(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフィス通信システムに属する装置（１，４，６，８，１０，１１，１２，１３）の間で情報を転送するためのローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）から成るオフィス通信システムにおいて、
前記ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）と公衆セルラー無線ネットワークとの間で情報を転送するゲートウェイ装置（１）が前記ローカルエリアネットワークに接続され、
公衆セルラー無線ネットワークで作動する端末装置（５）に無線インターフェースを提供する低出力基地局装置（４）が前記ローカルエリアネットワークに接続されており、その無線インターフェースは、前記公衆セルラー無線ネットワークの普通の基地局（ＢＳ）が提供する無線インターフェースと実質的に同一であり、
このゲートウェイ装置（１）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び低出力基地局装置（４）は、前記オフィス通信システムの領域内では前記端末装置（５）と前記公衆セルラー無線ネットワークとの間の接続が前記低出力基地局装置（４）、前記ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び前記ゲートウェイ装置（１）を介して行われるように構成されており、且つ前記端末装置（５）は、前記オフィス通信システムの外部に該端末装置が位置している場合に前記公衆セルラー無線システムの基地局と通信するように動作することを特徴とするオフィス通信システム。
【請求項２】
コードレス通信システムの端末装置（７）のためのインターフェースを提供する該コードレス通信システムの基地局装置（６）が更に前記ローカルエリアネットワークに接続されている、請求項１に記載のオフィス通信システム。
【請求項３】
前記コードレス通信システムは、ＤＥＣＴ、ＣＴ−２、ＷＣＰＥ、ＰＨＳ、ＨｉｐｅｒＬＡＮ、及びＷｉｒｅｌｅｓｓＡＴＭのうちの１つである、請求項２に記載のオフィス通信システム。
【請求項４】
赤外線リンクを使用する端末装置（９）のためのインターフェースを提供する赤外線基地局（８）が更に前記ローカルエリアネットワークに接続されている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のオフィス通信システム。
【請求項５】
ユーザのパーソナルコンピュータ又はワークステーション（１０）が更に前記ローカルエリアネットワークに接続されている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のオフィス通信システム。
【請求項６】
前記ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）と公衆有線通信網との間の接続を提供するゲートウェイ装置（１３）も前記ローカルエリアネットワークに接続されている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のオフィス通信システム。
【請求項７】
前記公衆有線通信網は、公衆交換電話網、サービス統合デジタル網（ＩＳＤＮ）、非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワーク、ケーブルテレビジョンネットワークのうちの１つである、請求項６に記載のオフィス通信システム。
【請求項８】
前記公衆セルラー無線ネットワークの観点からは移動端末装置（５）の位置決定のための１つのロケーションエリア（ＬＡ）を構成する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のオフィス通信システム。
【請求項９】
前記公衆セルラー無線ネットワークの観点からは移動端末装置（５）の位置決定のための数個のロケーションエリア（ＬＡ）を構成する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のオフィス通信システム。
【請求項１０】
前記公衆セルラー無線ネットワークの観点からは移動端末装置（５）の位置決定のための１つの基地局サブシステム（ＢＳＳ）を構成する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のオフィス通信システム。
【請求項１１】
前記公衆セルラー無線ネットワークの観点からは移動端末装置（５）の位置決定のための数個の基地局サブシステム（ＢＳＳ）を構成しており、且つ各基地局サブシステム（ＢＳＳ）のために少なくとも１つのゲートウェイ装置（１）を有する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のオフィス通信システム。
【請求項１２】
少なくとも１つの低出力基地局装置（１４）を含み、それの近辺（ＨＥ）の端末装置（５）のための無線インターフェースを提供し、さらにこの低出力基地局装置は前記オフィス通信システムから該オフィス通信システムの他の低出力基地局装置（４）より実質的に遠く離れた位置にあってゲートウェイ装置（１３）及び公衆通信網（１５）を介して前記ローカルエリアネットワークに接続されている、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のオフィス通信システム。
【請求項１３】
前記公衆セルラー無線ネットワークは、ＧＳＭ、ＤＣＳ１８００、ＰＣＮ、Ｄ−ＡＭＰＳ、ＪＤＣ及びＰＣＳ１９００のうちの１つである、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のオフィス通信システム。
【請求項１４】
前記低出力基地局装置（４，１４）の送信電力は１μＷないし１mWであり、屋内でのその通達範囲のサイズは１部屋ないし数部屋である、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のオフィス通信システム。
【請求項１５】
前記ローカルエリアネットワークは、イーサネット（登録商標）、トークンリング（登録商標）、ＡＴＭネットワーク、ＦＤＤＩ、ＳＭＤＳ、及びＤＱＤＢのうちの１つである、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のオフィス通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィス及びその他の労働環境内のユーザのために通常の電話サービスに加えて、データ通信サービス及びその他の高級な通信サービスを提供する統合オフィス通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日のオフィスの仕事では、従業員のために音声、ファックス、電子メールその他の普通はデジタル形のデータを伝送することのできる多目的の通信接続を整えることが必要である。従業員間での通信、別々の町や或いは別々の国にまで置かれることのある会社のいろいろなオフィスの間での通信、及びオフィスと「外部世界」との間の通信のためにオフィス等の労働環境に通信が必要である。本明細書の全体を通じて、「オフィス」という用語は、その中では複数のユーザが何らかの態様で協力し合う関係にあって、割合に小さな領域内に物理的に位置するような複数ユーザ用の環境を意味する。この技術分野には、種々の形の伝送をまとめて管理することのできる統合システムを目指す動きがある。
【０００３】
その様な統合オフィス通信システムの通常の実施形態は、電話サービスを提供するための構内交換機と、ツイストペア回線（twisted-pair lines) でそれに接続された電話機とから成る設備や、高級な通信サービス用のアプリケーションと、それらを利用するために必要な情報とを含む独立のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）から成る。ローカルエリアネットワークは、ローカルエリアネットワークに接続されたユーザ用コンピュータをクライアントとする伝統的なクライアント／サーバ・アーキテクチャを支援する電話サーバ（telephony server) を介して構内交換機に接続される。電話サーバは、例えば、オフィスの電話呼、データサービス、ファックスサービス、電子メールサービス、及び音声メールサービスを統合することができる。統合システムでは、ユーザはローカルエリアネットワークに接続された自分のコンピュータ端末装置を介して電話サービスを管理することもできる。統合オフィス通信システム全体が構内交換機を介して公衆電話網に接続される。
【０００４】
図１は、公知の統合オフィス通信システムの例を示しており、このシステムではユーザの電話ＴＰは有線の回線を介して構内交換機ＰＢＸに接続され、このＰＢＸは公衆交換電話網ＰＳＴＮ（public switched telephone network)に接続されており、ローカルエリアネットワークＬＡＮが電話サーバＴＳ（telephony server) を介してＰＢＸに接続されている。データベースサーバＤＢＳ、音声サーバＶＳ（voice server）及び電子メールサーバＥＭＳなどの種々のアプリケーションを実行するサーバがユーザ用コンピュータＰＣと同じくローカルエリアネットワークに接続されている。この種の設備に伴う問題は、ユーザ用電話ＴＰとコンピュータＰＣとが普通は同じデスク上に並んで置かれているのに、それらは一方では構内交換機ＰＢＸと、また他方ではローカルエリアネットワークＬＡＮの電話サーバＴＳとに別々に有線で接続されなければならないということである。２つの部分的に重なり合う通信網を構築し維持するには当然にコストがかさむ。
【０００５】
通信網同士が部分的に重なり合うという問題は、無線通信を利用する携帯用の移動局の数が急速に増えることでますます悪化する。移動しながらの仕事があるために、多くのオフィス労働者が移動電話を必要とするとともに、しばしば携帯用のファックス及び／又は携帯用のコンピュータ付き移動電話を必要とする。いろいろな構造物が無線信号を減衰させるビルの中でもこれらの装置を使用し得るようにするために、例えばオフィス又はオフィスの中の１つの部屋を通達範囲として受け持つ小型の基地局を移動通信網に追加し、これを移動通信網の交換システムに直接に又は有線電話通信網を介して接続することが提案されている。その小型基地局の通信網はオフィス内で部分的に重なり合う第３の伝送網を構成するので、本発明が狙う有利な解決策では無線通信装置を支援する設備はオフィス内の通信設備の残りの部分と実質的に同じ手段により実現されるべきことは明かである。
【０００６】
小規模オフィス（small office）や住宅内のオフィス（home office)（ＳＯＨＯと略記）環境でますます多くの仕事がなされるようになりつつあるということは通信システムにとっては手応えのある課題を意味する。また、高級なオフィス通信サービスに対する需要もしばしばあり、オフィスと住宅との両方で利用することのできる柔軟なシステムがあれば特に有益である。移動通信サービス、普通の電話サービス及び高速データ伝送サービスのための部分的に重なり合う接続設備を必要とする今日のシステムは、小規模な又は住宅内のオフィスに関する限りは柔軟性を欠くものである。
【０００７】
従来技術を説明するために、次に統合通信システムに関する幾つかの解決策について手短に説明をする。ＰＣＴ出願文書ＷＯ９４／１４２９１は、電話で注文を受けるサービスの利用を簡単化し自動化することを目的とする技術を開示している。この刊行物は、ユーザが有線の電話機から自動交換機へ電話をかけてプッシュボタンコードで自分がタクシーを呼ぶことを希望するという意志を表すようになっている実施例を開示している。前記の有線電話の番号は自動的に該交換機に伝えられ、該交換機は適当なデータベースからその電話の場所を確認する。次にその交換機は、どのタクシーがその電話をかけた人に地理的に最も近いかを（自動的に更新される）タクシーデータベースから確認して、配車をすることができる。タクシーデータベースを更新し、タクシーへ接続をするために、各タクシーは無線接続を使用する移動局を有する。送信のために、交換機、呼に応答するユニットなどの交換機補助装置と、データベース、及び無線リンクを維持する基地局とは、データの他に音声情報も伝送することのできるローカルエリアネットワークを介して相互に接続される。本発明とは異なって、このシステムは重なり合う通信網を少なくすることを狙っているのではなくて、その意図はタクシーサービスの手配における人間の労働をコンピュータと置き換えることであると記載されている。
【０００８】
ＥＰ出願文書第５９９，６３２号は現在の有線ネットワーク（例えばイーサネット（Ethernet）やトークンリング（Token Ring）など（ともに登録商標））を無線ネットワークと置き換えることを目的とする無線ローカルエリアネットワークを開示しており、それは会社内でのデータ伝送を目的とするそれ自身のセルラー無線システムを構成する。この出願文書は主として無線ローカルエリアネットワークにおける多重経路伝播により引き起こされる問題に対する対処方法を論じており、システムのデータ伝送時定数即ちビットレートの逆数が多重経路伝播に起因する代表的遅延より小さくなるような解決策を提案している。
【０００９】
ＥＰ出願文書第４６２，７２８号は、無線に基づく通信システムの少なくとも１つの基地局を制御するようになっていて、或る移動局から到来する呼を基地局を介して有線電話網へ直接送ることのできるインテリジェント基地局コントローラを開示している。このシステムのアイデアは、有線網へ直接向けられた呼は移動電話交換局のデータベースサービスを利用したり該交換局への長い送信接続を利用したりしないので、それに割安の料金を設定することができるということである。問題の基地局コントローラが会社の電話交換機に置かれていて、その基地局が会社の構内をカバーするならば、この方法を利用して、ＥＰ文書第５９９，６３２号との関係で上記したのと同様の無線ローカルエリアネットワークを形成することができる。
【００１０】
いわゆるコードレスシステムでは、通常の有線電話網の固定されている端末装置がそれに対応する無線装置と置き換えられていて、このシステムはそれ自身の技術分野を構成している。これらのシステムは、これまでは、移動端末装置と有線接続の終端部の固定局との間の無線インターフェースを標準化することに専念している。公知の無線インターフェース規格としては、例えば、ＤＥＣＴ（Digital European Cordless Telecommunicatios （デジタル欧州コードレス電気通信））やＣＴ２（Cordless Telephone 2（コードレス電話２））などがある。これらはユーザに提供される通信サービスを定義しておらず、サービスは、無線インターフェースを構成している固定局が接続されている通信網（例えば公衆有線電話網）によって決まる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術の上記の解決策は、異なる種々の伝送フォーマットが必要とするネットワーク同士が部分的に重なり合うことに起因する前述の問題を実際に解決しようとしてはいない。本発明の目的は、与えられた限られた区域内の全ての電気通信を統合し、前記区域外へ向けられた通信を制御するとともにデータ及びデータ処理資源を数人のユーザ間で共有するチャンスを与えるシステムを提供することである。本発明の他の目的は、前記の通信統合システムが家庭及び小規模オフィスのユーザにも利用され得るようにする構成を提供することである。本発明の他の目的は、どこでも同じ装置を該通信システムの端末装置として使用することのできる上記構成と類似する構成を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のこれらの目的は、オフィス内のローカルエリアネットワークとオフィス装置間のセルラー無線ネットワークとを通信システムの核とする構成を通して達成される。セルラー無線システムの観点からは、各オフィスはセルラーサブシステムを構成し、その中ではいわゆるゲートウェイ・コンピュータがセルラー無線システム交換機の方向の接続を制御し、ローカルエリアネットワークは無線基地局として作用する１群のベースユニットを前記ゲートウェイ・コンピュータに接続する。
【００１３】
本発明の統合オフィス通信システムは、ローカルエリアネットワークを含み、さらに
前記ローカルエリアネットワークと公衆セルラー無線ネットワークとの間で情報を伝える、前記ローカルエリアネットワークに接続されたゲートウェイ装置と、
公衆セルラー無線ネットワークで作動する端末装置に無線インターフェースを提供する、前記ローカルエリアネットワークに接続された低出力基地局装置であって、その無線インターフェースは、前記公衆セルラー無線ネットワークの従来の基地局装置が提供する無線インターフェースと実質的に同一である低出力基地局装置とを含み、
前記ゲートウェイ装置、ローカルエリアネットワーク及び低出力基地局装置は、前記オフィス通信システムの領域内では前記端末装置と前記公衆セルラー無線ネットワークとの間の接続が前記低出力基地局装置、前記ローカルエリアネットワーク及び前記ゲートウェイ装置を介して行われるように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の構成では、オフィスの中のローカルエリアネットワークは全てのデータ伝送に用いられるので、重なり合うネットワークは不要となる。ローカルエリアネットワークにより相互に接続されているオフィスは幾つかの部屋即ちセルから成る統合サブシステムを構成するので、基地局コントローラＢＳＣ（base station controller)により制御されるようになっていて数個の基地局ＢＳ（base station) からなる普通の基地局サブシステムＢＳＳ（base station subsystem）と同様にこれをゲートウェイ接続部を介して接続してセルラー無線システムの構成要素とすることができる、ということが本発明の基礎となっている新規なアイデアである。しかし、本発明はオフィスの外部との通信接続をセルラー無線ネットワークに限定するものではない。ローカルエリアネットワークから、ゲートウェイ装置が提供するセルラー無線ネットワークへの接続の他に、例えば有線電話網や非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワークへの接続などの外部世界への他の通信接続があってもよい。
【００１５】
１つ又は２，３の部屋をカバーするようになっていて、セルラー無線システムの普通の端末装置のために働く非常に出力の低い特別の基地局を有するナノセルがオフィスに作られる。基地局は、ローカルエリアネットワークを介して互いに接続されるとともに、そのローカルエリアネットワークからセルラー無線システムの交換機への所要のデータ転送を行うゲートウェイ装置に接続される。無線リンクの代わりに赤外線リンクを介して端末装置への接続が行われることを除けばナノセルの低出力無線基地局と同様に動作する赤外線局をローカルエリアネットワークに接続することも可能である。また、コードレス規格（例えばＤＥＣＴなど）を使用する局をローカルエリアネットワークに接続して、オフィス内でコードレスシステムの端末装置も使えるようにすることができる。普通は、ローカルエリアネットワークは、例えばデータベースサービスや音声メールサービスや電子メールサービスなどの、資源の分布に関連する機能を受け持つサーバを１つ以上持つのが有利である。
【００１６】
ホームオフィス及び小規模オフィスのユーザ並びに遠隔作業のために、本発明の通信システムは、オフィスのローカルエリアネットワークへの接続のあるナノセルをユーザの家庭に備える。その接続をいろいろな方法で実現することができる。普通の電話網の２線型接続（twin lead connection) などの、ユーザの自宅にある既存の接続を使用するのが最も有利である。もしユーザの住宅にケーブルテレビジョンシステムの同軸ケーブルが設けられているならば、そのケーブルテレビジョン会社から所要の送信能力を賃借することができる。将来、ＡＴＭネットワークやＩＳＤＮネットワークがもっと広く使用されるようになるに従って、特に高ビットレートを必要とする住宅接続を実現するためにこれらを利用することができるようになる。住宅接続を実現するネットワークへオフィス内のローカルエリアネットワークからブリッジ接続があり、このブリッジ接続の実施について後にもっと詳しく説明する。ユーザの自宅や小規模オフィスに代替の接続が多く備わっているならば、ユーザはオフィスのローカルエリアネットワークへの接続としてどれを使用するか選ぶことができる。
【００１７】
添付図面と、実例として提示した有利な実施例とを参照して本発明をより詳しく説明する。
【００１８】
以上の記述においては従来技術との関係で図１を参照した。次に、本発明とその有利な実施例の説明において主として図２ないし図６を参照する。図面においては同じ部分には同じ参照数字及び文字が付されている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図２および図３は、特にオフィスの環境の観点から本発明の通信システムを示す。この図では、オフィス環境に属する部分はシステムの他の部分から破線で分離されている。このシステムの動作を説明するために、始めに、オフィス環境に属さない部分を説明するが、それらは、それ自体としては標準化されたセルラー無線システムに属する公知のものである。セルラー無線システムを開示する以下の説明では、説明の目的上、欧州で広く利用されているＧＳＭ（Groupe Speciale Mobile）システムで使われる名称を使用するけれども、それらは本発明を１つの特別のセルラー無線システムへの適用だけに限定するものではない。
【００２０】
セルラー無線システムの動作の核心は移動交換センターＭＳＣ（mobile switching centre)からなっており、これに、例えば、移動局の位置及び状況に関する情報を記憶し使用するための加入者データベースＳＤＢ（subscriber database)及びビジターデータベースＶＤＢ（visitor database) などのデータベースが接続されている。１つのＭＳＣの下に数個の基地局コントローラＢＳＣ（base station controller)があり、その各々が１つ以上の基地局ＢＳ（base station) を制御する。ＧＳＭシステムでは、交換センターＭＳＣと基地局コントローラＢＳＣとの間の標準化されたインターフェースはＡ−インターフェースと呼ばれる。
【００２１】
セルラー無線システムにおける移動局ＭＳ（mobile station) は基地局ＢＳと無線接続し、基地局は、その移動局の位置及び状況に関する情報を、その移動局が当該区域の加入者であるのかそれともその区域のビジターであるのかにより交換センターＭＳＣのデータベース手段ＳＤＢ又はＶＤＢに伝える。交換センターＭＳＣは、記憶されているデータを使って、個々の移動局へ向けられるページングメッセージを制御する。基地局は、移動局の位置を決定しうる精度を表すロケーションエリア（ＬＡ）を構成する。移動局ＭＳが１つのロケーションエリアから他のロケーションエリアへ移動するとき、その位置情報が更新され、交換センターＭＳＣへの接続の処理がハンドオーバー機能で新しいロケーションエリアの基地局ＢＳへ移される。
【００２２】
次に、図２および図３の、オフィス環境に位置していて、図２および図３に描かれている実施例において本発明の実体を構成している部分を説明する。オフィスの中では、全ての通信がローカルエリアネットワークＬＡＮを介して行われる。図示されているゲートウェイ・コンピュータ１は、ローカルエリアネットワークＬＡＮと移動交換センターＭＳＣとの間のリンクとして動作する。ゲートウェイ・コンピュータ１と移動交換センターＭＳＣとの間のインターフェース２は、通常の基地局コントローラＢＳＣと移動交換センターＭＳＣとの間の通信を定義する同じＡ−インターフェース規格に準拠するものであるので、ゲートウェイ・コンピュータ１は交換センターからはちょうど基地局コントローラの様に見える。或いは、ＤＳＳ．１＋インターフェースという新しいインターフェースについての規格が完成したならば、ケートウェイ・コンピュータ１と移動交換センターＭＳＣとの間のインターフェース２をこの新しいインターフェースで構成してもよい。この新インターフェースは、主として或るプロトコル変換タスクを移動交換センターＭＳＣからゲートウェイ・コンピュータ１へ移すことを意図している。ゲートウェイ・コンピュータ１の制御のもとで行われる全ての通信動作は、交換センターからは、当該オフィスに対応する或るロケーションエリア３において行われているように見える。交換センターの観点からは、ゲートウェイ・コンピュータのもとで動作するシステムは所謂基地局サブシステムＢＳＳ（base station subsystem）を構成していると言うこともできる。
【００２３】
ゲートウェイ・コンピュータ１とローカルエリアネットワークＬＡＮとの間のインターフェースは、ローカルエリアネットワークの構成と、ローカルエリアネットワークの通信を維持するために使われるプロトコル及び所謂アプリケーションプログラミングインターフェースＡＰＩ（application programming interface)とに依存する。公知のネットワークプロトコルとしては、例えば、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet protocol （送信制御プロトコル／インターネットプロトコル））と、Novell Netware SPX/IPX（Sequenced Packet Exchange/Internetwork Packet Exchange（順次パケット交換／インターネットワークパケット交換））などがある。公知のＡＰＩインターフェースとしては例えばNetBIOS (Network Basic Input/Output System（ネットワーク基本入出力システム））がある。
【００２４】
オフィス内のローカルエリアネットワークＬＡＮにいろいろな装置を接続することができる。１ないし数部屋を受け持つ低出力ベースユニット（low-power base unit)４（ＢＵ）は、本発明の観点からは非常に重要である。これらは、ナノセルから成る、オフィス全体をカバーする通達範囲（カバレージエリア）を構成する小さな基地局である。各ベースユニット４はネットワークアダプタ部（図示せず）を含んでおり、これは、コンピュータに広く使われている公知のネットワークアダプタカードに似ていて、ベースユニット４とローカルエリアネットワークとの間の通信の実行を処理するものである。このように、ナノセル４ａはベースユニット４の通達範囲を指しており、それは普通のセルラーシステムにおける基地局ＢＳの通達範囲を小型化したものである。有利な実施例では、各ベースユニット４は唯一の送信周波数及び唯一の受信周波数で動作し、ＧＳＭシステムから知られている、１チャネルを制御チャンネルとして残しておく８チャネル時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式を使用するときには、１ベースユニットは同時に最大で７つの移動局５に対処することができる。システムが既存の移動局に追加の要件を課すことの無いように、送信出力を除いて、ベースユニット４が移動局５に提供する無線インターフェースは普通の基地局ＢＳが提供する無線インターフェースと同一であることがシステムの使用性のためには非常に重要である。
【００２５】
各ベースユニット４は、公衆セルラー無線システムの無線インターフェースを使用するようになっているためにオフィス環境の外でも当該公衆セルラー無線システムの通達範囲内で使用され得るような全ての移動局５が要求する通信を処理することができる。それらの装置は、例えば、移動電話、携帯可能のファックス機、データアダプタにより形成されるデジタル通信接続を利用するコンピュータなどである。種々の無線インターフェースを提供するベースユニット４は、例えばＤＣＳ１８００規格に従う移動局を使用するユーザのためのと同じローカルエリアネットワークにも接続され得るものである。
【００２６】
しかし、普通は、オフィスの従業員がオフィス領域内でのみ電話接続を必要とするのならば、割合に高価な移動電話を購入することは従業員にとっては経済的なことではない。もっと有利な解決策は、例えばＤＥＣＴ等のコードレス電話システムの無線インターフェース規格に従うベースユニット６をローカルエリアネットワークＬＡＮに接続して、それらのベースユニットを通して、普通は移動電話より安価なコードレス電話７を利用してオフィス領域全体にコードレス電話接続を作り出すことである。普通の有線電話システムと比べると、このことには次のような利点がある。即ち、第１にコードレス電話システムのベースユニット６はオフィス内の他の通信装置と同じローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されているので、別のオフィス電話網は不要である。第２に、もし従業員がコードレス電話を手元に持っていれば、その人がオフィス領域のどこにいても連絡が取れる。このことは明らかに有線電話の利用と比べて改善である。コードレス電話システムの各ベースユニット６にはローカルエリアネットワーク通信のためのネットワークアダプタ部も設けられる。
【００２７】
或る場合には、赤外線リンクにより通信を行う端末装置を使うことが望ましい。このことは、例えば次のような利益をもたらす、即ち、直接目で見ることのできる範囲の外で赤外線リンクは他の類似の接続を妨害せず、また赤外線リンクのために無線周波数を留保しておく必要はない。それらの接続については、赤外線ベースユニット８をローカルエリアネットワークＬＡＮに接続し、これを通して、赤外線接続を利用する端末装置９が要求する通信をローカルエリアネットワークＬＡＮに向けることができる。
【００２８】
当然に、本発明の設備では、ユーザ用コンピュータ１０、サーバ（server）１１、プリンタ１２及びその他の公知のネットワークと両立する装置を有線接続を介してオフィスのローカルエリアネットワークＬＡＮに直接接続することができる。特にそれにゲートウェイ・コンピュータ１３を接続することが可能であり、これはローカルエリアネットワークＬＡＮを例えば公衆交換電話網ＰＳＴＮ（public switched telephone network)、デジタルＩＳＤＮ（integrated services digital network)ネットワーク、ケーブルＴＶネットワーク又は公衆ＡＴＭ（asynchronous tranfer mode)ネットワークなどの種々の公衆通信網（public communication network) に接続する。ゲートウェイ・コンピュータ及び前記の他の通信網は、特に、住宅や小規模オフィスのユーザとオフィス内のローカルエリアネットワークとの間の接続を整えるのに使われる。このことについて後述する。
【００２９】
以上の記述においては、「ローカルエリアネットワーク」という用語をその現在の意味で使っている（例えば登録商標イーサネット及びトークンリングなど）。しかし、これらの公知の設備の伝送容量は極めて限られており、従って将来は労働環境の中の対応する伝送チァネルはＡＴＭ接続として又は他の高速伝送方法によって実現されるであろうと考える理由がある。それにもかかわらず、本発明は特定のネットワーク設備に限定されるものではないので、本発明の通信システムの構成（アーキテクチャ）は変わらない。
【００３０】
図４および図５は住宅環境ＨＥ（home environment) を示しており、そこからユーザは本発明によりオフィス内のローカルエリアネットワークに接続をする。この住宅環境は、オフィス環境のナノセル４ａのための基地局として使われるのに類似する住宅用ベースユニット１４（ＨＢＵ（home base unit））を含んでいる。この住宅環境は住宅環境内の端末装置５のための特別のナノセルを形成し、そのナノセルを、システム階層においてオフィス内のゲートウェイ・コンピュータ１の制御下に、従って、物理的にはオフィス内のベースユニットから離れてはいるけれども該ベースユニットと同じロケーションエリアに置くことができる。図４および図５は、公衆通信網（public communication network) １５（図においては特定されていない）とオフィス内のローカルエリアネットワークＬＡＮとの間のトラフィックを処理するブリッジ型のゲートウェイ・コンピュータ１３も示している。ホームベースユニット１４は公衆通信網１５に接続されており、該公衆通信網１５は例えば有線電話網（wired telephone network)、ＩＳＤＮネットワーク、ケーブルＴＶネットワーク（ＣＡＴＶ）、又はＡＴＭネットワークなどである。住宅環境に既にリンクされているネットワークを使えば、本発明のシステムを使用するために新しいリンクを構築する必要はないので有利である。
【００３１】
住宅環境ＨＥは、オフィス内のローカルエリアネットワークＬＡＮ以外の場所とも通信することができる。普通の有線電話ＴＰを有線電話網に、或いはローカル変換ユニット（local conversion unit)１６を介してセルラー無線システムの最寄りの基地局ＢＳに、そしてそれと基地局コントローラＢＳＣとを介して移動交換センターＭＳＣに接続することができる。また、ホームベースユニット１４は、例えば特別のゲートウェイステーション１７を介して移動交換センターＭＳＣへの接続を設定するなど、公衆通信網１５を介して、それを経由することで利用することのできる如何なる場所へも接続を有利に設定することができる。
【００３２】
次に、本発明のシステムにおける各要素の実用的実施とそれに要する特徴とについて説明をする。ゲートウェイ・コンピュータ１は２つの非常に異なる通信網、即ちローカルエリアネットワークＬＡＮとセルラー無線ネットワーク（この場合にはＧＳＭネットワーク）とを相互に接続しなければならない。移動交換センターＭＳＣの観点からは、ゲートウェイ・コンピュータ１は基地局コントローラＢＳＣと全く同様に動作するべきであって、ＧＳＭプロトコルとローカルエリアネットワークＬＡＮに使用されているプロトコルとの間の所要のプロトコル変換を実行しなければならない。更に、それはベースユニット６と移動交換センターＭＳＣとの間で基地局コントローラとして動作するとき、ＧＳＭ規格において定義されているＡ−インターフェースとＡｂｉｓ−インターフェースとの間の変換を実行する。
【００３３】
ゲートウェイ・コンピュータ１は、もしローカルエリアネットワークＬＡＮがＧＳＭ規格に従って整えられた情報を扱う基地局以外の基地局に接続されるのであれば、他のプロトコル変換も実行しなければならない。しかし、それらの変換はベースユニット自体でも実行されることができ、それは、ベースユニット６がＤＥＣＴ無線インターフェースを端末装置７に提供するとしても該ベースユニットは端末装置７から到来する全ての情報を、始めにＧＳＭフォーマットに変換し、次にそれをローカルエリアネットワークＬＡＮが要求する形にカプセル封じすることができるということを意味する。これにより、ゲートウェイ・コンピュータ１は、ＬＡＮフォーマットにカプセル封じされた情報とＧＳＭフォーマットの情報との間の変換を実行するだけでよくなるので、ゲートウェイ・コンピュータ１の負荷が減少する。例えばＤＥＣＴやＧＳＭなどの異なる規格同士の間の変換の詳細は当業者に知られている。特に端末装置５と外部の端末装置との間に電話接続を設定するときには、変換とローカルエリアネットワークの動作一般とに起因する遅延を考慮しなければならない。
【００３４】
ゲートウェイ・コンピュータは、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている動作中のベースユニット４の最新の記録を維持することができなければならない。このことに関してはその動作は普通の基地局コントローラの動作とは異なっている。普通の基地局は連続的にオン状態であり、普通の基地局コントローラにある基地局のリストは新しい基地局が設置されたとき又は古い基地局が除去されたときに限って更新されるからである。本発明のオフィス通信システムでは、ベースユニット４は各部屋に特有のものであり、ユーザは自由に該ベースユニットをオンオフ切換することができ、これによりゲートウェイ・コンピュータ１の観点からは状況を絶え間なく変えることができる。
【００３５】
ゲートウェイ・コンピュータ１は、その管理下にあるロケーションエリア３の中での全ての移動性、呼制御及びハンドオーバー機能を受け持つ。従って、ナノセルが多数あって、ナノセルの精度で移動局の位置を監視することに起因する膨大なトラフィック負荷が公衆セルラー無線ネットワークに加わることはない。オフィス内の呼を不必要に公衆セルラー無線ネットワークに向けなくてもすむように、オフィス内の呼を経路指定する方法がなければならない。そのために、ゲートウェイ・コンピュータ１は、移動交換センターＭＳＣが利用するデータベースＳＤＢ及びＶＤＢと同様に動作する自分自身のデータベース手段（図示せず）を持っている必要がある。電話番号の割り当てと料金請求とは、公衆セルラー無線ネットワークを維持するネットワークのオペレータにより行われる。他の面でも、本発明のオフィス通信システムに登録されたユーザは、公衆セルラー無線ネットワークの他の登録されたユーザと同じネットワークサービスにアクセスすることができる。
【００３６】
第２のゲートウェイ・コンピュータ（図示せず）を付加することにより本発明のオフィス通信システムを拡張することができる。公衆セルラー無線ネットワークの観点からは、それを２通りの方法で整理することができる。第１に、完全な新しい基地局サブシステム（ＢＳＳ）を新しいゲートウェイ・コンピュータのもとに設立し、これにより図２および図３のそれに似ている２つの平行システムを作ることができる。オフィス通信システムの観点からはこれが最も簡単な方法であるけれども、１つのオフィス内に２つの基地局サブシステムがあるために、それらの間の呼は移動交換センターＭＳＣを介して送られなければならないという欠点がある。もう一つの方法は、一方のゲートウェイ・コンピュータをマスター装置とし、それに接続されている他方の対応するゲートウェイ・コンピュータをスレーブ装置とすることであり、その場合、その各々がそれ自身のロケーションエリアを持つけれどもそれらは同一の基地局サブシステムに属する。この実施例では、１ロケーションエリアから他方のロケーションエリアへのオフィス内の呼は、移動交換センターを経由させる必要はなくて、ゲートウェイ・コンピュータを介して送られる。
【００３７】
本発明のオフィス通信システムの各ベースユニット４は通常のセルラー無線システムの基地局に相当するけれども、上記した有利な実施例では両者は或る面で異なっており、その差違は次の通りである：
−  動作電圧をオンオフに切換える能力、
−  チャネルをダイナミックに割り振ることができること、
−  使用される送信電力、及び、
−  移動性。
【００３８】
ベースユニット４は、ユーザの部屋に置かれるので、時々故意に又は偶然にオンオフ切換される。ベースユニット４とゲートウェイ・コンピュータ１との間の通信はサイン・イン・メッセージ（sign-in message)及びサイン・オフ・メッセージ（sign-off message）に類似するものを必要とし、これにより、オンにされているベースユニットは該ベースユニットが使用可能であることをゲートウェイ・コンピュータに知らせ、オフにされているベースユニットは該ベースユニットがシステムから外れていることをゲートウェイ・コンピュータに知らせる。
【００３９】
ダイナミックチャネルアロケーション（dynamic channel allocation）は、最も純粋な意味では、各チャネル（周波数及び／又はＴＤＭＡタイムスロット）がセルラーシステムの全てのセルで利用し得る状況を意味する。その時点で最も干渉が少なく、最も負荷が少ないチャネルが選択され使用される。普通は、セルラー無線システムの交換機がチャネルアロケーションに関する決定を行うのであるが、本発明のシステムではセルのサイズが非常に小さくて、それに対応してセルの数が非常に多いので、交換機における計算負荷（computing load）が莫大になる。本発明の有利な実施例では、チャネルアロケーションの決定はゲートウェイ・コンピュータ１及び／又はベースユニット４で行われる。この様に負荷を分配できる利点があるとともに、この方法には、システムが無線周波数資源を自己編成的に割り振るという利点がある。ＲＦチャネルの割り振りを前もって地域ごとに又はベースユニット毎に制限しておく必要はない。
【００４０】
実用上は、ベースユニット４とホームベースユニット１４とを、これらのユニットがどのチャネルでも使用し得るように構築することには経済上の利点は殆ど無い。けれども、推定最大トラフィック負荷時でも選択を行えるように、これらのユニットは充分なチャネル数を持った選択範囲を持っていなければならない。ベースユニット４とホームベースユニット１４とのＲＦ部（図示せず）は、端末装置の伝送チャネルとして定義されている利用可能なチャネルの局地干渉レベルを測定し、或るチャネルの干渉が或る閾値を上回っているならば、そのチャネルは選択可能なチャネルのグループから一時的に除去される。もし干渉レベルが第２の閾値より下に低下したならば、そのチャネルは再び選択可能なチャネルのグループに含まれることになる。本発明の別の実施例では、ＧＳＭの慣行により厳密に従って、ベースユニット４及び１４は決定を行うのに必要なチャネル情報をゲートウェイ・コンピュータ１に転送し、これによりダイナミックチャネルアロケーションがシステム階層において１段階上で実行されることになる。
【００４１】
本発明のオフィス通信システムがＤＥＣＴ無線インターフェースを端末装置向けに使用する場合には、ＤＥＣＴシステムではチャネル干渉レベルの測定は端末装置７の側で実行されるので、ダイナミックチャネルアロケーションは、固定されたＤＥＣＴベースユニット６（ＤＥＣＴ用語では固定部（fixed part）、ＦＰ）ではなくて、移動端末装置７（ＤＥＣＴ用語では携帯部（portable part)、ＰＰ）においてＤＥＣＴ規格に従って実行される。
【００４２】
本発明のシステムでは、無線インターフェースを物理的に実現する装置で使われるＲＦパワーレベルの決定は、端末装置５により実行される測定に基づいている。ゲートウェイ・コンピュータ１が制御するロケーションエリアで新しい端末装置が登録されたときには、ゲートウェイ・コンピュータ１は、その新しい端末装置のために、公衆セルラー無線システムの仕様において許容される最低値であるデフォルトパワー値を選択する。例えば、ＧＳＭ規格ＧＳＭ０５．０５は、ネットワークのオペレータが基地局の送信電力（送信出力）を必要に応じて選択し得るようにすることを提案している。そこで、本発明のシステムでは、送信電力は１μＷでもよい。この規格は、端末装置の送信電力の最小値及び最大値についても論じており、それは端末装置の種別による。本発明の有利な実施例では、許容され得る最低電力レベル（これは３．２mWである）が最も頻繁に用いられる可能性が高い。電力レベル（パワーレベル）に関する決定はベースユニット４で行われるのが有利である。
【００４３】
本発明のシステムで使われる小型のベースユニット４及び１４は、ローカルエリアネットワークＬＡＮにおいて電気的に定義されたアドレスを持っている限りは、固定された設備でなくてもよい。例えば、ローカルエリアネットワークＬＡＮがＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用するイーサネット（登録商標）ネットワークであるならば、ベースユニット４のＩＰアドレスが唯一無二のアドレスであるように定義されていれば該ベースユニット４を同じネットワーク群の中のどの範囲にも接続することができる。ベースユニット４は、実際、ユーザの個人用基地局と呼んでもよいものであって、これを使ってオフィス通信システムの物理的構成を殆ど任意に変更することができる。
【００４４】
ベースユニット４を物理的に実現する１つの方法は、ＰＣＭＣＩＡ（PersonalComputer Memory Card International Association （パーソナルコンピュータメモリーカード国際協会））カードをユーザのワークステーション又はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）内の適当なインターフェースに接続して使用することである。その場合、必要ならば基地局を他の場所（例えば自宅）に簡単に移動させることができる。本発明の範囲内で、ＤＥＣＴベースユニット６を同様に実現することができ、それが必要とする相互接続機能（ＩＷＦ）をユーザ用コンピュータ又はゲートウェイ・コンピュータ１のいずれに置いてもよい。
【００４５】
ホームベースユニット１４は他の点では上記したオフィスのベースユニットと同様であるけれども、住宅からオフィス環境への接続を公衆通信網のグループの中から選択できるという場合もあるので、ホームベースユニット１４は、通信網を選択するためのスイッチと、種々の通信網を経由する接続を実現するために必要なプロトコル変換機能とを持つべきである。
【００４６】
次に、本発明のオフィス通信システムがセルラー計画にもたらす新しい局面について説明をする。通達範囲（カバレージエリア）及び基地局の数、位置及び動作パラメータを決定することは、概して複雑な作業であって、その際には費用有効性、容量の最適化、電波の範囲、電波の伝播時の擾乱（perturbation) 、及び推定トラフィック密度を考慮に入れなければならない。種々のセルラーシステムが種々の解決方法を採用している。
【００４７】
例えば、ＧＳＭシステムでは、基地局の通達範囲は割合に大きなマクロセルであって、その半径は２００ｍから３５kmに及ぶ。ＤＣＳ１８００システムはミクロセルを利用しており、小さなセルサイズ（＜１km）の目的は、特にトラフィック量の多い区域で良好な容量を達成することである。けれども、そのどちらのシステムでも、ビルの構造物が電波を減衰させる屋内で高品質の接続を達成するのは難しい。更に、トラフィック量が増えると、利用可能な無線チャネルの数が限られているので輻輳状態となり、システムはチャネル不足となる。
【００４８】
上記において、本発明のオフィス通信システムは非常に小さなセルサイズと非常に低い電力レベル（出力レベル）とを用いると述べた。主として屋内に作られている１個ないし数個の部屋をカバーするセルを本明細書ではナノセルと称する。電力レベルが低いので、ナノセル内での無線トラフィックは、より広い、部分的に重なり合う通達範囲のトラフィックを妨害せず、従ってナノセルに基づく通信システムは、マクロセルやマイクロセルのシステムと部分的に重なり合うように構築され得るものである。大きな通達範囲がより小さな数個の通達範囲を含んでいるような構成はアンブレラ現象と呼ばれる。
【００４９】
更に上記においては、ナノセルはダイナミックチャネルアロケーションを利用するとも述べたが、これはセルラー計画が固定したものでなくてもよいことを意味する。結果として生ずるトラフィック密度がゲートウェイ・コンピュータ１の処理容量を上回らない限り、いくつかのベースユニット４を本発明のシステムに付け加えることができる。必要ならば、上記したようにいくつかのゲートウェイユニットを該システムに付加することもできる。
【００５０】
本発明によると種々のインターフェースを支援するいくつかのベースユニット４，６をシステムに接続することができるので、本発明はオフィス通信システムの無線インターフェースの実現方法に制約を加えない。下記の表は、本発明と関連して有利に使用され得る無線インターフェースの特徴を示している。
【表１】
0003542691.tif 000002
【００５１】
本発明のシステムにおいてこれらの無線インターフェースの定義に対して行われた変更は、上記した電力レベルのみに関する。
【００５２】
次に、位置移動性監視機能について説明するが、これは移動端末装置を使用する全ての通信システムの不可欠の一部分である。図６は公衆陸地移動通信網ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network) 区域、ＭＳＣ区域、ロケーションエリアＬＡ（location area)及びホームロケーションエリアＨＬＡ（home location area）という概念同士の公知の相互関係を示している。ユーザは特定のネットワークオペレータのＰＬＭＮ区域の登録されたユーザである。この区域は数個の交換センーＭＳＣの担当区域に分割されており、各ＭＳＣエリアは更にロケーションエリアＬＡに分割されている。それらのロケーションエリアの中の１つは普通はユーザのホームロケーションエリアＨＬＡとして定義され、ユーザは、該エリアＨＬＡ内にいるときには、例えば割安の電話料金率が適用されるなど、有利な扱いを受ける。
【００５３】
本発明のオフィス通信システムは少なくとも１つのロケーションエリアＬＡを構成する。一般に、ロケーションエリアのサイズはシステムの容量と効率に関する要件に応じて決定される。各端末装置の位置は該システムではロケーションエリアの精度で決定されるので、そのエリアのサイズは、特に端末装置の位置を更新したり特定の端末装置にページングメッセージを伝えたりするために必要なトラフィック量に影響を及ぼす。オフィスが１つのロケーションエリアを構成するならば、そのオフィスの領域内のいずれかの端末装置へのページングメッセージは全ての基地局を介して送られなければならず、その場合には全ての端末装置が全てのページングメッセージを解読しなければならないことになる。正反対の選択肢として、各ナノセルがそれ自身のロケーションエリアを構成し、その場合には或る端末装置へのページングメッセージは１ベースユニットのみを介して送られるようにすることである。その場合には、ユーザ達は自分の移動電話を携帯してオフィス内を歩き回るので、ゲートウェイユニットが維持している位置データベースに絶え間なく変更が加えられ（更新され）なければならない。勿論、端末装置の消費電力を節約するという観点から、１セルのみにページングメッセージを送るというのはより良い選択肢である。それは、その場合には１端末装置が解読する必要のあるページングメッセージの数が少なくなるからである。
【００５４】
上記の極端な２つの選択肢の中間の妥協したものとしてロケーションエリアを定義することもでき、その場合には各ロケーションエリアは数個のナノセルから成る。会社が幾つかのオフィスをいろいろな場所に持っているならば、そのオフィスの全部又は一部のロケーションエリアについての会社の従業員のための或る特典に関して会社はネットワークのオペレータと契約をすることができる。
【００５５】
本発明のシステムでは、ユーザとその端末装置との移動は次のようにして監視される。即ち、ゲートウェイ・コンピュータ１はオフィス通信システム内の移動を監視し、移動交換センターＭＳＣのデータベースは、或るゲートウェイ・コンピュータが制御するエリア内に端末装置があるという知識のみを保有する。ページングメッセージがその端末装置に到来するとき、交換センターＭＳＣはそれをゲートウェイ・コンピュータ１へ送り、このゲートウェイ・コンピュータは、ゲートウェイ・コンピュータ１の位置データベースに従って該端末装置が存在しているロケーションエリアを構成するベースユニット４，６にそのページングメッセージが送られるようにする。
【００５６】
データの機密保護（このことは、認証と、暗号化によるプライバシーの保護を意味する）は本発明のシステムでは公衆セルラー無線システム（この場合にはＧＳＭシステム）で使われているのと同じ公知の方法で行われる。電話の呼の課金に関しては、本発明のシステムを使用する会社が、例えばオフィス内の内部の呼を無料とし、出呼のみについて料金を支払うようにしたり、或いは、ナノセル用の伝送周波数として使われるのでその区域で動作する基地局のための基地局周波数として同時に使用することはできないような周波数について賃貸料をネットワークのオペレータに支払うようにできる方法が幾つかある。実際の呼の他に、音声や伝送されるデータを含んではいないけれども、例えば位置データの更新などの、公衆セルラーネットワークを通して処理され、従ってオペレータにとってコストとなるようなシグナリングの量をも算定の基礎として使って課金を行うようにすることもできる。
【００５７】
次に、ハンドオーバー機能、即ちユーザが端末装置を持って大幅に移動したために元の経路が接続品質に関して最早最善ではなくなったときに進行中の呼接続の経路を変更すること、について説明をする。本発明のシステムは、現在定義されている方法によってこれらの機能を最大限に実行し得る様にすることを目的としている。本発明のシステムは、ＧＳＭシステム及びＤＥＣＴシステムの双方の無線インターフェースで動作し得るものであり、ＧＳＭシステムではハンドオーバーは基地局コントローラＢＳＣにより集中的に実行され、ＤＥＣＴシステムでは端末装置により分散的に処理されるようになっているので、問題が起きる可能性がある。ハンドオーバー機能には３種類、即ちＢＳＣ内ハンドオーバー、ＢＳＳ間ハンドオーバー、及びＭＳＣ間ハンドオーバー、がある。
【００５８】
本発明のシステムではゲートウェイ・コンピュータ１は通常のセルラー無線システムの基地局コントローラに相当するので、ゲートウェイ・コンピュータ１はオフィス内で、即ちそれ自身の基地局サブシステムの区域内で行われる全ての域内ハンドオーバー操作を処理する。オフィス内での経路指定の変更に関する決定は、端末装置がその動作を規制する公知の規格に従って実行する測定の結果に基づいており、その測定データが普通のセルラー無線システムの基地局コントローラに送られるのと同様にゲートウェイ・コンピュータ１に送られる。また、ベースユニット４，６は、ナノセルの中で、該ベースユニット自体により又は端末装置により実行される測定に基づいて、その端末装置に割り振られているチャネルを変更することができる。
【００５９】
本発明の観点からは、端末装置は本発明のオフィス通信システムと公衆セルラー無線ネットワークとの間の管理境界を横切るので、ＢＳＳ間ハンドオーバー機能と交換機間ハンドオーバー機能とは同一である。この場合、ハンドオーバー機能は移動交換センターＭＳＣにより公知の方法で実行される。本発明のシステムが公衆セルラー無線ネットワークの通達範囲（カバレージエリア）内にあるならば（前述したアンブレラ現象を参照されたい）、端末装置は移動していないけれども干渉状態の故に接続の質が公衆セルラー無線ネットワークを通して伝送を行う方が良好であるという新しい事態が起こり得る。オフィスにより構成されるロケーションエリアがその端末装置のホームロケーションエリアとして使用される本発明の好ましい実施例では、接続の質が満足できる程度である限りは本発明のシステムを通して呼を伝送するのが有利である。また、或る接続に対して公衆セルラー無線ネットワークを介してハンドオーバーが実行されているならば、接続の質が満足できる程度の質になり次第本発明のシステムに呼を復帰させるのが好ましい。
【００６０】
上記においては、コードレス通信システムを代表するものとして主としてＤＥＣＴシステムを取り上げた。しかし、本発明の適用は特別のコードレスシステムに限定されるものではない。それに代わるものとして、例えばＣＴ−２（コードレス電話２（Cordless Telephone 2) 、ＷＣＰＥ（Wide-area Cordless Personal Extension)，ＰＨＳ，ＨｉｐｅｒＬＡＮ、及びＷｉｒｅｌｅｓｓＡＴＭなどがある。また公衆有線通信網（public wired communications network)とは、前記公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、サービス統合デジタル網（ＩＳＤＮ）、非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワーク、ケーブルテレビジョンネットワークのうちの１つをいう。
【００６１】
上記においては、セルラー無線システムを代表するものとして主としてＧＳＭシステムを取り上げた。しかし、本発明の適用は特別のセルラー無線システムに限定されない。それに代わるものとして、例えばＤＣＳ１８００（Digital Communication System at 1800 MHz），ＰＣＮ（Personal Communications Network)，Ｄ−ＡＭＰＳ（Digital Advanced Mobile Phone System），ＪＤＣ（JapaneseDigital Cellular)及びＰＣＳ１９００（Personal Communications Services at 1900 MHz）などがある。
【００６２】
上記においては、オフィス通信システムを代表するものとして主としてローカルエリアネットワークを取り上げた。しかし、本発明の適用は特別のローカルエリアネットワークに限定されない。選択肢として、例えば、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）（登録商標）、トークンリング（Ｔｏｋｅｎ  Ｒｉｎｇ）（登録商標）、ＡＴＭネットワーク、ＦＤＤＩ（Fiber Distributed Data Interface（ファイバー分散型データインターフェース））、ＳＭＤＳ（Switched Multi-megabit Data Services）、及びＤＱＤＢ（Distributed Queue Dual Bus（分散型キューデュアルバス））などがある。
【００６３】
本明細書に開示した発明は、オフィス環境と呼ばれる限られた区域における全ての電気通信を唯一の同じローカルエリアネットワークに向けることにより、それらの電気通信を統合し、これによりオフィス内の重なり合う通信網を不要にする。このネットワークから外部世界への通信は、いわゆるゲートウェイ・コンピュータを介して公衆セルラー無線ネットワークへ集中的に行われるので、通信を集中管理することが可能となる。また、本発明は、オフィス環境において、その外の移動局及びコードレス局のために構築された公衆無線ネットワークの通達範囲で使われるのと同じ移動局及びコードレス局を使用することを可能にするものであるので、オフィスに別のオフィス端末装置は不要である。それらの装置は住宅や小規模オフィス環境でも使用可能であり、そこから本発明の方法でオフィス内のローカルエリアネットワークに特別の接続をすることも可能であるので、本発明のシステムは住宅及び小規模オフィスで用いる目的にも適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】オフィス環境における公知の通信設備を示す図である。
【図２】特にオフィス環境の観点から本発明の通信システムを示す図（その１）である。
【図３】特にオフィス環境の観点から本発明の通信システムを示す図（その２）である。
【図４】特に住宅や小規模オフィスの環境の観点から本発明の通信システムを示す図（その１）である。
【図５】特に住宅や小規模オフィスの環境の観点から本発明の通信システムを示す図（その２）である。
【図６】或る管理区域間の公知の関係を示す図である。
【符号の説明】
１…ゲートウェイ・コンピュータ
２…インターフェース
３…ロケーションエリア
４…ベースユニット
５…移動局
６…ベースユニット
７…コードレス電話
８…赤外線ベースユニット
９…端末装置
１０…ユーザ用コンピュータ
１１…サーバ
１２…プリンタ
１３…ゲートウェイ・コンピュータ
１４…住宅用ベースユニット
１５…公衆通信網
１６…ローカル変換ユニット
１７…ゲートウェイステーション
ＢＳ…基地局
ＬＡＮ…ローカルエリアネットワーク
【図１】
0003542691.tif 000003
【図２】
0003542691.tif 000004
【図３】
0003542691.tif 000005
【図４】
0003542691.tif 000006
【図５】
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【図６】
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