(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸ダイスの主軸が回転しながらワーク側に移動してワークを転造加工する丸ダイス式転造装置において、
前記ワークを転造する際のワーク径の変化に伴って前記丸ダイスの主軸を該主軸の移動方向と直交する面内で傾斜させる主軸傾斜機構と、該主軸傾斜機構の駆動源とを設けたことを特徴とする丸ダイス式転造装置。
【請求項２】
丸ダイスの主軸が回転しながらワーク側に移動してワークを転造加工する丸ダイス式転造装置において、
前記丸ダイスの主軸は該主軸の移動方向と直交する面内で傾斜可能なダイスホルダによって支持されると共に、該ダイスホルダがギヤを介してモータに連結されていることを特徴とする丸ダイス式転造装置。
【請求項３】
上記主軸の傾斜角を検知する傾斜角検知手段と、上記主軸の傾斜角をフィードバックして上記主軸の傾斜を制御する制御手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２記載の丸ダイス式転造装置。
【請求項４】
ワークを転造する際のワーク径の変化に伴って上記主軸を傾斜させ、転造中のワーク径の変化に対応したリード角を補正し、ワークの動きを制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の丸ダイス式転造装置。
【請求項５】
転造時に発生するワークの歩みを検出する歩み検出手段を設け、この歩み検出手段から得られた検出信号に基づいて上記主軸の傾斜角を制御して、ワークの歩みを抑えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の丸ダイス式転造装置。
【請求項６】
一組の丸ダイスを軸支する一組のダイス移動台と、丸ダイスによるワークの転造位置の回りで前記一組のダイス移動台間に２本以上架け渡されたはり軸と、前記一対のダイス移動台を接近させる押込機構とを備え、前記ダイス移動台を前記はり軸にガイドさせて接近させると共に、転造圧力によって前記一組の丸ダイス間に生じる反力を前記はり軸に負担させるように構成した丸ダイス式転造装置であって、
前記ワークを転造する際のワーク径の変化に伴って前記丸ダイスの主軸を該主軸の移動方向と直交する面内で傾斜させる主軸傾斜機構と、該主軸傾斜機構の駆動源とを設けたことを特徴とする丸ダイス式転造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転造加工によってネジ、歯車、シャフト及びパイプ等を製造するための丸ダイス式転造装置に係り、特に丸ダイスの主軸を傾斜させながらワークの周面及び軸方向を転造加工する丸ダイス式転造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の丸ダイス式転造装置として、図８に示したものが知られている。この丸ダイス式転造装置１は、外周にネジ溝が設けられた一対の丸ダイス２ａ，２ｂでワーク３を左右側から挟み、主軸４ａ，４ｂを回転させながら油圧機構５ａ，５ｂによって丸ダイス２ａ，２ｂをワーク３に向かって徐々に押し込み、ワーク３にネジ溝を転造加工するものである。丸ダイス２ａ，２ｂの幅より長いワーク３に転造する所謂通し転造の場合、主軸４ａ，４ｂを手動で傾斜させ、丸ダイス２ａ，２ｂとワーク３との接触部におけるリード角を一致させた状態で傾斜角を固定し、ワーク３を軸方向に移動させて転造していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の丸ダイス式転造装置にあっては、主軸４ａ，４ｂの傾斜角を手動で調整したのち固定し、その傾斜角を保持した状態で転造するために、転造加工中に傾斜角を変化させることができず、ワークの加工の多様化が図れないものであった。
【０００４】
また、ワーク３にネジ溝を転造する場合、丸ダイス２ａ，２ｂをワーク３に向かって徐々に押し込むにつれ、ワーク３のネジ溝の谷径が小さくなる。そのため、ワークの切込み開始時に比べて切込み完了時にはワーク３の谷部の円周長が短くなる。図９は、ワーク３の円周長とピッチとの関係を示したものである。この場合、ワーク３の円周長は、切込み開始時の円周長Ｌから切込み完了時の円周長Ｌ１に変化し、δＬだけその長さが短くなる。しかしながら、従来の丸ダイス式転造装置１にあっては、転造中に主軸４ａ，４ｂを上下に傾斜できないため、ワーク３の谷径が変化してもリード角βが一定に保たれる。このため、切込み開始時のワーク３のピッチＰと、切込み完了時のワーク３のピッチＰ１との間にはピッチのズレδＰが発生し、このピッチのズレδＰ分だけ転造中にワーク３が軸方向に移動してしまうことになる。この転造中にワーク３が軸方向に移動する現象は、ワーク３の歩みと呼ばれ、特に外径と谷径との差が大きいネジ溝を転造する場合に最も顕著に現れる。歩みが発生すると、歩みによるワーク３の移動方向のネジ山のフランク面が丸ダイス２ａ，２ｂに強く接触する一方、ワーク３の移動方向と逆のフランク面の丸ダイス２ａ，２ｂとの接触が弱くなり、結果的に、転造加工された面の仕上がり精度が悪くなるといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ワークに対する転造加工の多様化を図ると共に、ワーク転造時におけるワークの歩みを抑えて転造加工面の仕上がり精度を向上させるようにした丸ダイス式転造装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記課題を解決するために本発明の請求項１に係る丸ダイス式転造装置は、丸ダイスの主軸が回転しながらワーク側に移動してワークを転造加工する丸ダイス式転造装置において、前記ワークを転造する際のワーク径の変化に伴って前記丸ダイスの主軸を該主軸の移動方向と直交する面内で傾斜させる主軸傾斜機構と、該主軸傾斜機構の駆動源とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る丸ダイス式転造装置は、丸ダイスの主軸が回転しながらワーク側に移動してワークを転造加工する丸ダイス式転造装置において、前記丸ダイスの主軸は該主軸の移動方向と直交する面内で傾斜可能なダイスホルダによって支持されると共に、該ダイスホルダがギヤを介してモータに連結されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る丸ダイス式転造装置は、上記主軸の傾斜角を検知する傾斜角検知手段と、上記主軸の傾斜角をフィードバックして上記主軸の傾斜を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る丸ダイス式転造装置は、ワークを転造する際のワーク径の変化に伴って上記主軸を傾斜させ、転造中のワーク径の変化に対応したリード角を補正し、ワークの動きを制御する。
【００１０】
また、本発明の請求項５に係る丸ダイス式転造装置は、転造時に発生するワークの歩みを検出する歩み検出手段を設け、この歩み検出手段から得られた検出信号に基づいて上記主軸の傾斜角を制御して、ワークの歩みを抑えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に係る丸ダイス式転造装置は、一組の丸ダイスを軸支する一組のダイス移動台と、丸ダイスによるワークの転造位置の回りで前記一組のダイス移動台間に２本以上架け渡されたはり軸と、前記一対のダイス移動台を接近させる押込機構とを備え、前記ダイス移動台を前記はり軸にガイドさせて接近させると共に、転造圧力によって前記一組の丸ダイス間に生じる反力を前記はり軸に負担させるように構成した丸ダイス式転造装置であって、前記ワークを転造する際のワーク径の変化に伴って前記丸ダイスの主軸を該主軸の移動方向と直交する面内で傾斜させる主軸傾斜機構と、該主軸傾斜機構の駆動源とを設けたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明に係る丸ダイス式転造装置を詳細に説明する。図１乃至図５は、本発明に係る丸ダイス式転造装置の一実施例を示したものである。図１及び図２に示すように、本実施例の丸ダイス式転造装置１１は、一対の丸ダイス１２ａ，１２ｂでワーク１３を左右側から挟み、主軸１４ａ，１４ｂが回転しながらワーク１３側に移動してワーク１３を転造加工するものである。一対の主軸１４ａ，１４ｂは、水平に平行を保ってダイスホルダ１５ａ，１５ｂに回転可能に軸支される。一方のダイスホルダ１５ａは、第１のダイス移動台１６ａの内側面に設けられ、他方のダイスホルダ１５ｂは、第２のダイス移動台１６ｂの対向する内側面に設けられる。特に、これらのダイスホルダ１５ａ，１５ｂは、主軸１４ａ，１４ｂをダイス移動台１６ａ，１６ｂの移動方向に対して直交する面内（垂直面内）で傾斜できるように、ダイス移動台１６ａ，１６ｂに回動可能に取り付けられる。主軸１４ａ，１４ｂの回動中心１９ａ，１９ｂは、両者を結んだ線上Ｓに略ワーク１３の転造位置が来るように設定される。なお、上記実施例ではダイス移動台１６ａ，１６ｂにダイスホルダ１５ａ，１５ｂを介してそれぞれに１個ずつの丸ダイス１２ａ，１２ｂを取付けた場合について説明したが、２個以上の丸ダイスを取付けてワークを挟み込むようにしても良い。
【００１３】
上記ダイスホルダ１５ａ，１５ｂの回動は、主軸傾斜機構１７ａ，１７ｂによって実行される。この主軸傾斜機構１７ａ，１７ｂは、各ダイスホルダ１５ａ，１５ｂに設けられたダイスホルダ用ギヤとこのダイスホルダ用ギヤと噛み合うモータ用ギヤとで構成され、モータ用ギヤを先端に取付けた軸傾斜用サーボモータ１８ａ，１８ｂがダイス移動台１６ａ，１６ｂの側面に配設されている。なお、前記主軸傾斜機構１７ａ，１７ｂは、上述のギヤ以外にリンク機構等を用いたものであってもよく、またサーボモータに代えて油圧シリンダや空気圧シリンダで駆動することも可能である。
【００１４】
上記ダイスホルダ１５ａの回動制御に際しては、図２に示したように、先ず軸傾斜用サーボモータ１８ａが駆動することでモータ用ギヤが回転され、ダイスホルダ用ギヤを介してダイスホルダ１５ａに回転力が伝達される。これにより、ダイスホルダ１５ａは回動中心１９ａを支点として軸傾斜用サーボモータ１８ａの回転に見合った量回転する。それ故、平行を保つ主軸１４ａ（図中１点鎖線で示す）を、垂直面内で上方に＋α°（図中２点鎖線で示す）、下方に−α°（図中２点鎖線で示す）傾斜させることができる。なお、他方側のダイスホルダ１５ｂも同様の制御がなされる。
【００１５】
一方、主軸１４ａ，１４ｂは、図１に示したサーボモータ２１ａ，２１ｂによって回転制御される。また、ダイス移動台１６ａ，１６ｂから突出した主軸１４ａ，１４ｂの端部には、上記丸ダイス１２ａ，１２ｂの回転数をクローズドループで制御するためのロータリーエンコーダ（図示せず）が取り付けられる。なお、主軸１４ａ，１４ｂの回転をクローズドループで制御することで、主軸１４ａ，１４ｂの傾斜に伴う回転ムラの発生が防止される。
【００１６】
次に、上記丸ダイス１２ａ，１２ｂの移動機構について説明する。上記丸ダイス１２ａ，１２ｂの移動は、ダイス移動台移動機構２４によって行われる。このダイス移動台移動機構２４は、上述したダイスホルダ１５ａ，１５ｂをそれぞれ内側面に設けた第１のダイス移動台１６ａ及び第２のダイス移動台１６ｂと、第２のダイス移動台１６ｂの外側に配置した圧力プレート２６とからなる。これらのダイス移動台１６ａ，１６ｂ及び圧力プレート２６は、いずれも図２に示したように、基台２７上に固設した一対のスライドレール２８ａ，２８ｂに左右方向へスライド可能に取り付けられる。また、第１のダイス移動台１５ａと圧力プレート１６との間には、互いに向かい合う内側面の四隅に４本の同じ断面形状のはり軸２９が架け渡され、はり軸２９の両端が第１のダイス移動台１６ａ及び圧力プレート２６にそれぞれ固定される。そのため、第１のダイス移動台１６ａと圧力プレート２６とは、スライドレール２８ａ，２８ｂ上を相対位置が変化することなく一体にスライドする。なお、４本のはり軸２９の位置は、丸ダイス１２ａ，１２ｂによるワーク１３の転造位置を中心としていずれも等距離にあり、その位置は、丸ダイス１２ａ，１２ｂによるワークの転造位置を中心としていずれも等距離に且つ周方向に４等分して配置される。また、４本のはり軸２９の剛性はいずれも等しく設定されている。
【００１７】
第２のダイス移動台１６ｂは、第１のダイス移動台１６ａと圧力プレート２６との間でスライドレール２８ａ，２８ｂにスライド可能に取り付けられると共に、前記４本のはり軸２９を挿通させるための貫通孔が側面の四隅に設けられている。また、前記圧力プレート２６には、油圧シリンダ等の押込機構３０が固定される。この押込機構３０は、ダイス移動台１６ｂと同一方向に伸縮するシリンダ軸３１を備えており、シリンダ軸３１の先端を第２のダイス移動台１６ｂの外側面に固定してある。なお、押込機構３０は、油圧シリンダに限られず、空圧機器、電動機を用いたものであってもよい。
【００１８】
第２のダイス移動台１６ｂと圧力プレート２６との間には、一対のラックとピニオンとが設けられる（図示せず）。ピニオンは、基台２７の上面に固定される。一方のラックが圧力プレート２６の下端に、また他方のラックが第２のダイス移動台１６ｂの下端にそれぞれ固定され、それぞれがピニオンに噛み合っている。
【００１９】
押込機構３０を作動させてシリンダ軸３１が伸びると、第２のダイス移動台１６ｂは押されてワーク１３に向かいスライドレール２８ａ，２８ｂ上を図１の左方向にスライド移動する。一方、第２のダイス移動台１６ｂと圧力プレート２６との間にはラック・ピニオンが設けられているため、圧力プレート２６は、第２のダイス移動台１６ｂの移動方向とは逆方向にスライドする。移動距離は第２のダイス移動台１６ｂと同一である。この時、圧力プレート２６と４本のはり軸２９で連結されている第１のダイス移動台１６ａも、圧力プレート２６と同じ方向、即ち図１の右方向にワーク１３に向かって同一距離だけ移動する。したがって、第１のダイス移動台１６ａと第２のダイス移動台１６ｂは、互いにワーク１３に向かって同一距離だけスライド移動し接近することになる。このように、本発明に係るダイス移動台移動機構２４によれば、一本の押込機構３０で左右のダイス移動台１６ａ，１６ｂを互いに接近させ、丸ダイス１２ａ，１２ｂを両側からワーク１３に押し込むことで転造加工することができる。また、ラック・ピニオンを設けたことによって、ワーク１３の位置を常に移動する丸ダイス１２ａ，１２ｂの中心に保つことができ、ワーク１３の加工精度の向上が図られる。
【００２０】
ワーク１３に丸ダイス１２ａ，１２ｂからの転造圧力を作用させると、一対の丸ダイス１２ａ，１２ｂにはワーク１３から反力が働くが、この反力はシリンダ軸３１を介して４本のはり軸２９で負担する。この４本のはり軸２９はワーク１３の上下に均等に剛性を等しく配設されているため、反力は４本のはり軸２９に均等に４等分して負担される。反力によってはり軸２９は軸方向に若干は伸びることになるが、４本とも均等にバランス良く伸びるため、ダイス移動台１６ａ，１６ｂが上方に開いてしまい、丸ダイス１２ａ，１２ｂの上部が部分的に逃げることがない。したがって、ワーク１３の確実な転造が可能になる。また、ダイス移動台１６ａ，１６ｂ間には、丸ダイス１２ａ，１２ｂ間の距離を測定するため、リニアスケール等の距離検出手段が設けられ、この検出信号に基づいて押込機構３０の駆動が数値制御される。ダイス移動台１５ａ，１５ｂ間の距離を計測することで、主軸２７ａ，２７ｂ間の距離すなわち丸ダイス１２ａ，１２ｂの切込み量を高精度に数値制御することができる。
【００２１】
図３及び図４はワーク１３のクランプ機構３４を示したものである。ワーク１３は、止まりセンタ３５及び芯押しセンタ３６間に軸方向にクランプされる。止まりセンタ３５はセンタ台３７ａに固定され、一方の芯押しセンタ３６はセンタ台３７ｂに摺動可能に取り付けられる。センタ台３７ｂには空気圧又は油圧のシリンダ３８が固定され、このシリンダ３８の作動によって芯押しセンタ３６がワーク１３の軸方向（図中Ｘ方向）に移動される。また、センタ台３７ａ，３７ｂの下部にはスパンを調整するためのセンタ台調整用ラック３９及びセンタ台調整用ピニオン４０が設けられる。センタ台３７ａ及び３７ｂは、ワーク１３の軸方向に設けられたセンタ台スライドレール４１上をスライド可能に取り付けられる。センタ台３７ｂの側面にはリニアスケール等の歩み検出手段４２が設けられ、ワーク１３を軸方向にクランプした状態で、センタ台３７ｂの軸方向の移動を検出し、ワーク１３の歩み量を検出する。
【００２２】
図５は、上記軸傾斜機構１７ａ，１７ｂの制御手段を示したものである。主軸１４ａ，１４ｂの傾斜角を検知する傾斜角測定用のエンコーダ２５ａ，２５ｂを各主軸１４ａ，１４ｂの端部に取付け、このエンコーダ２５ａ，２５ｂで測定された傾斜角をフィードバックすることで、主軸傾斜用サーボモータ１８ａ，１８ｂの回転数が数値制御される。これにより、水平を保つ主軸１４ａ，１４ｂの回動中心１９ａ，１９ｂを支点とした上下（図中＋−方向）への傾斜を高精度に制御することができる。なお、主軸傾斜用サーボモータ１８ａ，１８ｂの中に上記エンコーダ２５ａ，２５ｂが一緒に組み込まれている場合もある。また、主軸１４ａ，１４ｂの傾斜角度の制御は、転造するワーク１３の径や材質、転造するネジ溝の種類やピッチなど種々の要因によっても異なってくる。
【００２３】
図６は、上記構成からなる丸ダイス式転造装置１１を用いてワーク１３を転造加工した時のネジ溝のリード角、円周長、ピッチの関係を示したものである。この図に示すように、丸ダイス１２ａ，１２ｂをワーク１３に向かって徐々に押し込み、切り込みが進むにつれ、ワーク１３のネジ溝の谷径が次第に小さくなる。したがって、ワーク１３の円周長は、切込み開始時のＤから切込み完了時のＤ１へと変化し、ワーク１３の谷部の円周長がδＤだけ短くなる。主軸１４ａ，１４ｂを平行に保ったままだと、ワーク１３のリード角βが変化しないため、切込み開始時のワーク１３のピッチＰと、切込み完了時のワーク１３のピッチＰ１との間にはピッチのズレδＰが発生する。このため、ピッチのズレδＰ分だけ転造中にワーク１３が軸方向に移動してしまう。しかし、転造中に一対の主軸１４ａ，１４ｂをそれぞれ反対方向に徐々に傾斜させることで、転造中のワーク１３のリード角βをワークの円周長の変化に応じて補正することができる。このように補正することでワーク１３のピッチＰを一定に保つことができ、ワーク１３の歩みを抑えることができる。すなわち、ワーク１３の径の変化に伴い主軸１４ａ，１４ｂを徐々に傾斜させ、ワーク１３のリード角βを補正することでワーク１３の歩みが抑えられる。転造完了時にはワーク１３のリード角βは、補正後のリード角β１となる。このようにしてワーク１３の歩みが防止されると、ワーク１３の移動方向のネジ山のフランク面が丸ダイス１２ａ，１２ｂに強く接触し、剥離等が生じるのを防止できるのに加えて、加工された面の仕上がり精度を良くすることができる。また、ネジ溝の盛り上がり不足や転造加工におけるテーパーを防止でき、さらに、つば付きのワークの場合は、歩みが防止されることによって、つばのぎりぎりまで転造することも可能になる。なお、補正後のリード角β１の変化は僅かなため完成ネジの公差の範囲内に充分収まる。
【００２４】
なお、主軸１４ａ，１４ｂの傾斜角は、ワーク１３の径及び切込み量に伴い、補正すべきリード角をあらかじめ算出し、この算出値をサーボ機構の目標値として制御される。また、歩み検出手段４２によってワーク１３の歩みが検出された場合には、主軸１４ａ，１４ｂの両方又はいずれか一方に所定の傾斜角を与え、歩み検出手段４２が一定値になるように制御する。
【００２５】
ところで、本実施例の丸ダイス式転造装置１１によれば、主軸１４ａ，１４ｂの傾斜角を高精度に制御しているため、主軸１４ａ，１４ｂの傾斜角を所定角度傾斜させることで、上述とは逆にワーク１３を歩ませることも可能になる。したがって、例えば、ソロバン形状のダイスを主軸に固定し、主軸を傾斜させることでワークに軸方向の推進力を与えると共に、主軸間距離を変化させることで自由形状の転造が可能になり、スェージングやしごきスピニングでしかできなかった中実、中空素材の外径絞り及び内径加工や、段付き軸、段付きパイプの成形も可能になる。また、通し転造の軸傾斜角の設定も自動化が可能になる他、主軸間距離、軸傾斜角度、ダイスの回転角を高精度に制御することで、幅広い加工が可能になる。
【００２６】
図７は、上述した主軸の傾斜制御をＮＣ制御で行なう場合の制御システム構成例を示したものである。この制御システムは、メモリ４６に格納されたプログラムやデータをＣＰＵ４５で処理した後、同一バスライン４３に接続された通信制御ユニット４８を介して軸傾斜用サーボモータ１８ａ，１８ｂ及び押込機構３０の等のアクチュエータに伝達するものである。なお、これらのアクチュエータは、それぞれがドライバ回路を有し、これら複数のドライバとＩ／Ｏポート４７は上記通信制御ユニット４８に接続される。また、複数のドライバ、Ｉ／Ｏポート４７及び通信制御ユニット４８の間はシリアル通信ライン４４で接続されている。
【００２７】
なお、上記実施例では丸ダイス１２ａ，１２ｂの主軸１４ａ，１４ｂを垂直方向の面で傾斜させる場合について説明したが、ダイス移動台１６ａ，１６ｂが上下方向にスライドするタイプの転造装置の場合には前記主軸１４ａ，１４ｂを水平方向の面で傾斜させることになる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る丸ダイス式転造装置によれば、前記ワークを転造する際のワーク径の変化に伴って前記丸ダイスの主軸を該主軸の移動方向と直交する面内で傾斜させる主軸傾斜機構と、該主軸傾斜機構の駆動源とを設けたので、転造中のワークの歩みを抑えることができワークの仕上がり精度を向上することができると共に、ワークの歩みをコントロールすることで加工の多様化が可能となる。
【００２９】
また、本発明の請求項２に係る丸ダイス式転造装置によれば、丸ダイスの主軸がダイスホルダによって軸支されると共に、該ダイスホルダがギヤを介してモータに連結され主軸の移動方向と直交する面内で傾斜可能であるので、簡単な構造でありながら主軸の傾斜を正確に制御できる。
【００３０】
また、本発明の請求項３に係る丸ダイス式転造装置によれば、上記主軸の傾斜角を検知する傾斜角検知装置と、上記主軸の傾斜角をフィードバックして主軸の傾斜を制御する制御手段を備えたので、主軸の傾斜角を高精度に制御することができ、転造精度を上げることができる。
【００３１】
また、本発明の請求項４に係る丸ダイス式転造装置によれば、転造中のワーク径の変化に伴い上記主軸を傾斜させ、転造中のワーク径の変化に対応したリード角を補正したので、転造中にワーク径の変化に伴うワークの歩みを防止することができる。
【００３２】
また、本発明の請求項５に係る丸ダイス式転造装置によれば、ワークの歩みを検出する歩み検出手段を設け、この歩み検出手段からの検出信号に基づいて主軸を傾斜させワークの動きを制御したので、ワークの歩みを確実に抑えることができる。
【００３３】
また、本発明の請求項６に係る丸ダイス式転造装置によれば、丸ダイスによるワークの転造位置の回りで前記一対のダイス移動台間に２本以上架け渡されたはり軸を設け、前記ダイス移動台を前記はり軸にガイドさせて接近させると共に、転造圧力によって前記一対の丸ダイス間に生じる反力を前記はり軸に負担させたので、転造時における丸ダイスの開きがなくなり丸ダイスのワークへの切込み量を高精度に制御することができる。そして、上述の歩み防止効果と相俟って、一層ワークを高精度に転造することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る丸ダイス式転造装置の一実施例を示す平面図である。
【図２】上記図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１における丸ダイス式転造装置のワークのクランプ機構を示す平面図である。
【図４】上記図３の側面図である。
【図５】傾斜機構の概念図である。
【図６】本発明におけるワークの円周長とピッチとの関係を示すグラフである。
【図７】上記丸ダイス式転造装置の制御システム構成図である。
【図８】従来の丸ダイス式転造装置の一例を示す正面図である。
【図９】上記従来例におけるワークの円周長とピッチとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１１  丸ダイス式転造装置
１２ａ，１２ｂ  丸ダイス
１３  ワーク
１４ａ，１４ｂ  主軸
１５ａ，１５ｂ  ダイスホルダ
１６ａ，１６ｂ  ダイス移動台
１７ａ，１７ｂ  主軸傾斜機構
１８ａ，１８ｂ  軸傾斜用サーボモータ（駆動源）
２９  はり軸
３０  押込機構
４２  歩み検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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