(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に対向する第１部材と第２部材の間において前記第１部材が揺動しながらレンズを研摩するレンズ研摩装置であって、
前記レンズに対する研摩方向への前記第１部材の移動に応じて回動する回動部材と、該回動部材の回動位置若しくは回動量を検出する検出手段とを有し、
前記回動部材及び前記検出手段は前記第１部材と共に揺動するように構成され、
前記回動部材に対しその回動方向に対向配置された固定部材を有し、前記回動部材には第１接点が設けられ、前記固定部材には前記第１接点に対向する第２接点が設けられ、前記検出手段は、前記第１接点と前記第２接点との間の接触状態及び非接触状態を検出可能に構成され、
前記第１接点及び前記第２接点は、前記回動部材の回動中心から見て研摩軸線の反対側に配置され、
前記第１接点と前記第２接点のうち少なくとも一方の接点は、他方の接点の側に移動限界を有し、該移動限界から前記他方の接点の逆側に向けて移動可能に構成されているとともに、前記他方の接点に向けて付勢されていることを特徴とするレンズ研摩装置。
【請求項２】
前記第１接点と前記第２接点のうち少なくとも一方の接点位置が前記回動部材の回動方向に調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ研摩装置。
【請求項３】
前記接点位置を表示する位置表示手段を有することを特徴とする請求項２に記載のレンズ研摩装置。
【請求項４】
前記第１部材の前記研摩方向への移動量と、前記第１接点の回動量とがほぼ一致するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ研摩装置。
【請求項５】
前記第２部材が自転しながら前記レンズを研摩するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ研摩装置。
【請求項６】
前記第２部材の位置を調整する第２部材調整手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ研摩装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレンズ研摩量計測機構及びレンズ研摩装置に係り、特に、レンズ研摩量を測定するための機構の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レンズの研摩装置としては、上研摩皿にかんざしと呼ばれる揺動軸を回動自在に接続し、揺動軸を揺動機構に連結する一方、下研摩皿を回転軸の上端に固定した上軸揺動型の研摩装置が多く用いられている。この研摩装置においては、上研摩皿と下研摩皿のいずれか一方にレンズを固着させ、下研摩皿を自転させながら上研摩皿を揺動させることによってレンズの光学面を研摩するように構成されている。
【０００３】
図１０は従来のレンズ研摩装置１０の構造を、上軸の揺動機構部分を中心に示す部分側面図である。レンズ研摩装置１０は、フレーム１１の上に揺動ガイド１２が設けられ、揺動ガイド１２上に揺動ベース１３が揺動自在に案内されている。揺動ベース１３には図示しない揺動駆動機構が連結され、図示左右方向に揺動されるようになっている。揺動ベース１３には軸支部１４が接続され、この軸支部１４の回動軸１４ａを中心に揺動アーム１５が回動可能に連結されている。揺動アーム１５の先端には接続部材１６が取り付けられている。揺動アーム１５には上方へ突出する突出部１５ａが設けられ、この突出部１５ａには駆動ロッド１７が回動自在に連結されている。駆動ロッド１７はエアシリンダ等の加圧部材１８によって出没駆動されるように構成されている。
【０００４】
レンズ２０は、ピッチ、ワックス等により上研摩皿２１に固着され、下研磨皿２２との間に挟持される。上研摩皿２１は揺動軸２３の先端に対して揺動軸周りの全方位に向けて回動自在に接続されている。揺動軸２３は上記接続部材１６に取り付け固定されている。下研摩皿２２は回転軸２４に取り付けられ、回転軸２４は図示しない駆動機構によって回転駆動されるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のレンズ研摩装置を用いてレンズを研摩する場合には、レンズ２０の研摩量と研摩時間との関係を予め測定しておき、上記関係から所望の研摩量を得るために必要な研摩時間を求めてタイマーを設定し、タイマーに設定された時間が経過した時点で研摩を終了させるという方法が最も一般的である。
【０００６】
しかしながら、このような方法では、上記研摩量と研摩時間との関係が研摩条件によって変化することから、熟練者でなければレンズの研摩量を正確に得ることができず、熟練技術者の不足が深刻になってきている近年においては、高い形状精度を有するレンズを製作することが難しくなってきている。
【０００７】
特に、レンズ研摩装置として最も一般的な上記の上軸揺動式の研摩装置の場合においては、下研摩皿２２が上下方向に固定され、上研摩皿２１が上下に移動可能に構成されているため、上研摩皿２１又は揺動軸２３の上下方向の位置によってレンズの研摩量を測定する方法が考えられるが、上研摩皿２１及び揺動軸２３並びに揺動軸２３を揺動させる揺動機構は水平方向に揺動するため、上軸揺動式の研摩装置において研摩量の測定は不可能であるものと考えられていた。
【０００８】
一方、下軸揺動式や球芯揺動式の各種研摩装置においては、上記の上軸揺動式の研摩装置とは異なり、その上軸の位置を比較的容易に測定できるので、例えば特開２０００−２９６４６４号公報や特開昭５９−９３２６２号公報に記載されているように上軸の上下方向の変位を直接計測する方法が採用されている。しかしながら、このように上軸の上下方向の変位を測定する場合には、その計測精度を確保するために上軸の近傍に計測機器を取り付ける必要があるので、レンズの取付作業や取出作業が困難になり、また、これらの作業を可能に或いは容易にするための退避機構を設ける必要があるなど、研摩装置の研摩部位近傍の構造が複雑になるという問題点がある。
【０００９】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、レンズ研摩装置に用いる計測機構であって、検出部位近傍の構造を簡易に構成可能な、或いは、上軸揺動式の研摩装置においても採用することが可能なレンズ研摩量の計測機構を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のレンズ研摩量計測機構は、相互に対向する第１部材と第２部材の間においてレンズを研摩するレンズ研摩装置に用いるレンズ研摩量計測機構であって、前記レンズに対する研摩方向への前記第１部材の移動に応じて回動する回動部材と、該回動部材の回動位置若しくは回動量を検出する検出手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、第１部材が研磨方向へ移動すると回動部材が回動し、その回動位置若しくは回動量を検出手段によって検出することによって、レンズの研磨量を求めることができる。この場合、第１部材の研磨方向への移動を回動動作に変換して検出するようにしているので、検出手段による検出位置を第１部材の近傍に設ける必要がなくなり、検出精度を犠牲にすることなしに第１部材から離れた場所にて検出することが可能になり、また、回動動作を検出するようにしているので、研磨方向に対する検出方向の制約がなくなり、研磨方向への移動動作を適宜の回動方向に変換して計測することも可能になる。ここで、上記研摩方向とは、レンズの研摩により第１部材の移動する方向、例えばレンズ厚さ方向を言う。
【００１２】
本発明において、前記回動部材に対しその回動方向に対向配置された固定部材を有し、前記回動部材には第１接点が設けられ、前記固定部材には前記第１接点に対向する第２接点が設けられ、前記検出手段は、前記第１接点と前記第２接点との間の接触状態及び非接触状態を検出可能に構成されていることが好ましい。この手段によれば、簡易な構成で確実な検出を行うことができる。
【００１３】
この場合において、前記第１接点及び前記第２接点は、前記回動部材の回動中心から見て研摩軸線の反対側に配置されていることが望ましい。この手段によれば、検出位置を第１部材から離れた位置に設定できるので、レンズの取付作業や取出作業などの支障になりにくい。ここで、研摩軸線とは、第１部材と第２部材とによって研摩されているときのレンズの軸線を言う。第１部材と第２部材の一方が揺動する場合には研摩軸線もまた揺動することとなるが、研摩軸線が揺動していても第１接点と第２接点が常に回動中心から見て研摩軸線の反対側にあればよい。この場合、回動部材が回動中心から研摩軸線の反対側に伸び、また、固定部材もまた回動中心よりも研摩軸線の反対側に伸びるように構成されていることが望ましい。さらに、第１部材を駆動する駆動部分が約αの角度だけ回動した位置に退避するように構成されている場合には、その退避する回動方向に見た上記回動部材の回動余裕を約α確保できる方向に伸びるように構成されていることが望ましい。
【００１４】
また、前記第１接点と前記第２接点のうち少なくとも一方の接点は、他方の接点の側に移動限界を有し、該移動限界から前記他方の接点の逆側に向けて移動可能に構成されているとともに、前記他方の接点に向けて付勢されていることが望ましい。この手段によれば、回動部材が回動すると、一方の接点が移動限界に保持されていることにより第１接点と第２接点とが既定位置にて当接するように構成できるとともに、一方の接点が他方の接点の逆側に向けて移動可能に構成されているので、第１接点と第２接点の当接後にも回動部材は接点同士の当接により妨げられることなく回動できる。したがって、レンズ研摩量計測機構により研摩動作を妨げられないように構成できる。
【００１５】
本発明において、前記第１接点と前記第２接点のうち少なくとも一方の接点位置が前記回動部材の回動方向に調整可能に構成されていることが好ましい。予め接点位置を所望のレンズ研磨量に合わせて設定しておくことにより、第１接点と第２接点とが接触した際に所望のレンズ研磨量が得られる。例えば、研摩前に第１接点と第２接点とが当接する位置から所定量βだけ第１接点と第２接点とを離反させておくことにより、研摩開始後に第１接点と第２接点とが接触した時点で所定量βに相当する研摩量が得られたことになる。この場合、上記のように構成された接点は上記第２接点であることが望ましい。第２接点は固定部材に設けられているので、調整作業を行いやすくなる。
【００１６】
本発明において、前記接点位置を表示する位置表示手段を有することが好ましい。この手段によれば、位置表示手段によって接点位置を所望のレンズ研磨量に容易に設定することができる。
【００１７】
本発明において、前記第１部材の前記研摩方向への移動量と、前記第１接点の回動量とがほぼ一致するように構成されていることが好ましい。第１部材の移動量と第１接点の回動量とがほぼ一致するように構成されているので、第１接点の回動量を測定することにより、レンズ研磨量をそのまま把握することができる。より具体的には、回動中心からレンズと研摩面（例えば第１部材又は第２部材の表面）との接触部位までの距離と、回動中心から第１接点及び第２接点までの距離（回動半径）とをほぼ等しくすることが望ましい。
【００１８】
本発明において、前記第１部材が揺動しながら前記レンズを研摩するように構成された揺動型のレンズ研磨装置に用いるレンズ研摩量計測機構であって、前記回動部材及び前記検出手段が前記第１部材と共に揺動するように構成されていることが好ましい。この手段によれば、第１部材の揺動動作による回動部材の回動位置又は回動量の検出への影響を実質的になくすことができるので、複雑な機構を設けずに第１部材の研磨方向への移動を確実に検出することができる。
【００１９】
次に、本発明のレンズ研摩装置は、上記いずれかに記載のレンズ研摩量計測機構を備えたものである。
【００２０】
ここで、前記第２部材が自転しながら前記レンズを研摩するように構成されている場合がある。
【００２１】
また、前記第２部材の位置を調整する第２部材調整手段が設けられていることが好ましい。第２部材の位置を調整する第２部材調整手段を設けることにより、その分だけ第１部材の位置を調整する必要性をなくすことができることから、第１部材と揺動機構との間の位置調整構造及びこれを用いた位置調整作業を省略することができ、その結果、第１部材の研磨方向への移動を検出するレンズ研磨量計測機構を簡易に構成し、その計測精度を向上させることができる。ここで、第２部材調整手段としては、第２部材の位置を水平方向、或いは、軸線と直交する方向に調整する手段と、第２部材の位置を垂直方向、或いは、軸線方向に調整する手段と、第２部材の姿勢を調整する手段とが考えられる。第２部材調整手段としては、上記３つのいずれの手段のみを有していてもよいが、３つのうちいずれか２つ、或いは全てを有していることが特に望ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係るレンズ研磨量計測機構及びレンズ研磨装置の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係るレンズ研磨装置１００に装着されたレンズ研磨計測機構３０の構造を示す側面図である。レンズ研磨装置１００は、基本的に上記従来のレンズ研磨装置と同様であり、上記と同様のフレーム１１１、揺動ガイド１１２、揺動ベース１１３、軸支部１１４、揺動アーム１１５、突起部１１５ａ、接続部材１１６、駆動ロッド１１７、及び、加圧部材１１８を備えている。
【００２３】
このレンズ研磨装置１００においては、加圧部材１１８によって駆動ロッド１１７を介して揺動アーム１１５が下方に押圧されるので、この揺動アーム１１５に対して接続部材１１６を介して取り付けられる揺動軸２３もまた下方へ押圧され、その結果、図示しない上研磨皿がレンズを介して下研磨皿を押圧するように構成されている。そして、この状態で、揺動ベース１１３が図８に示す揺動駆動機構によって揺動ガイド１１２に沿って図示左右に揺動し、軸支部１１４、揺動アーム１１５、接続部材１１６、駆動ロッド１１７及び加圧部材１１８もまた一体に揺動する。したがって、接続部材１１６に取り付けられた揺動軸２３も揺動するため、図示しない上研磨皿も図示しない下研磨皿に対して揺動し、この状態でレンズが研磨される。
【００２４】
なお、図８に示すように、上記の揺動駆動機構は、例えば、駆動モータ１０１と、この駆動モータ１０１の出力軸に固定された回転板（リンクでもよい。）１０１ａと、この回転板１０１ａの外周部に連結された駆動リンク１０４とを有し、駆動リンク１０４は揺動ベース１１３に対して回動可能に連結され、揺動ベース１１３を揺動ガイド１１２上で往復動作させるように駆動する。
【００２５】
レンズ研磨計測機構３０は、揺動アーム１１５に対して接続され、揺動アームと共に回動軸１１４ａを中心に回動可能に取り付けられた回動基部材３１と、この回動基部材３１に対してその延長方向の位置を調整可能に取り付け固定された回動先部材３２とを有する。回動先部材３２の先端部近傍には第１接点３３が取付固定されている。ここで、上記回動基部材３１及び回動先部材３２は、上記の回動部材を構成する。回動基部材３１に対する回動先部材３２の取付位置を調整することにより、回動部材全体の長さを変えることができるように構成されている。
【００２６】
また、レンズ研磨計測機構３０には、軸支部１１４に固定された固定基部材３４と、この固定基部材３４の先端部に対してその延長方向の位置を調整可能に取り付け固定された固定先部材３５と、この固定先部材３５に対して取付固定されたエアシリンダ等からなる加圧機構３６と、この加圧機構３６の加圧力を加圧軸３６ａ受けるように取り付けられた移動ベース３７と、移動ベース３７に固定されたホルダ３８と、ホルダ３８に取り付けられたダイヤルゲージ３９とを有する。ここで、上記固定基部材３４及び固定先部材３５は、上記固定部材を構成する。この固定部材の長さも、固定基部材３４に対する固定先部材３５の取付位置を調整することによって変えることができるように構成されている。
【００２７】
ダイヤルゲージ３９には、上記第１接点３３と対向する第２接点３９ａを有するとともに、目盛を有するダイヤル表示部３９ｂが形成されている。このダイヤルゲージ３９においては、ダイヤル表示部３９ｂを回転操作することによってその回転操作量に応じた距離だけ第２接点３９ａを出没させることができるように構成されている。
【００２８】
また、ダイヤルゲージ３９は所謂タッチセンサを内蔵し、上記第２接点３９ａが第１接点３３に接触すると、当該タッチセンサの出力信号の状態が変化するように構成されている。なお、このようにダイヤルゲージ３９内にタッチセンサを内蔵させるのではなく、第１接点３３と、ダイヤルゲージ３９の第２接点３９ａとが接触したときにこれを検出する回路やセンサをこれらの各部材の外部に設けても構わない。
【００２９】
図２は、上記レンズ研磨量計測機構３０と、これに連動する部分のみを示す説明図である。上述のように、揺動アーム１１５と、回動基部材３１及び回動先部材３２とは一体となって回動軸１１４ａを中心として回動するように構成されている。このため、図示しないレンズが研磨され、その厚さが減少していくと、上研磨皿に対して加圧部材１１８によって押し付けられた状態で接続された揺動軸２３、接続部材１１６及び揺動アーム１１５が図示時計回りに回動し、その分、回動基部材３１及び回動先部材３２が同じ図示時計回りに回動し、第１接点３３が図示破線に沿って移動する。
【００３０】
ここで、図２に示す状態から回動先部材３２が図示時計回りに回動して第１接点３３が第２接点３９ａに当接し、さらに同方向に回動すると、図示二点鎖線に示すように、移動ベース３７、ホルダ３８及びダイヤルゲージ３９が回動方向にスライドして逃げるようになっている。このように押圧機構３６と移動ベース３７との間でスライドが生じている間においては、第１接点３３と第２接点３９ａとが常に接触した状態に維持される。一方、回動先部材３２が上記とは逆方向（反時計回り）に回動すると、押圧機構３６は常に移動ベース３７を図示反時計回りに付勢しているので、ダイヤルゲージ３９の第２接点３９ａは第１接点３３との接触状態を維持しながら徐々に反時計方向に突出し、やがて図示実線で示すように最大突出状態（移動限界に達した状態）になると停止して、第１接点３３と第２接点３９ａとが離反する。
【００３１】
したがって、図示実線で示す状態において、図示しない上研磨皿と下研磨皿との間にレンズが挟持された状態とし、ここで、ダイヤルゲージ３９のダイヤル表示部３９ｂを回転操作することにより第２接点３９ａが第１接点３３に当接する状態とし、ここからダイヤル表示部３９ｂを逆方向に回転操作して、レンズの所望の研磨量にほぼ対応した距離だけ第２接点３９ａを第１接点３３から離す。そして、後述するように研磨していくことにより、上記距離とほぼ対応した厚さが研磨によってレンズから除去された時点で、第１接点３３が第２接点３９ａに接触するようになる。
【００３２】
図２において破線で示すように、回動軸１１４ａと図示しない研摩部位（レンズの光学面と研摩面とが接触する部分）との間の距離は、回動軸１１４ａと第１接点３３及び第２接点３９ａの先端との間の距離とほぼ等しくなるように構成されている。これによって、ダイヤル表示部３９ｂにて示される第１接点３３と第２接点３９ａとの間の距離に関する表示量と、レンズの研摩量とがほぼ一致し、両者を対応した値に設定することができる。もちろん、レンズの研摩量（研摩によって減少した厚さ変化量）は、第１接点３３の円弧状の回動動作の量とは正確には一致しないが、第１接点３３の回動角が小さければ、近似的にその回動動作量をレンズの研摩量とほぼ一致させることができる。
【００３３】
また、レンズを研摩している場合には、図２に示すように、第１接点３３及び第２接点３９ａは、回動中心である回動軸１１４ａから見て、研摩軸線（上研摩皿と下研摩皿との間において研摩されているレンズの軸線；本実施形態の場合には揺動軸２３の軸線と一致する。）Ｐの反対側に位置することが好ましい。より具体的に言えば、回動中心を通過するとともに研摩軸線Ｐと平行な仮想直線を引き、この仮想直線を基準として、研摩軸線Ｐの反対側に検出部位が存在すればよい。このようにすると、検出部位が研摩軸線Ｐから離れた位置に存在することとなるので、レンズ研摩量計測機構３０がレンズの取付作業や取出作業を妨げることがなくなり、また、研摩部位近傍の構造も簡易なものとすることができる。
【００３４】
図３は、レンズの凹光学面を研磨する場合における上記レンズ研磨装置１００のレンズ研磨部位の近傍を示す研磨状態の説明図である。ここで、上研磨皿２１にピッチやワックス等を介してレンズ２０が固着され、上研磨皿２１と下研磨皿２２との間にレンズ２０が挟持された状態となっている。研磨時においては、上研磨皿２１は揺動軸２３に係合して図示左右に揺動し、下研磨皿２２は回転軸２４とともに自転するようになっている。レンズの光学面と摺接する下研磨皿２２の研磨面は凸曲面となっている。
【００３５】
上記の研磨状態において、上研磨皿２１及び揺動軸２３は、レンズ２０の光学面と下研磨皿２２の研磨面との間の摺動軌跡に沿って図示矢印に示す円弧状軌跡Ｆを描く。従って、上研磨皿２１及び揺動軸２３が揺動中心にあるときにはそれらの高さは高く、揺動中心よりも左右に振れた位置にあるときにはそれらの高さは低くなる。一方、上記揺動アーム１１５、回動基部材３１及び回動先部材３２は上研磨皿２１及び揺動軸２３とともに一体に揺動するようになっているため、揺動アーム１１５、回動基部材３１及び回動先部材３２には、水平方向の揺動成分を除いた、上下方向の昇降動作成分のみが回動軸１１４ａを中心とする回動動作となって表れる。
【００３６】
上記の研磨状態において、当初は図２に実線で示すように第１接点３３と第２接点３９ａとが離反した状態になっているとすると、図５に示すようにダイヤルゲージ３９内のタッチセンサから出力される出力信号はＯＦＦのままであるが、やがてレンズが研磨されていくと、最初に、揺動中心から左右に振れた最大振れ位置にあるときにのみ第１接点３３が第２接点３９ａに接触し、出力信号がＯＮになる。そして、さらにレンズが研磨されていくと、上記の最大振れ位置を中心に徐々にＯＮの期間が増大し、やがて揺動中心においても上記出力信号がＯＮになり、ＯＮ状態が継続するようになる。ここで、図５に示す一点鎖線は機構が揺動中心にあるときの時間タイミングを示し、図中Ｔは揺動周期を示す。
【００３７】
上記の出力信号において、例えば、最初に最大振れ位置においてＯＮとなった時点で終了信号Ｓを出力してレンズの研磨を終了してもよく、また、揺動中心においてもＯＮになった時点でレンズの研磨を終了するようにしてもよい。しかし、レンズの研磨終了時点を安定化し、レンズ全体の研磨状態に応じて研磨を終了させるためには、後者のように、揺動中心においてもＯＮになった時点で図示のように研磨の終了信号Ｓを出力し、レンズ研磨装置１００の研磨動作を終了させることが好ましい。この場合には、揺動中心における出力信号の反転時に研磨を終了させることから、レンズの光学面の中心点の位置を基準として研磨量が制御されることとなる。
【００３８】
図４は、レンズの凸光学面を研磨する場合における上記レンズ研磨装置１００のレンズ研磨部位の近傍を示す研磨状態の説明図である。ここで、レンズ２０’は図３に示す場合と同様に上研磨皿２１に固着され、レンズ２０’の凸光学面が下研磨皿２２’の凹曲面状の研磨面と摺接するようになっている。
【００３９】
この場合において、上研磨皿２１及び揺動軸２３は、レンズ２０’の光学面と下研磨皿２２’の研磨面との間の摺動軌跡に沿って図示矢印に示す円弧状軌跡Ｇを描く。従って、上研磨皿２１及び揺動軸２３が揺動中心にあるときにはそれらの高さは低く、揺動中心よりも左右に振れた位置にあるときにはそれらの高さは高くなる。一方、上記揺動アーム１１５、回動基部材３１及び回動先部材３２は上研磨皿２１及び揺動軸２３とともに一体に揺動するようになっているため、揺動アーム１１５、回動基部材３１及び回動先部材３２には、水平方向の揺動成分を除いた、上下方向の昇降動作成分のみが回動軸１１４ａを中心とする回動動作となって表れる。
【００４０】
上記の研磨状態において、当初は図２に実線で示すように第１接点３３と第２接点３９ａとが離反した状態になっているとすると、図６に示すようにダイヤルゲージ３９内のタッチセンサから出力される出力信号はＯＦＦのままであるが、やがてレンズが研磨されていくと、最初に、揺動中心にあるときにのみ第１接点３３が第２接点３９ａに接触し、出力信号がＯＮになる。そして、さらにレンズが研磨されていくと、上記の揺動中心を中心に徐々にＯＮの期間が増大し、やがて揺動動作の最大振れ位置においても上記出力信号がＯＮになり、ＯＮ状態が継続するようになる。ここで、図６に示す一点鎖線は機構が揺動中心にあるときの時間タイミングを示し、図中Ｔは揺動周期を示す。
【００４１】
上記の出力信号において、例えば、最初に揺動中心においてＯＮとなった時点で終了信号Ｓを出力させてレンズの研磨を終了してもよく、また、揺動の最大振れ位置においてもＯＮになった時点でレンズの研磨を終了するようにしてもよい。しかし、レンズの研磨終了時点を安定化し、レンズ全体の研磨状態に応じて研磨を終了させるためには、前者のように、揺動中心において最初にＯＮになった時点で図示のように研磨の終了信号Ｓを出力し、レンズ研磨装置１００の研磨動作を終了させることが好ましい。この場合には、揺動中心における出力信号の反転時に研磨を終了させることから、レンズの光学面の中心点の位置を基準として研磨量が制御されることとなる。
【００４２】
図９は、本実施形態のレンズ研磨装置１００の構造を模式的に示す縦断面図である。なお、図９において、上記レンズ研磨量計測機構３０は省略して描いてある。
【００４３】
このレンズ研磨装置１００は、箱枠状に形成されたフレーム１１１の内部において、回転軸２４が下軸受１２１によって回転自在に軸支され、この回転軸２４は駆動ベルト１０２を介して駆動モータ１０３により回転駆動されるように構成されている。回転軸２４の軸支部及び回転軸２４の駆動系は回動フレーム１０５に固定されている。回動フレーム１０５は、図の紙面前後方向（以下、単に「左右」という。装置の左右という意味である。）の両端部において一対の水平移動ベース１０６（一方のみを図示し、他方は図示せず。）に対して回動中心Ｓの周りに回動自在に取り付けられている。一対の水平移動ベース１０６はそれぞれ水平移動枠１０７に取り付けられ、水平移動枠１０７は、前後方向に伸びる上下一対のガイド軸を有する水平移動ガイド１０８に対してスライド自在に取り付けられている。水平移動ガイド１０８は上下移動ベース１０９に固定されている。上下移動ベース１０９は、上下移動ガイド１２２に対して上下にスライド自在に取り付けられている。
【００４４】
左右一対の水平移動ガイド１０８は、一対の水平移動軸１２３の先端部外周面に形成された雄ネジ１２３ａにそれぞれ螺合し、左側の水平移動軸１２３はハンドル１２４によって回転させられる。左側の水平移動軸１２３にはスプロケット１２７が固定され、このスプロケット１２７と同様のもう一方のスプロケットとの間に架設された伝動チェーン１２９を介して右側の水平移動軸１２３もまた回転するように構成されている。左側の水平移動軸１２３の回転量はデジタルカウンタ１２５によって計測できるようになっている。
【００４５】
左右一対の上下移動ベース１０９にはそれぞれ左右に設けられた一対の上下従動軸１３１の上部に形成された雄ネジ１３１ａが螺合している。右側の上下従動軸１３１の中間高さ位置には、従動傘歯車１３２が固定され、この従動傘歯車１３２は上下駆動軸１３３に固定された駆動傘歯車１３４に噛合している。この右側の上下駆動軸１３３はハンドル１３５によって回転させることができ、その回転はデジタルカウンタ１３６によって計測できるようになっている。右側の上下駆動軸１３３が回転すると、右側の上下従動軸１３１が回転し、その上下従動軸１３１の下端に固定されたスプロケット１３７と、左側の上下従動軸１３１の下端に固定されたスプロケット１３７との間に架設された図示しない伝動チェーンを介して左側の上下従動軸１３１が回転駆動されるようになっている。
【００４６】
回動フレーム１０５の下部には延長フレーム部１４１が固定され、この延長フレーム部１４１の下端にはナット部材１４２が回動自在に取り付けられている。傾斜駆動軸１４３は屈折自在に構成された自在継手１４４を介して傾斜調整軸１４５に連結されている。傾斜調整軸１４５の外周には雄ネジ１４５ａが形成され、この雄ネジ１４５ａは上記ナット部材１４２に螺合している。傾斜駆動軸１４３はハンドル１４６によって回転駆動されるように構成され、また、その回転量はデジタルカウンタ１４７によって計測される。傾斜駆動軸１４３は、上記水平移動ベース１０６或いは水平移動枠１０７に固定された支持枠１４８に対して固定具等を介して軸支されている。傾斜駆動軸１４３が回転すると、自在継手１４４を介して傾斜調整軸１４５も回転し、これによってナット部材１４２の位置が前後方向に移動するので、回動フレーム１０５は回動中心Ｓの回りに回動し、その結果、回転軸２４の傾斜角が変化するようになっている。
【００４７】
なお、上記デジタルカウンタ１２５，１３６，１４７はいずれも水平駆動軸１２３、上下駆動軸１３３及び傾斜駆動軸１４３の正逆回転量に応じてカウンタの計測値が増減するように構成され、その計測値は、回動フレーム１０５の前後位置、上下位置及び傾斜角度を絶対値として示すものである。このデジタルカウンタとしては検出方法及びカウント方法が電気式や機械式である種々のものを用いることができるが、信頼性及びコスト上の観点から見て、検出方法とカウント方法が共に機械式のものであることが好ましい。
【００４８】
上記のようにして、本実施形態のレンズ研磨装置１００においては、下研磨皿を取り付けた回転軸２４が装置前後方向（図示左右方向）及び装置上下方向（図示上下方向）に移動可能に構成されているとともに、回動中心Ｓを中心にその傾斜角が調整可能に構成されている。このように下軸（下研磨皿２２’及び回転軸２４）の水平方向や垂直方向の位置や傾斜角が調整可能に構成されていることにより、上軸（すなわち上研磨皿、揺動軸）の位置調整がその分だけ不要になるため、上軸構造を調整不要で固定的なものとすることができ、その結果、上記レンズ研磨量計測機構３０の検出精度や検出値の再現性を高めることができる。
【００４９】
本実施形態のレンズ研磨装置１００には、図７に示すように、ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット、プログラマブルコントローラ、論理回路などの適宜のハード構成を備えた制御手段１００Ａが設けられ、装置全体の動作を制御するように構成されている。この制御手段１００Ａには、上記ダイヤルゲージ１３９に内蔵されたタッチセンサ１３９Ａからの終了信号Ｓが入力されるように構成されているとともに、上記の加圧部材１１８、駆動モータ１０３、駆動モータ１０１等に対して制御信号を送出するように構成されている。
【００５０】
図５及び図６に示す終了信号Ｓが上記制御手段１００Ａに送出されると、制御手段１００Ａは、加圧部材１１８の加圧動作を解除し、逆に駆動ロッド１１７を引き込むように動作させ、図２に点線で示すように揺動アーム１１５を斜め上方へ引き上げさせるとともに、駆動モータ１０３を停止させて回転軸２４を停止させ、さらに駆動モータ１０１を停止させて上軸の揺動動作を停止させる。
【００５１】
なお、以上のように加圧部材１１８によって揺動アーム１１５が図２に点線で示す斜め上方に伸びる姿勢（退避姿勢）になるまで引き上げられると、上記回動基部材３１及び回動先部材３２は逆に下方へ回動し、その結果、揺動アーム１１５の退避姿勢においては、ほぼフレーム１１１に沿ってほぼ水平に伸びる姿勢になるように設定されている。すなわち、揺動アーム１１５の延長方向と回動基部材３１及び回動先部材３２（回動部材）の延長方向との間の角度は、揺動アーム１１５の退避姿勢におけるその延長方向の水平方向に対する角度をα度とすると、ほぼ（１８０−α）度となるように設計されている。これによって、揺動アーム１１５が退避姿勢となったときでも回動部材がフレーム等に抵触することがないように構成できる。
【００５２】
尚、本発明のレンズ研磨量計測機構及びレンズ研磨装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００５３】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、第１部材の研磨方向への移動を回動動作に変換して検出するようにしているので、検出手段による検出位置を第１部材の近傍に設ける必要がなくなり、検出精度を犠牲にすることなしに第１部材から離れた場所にて検出することが可能になり、また、回動動作を検出するようにしているので、研磨方向に対する検出方向の制約がなくなり、研磨方向への移動動作を適宜の回動方向に変換して計測することも可能になるため、各種作業を妨げずない態様で計測機構を設けることができる。したがって、上軸揺動型の研摩装置の場合においても、支障なくレンズ研摩量を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレンズ研磨装置に取り付けたレンズ研磨量計測機構の実施形態の構造を示す側面図である。
【図２】レンズ研磨量計測機構及びこれと連動する部分を示す説明図である。
【図３】凹レンズを研磨するときの上軸の動作態様を説明するための説明図である。
【図４】凸レンズを研磨するときの上軸の動作態様を説明するための説明図である。
【図５】凹レンズを研磨するときのタッチセンサの出力信号の経時変化を示すグラフである。
【図６】凹レンズを研磨するときのタッチセンサの出力信号の経時変化を示すグラフである。
【図７】本実施形態のレンズ研磨装置の制御系の概要を示すブロック図である。
【図８】本実施形態の揺動駆動機構の概略平面図である。
【図９】本実施形態のレンズ研摩装置の主要部分を示す縦断面図である。
【図１０】従来のレンズ研摩装置の上軸構造を示す部分側面図である。
【符号の説明】
２０，２０’  レンズ
２１  上研摩皿
２２，２２’下研摩皿
２３  揺動軸
２４  回転軸
３０  レンズ研摩量計測機構
３１  回動基部材
３２  回動先部材
３３  第１接点
３４  固定基部材
３５  固定先部材
３６  押圧機構
３７  移動ベース
３８  ホルダ
３９  ダイヤルゲージ
３９ａ  第２接点
３９ｂ  ダイヤル表示部
１００  レンズ研摩装置
１１１  フレーム
１１２  揺動ガイド
１１３  揺動ベース
１１４  軸支部
１１５  揺動アーム
１１６  接続部材
１１７  駆動ロッド
１１８  加圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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