(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と上下動可能な取付台とを有する移動台車と、一端が移動台車の取付台に、他端が車輪を有する位置決め台車にそれぞれ枢支されたメインフレームと、メインフレームに沿って張られた基準線と、駆動手段によりメインフレームに沿って移動・停止可能な摺動体と、摺動体に装着され駆動手段により上下動可能な計測体と、メインフレームに沿って移動する計測体の移動位置を表示する検測位置表示装置と、基準線をゼロとして計測体の下降量に対応して湾曲面の仕上り精度を表示する測定表示装置とを有することを特徴とする湾曲面の検測装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、例えばテストコース等のコーナ領域において湾曲面の仕上り精度を調べる湾曲面の検測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テストコース等のコーナー領域は、湾曲面に作られ、高い仕上り精度が要求される所から、施工後、設計値通りの仕上り面になっているか否かを検測される。
【０００３】
検測方法は、斜面上の測定位置をマーキングした後、マーキングを通るように上下の基準点となる斜面の上端部と下端部とに水糸を張り、その水糸を基準として前記マーキングまでの距離を測定し、設計値と比較しながら出来高をチェックする手段を採っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
湾曲面の測定位置は、水糸が張られた全領域にわたって行なう必要があることと、水糸が張られた領域の測定完了後、次の位置に水糸を張り直し、測定を繰返すため、測定回数が非常に多くなることと併せて、測定作業が全て人手に頼るため、作業性、作業能率の面で望ましくなかった。
【０００５】
このために、例えば、特公平５−８０９６２号公報にみられる如く、検測装置によって湾曲面を測定する手段が公知となっている。この手段は、斜面に沿って一列に配置された各ピストンロッドの先端に、連続する定規が設けられ、各ピストンロッドを伸縮させることで、定規を設計値通りの湾曲形状に設定し、定規と仕上がった湾曲面との距離を測定するもので、最終の計測工程は人手に頼る手段となっている。
【０００６】
この場合、急斜面領域の測定が大変面倒であることと併せて測定箇所は一箇所だけでなく、定規の全領域にわたって測定するため、測定箇所が多くなり、作業能率の面で問題が残ることと、多数のピストンロッドとシリンダが必要となり、装置の大型化、重量化を招来する。
【０００７】
そこで、この発明は、構造を簡潔にすると共に、検測位置の測定結果が機械的に表示されるようにした湾曲面の検測装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、この発明は、車輪と上下動可能な取付台とを有する移動台車と、一端が移動台車の取付台に、他端が車輪を有する位置決め台車にそれぞれ枢支されたメインフレームと、メインフレームに沿って張られた基準線と、駆動手段によりメインフレームに沿って移動・停止可能な摺動体と、摺動体に装着され駆動手段により上下動可能な計測体と、メインフレームに沿って移動する計測体の移動位置を表示する検測位置表示装置と、基準線をゼロとして計測体の下降量に対応して湾曲面の仕上り精度を表示する測定表示装置とを有することを特徴とする。
【０００９】
【作用】
かかる湾曲面の検測装置によれば、検測位置表示装置によって検測位置を特定し、次に、計測体を基準線をゼロとして湾曲面に当るまで下降させることで、湾曲面の仕上り精度が、測定表示装置によって表示される。以下、前記動作を繰返すことで基準線に沿った湾曲面の測定が迅速に行なえるようになる。
【００１０】
一連の測定が完了した後、移動台車を次の測定レーンまで移動させた後、前記測定動作を繰返し行なうことで、各湾曲面にわたって測定が行なえるようになる。
【００１１】
これら一連の動作において、スパンの長いメインフレームの中央部位が撓んでも、基準線によって正確な基準値が得られるようになり、精度よい測定が可能となる。
【００１２】
【実施例】
以下、図１乃至図７の図面を参照しながらこの発明の実施例を具体的に説明する。
【００１３】
図１において、１は検測装置３の移動台車、５はメインフレーム、７は位置決め台車をそれぞれ示している。
【００１４】
移動台車１は、車輪９を有するベース台１１に、左右一組のリンク機構１３，１３を介して取付台１５が支持され、車輪９によって移動走行が可能となっている。リンク機構１３は、２本のアーム１７，１９がアーム軸２１によってＸ状に組付けられ、一方のアーム１７の一端は取付台１５に回動自在に枢着されると共に、他端は、ベース台１１の両サイドに設けられたコ字状のガイドレール部２３に対してスライド自在に枢支されている。
【００１５】
また、他方のアーム１９の一端はベース台１１に回動自在に枢着されると共に、他端は、取付台１５の両サイドに設けられたコ字状のガイドレール部２５に対してスライド自在に枢支され、油圧装置２７によって立上り状態と折畳み状態とに切換わることで、取付台１５の上下動が可能となっている。
【００１６】
油圧装置２７は、ピストン２９とシリンダ３１とから成っている。ピストン２９はベース台１１側に、シリンダ３１はガイドレール部２３に対してスライド自在に枢支されたアーム１７側にそれぞれ取付けられ、ピストン２９の伸長時に、リンク機構１３は、立上り状態となり、取付台１５の上昇状態が得られる一方、ピストン２９の縮小時に、リンク機構１３は、折畳み状態となり、取付台１５の下降状態が得られる。
【００１７】
シリンダ３１には、足踏みペダル３３の作動でシリンダ３１内へエアを送り込むポンプ（図示していない）と、シリンダ３１内のエアを手動によって外部へ排出する開閉可能な排出バルブ３５が接続し、シリンダ３１内にエアが送り込まれることで、ピストン２９が伸長するようになる。また、排出バルブ３５を開とすることで、シリンダ３１内のエアが外に排出され、ピストン２９が縮小するようになる。
【００１８】
メインフレーム５は、一端が取付台１５に、他端が位置決め台車７にそれぞれ回動自在に枢着されると共に、取付台１５側と位置決め台車７側となる両端には、メインフレーム５に沿って張られた基準線３７の端部がそれぞれ取付けられている。これにより、スパンの長いメインフレーム５が途中箇所で撓んでも、正しい基準値が得られるようになる。
【００１９】
また、メインフレーム５には、図４に示すごとく、摺動体３９と、摺動体３９に装着された計測体４１が設けられている。
【００２０】
摺動体３９は、正転、逆転可能なステップモータ等の第１の駆動モータ４３のプーリ４５と、従動プーリ４７とに掛回されたエンドレスのベルト４９に結合され、メインフレーム５に沿って配設されたレール部材５１に対してスライド自在に装着支持されている。
【００２１】
計測体４１は、上下に長いロッド状に形成されると共に、正転、逆転可能なインダクションモータ等の第２の駆動モータ５３によって上下動可能となっている。
【００２２】
即ち、ロッド状に形成された計測体４１に、ラック５５が設けられる一方、ラック５５と噛み合うピニオンギヤ５７が前記第２の駆動モータ５３の出力軸５９に設けられ、ピニオンギヤ５７の正転、又は逆転によって計測体４１の上昇あるいは下降状態が得られるようになる。
【００２３】
計測体４１のメインフレーム５に沿う水平方向の移動量は、検測位置表示装置６１によって、上下方向の移動量は測定表示装置６３によって表示されるようになっていて、各表示装置６１，６３は、移動台車１５側に配置され、集中管理が可能となっている。
【００２４】
検測位置表示装置６１は、例えば、パルス発振器及び駆動回路からの信号に基づいて、原点０１からの第１の駆動モータ４３の回転数を制御部６５によってカウントすることで、計測体４１の移動距離を割り出し、デジタル表示するようになる。
【００２５】
測定表示装置６３は、例えば、計測体４１の先端に設けられた接触センサ６９が、湾曲面Ｒと接触するまで下降し、その下降量がメジャースケール６７を介して制御部７１に入力されることで、制御部７１において、仕上り面の情報と予め入力された湾曲面Ｒの設計値のデータと比較演算することで、デジタル表示されるようになる。
【００２６】
メジャースケール６７は、図６に示す如く巻取りドラム７３と、巻取りドラム７３から繰出され、計測体４１に一端が結合されたスケール７５と、スケール７５の繰出し量を管理するロータリエンコーダ７７とから成り、ロータリエンコーダ７７からの信号が、計測体４１の下降量として制御部７１に入力されるようになっている。
【００２７】
ロータリエンコーダ６７からの信号は、計測体４１の接触センサ６９を基準線３７にセットしてゼロセットスイッチ７９を操作することで、基準線３７をゼロとする信号が得られるようになる。
【００２８】
位置決め台車７は、車輪８１，８１を有し、図３鎖線で示す如く、メインフレーム５を所定の角度位置で保持するターンバクル８３を備えた構造となっている。
【００２９】
このように構成された検測装置によれば、移動台車１を測定レーンに移動し、計測体４１をメインフレーム５に沿って移動させると、その移動位置表示装置６１によって表示され、位置が特定される。
【００３０】
次に、計測体４１を、基準線３７に合せて、ゼロセットスイッチ７９によりゼロとし、接触センサ６９が、施工完了後の湾曲面Ｒに接触するまで下降させる。この時の測定信号は、制御部７１に入力され、制御部７１において、予め入力された設計値と比較演算し、測定表示装置６３によってデジタル表示されるようになる。以下、計測体４１の移動、下降動作を繰返すことで、湾曲面Ｒの仕上げ精度の測定が行なえるようになる。
【００３１】
測定完了後は、次のレーンへ検測装置３を移動することで人手に頼ることなく各湾曲面にわたる仕上げ精度の測定が可能となる。
【００３２】
【発明の効果】
以上、説明したように、この発明の湾曲面の計測装置によれば、メインフレームに沿って移動可能な計測体によって湾曲面の仕上り精度が迅速に測定できるようになり、作業性、作業能率の大幅な向上が図れる。また、多数のピストン及びシリンダを用いることがないため、大型化、重量の増加を招来することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施した検測装置全体の斜視図。
【図２】移動台車の拡大側面図。
【図３】位置決め台車の拡大側面図。
【図４】検測装置の概要説明図。
【図５】計測体を上下方向に移動させる一例を示した説明図。
【図６】メジャースケールの概要説明図。
【図７】測定状態を示した説明図。
【符号の説明】
１  移動台車
５  メインフレーム
７  位置決め台車
９  車輪
１５  取付台
３７  基準線
３９  摺動体
４１  計測体
４３  第１の駆動モータ（駆動手段）
５３  第２の駆動モータ（駆動手段）
６１  検測位置表示装置
６３  測定位置表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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