(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付金具を、略円筒形状を有する第二の取付金具の軸方向一方の開口部側に離間して配設し、それら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該第二の取付金具の軸方向一方の開口部を流体密に覆蓋する一方、該第二の取付金具の軸方向他方の開口部を軸方向に変位可能な可動壁部材で流体密に閉塞せしめて、該第二の取付金具の内部に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、かかる第二の取付金具の軸方向他方の開口部側外方にアクチュエータを配設し、該アクチュエータにより該可動壁部材を軸方向に変位せしめることによって防振特性を制御するようにした流体封入式防振装置にして、前記可動壁部材を前記第二の取付金具の軸方向他方の開口部に挿入して支持せしめる一方、前記アクチュエータに対して、軸方向一方の側に延び出す取付筒金具を設けて、該取付筒金具を前記第二の取付金具に外嵌固定することにより、該アクチュエータを該第二の取付金具に対して固定的に支持せしめたことを特徴とする流体封入式防振装置を製造するに際して、
前記第一の取付金具と前記第二の取付金具に前記本体ゴム弾性体が加硫接着されて、該本体ゴム弾性体で第一の取付金具と第二の取付金具が連結された一体加硫成形品を準備する工程と、
前記非圧縮性流体中において、前記一体加硫成形品の前記第二の取付金具に前記可動壁部材を挿入した後、該第二の取付金具を縮径して、該可動壁部材を該第二の取付金具によって軸方向変位可能に支持せしめると共に、該第二の取付金具の軸方向他方の開口部を該可動壁部材で流体密に閉塞することにより、前記流体室を備えたマウント本体を得る工程と、
前記アクチュエータに対して前記取付筒金具が設けられたアクチュエータ組付体を準備する工程と、
該アクチュエータ組付体の取付筒金具を、大気中において、前記マウント本体における第二の取付筒金具に外嵌固定して組み付ける工程とを、
有することを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項２】
前記可動壁部材を、弾性変形によって変位が許容されるゴム弾性膜で構成し、該ゴム弾性膜の外周面に金属リングを接着せしめて、該金属リングを前記第二の取付金具の内周面に嵌着固定した請求項１に記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項３】
前記第二の取付金具における軸方向他方の開口周縁部を内周側に曲げて環状の係止爪を形成すると共に、前記可動壁部材の外周面に固着されて該可動壁部材を該第二の取付金具によって変位可能に支持せしめる支持金具を、該係止爪よりも軸方向内方に配設し、該第二の取付金具を縮径せしめて該支持金具を該第二の取付金具に嵌着固定せしめた請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項４】
前記流体室を、前記第二の取付金具の内周面に嵌着固定された仕切部材で軸方向両側に仕切ると共に、前記可動壁部材を変形容易な可撓性膜で構成して、該仕切部材を挟んだ両側に、前記本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室と、該可撓性膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を該仕切部材に形成し、該可撓性膜を前記アクチュエータで該仕切部材に押し付けて該オリフィス通路の該平衡室への開口部を閉塞せしめることによって防振特性を制御するようにした請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項５】
前記アクチュエータとして、剛性の外壁と、中央部分に硬質の押圧部材が固着されたゴム弾性壁とを対向配置せしめて、それらの間に密閉された作用空気室を形成する一方、該押圧部材を該外壁から離間する方向に付勢する付勢手段を設けると共に、該作用空気室に負圧力を及ぼして該押圧部材を該付勢手段による付勢力に抗して該外壁側に変位せしめるための負圧供給孔を設けた構造の空気圧式アクチュエータを採用し、該ゴム弾性壁の外周面に接着された環状金具を、前記取付筒金具に内挿して嵌着固定することにより、該アクチュエータを該取付筒金具に固着せしめた請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項６】
前記第二の取付金具の軸方向一方の開口部に、軸直角方向外方に広がるフランジ状部を形成し、前記取付筒金具の軸方向一方の端部を該フランジ状部に当接させて軸方向に位置決めした請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に防振特性を変更制御するためのアクチュエータを備えた流体封入式防振装置とその製造方法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、防振装置の一種として、内部に封入された流体の流動作用や圧力変動等を利用して得られる防振効果を、入力振動等に応じて変更調節することが出来るようにした流体封入式防振装置が知られている。このような防振装置は、特開平８−２７０７１８号公報や特開平９−２８０３０４号公報，特開平５−１４９３７０号公報等に記載されているように、一般に、第一の取付金具を、略円筒形状を有する第二の取付金具の軸方向一方の開口部側に離間して配設し、それら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結せしめて、第二の取付金具の軸方向一方の開口部を流体密に覆蓋する一方、第二の取付金具の軸方向他方の開口部を軸方向に変位可能な可動壁部材で流体密に閉塞せしめて、第二の取付金具の内部に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、かかる第二の取付金具の軸方向他方の開口部側外方にアクチュエータを配設し、該アクチュエータにより可動壁部材を軸方向に変位せしめることによって防振特性を制御するようになっている。
【０００３】
ところで、このような従来の流体封入式防振装置では、第一の取付金具と第二の取付金具が本体ゴム弾性体が連結されると共に、非圧縮性流体の封入された流体室が形成されたマウント本体に対して、アクチュエータを強固に組み付けるために、前記公報にも記載されているように、アクチュエータのハウジングを、マウント本体の第二の取付金具に対して、かしめ固定またはボルト固定によって取り付けていた。
【０００４】
ところが、このようなアクチュエータの取付構造を採用すると、マウント本体の製造に際しては必要のない、面倒なかしめ加工が必要となるために、製造性が悪いという問題があった。また、かしめ加工のための特別な製造設備が必要となるために、コスト性も低下するという問題もあったのである。
【０００５】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、マウント本体に対して、アクチュエータを、圧入やしぼり等による簡単な構造で組み付けることが出来、構造が簡略で製造性に優れた流体封入式防振装置を実現することにある。
【０００６】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下の記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載の発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００７】
本発明の第一の態様は、第一の取付金具を、略円筒形状を有する第二の取付金具の軸方向一方の開口部側に離間して配設し、それら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該第二の取付金具の軸方向一方の開口部を流体密に覆蓋する一方、該第二の取付金具の軸方向他方の開口部を軸方向に変位可能な可動壁部材で流体密に閉塞せしめて、該第二の取付金具の内部に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、かかる第二の取付金具の軸方向他方の開口部側外方にアクチュエータを配設し、該アクチュエータにより該可動壁部材を軸方向に変位せしめることによって防振特性を制御するようにした流体封入式防振装置において、前記可動壁部材を前記第二の取付金具の軸方向他方の開口部に挿入して支持せしめる一方、前記アクチュエータに対して、軸方向一方の側に延び出す取付筒金具を設けて、該取付筒金具を前記第二の取付金具に外嵌固定することにより、該アクチュエータを該第二の取付金具に対して固定的に支持せしめたことを、特徴とする。
【０００８】
このような第一の態様に係る流体封入式防振装置においては、第二の取付金具の軸方向他方の開口部に可動壁部材を組み付けて、流体室を備えたマウント本体を得るに際しても、また、かかるマウント本体にアクチュエータを組み付けるに際しても、圧入やしぼり等による組付構造が採用されて、かしめ加工が不要となる。それ故、組付作業性の向上や製造設備の簡略化等によって、製造性およびコスト性が有利に向上され得るのである。
【０００９】
なお、かかる本発明の第一の態様において、アクチュエータの具体的構造は限定されるものでなく、例えば、密閉された空気室を備え、該空気室の空気圧変化に伴う壁部の変位を出力として取り出すようにした空気圧式アクチュエータや、電磁力や磁力の作用に基づいて変位せしめられる出力部材を備えた電磁式アクチュエータ等が、何れも採用可能である。また、可動壁部材を軸方向に変位させることによって防振特性を制御する構造としては、例えば、流体室内に形成された流体流路の開口部に可動壁部材を圧接／離間させて、流体流路を開閉することで防振特性を制御する構造の他、可動壁部材を軸方向に加振変位させて流体室の内圧を制御する構造等が、採用可能である。更に、アクチュエータに設けられる取付筒金具は、アクチュエータと一体形成する他、アクチュエータに対して別体形成して圧入やかしめ等で固定しても良い。
【００１０】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記可動壁部材を、弾性変形によって変位が許容されるゴム弾性膜で構成し、該ゴム弾性膜の外周面に金属リングを接着せしめて、該金属リングを前記第二の取付金具の内周面に嵌着固定したことを、特徴とする。このような本態様においては、可動壁部材を、第二の取付金具の開口部に対して、圧入やしぼり等によって、一層容易に組付けることが可能となる。なお、かかる第二の態様において、第二の取付金具に対する可動壁部材の嵌着固定部位には、それらの嵌着面間にシールゴム層を介在せしめて流体室の流体密性を向上させることが望ましい。
【００１１】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付金具における軸方向他方の開口周縁部を内周側に曲げて環状の係止爪を形成すると共に、前記可動壁部材の外周面に固着されて該可動壁部材を該第二の取付金具によって変位可能に支持せしめる支持金具を、該係止爪よりも軸方向内方に配設し、該第二の取付金具を縮径せしめて該支持金具を該第二の取付金具に嵌着固定せしめたことを、特徴とする。このような本態様においては、可動壁部材を、第二の取付金具の開口部に対して、より強固に安定して組み付けることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記流体室を、前記第二の取付金具の内周面に嵌着固定された仕切部材で軸方向両側に仕切ると共に、前記可動壁部材を変形容易な可撓性膜で構成して、該仕切部材を挟んだ両側に、前記本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室と、該可撓性膜で壁部の一部が構成された容積可変の平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を該仕切部材に形成し、該可撓性膜を前記アクチュエータで該仕切部材に押し付けて該オリフィス通路の該平衡室への開口部を閉塞せしめることによって防振特性を制御するようにしたことを、特徴とする。
【００１３】
このような本態様に係る流体封入式防振装置においては、オリフィス通路を開閉することによって、防振特性を切り換えることが出来るのである。なお、好適には、受圧室と平衡室の間に、通路断面積：Ａと通路長さ：Ｌの比の値：Ａ／Ｌが異なる第一のオリフィス通路と第二のオリフィス通路を形成し、Ａ／Ｌの値が大なる方のオリフィス通路を開閉せしめる構造が採用される。このような構造に従えば、Ａ／Ｌの値が大きいオリフィス通路だけを開閉することによって、Ａ／Ｌの値の小さなオリフィス通路と大きいオリフィス通路を選択的に機能させて、互いに異なる周波数域の振動に対して、何れも有効な防振効果を得ることが可能となる。また、可撓性膜としては、例えば、変形容易な薄肉のゴム弾性膜等が好適に採用される。
【００１４】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記アクチュエータとして、剛性の外壁と、中央部分に硬質の押圧部材が固着されたゴム弾性壁とを対向配置せしめて、それらの間に密閉された作用空気室を形成する一方、該押圧部材を該外壁から離間する方向に付勢する付勢手段を設けると共に、該作用空気室に負圧力を及ぼして該押圧部材を該付勢手段による付勢力に抗して該外壁側に変位せしめるための負圧供給孔を設けた構造の空気圧式アクチュエータを採用し、該ゴム弾性壁の外周面に接着された環状金具を、前記取付筒金具に内挿して嵌着固定することにより、該アクチュエータを該取付筒金具に固着せしめたことを、特徴とする。
【００１５】
このような本態様に従えば、空気圧式のアクチュエータが有利に構成され得る。なお、取付筒金具として、有底円筒形状のものを採用し、該取付筒金具の底壁部によって、アクチュエータにおける剛性の外壁を構成することも可能である。また、取付筒金具として、円筒形状のものを採用すると共に、アクチュエータを構成する剛性の外壁を別途形成して、該取付筒金具の開口部に固定しても良い。また一方、アクチュエータを構成するゴム弾性壁の外周面に接着された環状金具の取付筒金具への嵌着固定構造としては、例えば、圧入固定構造の他、かしめ固定構造や、取付筒金具に立設した爪部による係止構造等が、適宜に採用され得る。更に、押圧部材を付勢する付勢手段は、例えば、押圧部材と外壁の対向面間にコイルスプリングを配設すること等によって、有利に構成され得る。
【００１６】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付金具の軸方向一方の開口部に、軸直角方向外方に広がるフランジ状部を形成し、前記取付筒金具の軸方向一方の端部を該フランジ状部に当接させて軸方向に位置決めしたことを、特徴とする。このような本態様においては、取付筒金具が第二の取付金具に対して容易に且つ簡単な構造で、軸方向に強固に位置決めされ得ることとなり、信頼性や耐久性の向上等が図られ得る。
【００１７】
さらに、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に係る流体封入式防振装置を製造するに際して、（ａ）前記第一の取付金具と前記第二の取付金具に前記本体ゴム弾性体が加硫接着されて、該本体ゴム弾性体で第一の取付金具と第二の取付金具が連結された一体加硫成形品を準備する工程と、（ｂ）前記非圧縮性流体中において、前記一体加硫成形品の前記第二の取付金具に前記可動壁部材を挿入した後、該第二の取付金具を縮径して、該可動壁部材を該第二の取付金具によって軸方向変位可能に支持せしめると共に、該第二の取付金具の軸方向他方の開口部を該可動壁部材で流体密に閉塞することにより、前記流体室を備えたマウント本体を得る工程と、（ｃ）前記アクチュエータに対して前記取付筒金具が設けられたアクチュエータ組付体を準備する工程と、（ｄ）該アクチュエータ組付体の取付筒金具を、大気中において、前記マウント本体における第二の取付筒金具に外嵌固定して組み付ける工程とを、有することを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法にある。
【００１８】
このような本態様に係る製造方法に従えば、一体加硫成形品に可動壁部材を組み付けて流体室を備えたマウント本体を得るに際しても、また、かかるマウント本体にアクチュエータを組み付けるに際しても、圧入やしぼり等による嵌着固定構造が採用されて、かしめ加工が不要となるのであり、それ故、目的とする流体封入式防振装置を、簡略な製造設備のもとで優れた作業性をもって容易に製造することが可能となるのである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２０】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウント１０が、示されている。このエンジンマウント１０は、互いに所定距離を隔てて配された第一の取付部材および第二の取付部材としての第一の取付金具１２および第二の取付金具１４が、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造を有しており、第一の取付金具１２および第二の取付金具１４が、車体側およびパワーユニット側の各一方に取り付けられることにより、パワーユニットを車体に対して防振支持せしめるようになっている。また、自動車への装着時には、パワーユニット重量が及ぼされて本体ゴム弾性体１６が弾性変形することにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が互いに接近する方向に所定量だけ変位せしめられると共に、防振を目的とする主たる振動が、図中の略上下方向に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１における上下方向をいう。
【００２１】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円板形状を有しており、中央部分には、軸方向上方に向かって突出する取付ボルト１８が固設されている。また、第一の取付金具１２の下面中央には、下方に向かって突出する中空の略逆円錐台形状を有する支持体２０が固設されており、この支持体２０の先端ロッド部に対して、軸直角方向外方に広がる傘金具２１がかしめ固定されている。そして、この第一の取付金具１２は、取付ボルト１８によって、図示しないパワーユニット側に固定的に取り付けられるようになっている。
【００２２】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有しており、軸方向一方（図中、上方）の開口周縁部には、所定幅をもって径方向外方に広がるフランジ状部２２が一体形成されている。また、軸方向他方（図中、下方）の開口周縁部には、周方向全周に亘って僅かな幅で径方向内方に曲げられた環状の係止爪２４が一体形成されている。なお、この係止爪２４は、例えば、第二の取付金具１４を深絞り加工等でプレス成形した後、底壁部中央を打ち抜いて第二の取付金具１４を製造することにより、特別な係止爪２４の形成工程を必要とすることなく、打ち抜きによって残された底壁部の外周縁部によって有利に形成され得る。
【００２３】
そして、第二の取付金具１４の軸方向一方の側（図中、上方）に離間して略同軸上で第一の取付金具１２が配設されており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に、本体ゴム弾性体１６が介装されている。この本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、小径側端面に第一の取付金具１２の下面が加硫接着されていると共に、大径側端部外周面に対して第二の取付金具１４の上部内周面が加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体１６は、第一及び第二の取付金具１２，１４が加硫接着された一体加硫成形品２６として形成されており、本体ゴム弾性体１６によって、第二の取付金具１４の上側開口部が流体密に覆蓋されているのである。また、第一の取付金具１２に固設された支持体２０は、ゴム弾性体１６を軸方向に貫通して凹所２８内に突出しており、凹所２８内に傘金具２１が位置せしめられている。
【００２４】
なお、本体ゴム弾性体１６には、大径側端面に開口する大径の凹所２８が形成されている。また、本体ゴム弾性体１６には、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の連結部位において、第二の取付金具１４の内方（図中の下方）側に向かって開口するポケット部２７が、一つ、或いは周方向に所定間隔を隔てて複数形成されており、このポケット部２７の形成部位において、本体ゴム弾性体１６が薄肉化されて、ポケット部２７の底壁部だけの厚さとされている。
【００２５】
さらに、第二の取付金具１４には、仕切部材３０と、可撓性膜（可動壁部材）としてのダイヤフラム３２が、軸方向中央部分と軸方向下側開口部にそれぞれ収容配置されている。仕切部材３０は、合成樹脂や金属等の硬質材で形成されており、全体として略厚肉の円板形状を有している。また、ダイヤフラム３２は、変形容易な薄肉のゴム膜で形成されており、外周面には支持金具でもある金属リング３４が加硫接着されている。そして、第二の取付金具１４の下側開口部から、仕切部材３０とダイヤフラム３２が順次軸方向に挿入されて、その後第二の取付金具１４に縮径加工が施されること等により、仕切部材３０と金属リング３４が第二の取付金具１４に対して嵌着固定されている。
【００２６】
そして、ダイヤフラム３２の外周縁部に加硫接着された金属リング３４が第二の取付金具１４の下側開口部に嵌着固定されることにより、第二の取付金具１４の下側開口部がダイヤフラム３２で流体密に閉塞されており、以て、第二の取付金具１４の内部において、非圧縮性流体が封入された流体室３６が形成されている。なお、封入流体としては、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が何れも採用可能であるが、特に本実施形態では、後述する流体の共振作用を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。また、本実施形態では、第二の取付金具１４の内周面の略全面に亘って、薄肉のシールゴム層３８が、本体ゴム弾性体１６と一体形成されており、仕切部材３０や金属リング３４の第二の取付金具１４への嵌着部位に高度な流体密性が付与されている。
【００２７】
また、非圧縮性流体の流体室３６への封入は、例えば、一体加硫成形品２６に対する仕切部材３０やダイヤフラム３２の組み付けを非圧縮性流体中で行うこと等によって、容易に為され得る。即ち、図３に示されているように、それぞれ別々に製造された一体加硫成形品２６と仕切部材３０，ダイヤフラム３２を準備し、それらを非圧縮性流体中に浸漬せしめて、非圧縮性流体中で、一体加硫成形品２６における第二の取付金具１４に対して仕切部材３０とダイヤフラム３２（金属リング３４）を挿入し、その後、第二の取付金具１４を八方絞り加工等で縮径することによって、流体室３６を備えたマウント本体６４を有利に製造することが出来るのである。なお、金属リング３４は、第二の取付金具１４の開口周縁部に形成された係止爪２４よりも径方向内方にまで挿入されており、その後の第二の取付金具１４の縮径によって、金属リング３４の軸方向の抜け出しが、該係止爪２４によって防止されるようになっている。
【００２８】
また、仕切部材３０が第二の取付金具１４の軸方向中間部分に嵌着固定されて流体室３６内に配されることにより、流体室３６が、仕切部材３０によって上下に二分されており、以て、仕切部材３０の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室４０が形成されている一方、仕切部材３０の下方には、壁部の一部がダイヤフラム３２で構成された平衡室４２が形成されている。即ち、受圧室４０は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力された際、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変化が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室４２は、ダイヤフラム３２の変形に基づいて容積変化が容易に許容されるようになっているのである。なお、ダイヤフラム３２は、その変形が容易に許容されるように、弛みをもたせた波打ち形状とされている。
【００２９】
そして、マウント装着状態下、受圧室４０内の略中央には、傘金具２１が位置せしめられることにより、傘金具２１の外周面と受圧室４０の内周面の対向面間に環状の狭窄部４３が形成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時、受圧室４０内で傘金具２１が軸方向に加振されることにより、受圧室４０内において、狭窄部４３を通じての流体流動が生ぜしめられるようになっている。
【００３０】
さらに、図２に示されているように、仕切部材３０には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる外周側凹溝４４と、軸方向下面に開口して周方向に一周弱の長さの延びる内周側凹溝４６が形成されている。そして、外周側凹溝４４が第二の取付金具１４で覆蓋されることにより、両端部が受圧室４０と平衡室４２に接続されて、それら受圧室４０と平衡室４２の間での流体流動を許容する第一のオリフィス通路４８が形成されている。また、内周側凹溝４６は、仕切部材３０の下部に圧入固定されて、仕切部材３０の下面に重ね合わされた略円板形状の蓋体５０によって覆蓋されており、以て、両端部が受圧室４０と平衡室４２に接続されて、それら受圧室４０と平衡室４２の間での流体流動を許容する第二のオリフィス通路５２が形成されている。なお、この第二のオリフィス通路５２における平衡室４２側の開口部は、仕切部材３０の略中央に位置して、軸方向下方に向かって形成されていると共に、該開口部の周囲は、蓋体５０によって形成された平坦面とされている。
【００３１】
また、仕切部材３０には、内周側凹溝４６が形成されていない部分において、軸方向下面に開口して周方向に広がる収容凹所５４が形成されており、この収容凹所５４内にゴム弾性板５６が収容配置されて、該収容凹所５４の開口部が蓋体５０で覆蓋されている。このゴム弾性板５６は、収容凹所５４の深さ寸法より薄肉の平板形状を有していると共に、外周縁部には、両面側に突出する突出縁部５８が一体形成されており、該突出縁部５８が収容凹所５４の底面と蓋体５０の間で挟持されることにより、収容凹所５４内の深さ方向中間部分に位置して展張状態で広がって、該収容凹所５４内を仕切る状態で配設されている。そして、かかる収容凹所５４の底壁部と蓋体５０にそれぞれ形成された通孔６０を通じて、ゴム弾性板５６の上下両面に対して、受圧室４０の内圧と平衡室４２の内圧がそれぞれ及ぼされるようになっており、それら両室４０，４２の圧力差に基づいてゴム弾性板５６が弾性変形することに伴って、該ゴム弾性板５６の弾性変形量に相当する流体量だけ、受圧室４０と平衡室４２の間での実質的な流体流動が生ぜしめられるようになっている。
【００３２】
特に本実施形態では、第一のオリフィス通路４８が、その内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、シェイク等の低周波振動に対する防振効果（減衰効果）を発揮し得るように、通路長さや断面積等が調節されている。また、第二のオリフィス通路５２は、通路長さ：Ｌと断面積：Ａの比の値：Ａ／Ｌが第一のオリフィス通路４８よりも大きく設定されており、アイドリング振動等の中周波数振動の入力時に、第一のオリフィス通路４８が実質的に閉塞状態となった状態下において、有効な防振効果（振動絶縁効果）を発揮し得るようにチューニングされている。更にまた、収容凹所５４は、こもり音等の高周波振動の入力時に、第一及び第二のオリフィス通路が何れも実質的に閉塞状態となった状態下において、受圧室４０と平衡室４２の間でゴム弾性板５６の弾性変形に基づく実質的な流体流動を許容することにより、受圧室４０の圧力増大を軽減乃至は解消して著しい高動ばね化を回避し、良好な防振効果（振動絶縁効果）が維持され得るようにチューニングされている。なお、高周波数域の振動入力時においても通孔６０を通じての流体流動が安定して許容されるように、収容凹所５４の上底壁部には凹部６２が形成されて薄肉化されている。更に、通孔６０を通じての流体流動抵抗も著しく増大する程の、より高周波数域の振動入力時には、受圧室４０内において狭窄部４３を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて有効な防振効果（振動絶縁効果）が発揮されるように、かかる狭窄部４３の流路断面積や長さ等が調節されている。しかも、本実施形態では、受圧室４０の内圧変化に伴う本体ゴム弾性体１６の弾性変形が、ポケット部２７によって生ぜしめられ易くなっていることから、受圧室４０内、ひいては狭窄部４３を通じての流体流動量が有利に確保されることにより、より優れた防振効果が発揮されるようになっている。
【００３３】
さらに、上述の如き構造とされたマウント本体６４には、第二の取付金具１４の下方に位置して、アクチュエータとしての負圧式アクチュエータ６６が配設されて組み付けられている。この負圧式アクチュエータ６６は、合成樹脂や金属等の剛性材で形成された略円板形状を有する外壁部材６８に対して、略円板形状を有するゴム弾性壁７０が軸方向に重ね合わされて、それら外壁部材６８とゴム弾性壁７０の対向面間に、外部空間に対して密閉された作用空気室７２が形成された構造とされており、ケース筒金具７４の軸方向下端部に対して固定的に取り付けられている。
【００３４】
かかるケース筒金具７４は、薄肉の大径円筒形状を有しており、軸方向下端部が小径化されて嵌着部７６とされていると共に、軸方向下側開口部には、径方向内方に突出する円環形状の係止突起７８が一体形成されている一方、軸方向上側開口部には、ブラケット金具８０が取り付けられている。このブラケット金具８０は、厚肉の大径円筒形状を有していると共に、軸方向一方（上方）の開口周縁部には、径方向外方に向かって広がるフランジ状部８１が一体形成されており、ケース筒金具７４の上側開口部に圧入や溶接等で固着されている。そして、図４に示されているように、ケース筒金具７４の上方から、別途それぞれ製造した外壁部材６８とゴム弾性壁７０を、順次挿入し、外壁部材６８の外周縁部をケース筒金具７４の係止突起７８上に係止させると共に、ゴム弾性壁７０の外周面に加硫接着された環状金具としての嵌着リング８２を、嵌着部７６に対して圧入や絞り加工等で嵌着固定せしめて、係止突起７８と嵌着リング８２の間で外壁部材６８とゴム弾性壁７０の各外周縁部を重ね合わせて流体密に密着させることにより、それら外壁部材６８とゴム弾性壁７０の間に作用空気室７２が形成されている。
【００３５】
また、ゴム弾性壁７０の中央部分には、略逆カップ形状を有する押圧金具８４が埋設状態で加硫接着されていると共に、作用空気室７２の中央部分には、付勢手段としてのコイルスプリング８６が収容配置されて、外壁部材６８とゴム弾性壁７０の対向面間に配設されている。そして、このコイルスプリング８６の付勢力によって、ゴム弾性壁７０に固着された押圧金具８４が、常時、外壁部材６８から軸方向上方に離間する方向に付勢されている。
【００３６】
更にまた、外壁部材６８の中央部分には、作用空気室７２内に突出する円形凹所８８が形成されていると共に、この円形凹所８８の底壁中央から円形凹所８８内に突出してポート９０が一体形成されている。そして、このポート９０に外部管路（図示せず）が接続されて、該外部管路を通じて、作用空気室７２が、図示しない負圧源と大気中とに択一的に接続されるようになっている。これにより、作用空気室７２に大気圧が及ぼされた状態下では、コイルスプリング８６の付勢力で押圧金具８４が上方に突出して位置せしめられる一方、作用空気室７２に負圧が及ぼされた状態下では、コイルスプリング８６の付勢力に抗して、押圧金具８４が下方（外壁部材６８側）に引き下げられて保持されるようになっている。なお、外壁部材６８における円形凹所８８の上底部に対向位置せしめられた押圧金具８４の上底部には、円形凹所８８側に向かって突出する緩衝ストッパゴム９２が形成されており、押圧金具８４の引き下げ時における押圧金具８４の変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００３７】
そして、かくの如き負圧式アクチュエータ６６は、図１に示されているように、ケース筒金具７４に固着されたブラケット金具８０が、マウント本体６４における第二の取付金具１４に対して、軸方向下側から圧入固定されることにより、第二の取付金具１４の下側開口部に配設されている。なお、図面上に明示はされていないが、ブラケット金具８０のフランジ状部８１には、複数のボルト乃至はボルト挿通孔が設けられており、以て、マウント本体６４の第二の取付金具１４が、ブラケット金具８０を介して、図示しない自動車のボデー側に固定的に取り付けられるようになっている。また、ブラケット金具８０のフランジ状部８１は、第二の取付金具１４のフランジ状部２２に重ね合わされて、軸方向に強固に位置決め固定されている。なお、前述の如き負圧式アクチュエータ６６の組み立て作業や、負圧式アクチュエータ６６のマウント本体６４への組み付け作業は、何れも、大気中で有利に行われ得る。また、上述の説明から明らかなように、本実施形態では、ケース筒金具７４とブラケット金具８０によって、負圧式アクチュエータ６６を第二の取付金具に支持せしめる取付筒金具が構成されているのである。
【００３８】
また、このようにしてマウント本体６４に組み付けられた負圧式アクチュエータ６６は、押圧金具８４の上底部が、ダイヤフラム３２を挟んで、仕切部材３０の中央部分に形成された第二のオリフィス通路５２の平衡室４２側開口部に対して、対向配置されている。そして、負圧式アクチュエータ６６の作用空気室７２に大気圧が及ぼされた状態下では、図１に示されているように、コイルスプリング８６の付勢力に基づいて、押圧金具８４でダイヤフラム３２の中央部分が仕切部材３０に押し付けられて、第二のオリフィス通路５２の開口部の周囲に密接されることにより、第二のオリフィス通路５２が遮断状態に維持されるようになっている。一方、負圧式アクチュエータ６６の作用空気室７２に負圧が及ぼされた状態下では、押圧金具８４が、コイルスプリング８６の付勢力に抗して下方に引き下げられて、押圧金具８４およびダイヤフラム３２が仕切部材３０から離間されることにより、第二のオリフィス通路５２が平衡室４２に接続されて、該第二のオリフィス通路５２が連通状態に維持されるようになっている。
【００３９】
すなわち、負圧式アクチュエータ６６の作用空気室７２に大気圧を及ぼした状態下では、受圧室４０と平衡室４２の間で第一のオリフィス通路４８を通じての流体流動が有効に生ぜしめられて、かかる流体の共振作用に基づいてシェイク等の低周波大振幅振動に対する有効な防振効果が発揮されると共に、高周波小振幅振動の入力時には、ゴム弾性板５６の弾性変形に伴う、受圧室４０と平衡室４２の間での通孔６０を通じての実質的な流体流動に基づいて、受圧室４０の圧力変動が吸収，軽減されて、低動ばね化による防振効果が発揮されることとなる。なお、本実施形態では、より高周波数域の入力振動に対しても、受圧室４０内での狭窄部４３を通じての流体流動に基づいて、有効な防振効果が発揮され得る。
【００４０】
また一方、負圧式アクチュエータ６６の作用空気室７２に負圧を及ぼした状態下では、受圧室４０と平衡室４２の間で、第一のオリフィス通路４８よりも流通抵抗が十分に小さい第二のオリフィス通路５２を通じての流体流動が有効に生ぜしめられることから、かかる流体の共振作用に基づいて、アイドリング振動等の中周波中振幅振動に対する有効な防振効果が発揮されることとなる。
【００４１】
それ故、車両の走行状態等に応じ、負圧式アクチュエータ６６の作用空気室７２に対して大気圧と負圧を択一的に及ぼすことによって、エンジンマウント１０の防振特性を切換制御することが出来るのであり、それ故、エンジンマウント１０に対して、入力される振動に対して最適な防振特性を、選択的に付与せしめることが可能となるのである。なお、負圧式アクチュエータ６６を支持するケース筒金具７４には、内外に貫通する連通孔９４が設けられており、この連通孔９４を通じて、ダイヤフラム３２とゴム弾性壁７０の間に形成された密閉状空間が外部空間に連通されて、ダイヤフラム３２の変形が容易に且つ安定して許容されるようになっている。
【００４２】
そして、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、マウント本体６４を製造するに際しての一体加硫成形品２６に対する仕切部材３０やダイヤフラム３２の組み付けが、何れも、圧入や絞りのみによって行われるのであり、それに加えて、マウント本体６４に対する負圧式アクチュエータ６６の組み付けも、圧入や絞りのみによって行われることとなる。特に、本実施形態では、負圧式アクチュエータ６６自体を製造するに際してのケース筒金具７４に対する外壁部材６８やゴム弾性壁７０の組み付けも、圧入や絞りのみによって行われる。
【００４３】
従って、面倒なかしめ加工が不要となり、マウント製造性と作業性が改善されると共に、かしめ加工のための設備が不要となって製造コストの低減も有利に図られ得るのである。しかも、圧入や絞りのみによって部品の組み付けを行うことが出来ることから、かしめ加工で部品を組み付けた場合に比して、かしめ部の寸法分だけ、径方向寸法を小さく出来、マウントサイズのコンパクト化も実現可能となる。
【００４４】
また、マウント本体６４の製造工程は、単一のオリフィス通路だけを有し、負圧式アクチュエータを備えない（防振特性を切り換えない）従来タイプの流体封入式防振装置の製造工程と略同一とされることから、従来タイプの流体封入式防振装置の製造装置と製造用ラインを略そのまま用いて、上述の如き防振特性制御型のエンジンマウント１０を製造することが出来るといった大きな利点もある。
【００４５】
更にまた、本実施形態では、マウント本体６４の第二の取付金具１４において、プレス成形時に残る係止爪２４を上手く利用して、仕切部材３０やダイヤフラム３２（金属リング３４）を第二の取付金具１４に対して強固に固着せしめ得たのであり、それによって、信頼性と耐久性の更なる向上が図られ得る。なお、負圧式アクチュエータ６６を取り付けるためのケース筒金具７４においても、同様に、プレス成形時に残る部分を利用して、下側開口部における係止突起７８を形成することが出来る。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００４７】
例えば、アクチュエータを第二の取付金具に支持せしめる取付筒金具の具体的構造や、該取付筒金具へのアクチュエータの組付構造等は、前記第一の実施形態の他にも、各種の構造が採用可能であり、その具体例を、図５〜８に示す。なお、これらの具体例では、その理解を容易とするために、それぞれ、図中に、前記第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位に対して、それぞれ、前記第一の実施形態と同一の符号を付しておく。
【００４８】
先ず、図５に示されたエンジンマウント９６においては、ボデー側に取り付けられるブラケット金具８０が軸方向下方に延長されており、その軸方向下端部が僅かに小径化されて嵌着部７６が形成されていると共に、下側開口周縁部において、径方向内方に突出する環状の係止突起７８が一体形成されている。そして、このブラケット金具８０の小径部に対して、外壁部材６８とゴム弾性壁７０が組み付けられて、嵌着リング８２が、ブラケット金具８０に対して圧入や絞り加工で直接に固着されることにより、負圧式アクチュエータ６６が、ブラケット金具８０に対して直接に組み付けられている。要するに、本実施形態のエンジンマウント９６においては、第一の実施形態のものに比して、ケース筒金具７４が不要とされて、部品点数の減少による構造の簡略化が実現され得る。
【００４９】
また、図６に示されたエンジンマウント９８においては、ケース筒金具７４の筒壁部に対して、下端部近くに段差部１００が設けられており、この円環板形状の段差部１００と、開口周縁部に形成された係止突起７８との間で、外壁部材６８とゴム弾性壁７０（嵌着リング８２）の各外周縁部がかしめ固定されている。
【００５０】
更にまた、図７に示されたエンジンマウント１０２においては、ケース筒金具７４の筒壁部における下端部近くに、周方向所定幅で切り欠かれて径方向内方に折り曲げられた内方折曲突起１０４が、周方向に離間して複数設けられており、これらの内方折曲突起１０４と、開口周縁部に形成された係止突起７８との間で、外壁部材６８とゴム弾性壁７０（嵌着リング８２）の各外周縁部がかしめ固定されている。
【００５１】
これら図６及び図７に示された構造を採用すれば、外壁部材６８とゴム弾性壁７０（嵌着リング８２）の各外周縁部が、ケース筒金具７４に対して、より強固に固着されるのであり、それによって、組付強度および信頼性の更なる向上が図られ得る。
【００５２】
さらに、図８に示されたエンジンマウント１０６は、負圧式アクチュエータの別の実施構造を示すものである。即ち、本実施形態における負圧式アクチュエータ１０８は、略カップ形状を有する下ハウジング金具１１０と、略逆カップ形状を有する上ハウンジング金具１１２が、開口周縁部同士を重ね合わされてかしめ固定されることによって形成された中空のハウンジング１１４を備えている。そして、このハウンジング１１４のかしめ部位が、ケース筒金具７４の係止突起７８上に重ね合わされ、ケース筒金具７４の嵌着部７６に圧入固定された円環板形状の押え金具１１５で固定されることにより、かかるハウジング１１４が、ケース筒金具７４に対して固定的に組み付けられている。
【００５３】
このハウジング１１４の中空内部には、変形容易なゴム膜等で形成された流体密性の可撓性膜１１６が、外周縁部を上下ハウジング金具１１０，１１２の開口部間でかしめ固定されることによって配設されており、該可撓性膜１１６で覆蓋された下ハウンジング金具１１０内に、外部空間に対して密閉された作用空気室１１８が画成されている。また、可撓性膜１１６の中央部分には、硬質の作動板１２０，１２２が上下両面に重ね合わされて固着されており、この作動板１２０，１２２の中央部分から上方に突出して、押圧部材としての押圧ロッド１２４が固設されている。そして、作動板１２０，１２２が、作用空気室１１８内に配設されたコイルスプリング１２６で付勢されることにより、押圧ロッド１２４が上方に突出せしめられて、マウント本体６４のダイヤフラム３２を押圧するようになっている一方、下ハウジング金具１１０に形成されたポート１２８を通じて作用空気室１１８に負圧が及ぼされることにより、作動板１２０，１２２、ひいては押圧ロッド１２４が、コイルスプリング１２６の付勢力に抗して引き下げられるようになっている。
【００５４】
従って、このような負圧式アクチュエータ１０８を採用した場合でも、前記第一の実施形態と同様な防振効果が実現されると共に、第一の実施形態と同様な効果が有効に発揮されるのである。
【００５５】
また、前記実施形態のエンジンマウントは、何れも、複数のオリフィス通路を備えていたが、単一のオリフィス通路を備え、該オリフィス通路をアクチュエータで開閉させることで防振特性を切り換える構造の防振装置等にも、本発明は適用可能である。
【００５６】
また、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウント等、或いは自動車以外の各種装置における防振装置に対して、同様に適用可能であることは、勿論である。
【００５７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【００５８】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、第二の取付金具の軸方向開口部に可動壁部材を組み付けて流体室を備えたマウント本体を得るに際しても、また、かかるマウント本体にアクチュエータを組み付けるに際しても、圧入やしぼり等による簡単な組付構造が採用されることから、構造の簡略化や製造性の向上等が有利に達成され得る。
【００５９】
また、本発明方法に従えば、一体加硫成形品に可動壁部材を組み付けて流体室を備えたマウント本体を得るに際しても、また、かかるマウント本体にアクチュエータを組み付けるに際しても、圧入やしぼり等による簡単な組付構造が採用されることから、目的とする流体封入式防振装置を、簡略な製造設備のもとで優れた作業性をもって容易に製造することが出来るのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する仕切部材を示す底面図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントを構成するマウント本体の組立工程を説明するための説明図である。
【図４】図１に示されたエンジンマウントを構成する負圧式アクチュエータの組立工程を説明するための説明図である。
【図５】本発明の別の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図６】本発明の更に別の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図７】本発明の更に別の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図８】本発明の更に別の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０，９６，９８，１０２，１０６  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
２６  一体加硫成形品
３０  仕切部材
３２  ダイヤフラム
３６  流体室
４０  受圧室
３８  平衡室
４８  第一のオリフィス通路
５２  第二のオリフィス通路
５６  ゴム弾性板
６４  マウント本体
６６  負圧式アクチュエータ
７２  作用空気室
７４  ケース筒金具
８０  ブラケット金具
８６  コイルスプリング
【図１】
0003603651.tif 000002
【図２】
0003603651.tif 000003
【図３】
0003603651.tif 000004
【図４】
0003603651.tif 000005
【図５】
0003603651.tif 000006
【図６】
0003603651.tif 000007
【図７】
0003603651.tif 000008
【図８】
0003603651.tif 000009