(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧チャンバーに気体透過性チューブを収容し、該気体透過性チューブへの被脱ガス液の入口と出口を前記チャンバーに設け、先端部に複数の吸引孔を有する真空引き用管を前記チャンバーに取付けたことを特徴とする脱気装置。
【請求項２】
減圧チャンバーに気体透過性チューブを収容し、該気体透過性チューブへの被脱ガス液の入口と出口を前記チャンバーに設け、先端部を多岐管形にすると共に複数個の吸引孔を有する真空引き用管を、その先端部がチャンバー内底面に近接するように前記チャンバーに取付けたことを特徴とする脱気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液体の脱気装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液体中の溶存ガスは、管の腐食進行、気泡の発生、熱交換率の低下等を生じるので、液体の使用目的の如何によっては脱気が必要であり、その脱気装置の一つとして、図５に示すように、被脱気液体流入口１１１’と流出口１１２’を有する減圧チャンバ−１’内に気体透過性チュ−ブ２’を収容し、該チュ−ブ２’の両端を前記流入口１１１’と流出口１１２’に連結し、チャンバ−１’内をチャンバ−上部の真空引き口３２’から真空ポンプで減圧しつつ溶存ガス含有液体を気体透過性チュ−ブ２’に流通させていく方式が公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記脱気装置のチャンバ−内に液漏れが生じると、やがては漏れ液が真空引きポンプに吸い込まれるので、この吸い込み液を検知して脱気装置の運転を停止している。
しかしながら、通常、液漏れ流量が微量であり漏れ速度が遅いので、チャンバ−内の漏れ液の液面が真空引きポンプで吸い込まれ得るレベルに達するまでにある程度の時間（Ｔ）が経過し、その間、図５のＬ’で示すように気体透過性チュ−ブ２’が漏れ液に浸漬された状態とされる。図５において、Ｌ０’は真空引きポンプによる漏れ液の吸い込みが可能となる液面を仮想的に示している。
而して、図５の液面Ｌ’で示すように気体透過性チュ−ブ２’の大部分が漏れ液に浸漬された状態では、気体透過性チュ−ブの有効面積が減少するので、脱気流量被脱ガス液がそれだけ低減され、上記脱気装置停止までの時間Ｔの間の脱気が脱気不良となり、脱気による所定の低溶存ガス量を保証し難い。
【０００４】
また、被脱ガス液の主成分が溶剤で溶質として固形分を含んでいる場合、例えば被脱ガス液がインク液の場合、従来の脱気装置では、吸引口が一個であり、この吸引口が減圧下での溶剤の迅速な気化のために乾燥固化された固形分で閉塞され易く、チャンバ−内漏れ液の真空引きポンプへの移行が生じ難くなり、液漏れ検知を的確に行え得ずに脱気装置の運転停止を適時に行い得ないことがある。
【０００５】
本発明の目的は、気体透過性チュ−ブを用いて脱気処理を行う場合、微量の液漏れが生じても脱気効率をよく維持して確実な液漏れ検知により運転を的確に停止できる脱気装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る脱気装置は減圧チャンバーに気体透過性チューブを収容し、該気体透過性チューブへの被脱ガス液の入口と出口を前記チャンバーに設け、先端部に複数の吸引孔を有する真空引き用管を前記チャンバーに取付けたことを特徴とする。
請求項２に係る脱気装置は、減圧チャンバーに気体透過性チューブを収容し、該気体透過性チューブへの被脱ガス液の入口と出口を前記チャンバーに設け、先端部を多岐管形にすると共に複数個の吸引孔を有する真空引き用管を、その先端部がチャンバー内底面に近接するように前記チャンバーに取付けたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る脱気装置の一例を示している。
図１において、１は真空チャンバ−であり、被脱気液体流入口１１１と流出口１１２を備えている。２は気体透過性チュ−ブであり、チャンバ−１内に多回ル−プ状に納め、両端を被脱気液体流入口１１１と流出口１１２に連結してある。３は先端部に複数箇の吸引孔３１，…（先端開口も吸引孔に属する）を設けた真空引き用管であり、チャンバ−上側壁よりチャンバ−１内に導入して先端３０をチャンバ−内底部１２に位置させてある。
【０００８】
本発明に係る脱気装置を使用して液体を脱気するには、真空引き用管３の出口３２に真空引きポンプを連結し、チャンバ−１内を所定の減圧度に保持しつつ気体透過性チュ−ブ２に液体を流通させていく。
【０００９】
この脱気処理中に、チャンバ−１内に液漏れが生じ、真空引き用管３の先端３０が漏れ液面で閉ざされた状態になれば、真空引き用管３内がチャンバ−内から遮断されて真空引き用管３内の減圧度が急激に増して漏れ液の真空引きポンプへの吸い込みが行われる。従って、気体透過性チュ−ブ３の先端部（吸引孔を設けた部分）を多回ル−プ状気体透過性チュ−ブ２の最下面２０よりも下方の位置に配しておけば、漏れ液面の気体透過性チュ−ブ２への接触まえに漏れ液を真空引きポンプへ吸い込ませ得て気体透過性チュ−ブ２が漏れ液に浸漬されるのを防止できる。また、上記漏れ液の真空引きポンプへの吸い込みが瞬時に行なわれるから、実質上チャンバ−１内が上記所定の減圧度を保持される。従って、液漏れにもかかわらず、充分な脱気効率での脱ガスを保証できる。
【００１０】
上記漏れ液の真空引きポンプへの吸い込み量がある程度の量となって液漏れが検知されれば、脱気運転を停止するが、この停止までの間、充分な脱気効率での脱ガスが保証されるから、運転停止に多少の時間遅れがあっても、さしたる支障は来さない。
【００１１】
上記において、被脱ガス液がインク液のように溶剤を主成分とする液体の場合、特に溶剤がエタノ−ルのような低分子有機溶剤の場合、漏れ液中の溶剤の減圧下での急速な気化により吸引孔が乾燥固形分で閉塞され易いが、本発明に係る脱気装置では、真空引き用管の吸引孔を複数箇としているから、一箇の場合に較べ全部の吸引孔の閉塞を充分に抑えてチャンバ−内液漏れを真空引きポンプによく導き得、液漏れ検知による脱気装置の停止を的確に行うことができる。
【００１２】
上記において、真空引き用管３には図２に示すように先端部が多岐管状であり、各分岐管部の先端開口３１を吸引口とするものを使用することもできる。
【００１３】
上記において、真空引き用管の複数箇の吸引孔または吸引口は、通常、多回ル−プ状気体透過性チュ−ブの下端とチャンバ−内底面との間に位置される。
【００１４】
上記気体透過性チュ−ブの下端とチャンバ−内底面との間隔を小さくして脱気装置の小型化を図る場合は、図３に示すように、真空引き用管３の多孔先端部をＬ字上に曲げて気体透過性チュ−ブの下端２０とチャンバ−内底面１２との間に位置させることができる。
【００１５】
上記において、チャンバ−の漏れ液の液面が気体透過性チュ−ブの膜面積の１０％程度を浸漬する高さ（ｈ）であれば、気体透過性チュ−ブの膜面積の９０％を使用して充分な脱気効率て脱ガスできるから、真空引き用管の複数箇の吸引孔または吸引口を上記の高さｈとル−プ状気体透過性チュ−ブ下面との間に位置させてもよい。
【００１６】
上記気体透過性チュ−ブ２には、例えばポリテトラフルオロエチレンチュ−ブ、テトラフルオロエチレン−パ−フルオロアルキルビニルエ−テル共重合体チュ−ブ、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体チュ−ブ、ポリクロロトリフルオロエチレンチュ−ブ等のフッ素樹脂チュ−ブ、ポリエチレンチュ−ブ、ポリプロピレンチュ−ブを使用でき、また単位容積当たりの膜面積を広くするために多数本の中空糸体を集束して用いることが好ましく、中空糸体の径は内径数１００μｍ〜数ｍｍ、集束本数は数１０〜数１００本とすることができる。
【００１７】
上記減圧チャンバ−１には、例えば、金属（特に、ステンレス）、ガラス、プラスチック等を使用でき、プラスチックとしてはポリテトラフルオロエチレンやテトラフルオロエチレン−パ−フルオロアルキルビニルエ−テル共重合体等のフッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等を例示できる。
【００１８】
上記減圧チャンバ−の液体入口（及び出口）と気体透過性チュ−ブとの接続には、例えば、図４に示すように、チュ−ブ２の端部に入口金具１１１（出口金具１１２）を楔１１３と袋ナット１１４を用いて接続し、その金具を減圧チャンバ−上壁にパッキンク１１５とナット１１６とにより結着する方式を使用できる。尤も、この構成は一例にすぎず、減圧チャンバ−上部に並列気体透過性チュ−ブに対する被脱気液入口と出口を設けることができれば適宜の構成にできる。
【００１９】
上記真空引き用管３には、漏れ液に対し耐食性を有するものであれば適宜のものを使用でき、例えば、例えばポリテトラフルオロエチレン管、テトラフルオロエチレン−パ−フルオロアルキルビニルエ−テル共重合体管、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体管、ポリクロロトリフルオロエチレン管、ポリプロピレン管、ポリエチレン管等を使用できる。
【００２０】
【実施例】
〔比較例〕
内径１．０ｍｍ、厚さ０．１３ｍｍ、長さ３．５ｍのポリテトラフルオロエチレンチュ−ブ１３０本を集束し多回ル−プ状に形成した気体透過性チュ−ブを、上部に吸引口を設けた減圧チャンバ−内に収容した。
微量液漏れ箇所を作り、チャンバ−内減圧度を−７２０ｍｍＨｇとするように真空ポンプを駆動し、溶存酸素量約８ｐｐｍの被脱ガス液を１００ｍリットル／ｍｉｎで流通させて脱気を試みたところ、短時間で脱気不能となった。
【００２１】
〔実施例〕
先端部に直径３ｍｍの吸引孔を６箇穿孔し先端を４５°にカットした直径１０ｍｍのステンレス管を真空引き用管３として用い、先端をチャンバ−内の底面に当接し、全ての吸引孔をル−プ状気体透過性チュ−ブの最下面より下方に配置した以外、比較例に同じとした。
比較例と同様に微量液漏れ箇所を作り、チャンバ−内減圧度を−７２０ｍｍＨｇとするように真空ポンプを駆動し、溶存酸素量約８ｐｐｍの被脱ガス液を１００ｍリットル／ｍｉｎで流通させて脱気を試みたところ、脱気不能になるまでには比較例に較べ相当に長い時間が経過し、駆動後数分間での液出口で液の溶存酸素量は約３．２ｐｐｍの低溶存ガス量にできた。
【００２２】
【発明の効果】
本発明に係る脱気装置においては、チャンバ−内に液漏れが発生しその漏れ液の真空引きポンプへの引き込みにより漏れを検知して脱気運転を停止するまでの間においても充分に高い脱気効率での脱ガスを保証できるから、その運転停止に多少の時間遅れがあっても許容でき、操作が容易であり、また、真空引き用管をチャンバ−内底面に達するまで引き込むだけでよく、液漏れセンサ−の取付け等が不要であり、保守が簡易でかつコスト的にも有利である。
【００２３】
また、真空引き用管の吸引孔を複数箇としているから、被脱ガス液が溶剤を主成分とする溶液であって漏れ液が減圧のために固化するような場合でも、真空引き用管の通気性をよく保持でき上記の利点を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る脱気装置の一例を示す図面である。
【図２】本発明に係る脱気装置において使用する真空引き用管の先端部の別例を示す図面である。
【図３】本発明に係る脱気装置の別例の要部を示す図面である。
【図４】本発明に係る脱気装置における気体透過性チュ−ブと入口または出口との接続構造の一例を示す図面である。
【図５】従来の脱気装置を示す図面である。
【符号の説明】
１                減圧チャンバ−
１１１            入口
１１２            出口
２                気体透過性チュ−ブ
３                真空引き用管
３１              吸引孔または吸引口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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