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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーティションを構成する左右１対の支柱の前後に取り付けられる方形の塗装鋼板パネルであって、
表面側が塗装仕上げされた鋼板の四辺を、少なくとも２回直角に内向きに折り曲げて、パネル表側周縁部と断面コ字形状の裏側外周部とを有する表面板を形成し、該表面板の裏面に、該表面板の内面に当接し、かつ対向する前記断面コ字形状の裏側外周部に端部が填り込むように、振動吸収材を嵌合するとともに、分割して形成した振動吸収材を表面板の裏面に挿入して、それぞれを側方に移動させることにより、その側端縁を裏側外周部に填め込んだことを特徴とするパーティションにおける塗装鋼板パネル。
【請求項２】
振動吸収材を、表面板の裏面中間に挿入した請求項１記載のパーティションにおける塗装鋼板パネル。
【請求項３】
振動吸収材を、表面材の内面に当接する面を平面状とし、表面板の裏側外周部に填り込む端部を厚く、かつ中間部を薄く形成した請求項１または２記載のパーティションにおける塗装鋼板パネル。
【請求項４】
振動吸収材が、クロス付きパネルであって廃棄されたパネルのクロスの粉砕物に接着材を混入して、加熱プレスした成型品である請求項１〜３のいずれかに記載のパーティションにおける塗装鋼板パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーティションを構成する左右１対の支柱の前後に取り付けられる方形の塗装鋼板パネルであって、特に、その振動を吸収するようにしたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーティションの前後に取り付けられる化粧パネルとしては、主としてクロスのような表皮材を貼った鋼板が用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなパーティションは、廃棄に際して、鋼板に貼り付けた表皮材が分離しにくく、分別回収に不利である。そのため、分別回収に有利な塗装仕様の鋼板が用いられつつあるが、このような塗装鋼板では、軽く叩いたとき、低級な金属音が発生するので、高級感に欠け、好ましくない。
【０００４】
本発明は、上述の問題点に鑑み、低級な感じの金属音の発生を防止し、重厚な感じを与えることができるようにしたパーティションにおける塗装鋼板パネルを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
(１) パーティションを構成する左右１対の支柱の前後に取り付けられる方形の塗装鋼板パネルであって、表面側が塗装仕上げされた鋼板の四辺を、少なくとも２回直角に内向きに折り曲げて、パネル表側周縁部と断面コ字形状の裏側外周部とを有する表面板を形成し、該表面板の裏面に、該表面板の内面に当接し、かつ対向する前記断面コ字形状の裏側外周部に端部が填り込むように、振動吸収材を嵌合するとともに、分割して形成した振動吸収材を表面板の裏面に挿入して、それぞれを側方に移動させることにより、その側端縁を裏側外周部に填め込む。
【０００６】
(２) 上記(１)項において、振動吸収材を、表面板の裏面中間に挿入する。
【０００７】
(３) 上記(１)または(２)項において、振動吸収材を、表面材の内面に当接する面を平面状とし、表面板の裏側外周部に填り込む端部を厚く、かつ中間部を薄く形成する。
【０００８】
(４) 上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、振動吸収材が、クロス付きパネルであって廃棄されたパネルのクロスの粉砕物に接着材を混入して、加熱プレスした成型品とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の一実施形態を備えるパーティション（Ａ）の一例を示すもので、その左右１対の支柱(１)の前後面に、塗装鋼板パネル(２)を取り付けてなるものである。
【００１０】
塗装鋼板パネル(２)は、例えば木目等の塗装をして仕上げた方形の鋼板の四辺の側縁を、内向きに２回直角に折り曲げて、パネル表側周縁部(３)（図２参照）と断面コ字形状の裏側外周部(４)とを形成した表面板(５)と、その裏面に嵌合した振動吸収材(６)とからなっている。
【００１１】
振動吸収材(６)は、クロス付きパネルであって廃棄されたパネルのクロスの粉砕物に接着材を混入し、加熱プレスにより成型して得たもので、硬質ではあるが、中間部を撓ませることができる程度の弾発性を有するものとするのがよい。
【００１２】
振動吸収材(６)は、図２に示すように、表面板(５)の内面に当接する面は平面状で、上下の端部(6a)は、表面板(５)の上下の断面コ字形状の裏側外周部(４)の内側に填る厚さを有し、中間部は薄い厚さとされている。
【００１３】
振動吸収材(６)の左右方向の長さは、例えば３枚の振動吸収材(６)により、表面板(５)の裏面の内側を満たすような、分割された寸法のものとされている。
【００１４】
このような振動吸収材(６)を、中間を撓ませて、上下の端部(6a)を上下の断面コ字形状の裏側外周部(４)の内側に挿入すれば、図２の左端に示すように、中間部が平面状に戻って、表面板(５)の内面に当接し、かつ上下の端部が上下の裏側外周部(４)の内側に填り込んで係止される。
【００１５】
このように填り込んだ振動吸収材(６)を側方にずらしてゆけば、左右の端部の裏側の外周部(４)に入り込ませることができる。
このように、左右の端部の裏側外周部(４)に入り込ませた振動吸収材(６)だけで、中間には振動吸収材がなくても、十分な振動抑制効果が得られる。
【００１６】
また逆に、中間に振動吸収材(６)が配設され、左右の端部に振動吸収材がなくても、一応の振動抑制効果は得られる。
しかし、表面板(５)の裏面の全部にわたって表面吸収材(６)を配設すると、最大の振動抑制効果が得られることはもちろんである。
【００１７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、塗装鋼板の振動が抑制されて、軽薄な金属音が生じず、重厚な感じを与えることができ、しかも振動吸収材は挿入するだけで接着はされないので、廃棄時に簡単に分別できる利点がある。
【００１８】
また、請求項１記載の発明によれば、組み付け作業が容易であるとともに、パネル端部側の振動を効果的に吸収することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、振動をパネルの中間部で効果的に吸収することができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、振動吸収材の重量を軽減できるとともに、振動吸収材を表面板の内面に均一に当接させることができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、廃棄物を再利用でき、資源の有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を備えるパーティションを分解して示す斜視図である。
【図２】同じく、塗装鋼板パネルを分解して示す部分斜視図である。
【符号の説明】
(Ａ)パーティション
(１)支柱
(２)塗装鋼板パネル
(３)パネル表側周縁部
(４)裏側外周部
(５)表面板
(６)振動吸収材
【図１】
0003572966.tif 000002
【図２】
0003572966.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアーリフトパイプの下部の吸込端から上部の吐出端までの該エアーリフトパイプの管内直径を段階的に縮小させてなることを特徴とする高揚程気泡ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、液体を高所へ揚げるための高揚程気泡ポンプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エアーリフトは従来から多くの分野において広く利用されており、例えば図２に示すような簡単な装置であり、エアーリフトパイプ（揚液管）１の下端部の圧縮空気吹出口２から該パイプ１内に圧縮空気５を吹込むと、エアーリフトパイプ１中の気泡混合液の見掛け比重が外部の液体７のみの比重よりも小さくなるため、吹出口２におけるエアーリフトパイプ１の内外の圧力の平衡上、該パイプ１内の液面が上昇し、パイプ１の上部の吐出端４から気液混合液が吐出されるようになっている。
【０００３】
しかし、従来の気泡ポンプのエアーリフトパイプ１は、吸込端３から吐出端４まで同一の直径で形成されており、高所へ水を揚げようとすると、該パイプ１内に吹き出された圧縮空気５の量を多くしなければならず、圧縮空気を作るエアーコンプレッサーを大きくする必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のような問題点を解決し、エアーリフトパイプに異形管を使用することにより、吸込端よりも吐出端での気泡占有率を高めて、少ない量の圧縮空気で液体をより高所へ揚げることを目的とした高揚程気泡ポンプを提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エアーリフトパイプの下部の吸込端から上部の吐出端までの該エアーリフトパイプの管内直径を段階的に縮小させてなり高揚程気泡ポンプに関するものである。
【０００６】
【作用】
上記の如く、本発明に係るエアーリフトパイプの直径は、下部の吸込端から上部の吐出端に近づくにつれて縮小されているので、上方に行く程その位置における気泡占有率が増大し、液体をより高所へ揚げることができるのである。以下、本発明の実施例を図により説明する。
【０００７】
【実施例】
図１は、本発明に係る高揚程気泡ポンプの一実施例を示す説明的側面図で、図中符号１は異形管を使用したエアーリフトパイプであり、該パイプ１の下部の吸込端３付近に設けた圧縮空気吹出口２から上部の吐出端４へ向って、該パイプ１の管内の直径を段階的（本実施例では二段階）に縮小するため、該パイプ１の途中で段階的に下部パイプ１ａの直径より中間部パイプ１ｂの直径を縮小し、更に上部パイプ１ｃの直径を縮少して、異径フランジ９ａ，９ｂを適宜な間隔で配設し、各パイプ１ａ，１ｂ，１ｃを接続して異形（異径）管状エアーリフトパイプ１が形成されている。
【０００８】
８は、エアーリフトパイプ１の下部パイプ１ａ下端に連接された圧縮空気５を送入するための圧縮空気導入管で、その先端部の吹出口２はエアーリフト下部パイプ１ａの下端部に臨ませている。
【０００９】
なお、このエアーリフトパイプ１の直径を縮小させる段階数とその縮小率は、エアーリフトする物体の性質，移送量及び揚程高さ等を勘案して、適宜決定される。
【００１０】
上記のように構成された高揚程気泡ポンプにおいて、圧縮空気導入管８の吹出口２からエアーリフトパイプ１ａの下部吸込端３近くに吹込まれた圧縮空気５により形成される気泡６は、エアーリフトパイプ１内を上昇するにつれて膨張する。
【００１１】
一方、エアーリフトパイプ１の直径は、１ａ，１ｂ，１ｃのように上方に行くに従って段階的に縮小されているので、気泡６の占有率はパイプ１内の上部位置に行くほど高められ、液体をより高所へ揚げることができるのである。
【００１２】
【発明の効果】
上述した通り、本発明に係る高揚程気泡ポンプは、エアーリフトパイプ下部の圧縮空気吹出口から上部の吐出端へ向って該パイプの管内直径を段階的に縮小させて構成されているので、エアーリフトパイプの各位置における気泡占有率が下部の吸込端から上部の吐出端に行くに従って高められるから、少ない量の圧縮空気で液体をより高所へ揚げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る高揚程気泡ポンプの一実施例を示す説明的側面図である。
【図２】従来の気泡ポンプの説明的側面図である。
【符号の説明】
１−エアーリフトパイプ
２−圧縮空気吹出口
３−吸込端
４−吐出端
５−圧縮空気
６−気泡
７−液体
８−圧縮空気導入管
９−異径フランジ
【図１】
0003572667.tif 000002
【図２】
0003572667.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
極めて薄く、伸縮性を有し、かつ、電気絶縁性を有するフィルムの上一面に、電流の流れる向きが互いに逆である連続的で間隔が微細な導電部を設け、該フィルムを電流の流れる向きと直角方向に筒状に巻いた事を特徴とするアクチエータ。
【請求項２】
極めて薄く、伸縮性を有し、かつ、電気絶縁性を有するフィルムの上一面に、電流の流れる向きが互いに同じである連続的で間隔が微細な導電部を設け、該フィルムを電流の流れる向きと直角方向に筒状に巻いた事を特徴とするアクチエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電磁気力により伸縮するアクチエータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアクチエータは、医療，看護，介助等人間と直接関わるような用途においては、柔軟性，形状，レスポンスともに満足のいくものではなかった。
【０００３】
たとえば、空気圧で駆動するゴム製のアクチエータ（特開平５−１５４８５）が提案されている。これは、レスポンス及び制御性が悪く、また、空気を供給する設備が別途必要であるため装置全体を小型化するのが難しい。
また、略Ｖ字状のベース膜上に連続的な導電部，絶縁部，保護部及び磁性部を設け、筒状に巻成形した電磁気アクチエータ（特開昭６３−１７４５４６）が提案されている。これは、紡錘形筒状に巻いた略Ｖ字状シートは各シート層がスライドして伸縮する事を特徴としているが、各シート層をスライドさせるのに十分な電磁力を発生させるためには磁性部が必須であり、アクチエータを小型化するのは難しい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のようなアクチエータの有する欠点を改善し、柔軟性，形状，レスポンス及び制御性に優れたアクチエータを提供する事を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、極めて薄く、伸縮性を有し、かつ、電気絶縁性を有するフィルム１ａの上一面に、電流の流れる向きが互いに逆である連続的で間隔が微細な導電部１ｂを設け、導電部１ｂの端部に電極１ｃを設け、該フィルムを電流の流れる向きと直角方向に筒状に巻いた事を特徴とするアクチエータ、及び、極めて薄く、伸縮性を有し、かつ、電気絶縁性を有するフィルム１ａの上一面に、電流の流れる向きが互いに同じである連続的で間隔が微細な導電部１ｄを設け、導電部１ｄの端部に電極１ｃを設け、該フィルムを電流の流れる向きと直角方向に筒状に巻いた事を特徴とするアクチエータを要旨とする。
【０００６】
該フィルムとしては、ゴム，ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリエステル，ナイロン等が挙げられ、これらの二種以上を用いてもよい。
【０００７】
【作用】
本発明の動作原理を図５及び図６を用いて詳しく説明する。
図５において、導電部１ｂに、紙面に対して垂直方向で、かつ、互いに逆方向に電流が流れると、導電部１ｂ各々において互いに反発する電磁力Ｆが図の矢印方向に発生し、アクチエータ全体として伸長する。
【０００８】
逆に、図６において、導電部１ｄに、紙面に対して垂直方向で、かつ、互いに同じ方向に電流が流れると、導電部１ｄ各々において互いに吸引する電磁力Ｆが図の矢印方向に発生し、アクチエータ全体として収縮する。
【０００９】
【実施例】
本発明の実施例を添付図面の図１及び図２を用いて詳しく説明する。
まず、図２において、極めて薄く、伸縮性を有し、かつ、電気絶縁性を有するフィルム１ａの上一面に、電流の流れる向きが互いに逆である連続的で微細な導電部１ｂを設け、導電部１ｂの端部に電極１ｃを設ける。
次に、上記フィルムを電流の流れる向きと直角方向に筒状に巻く事により、アクチエータ本体１が出来上がる。
【００１０】
次に、図１において、上記アクチエータ本体１の端部の電極１ｃに、直流電源２及び電圧制御手段３を接続する。
導電部１ｂに電流を流すと、その電磁力によりアクチエータ本体１は伸長するが、アクチエータ本体長測定手段４により電圧制御手段３を制御する事により、アクチエータ本体１の長さを制御出来る。
【００１１】
本発明の他の実施例を図１及び図３を用いて詳しく説明する。
図３において、極めて薄く、伸縮性を有し、かつ、電気絶縁性を有するフィルム１ａの上一面に、電流の流れる向きが互いに同じである連続的で微細な導電部１ｄを設け、導電部１ｄの端部に電極１ｃを設ける。
次に、上記フィルムを電流の流れる向きと直角方向に筒状に巻く事により、アクチエータ本体１が出来上がる。
【００１２】
次に、図１において、上記アクチエータ本体１の端部の電極１ｃに、直流電源２及び電圧制御手段３を接続する。
導電部１ｂに電流を流すと、その電磁力によりアクチエータ本体１は収縮するが、アクチエータ本体長測定手段４により電圧制御手段３を制御する事により、アクチエータ本体１の長さを制御出来る。
【００１３】
【発明の効果】
本発明のアクチエータは、ベースになるフィルムが極めて薄く、かつ、伸縮性があるので、アクチエータ本体自身に弾性が生じ、柔軟性に富んでいる。
このアクチエータ本体の弾性に抗して、導電部に生じた電磁力によりアクチエータ本体は伸長または収縮する事が出来る。
【００１４】
本発明は、構造が単純であるので、アクチエータ本体を軽量化及び小型化する事が可能であり、また、通電により発生する電磁力を電圧制御手段により直接制御出来るので、レスポンス及び制御性は共に良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を示すアクチエータの外観図
【図２】本発明の一例である導電部製作行程を示す展開図
【図３】電流の流れる向きが互いに同じである導電部を有する本発明の一例である導電部製作行程を示す展開図
【図４】図２のＩ−Ｉ’方向を矢視した一部拡大断面図
【図５】本発明の動作原理図
【図６】電流の流れる向きが互いに同じである導電部を有する本発明の動作原理図
【符号の説明】
１：アクチエータ本体
１ａ：フィルム
１ｂ：導電部
１ｃ：電極
１ｄ：導電部
２：直流電源
３：電圧制御手段
４：アクチエータ本体長測定手段
【図１】
0003572633.tif 000002
【図２】
0003572633.tif 000003
【図３】
0003572633.tif 000004
【図４】
0003572633.tif 000005
【図５】
0003572633.tif 000006
【図６】
0003572633.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックトウィル，フロントトウィルを介し溶融ガラスをフロートバスへ供給し、フロートバスで溶融ガラスをガラスリボンに形成するフロートガラスの製造法において、バックトウィル、フロントトウィル及び溶融ガラスで形成されるフロントトウィル上流の空間にＮ２  ガスを吹込み、フロントトウィル上流の空間の圧力をフロントトウィル下流の空間の圧力より高くしたことを特徴とするフロートガラスの製造法。
【請求項２】
フロントトウィル下流の空間の横壁に排気路を設けた請求項１記載のフロートガラスの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、フロートガラスの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フロートガラスを製造する際、溶融ガラスは溶融炉よりバックトウィル、フロントトウィルを介しフロートバスへ供給される。このフロントトウィルの下流の空間には、フロートバスに収容されている溶融スズより蒸発したスズ蒸気が含有される。
【０００３】
このスズ蒸気を含有する雰囲気ガスは、フロントトウィルと耐火煉瓦との間隙からフレームとして外部へ吹出す。その際スズ蒸気と酸素が反応しキャシテライト結晶（ＳｉＯ２  が主体）が生成し、フロントトウィルと耐火煉瓦の間隙に付着する。
【０００４】
しかし、フロートバスへ流入する溶融ガラスを制御するため、フロントトウィルを上下方向に駆動すると、このキャシテライト結晶が溶融ガラス上に落下し製造される板ガラスの欠点となり歩留を低下するという課題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の有していた課題を解消し、キャシテライト結晶による欠点の生じないフロートガラスの製造法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、バックトウィル、フロントトウィルを介し溶融ガラスをフロートバスへ供給し、フロートバスで溶融ガラスをガラスリボンに形成するフロートガラスの製造法において、バックトウィル、フロントトウィル及び溶融ガラスで形成されるフロントトウィル上流の空間にＮ２  ガスを吹込み、フロントトウィル上流の空間の圧力をフロントトウィル下流の空間の圧力より高くしたことを特徴とするフロートガラスの製造法である。
【０００７】
図１は本発明を実施する装置の模式図であり、図２は、図１の一部拡大斜視図である。図１、２において、１は溶融ガラス、２はバックトウィル、３はフロントトウィル、４はフロートバス、６はフロントトウィル下流の空間、７はフロントトウィル上流の空間である。
【０００８】
図のように、溶融された溶融ガラス１は、左方よりバックトウィル２、フロントトウィル３を介し、フロートバス４へ供給される。フロートバス４へ供給された溶融ガラスは、ガラスリボンに形成される。フロートバス４の雰囲気は、溶融スズ５の酸化を防ぐため、非酸化性に保持され、溶融スズから蒸発したスズ蒸気が含まれる。この雰囲気は、矢印のようにフロントトウィル下流の空間６へ流れる。
【０００９】
バックトウィル２、フロントトウィル３、溶融ガラスで形成されるフロントトウィル上流の空間７には、図２のように耐火煉瓦８に設けられたＮ２  ガス吹込口９よりＮ２  ガスが吹込まれる。このＮ２  ガスの吹込みによりフロントトウィル上流の空間７の圧力をフロントトウィル下流の空間６の圧力より高く保持している。この圧力差は、フロントトウィル下流の空間６のスズ蒸気を含有する雰囲気ガスが、フロントトウィル上流の空間７へ流入するのを実質的に防ぐことができるものである。フロントトウィル上流の空間７に吹込れたＮ２  ガスは、矢印のようにフロントトウィル３と耐火煉瓦の間隙を通り、フロントトウィル下流の空間へ流入し、フロントトウィル下流側の耐火煉瓦８に設けた排気口１０より、フロントトウィル下流の空間の雰囲気ガスと共に系外へ排気される。
【００１０】
このフロントトウィル上流に吹込まれるＮ２  ガスは、予め溶融炉の迫１１において熱交換し加熱され、保温されたパイプ１２を通り、さらにＮ２  ガス吹込み口の耐火煉瓦により加熱され、吹込まれるようになっており、溶融ガラス等が過度に冷却されるのを防いでいる。
【００１１】
排気口１０を耐火煉瓦８に設けることにより、キャシテライト結晶が生じても、その通路に留り溶融ガラス上に落下することはないので、特に好ましいが、そこに、排気口を設けないでも本発明の目的は達成される。即ち、キャシテライト結晶はフロントトウィルのように可動することのない部に生成するため溶融ガラスに落下し難い。
【００１２】
【実施例】
図１に示したような通常のフロートガラスの製造装置を使用しＮ２  ガス吹込口９よりフロントトウィル上流の空間７へＮ２  ガスを２０Ｎｍ３  ／ｈの割合で吹込み、フロートガラスを製造した。このＮ２  ガスは溶融炉の迫で熱交換し約１１０℃に加熱され、更に、Ｎ２  ガス吹込口のハニカム構造の耐火煉瓦により約７００℃に加熱され、吹込まれた。
【００１３】
このようにして製造されたフロートガラスは、キャシテライト結晶による欠点が、Ｎ２  ガスを吹込まないで製造したものに比較べ１／１００以下に減少した。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によればキャシテライト結晶による欠点の発生ガスが大巾に減少し、フロートガラスの歩留を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する装置の模式図
【図２】図１の一部拡大図
【符号の説明】
１：溶融ガラス
２：バックトウィル
３：フロントトウィル
４：フロートバス
６：フロントトウィル下流の空間
７：フロントトウィル上流の空間
【図１】
0003572642.tif 000002
【図２】
0003572642.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビタミンＤ３と安息香酸ナトリウムとを含有してなる安定なビタミンＤ３含有固形製剤組成物
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はビタミンＤ３を含有する固形製剤組成物に関する。更に詳しくは、安  定化剤として安息香酸ナトリウムを用いたことを特徴とするビタミンＤ３を含有  する固形製剤組成物に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
ビタミンＤ３は、肝で２５位が、又腎では１α位が夫々水酸化作用を受け活性  型ビタミンＤ３となって高い生理活性を発現することが知られている。生理活性  作用としては、十二指腸においてカルシウム及び燐酸の吸収を促進及び腎尿細管においてこれらの再吸収を促進する作用を有し、骨粗しょう症、骨軟化症等の優れた予防薬および治療薬として知られている。また、カルシウムを主体とした固形製剤にカルシウム吸収促進の目的でビタミンＤ３を配合すると好ましいカルシ  ウム剤が得られる。
【０００３】
しかしながらビタミンＤ３は空気酸化により著しく分解されやすいため、固形  製剤中で安定化することは難しく、抗酸化剤として、ジブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ），没食子酸プロピル，レシチン，ヒドロキノン，没食子酸オクチル，没食子酸ドデシル，没食子酸イソアミル，グアヤク脂，αーナフチルアミン，プロトカテキュ酸エチル（ＥＰＧ），ソルビン酸，エリソルビン酸，クエン酸，胆汁酸，αートコフェロール，アスコルビン酸，アスコルビン酸ステアリン酸エステル，アスコルビン酸パルミチン酸エステル，チオジプロピオン酸，チオジラウリルジプロピオン酸，亜硫酸水素ナトリウム，亜硫酸ナトリウム，メタ亜硫酸ナトリウム，システイン塩酸塩，チオグリセロール，チオグリコール酸，チオソルビトール等を配合しても、ビタミンＤ３の力価が経時的に低下し、必ずしも  満足できるものとは言い難たかった。特に、燐酸カルシウム、炭酸カルシウム等のカルシウム剤に配合したビタミンＤ３は分解が極めて早く、前述の抗酸化剤を  用いても防止できなかった。
【０００４】
本発明はこうした事情を考慮してなされたものであって、抗酸化作用及び安定化作用を合わせ持つ上に、固形製剤に配合されたとき苦味がなく服用感の良い物質を選定し、ビタミンＤ３の経時的力価低下の抑制を可能とするビタミンＤ３含
有固形製剤を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは種々の抗酸化剤について鋭意検討した結果、安息香酸ナトリウムを配合することにより、ビタミンＤ３を失活させることなく安定な製剤を提供し  うることを見出し本発明を完成した。すなわち本発明は、ビタミンＤ３と安息香  酸ナトリウムとを含有してなる安定なビタミンＤ３固形製剤組成物である。
【０００６】
安息香酸ナトリウムの使用量は、ビタミンＤ３１重量部に対して１０〜１００  ０重量部であり、好ましくは、５０〜５００重量部である。
【０００７】
本発明の固形製剤組成物は、ビタミンＤ３と安息香酸ナトリウムとをエタノー  ル等の低級アルコールに溶解せしめ、更に一般の造粒に用いられる賦形剤、崩壊剤、結合剤等を添加して、一般の湿式造粒法によって製造できる。
【０００８】
賦形剤として、例えばＤ−マンニトール、白糖、乳糖、結晶セルロース、リン酸水素カルシウム、デンプン、酸化チタン、などが挙げられる。
【０００９】
崩壊剤としては、例えば低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキ
シメチルセルロース、デンプン、結晶セルロース、ヒドロキシプロピルスターチなどが挙げられるが、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースが好ましい。
【００１０】
結合剤としては、例えばポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース、ゼラチン、アラビアゴム、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、プルランなどが挙げられる。
【００１１】
上記の製造方法によって、安息香酸ナトリウムで安定化されたビタミンＤ３組  成物が得られる。この組成物はビタミンＤ３剤としてはもちろんのこと、カルシ  ウム剤への配合も可能である。又、必要に応じての公知の賦形剤、結合剤、崩壊剤、着色剤、滑沢剤等とともに散剤、顆粒剤、丸剤、錠剤等の固形製剤を製造できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の固形製剤組成物は、ビタミンＤ３の安定化が計れ、しかも苦味もなく  服用感が良い。また、従来困難であると考えられていたビタミンＤ３のカルシウ  ム剤への配合が可能となり、すぐれたカルシウム剤が提供できるのである。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例および試験例を挙げて本発明を具体的に説明する。
実施例１
マンニトール４３２ｇと低置換度ヒドロキシプロピルセルロース１０８ｇを十分に混合した混合物に、ビタミンＤ３０．０２５ｇ，安息香酸ナトリウム２．５  ｇ，ポリビニルピロリドン３４ｇをエタノール８０ｇに溶解した液を徐々に滴下し、乳鉢で練合、乾燥しビタミンＤ３含有組成物を得た。
【００１４】
実施例２
マンニトール２１６ｇと低置換度ヒドロキシプロピルセルロース５４ｇを十分に混合し、粉砕した混合物に、エタノール１３５ｇにビタミンＤ３０．０１２５  ｇ，安息香酸ナトリウム１．２５ｇ，ポリビニルピロリドン１７ｇを溶解した液を、真空造粒機を用いて減圧下で噴霧しながら乾燥し、ビタミンＤ３含有組成物  を得た。
【００１５】
実施例３
沈降炭酸カルシウム７５０ｇ，炭酸マグネシウム１１８．５ｇ，キシリトール８３０ｇ，コーンスターチ７５ｇを十分に混合し、粉砕した混合物に、精製水２５３ｇとエタノール１６９ｇの混合溶媒にヒドロキシプロピルセルロースを溶解した液を、流動層造粒機を用いて噴霧し、乾燥した。
更に、上記組成物８５部，実施例２で得た組成物１４部にステアリン酸マグネシウム１部を添加して打錠し、直径１２ｍｍ，厚さ４．５ｍｍ，重量７００ｍｇのカルシウムチュアブル錠を得た。
【００１６】
試験例１
実施例１で得られた組成物の安定化効果を検討するために、安息香酸ナトリウムを含有しないもの（コントロール）、並びに安息香酸ナトリウムの代わりに、これと同量のソルビン酸、ソルビン酸ナトリウム、ソルビン酸カリウムを添加したものを実施例１の方法で調製し、本発明上記組成物と比較検討した。この検討に当たっては、各試料を遮光ビンに３ｇとり密栓状態で６５℃に２週間保存し、実験開始時を１００％としたときのビタミンＤ３の残存率を測定し、結果を表１  にまとめた。
【００１７】
【表１】
0003572620.tif 000002
【００１８】
試験例２
実施例３で得られたカルシウムのチュアブル錠中での、ビタミンＤ３の安定性  を検討した。錠剤を遮光ビンに入れ密栓状態で５０℃に１か月間保存し、実験開始時を１００％としたときのビタミンＤ３の残存率を測定したところ、９１．９  ％であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体絶縁層上に第１のメタル層を形成する工程と、この第１のメタル層のヒューズが形成される個所を少なくとも除去する工程と、さらに第２のメタル層をこの上に形成する工程と、第１および第２のメタル層を所定の配線およびヒューズに加工する工程とを備え、ヒューズは、第２のメタル層のみによって形成されるようにしたことを特徴とする半導体集積回路の製造法。
【請求項２】
前述した第１のメタル層のヒューズが形成される個所を少なくとも除去する工程は、ヒューズが形成される個所に加えてその周辺も併せて除去することを特徴とする請求項１記載の半導体集積回路の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体集積回路の形成方法に関し、特に、ヒューズおよび配線の形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでの半導体集積回路においては、レーザーザッピングを行うために使用されるヒューズ材料は、ポリシリコンが一般的であったが、デバイスの高速化にともない、配線形成に使用するメタルヒューズを使用する傾向にある。
【０００３】
このメタルヒューズを形成する場合には、たとえば、図２に示されるように、シリコン基板１上に形成されたシリコン絶縁層２の上に、蒸着あるいはスパッタによってメタル層３を形成し、このメタル層３をフォトリソグラフィ技術あるいはエッチング技術によって所定のパターンに加工してメタルヒューズ５および配線６を形成するのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、メタルヒューズは、熱伝導性がよいために、一般的に用いられる配線を形成する工程と同時に形成すると、カッティングをすることがきわめて困難であった。また、レーザザッピング可能なヒューズの厚みとなるように配線そのものを薄くした場合、配線抵抗が大きくなり又、ワイヤーボンディング時の接合強度が低下してしまい、好ましくない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解決するために、本発明者等は熱伝導性を抑えるためには、メタルヒューズの体積を減少させればよいことに気がついた。そして、体積は平面寸法と厚さによって定められるが、平面寸法縮小すると、加工限界が生じるため、メタルの厚みを減少させることを考えた。
【０００６】
したがって、本発明の一実施の形態によれば、半導体絶縁層上に第１のメタル層を形成する工程と、この第１のメタル層のヒューズが形成される個所を少なくとも除去する工程と、さらに第２のメタル層をこの上に形成する工程と、第１および第２のメタル層を所定の配線およびヒューズに加工する工程とを備え、ヒューズは、第２のメタル層のみによって形成されるようにしたことを特徴とする半導体集積回路の製造方法が提供される。
【０００７】
このように構成すれば、ヒューズの厚みを配線よりも薄くしてヒューズ部のメタル体積を従来よりも低減でき、レーザーザッピングによるカットが容易となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）〜（ｄ）は、本発明による半導体集積回路の製造方法の一実施の形態を示しており、同図（ａ）において、シリコン基板１１上に形成されたシリコン絶縁層１２の上に、蒸着あるいはスパッタによって第１のメタル層１３を形成する。つぎに、図１（ｂ）に示されるように、この第１のメタル層１３のヒューズが形成される個所および必要ならばその周辺をフォトリソグラフィ技術あるいはエッチング技術によって所定のパターンＡとなるように除去する。
【０００９】
つぎに、図１（ｃ）に示されるように、この上に第２のメタル層１４を蒸着あるいはスパッタによって形成する。そして、図１（ｄ）に示されるように、フォトリソグラフィ技術あるいはエッチング技術によって第１および第２のメタル層１３，１４を所定のパターンに加工してメタルヒューズ１５および配線１６を形成する。
【００１０】
このようにすれば、メタルヒューズ１５の厚さを配線１６よりも薄くすることができ、レーザーザッピングを容易に行うことができる。しかも、この方法によれば、従来の配線の厚さを変更する必要もない。この場合の第１と第２のメタル層１３と１４の厚さの割合は、配線の厚さとレーザザッピングの条件によって定められる。特に、メタルヒューズの厚さは第２のメタル層の厚さによって定められる。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明による半導体集積回路の製造方法を用いれば、従来の配線形成を変更することなく、配線形成と同じ工程を使ってレーザーザッピングに適したメタルヒューズを形成することができる。そしてヒューズの厚さも第２のメタル層の厚さを制御するだけで定められるため、その制御も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による半導体集積回路の製造方法の一実施の形態を示す工程図である。
【図２】従来の半導体集積回路の製造方法の一例を示す工程図である。
【符号の説明】
１，１１  シリコン基板
２，１２  シリコン絶縁層
３，１３，１４  メタル層
５，１５  メタルヒューズ
６，１６  配線
【図１】
0003572874.tif 000002
【図２】
0003572874.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂａｃｉｌｌｕｓ属に属し、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム分解能を有する微生物を、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含有する培地に添加し、培養することを特徴とする直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの分解方法。
【請求項２】
補酵素が添加された培地が用いられる請求項１記載の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの分解方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの分解方法に関する。更に詳しくは、微生物により直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを分解処理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムは、洗剤に含まれる陰イオン界面活性剤として今日においては最も多く用いられているが、石鹸等と比較して魚や水生生物に対する毒性が強いため、この物質の蓄積による水生生物に対する影響が懸念される等の問題点を有している。その一方で、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムは、河川などで微生物により好気的な条件下で分解されるといわれているものの、その分解量は少なく、分解されずに残った直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムは、汚泥に蓄積しているものと考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを微生物により分解処理する方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属に属する直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム分解能を有する微生物を、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含有する培地、好ましくはそこに更に補酵素が添加された培地に添加し、培養することにより直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを分解する方法によって達成される。Ｂａｃｉｌｌｕｓ属に属し直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム分解能を有する微生物としては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．  Ｎｏ．Ｅ６１８−０６  （ＦＥＲＭ  Ｐ−１５５７６）などが用いられる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．  Ｎｏ．Ｅ６１８−０６  は熊本県阿蘇郡の土壌から分離されたものであり、それらの培養は、任意の培地を用い、３５℃の振とう条件下で１〜１０日間程度行われる。具体的には、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム含有Ｌ−ブイヨン培地（１％  トリプトン、０．５％  酵母エキス、０．５％  ＮａＣｌ、０．０５％直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム；滅菌前のｐＨ７．０）３ｍｌを試験管に入れ、これにＬ−ブイヨン寒天培地（寒天濃度１２％）で形成させたＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．  Ｎｏ．Ｅ６１８−０６  のコロニーの一白金耳を添加して、３５℃で２４時間振とう培養することにより培養が行われる。
【０００６】
この微生物は、下記の如き菌学的性質を有する。
0003572804.tif 000002
0003572804.tif 000003
【０００７】
以上の菌学的性質に基づいて、この菌を  Ｂｅｒｇｅｙ’ｓ  Ｍａｎｎｕａｌ  ｏｆ  ＤｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｖｅＢａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ  第９版により検索した結果、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属に属する菌であることを確認した。
【０００８】
この菌を用いての直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの分解は、この菌を約０．００１〜０．１％、好ましくは０．０５％直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（東京化成製品）含有Ｌ−ブイヨン培地（１２１℃、１．１ｋｇ／ｃｍ２、１５分間滅菌処理したもの）１０ｍｌに  Ｌ−ブイヨン培地で前培養しておいたＢａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．  Ｎｏ．Ｅ６１８−０６  （ＦＥＲＭ  Ｐ−１５５７６）を１０８〜１０１２個／ｍｌの量で加え、振とう条件下に３５℃で２０日間程度培養することにより行われる。
【０００９】
このようにして微生物を培養する際、培地に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムと共に、約０．１〜１０ｍＭ、好ましくは約０．５〜５ｍＭのニコチン酸アミドアデニンジヌクレオチド還元型、ユビキノリンキノン等の補酵素を添加することにより、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの分解を更に促進することができる。
【００１０】
【発明の効果】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを単独の微生物により分解することができ、また補酵素を添加することで直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの分解をより促進させることもできる。
【００１１】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１２】
実施例１
０．０５％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを添加した培養培地（０．５７％  Ｎａ２ＨＰＯ４、０．３８６％  ＮａＨ２ＰＯ４；滅菌前のｐＨ７．０）１０ｍｌに、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．  Ｎｏ．Ｅ６１８−０６を１０１１個／ｍｌの量で加え、振とう回数１４０ｒｐｍ、３５℃、２０日間の条件下で培養した  。培養液を、６０００ｒｐｍ、５分間の条件で遠心分離して集菌した後、上澄液を０．２μｍのフィルターを用いて除菌し、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの有無をキャピラリー電気泳動により確認した。対比のために微生物を加えることなく培養を行い、同様に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの有無を確認したものとの比較を行ったところ、微生物を添加していない場合にみられる直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムのピークは、微生物を添加した場合には認められず、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが完全に分解していることが確認された。
【００１３】
実施例２
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．００３ｇ、（ＮＨ４）２ＳＯ４  １ｇ、ＫＨ２ＰＯ４    １０ｇ、ＫＯＨ  １．９４ｇ、ＭｇＳＯ４  ０．１ｇ、クエン酸ナトリウム０．５ｇおよびニコチン酸アミドアデニンジヌクレオチド還元型（シグマ社製品）０．０７５ｇが含まれる液体培地２７ｍｌに、Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｐ．  Ｎｏ．Ｅ６１８−０６  の単一コロニーの一白金耳を０．０１％の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが含まれるＬ−ｂｒｏｔｈ培地に添加して３５℃、２４時間培養した培養液３ｍｌを添加し、３５℃で振とう培養を行ったところ、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが検出できなくなる迄の日数は８日であった。
【００１４】
実施例３
実施例２において、ニコチン酸アミドアデニンジヌクレオチド還元型の代わりに同量のユビキノリンキノン（シグマ社製品）を用いて同様の培養を行ったところ、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが検出できなくなる迄の日数は１０日であった。
【００１５】
なお、補酵素を加えない状態で同様に培養を行ったところ、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが検出できなくなる迄の日数は２０日であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水冷式エンジンにより駆動される圧縮機、室外熱交換器、絞り機構、室内熱交換器を冷媒配管で接続してなる冷凍サイクルを具備するエンジン駆動式空気調和機において、
上記エンジンの始動時、空調負荷から決まるエンジン回転数よりエンジン冷却水温度から決まる暖機運転回転数が高い場合には所定時間暖機運転回転数で運転した後、空調負荷に対応する回転数での運転に切換えることを特徴するエンジン駆動式空気調和機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水冷式エンジンにより駆動される圧縮機を具備するエンジン駆動式空気調和機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエンジン駆動式空気調和機の系統図が図５に示されている。
図５に示すように、水冷式エンジン１によって駆動される圧縮機２、四方弁３、室外熱交換器４、絞り機構５、室内熱交換器６を冷媒配管で接続することによって冷凍サイクルが構成されている。
【０００３】
冷房運転時、エンジン１によって圧縮機２が駆動されると、この圧縮機２から吐出されたガス冷媒は実線矢印で示すように、四方弁３を経て室外熱交換器４に入り、ここで室外フアン７により送風される外気に放熱することによって凝縮液化する。
【０００４】
この液冷媒は絞り機構５を流過する過程で断熱膨張した後、室内熱交換器６に入り、ここで室内フアン８により送風される室内空気を冷却することによって蒸発気化する。しかる後、このガス冷媒は四方弁３を経て圧縮機２に戻る。
【０００５】
暖房運転時には、四方弁３が上記と逆方向に切り換えられ、圧縮機２から吐出された冷媒は破線矢印で示すように、四方弁３、室内熱交換器６、絞り機構５、室外熱交換器４、四方弁３をこの順に経て圧縮機２に戻る。
【０００６】
エンジン１を冷却することによって昇温した冷却水はラジェータ９に入り、ここで室外フアン７により送風される外気に放熱することによって降温した後、冷却水循環ポンプ１０により付勢されてエンジン１に戻る。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の空気調和機の運転開始時、エンジン１は冷却水温度に対応した回転数で暖機運転され、暖機運転終了後、空調負荷に対応した回転数で運転されるため、空調負荷が小さい場合にはエンジン１の回転数が低いので、エンジン１の摺動部に異常摩耗が発生するおそれがあった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、水冷式エンジンにより駆動される圧縮機、室外熱交換器、絞り機構、室内熱交換器を冷媒配管で接続してなる冷凍サイクルを具備するエンジン駆動式空気調和機において、上記エンジンの始動時、空調負荷から決まるエンジン回転数よりエンジン冷却水温度から決まる暖機運転回転数が高い場合には所定時間暖機運転回転数で運転した後、空調負荷に対応する回転数での運転に切換えることを特徴するエンジン駆動式空気調和機の運転方法にある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態が図１ないし図４に示されている。
図１に示すように、エンジン１はエンジン制御装置２００  によって制御され、このエンジン制御装置２００  は空調負荷演算手段２０、回転数決定手段２１、暖機運転手段２２、切換手段２３、タイマー２４を具備している。
【００１０】
図２にはエンジン制御装置２００  の制御フローチャートが示されている。
エンジン１が始動すると、冷却水温センサ２５によって検出されたエンジン冷却水温が暖機運転手段２２に入力され、ここで図３に示すように冷却水温度に対応する暖気運転回転数Ａが決定される。
【００１１】
一方、室温センサ２６によって検出された室温が空調負荷演算手段２０に入力され、ここで室温設定手段２７から入力された設定温度と比較することによって空調負荷が演算される。算出された空調負荷は回転数決定手段２１に入力され、ここで図４に示すように空調負荷に対応するエンジン回転数Ｂが決定される。
【００１２】
暖気運転手段２２で決定された暖機運転回転数Ａ及び回転数決定手段２１で決定された空調負荷に対応する回転数Ｂは切換手段２３に入力されてここで比較される。ＡがＢより小さい場合にはＢが選択され、これがエンジン１に出力されてエンジン１は空調負荷に対応する回転数Ｂで運転される。
【００１３】
ＡがＢより大きい場合には、暖機運転回転数Ａが選択され、これがエンジン１に出力されてエンジン１はタイマー２４に設定された所定時間（  例えば３分）暖機運転回転数Ａで運転された後、空調負荷に対応する回転数Ｂで運転される。
他の構成、作用は図５に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明においては、エンジンの始動時、空調負荷から決まるエンジン回転数よりエンジン冷却水温度から決まる暖機運転回転数が高い場合には、所定時間暖機運転回転数で運転するため、この間にエンジンの摺動部に潤滑油を充分に行き渡らせることができる。
【００１５】
従って、エンジンの摺動部に異常摩耗が発生するのを防止することができ、エンジンの寿命を延長できるとともにその信頼性を向上しうる。
【００１６】
また、所定時間以上エンジンを暖機運転回転数で運転しないので、空調負荷に対し過大能力となる時間を抑制することができ、従って、空気調和機の効率の向上に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す系統図である。
【図２】上記実施形態の制御フローチャートである。
【図３】上記実施形態における冷却水温度とエンジン回転数との関係を示す線図である。
【図４】上記実施形態における空調負荷とエンジン回転数との関係を示す線図である。
【図５】従来のエンジン駆動式空気調和機の系統図である。
【符号の説明】
１  エンジン
２    圧縮機
４  室外熱交換器
５    絞り機構
６  室内熱交換器
２００  エンジン制御装置
【図１】
0003572124.tif 000002
【図２】
0003572124.tif 000003
【図３】
0003572124.tif 000004
【図４】
0003572124.tif 000005
【図５】
0003572124.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象に導管を介して取付けられる圧力センサーを有する圧力検出装置において、前記導管の計測対象側の端に、前記導管の軸方向に沿う複数の穴を持つ整流板を設けると共に、前記整流板の圧力センサー側に通気性の複層メッシュ材を設けてなることを特徴とする圧力検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はガスタービンの燃焼装置等の圧力計測に適用される圧力検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のガスタービン燃焼装置内の圧力変動計測用の圧力検出装置を図６に示す。燃焼装置１の壁にボス２を介して導管４の一端が取付けられている。また他端には圧力センサー３が取付けられている。なお、壁、ボス、導管間は溶接、ロー付、ネジ等で結合されている。
【０００３】
これにより、燃焼装置１内で発生した内圧変動が導管４を経て圧力センサー３に伝えられ計測される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来装置ではボス部または導管部の入口付近の気流乱れにより、一種の笛吹き現象や導管内の共鳴現象が発生し、内圧の真値の数十倍の値を測定する場合も発生した。
【０００５】
本発明は、内圧の真値を忠実に計測できる圧力検出装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため次の手段を講ずる。
【０００７】
（１）計測対象に導管を介して取付けられる圧力センサーを有する圧力検出装置において、前記導管の計測対象側の端に、前記導管の軸方向に沿う複数の穴を持つ整流板を設けると共に、前記整流板の圧力センサー側に通気性の複層メッシュ材を設ける。
【０００８】
以上において、導管の入口部にある整流板の複数の穴部のダンピング作用および、複数の穴により、各穴部での気流の乱れが減少し、笛吹きや共鳴が大幅に減少する。したがって忠実な圧力変動が圧力センサーで検出される。
【０００９】
また、整流板に加え通気性の複層メッシュ材があるので、そのダンピング作用が増加し、より効果的に笛吹きや共鳴が減少する。したがって、圧力センサーは計測対象の圧力変動をより忠実に検出できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の実施例を図１〜図３により説明する。なお、従来例で説明した部分は、同一の番号をつけ説明を省略し、この発明に関する部分を主体に説明する。
【００１１】
図１と図２にて、ボス２の燃焼装置１側の端部に複数の穴ａを持つ円板形の整流板６が埋込み取付けられる。整流板６は、複数の穴ａの開孔率は約５〜２０％とし、穴ａの長さ（深さ）約４〜１０ｍｍとする。そしてボス２には溶接等で取付けるか、又は直接ボスを穴付きボスとして加工する。
【００１２】
以上において、燃焼装置１の圧力変動を計測した場合の一例を、図３（ａ）に示す。従来装置の場合は、同図（ｂ）のようになり、共鳴現象ｂが起きているが、（ａ）では有効に抑えられていることが分る。したがって、燃焼装置１の圧力変動を忠実に計測できる。
【００１３】
（２）本発明の他の実施例を図４と図５により説明する。前記（１）において、整流板６の圧力センサー３側にメタルラス７を設ける。メタルラス７は約４００メッシュ程度の金網で、厚さを約２．５〜５ｍｍに重ね合せたものである。
【００１４】
以上において、燃焼装置１の圧力変動を計測した場合の一例を図５（ａ）に示す。従来装置の場合は同図（ｂ）のようになり、共鳴現象ｂが起きているが、（ａ）ではほぼ完全に抑えられていることが分る。したがって、燃焼装置１の圧力変動をより忠実に計測できる。
【００１５】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明は次の効果を奏する。
【００１６】
請求項１に記載の圧力検出装置に係る発明は、計測対象に導管を介して取付けられる圧力センサーを有する圧力検出装置において、前記導管の計測対象側の端に、前記導管の軸方向に沿う複数の穴を持つ整流板を設けると共に、前記整流板の圧力センサー側に通気性の複層メッシュ材を設けてなるものである。これにより、導管部の笛吹きや共鳴現象が有効に抑えられ、忠実な圧力変動が計測できる。また、導管部の笛吹きや共鳴現象がより有効に抑えられる。したがって、より忠実な圧力変動が計測できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の断面図である。
【図２】上記実施例の整流板の平面図である。
【図３】上記実施例の作用説明図である。
【図４】本発明の他の実施例の断面図である。
【図５】上記他の実施例の作用説明図である。
【図６】従来例の断面図である。
【符号の説明】
１ 燃焼装置
２ ボス
３ 圧力センサー
４ 導管
５ 圧力検出装置
６ 整流板
７ メタルラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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