(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼付け対象ワークを水平搬送する搬送経路の少なくとも下側に、粘着テープロールと貼付けユニットとからなる粘着テープ貼付け機構を配備し、前記粘着テープロールから導出した粘着テープを、貼付けユニットに備えた貼付けローラに巻き掛け案内して、前記搬送経路に沿って搬送される貼付け対象ワークの貼付け面に粘着テープを連続的に貼付けてゆくよう構成した封緘装置において、
搬送経路の下側に配備した前記粘着テープ貼付け機構を、テープ貼付け作用位置と、搬送経路の上方に露出される粘着テープロール交換位置とに亘って、上下に揺動変位可能に支持するとともに、前記粘着テープ貼付け機構が粘着テープロール交換位置に上昇揺動された状態において、粘着テープ貼付け機構の自重下降力に対向する上昇付勢力を付与して、前記粘着テープ貼付け機構を粘着テープロール交換位置に安定保持するバランス機構を備えてあることを特徴とする封緘装置。
【請求項２】
請求項１記載の封緘装置であって、
前記バランス機構を、前記粘着テープ貼付け機構とフレームとに亘って架設した伸縮自在なガスダンパーで構成してある封緘装置。
【請求項３】
請求項２記載の封緘装置であって、
前記粘着テープ貼付け機構が粘着テープロール交換位置から所定量下降した位置からテープ貼付け作用位置までの範囲においてその下降に抵抗を付与する抵抗付与機構を備えてある封緘装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主として、各種物品を梱包搬送するカートンを粘着テープで封止処理する封緘装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
カートンの封緘装置は、粘着テープロールから導出した粘着テープを、貼付けユニットに備えた貼付けローラに巻き掛け案内して、前記搬送経路に沿って搬送される貼付け対象ワークの貼付け面に粘着テープを連続的に貼付けてゆくよう構成されている。具体的には、カートンを左右から挟持して水平に搬送する搬送経路の上側と下側に、それぞれ粘着テープ貼付け機構を配備して、カートンと上面と底面を同時に封止するよう構成したもの、搬送経路の上側にのみ粘着テープ貼付け機構を配備したもの、あるいは、搬送経路の下側にのみ粘着テープ貼付け機構を配備したもの、などが知られており、各粘着テープ貼付け機構に装備された粘着テープロールは位置固定状態に装填されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の上記封緘装置においては、搬送経路の上側に配備された粘着テープ貼付け機構では、搬送経路上の広いスペースで粘着テープロールの交換が行うことができるが、搬送経路の下側に配備された粘着テープ貼付け機構では、搬送経路下方の狭い空間において、屈み込んだ窮屈な姿勢での粘着テープロールの交換や粘着テープの掛け回し操作が強いられており、ロール交換作業およびこれに伴う付随作業が行いにくいものとなっていた。
【０００４】
本発明は、このような実情に着目してなさたものであって、特に搬送経路の下側に配備された粘着テープ貼付け機構におけるロール交換作業やこれに伴う付随作業を楽な姿勢で能率良く行えるようにすることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために次のような構成をとる。
請求項１に係る発明の封緘装置は、貼付け対象ワークを水平搬送する搬送経路の少なくとも下側に、粘着テープロールと貼付けユニットとからなる粘着テープ貼付け機構を配備し、前記粘着テープロールから導出した粘着テープを、貼付けユニットに備えた貼付けローラに巻き掛け案内して、前記搬送経路に沿って搬送される貼付け対象ワークの貼付け面に粘着テープを連続的に貼付けてゆくよう構成した封緘装置において、搬送経路の下側に配備した前記粘着テープ貼付け機構を、テープ貼付け作用位置と、搬送経路の上方に露出される粘着テープロール交換位置とに亘って、上下に揺動変位可能に支持するとともに、前記粘着テープ貼付け機構が粘着テープロール交換位置に上昇揺動された状態において、粘着テープ貼付け機構の自重下降力に対向する上昇付勢力を付与して、前記粘着テープ貼付け機構を粘着テープロール交換位置に安定保持するバランス機構を備えてあることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明の封緘装置は、請求項１記載の封緘装置であって、
前記バランス機構を、前記粘着テープ貼付け機構とフレームとに亘って架設した伸縮自在なガスダンパーで構成してある。
【０００７】
請求項３に係る発明の封緘装置は、請求項２記載の封緘装置であって、
前記粘着テープ貼付け機構が粘着テープロール交換位置から所定量下降した位置からテープ貼付け作用位置までの範囲においてその下降に抵抗を付与する抵抗付与機構を備えてある。
【０００８】
【作用】
請求項１の構成によると、粘着テープロールが消費されると、粘着テープ貼付け機構全体を支点を中心にして上方に揺動して、搬送経路の上方の粘着テープロール交換位置にまでに移動させ、搬送経路の上方空間で、粘着テープロールの交換作業や粘着テープの掛け回し作業を行う。この場合、粘着テープ貼付け機構全体を粘着テープロール交換位置にまで上昇させると、粘着テープ貼付け機構の自重下降力に対向する上昇付勢力がバランス機構によって付与され、前記粘着テープ貼付け機構はロック操作をしなくても粘着テープロール交換位置に安定保持される。
【０００９】
そして、テープロール交換作業が終了すると、バランス機構の上昇付勢力に抗して粘着テープ貼付け機構全体を下方に揺動して、搬送経路下方のテープ貼付け作用位置に戻して固定し、再びテープ貼付け作業に復帰する。
【００１０】
請求項２の構成によると、粘着テープ貼付け機構が粘着テープロール交換位置にある時の自重下降力とガスダンパーの伸長付勢力が均衡するように、ガスダンパーの両端支点の位置を設定して、粘着テープ貼付け機構とフレームとに亘って架設しておくことになる。
【００１１】
請求項３の構成によると、粘着テープ貼付け機構が粘着テープロール交換位置からある程度下降されると、粘着テープ貼付け機構の自重による下降揺動モーメントがガスダンパーの伸長付勢力による上昇揺動モーメントよりも大きくなってしまって、それ以降はガスダンパーが利かなくなり、粘着テープ貼付け機構が自重により落下下降する状態がもたらされるが、抵抗付与機構が機能してその下降に抵抗が付与され、粘着テープ貼付け機構の急激な落下下降が抑制される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をカートンの封緘装置に適用した実施形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１はカートン封緘装置の全体側面図、図２は要部の概略斜視図、図３は待機状態にある上下の粘着テープ貼付け機構を示す側面図、図４は粘着テープ貼付け機構の全体正面図、図５の（ａ）は粘着テープ貼付け機構の押圧ローラ部分の正面図、図５の（ｂ）は粘着テープ貼付け機構の吸引ノズル部分の正面図、図６はテープカッタおよび吸引ノズルの取付け状態を示す斜視図である。
【００１４】
図１および図２に示すように、この封緘装置は、貼付け対象ワークとしてのカートンＷを水平に搬送しながら、その上面と底面を同時に封緘するよう構成されたものであり、基本的には、手押し移動可能な機台１の上に左右一対の搬送機構２を配備するとともに、カートン搬送経路Ａを挟んで上下に粘着テープ貼付け機構３，４を装備して構成されている。
【００１５】
前記機台１は平面視では中抜きに構成されており、その上部には左右に対をなして多数の搬送ローラ５が水平に配列装備され、これらローラ群の上方に、カートンＷを載置して前後方向に水平搬送する搬送経路Ａが形成されている。また、この搬送経路Ａの前後には、搬入用ローラコンベア６と搬出用ローラコンベア７が接続される。
【００１６】
左右の各搬送機構２は、縦軸周りに回動する搬送ベルト８を前後に掛け回し、各搬送ベルト８の対向面がそれぞれ後方に移動するように、図示されないモータによって互いに逆向きに回転駆動し、搬送ローラ５上のカートンＷを両搬送ベルト８で左右から挟持して後方に強制搬送するよう構成されている。また、両搬送機構２は、カートンＷの横幅に合わせて互いの間隔を調整きるように、それぞれ左右に位置調節可能に構成されている
【００１７】
図１に示すように、上下の各粘着テープ貼付け機構３，４は、粘着テープＴを巻回した粘着テープロールＲＴと貼付けユニット１０とを備えている。下側の粘着テープ貼付け機構４は作用高さ位置が固定されるのに対して、上側の粘着テープ貼付け機構３は支柱１１を介して上下調節可能に支持されており、カートンＷの高さに合わせて上側の粘着テープ貼付け機構３の作用高さ位置を調節することができるようになっている。なお、上側の粘着テープ貼付け機構３の下部には、搬送されてくるカートンＷの上面を案内して、左右のフラップを押さえつける左右一対のガイド１２が備えられている。また、上下の各粘着テープ貼付け機構３，４において、貼付けユニット１０にはロール支持枠１３が備えられており、その端部に適度の回転抵抗をもって遊転自在装着したロールホルダ１４に、粘着テープロールＲＴが挿抜可能に装着されている。
【００１８】
前記貼付けユニット１０は、上下の粘着テープ貼付け機構３，４において作用姿勢が上下反転しているだけで同一構成のものが使用されており、ここでは上側の貼付けユニット１０についてその構成および機能を説明する。
【００１９】
図３〜図５を参照する。ユニットフレーム２１の前端部、後端部、および中間部にはそれぞれ支点Ｐ１  ，Ｐ２  ，Ｐ３  を中心に上下揺動可能に揺動アーム２２，２３，２４が装着され、前後の揺動アーム２２および２３の遊端部には、貼付けローラ２５および押圧ローラ２６がそれぞれ遊転自在に装備されるとともに、中間の揺動アーム２４の遊端部には、刃先を下方に向けたテープカッタ２７が装着されている。
【００２０】
前後の揺動アーム２２，２３が連係リンク２８で連動連結されて、互いに逆向き揺動によって同調して上下動するとともに、押圧ローラ２６の揺動アーム２３とユニットフレーム２１とに亘って張設したバネ２９によって両揺動アーム２２，２３それぞれが、カートンＷの搬送経路Ａに突入するように下向きに揺動付勢されている。なお、連係リンク２８は、揺動アーム２２，２３からユニットフレーム２１を貫通して突出させた連係ピン２２ａ，２３ａに亘って枢支連結されており、各連係ピン２２ａ，２３ａはユニットフレーム２１に形成した円弧状の長孔３０，３１に沿って移動する。また、揺動アーム２３の下方揺動限界は位置調節可能なストッパ３２によって当接規制されている。
【００２１】
ユニットフレーム２１の前部には、粘着テープロールＲＴから繰り出されてきた粘着テープＴを蛇行状に巻回案内する一対のガイドローラ３３，３４が装備されており、小径のガイドイドローラ３３は位置固定、また、大径のガイドローラ３４は長孔３５を介して前後に位置調節可能となっている。
【００２２】
また、揺動アーム２２には粘着テープＴを貼付けローラ２５に向けて案内するガイドローラ３６と、粘着テープＴの先端部ｔａを挿通支持して、その粘着面が搬送経路Ａの上手（図３では右方）に向かう姿勢で貼付けローラ２５の前面に案内保持するテープガイド３７が備えられている。
【００２３】
また、揺動アーム２４もユニットフレーム２１とに亘って張設したバネ３８によって下方に揺動付勢されるとともに、揺動アーム２４の遊端部に出退調節可能に取り付けられた当接部材３９が、カートンＷの移動軌跡に干渉するよう構成されている。なお、揺動アーム２４の下方揺動限界はストッパ４０によって当接規制されている。
【００２４】
図５（ｂ）および図６に示すように、テープカッタ２７は、揺動アーム２４の遊端部に取付けられたカッタホルダ４１に出退調節および交換可能に締め付け固定されており、正面から見て、テープＴに対して刃先が少し傾斜して装着され、テープＴが端縁から円滑に押し切りされるようになっている。
【００２５】
更に、カッタホルダ４１の背面には、貼付けローラ２５とテープカッタ２７との中間部位に位置するようにタブ形成用の吸引ノズル４２が取付けられて、図外の真空吸引手段にホース４３を介して連通接続されている。
【００２６】
次に、図７〜図１０も参照して粘着テープ貼付け作動について説明する。
【００２７】
（１）  図３に示すように、カートンＷが到達しない初期状態では粘着テープＴを支持した貼付けローラ２５、押圧ローラ２６、および、テープカッタ２７はそれぞれカートンＷの搬送経路Ａに突入した位置に待機している。
【００２８】
（２）  搬送されてきたカートンＷが貼付けローラ２５に当接すると、粘着テープＴの先端部ｔａがカートンＷの前面に貼付けられながら貼付けローラ２５が上方に後退される。また、貼付けローラ２５の上昇揺動に伴って連係リンク２８が後方に押されて、後部の押圧ローラ２６も上昇後退する。この場合、後述するように、粘着テープＴの先端部ｔａには、粘着面を内側にして折り込み接合されたタブｔｃが先の貼付け行程において形成されている。
【００２９】
（３）  カートンＷがさらに前進すると、図７に示すように、貼付けローラ２５がカートンＷの上に乗り上がって粘着テープＴを左右の外フラップの突き合わせ端辺に沿って貼付けてゆく。また、カートンＷの上に乗り上がった押圧ローラ２６は、バネ２９によって下方に向けて押圧され、貼付けローラ２５によて貼付けられた粘着テープＴを上方から更にカートン上面に押圧して十分な押しつけによる貼付けが行われる。
【００３０】
また、揺動アーム２４の先端の当接部材３９がカートンＷに当接することによって揺動アーム２４がバネ３８に抗して押し上げられて、テープカッタ２７が粘着テープＴの上方に強制退避される。
【００３１】
（４）  図８に示すように、カートンＷがさらに前進して貼付けローラ２５がカートンＷから外れても、押圧ロール２６がカートンＷに掛かっている間は、押圧ロール２６の揺動アーム２３にリンク連係された揺動アーム２２は上昇保持されている。そして、図９に示すように、当接部材３９がカートンＷの後端から外れると、バネ３８によって揺動アーム２４が下方揺動し、これに伴ってテープカッタ２７が粘着テープＴを切断する。なお、揺動アーム２４の当接部材３９の突出長さを調節することでテープ切断位置を調節することができる。
【００３２】
（５）  揺動アーム２４の下降開始が図示しないセンサで検出されて、吸引ノズル４２での吸引作動が開始され、切断された粘着テープＴのテープ供給側の切断端部、つまり、次の前端部ｔａが吸引ノズル４２の内部に引き込まれ、その先端側が粘着面を内側にして折り込み状態となる。
【００３３】
以下、図１１〜図１５を参照して、吸引ノズル４２の構造と、これを用いたタブ形成過程について説明する。
図１１に示すように、吸引ノズル４２は、その下端に粘着テープＴの横幅より若干横幅が広く、前後幅が１０数ｍｍ程度の横長入口４２ａが開口されるとともに、その内奥部に小さい前後幅（３ｍｍ程度）の横長スリット４２ｂが形成され、かつ、この横長スリット４２ｂの入口側の前後に、直径数ｍｍの丸棒材からなるガイド部材４４がスリット長手方向に沿って配備されている。このような構成の吸引ノズル４２によると、例えば基材厚さが２５μｍ、粘着層を含めた総厚さが５０μｍ程度の比較的に薄くて腰の弱い粘着テープＴは、図１２に示すように、横長スリット４２ｂの内部にまで吸引されて折り返されることにより、粘着テープＴの前端部ｔａにタブｔｃが形成される。また、例えば基材厚さが６０μｍ、粘着層を含めた総厚さが９０μｍ程度の比較的に厚くて腰の強い粘着テープＴの場合は、図１３および図１４に示すように、横長スリット４２ｂの手前で折り返されることになる。従って、薄い粘着テープＴのタブ形成状態を示した図１５の（ａ）と、厚い粘着テープＴのタブ形成状態を示した図１５の（ｂ）とを比較して明らかなように、薄くて腰の弱い粘着テープほどタブｔｃの長さｓは短くなる。
【００３４】
なお、ガイド部材４４は横長入口４２ａに吸引された粘着テープＴの屈曲形状を規制するためのものであるが、粘着テープＴの側縁からはみ出た粘着材がノズル内に粘着してテープ折り重ね作動に悪影響がでるおそれがあるので、ノズル内の案内面での粘着面積を減らすために丸棒材が利用されている。
【００３５】
（６）  図９に示した状態から、更にカートンＷがさらに前進することで、下降付勢されている貼付けローラ２６は、図９中の仮想線で示すように、カートンＷの後端角部から後面に亘って押圧接触しながら下降移動して、粘着テープＴの後端部ｔｂをカートンＷの後面に周り込んで貼付けてゆき、最終的には、図１０に示すように、粘着テープＴの後端部ｔｂの全体をカートンＷの後面に貼付ける。そして、テープ封緘が完了したカートンＷ（図１７参照）は搬送経路Ａの終端から搬出されてゆく。ここで、粘着テープＴにおける前端部ｔａの先端部に形成されたタブｔｃはカートンＷに貼付けられることがないので、カートンＷを開封する際にテープ剥がしの際の指掛かりになる。
【００３６】
この場合、貼付けローラ２５に向けて粘着テープＴを案内するガイドローラ３４を前後に位置調節することで、粘着テープＴの前端部ｔａの貼付けローラ２５に対する位置を変更し、カートンＷの前面への貼付け長さを調節することができる。つまり、図８中においてガイドローラ３４を右方向に移動調節されていると、このガイドローラ３４への巻回部位からテープカッタ２７による切断位置までのテープ長さが長くなり、揺動アーム２２が待機位置まで振り下がった時における粘着テープＴの前端部ｔａの位置が貼付けローラ２５に対して下がることになり、カートンＷの前面への貼付け長さが長くなる。したがって、上記したように、厚い粘着テープほどタブｔｃの長さｓが長くなって、カートンＷの前面への貼付けられた前端部ｔａの実質的な貼付け長さが短くなるので、これを補うために、厚いテープほど前端部ｔａの位置を予め下げておくとよい。
【００３７】
（７）  以上で、１回の粘着テープ貼付け作動が完了して初期状態に戻り、次のカートン供給に備える。なお、下側のテープ貼付け機構４は上側のテープ貼付け機構３より若干搬送経路Ａの上手に位置しているので、上記と同様な処理が上側のテープ貼付け機構３より若干早いタイミングで行われる。
【００３８】
次に、図１８〜図２１を参照して下側の粘着テープ貼付け機構４の揺動支持機構について説明する。図１８は下側の粘着テープ貼付け機構を起立揺動させた状態を示す側面図、図１９は下側の粘着テープ貼付け機構の下降途中状態を示す側面図、図２０は下側の粘着テープ貼付け機構を粘着テープ貼付け作用位置に下降セットした状態を示す側面図、図２１は粘着テープ貼付け機構のロック部を示す斜視図である。
【００３９】
下側の粘着テープ貼付け機構４は、貼付けユニット１０の後端上部に設けた支点ｘを中心にして上下揺動可能に機台１に支持されており、図１８に示すように、左右の遊転ローラ５群の間を通って下側の粘着テープ貼付け機構４の全体を大きく上方に起立揺動させて、粘着テープロール交換位置にまで振り上げ移動することで、下側の粘着テープ貼付け機構４における粘着テープロールＲＴの交換作業や粘着テープＴの掛け回し作業を、搬送経路Ａ上の広い空間で容易に行えるよう構成されている。
【００４０】
図２１に示すように、貼付けユニット１０におけるユニットフレーム２１の前部には、取っ手４５とループ状の掛け金具４６が取付けられているのに対して、機台１の前部に固定された横フレーム１ａには、掛け金具４６を係脱するキャッチャー４７が備えられており、図２０に示すように、下側の粘着テープ貼付け機構４を水平姿勢まで下降させると、掛け金具４６がキャッチャー４７に自動係止されてテープ貼付け作用位置に正しく位置決め保持されて固定されるようになっている。なお、取っ手４５を握りながらキャッチャー４７に備えられたロック解除レバー４７ａを指操作することで掛け金具４６に対する係止ロック作用を解除することができ、そのまま粘着テープ貼付け機構４を上昇操作することができる。
【００４１】
下側の貼付けユニット１０における支点ｘの下方箇所と、機台１の下部とに亘ってバランス機構５０が架設されている。このバランス機構５０には、封入ガスによって伸長方向に付勢されたガスダンパー５１が利用されており、粘着テープ貼付け機構４の昇降に応じて伸縮する。そして、粘着テープ貼付け機構４が粘着テープロール交換位置にまで振り上げ上昇されたところで、粘着テープ貼付け機構４の自重とガスダンパー１５の伸長付勢力とが均衡して、粘着テープ貼付け機構４が粘着テープロール交換位置に安定保持されるように、ガスダンパー５１の貼付けユニット１０および機台１に対する連結位置およびそのダンパー容量が設定されている。
【００４２】
上記ガスダンパー５１は、粘着テープ貼付け機構４が大きく起立揺動されている範囲においては伸長付勢力を粘着テープ貼付け機構４の自重下降に効果的に対抗させることができるが、粘着テープロール交換位置から所定量下降した位置より下方では、粘着テープ貼付け機構４の自重による下降揺動モーメントがガスダンパー５１の伸長付勢力による上昇揺動モーメントよりも大きくなってしまって、それ以降はガスダンパー５１がほとんど利かなくなり、粘着テープ貼付け機構４が自重により急激に落下する状態がもたらされる。そこで、その急激な自重下降を抑制する抵抗付与機構５２が機台１に備えられている。
【００４３】
この抵抗付与機構５２は、図１８中に示すように、支点ｙ周りに揺動可能な受止めアーム５３と、これを図中反時計周りに揺動付勢するバネ５４とから構成されており、粘着テープ貼付け機構４が粘着テープロール交換位置に起立上昇されている状態では、揺動付勢された受止めアーム５３はストッパ５５に受止められて待機している。そして、図１９に示すように、粘着テープ貼付け機構４が粘着テープロール交換位置から所定角度まで下降されると、抵抗付与機構５２における受止めアーム５３の遊端部に備えた支持ローラ５６が、ユニットフレーム２１の下端縁前部を下方から受止め支持し、それ以降の粘着テープ貼付け機構４の下降においては、受止めアーム５３がバネ５４に抗して時計周りに揺動されることになり、粘着テープ貼付け機構４の下降に適度の抵抗が付与され、万一、手を離しても粘着テープ貼付け機構４が急激に自重落下して掛け金具４６が衝撃的にキャッチャー４７に受止められるようなことはない。なお、キャッチャー４７に係止ロックさせるためには、粘着テープ貼付け機構４を人為的に押し下げ操作すればよい。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施形態の他に、以下のような形態で実施することも可能である。
【００４５】
（１）ガスダンパー５１の機台１側の連結点を位置調節可能に構成することで、粘着テープ貼付け機構４の重量の違いやガスダンパー５１自体の特性差に対応して好適なバランス状態を設定することができる。
【００４６】
（２）  バランス機構５０としては、上記のようにガスダンパー５１を利用する他に、粘着テープ貼付け機構４を上昇付勢する単一あるいは複数の引張りバネや圧縮バネを利用することもできる。
【００４７】
（３）  抵抗付与機構５２としては、所定の下降領域においてのみ粘着テープ貼付け機構４の下降揺動に摩擦抵抗を付与するものであってもよい。
【００４８】
（４）  図１６に示すように、吸引ノズル４２の内部に、横長スリット４２ｂを備えたガイド部材４４を装着してもよい。この場合、ガイド部材４４の内面を細かい凹凸を形成して難粘着面にしたり、ガイド部材４４の内面にフッ素樹脂材などの難粘着層を形成して、粘着テープＴが不用意に粘着されて折り重ね作動に悪影響がでるのを防止しておくとよい。
【００４９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、以下のような効果が期待できる。
【００５０】
請求項１の発明の封緘装置によれば、搬送経路の下側で作用する粘着テープ貼付け機構を、搬送経路上の粘着テープロール交換位置にまで上昇揺動させることができるので、粘着テープロールの交換や粘着テープの掛け回し作業を、屈み込むことなく広い空間で迅速かつ容易に行うことができ、粘着テープロール交換のための貼付け作業の中断時間を短縮でき、封緘作業全体の能率を高める上で有効となる。
しかも、粘着テープ貼付け機構を、粘着テープロール交換位置にまで起立揺動させるだけで、その位置にバランス保持されるので、起立させた粘着テープ貼付け機構を固定するための特別な操作が不要であり、取扱い性に優れたものとなった。
【００５１】
請求項２の発明の封緘装置によれば、伸縮自在なロッド状のガスダンパを利用してコンパクトにバランス機構を構成するので、バランス機構を導入するために装置全体を大がかりに改造する必要はなく、請求項１の発明を好適に実施することができる。
【００５２】
請求項３の発明の封緘装置によれば、バランス機構が利かない領域での粘着テープ貼付け機構の急激な自重下降を抑制できるので、粘着テープ貼付け機構を昇降操作している際に不用意に手を滑らせても衝撃的に落下させて装置を損傷するようなおそれがなく、安全かつ容易に取扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】カートン封緘装置の側面図である。
【図２】その要部の概略斜視図である。
【図３】待機状態にある上下の粘着テープ貼付け機構を示す側面図である。
【図４】粘着テープ貼付け機構の全体を示す正面図である。
【図５】粘着テープ貼付け機構の一部を示す正面図であり、（ａ）は押圧ローラ周辺、（ｂ）は吸引ノズル周辺をそれぞれ示す。
【図６】テープカッタおよび吸引ノズルの取付け状態を示す斜視図である。
【図７】貼付け行程の粘着テープ貼付け機構を示す側面図である。
【図８】貼付け行程の粘着テープ貼付け機構を示す側面図である。
【図９】貼付け行程の粘着テープ貼付け機構を示す側面図である。
【図１０】貼付け終了直前状態の粘着テープ貼付け機構を示す側面図である。
【図１１】吸引ノズルの縦断側面図である。
【図１２】吸引ノズルの吸引作動状態の一例を示す縦断側面図である。
【図１３】吸引ノズルの吸引作動状態の他の例を示す縦断側面図である。
【図１４】吸引ノズルの吸引作動状態の他の例を示す縦断側面図である。
【図１５】貼付けられた粘着テープの前端側部分を拡大した側面図であり、（ａ）は薄い粘着テープの場合、（ｂ）は厚い粘着テープの場合を示す。
【図１６】吸引ノズルの他の実施形態示す縦断側面図である。
【図１７】封緘が終了したカートンの全体斜視図である。
【図１８】下側の粘着テープ貼付け機構を粘着テープ交換位置に起立揺動させた状態を示す側面図である。
【図１９】下側の粘着テープ貼付け機構の下降途中状態を示す側面図である。
【図２０】下側の粘着テープ貼付け機構を粘着テープ貼付け作用位置に下降セットした状態を示す側面図である。
【図２１】粘着テープ貼付け機構のロック部を示す斜視図である。
【符号の説明】
４          粘着テープ貼付け機構
１０        貼付けユニット
２５        貼付けローラ
５０        バランス機構
５１        ガスダンパ
５２        抵抗付与機構
Ａ          搬送経路
Ｔ          粘着テープ
ＲＴ        粘着テープロール
Ｗ          貼付け対象ワーク（カートン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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