(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＣＯと、
このＶＣＯの発振信号を１／Ｎ（Ｎは２以上の整数）の周波数の信号に分周する可変分周回路と、
この可変分周回路からの分周信号と基準周波数の信号とを位相比較する位相比較回路と、
この位相比較回路の比較出力から直流分を取り出すローパスフィルタと
を有し、
上記ローパスフィルタからの上記直流分が上記ＶＣＯにその制御電圧として供給されてＰＬＬが構成され、
グループおよびチャンネルを指定するデータの供給されるレジスタと、
所定の周波数の発振信号を、互いに異なる複数の周波数に分周する分周回路と、
上記複数の周波数に分周された分周信号が供給されるセレクタ回路と、
上記レジスタに供給されたデータのうちの上記チャンネルを指定するデータを、上記分周比Ｎのデータに変換する変換回路と、
上記レジスタに供給されたデータのうちの上記チャンネルを指定するデータをデコードするデコーダ回路と
を有し、
上記変換回路の変換結果のデータを、上記可変分周回路に上記分周比Ｎのデータとしてセットするとともに、
上記セレクタ回路が、
上記レジスタに供給されたデータのうちの上記グループを指定するデータと、
上記デコーダ回路の出力信号とにしたがって、上記複数の周波数のうちの所定の周波数の分周信号を選択的に取り出し、この取り出した分周信号を、上記位相比較回路に、上記基準周波数の信号として供給する
ようにしたＰＬＬの制御回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＰＬＬの制御回路およびこれを使用する送受信回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、アメリカにおけるコードレス電話機には、２５チャンネル分の周波数帯域が割り当てられているが、そのチャンネル番号ＣＨＮＯと、親機および子機の送信周波数（キャリア周波数）ｆＢＵ、ｆＨＳとの関係は、図７に示すとおりである。
【０００３】
すなわち、親機のすべてのチャンネルの送信周波数ｆＢＵと、子機の第２チャンネルおよび第５チャンネルを除くチャンネルの送信周波数ｆＨＳは、１０ｋＨｚの整数倍である。しかし、☆印を付けて示すように、子機の第２チャンネルおよび第５チャンネルの送信周波数ｆＨＳは、１５ｋＨｚの整数倍である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような周波数の送信信号は、一般にＰＬＬにより形成されるが、ＰＬＬにおいて、上記の送信周波数ｆＢＳ、ｆＨＳに等しい周波数のキャリア信号を直接に形成する場合には、ＰＬＬに必要とされる基準周波数は、１０ｋＨｚおよび１５ｋＨｚの最大公約数の周波数５ｋＨｚとなる。
【０００５】
ところが、ＰＬＬの基準周波数が低くなると、ＰＬＬのロックアップ特性や、ＶＣＯから出力される発振信号のＣ／Ｎなどが悪くなってしまう。
【０００６】
また、フランスにおけるコードレス電話機には、１５チャンネル分の周波数帯域が割り当てられているが、親機の送信周波数ｆＢＵおよび子機の送信周波数ｆＨＳは、図８に示すとおりとされている。したがって、ＰＬＬに必要とされる基準周波数は、１２．５ｋＨｚとなる。
【０００７】
さらに、スペインにおけるコードレス電話機には、１２チャンネル分の周波数帯域が割り当てられているが、親機の送信周波数ｆＢＵおよび子機の送信周波数ｆＨＳは、図９に示すとおりとされている。したがって、ＰＬＬに必要とされる基準周波数は、２５ｋＨｚとなる。
【０００８】
したがって、コードレス電話機の主要部を１チップＩＣ化し、そのＩＣをアメリカ、フランス、スペイン向けのコードレス電話機に共通に使用できるようにする場合、ＰＬＬの基準周波数は、上述した基準周波数の最大公約数の周波数である２．５ｋＨｚとなり、なおさら、特性が悪くなってしまう。
【０００９】
さらに、送信周波数ｆＢＵ、ｆＨＳを設定する場合には、マイクロコンピュータにおいて、チャンネル番号に対応した分周比のデータを形成し、その分周比を２進値に変換し、その２進値の各ビットをシリアル通信あるいはパラレル通信により、ＰＬＬの可変分周回路の各段にそれぞれセットしている。
【００１０】
そこで、一例として、アメリカにおける親機の第１チャンネルの送信周波数４６．６１０ＭＨｚで考えると、基準周波数が５ｋＨｚとしても、その分周比Ｎは、
0003594042.tif 000002
となり、その２進値は１４ビット長となる。
【００１１】
すなわち、チャンネルを設定する場合には、送信回路のＰＬＬの可変分周回路に１４ビット長のデータをセットし、受信回路の局部発振回路用のＰＬＬの可変分周回路に１４ビット長のデータをセットしなければならない。しかも、多国向けのＩＣの場合には、基準周波数のためのデータもセットするする必要がある。このため、システム制御用のマイクロコンピュータの負担が大きくなっていた。
【００１２】
この発明は、以上のような問題点を解決しようとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このため、この発明においては、
ＶＣＯと、
このＶＣＯの発振信号を１／Ｎ（Ｎは２以上の整数）の周波数の信号に分周する可変分周回路と、
この可変分周回路からの分周信号と基準周波数の信号とを位相比較する位相比較回路と、
この位相比較回路の比較出力から直流分を取り出すローパスフィルタと
を有し、
上記ローパスフィルタからの上記直流分が上記ＶＣＯにその制御電圧として供給されてＰＬＬが構成され、
グループおよびチャンネルを指定するデータの供給されるレジスタと、
所定の周波数の発振信号を、互いに異なる複数の周波数に分周する分周回路と、
上記レジスタに供給されたデータのうちの上記グループを指定するデータにしたがって、上記複数の周波数のうちの所定の周波数の分周信号を選択的に取り出し、この取り出した分周信号を、上記位相比較回路に、上記基準周波数の信号として供給するセレクタ回路と、
上記レジスタに供給されたデータのうちの上記チャンネルを指定するデータを、上記分周比Ｎのデータに変換する変換回路と
を有し、
上記変換回路の変換結果のデータを、上記可変分周回路に上記分周比Ｎのデータとしてセットする
ようにしたＰＬＬの制御回路
とするものである。
【００１４】
したがって、レジスタにグループおよびチャンネルを指定するデータをロードすると、ＰＬＬの出力周波数は、自動的に目的とする周波数となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［コードレス電話機の一形態］
まず、この発明を適用したコードレス電話機の受信回路および送信回路の一形態について、図１および図２により説明する。
【００１６】
図１および図２に示す受信回路および送信回路においては、その全体を１チップＩＣ化できるように構成するとともに、そのＩＣを親機および子機のどちらにでも使用できるようにした場合であり、そのＩＣを子機に使用した場合を示す。
【００１７】
また、図１の＊１、＊２と図２の＊１、＊２とがつながるとともに、鎖線で囲った部分１が１チップＩＣ化される。
【００１８】
このＩＣ１は、受信回路１０と、送信回路４０とを有する。そして、受信回路１０は、ダブルスーパーヘテロダイン方式で、ダイレクトコンバージョンタイプに構成されている。すなわち、親機からの下りチャンネルのＦＭ信号Ｓｒがアンテナ２により受信され、端子Ｔ１１→高周波アンプ１１→端子Ｔ１２→すべての下りチャンネルを通過帯域とするバンドパスフィルタ３→端子Ｔ１３の信号ラインを通じて直交変換のＩ軸用及びＱ軸用の第１ミキサ回路１２、２２に供給される。
【００１９】
また、発振回路３０が設けられる。この発振回路３０は基準となる安定した周波数、例えば１４．４ＭＨｚの発振信号Ｓ３０を形成するためのものであり、このため、発振回路３０には、端子Ｔ１６を通じて水晶発振子６が接続され、水晶発振回路とされる。
【００２０】
また、分周回路３５および設定回路３６が設けられる。これら回路３５、３６の詳細は後述するが、発振信号Ｓ３０が分周回路３５に供給されて、例えば１／１４４０、１／１１５２、１／９６０あるいは１／５７６の周波数、すなわち、周波数１０ｋＨｚ、１２．５ｋＨｚ、１５ｋＨｚあるいは２５ｋＨｚのうちの所定の周波数の信号Ｓｘに分周され、この信号ＳｘがＰＬＬ３１にその基準周波数の信号として供給される。
【００２１】
また、システム制御用のマイクロコンピュータ（図示せず）から端子Ｔ１７を通じて設定回路３６にチャンネル番号ＣＨＮＯのデータが供給されると、そのデータからチャンネル番号ＣＨＮＯに対応した分周比のデータを形成され、この分周比のデータが、ＰＬＬ３１の可変分周回路３１１に供給されて設定される。
【００２２】
こうして、ＰＬＬ３１のＶＣＯ３１２からはＦＭ信号Ｓｒのキャリア周波数に等しい周波数の発振信号Ｓ３１が取り出される。なお、この場合、受信したＦＭ信号Ｓｒのキャリア周波数は、親機の送信周波数ｆＢＵに等しいので、発振信号Ｓ３１の周波数も値ｆＢＵとなる。
【００２３】
そして、この信号Ｓ３１がミキサ回路１２に第１局部発振信号として供給されるとともに、移相回路３２に供給されてπ／２だけ移相され、その移相信号Ｓ３２がミキサ回路２２に第１局部発振信号として供給される。
【００２４】
したがって、簡単のため、図３Ａに示すように、受信信号Ｓｒが、その下側波帯の帯域内に信号成分Ｓａを有し、上側波帯の帯域内に信号成分Ｓｂを有するとともに、
ωｏ：受信信号Ｓｒのキャリア周波数（角周波数）
ωｏ＝２πｆＢＵ
ωａ：信号成分Ｓａの角周波数。ωａ＜ωｏ
Ｅａ：信号成分Ｓａの振幅
ωｂ：信号成分Ｓｂの角周波数。ωｂ＞ωｏ
Ｅｂ：信号成分Ｓｂの振幅
Δωａ＝ωｏ−ωａ
Δωｂ＝ωｂ−ωｏ
とすれば、
Ｓｒ＝Ｓａ＋Ｓｂ
Ｓａ＝Ｅａ・ｓｉｎωａｔ
Ｓｂ＝Ｅｂ・ｓｉｎωｂｔ
となる。
【００２５】
また、
Ｅ１：第１局部発振信号Ｓ３１、Ｓ３２の振幅
とすれば、
Ｓ３１＝Ｅ１・ｓｉｎωｏｔ
Ｓ３２＝Ｅ１・ｃｏｓωｏｔ
である。
【００２６】
したがって、
Ｓ１２、Ｓ２２：ミキサ回路１２、２２の出力信号
とすれば、
0003594042.tif 000003
となる。
【００２７】
そして、上式のうち、角周波数Δωａ、Δωｂの信号成分が必要な中間周波信号なので、これら信号Ｓ１２、Ｓ２２がローパスフィルタ１３、２３に供給され、角周波数Δωａ、Δωｂの信号成分が、第１中間周波信号Ｓ１３、Ｓ２３として取り出され、
Ｓ１３＝αａ・ｃｏｓΔωａｔ＋αｂ・ｃｏｓΔωｂｔ
Ｓ２３＝−αａ・ｓｉｎΔωａｔ＋αｂ・ｓｉｎΔωｂｔ
とされる。なお、この場合、上式および図３Ａからも明らかなように、信号Ｓ１３、Ｓ２３は、ベースバンドの信号である。
【００２８】
さらに、これら信号Ｓ１３、Ｓ２３が、直交変換のＩ軸用及びＱ軸用の第２ミキサ回路１４、２４に供給される。
【００２９】
また、発振回路３０の発振信号Ｓ３０が、分周回路３３に供給されて最高可聴周波数の数倍程度の周波数の信号Ｓ３３、例えば２６２分周されて周波数が約５５ｋＨｚの信号Ｓ３３に分周される。そして、この信号Ｓ３３がミキサ回路１４に第２局部発振信号として供給されるとともに、移相回路３４に供給されてπ／２だけ移相され、その移相信号Ｓ３４がミキサ回路２４に第２局部発振信号として供給される。
【００３０】
したがって、
Ｓ３３＝Ｅ２・ｓｉｎωｓｔ
Ｓ３４＝Ｅ２・ｃｏｓωｓｔ
Ｅ２：第２局部発振信号Ｓ３３、Ｓ３４の振幅
ωｓ＝２πｆｓ
（ｆｓ＝約５５ｋＨｚ）
とするとともに、
Ｓ１４、Ｓ２４：ミキサ回路１４、２４の出力信号
とすれば、
0003594042.tif 000004
となる。
【００３１】
そして、これらの信号Ｓ１４、Ｓ２４において、周波数差が負の値にならないように、信号Ｓ１４、Ｓ２４を変形すると、
0003594042.tif 000005
となる。
【００３２】
そして、これら信号Ｓ１４、Ｓ２４が加算回路１５に供給されて加算され、加算回路１５からは、
0003594042.tif 000006
で示される加算信号Ｓ１５が取り出される。
【００３３】
そして、この加算信号Ｓ１５を図示すると、図３Ｂに示すようになり、この信号Ｓ１５は、もとの受信信号Ｓｒを、キャリア周波数（角周波数）ωｓの信号に周波数変換したときの信号にほかならない。すなわち、信号Ｓ１５は、中間周波数ｆｓの第２中間周波信号である。
【００３４】
そこで、この第２中間周波信号Ｓ１５が、中間周波フィルタ用のバンドパスフィルタ１６およびリミッタアンプ１７を通じてＦＭ復調回路１８に供給されてもとの音声信号が復調され、この音声信号が、アンプ１９および端子Ｔ１４を通じて受話器用のスピーカ４に供給される。
以上が受信回路１０の構成および動作である。
【００３５】
一方、送信回路４０は、音声信号をダイレクトに上りチャンネルのＦＭ信号とするもので、ＰＬＬ４３が設けられるとともに、分周回路３５から周波数１０ｋＨｚ、１２．５ｋＨｚ、１５ｋＨｚあるいは２５ｋＨｚのうちの所定の周波数の信号Ｓｙが取り出され、この信号ＳｙがＰＬＬ３１にその基準周波数の信号として供給される。また、設定回路３６から、チャンネル番号ＣＨＮＯに対応した分周比のデータが取り出され、このデータがＰＬＬ４３の可変分周回路４３１に供給されて設定される。
【００３６】
こうして、ＰＬＬ４３のＶＣＯ４３２からは、受信回路１０の受信した下りチャンネルと対となる上りチャンネルのキャリア周波数ｆＨＳの信号Ｓｔが取り出される。
【００３７】
また、送話器用のマイクロフォン５からの音声信号が、端子Ｔ１５およびアンプ４１を通じてローパスフィルタ４２に供給されて不要な帯域成分が除去されてからＰＬＬ４３のＶＣＯ４３２にその発振周波数の制御信号として供給される。
【００３８】
こうして、ＶＣＯ４３２からは、受信回路１０の受信した下りチャンネルと対となる上りチャンネルであり、かつ、ローパスフィルタ４２からの音声信号によりＦＭ変調されたＦＭ信号Ｓｔが取り出される。
【００３９】
そして、このＦＭ信号Ｓｔが、ドライブアンプ４４および出力アンプ４５を通じて端子Ｔ１８に取り出され、アンテナ２に供給されて送信される。
以上が送信回路４０の構成および動作である。
【００４０】
そして、一般のＦＭ受信機であれば、その中間周波数は１０．７ＭＨｚとされているので、その中間周波フィルタはセラミックフィルタにより構成することになり、ＩＣ化することができない。
【００４１】
しかし、上述の受信回路１０においては、第１中間周波信号Ｓ１２、Ｓ２２はベースバンドであり、第２中間周波数ｆｓは例えば５５ｋＨｚと低いので、フィルタ１３、２３、１６を、抵抗器、コンデンサ及びアンプを有するアクティブフィルタにより構成することができる。したがって、受信回路１０は、フィルタ３およびＶＣＯ３１２の発振コイル（図示せず）を除いてＩＣ化することができる。また、送信回路４０についても同様であり、ＩＣ化することができる。
【００４２】
したがって、図１および図２に示す受信回路１０および送信回路４０の全体を、１つのモノリシックＩＣにＩＣ化することができる。
【００４３】
また、上述においては、ＩＣ１を子機に使用した場合であるが、端子Ｔ１４、Ｔ１５を親機の４線／２線変換回路に接続するとともに、分周回路３１１、４３１の分周比を入れ換えれば、親機において上記した動作が行われる。そして、このとき、受信回路１０により上りチャンネルの受信が行われ、送信回路２０により下りチャンネルの送信が行われる。
【００４４】
したがって、このＩＣ１は親機においても使用することができる。すなわち、このＩＣ１は、子機と親機とに共通に使用することができる。
【００４５】
［分周回路３５および設定回路３６の一形態］
上述の図１および図２の回路においては、ＩＣ１を子機に使用した場合であるが、受信回路１０の第１局部発振信号Ｓ３１、Ｓ３２の周波数（角周波数）は、受信信号Ｓｒの受信周波数ωｏに等しい。そして、この受信周波数ωｏは、親機の送信周波数でもある。
【００４６】
したがって、ＩＣ１を子機に使用した場合、
ＰＬＬ３１のＶＣＯ３１２の発振周波数＝親機の送信周波数ｆＢＵ
ＰＬＬ４３のＶＣＯ４３２の発振周波数＝子機の送信周波数ｆＨＳ
となり、ＩＣ１を親機に使用した場合、
ＰＬＬ３１のＶＣＯ３１２の発振周波数＝子機の送信周波数ｆＨＳ
ＰＬＬ４３のＶＣＯ４３２の発振周波数＝親機の送信周波数ｆＢＳ
となる。
【００４７】
したがって、ＩＣ１を子機１で使用する場合、あるチャンネルのとき、
ＰＬＬ３１の可変分周回路３１１の分周比＝Ｎｘ
ＰＬＬ４３の可変分周回路４３１の分周比＝Ｎｙ
であるとすれば、ＩＣ１を親機で使用する場合、同じチャンネルにおいて、
ＰＬＬ３１の可変分周回路３１１の分周比＝Ｎｙ
ＰＬＬ４３の可変分周回路４３１の分周比＝Ｎｘ
となる。
【００４８】
つまり、チャンネルごとに分周比Ｎｘ、Ｎｙを用意しておき、ＩＣ１を子機に使用する場合と、親機に使用する場合とで、可変分周回路３１１、４３１に互いに逆にセットすればよい。
【００４９】
図４に示す設定回路３６は、このような考えにより、可変分周回路３１１、４３１の分周比をセットするものである。
【００５０】
すなわち、まず、ＰＬＬ３１、４３であるが、ＰＬＬ３１においては、ＶＣＯ３１２の発振信号Ｓ３１が、可変分周回路３１１に供給されて１／Ｎ３１の周波数に分周され、この分周信号が位相比較回路３１３に供給されるとともに、分周回路３５から基準周波数の信号Ｓｘが取り出され、この信号Ｓｘが比較回路３１３に供給される。そして、この比較回路３１３のの比較出力がローパスフィルタ３１４に供給されて直流分が取り出され、この直流分がＶＣＯ３１２にその制御電圧として供給される。したがって、ＶＣＯ３１２の発振周波数は、基準信号Ｓｘの周波数のＮ３１倍となる。
【００５１】
また、同様に、ＰＬＬ４３においては、ＶＣＯ４３２の発振信号Ｓｔが、可変分周回路４３１に供給されて１／Ｎ４３の周波数に分周され、この分周信号が位相比較回路４３３に供給されるとともに、分周回路３５から基準周波数の信号Ｓｙが取り出され、この信号Ｓｙが比較回路４３３に供給される。そして、この比較回路４３３のの比較出力がローパスフィルタ４３４に供給されて直流分が取り出され、この直流分がＶＣＯ４３２にその制御電圧として供給される。したがって、ＶＣＯ４３２の発振周波数は、基準信号Ｓｙの周波数のＮ４３倍となる。
【００５２】
そして、設定回路３６であるが、この設定回路３６においては、８ビットの直列入力・並列出力のシフトレジスタ３６１が設けられ、チャンネルの設定時、このレジスタ３６１に端子Ｔ１７を通じてチャンネルデータＣＨＤＴが供給される。このチャンネルデータＣＨＤＴは、例えば図５に示すように、８ビットのシリアルデータであり、その先頭ビットｂ７（ＭＳＢ）は、常に“１”とされ、続く５ビットｂ６〜ｂ２が使用するチャンネルのチャンネル番号ＣＨＮＯを２進値により示している。そして、最後の２ビットｂ１、ｂ０が国別コードとされ、例えば図６に示すように、アメリカ、フランスおよびスペインの各国が割り当てられる。
【００５３】
そして、このレジスタ３６１に供給されたチャンネルデータＣＨＤＴが、変換回路３６２に供給され、ビットｂ６〜ｂ２の示すチャンネル番号ＣＨＮＯが、ビットｂ１、ｂ０の示す国における親機の送信周波数ｆＢＵに対応する分周比ＮＢＵのデータに変換され、この分周比ＮＢＵのデータがスイッチ回路３６４に供給される。
【００５４】
また、レジスタ３６１に供給されたチャンネルデータＣＨＤＴが、変換回路３６３に供給され、ビットｂ６〜ｂ２の示すチャンネル番号ＣＨＮＯが、ビットｂ１、ｂ０の示す国における子機の送信周波数ｆＨＳに対応する分周比ＮＨＳのデータに変換され、この分周比ＮＨＳのデータがスイッチ回路３６４に供給される。
【００５５】
さらに、例えば、このＩＣ１が子機に使用されているときには、端子Ｔ１９はプルダウンされることにより“０”レベルとされ、親機に使用されているときには、端子Ｔ１９がプルアップされることにより“１”レベルとされる。そして、この端子Ｔ１９の電圧がスイッチ回路３６４にその制御電圧として供給される。
【００５６】
こうして、端子Ｔ１９が“０”レベルのときには（ＩＣ１が子機に使用されているときには）、変換回路３６２からスイッチ回路３６４に供給された分周比ＮＢＵのデータが、可変分周回路３１１に供給されてセットされるとともに、変換回路３６２からスイッチ回路３６４に供給された分周比ＮＨＳのデータが、可変分周回路４３１に供給されてセットされる。
【００５７】
また、端子Ｔ１９が“１”レベルのときには（ＩＣ１が親機に使用されているときには）、変換回路３６２からスイッチ回路３６４に供給された分周比ＮＢＵのデータが、可変分周回路４３１に供給されてセットされるとともに、変換回路３６２からスイッチ回路３６４に供給された分周比ＮＨＳのデータが、可変分周回路３１１に供給されてセットされる。
【００５８】
したがって、可変分周回路３１１、４３１には、チャンネルデータＣＨＤＴの示す国におけるチャンネル番号に対応する分周比がセットされることになる。また、ＩＣ１が、子機に使用されているか親機に使用されているかによって、可変分周回路３１１、４３１の分周比が、互いに逆にセットされる。
【００５９】
さらに、分周回路３５においては、発振回路３０からの発振信号Ｓ３０が分周回路３５１に供給されて１／２４分周されて周波数が６００ｋＨｚの分周信号とされ、この信号が分周回路３５２に供給される。また、レジスタ３６１から国別コードのビットｂ１が取り出され、このビットｂ１が分周回路３５２に分周比の切り換え信号として供給され、分周回路３５２の分周比は、ｂ１＝“０”のときには１／５分周とされ、ｂ１＝“１”のときには１／４分周とされる。
【００６０】
したがって、分周回路３５２からは、ｂ１＝“０”のときには（国別コードｂ１、ｂ０がアメリカを示しているときには）、周波数が１２０ｋＨｚの分周信号が取り出され、ｂ１＝“１”のときには（国別コードｂ１、ｂ０がフランスあるいはスペインを示しているときには）、周波数が１５０ｋＨｚの分周信号が取り出される。
【００６１】
そして、この分周信号が、分周回路３５３に供給されて１／８分周されて周波数が１８．７５ｋＨｚあるいは１５ｋＨｚの分周信号とされ、この信号がセレクタ回路３５６に供給される。また、分周回路３５２からの分周信号が、分周回路３５４に供給され、１／６分周されて周波数が２５ｋＨｚあるいは２０ｋＨｚの分周信号とされ、この信号がセレクタ回路３５６に供給されるとともに、分周回路３５５に供給され、１／２分周されて周波数が１２．５ｋＨｚあるいは１０ｋＨｚの分周信号とされ、この信号がセレクタ回路３５６に供給される。
【００６２】
また、レジスタ３６１から国別コードｂ１、ｂ０が取り出され、このコードｂ１、ｂ０がセレクタ回路３５６にその制御信号として供給され、セレクタ回路３５６からは、国別コードｂ１、ｂ０にしたがって、周波数が１０ｋＨｚ、１２．５ｋＨｚあるいは２５ｋＨｚの分周信号Ｓｘ、Ｓｙ、すなわち、図６に示す周波数（基準周波数）の分周信号Ｓｘ、Ｓｙが取り出される。
【００６３】
ただし、このとき、レジスタ３６１からチャンネル番号ＣＨＮＯのデータｂ６〜ｂ２がデコーダ回路３５８に供給され、ＣＨＮＯ＝２あるいは５のときに“１”となり、他のときに“０”となる信号が取り出される。そして、この信号がセレクタ回路３５６にその制御信号として供給され、ｂ１＝“０”、ｂ０＝“０”のときには（国別コードがアメリカのときには）、セレクタ回路３５６からは分周信号Ｓｙとして周波数１５ｋＨｚの信号が取り出される（信号Ｓｘは１０ｋＨｚ）。
【００６４】
そして、このセレクタ回路３５６からの信号Ｓｘ、Ｓｙがスイッチ回路３５７に供給されるとともに、端子Ｔ１９の電圧がスイッチ回路３５７にその制御電圧として供給される。
【００６５】
こうして、端子Ｔ１９が“０”レベルのときには（ＩＣ１が子機に使用されているときには）、スイッチ回路３５７に供給された分周信号Ｓｘが、比較回路３１３に基準周波数の信号として供給されるとともに、スイッチ回路３５７に供給された分周信号Ｓｙが、比較回路４３３に基準周波数の信号として供給される。
【００６６】
また、端子Ｔ１９が“１”レベルのときには（ＩＣ１が親機に使用されているときには）、スイッチ回路３５７に供給された分周信号Ｓｘが、比較回路４３３に基準周波数の信号として供給されるとともに、スイッチ回路３５７に供給された分周信号Ｓｙが、比較回路３１３に基準周波数の信号として供給される。
【００６７】
したがって、比較回路３１３には、国別コードｂ１、ｂ０の示す国に対応する基準周波数の信号Ｓｘ、Ｓｙが供給される。そして、アメリカの場合で、第２チャンネルおよび第５チャンネルのときには、子機の送信周波数用の基準周波数は、１０ｋＨｚから１５ｋＨｚに変更される。
【００６８】
こうして、上述した分周回路３５および設定回路３６によれば、国およびチャンネル番号ＣＨＮＯを指定するだけで、必要とされるＰＬＬ３１、４３の基準周波数を得ることができる。しかも、アメリカのようにチャンネルによって必要とされる基準周波数が違っていても、あるいは国によって必要とされる基準周波数が違っていても、すべての国において必要とされる基準周波数の最大公約数の周波数とする必要がないので、ＰＬＬ３１、４３のロックアップ特性や、ＶＣＯ３１２、４３２から出力される発振信号Ｓ３１、ＳｔのＣ／Ｎなどが悪くなることがない。
【００６９】
さらに、国およびチャンネル番号ＣＨＮＯを１回指定するだけで、可変分周回路３１１、４３１の分周比Ｎ３１、Ｎ４３および基準周波数を設定することができ、チャンネルを変更するごとに、チャンネル番号ＣＨＮＯを実際の分周比Ｎ３１、Ｎ４３に変換したり、その変換値を２進値に変換したり、あるいは各２進値を可変分周回路３１１、４３１にそれぞれ設定する必要もない。また、ＰＬＬ３１、４３の基準周波数を設定する必要もない。したがって、システム制御用のマイクロコンピュータの負担を軽くすることができる。
【００７０】
しかも、端子Ｔ１９をプルアップあるいはプルダウンしておくだけで、ＰＬＬ３１、４３の分周比を入れ換えることができ、ＩＣ１を、子機および親機のどちらにでも使用することができる。
【００７１】
なお、上述においては、この発明をコードレス電話機およびそのＰＬＬに適用した場合であるが、他の電話機システムや送受信システムにも、この発明を適用することができる。
【００７２】
【発明の効果】
この発明によれば、グループおよびチャンネル番号を指定するだけで、必要とされるＰＬＬの基準周波数を得ることができる。しかも、チャンネルによって必要とされる基準周波数が違っていても、あるいはグループによって必要とされる基準周波数が違っていても、すべてのグループにおいて必要とされる基準周波数の最大公約数の周波数とする必要がないので、ＰＬＬのロックアップ特性や、ＶＣＯの発振信号のＣ／Ｎなどが悪くなることがない。
【００７３】
さらに、グループおよびチャンネル番号を１回指定するだけで、可変分周回路の分周比および基準周波数を設定することができ、システム制御用のマイクロコンピュータの負担を軽くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一形態の一部を示す系統図である。
【図２】図１の続きの一形態を示す系統図である。
【図３】この発明を説明するための周波数スペクトル図である。
【図４】この発明の一形態の一部を示す系統図である。
【図５】この発明を説明するためのフォーマット図である。
【図６】この発明を説明するための図である。
【図７】この発明を説明するための表の図である。
【図８】この発明を説明するための表の図である。
【図９】この発明を説明するための表の図である。
【符号の説明】
１          １チップＩＣ
４          スピーカ（受話器用）
５          マイクロフォン（送話器用）
６          水晶発振子
１０          受信回路
１２、２２    第１ミキサ回路
１４、２４    第２ミキサ回路
１８          復調回路
３０          発振回路
３１、４３    ＰＬＬ
３２、３４    移相回路
３３、３５    分周回路
３６          設定回路
４０          送信回路
３１１、４３１  可変分周回路
３１２、４３２  ＶＣＯ
３１３、４３３  位相比較回路
３５１〜３５５  分周回路
３５６          セレクタ回路
３５７、３６４  スイッチ回路
３５８          デコーダ回路
３６１          シフトレジスタ
３６２、３６３  変換回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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