Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクガイドとローラの間に挾持したディスクをローラの回転によりローディングを行うディスク再生装置において、前記ディスクガイドを板金により形成したことを特徴とするディスク再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はＣＤプレーヤ等のディスク再生装置に係わり、特に、そのディスクローディング機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のディスク再生装置のディスクローディング機構の例を図２に示す。図に示すディスクモータ１、ディスクガイドホルダ８および支軸３ａは図示していない再生ユニットシャーシに固定されている。クランパホルダ７はクランパ６を所定のクリアランス内で上下方向に動ける状態で支持しており、図示していない駆動機構により昇降される。
【０００３】
ディスクモータ１の回転軸にはターンテーブル２が固着されている。また、ディスクガイドホルダ８にはプラスチック製のディスクガイド９が固着されている。支軸３ａに回動自在に支持されたローラアーム３は図示していないばねにより時計方向に付勢されている。なお、ローラアーム３は図示していない駆動機構により上記ばねの弾力に抗して反時計方向に回動される。ローラアーム３に回転自在に支持されたゴムローラ４は図示していない駆動機構により回転駆動される。
【０００４】
ディスク１０が図における右側より差し込まれると、ディスク挿入が図示していない検出手段により検知され、ゴムローラ４の駆動機構のモータが回転し、ゴムローラ４は反時計方向に回転してディスク１０をディスクガイド９に圧接しながら左方向に送る。ディスク１０がターンテーブル２の上方に送られたことを図示していない検出手段が検出すると、ゴムローラ４の駆動機構のモータが停止すると共に、クランパホルダ７が下降され、クランパ６がディスク１０を挟んでターンテーブル２上に載置される。クランパ６はターンテーブル２に磁力により吸引されてディスク１０をターンテーブル２にクランプする。このときクランパ６とクランパホルダ７は接触しておらず、ディスク１０はディスクモータ１により回転駆動可能な再生状態となる。
【０００５】
再生が終了すると、クランパホルダ７は上昇されローラアーム３は時計方向に回動されゴムローラ４がディスク１０をディスクガイド９に圧接する。さらに、ゴムローラ４は時計方向に回転してディスク１０を排出する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のディスクローディング機構では、ゴムローラ４がディスク１０をプラスチ製のディスクガイド９に圧接状態で摺接しながら送るため、ディスク１０やディスクガイド９にゴミが付着していると、ゴミがディスクガイドに食い込む。そしてゴミが硬く尖ったものであれば、ディスクガイドに摺接するディスクを傷つけることになる。このようにディスクが傷つけられると再生時に読みだしエラーが発生するようになる。
【０００７】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ディスクローディング時にディスクを傷つけることのないディスク再生装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明のディスク再生装置は、ディスクガイドとローラの間に挾持したディスクをローラの回転によりローディングを行うディスク再生装置において、前記ディスクガイドを板金により形成したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明の適用されたディスク再生装置の例を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例であるディスク再生装置の一部断面を示す要部側面図である。図に示すディスクモータ１、板金製のディスクガイド５および支軸３ａは図示していない再生ユニットシャーシに固定されている。クランパホルダ７はクランパ６を所定のクリアランス内で上下方向に動ける状態で支持しており、図示していない駆動機構により昇降される。
【００１０】
ディスクモータ１の回転軸にはターンテーブル２が固着されている。支軸３ａに回動自在に支持されたローラアーム３は図示していないばねにより時計方向に付勢されている。なお、ローラアーム３は図示していない駆動機構により上記ばねの弾力に抗して反時計方向に回動される。ローラアーム３に回転自在に支持されたゴムローラ４は図示していない駆動機構により回転駆動される。
【００１１】
ディスク１０が図における右側より差し込まれると、ディスク挿入が図示していない検出手段により検知され、ゴムローラ４の駆動機構のモータが回転し、ゴムローラ４は反時計方向に回転してディスク１０をディスクガイド５に圧接しながら左方向に送る。ディスク１０がターンテーブル２の上方に送られたことを図示していない検出手段が検出すると、ゴムローラ４の駆動機構のモータが停止すると共に、クランパホルダ７が下降され、クランパ６がディスク１０を挟んでターンテーブル２上に載置される。クランパ６はターンテーブル２に磁力により吸引されてディスク１０をターンテーブル２にクランプする。このときクランパ６とクランパホルダ７は接触しておらず、ディスク１０はディスクモータ１により回転駆動可能な再生状態となる。
【００１２】
再生が終了すると、クランパホルダ７は上昇されローラアーム３は時計方向に回動されゴムローラ４がディスク１０をディスクガイド５に圧接する。さらに、ゴムローラ４は時計方向に回転してディスク１０を排出する。
【００１３】
上記構成によると、ゴムローラ４がディスク１０をディスクガイド５に圧接状態で摺接しながら送るが、ディスクガイド５は硬質の板金であるためゴミが食い込むことがない。そして、ディスク１０は滑らかなディスクガイド５と摺接するのでディスクが傷つけられることはない。
【００１４】
【発明の効果】
この発明のディスク再生装置によれば、ディスクローディング時にディスクやディスクガイドにゴミが付着していても、ゴミがディスクガイドに食い込まないので、ディスクガイドに摺接するディスクが傷つけられることがない。また、従来必要であったディスクガイドホルダが不要となるので、部品点数が削減され、製造コストが安くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例であるディスク再生装置の一部断面を示す要部側面図である。
【図２】従来のディスク再生装置の一部断面を示す要部側面図である。
【符号の説明】
１  ディスクモータ
２  ターンテーブル
３  ローラアーム、３ａ  支軸
４  ゴムローラ
５  ディスクガイド
６  クランパ
７  クランパホルダ
８  ディスクガイドホルダ
９  ディスクガイド
１０  ディスク
【図１】
0003584387.tif 000002
【図２】
0003584387.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座及び／又は便ふたの全開角度より閉側の一定角度範囲を開端域とし、この開端域において、自重により閉方向に付勢される便座及び／又は便ふたと、前記便座及び／又は便ふたの開閉動作のための駆動モータと、前記便座及び／又は便ふたへ前記駆動モータからの動力を減速して伝達する伝達手段と、前記駆動モータの出力軸から伝達手段を介した前記便座及び／又は便ふた迄の経路のいずれかに構成され、前記便座及び／又は便ふたの開閉角度を検出する角度検出手段と、前記駆動モータを制御する制御部とからなり、前記便座及び／又は便ふたが、モータによって駆動されていない時に、前記角度検出器の信号が前記便座及び／又は便ふたが開端域まで回動したことを検知すると、前記制御部が前記駆動モータを３〜１０°の範囲で開方向へ駆動して便座及び／又は便ふたを全開位置へ回動させることを特徴とした便座・便ふた自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は便座・便ふたの開閉装置に係り、特に手動開時に便座及び／又は便ふたを開端迄開ききる技術を提供する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、モータの動力を減速する伝達手段を介して便座及び／又は便ふたの開閉動作を行う温水洗浄便座が提案されている。例えば、実願昭６２−１６４０２９号には、便座及び／又は便ふたが全開状態に回動された時に電磁クラッチでモータの回転を遮断する電動開閉装置で、全開状態になる直前にモータへの給電を停止する電動開閉装置が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電動開閉装置では、自重により閉方向に付勢される便座及び／又は便ふたにおいては、電動で開動作された場合は、バックラッシュやヒンジピンのガタを吸収するため全開位置に保つことができるが、手動で開動作を行った場合ギヤのバックラッシュやヒンジ部のガタにより、便座及び／又は便ふたは閉方向にガタ等の分だけ倒れるため、便座及び／又は便ふたを全開位置に保つことができなかった。特に、便座のみが自重によりガタ等の分だけ閉方向に付勢されると、便ふたと便座の先端が広く開いて見た目が良くない。また使用者に不安感を抱かせるものであった。本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、自重により閉方向に付勢される便座及び／又は便ふたにおいて、手動開時の便座・便ふたを全開位置に保つことが可能な便座・便ふた電動開閉装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、開端域において、自重により閉方向に付勢される便座及び／又は便ふたと、前記便座及び／又は便ふたの開閉動作のための駆動モータと、前記便座及び／又は便ふたへ前記駆動モータからの動力を減速して伝達する伝達手段と、前記駆動モータの出力軸から伝達手段を介した前記便座及び／又は便ふた迄の経路のいずれかに構成され、前記便座及び／又は便ふたの開閉角度を検出する角度検出手段と、前記駆動モータを制御する制御部とからなり、前記便座及び／又は便ふたが、モータによって駆動されていない時に、前記角度検出器の信号が前記便座及び／又は便ふたが開端域まで回動したことを検知すると、前記制御部が前記駆動モータを開方向へ駆動するように構成した。
【０００５】
開端域は、前記便座及び／又は便ふたの動作範囲内に設けられ、前記便座及び／又は便ふたの全開角度より閉側の一定角度範囲に設ける。前記便座及び／又は便ふたの開閉状態を検知する開閉検出手段は、リミットスイッチ・リードスイッチ・ロータリーエンコーダ・ホールＩＣ・ＭＲ素子・ポテンショメータ等が使われる。
【０００６】
開方向の駆動はバックラッシュ及びヒンジ部のガタをなくすのが目的であるから、３〜１０゜程度でも十分である。開方向の駆動は一定時間駆動しても良いし、一定角度分駆動しても良く、さらに便座及び／又は便ふたが駆動方向に回転していないことを検出してモータを停止するようにしても良い。
【０００７】
本発明の便座・便ふたの自動開閉装置によれば、モータが駆動していない時に、前記便座及び／又は便ふたが開端域へ回動されたことを検出し、前記便座及び／又は便ふたを開方向へ駆動することが可能になる。これにより、便座及び／又は便ふたを全開位置まで駆動することができ、全開位置で保持することが可能になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明の好適な実施例について説明する。図１は便座・便ふた自動開閉装置のブロック図、図２は開端域で自重によりガタ等分だけ閉方向に付勢される便座、図３は制御フロー図である。
【０００９】
図１に示すように、便座１及び／又は便ふた２は、制御部３からの信号により駆動モータ４が時計方向又は反時計方向に回転し伝達手段５を介して便座１及び／又は便ふた２に伝達され、便座１及び／又は便ふた２を開方向又は閉方向に回動させる。
【００１０】
図２に開端域で自重によりガタ等分だけ閉方向に付勢される便座１を示す。便ふた２の場合も同様である。便座１の全開位置Ａより閉側に開端域を設ける。図２のような便座１においては便座１が全開の位置Ａでも便座１の重心位置は回転中心よりも閉側にあるため、便座１は閉側に付勢される。便座１を手動で開端迄回動させた後手を離すと、便座１は自重により閉方向に付勢されているため、ギヤのバックラッシュやヒンジ部のガタ分閉側へ回動しＢの位置で駆動モータ４のディテントトルクにより停止する。
【００１１】
駆動モータ４が回転していない状態、すなわち待機状態で制御部３は、開閉検出手段６からの信号により、便座１が手動で開端域に回動されると図３に示すフロー図により、開端域に到達し一定時間経過後、一定時間だけ開方向に駆動モータ４を低速で駆動する。この時の駆動トルクは全閉位置から開動作するときに比べ小さくて良いので、制御部３は駆動モータ４への電流値を通常開動作に比べ小さく制御する。
【００１２】
このように制御された電動開閉装置は、ギヤのバックラッシュ及びヒンジ部のガタを吸収した後、便座１を全開位置へ回動する。従って、便座１を電動開動作された時と同じ位置に保持することが可能となり、便座１のガタ等による不要な閉方向への倒れを防止することができる。従って便座１は便ふた２に密着し、使用者の見栄えが良くなるとともに、使用者の不安感を無くすことができる。また、開端域に達した一定時間後に駆動するので、人が便座１を離していると考えられるが、万が一便座１を持っていても駆動トルクを小さく且つ低速で駆動しているため、手を挟んでけがをするようなこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】便座・便ふた自動開閉装置のブロック図
【図２】開端域で自重によりガタ等分だけ閉方向に付勢される便座の状態図
【図３】制御フロー図
【符号の説明】
１…便座
２…便座・便ふた
３…制御部
４…駆動モータ
５…伝達手段
６…角度検出手段
Ａ…便座が全開の位置
Ｂ…便座が手動開後ギヤのバックラッシュ及びヒンジ部のガタにより閉方向へ回動した位置
【図１】
0003584753.tif 000002
【図２】
0003584753.tif 000003
【図３】
0003584753.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が中空のパネルに、パネル内に空気を吸い込む空気吸い込み口と、パネル内から空気を吐出する空気吐出口と、空気吸い込み口から空気を吸い込んで空気吐出口から吐出するように空気を送風する送風ファンと、送風される空気から除塵するフィルターとを設けて集塵パネルを形成し、押し入れの上部収納空間と下部収納空間とに仕切る棚板として集塵パネルを用いると共に下部収納空間の側面の側部立てかけ板として集塵パネルを配設したことを特徴とする押し入れの集塵構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、押し入れにおいて、内部の塵埃を集塵する構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に押し入れ、クローゼット、洋服タンス等の収納設備では洋服や衣類や寝具等の収納物を収納するために塵埃が発生し、収納物を出し入れするとき塵埃が出たり、また収納物に塵埃が付着したりするという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は叙述の点に鑑みてなされたものであって、押し入れ内で集塵できて塵埃が出たり、収納物の塵埃が付着したりすることがない押し入れの集塵構造を提供するにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の押し入れの集塵構造は、内部が中空のパネルに、パネル内に空気を吸い込む空気吸い込み口と、パネル内から空気を吐出する空気吐出口と、空気吸い込み口から空気を吸い込んで空気吐出口から吐出するように空気を送風する送風ファンと、送風される空気から除塵するフィルターとを設けて集塵パネルを形成し、押し入れの上部収納空間と下部収納空間とに仕切る棚板として集塵パネルを用いると共に下部収納空間の側面の側部立てかけ板として集塵パネルを配設したことを特徴とする。棚板としての集塵パネルでは送風ファンを駆動すると、上部収納空間の空気が空気吸い込み口から集塵パネル内に吸い込まれ、フィルターで塵埃が除去され、塵埃が除去された空気が空気吐出口から上部収納空間内に吐出される。また側部立てかけ板としての集塵パネルでも送風ファンを駆動すると、下部収納空間の空気が空気吸い込み口から集塵パネル内に吸い込まれ、フィルターで塵埃が除去され，塵埃が除去された空気が空気吐出口から下部収納
空間内に吐出される。これにより塵埃を含まない空気を空気吐出口から吐出するように空気を循環させることができ、押し入れ内の塵埃を集塵して取り除くことができ、収納物の出し入れのとき塵埃が出たり、収納物に塵埃が付着したりしない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に示すように本発明の場合、収納設備Ａは押し入れＡ２であり、前面の開口に襖９を開閉自在に装着してある。集塵パネルＢは内部が中空のパネルに空気吸い込み口２、空気吐出口３、送風ファン４、フィルター５等を設けて形成されている。送風ユニットＣは筺体２２に送風ファン４、スイッチ６、乾電池７等を内装して形成されており、パネルの内に組み込んである。空気吸い込み口２及び空気吐出口３が一面に開口しており、空気吐出口３にフィルター５が着脱自在に取り付けてある。
【０００６】
押し入れＡ２内は棚板１０にて上部収納空間１１と下部収納空間１２とに仕切られるが、本発明の場合、棚板１０として上記集塵パネルＢを用いてある。この棚板１０としての集塵パネルＢでは送風ファン４を駆動すると、上部収納空間１１の空気が空気吸い込み口２から集塵パネルＢ内に吸い込まれ、フィルター５で塵埃が除去され、塵埃が除去された空気が空気吐出口３から上部収納空間１１内に吐出される。また下部収納空間１２の側面には側部立てかけ板２１として集塵パネルＢを配設してある。この側部立てかけ板２１としての集塵パネルＢでも送風ファン４を駆動すると、下部収納空間１２の空気が空気吸い込み口２から集塵パネルＢ内に吸い込まれ、フィルター５で塵埃が除去され、塵埃が除去された空気が空気吐出口３から下部収納空間１２内に吐出される。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は叙述のように内部が中空のパネルに、パネル内に空気を吸い込む空気吸い込み口と、パネル内から空気を吐出する空気吐出口と、空気吸い込み口から空気を吸い込んで空気吐出口から吐出するように空気を送風する送風ファンと、送風される空気から除塵するフィルターとを設けて集塵パネルを形成し、押し入れの上部収納空間と下部収納空間とに仕切る棚板として集塵パネルを用いると共に下部収納空間の側面の側部立てかけ板として集塵パネルを配設したので、集塵パネルの送風ファンを駆動することにより、押し入れの上部収納空間及び下部収納空間内の空気を空気吸い込み口から集塵パネル内に吸い込むと共にフィルターにて集塵して塵埃を含まない空気を空気吐出口から吐出するように空気を循環させることができて押し入れ内の塵埃を集塵して取り除くことができるものであって、収納物の出し入れのとき塵埃が出たり、収納物に塵埃が付着したりしないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】同上の送風ユニットの斜視図である。
【符号の説明】
Ａ  収納設備
Ａ２ 押し入れ
Ｂ  集塵パネル
２  空気吸い込み口
３  空気吐出口
４  送風ファン
５  フィルター
１０  棚板
２１  側部立てかけ板
【図１】
0003584711.tif 000002
【図２】
0003584711.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質繊維をよこ糸もしくはたて糸のいずれかとして用い、樹脂繊維を他の一方の糸として用いて織物を形成し、この織物を加熱圧縮して前記樹脂繊維を溶融し、次いでこの溶融した樹脂を固化させて前記木質繊維が一方向に配列した成形体を作製する工程を有することを特徴とする、木質調成形体の製造方法。
【請求項２】
前記織物を複数枚積層させた後に加熱圧縮することを特徴とする、請求項１記載の木質調成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自然な木目の外観を有し、触感及び質感等の表面特性に優れた木質調成形体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂と天然樹脂からなる複合材料を成形することにより得られる木質系成形体は、従来、例えば特開平８−１４２０１６号公報に記載されているように、チップ等の木片を解繊機等により解繊して得られた木質繊維に合成樹脂を添加し、これを加熱圧縮成形により成形することにより製造されている。この木質系成形体は、風合い、触感を木材に近づけた合成木材として、木材の代用用途に用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の木質系成形体は、木質繊維が成形体内にランダムに存在しており、表面意匠性が乏しい、すなわち天然木材に似た木目を表面に再現することが困難であり、従って自動車の内装品、電気製品のキャビネット及び家具等において芯材としてのみ用いられていた。そして表面に天然木材の木目を表そうとする場合には、塩化ビニルフィルム、メラミンフィルム、上質紙等のような木目模様を印刷した表皮材を表面に設けることが必要であった。しかしながら、このような表皮材では天然木材の風合い、触感を再現することは困難であった。
【０００４】
本発明は、このような従来の木質系成形体の問題を解決し、自然な木目の外観を有し、かつ天然木材の有する微細な風合い、触感等の表面特性を有する木質調成形体の製造方法を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために１番目の発明によれば、木質繊維をよこ糸もしくはたて糸のいずれかとして用い、樹脂繊維を他の一方の糸として用いて織物を形成し、この織物を加熱圧縮して前記樹脂繊維を溶融し、次いでこの溶融した樹脂を固化させて前記木質繊維が一方向に配列した成形体を作製する工程を有することを特徴とする、木質調成形体の製造方法が提供される。
【０００６】
また、上記問題点を解決するために２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記織物を複数枚積層させた後に加熱圧縮して成形体を作製する。
【０００７】
１番目の発明では、よこ糸もしくはたて糸のいずれかとして木質繊維を用い、他方の糸として樹脂繊維を用いて織物を形成することにより、木質繊維の繊維方向をあらかじめ一方向に配列させておくことができる。その後この織物を加熱圧縮することにより、木質繊維が一定方向に配列しているため、得られる成形体の表面に柾目状の木目を表すことができる。また、加熱圧縮する前に織物とすることにより、取扱性が向上する。
【０００８】
２番目の発明では、上記の織物を積層することにより、得られる成形体の厚みを任意に設定することができ、さらにより複雑な木目模様を再現することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の方法においては、まず木質繊維と樹脂繊維から織物を形成する。この織物の形態としては制限はなく、例えば図１に示すように、木質繊維１をたて糸とし、樹脂繊維２をよこ糸とした平織とする。この他に、斜文織り、朱子織等にすることもできる。
【００１０】
ここで木質繊維１としては、木材、麻、ヤシ、竹等の天然素材を解繊することにより得られるものを用いることができる。この解繊方法は特に限定されず、従来の方法を用いることができる。例えば、ヒノキ、アカマツ、スギ、ラワン、ブナ等の木材を加圧して蒸煮し、そのままの圧力で機械的にほぐす方法や、蒸煮した後、常圧で機械的にほぐす方法等を用いることができる。
【００１１】
樹脂繊維２としては、木質繊維と一体的に結合し、成形体を形成するものであればよく、熱可塑性樹脂、例えば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソプレン、ポリエステル、ナイロン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等、並びに熱硬化性樹脂、例えばエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル等を用いることができるが、成形性、加工性等の観点から熱可塑性樹脂が好ましい。
【００１２】
この木質繊維と樹脂繊維から織物を形成することにより、木質繊維の繊維方向をあらかじめそろえておくことができる。ここで木質繊維の形態は撚糸状の連続繊維であることが好ましく、その直径は  ０．１〜１ｍｍであることが好ましい。また、樹脂繊維も同様に撚糸状であることが好ましい。
【００１３】
この織物における樹脂繊維の含有率は、木質繊維と樹脂繊維の総重量の２０〜５０重量％であることが好ましい。２０重量％より少ないと得られる成形体において木質繊維間に十分な結合が得られず、５０重量％より多いとコストが高くなり、さらに木質繊維の含有量が少ないため木質調の外観が乏しくなるからである。
【００１４】
こうして得られた織物を型、例えば平板にて加熱圧縮するが、この加熱圧縮の条件は、使用する木質繊維と樹脂繊維、及びこれらの使用量に応じて適宜調節する。樹脂繊維として熱可塑性樹脂を用いる場合、この樹脂が溶融するに十分な温度に加熱して圧縮する。この加熱圧縮により、木質繊維の間において熱可塑性樹脂繊維が溶融し、木質繊維の間を埋める。この後、冷却することにより溶融した熱可塑性樹脂は固化し、木質繊維の繊維方向が一方向に配向した成形体が得られる。樹脂繊維として熱硬化性樹脂を用いる場合は、この熱硬化性樹脂が硬化しない程度に加熱して溶融させ、木質繊維の間をこの熱硬化性樹脂が埋めた後、さらに加熱して熱硬化性樹脂を硬化させる。
【００１５】
また、図２に示すように、上記のようにして作製した木質繊維と樹脂繊維からなる織物３を、得ようとする板厚分を複数枚積層し、これを平板４により加熱圧縮し、樹脂を固化させることによって木質調成形体５を形成してもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、木質繊維と樹脂繊維の織物を加熱圧縮するため、木質繊維がこの加熱圧縮の前にあらかじめ一方向に配向しており、得られる成形体において木質繊維の方向を一方向に配向させることができ、天然木材に似た木目状の模様を有する木質成形体を得ることができる。さらに、織物とすることにより、成形前の材料の取扱性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】木質繊維と樹脂繊維から形成した平織の構成図である。
【図２】複数の織物を積層させて成形体を形成する工程図である。
【符号の説明】
１…木質繊維
２…樹脂繊維
３…織物
４…平板
５…木質調成形体
【図１】
0003584822.tif 000002
【図２】
0003584822.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送液ポンプから送られる液の流路を切り換える送液用回転バルブの回転を制御する機構において、
バルブに通液し、基準位置付近で背圧が最小になるバルブ回転角を決定する基準位置決定部と、
その決定された基準位置を記憶する基準位置メモリと、
装置起動時に、前記基準位置メモリに記憶された基準位置を基にしてバルブ回転角を制御するモータ駆動制御部と、を備えたことを特徴とする送液用回転バルブの回転制御機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液体クロマトグラフやフローインジェクション分析装置等で流路を切り換えるために用いられる送液用回転バルブの回転を制御する機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液体クロマトグラフなどで流路切換えを行なう回転バルブは、図１（Ａ）に示されるように、バルブ２の外面にロータと連動した基準位置を示すマーク４が刻印され、バルブを回転させるモータ６の回転軸８には基準位置を検出する円盤１０が取りつけられ、その円盤１０に設けられた切欠きを基準位置センサ１２で検出するようになっている。
【０００３】
バルブ２に刻印された基準位置マーク４が基準位置になった状態で円盤１０の切欠きがセンサ１２で検出されるように調整がなされている。装置起動時にはセンサ１２により基準位置を検出し、その位置をもとにしてバルブ２の回転を制御している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のようにバルブの基準位置マーク４とセンサ１２による基準位置とを調整する作業は目視で行なわれており、作業が容易ではなく、しかも精度が悪いという問題がある。そして、基準位置マーク４の位置精度が悪い場合にはバルブ位置精度が悪くなるという問題がある。また、出荷後にセンサ位置がずれた場合には、そのずれた位置に基準位置設定されてしまう。
バルブの基準位置の精度が悪い場合にはバルブの切換え時に、図１（Ｂ）に示されるように、ロータ１４の孔１６と流路につながる出口の孔１８とが正確に重ならなくなり、通液抵抗が大きくなるなどの問題を生じる。
そこで、本発明は基準位置の調整作業を容易にする回転制御機構を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
図２にその概要を示す。
２０は基準位置決定部で、バルブに通液したとき、基準位置付近で背圧が最小になるバルブ回転角を決定する。２２はその決定された基準位置を記憶する基準位置メモリ、２４は装置起動時に基準位置メモリ２２に記憶された基準位置を基にしてバルブ回転角を制御するモータ駆動制御部である。
【０００６】
真の基準位置はロータの孔１６と出口の孔１８が正確に重なった状態であり、この状態がバルブの通液抵抗の最も小さい状態である。したがって、送液ポンプでバルブに液を流し、基準位置付近で、圧力計で背圧をモニタしながらバルブを回転させ、流路抵抗が最も小さくなるところ、すなわち圧力が最小になるところを探せば、そこが基準位置となる。
最も通液抵抗の小さくなるバルブ位置に常にあわせることができるため、バルブの通液不良などのトラブルは起こらない。
【０００７】
【実施例】
図３に一実施例を示す。
送液しようとする液３０は送液ポンプ３２によって回転バルブ２へ送られ、そこで流路が選択されて所定の流路３６へ送られる。バルブ２は図１（Ａ）に示されたものと同じであり、基準位置センサ１２の検出信号がＣＰＵ３８へ取り込まれ、その基準位置をもとにしてモータ６が駆動される。ポンプ３２とバルブ２の間の流路にはバルブ２へ送液する液の背圧を測定する圧力計４０が設けられており、圧力計４０により検出された圧力信号はＣＰＵ３８へ取り込まれる。
【０００８】
ＣＰＵ３８は図２に示された基準位置決定部２０とモータ駆動制御部２４を実現するものであり、基準位置メモリ２２として書換えが可能なＥＰＲＯＭなどのメモリ装置が接続されている。
【０００９】
実施例において基準位置を調整する動作と電源投入時の初期化の動作を図４に示す。
図４（Ａ）は調整動作を示すものであり、出荷前の工場での調整工程や、ユーザ側でのメンテナンス時の調整工程として行われるものである。
基準位置マーク４とモータの円盤１０の基準位置とは従来のように厳密に調整しておく必要はなく、基準位置の近傍を検出できる程度に大雑把な位置調整を行っておけばよい。
【００１０】
まず、位置センサ１２をモニタしながら位置センサ１２が円盤１０の切欠きを検出するところまでバルブ２を回転させる。これにより基準位置の近くに合わせることができる。つぎに、ポンプ３２でバルブ２に液を送り、圧力計４０で圧力をモニタしながらバルブ２を前後に回転させ、圧力値が最低になるところを探す。
圧力最低のポイントと位置センサ１２で円盤１０の切欠きを検出した位置との角度差を基準位置メモリ２２に記憶する。その角度差は、ＣＰＵ３８でモータ６を駆動制御する際の駆動パルス数により求めることができる。
また、製品出荷後の定期点検などで図４（Ａ）の調整を実行することにより、センサずれなどの故障を発見することができる。
【００１１】
図４（Ｂ）は電源投入時の初期化動作を示すものである。
位置センサ１２をモニタしながらバルブ２を回転させ、位置センサ１２が円盤１０の切欠きを検出する点にあわせる。その検出点は正確な基準位置ではない。次に、基準位置メモリ２２に格納されている角度差だけバルブ２を回転させると、その点がバルブ２の基準位置となる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明では、バルブに通液したとき、基準位置付近で背圧が最小になるバルブ回転角を基準位置決定部で決定し、その決定された基準位置を基準位置メモリに記憶しておき、動作時には基準位置メモリに記憶された基準位置を基にしてバルブ回転角を制御するようにしたので、最も通液抵抗の小さくなるバルブ位置に常にあわせることができるため、バルブの通液不良などのトラブルは起こらなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は従来の回転バルブを示す斜視図、（Ｂ）はその回転バルブのロータの孔と流路との関係を示す概略平面図である。
【図２】本発明を示すブロック図である。
【図３】一実施例を示す概略線図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は同実施例において基準位置を調整する動作と電源投入時の初期化の動作をそれぞれ示すフローチャート図である。
【符号の説明】
２      バルブ
２０      基準位置決定部
２２      基準位置メモリ
２４      モータ駆動制御部
３２      ポンプ
【図１】
0003603520.tif 000002
【図２】
0003603520.tif 000003
【図３】
0003603520.tif 000004
【図４】
0003603520.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却ファンを内蔵し、前記冷却ファン用の複数の第１孔を有するシートを前記第１孔よりも大きな面積の第２孔を有する筐体構造材に接着し、前記シートは、塩化ビニール材など印刷可能な基材と接着剤と接着剤保護材との積層材であり、前記接着剤保護材の一部分を剥離して前記シートを前記第１孔と前記第２孔とが重畳するように前記筐体構造材に接着し、前記第１孔と前記第２孔が重畳していない部分の前記接着剤保護材の一部が剥離されていない冷却ファン用通風孔を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器の内部を冷却するファン（送風機）用の通風孔を有する電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、パーソナルコンピュータなどの電子機器は、内部に使用している電子部品の発熱により電子機器内部が高温になって、誤動作や耐久性劣化などが生じるのを防ぐため、内部の熱をファンなどにより外部へ放出し、冷却していた。
図２に、電子機器の冷却ファン用通風孔を有する電子機器の従来例を示す。
【０００３】
図２（ａ）は、電子機器を後部から見た外観斜視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）の冷却ファン用通風孔の鎖線１３で示す位置の断面図である。
図において、１０は、電子機器の筐体、１１は、冷却ファン用通風孔、１２は、冷却ファンである。電子機器の筐体１０は、複数個の通風孔１１と、電子機器の複数個の外部機器接続端子１５、１７、１９などを有し、接続端子１５、１７、１９の名称などの表示１４、１６、１８などが、複数箇所に刻印されている。または、前述の表示１４、１６、１８は、印刷されたアルミニュームのラベルを貼付している場合もある。
【０００４】
電子機器の筐体１０の内部にある冷却ファン１２により、電子機器の筐体１０の内部の空気を、第１孔である通風孔１１を通過させて、電子機器の筐体１０の外部へ吹き出すことにより、電子機器の筐体１０の内部温度を引き下げる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来例のように、接続端子の名称などの表示のための刻印やラベル貼付費用が一括印刷するより高価である。
また、通風孔作成工程を金型一つで１段階で加工するには、通風孔を大きくする必要があるが、人体の指が入らないようになどの安全性確保のために、通風孔の孔面積を大きくできない。安全性確保のために通風孔の孔面積を小さくすると、接続端子や電子機器の機能拡張カード着脱スロット孔と同時に加工するための金型以外に、さらに、通風孔専用の金型が必要なために、金型費用が高くなる。さらに、電子機器筐体１０の構造材を加工する工程が２段階必要なので、加工費用も高くなる。
【０００６】
本発明は、前述の問題点を解決して、安全で、塵埃が付着せず、見栄えがよくて、安価な、冷却ファン用の通風孔を有する電子機器の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、前記冷却ファン用の複数の第１孔を有するシートを、複数の第２孔を有する筐体構造材に貼付し、前記第２孔と前記第１孔が重畳していない前記シート部分の前記接着剤保護材が剥離されていないように構成したものである。これにより、金型や加工費用が安価で、塵埃の付着しない、安全な、冷却フアン用通風孔を有する電子機器が得られる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、冷却ファンを内蔵し、前記冷却ファン用の複数の第１孔を有するシートを前記第１孔よりも大きな面積の第２孔を有する筐体構造材に接着し、前記シートは、塩化ビニール材など印刷可能な基材と接着剤と接着剤保護材との積層材であり、前記接着剤保護材の一部分を剥離して前記シートを前記第１孔と前記第２孔とが重畳するように前記筐体構造材に接着し、前記第１孔と前記第２孔が重畳していない部分の前記接着剤保護材の一部が剥離されていない冷却ファン用通風孔を有する電子機器で、金型や加工費用が安価であるが、塵埃の付着がなく、かつ、安全な、冷却フアン用通風孔を有する電子機器が得られるという作用を有する。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の冷却ファン用通風孔を有する電子機器の構成を示す。
図１（ａ）は、本発明の電子機器の後面の外観斜視図を示す。電子機器の筐体２０の構造材に、複数の通風孔２３、すなわち、第１孔と、電子機器の外部接続端子２７、２９などの名称表示「ＰＡＲＡＬＬＥＬ」２８、「ＳＥＲＩＡＲＬ」３０などの印刷を有するシート基材２１が貼付されている。通風孔２３を含む点線で示した扇形の図形２４は、電子機器の筐体２０の構造材に設けられた第２孔を示す。金型一つで加工した第２孔２４の上に、安全性を確保するために必要な孔面積の第１孔２３が重畳している。
【００１０】
図１（ｂ）は、図１（ａ）において、冷却ファン用通風孔の鎖線１３で示す位置の断面図を示す。図において、２０は、電子機器の筐体、２１は、電子機器の筐体に貼付されたシート基材で、塩化ビニール材などの印刷可能な基材２１と、シート接着剤と、接着剤保護材２２との積層材の一部で、通風のための第１孔２３が複数設けられており、接着剤保護材を剥離して貼付する。電子機器の筐体２０に、第１孔２３よりも面積の大きい第２孔２４が設けられている。第２孔２４は、金型一つで加工できる程度の面積を有するが、また、シートに設けられた第１孔２３により、冷却ファン２５による空気流を通過させる面積を、指が入らないなどの安全性から必要な孔面積に狭めている。第１孔２３と第２孔２４と重なる部分で、かつ、第１孔部分を除いた部分には、シート接着剤保護材２２が、剥離されずに残されている。この部分だけ残す理由は、もし、シート接着剤保護材２２が、残されずに剥がされた場合、シート２１の接着面が、冷却ファン２５による空気流に曝されるために、この接着面に塵埃が付着して汚れ、通風孔２３を狭めて冷却効果を低下させたり、見栄えを悪くすることを防止するためである。
【００１１】
実施例では、長孔と扇形の孔を示したが、本発明は、孔の形状に依存するものでなく、金型加工費用節減のために要求される孔面積を、人体への危害防止などの安全性から要求される孔面積に、シートの孔で狭めることにある。さらに、このシートに、接続端子名などの表示を印刷し、このシートを電子機器筐体の構造体に貼付することにより、費用削減を図り、さらに、このシートの接着剤保護材を、冷却ファンの通風孔の周囲に剥離しないで残して、塵埃の付着を防止したものである。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電子機器筐体への表示費用、冷却ファン用通風孔の加工及び金型の費用を低減でき、かつ、塵埃が付着しない、安全な冷却ファン用通風孔を有する電子機器を得るという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明の冷却ファン用通風孔を有する電子機器の外観斜視図
（ｂ）本発明の冷却ファン用通風孔を有する電子機器の断面図
【図２】（ａ）従来の冷却ファン用通風孔を有する電子機器の外観斜視図
（ｂ）従来の冷却ファン用通風孔を有する電子機器の断面図
【符号の説明】
２０  電子機器の筐体
２１  塩化ビニールシート基材
２２  接着剤保護紙
２３  第１孔（通風孔）
２４  第２孔
２５  冷却用ファン
【図１】
0003603502.tif 000002
【図２】
0003603502.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端面を機器表面に表出して押釦とした押釦部材と、扉部材の閉蓋状態を保持する開閉部材と、前記押釦部材の前後摺動運動を前記開閉部材の摺動運動に変換する変換部と、前記押釦部材のもう一方の端面に当接するように設けられたスイッチとを備える押釦装置。
【請求項２】
押釦部材の前後摺動運動により、まず開閉部材による扉部材の閉蓋状態がはずれ、次に前記押釦部材がスイッチに当接することを特徴とする請求項１記載の押釦装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＶＴＲ等の磁気記録再生機器やテレビ受像機、家庭電化装置等の電気機器に用いられる構造物のロック機構を操作する押釦装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、電気機器は高性能、高機能を有しながら、誰でも簡単に操作できるよう操作性を重視している。特に、通常あまり使わないような操作スイッチは、扉等によって、隠すことが多い。また、埃を嫌うような電気機器（例えば、ＶＴＲ）の場合にも、使用時、特に使用者が操作しているときのみ操作スイッチやＶＴＲのビデオテープ挿入口を表に出して、それ以外は扉等によって、隠しているものもある。デザイン上シンプルな形態にするため、操作スイッチは、扉等によって、隠しているものもある。このような扉のロック機構を操作により解除する押釦装置にも、いろいろな提案がされている。
【０００３】
以下に従来の押釦装置の取付構造について説明する。
図３は、従来の押釦装置の概略図である。２１はスイッチ２２を押す機能を備えた第１押釦、２３は第２押釦で、第１押釦２１を有する扉２４をロックするためのロックピース２５を摺動させるもので、第２押釦２３を押すことで第２押釦２３に設けたピンがロックピース２５のカム部を押し左右方向に摺動させることでロックが解除され扉２４が同図矢印Ｅのように開き、そして扉２４の内側に構成された第１押釦２１を押すことでスイッチ２２を押すことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の押釦装置の構成では、第１押釦２１を操作する為に第２押釦２３を押してロックピース２５によるロックを解除し扉２４を開けるという操作が必要になるとともに、２つの釦を構成する為のスペースが必要になっていた。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑み、釦構成スペースの削減と釦操作の簡略化を得ることができる押釦装置である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決する為に、本発明の押釦装置は、押釦部材の前後摺動運動を、扉部材の閉蓋状態を保持する開閉部材の摺動運動に変換する変換部と、押釦部材のもう一方の端面に当接するように設けられたスイッチとを備えるもので、この構成で押釦の押圧操作により、変換部によりまず開閉部材を摺動させ扉部材を開き、つぎに押釦部材でスイッチを押すことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、一方の端面を機器表面に表出して押釦とした押釦部材と、扉部材の閉蓋状態を保持する開閉部材と、押釦部材の前後摺動運動を開閉部材の摺動運動に変換する変換部と、押釦部材のもう一方の端面に当接するように設けられたスイッチとを備えるものである。
【０００８】
本発明は、上記した構成によって、釦構成スペースの削減と釦操作の簡略化がおこなわれ、操作性の優れた製品を得ることができる。
【０００９】
以下、本発明の押釦装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における押釦装置の概略図で、図２は押釦装置の平面図である。図１，図２において、扉４は従来例と同様にその下部を支軸とするように矢印Ｅのように開閉でき、その閉蓋状態を保持できるようにロックピース５がロックしている。開閉部材であるロックピース５と押釦部材３はケース６，７を介してフロントパネル９に摺動可能な状態で装着してある。本実施の形態では変換部として、押釦部材３にピン状突起を設け、かつ開閉部材であるロックピース５にカム部を設けており、押釦部材３の前後方向の摺動をロックピース５の左右方向の摺動に変換している。またスイッチ２を実装しているＰ板８は、押釦部材３の押される方向にスイッチ２が設定されるようにフレーム１０に固定してある。
【００１０】
以上のように構成された押釦装置の動作について説明する。まず押釦部材３を図２の図示矢印Ａの方向に押すことで押釦部材３に設けてあるピンがロックピース５に設けて有るカム部を押し、ロックピース５は同矢印Ｂ（右側）へ移動する（同図（ａ））。この動作により扉４のロックが解除され扉４は自重あるいは扉回動部に設けた弾性体（バネ等、図示せず）の回動力によって開く（同矢印Ｃ）。次にさらに押釦部材３を押すことにより押釦部材３の先端が矢印Ｄの方向にスイッチ２を押す（同図（ｂ））。以上のように押釦部材３にロックピース５を摺動させる機能とスイッチ２を押す機能を設け、従来扉４の内部に構成していたスイッチ２を押釦部材３の後方に設けることで、押釦部材３を押すというひとつの動作で２つの操作が可能になり、扉内部にあった釦を廃止することができる。
【００１１】
なお、上述した実施の形態においては、押釦部材３の横に扉４を構成し、ロックピース５の摺動方向を左右としたが、必ずしもこれに限るものではなく、押釦の下に扉４を構成し、ロックピース５の摺動方向を上下としても同様の効果が得られる。
【００１２】
さらに、実施の形態１では開閉部材はロックピースが扉の開け止めになるようにしているが、必ずしもこれに限らず、例えば、小磁石と鉄片との吸着力によって扉の閉蓋状態を保つようにして、開閉部材が扉を突くようにして小磁石の吸着力を離すようにしてもかまわない。その場合、変換部はシーソー状の部材により、押釦部材の前後摺動運動を開閉部材の逆の前後摺動運動に変えることで実現できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上の様に、押釦部材に扉のロック解除とスイッチを押す２つの機能をもたせることで釦構成スペースの削減と操作の簡略化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の押釦装置の実施の形態１における構成概略図
【図２】同、機器へ取付けた状態を示す断面概略図
【図３】従来の押釦装置の構成概略図
【符号の説明】
２  スイッチ
３  押釦部材
４  扉
５    ロックピース
６  ケース
７  ケース
８  Ｐ板
９  フロントパネル
１０    フレーム
【図１】
0003603527.tif 000002
【図２】
0003603527.tif 000003
【図３】
0003603527.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドガラスを昇降するガイドレールをドアのヒンジ側に設けた車両のドアパネルであって、ガイドレールの下端部に設けられてウインドガラスの旋回を防止するガラスストッパを備え、ガラスストッパは、板材を折り曲げて形成され、ガラスとの当接部はガラスに向けて突出する湾曲面に形成される車両のドアパネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下に開閉するガラスを有する車両のドアパネルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、ドアガラスを昇降させるためのケーブル式のウインドレギュレータの構造を示す説明図である。
車両のドアパネル１０には、センターレール５０とガイドレール６０が取り付けてあり、２つのレール５０，６０によりドアガラス２０は昇降自在に支持されている。
【０００３】
センターレール５０は昇降部材５２を案内し、小後部材５２はドアガラス２０の下縁部２３の中央部を支持する。センターレール５０内にはケーブル４０が上下方向に移動するように配設されており、このケーブル４０は昇降部材５２に固定されている。
電動モータ３０により駆動されるホイール３２は、ケーブル４０を往復方向に駆動し、ドアガラス２０を昇降させる。
【０００４】
ドアパネル１０のヒンジ側である前部には、ガイドレール６０が設けてあり、ドアガラス２０の前縁部２２をガイドする。ドアガラス２０の後縁部２４には、サッシ１５が配設されるが、ドアガラスは通常はガイドされない。これは、ドアガラス２０を３本のガイドレールで案内する構造を採用すると、３本のガイドレールの平行度を正確に確保しないと、ドアガラスの円滑な昇降動作を得ることができないことによる。
また、ドアガラス２０の後縁部２４をガイドレールにより案内する構成は、ガイドレールの下部に装備されるドアロック機構と干渉を生じやすいことによる。ドアガラス２０を最下部に降下させると、ドアガラス２０の上縁部２５はドアパネル１０のウエストライン１２の直下に収容される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ドアガラス２０を最下部まで降ろした状態で、車両が前突等を起こすと、その衝撃によりドアガラス２０には、図において半時計廻りのモーメントが作用する。このモーメントにより、ドアガラス２０の上縁部２５の後端部２５ａは、ドアパネル１０のウエストライン１２から上方へ突出する場合が起こる。
本発明は上述した不都合を解消するドアパネルを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のドアパネルは、ドアのヒンジ側に配設されるガイドレールの下端部に設けられてウインドガラスの旋回を防止するガラスストッパを備えるものである。
そして、ガラスストッパは、ウインドガラスがレギュレータにより最下位置に降下した位置にあって、ウインドガラスの下縁部に対して間隙を有して配設される。また、ガラスストッパは、板材を折り曲げて形成され、ガラスとの当接部はガラスに向けて突出する湾曲面に形成されるものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のドアパネルの全体構造を示す説明図、図２は要部の説明図である。
本発明のドアパネル１００は、その前部にドアガラス２０を案内するガイドレール６０を有する。ウインドレギュレータ等の構成は、図４で説明したものと同様であるので、同一の符号を付して、説明は省略する。
ガイドレール６０の下端部には、ガラスストッパ２００が装備される。
【０００８】
図３はガラスストッパ２００の詳細を示す斜視図である。
全体を符号２００で示すガラスストッパは、ストッパ本体２１０と、ストッパ本体２１０を補強するＬ字形の補強部材２２０で構成される。ストッパ本体２１０は、板材を折り曲げて形成され、ガイドレール６０に当接する壁部２１２と、ドアガラス２０の下縁部２３を受けるガラス当接部２１４を有する。ガラス当接部２１４はドアガラス２０に向けて突出する湾曲面に形成されている。
【０００９】
このドアガラス当接部２１４の下面には補強部材２２０が配設してあり、ドアガラス２０が当接部２１４に衝突したときの当接部２１４の変形を防止する。
図２に示すように通常は、ドアガラス２０を最下部まで降下しても、ドアガラス２０の下縁部２３と、ドアガラス当接部２１４の間には、クリアランスが設定されている。
【００１０】
しかし、車両の前突等により、ドアガラスにモーメントが加えられたときに、ドアガラスの下縁部２３の前部２３ａが下方に移動しても、ガラスストッパ２００の当接部２１４がドアガラスを受け止める。
これにより、ドアガラスの上縁部の後部が、ドアパネルのウエストラインから上方へ突出することが防止される。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は以上のように、車両のドアガラスを最下部まで降下した状態で車両に前突等の衝撃が加えられても、ドアガラスの線回動は防止される。
したがって、ドアパネルのウエスト部からガラスが上方へ突出することがなくなり、乗員の安全性が向上する。
また、ドアガラスがドアロック機構と干渉してドアが開かなくなる不具合も生じない。
さらに、ドアガラスの破損等も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のドアパネルの全体構成を示す説明図。
【図２】図１の要部の説明図。
【図３】ガラスストッパの斜視図。
【図４】従来のドアパネルの説明図。
【符号の説明】
１０  ドアパネル
１２  ウエストライン
２０  ドアガラス
３０  モータ
３２  ホイール
４０  ケーブル
５０  センターレール
６０  ガイドレール
１００  ドアパネル
２００  ガラスストッパ
【図１】
0003603521.tif 000002
【図２】
0003603521.tif 000003
【図３】
0003603521.tif 000004
【図４】
0003603521.tif 000005