とする請求項１もしくは２の器具。
【請求項４】
前記器具の基本設計が既に周知のつかみばさみのそれと同様のものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項の器具。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は人工器官、特に気管気管支人工器官の体内補綴用の器具に関するものである。
背景技術
例として、気管気管支の挿入には今まで２つの器具を必要とした：その１つは前記人工器官を把持して、それを気管気管支域に挿入するつかみばさみと；もう１つは、前記つかみばさみを取外し中、前記人工器官を所望の位置に保持する補助器具である。
そのままの断面（管腔）には制約があるので、２つの器具を同時に扱うとしばしば問題を起こす。
発明の開示
本発明の目的は人工器官、詳述すれば気管気管支の体内補綴用器具を提供して、人工器官の単純な挿入を可能にすることである。
本発明のこの目的の解決策を請求項１に詳しく示す。本発明のさらなる改良が本従属請求項の主題である。
本発明は少くとも２つの移動できるあごを備える器具を詳述すれば周知のつかみばさみのように設計できる器具に、前記人工器官が取付けられる領域、従って例として気管気管支壁に、前記つかみばさみが前記気管気管支組織から外されている間、取付けられている領域で、それ自体を支える特別の滑り素子を配設する基本的な考えに基いている。例として、在来型の医療用つかみばさみの把手のように設計できるあごの操作素子に前記人工器官をそれぞれ保持することなく固定して、前記把手を操作できる戻り止め装置を配設する場合が特に好ましい。前記把手の戻り止めはさらに解除できるようにすること、詳しくは、なるべくなら前記戻り止め装置のてこを押圧して解除させることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
図１は発明された器具の側面図である。
図２は発明された器具の遠位端縁部の拡大図である。
好ましい実施例の説明
図は人工器官、詳述すれば気管気管支用人工器官の体内補綴用に発明された器具を示す。前記器具にその遠位端に２つの移動できるあご２′と２″を支える器具心棒１を設ける。前記あご２′と２″は詳しくは図示していないが人工器官を挿入の手順の間の保持に役立つ。さらに、前記器具心棒１の沿って滑動でき、また前記人工器官を、例として気管気管支領域から取外している間、前記人工器官の保持の役目をする滑り素子３を配設する。
前記器具心棒１の近位端に、さらに前記あご２′と２″ならびに滑り素子３に関しさらに詳細に説明することになる操作素子を配設する：
医療用つかみばさみの把手のように設計された２つの把手５′と５″で、例として、つかみばさみそれぞれの把持と、前記あごの移動に配設する。前記把手５′と５″に、前記把手を保持させることなく前記人工器官を固定させる戻り止め装置６を配設する。前記戻り止め装置に、詳述すれば前記２つの把手５′と５″を貫通するてこ62を配設し、それにより戻り止め機能が作用する。前記把手の戻り止め機能は前記戻り止め装置６のてこ61を押圧して解除できる。
前記滑り素子３の操作素子は前記器具心棒１に近位端縁に配設された滑りボタン４である。さらに、前記遠位端の滑り素子に、前記人工器官を特に有効に支持させるＶ字型くぼみ31を配設する。
【図２】
0003560063.tif 000002
【図１】
0003560063.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維布からなるエアバッグ用基布において、合成繊維布がナイロン６６、ナイロン６またはナイロン４６繊維の何れかより形成された単糸繊度４．５デニール以下で、総繊度が３００〜４００デニールの糸からなり、カバーファクターが１５００〜２５００で構成され、該基布の表面にシリコンコーティングが施されており、厚みが０．２〜０．２５ｍｍであることを特徴とするエアバッグ用基布。
【請求項２】
質量が１６０〜２４０ｇ／ｍ2 、引張強度が１７０ｋｇ／３ｃｍ以上、切断伸度が２０％以上、引裂強度が２０ｋｇ以上、剛軟度が６０ｍｍ以下の物性を有することを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ用基布。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両等の衝突の際に乗員を保護するエアバッグ装置のエアバッグ用基布に関し、更に詳細に説明すると、合成繊維布からなるエアバッグ用基布の表面にシリコンコーティングが施されたエアバッグ用基布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両等の乗員の保護装置としてエアバッグ装置が知られている。このエアバッグ装置としては、実開平２−４３７４７号公報、及び特開平２−１６９３４４号公報等が存在し、エアバッグ装置のエアバッグ用基布としては、特開平７−３０００５４号公報等が存在する。
【０００３】
従来のエアバッグ用基布としては、ナイロン６６、ナイロン６等の合成繊維布が、単糸繊度５．５〜６．５デニールで、総繊度が３００〜５００デニールの糸からなりカバーファクターが１８００〜２０００の平組織で構成され、この合成繊維布の表面にシリコンコーティングが施されて形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエアバッグ用基布、例えば４２０デニールのシリコンコート布は剛軟度が高く、柔軟性に欠け、重量も重く厚みも厚いので、折り畳んで収納した場合の厚みが増大し、エアバッグモジュールが大型化する欠点を有し、コンパクト性に欠けるものであった。また、３１５デニールのノンコート布は剛軟度が高く、折り畳んで収納した場合の厚みが同様に増大し、コンパクト性に欠けるものであった。
【０００５】
本発明の目的は、軽量で柔軟性に優れ、折り畳んで収納した場合の厚みを薄くすることができ、コンパクト性に優れ、且つ引裂強度を十分に有するエアバッグ用基布を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述せる課題に鑑みてなされたもので、本発明の請求項１に記載のエアバッグ用基布は、合成繊維布からなるエアバッグ用基布において、合成繊維布がナイロン６６、ナイロン６またはナイロン４６繊維の何れかより形成された単糸繊度４．５デニール以下で、総繊度が３００〜４００デニールの糸からなり、カバーファクターが１５００〜２５００で構成され、該基布の表面にシリコンコーティングが施されており、厚みが０．２〜０．２５ｍｍであることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載のエアバッグ用基布は、質量が１６０〜２４０ｇ／ｍ2 、引張強度が１７０ｋｇ／３ｃｍ以上、切断伸度が２０％以上、引裂強度が２０ｋｇ以上、剛軟度が６０ｍｍ以下の物性を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項１に記載のエアバッグ用基布によれば、合成繊維布がナイロン６６、ナイロン６またはナイロン４６繊維の何れかより形成された単糸繊度４．５デニール以下で、総繊度が３００〜４００デニールの糸からなり、カバーファクターが１５００〜２５００で構成され、該基布の表面にシリコンコーティングが施されており、厚みが０．２〜０．２５ｍｍであるので、エアバッグ用基布としての機械的特性面で優れ、引裂強度を十分に有し、軽量で柔軟性に優れ、折り畳んで収納した場合の厚みを薄くすることができ、コンパクト性に優れている。
【０００９】
本発明の請求項２に記載のエアバッグ用基布によれば、質量が１６０〜２４０ｇ／ｍ2 、引張強度が１７０ｋｇ／３ｃｍ以上、切断伸度が２０％以上、引裂強度が２０ｋｇ以上、剛軟度が６０ｍｍ以下の物性を有するので、エアバッグ用基布としての機械的特性面で優れ、軽量で柔軟性に優れ、折り畳んで収納した場合の厚みを薄くすることができ、コンパクト性に優れている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係るエアバッグ用基布を詳述する。
本発明に係るエアバッグ用基布はナイロン６６、ナイロン６またはナイロン４６の合成繊維布の何れかより形成されている。この合成繊維布の織物を構成する単糸繊度は４．５デニール以下で、総繊度が３００〜４００デニールの糸からなるのが好ましい。
【００１１】
また、カバーファクターが１５００〜２５００で構成されているものである。前記合成繊維布の表面にシリコンコーティングが施されている。このシリコンコーティングに使用されるシリコンは、熱加硫シリコンゴム、室温加硫シリコンゴム、水溶性エマルジョンシリコン等からなる。シリコンコーティングの塗布量は３０〜５０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００１２】
エアバッグ用基布の合成繊維布は質量が１６０〜２４０ｇ／ｍ２、厚みが０．２〜０．３ｍｍ、引張強度が１７０ｋｇ／３ｃｍ以上、切断伸度が２０％以上、引裂強度が２０ｋｇ以上、剛軟度が６０ｍｍ以下の物性を有するのが好ましい。
【００１３】
【実施例】
エアバッグ用基布の合成繊維布として、ナイロン６６を用い、単糸繊度４．４デニールで、フィラメント数７２本、総繊度が３１５デニールの糸からなり、織組織が平織、織密度が（経緯）５４本／インチ、カバーファクターが１９１７で構成され、この合成繊維布の表面にシリコンゴムによるコーティングを施した。
【００１４】
この実施例１の物性を比較例１〜３と共に、表１に示す。
【００１５】
表１
【００１６】
【発明の効果】
以上が本発明に係るエアバッグ用基布の実施の形態であるが、本発明の請求項１に記載のエアバッグ用基布によれば、合成繊維布がナイロン６６、ナイロン６またはナイロン４６繊維の何れかより形成された単糸繊度４．５デニール以下で、総繊度が３００〜４００デニールの糸からなり、カバーファクターが１５００〜２５００で構成され、該基布の表面にシリコンコーティングが施されており、厚みが０．２〜０．２５ｍｍであるので、エアバッグ用基布としての機械的特性面で優れ、引裂強度を十分に有し、軽量で柔軟性に優れ、折り畳んで収納した場合の厚みを薄くすることができ、コンパクト性に優れている。
【００１７】
本発明の請求項２に記載のエアバッグ用基布によれば、質量が１６０〜２４０ｇ／ｍ2 、引張強度が１７０ｋｇ／３ｃｍ以上、切断伸度が２０％以上、引裂強度が２０ｋｇ以上、剛軟度が６０ｍｍ以下の物性を有するので、エアバッグ用基布としての機械的特性面で優れ、引裂強度を十分に有し、軽量で柔軟性に優れ、折り畳んで収納した場合の厚みを薄くすることができ、コンパクト性に優れている。
【００１８】
本発明によれば、剛軟度が低く、軽量で柔軟性に優れ、折り畳んで収納した場合の厚みを薄くすることができ、コンパクト性に優れ、且つ引裂強度を十分に有するエアバッグ用基布を得ることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の磁石と磁気センサを検査対象の管の内周に対応して配設した漏洩磁束ピグを管の軸方向に移動させながら所定間隔毎に夫々の磁気センサが出力するデータを収集して検査を行う装置において、磁気センサは、磁束密度に対するセンサ出力の特性の線形部分に対応する磁束密度の値が異なる複数種類を構成し、漏洩磁束ピグの移動速度に応じて磁気センサを選択して、その出力により検査を行うことを特徴とする漏洩磁束ピグを用いた管の検査装置
【請求項２】
磁気センサの選択は、速度センサにより、漏洩磁束ピグの移動速度に応じて選択手段を動作させて行い、選択した磁気センサのみの出力を行う構成としたことを特徴とする請求項１記載の漏洩磁束ピグを用いた管の検査装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、漏洩磁束ピグを用いた管の検査装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パイプラインの健全性（例えば減肉部の有無等）を検査する方法の一つとして漏洩磁束法がある。この方法は、多数の磁石と磁気センサを検査対象の管の内周に対応して配設した漏洩磁束ピグを管の軸方向に移動させながら所定間隔毎に夫々の磁気センサで漏洩磁束に対応するデータを収集し、これらの収集したデータから上記減肉部の有無等を検出するものである。
【０００３】
磁気センサの特性、即ち、磁束密度とセンサ出力との特性は非線形であるため、例えば図３に示すように、健全部のデータや、減肉部のデータが、上記特性中、比較的線形な部分となるようにアンプの調整を行っている。このような調整は、漏洩磁束ピグが通常の速度で移動するものとして行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが漏洩磁束ピグが高速で移動すると、磁石と管との密着度が低下するため、漏洩する磁束、従って磁気センサを通過する磁束が増加する。このため、図４に示すように、健全部のデータや、減肉部のデータは、特性曲線が飽和した領域に入ってしまい、健全部と減肉部で同程度のセンサ出力となるため、減肉部の検知が困難となる。
本発明はこのような課題を解決することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明では、多数の磁石と磁気センサを検査対象の管の内周に対応して配設した漏洩磁束ピグを管の軸方向に移動させながら所定間隔毎に夫々の磁気センサが出力するデータを収集して検査を行う装置において、磁気センサは、磁束密度に対するセンサ出力の特性の線形部分に対応する磁束密度の値が異なる複数種類を構成し、漏洩磁束ピグの移動速度に応じて磁気センサを選択して、その出力により検査を行う管の検査装置を提案する。
【０００６】
そしてこの構成において、本発明では、磁気センサの選択は、速度センサにより、漏洩磁束ピグの移動速度に応じて選択手段を動作させて行い、選択した磁気センサのみの出力を行う構成とすることを提案する。
【０００７】
以上の本発明によれば、漏洩磁束ピグを通常の速度で移動させている場合はもとより、高速で移動させている場合にも、健全部のデータや減肉部のデータが、磁気センサの、磁束密度に対するセンサ出力の特性の比較的線形な部分に対応している状態で検査を行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
図１は本発明を適用した第１の実施の形態を示すもので、検査対象の管の内周に対応して漏洩磁束ピグに配設した１個所の磁気センサに対応するものである。図に示すように、この実施の形態では、磁気センサは、センサ１、センサ２の２種類を構成しており、夫々に対応してアンプ１，２を設けている。そしてこれらのアンプ１，２は選択手段としてのセレクタを介して、出力手段としての記録装置に接続している。センサ１からアンプ１、セレクタを経て記録装置に出力される系統の磁束密度とセンサ出力との特性曲線は、図５と同様な特性曲線となるように設定している。一方、センサ２からアンプ２、セレクタを経て記録装置に出力される系統の磁束密度とセンサ出力との特性曲線は、図２に示すように前者の特性曲線を磁束密度の大きい方向にずらした特性曲線となるように設定している。即ち、後者の特性曲線は、前者と比較して感度が低い特性曲線となっている。そして、セレクタは漏洩磁束ピグの速度を検出する速度センサにより制御する構成としている。
【０００９】
以上の構成において漏洩磁束ピグが通常の低速で移動している場合には、速度センサの出力によりセレクタがセンサ１の系統を選択するため、磁束密度とセンサ出力との特性は図５と同様に、健全部のデータや、減肉部のデータが、比較的線形な部分に対応しており、従って健全部と減肉部の出力の差異が明確であり、減肉部の検知や定量化を精度良く行うことができる。
【００１０】
次に漏洩磁束ピグが高速で移動している場合には、速度センサの出力によりセレクタがセンサ２の系統を選択するため、磁束密度とセンサ出力との特性は感度が低下するものとなる。従って、高速移動の場合に生じる磁気センサで検出する磁束密度の増加は、感度の低下と相殺して、やはり健全部のデータや、減肉部のデータが、比較的線形な部分に対応することになり、従って健全部と減肉部の出力の差異が明確であり、減肉部の検知や定量化を精度良く行うことができる。
【００１１】
尚、以上の実施の形態では、切り換える特性は２種類であるが、３種類以上に設定することもできる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上のとおり、漏洩磁束ピグを通常の低速で移動する場合も、高速移動する場合も、特性曲線の線形な部分を使用して検査を行うことができ、従って健全部と減肉部の出力の差異が明確であり、減肉部の検知や定量化を精度良く行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した検査装置の実施の形態の要部構成を示す系統図である。
【図２】図１の構成に関する磁束密度とセンサ出力との対応関係を示す特性図である。
【図３】従来の通常移動時における磁束密度とセンサ出力との対応関係を示す特性図である。
【図４】従来の高速移動時における磁束密度とセンサ出力との対応関係を示す特性図である。
【図１】
0003560204.tif 000002
【図２】
0003560204.tif 000003
【図３】
0003560204.tif 000004
【図４】
0003560204.tif 000005
【図５】
0003560204.tif 000006
【図６】
0003560204.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほう素、リン、テルル、アンチモンから選ばれる１種以上の元素を含むパラジウムめっき被膜が少なくともアウターリードに形成されていることを特徴とする半導体装置用リードフレーム。
【請求項２】
パラジウムめっき被膜の下地めっき被膜としてニッケルめっき被膜が形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体装置用リードフレーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は半導体装置用リードフレームに関する。
【０００２】
【従来の技術】
表面にＰｄあるいはＰｄ−Ｎｉ合金、Ｐｄ−Ｃｏ合金、Ｐｄ−Ｃｕ合金、Ｐｄ−Ａｇ合金、Ｐｄ−Ａｕ合金のめっき被膜を形成したリードフレームが知られている（特公昭６３−４９３８２号公報）。
上記ＰｄあるいはＰｄ合金のめっき被膜はワイヤボンディング性に優れ、また素子付け性に優れているなどの特性を有している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のリードフレームにも次のような問題点を有していることが判明してきている。
すなわち、リードフレームにはその素子搭載時、ワイヤボンディング時に高温の温度が加わる熱工程を経るという事情がある。
この高温の熱工程を経る際にＰｄあるいはその合金のめっき被膜が酸化し酸化膜が形成される。
このように表面に酸化膜が形成されるとアウターリードのはんだ付け性が阻害されるのである。
このような問題点を解消するには、部分めっきによりアウターリードに別のはんだ付け性の良好なめっき被膜を形成するようにすることが考えられるが、部分めっき工程を導入すると工数が増大し、コスト高になる問題点がある。
そもそもＰｄめっきが開発されたのは、上記のような部分めっきを排斥して、単一めっきにて、素子付け性、ワイヤボンディング性、はんだ付け性の全てを向上させようというものであった。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、熱工程を経てもはんだ付け性が損なわれないめっき被膜を有する半導体装置用リードフレームを提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため次の構成を備える。
すなわち、ほう素、リン、テルル、アンチモンから選ばれる１種以上の元素を含むパラジウムめっき被膜が少なくともアウターリードに形成されていることを特徴とする。
また、パラジウムめっき被膜の下地めっき被膜としてニッケルめっき被膜が形成されていることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
パラジウムめっき被膜中に、ほう素、リン、テルル、アンチモンの不純物元素が共析して、混入していることにより、熱工程を経てもパラジウムめっき被膜の酸化が抑制され、はんだ付け性が阻害されず、良好なはんだ付け性が得られる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
めっき液組成
Ｐｄ（ＮＨ３）４Ｃｌ２                            １５  ｇ／ｌ
ＮＨ４Ｃｌ                                        ９０  ｇ／ｌ
ＮＨ４ＯＨ                                        １５  ｍｌ  ／ｌ
ジメチルアミンボラン ３  ｇ／ｌ
上記組成のめっき液を用いて、５０℃、１Ａ／ｄｍ２  ，弱攪拌の条件で、鉄−ニッケル（４２）合金板に約１００  μｍのめっき厚のめっきを行った後、めっき膜のみを剥離し、王水に溶解した。この溶液を脱硝後、発光分光分析法（ＩＣＰ）により分析した結果、約３２００  ｐｐｍのほう素がパラジウムめっき被膜中に共析していることがわかった。
上記と同様の条件で０．１  μｍのめっき厚のパラジウムめっきを施したリードフレームを用いて（下地めっき被膜はニッケルめっき被膜）、実際のアッセンブリの熱過程よりも多少過酷な、３１５  ℃、３０秒の加熱を行い、はんだ付け試験を行った。はんだ付け試験は浴温２２０  ℃の条件で行った。この結果、はんだ浴に浸けたパラジウムめっき被膜部分は１００  ％はんだが濡れ、良好なはんだ付け性を示した。また素子付け性、ワイヤボンディング性は共に良好であった。
一方上記組成からジメチルアミンボランを除いた組成のパラジウムめっき液を用いてめっきしたリードフレームについて上記方法と同様の方法ではんだ付け性を調べた結果、はんだ浴に浸けてはんだが濡れた面積は１０％程度であり、はんだ付け性が悪かった。
【０００８】
次にジメチルアミンボランに代えて、次亜リン酸ナトリウム、テルル酸カリウム、アンチモン酸カリウムを用い、それぞれパラジウムめっき被膜中に、リン、テルル、アンチモンを共析させた場合にも、いずれもほう素の場合と同様に良好なはんだ付け性が得られ、また素子付け性、ワイヤボンディング性も良好であった。
表１にパラジウムめっき被膜中に共析してきた析出量を示す。
【０００９】
【表１】
0003560250.tif 000002
【００１０】
上記のめっき被膜を形成する個所は、はんだ付けが必要なアウターリードの部位のみであってもよいが、部分めっきは前記したようにかえってコストが高くつくので、全面めっきするのが好ましい。そしてこの場合にも素子付け性やワイヤボンディング性が損なわれることはないのである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、はんだ付け性の良好なリードフレームを提供できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温貯蔵庫を用い、該低温貯蔵庫内の低温度域での周期的温度変化を行い、貯蔵農作物や食品材料中に混入している食品害虫を殺虫するか、または食品害虫の卵の孵化能力を喪失させることを特徴とする殺虫方法。
【請求項２】
低温度域での周期的温度変化を、氷点下３５℃を基準に氷点下３０℃と氷点下４０℃の振幅とし、一定時間内、振幅変位させる請求項１に記載の殺虫方法。
【請求項３】
食品害虫が、ガまたはゾウムシである請求項１または２に記載の殺虫方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の殺虫方法により殺虫処理した農作物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の殺虫方法により殺虫処理した食品材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、貯蔵農産物や食品材料中に混入した食品害虫を殺虫する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、貯蔵農産物や食品材料中の食品害虫の駆除方法は、加熱による方法、薬剤による方法、光線や放射線による方法、低温による方法があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法によると、それぞれに以下のような問題があった。
【０００４】
加熱による駆除方法では、貯蔵農産物や食品材料において栄養素の熱変性、熱による形状の変化や、色の変化、風味の劣化があった。
【０００５】
薬剤による駆除方法では、薬剤の取り扱いの難しさや、薬剤の飛散や残留による危険性があった。薬剤の濃度によっては、食品害虫の卵をすべて駆除できないこともある。食品害虫の薬剤耐性の問題や、環境問題もある。
【０００６】
光線や放射線による駆除方法では取り扱いの危険性や、副生成物の危険性があった。日本国内では法律で使用を禁止されている場合もある。
【０００７】
食品害虫は低温にさらした場合、成虫や幼虫は駆除できても、卵は耐寒することがある。食品害虫の卵は、不凍液の働きをする物質を含有していると考えられていて、かなりの低温にも耐えうるとされている。そして、大量の貯蔵農産物や食品材料を対象に、食品害虫の卵を低温で安価に駆除する方法は実用化されていない。
【０００８】
いずれの方法の場合でも、貯蔵農産物や食品材料の、風味や外観及び安全性を保ちつつ、しかも食品害虫やその卵を効果的に殺虫することは難しかった。
【０００９】
本発明は、貯蔵農産物や食品材料の、風味や外観及び安全性を保ちつつ、食品害虫やその卵を殺虫するために発明されたものである。
【０００１０】
【課題を解決するための手段】
流通業界では、冷凍技術の進歩により氷点下４０℃で貯蔵可能な倉庫が作られ稼動している。発明者はこの技術を利用して、食品害虫の卵の不凍耐性の限界を探り本発明に到達した。すなわち、殺虫の対象物となる貯蔵農産物や食品材料を低温貯蔵庫に入れ、氷点下３５℃を基準に、１時間周期で氷点下３０℃と氷点下４０℃の振幅で庫内温度を変位させながら７２時間貯蔵した後、貯蔵農産物や食品材料を常温に戻すと、食品害虫の卵は、孵化能力を喪失しており、かつ、貯蔵農産物や食品材料は本発明の処理による変性や風味及び外観の変化はおこさない。本発明は以上の構成による食品害虫の卵の殺虫方法であり、食品害虫の成虫や幼虫においても、低温貯蔵庫の温度変位を応用し殺虫できるものである。
【０００１１】
【発明の実施の形態】
実施の第１例を作業順に説明する。
【０００１２】
作業１  スジコナマダラメイガの卵が混入した乾燥唐辛子を低温貯蔵庫に入れる。
【０００１３】
作業２  低温貯蔵庫内の温度が、１時間周期で氷点下３０℃と氷点下４０℃の振幅変位をするように、氷点下３５℃を基準にして設定しなおし、乾燥唐辛子を７２時間貯蔵する。すなわち、温度モニターを見たとき、庫内温度が氷点下３０℃に到達し、氷点下３５℃を経て氷点下４０℃を下限に再び氷点下３５℃を経て氷点下３０℃にまで戻るようにする。この振幅変位の周期を１時間として７２時間貯蔵する。
【０００１４】
作業３  ７２時間貯蔵後、低温貯蔵庫内より乾燥唐辛子を取り出す。
【０００１５】
作業４  乾燥唐辛子を室温に戻す。
【０００１６】
作業後、顕微鏡で観察するとスジコナマダラメイガの卵は、実施前に比べて乾燥していた。本発明の実施後の乾燥唐辛子で孵化テストを試みたが孵化しなかった。本発明の処理後の乾燥唐辛子を雰囲気温２３℃で保温して、経過観察を行うも、混入したスジコナマダラメイガの卵の新たな孵化や幼虫の活動は無かった。スジコナマダラメイガの卵は、本発明の実施の温度変化を繰り返しているうちに乾燥し、孵化能力を失ったものと思われる。そして、本発明の処理後の乾燥唐辛子は官能試験において実施前と変化は無かった。しかし、設定温度氷点下１０℃の低温貯蔵庫で７２時間保管処理した乾燥唐辛子では、雰囲気温２３℃で保温しての経過観察において、スジコナマダラメイガの再活動が確認された。
【０００１７】
第２例として、大納言小豆、かちぐり、アーモンド、蜜りんごでの実施例を説明する。
【０００１８】
作業１  大納言小豆、かちぐり、アーモンド、蜜りんごのそれぞれにスジコナマダラメイガ卵を混入させ、低温貯蔵庫内に入れる。
【０００１９】
作業２  実施例１と同様に、氷点下３５℃を基準に、１時間周期で氷点下３０℃と氷点下４０℃の振幅で低温貯蔵庫内の温度を変位させながら、大納言小豆、かちぐり、アーモンド、蜜りんごを７２時間貯蔵する。
【０００２０】
作業３  低温貯蔵庫より大納言小豆、かちぐり、アーモンド、蜜りんごを取り出す。
【０００２１】
作業４  大納言小豆とかちぐり、アーモンド、蜜りんごを室温に戻す。
【０００２２】
作業後に顕微鏡で観察すると、スジコナマダラメイガの卵は実施前に比べて乾燥していた。孵化テストを試みたが孵化しなかった。本発明の実施後の大納言小豆、かちぐり、アーモンド、蜜りんごを雰囲気温２３℃で保温して、経過観察を行うも、スジコナマダラメイガの発生は無かった。本発明の実施後の大納言小豆、かちぐり、アーモンド、蜜りんごは、官能試験において実施前と変化は無かった。
【０００２３】
第３例として栗の実に寄生したクリミガやクリシギゾウムシに対する実施例を説明する。
【０００２４】
クリミガやクリシギゾウムシは卵を栗の実に産み付け、卵や孵化した幼虫が栗の実に寄生している。寄生された栗の実を上記の実施例の方法を用いて処理すると、幼虫は栗の実の内部で死んでおり、処理後の卵の孵化による幼虫の再発生はみられなかった。
【０００２５】
【発明の効果】
本発明を利用すれば、熱や薬品、光線や放射線を使うための危険性が無く、しかも、市場の低温貯蔵庫が利用できるため、貯蔵農産物や食品材料の商品価値を損なうこと無く安価に、貯蔵農産物や食品材料に混入した食品害虫の卵を殺虫できる。さまざまな食品害虫や幼虫は、その卵より耐寒能力は劣っていることから、本発明は他の種類の貯蔵農産物や食品材料における食品害虫やその卵にも適用可能である。