(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釘打機本体に対して、下方の第１のストローク端と上方の第２のストローク端との間で上下動可能に設けられ、前記第１のストローク端位置にあるときにドライバによる釘の打ち出しを禁止しうるコンタクトアームと、前記釘打機本体に装備された釘マガジン内に収容された釘が所定の量以下になると前記コンタクトアームの移動経路に介入してその前記第２のストローク端への移動を阻止しうる係止部材を有し、前記係止部材は釘をドライバガイド内に順次送り込むためのプッシャに取り付けられ、前記プッシャの移動に伴って前記コンタクトアームの移動経路に介入する空打ち防止装置とを備えた釘打機において、前記コンタクトアームが前記第１のストローク端よりも上方位置にあるときに、前記係止部材が前記コンタクトアームの移動径路に介入する方向に動いた場合に、前記係止部材を前記プッシャに対して変位させることにより前記コンタクトアームの移動径路から逸らす変向手段を備えた釘打機。
【請求項２】
前記変向手段は前記係止部材を前記プッシャに対して前記移動経路に向かう第１の向きと該第１の向きから逸れる第２の向きとの間で変位可能に連結するヒンジと、前記係止部材を前記第１の向きに通常保持する付勢部材と、前記係止部材に設けられたカム面とを有しており、前記コンタクトアームが前記上方位置にあるときに前記係止部材が前記コンタクトアームに向けて動くと前記カム面が前記コンタクトアームの外面に当接しつつ摺動し、前記係止部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の向きから第２の向きに回動される請求項１の釘打機。
【請求項３】
前記係止部材が前記移動経路に介入した状態で前記係止部材を前記コンタクトアームと反対の側においてバックアップするための壁部が設けられている請求項１もしくは２のいずれかに記載の釘打機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は釘打機に関し、詳しくは釘打機本体に対して上下動可能なコンタクトアームと、釘マガジン内に収容された釘が所定の量以下になると前記コンタクトアームの上方のストローク端への移動を阻止しうる空打ち防止装置とを備えた釘打機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の釘打機においては、コンタクトアームは釘打機本体から下方に突出するドライバガイドに沿って上下摺動可能となっており、このドライバガイドの下端には釘の打ち出し口が開口している。コンタクトアームは通常はスプリング等の付勢手段によりドライバガイドの下端よりも下方に突出した下降端に保持されており、この状態でコンタクトアームはトリガの操作による釘の打ち込みが禁止されている。この状態から操作者がドライバガイドをワークに向けて押し当てると、ドライバガイドに先立ってコンタクトアームがワークに当接して、ドライバガイドに対して相対的に上方に移動され、ドライバガイドの下端がワークに当接すると上昇端に達する。コンタクトアームはその上昇端に達するとトリガの操作による釘の打ち込みを許容し、操作者はトリガを操作することによりワークに対して釘の打ち込みを行うことができる。
一方、釘マガジンにはマガジン内の釘を順次ドライバガイドに送り込むプッシャが設けられており、通常、空打ち防止装置としてこのプッシャに連結された係止部材が利用されている。すなわち、マガジン内の釘が少なくなるにともなってプッシャはドライバガイドに向けて移動し、釘の量が所定の量以下に達すると係止部材がコンタクトアームの上方においてその移動経路を横切るかたちで介入する。これによって、ドライバガイドをワークに向けて押し当ててもコンタクトアームの下降端から上昇端に向かう移動が係止部材によって阻止され、空打ちが防止されることとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記空打ち防止装置の係止部材は所定の量になる直前の釘を打ち込んだ瞬間にプッシャとともにコンタクトアームに向けて移動し、このときコンタクトアームは上昇端もしくはそれよりも多少下がった位置にあるため、係止部材がコンタクトアームに突き当たってしまうこととなる。このためコンタクトアームがこじれてその位置でロックされてしまい、下降端位置への復帰が不能となって次の釘打ち作業を円滑に行えなくなる不具合があった。
このような現象は所定の量になる直前の釘を打ち込む度毎に日常的に生じるので、解決すべき重要な課題となっていた。
なお、このような下降端位置への復帰を確実に行わせるにはコンタクトアームを付勢するスプリングの付勢力を大きくすることが考えられるが、この場合には釘打ちのためにコンタクトアームを下降端位置に戻すために大きな力が必要となり、操作性が悪くなる問題点が有った。
また、実際の釘打ち作業では、特に同じワークに対して近くの場所に連続して釘打ちを行う場合、釘を打ち終わった後でコンタクトアームをドライバガイドから突出した下降端には完全に戻さずワークに当接したままにして位置をずらし、そのまま次の釘打ちのために再びワークに押し当てて上昇端に動かすことが行われている。
このようにコンタクトアームを下降端位置に完全に戻さないまま釘打ち作業を進めていった場合に、マガジン内の釘の量が所定の量以下になると空打ち防止装置の係止部材がコンタクトアームに向けて移動するため、上記のような所定の量になる直前の釘を打った瞬間の問題がクリアされたとしても次の釘を打つ時（空打ちする時）に係止部材がコンタクトアームに突き当たってロックさせてしまう不具合を依然として生じることとなり、問題が有った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１の発明は釘打機本体に対して、下方の第１のストローク端と上方の第２のストローク端との間で上下動可能に設けられ、前記第１のストローク端位置にあるときにドライバによる釘の打ち出しを禁止しうるコンタクトアームと、前記釘打機本体に装備された釘マガジン内に収容された釘が所定の量以下になると前記コンタクトアームの移動経路に介入してその前記第２のストローク端への移動を阻止しうる係止部材を有し、前記係止部材は釘をドライバガイド内に順次送り込むためのプッシャに取り付けられ、前記プッシャの移動に伴って前記コンタクトアームの移動経路に介入する空打ち防止装置とを備えた釘打機において、前記コンタクトアームが前記第１のストローク端よりも上方位置にあるときに、前記係止部材が前記コンタクトアームの移動径路に介入する方向に動いた場合に、前記係止部材を前記プッシャに対して変位させることにより前記コンタクトアームの移動径路から逸らす変向手段を備えて構成される。
請求項１の発明ではコンタクトアームが第１のストローク端よりも上方位置に位置していた場合でも空打ち防止装置の係止部材はコンタクトアームに突き当たらずに、向きを変えてコンタクトアームから逸れるので、コンタクトアームは自重或いは弱いばね力で下方の第１のストローク端に容易に復帰することができる。つまり、コンタクトアームを下降端位置に完全に戻さないまま釘打ち作業を連続して行なっている間にマガジン内の釘が所定量以下となった場合でも、コンタクトアームは空打ち防止装置の係止部材によりロックされてしまうようなことがなく、ワークへの当接を解除することで容易に復帰できる。このため、マガジン内に新しい釘を充填すれば釘打ち作業をすぐに開始できる。従って、係止部材のコンタクトアームとの当接によるこれらの損傷或いは変形を未然に防止できるとともに、釘打ち作業の作業性が向上する利点を有する。特に、係止部材はコンタクトアームに向けて動いた場合にその移動自体は停止せず、向きを変えて移動するものであるから、係止部材の移動手段として釘をドライバガイド内に送り込むプッシャの動きをそのまま利用することができる。このため、構造が簡単となる利点を有する。
【０００５】
請求項２の発明は請求項１において、前記変向手段は前記係止部材を前記プッシャに対して前記移動経路に向かう第１の向きと該第１の向きから逸れる第２の向きとの間で変位可能に連結するヒンジと、前記係止部材を前記第１の向きに通常保持する付勢部材と、前記係止部材に設けられたカム面とを有しており、前記コンタクトアームが前記上方位置にあるときに前記係止部材が前記コンタクトアームに向けて動くと前記カム面が前記コンタクトアームの外面に当接しつつ摺動し、前記係止部材が前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の向きから第２の向きに回動される釘打機である。
請求項２の発明はプッシャと係止部材とを連結するヒンジと係止部材に設けられたカム面との採用により、特別な駆動手段を設けることなく係止部材の回動すなわち変向が自動的に得られるので、簡単な構造で変向を得ることができる利点を有する。
【０００６】
請求項３の発明は請求項１もしくは２のいずれかにおいて前記係止部材が前記移動経路に介入した状態で前記係止部材を前記コンタクトアームと反対の側においてバックアップするための壁部が設けられている釘打機である。
このような構成により、空打ち防止状態で使用者がコンタクトアームをワークに向けて押し当てた際に係止部材に加わる衝撃力を緩和でき、特に請求項１及び２の発明のように係止部材がコンタクトアームの移動経路から逸れるように動く場合に係止部材の取付部例えば請求項２のヒンジ部に無理な力が加わらないので、係止部材或いはそれを支持するプッシャーの損傷を未然に防止でき、空打ち防止機能を確実に果たすことができる利点を有する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて具体的に説明する。図１に一部を破断して全体を示した釘打機１は、概略として、上下方向のピストン・シリンダ機構（図示しない）を内蔵する本体２と、該本体の前部下端から下方に突出するドライバガイド３と、ドライバガイド３と本体２の後端間に連結された釘マガジン４とを備えている。
本体２は上記ピストン・シリンダ機構の収容部５と、該収容部５の後部から後方に水平方向に延出するハンドル部６とを有しており、収容部５に近接するハンドル部６の下部には使用者によるトリガバルブ（図はステム７のみを示す）の操作のためのトリガ８が回動可能に取り付けられている。
【００１１】
ドライバガイド３には上記ピストン・シリンダ機構により往復駆動されるドライバ９を案内するガイド通路１０（図４参照）が設けられており、ガイド通路１０の下端は釘の打ち出しのための開口部１１を形成している（同図４参照）。
ドライバガイド３にはまたコンタクトアーム１２が上下摺動可能に装着されており、コンタクトアーム１２はワークとの当接のための略円筒状の当接部１３と、該当接部１３の前部上端から上方に略Ｓ字状に屈曲形成された付勢ロッド１４と、当接部１３の左側部（図１及び図２中紙面の裏側の側部）に連結された作動アーム１５と、該作動アーム１５とトリガ８との間に介在されて作動アーム１５の上下位置に応じてトリガ８の引き操作によるトリガバルブの作動を禁止し或いは許容するトリガ制御機構１６とが設けられている。付勢ロッド１４と本体２の収容部５の下面との間には圧縮コイルスプリング４５が介在されており、コンタクトアーム１２はこの圧縮コイルスプリング４５により図１及び図２に示した下降ストローク端位置に通常保持されている。
【００１２】
トリガ制御機構１６は図２に示すように本体２の後部に取り付けられたガイド部材１７に対し上下摺動可能に支持されかつ圧縮コイルスプリング１８により下方に付勢された制御部材１９と、該制御部材１９と上記作動アーム１５とを相互間の距離調節可能に連結する連結機構２０と、トリガ８に対してトリガバルブのステム７の側において回動可能に連結されたアイドラプレート２１とからなっており、図示したようにコンタクトアーム１２がドライバガイド３の下端よりも下方に突出した下降ストローク端位置ではアイドラプレート２１が制御部材１９に対しフリーとなってトリガ８によるトリガバルブの作動すなわちステム７の押し込みが不能となる。コンタクトアーム１２が図示しないワークとの当接により上記圧縮コイルスプリング４５に抗して上動されると、当接部１３の下端とドライバガイド３の下端とがほぼ同一レベルに位置する上昇ストローク端に達し、同時に制御部材１９が圧縮コイルスプリング１８に抗して上動してその制御片１９ａがアイドラプレート２１に当接する。その結果、アイドラプレート２１の移動（図２中下方への回動が規制され、トリガ８によるトリガバルブの作動が可能となる。なお、圧縮コイルスプリング１８は制御部材１９、連結機構２０及び作動アーム１５を介してコンタクトアーム１２を間接的に常に下方に付勢しているが、その付勢力は上記圧縮コイルスプリング４５の付勢力よりも小さく、コンタクトアーム１２の上動は主として圧縮コイルスプリング４５の付勢力に抗して行われることとなっている。
【００１３】
次に図１に戻って釘マガジン４の構成について説明すると、釘マガジン４は概略構造として、図示しない連結釘（複数の釘を並列状にワイヤ等で連結したもの）を収容するためのマガジン本体２２と、連結釘を上記ドライバガイド３のガイド通路１０内に送り込むためのプッシャ２３とからなっている。マガジン本体２２には上記連結釘をプッシャ２３とともに案内するための断面コ字形の案内レール２４、２５が上下縁に設けられており、その前端はドライバガイド３の後側部に設けられたスロット３ａ（図４参照）に連通している。これによって、マガジン本体２２内には水平方向に対して若干斜め後方からドライバガイド３に向けて延出する釘送り通路２６が形成されている。
【００１４】
プッシャ２３は図２〜図４に示すように、プッシャレバー２７と、該プッシャレバー２７の側部に連結されたプッシャロッド２８とからなっている。プッシャレバー２７は上記案内レール２４、２５に対してスライド嵌合される上下のスライド縁２９、３０を備えた基部３１と、該基部３１の後部に一体形成されたスプリング取付部３２とを有している。スプリング取付部３２には図２に示すようにスパイラルスプリング３３の一端を巻き掛け状で係止する芯軸３４が設けられており、スパイラルスプリング３３の他端は上側の案内レール２４の内側に沿って前方に延び、この案内レール２４の前端の下向き内面に係止されている。また、プッシャロッド２８は先端に図４に示すように上記ドライバガイド３の後部に設けられたスロット３ａを通じてガイド通路１０内に突入可能な突部３５を有しており、この突部３５が連結釘を後部から押して釘がドライバガイド３から打ち出されるにつれて１つづつ、ガイド通路１０に送り込むようになっている。なお、図は連結釘の釘が完全に打ち込まれて釘マガジン４内に釘がなくなった状態を示している。
【００１５】
図２〜図４を再び参照すると、プッシャーレバー２７の基部３１には係止部材３６がピン３７（図４参照）を介して回動可能に枢支されており、このピン３７の軸は上記釘送り通路２６の長手方向と直角であり、鉛直方向に対して斜め前方に傾斜している。この係止部材３６は上記ピン３７に枢支された平板部３８と、該平板部３８から略Ｌ字状に屈曲形成された係止部３９とを有している。平板部３８のピン３７の枢支点よりも後方の部位と基部３１との間には圧縮コイルスプリング４０が介在されており、この圧縮コイルスプリング４０によって係止部材３２は図４中反時計方向（ドライバガイド３に向かう方向）に常に付勢されている。また、係止部３９の先端部３９ａは外方すなわちコンタクトアーム１２から離れる方向に若干湾曲して形成されている。また、基部３１のピン３７の枢支点よりも前方の部位にはストッパ４１が突設されており、このストッパ４１により係止部材３６の平板部３８さらには係止部３９の上記先端部３９ａを有する部分がプッシャ２３の移動方向と平行に維持されるようになっている。
【００１６】
一方、コンタクトアーム１２の付勢ロッド１４には係止部３９と前後方向に対向する下部において、ドライバガイド３を両側から抱え込むような形態で一対のアーム４２，４３が設けられており、これらのうちの一方（図４中上方）のアーム４２は付勢ロッド１４から外側に張り出す略Ｌ字形の張出部４２ａと、この張出部４２ａから内側（ドライバガイド３側）に向けて斜めに折曲された斜状部４２ｂとを有しており、図１及び図２に示したようにコンタクトアーム１２が下降ストローク端に位置した状態では、この斜状部４２ｂの上縁が上記係止部材３６の係止部３９の先端部３９ａの下縁とほぼ同一線上に位置するように設定されている。
このため、図１及び図２に示すように連結釘の釘が完全に打ち込まれてマガジン内に釘がなくなった状態では係止部材３６の先端部３９ａがコンタクトアーム１２側に延びてその下縁がアーム４２の斜状部４２ｂの上縁とほぼ接触状態で対向する。
ただし、このアーム４２の斜状部４２ｂの上縁は板金加工の関係で必ずしも係止部材３６の先端部３９ａの下縁と平行にならず、図２中手前側に若干傾斜した斜面状となっている。このため、コンタクトアームが上動してアーム４２の斜状部４２ｂの上縁が先端部３９ａに当接すると、先端部３９ａを図中手前側に動かすモーメントが生じて、係止部材３６がプッシャーレバー２７の基部３１のまわりに回動し、係合が外れてしまう場合がある。このため、図５及びそのＶＩ−Ｖ１線断面図である図６に示すようにアーム４２の上縁面には先端部３９ａの下縁と平行な溝底４３を有する切欠き４４が形成されており、上記のモーメントが生じないようになっている。
【００１７】
また、図１及び図２に示すようにドライバガイド３の長手方向ほぼ中央部は厚肉状に形成されて外側に張り出す壁部４６を形成している。図７に拡大して示したように、この壁部４６の下縁はアーム４２の斜状部４２ｂの上縁と平行をなすとともに該斜状部４２ｂに対して係止部材３６の幅とほぼ同じ距離を隔てて位置している。
【００１８】
次に上記実施形態の作用に関し説明する。
まず、釘打ち開始前、すなわちコンタクトアーム１２がワークに押し当てられていない状態ではコンタクトアーム１２は圧縮コイルスプリング４５によりその下降ストローク限に保持されており、トリガ８によるトリガバルブの作動すなわちステム７の押し込みが不能な状態となっている。
次にコンタクトアーム１２の当接部１３をワークに押し当ててその上昇ストローク限に動かすと、トリガ８によるトリガバルブの作動が可能となる。そこで、操作者がトリガ８を引き操作すると、本体２内のピストン・シリンダ機構によりドライバ９が下降動して、ドライバガイド３のガイド通路１０内に位置された釘がガイド通路１０の先端の開口部１１からワークに向けて打ち出され、その後ドライバ９が上方に復動すると、プッシャ２３によって次の釘がガイド通路１０に送り込まれる。
釘の打ち込みの後に操作者がコンタクトアーム１２の押し当てを解除するとコンタクトアーム１２が下降ストローク限に戻る。従って、トリガ８によるトリガバルブの作動が不能な状態に再び戻る。
このように、コンタクトアーム１２を押し当ててトリガ８を引き操作した後に押し当てを解除する操作を繰り返し行うことで釘マガジン４内の釘が順次ガイド通路１０に送られてドライバ９により打ち出される。一方、釘マガジン４内の釘の量が少なくなるに伴ってプッシャ２３がドライバガイド３に向けて前方に移動し、プッシャレバー２７に取り付けられた係止部材３６が同様に前方に移動する。
【００１９】
釘が所定量以下になると、図４及び図７に示すように係止部材３６の係止部３９がコンタクトアーム１２に向けて突出する。（実際には後述するように所定の量になる直前の釘が打ち出された瞬間に係止部材３６はコンタクトアーム１２に向けて突出する。）すると、図示したようにコンタクトアーム１２が下降端位置ではアーム４２の斜状部４２ａの上側に突出して、係止部３９の下縁が斜状部４２ａの上縁に対面する。この状態でコンタクトアーム１２をワークに押し当てても係止部材３６によりその上動が阻止される。従って、トリガ８によるトリガバルブの作動が不能な状態に維持され、釘の空打ちが防止される。すなわち、係止部材３６は釘の空打ちを防止する空打ち防止機構を構成している。ここで、ドライバガイド３にはアーム４２の斜状部４２ｂに対して係止部材３６の幅とほぼ同じ距離を隔てて位置する壁部４６が設けられているので、上記のように係止部３９がアーム４２の斜状部４２ｂの上側に突出した状態では壁部４６が係止部３９の上側にほぼ摺接状態で位置することとなる。このため、コンタクトアーム１２を空打ち防止状態でワークに押し当てた場合に係止部材３９や該係止部材３９のプッシャレバー２７によるピン３７を介する支持部さらにはプッシャ２３全体に加わる衝撃或いはそれに伴う損傷を未然に防止でき、空打ち防止機能を確実に果たすことができる。
また、係止部３９の下縁が当接する斜状部４２ｂの上縁には水平な溝面４３を有する切欠４４が設けられているので、コンタクトアーム１２が上動したときに係止部３９へは上方への力しか作用せず、従って係止部３９は回動を生じることなく圧縮コイルスプリング４０により定位置に保持される。このため、コンタクトアーム１２の下降ストローク端からの上昇動を確実に禁止することができて、空打ち防止機能をさらに確実に果たすことができる。
【００２０】
ところで、発明が解決しようとする課題の欄でも述べたように、本実施形態のようにプッシャ２３と連動する係止部材３６を利用した空打ち防止装置の場合には、所定の量になる直前の釘が打ちだされた瞬間に、係止部３９がコンタクトアーム１２に向けて動き、上昇ストローク端あるいはそれよりも若干下方に位置するコンタクトアーム１２に向けて突出することとなる。この場合は係止部３９はアーム４２の斜状部４２ｂの上側ではなく、アーム４２自体と対面することとなりこのままでは係止部３９がアーム４２に突き当たってコンタクトアーム１２に横方向からの力が加わり、こじれてしまう。しかしながら、本実施形態では、係止部３９はプッシャレバー２７に対してピン３７を介して回動可能となっており、係止部３９の先端部３９ａは外側に若干湾曲して形成されており、また、アーム４２は斜状部４２ｂを有する形状となっているため、図８に示すように係止部３９がアーム４２に向けて動き、先端部３９ａが斜状部４２ｂの外面（カム面）４２ｃに当接すると、先端部３９ａを通じて係止部材３６をピン３７まわりに回動させるモーメントを生じ、前方への移動に伴って先端部３９ａは斜状部４２ｂの外面４２ｃに摺接しつつ外方に動き、係止部材３６が圧縮コイルスプリング４０の付勢力に抗して図９に示すようにストッパ４１から離れてピン３７まわりに時計方向に回動する。これによって、係止部材３９はアーム４２に向かう前方への移動経路から逸れるように向きを変え、アーム４２すなわちコンタクトアーム１２に突き当たることがないので、コンタクトアーム１２が係止部材３９によってロックされてしまうことがない。このため、作業者は空打ちを知ってからコンタクトアーム１２のワークへの押し当てを解除すれば、コンタクトアーム１２は圧縮コイルスプリング４５の付勢力により下方のストローク端に容易に復帰することができる。このため、釘マガジン４内に新しい連結釘を充填すれば釘打ち作業をすぐに開始できる。
また、釘をワークに対して近くの場所に連続して打ち込んでいくような場合には、コンタクトアーム１２をいちいち下降端まで戻すことは非常に面倒である。このため、コンタクトアーム１２を釘の打ち込み後にワークへの押し当てを解除して完全に下降端まで戻すのでなく、下降端側に多少戻った中間状態のまま次の釘打ち場所にずらし、そこでコンタクトアーム１２をワークに再び押し当てて上昇位置に動かし、トリガ８を操作することにより釘の打ち込みを行う、いわゆるひきずり打ちを行う場合があり、このようにコンタクトアーム１２を下降端側に若干戻った状態のまま次の釘打ち場所にずらして次々に釘打ちを行っていった場合にも、上記の通常の釘打ち作業の場合と同様に所定の量になる直前の釘が打ちだされた瞬間に、係止部３９はアーム４２の斜状部４２ｂの上側ではなくアーム４２自体が対面することとなるが、上記と同様、係止部材３６の回動によって上記のコンタクトアーム１２のロックを回避できる。また、このようなひきずり打ちの場合にはたとえ所定の量になる直前の釘が打ち出された瞬間のロックが回避できたとしても、コンタクトアーム１２は中間状態となっているので、係止部３９は依然としてアーム４２に突き当たろうとするが、係止部材３６の回動によってコンタクトアーム１２のロックを同様に回避できる。
【００２１】
すなわち、本実施形態ではピン３７によるヒンジ連結部、圧縮コイルスプリング４０、及びアーム４２の斜状部４２ｂの外面４２ｃすなわちカム面は係止部材３６の向きをコンタクトアームの移動経路に向かう方向から逸れるように変えることでコンタクトアーム１２との突き当たりを防止する変向手段を構成している。
また、本実施形態では係止部材３６はコンタクトアーム１２に向けて動いた場合にその移動自体は停止せず、向きを変えて移動するものであるから、係止部材３６の移動手段として従来から利用されているプッシャ２３の動きをそのまま利用することができ、係止部材３６の移動のために別途移動手段を設ける必要がなくなり、簡単な構造で突き当たり防止効果を得ることができる。
特に、プッシャ２３のプッシャレバー２７と係止部材３６とを連結するピン３７によるヒンジ連結部とアーム４２の斜状部４２ｂの外面４２ｃすなわちカム面の採用により、特別な駆動手段を設けることなく係止部材３６の回動すなわち変向が自動的に得られるので、構造が簡単となる利点を有する。
【００２２】
なお、以上の実施形態では既存のプッシャ２３の動きをそのまま利用して係止部材３６をカム作用により変向させてコンタクトアーム１２との突き当たりを防止するものとしたが、例えば釘マガジン４内の釘がなくなったことを検出する第１のセンサと、コンタクトアーム１２が下降端位置にあるかどうかを検出する第２のセンサと、これらの検出信号に基づいて作動するアクチュエータとを設けて、このアクチュエータに係止部材を取付け、第１及び第２のセンサからの両方の検出信号があったときにのみアクチュエータにより係止部材がコンタクトアーム１２の上動を阻止するようにしても良く。この場合には係止部材は回動のような特殊な動きをさせる必要はない。
【００２３】
次に本発明の第２実施形態を図１０及び〜図１１を参照して説明する。本第２実施形態の基本的な構成は上記第１実施形態と同様であり、同様な部材には同一符号を付して説明を省略する。
図示した第２実施形態の釘打機５０の第１実施形態の釘打機１と異なる点は付勢ロッド１４と本体２の下面との間に設けられた圧縮コイルスプリング４５に代えて、ピストン・シリンダ機構を収容する収容部５内のリターンエア室５１に隣接して設けられたプランジャ機構５２が採用されていることであり、以下ではこれらの機構に関連してのみ説明を行う。
【００２４】
ピストン・シリンダ機構は本実施形態の釘打機のような空気圧式釘打機に一般的に採用されているものであり、リターンエア室５１もピストン・シリンダ機構に関連して設けられている周知のものであるので、詳細には説明しないが、以下に若干の説明をしておく。
トリガ８の引き操作によりトリガバルブが作動するとピストン・シリンダ機構上部のヘッドバルブが開き、ハンドル部６内の蓄圧室からヘッドバルブを介してシリンダ内のピストン上室に圧縮エアが供給されて、上昇ストローク端位置にあるピストンが下降する。ピストンには上記ドライバ９が連結されており、ドライバ９がドライバガイド３内を下降して釘の打ち出しを行う。一方、ピストンが下降するに伴って、シリンダの所定の箇所に設けられた流通穴からピストン上室内の圧縮空気がリターンエア室５１内に流入して一時的に貯留され、ピストンが下降ストローク端に達するとリターンエア室５１内の貯留エアがシリンダ内のピストン下室内に導入される。このようなリターンエア室５１内への圧縮エアの貯留とピストン下室内への導入はバルブの切替により行われる。ピストン下室は部分的に外部に通じており、ピストン下室内に導入された圧縮エアはピストンを上昇させつつ外部に排出され、リターンエア室５１内の圧力はピストンがほぼ上昇ストローク端に達すると大気圧に戻る。従って、上昇ストローク端から下降ストローク端を経て再び上昇ストローク端に戻るピストンのストローク動がトリガ８を引き操作してトリガバルブを作動させる度に行われる。
【００２５】
次にプランジャ機構５２について説明すると、プランジャ機構５２は先に説明したように、収容部５内においてリターンエア室５１に隣接して配置されている。プランジャ機構５２はリターンエア室５１下部において設けられた中空のプランジャ受容部６１と、該プランジャ受容部６１内を摺動可能なプランジャロッド６２とを有している。プランジャ受容部６１の上部及び周部は収容部５の側壁５ａと一体で形成されており、底部は収容部５の底壁５ｂによって形成されている。プランジャロッド６２の上端６２ａはプランジャ受容部６１の上部に設けられたスライド支持穴６３を通ってリターンエア室６１内に突出しており、端面がリターンエア室５１内の圧力を受ける受圧面となっている。また、スライド支持穴６３の内周にはプランジャロッド６２との間のシールを成すためのＯリング６４が装着されている。プランジャロッド６２はプランジャ受容部６１内に位置するカラー６５を有しており、これが後述するように下降限を規制するストッパの役割を果たす。またプランジャロッド６２は底壁５ｂに設けられた支持穴６６を通って収容部５の下方に突出し、コンタクトアーム１２の付勢ロッド１４の上端に連結されている。なお、プランジャ受容部６１の内部は上記支持穴６６を介して外部に連通しており、カラー６５はプランジャ受容部６１の内壁と或る程度の隙間を形成する径を有している。このため、プランジャ受容部６１内は常に大気圧に保たれている。
【００２６】
さて、本第２実施形態では、釘の打ち込み完了後にピストン・シリンダ機構のピストンを上動させるためにリターンエア室５１内に圧縮空気が供給されると、この圧縮空気の圧力がプランジャロッド６２の上端面に作用してこれを下方に押し下げる。その結果、コンタクトアーム１２に付勢ロッド６２を介して下方への付勢力が加わる。従って、釘の打ち込みのために上動させられていたコンタクトアーム１２が下降する。コンタクトアーム１２の下降はプランジャロッド６２のカラー６３が底壁５ｂに当接するとそこで停止し、下降ストローク端に戻る。ここで、このプランジャ機構５２による付勢力はコンタクトアーム１２に対して常に作用する訳ではなく、ピストン・シリンダ機構のピストンが下降してから上昇ストローク端に達する迄の一時的な時間だけに作用するものである。すなわちプランジャ機構５２は釘の打ち込み操作が完了した後の一時的な期間だけ作用してコンタクトアーム１２を下降ストローク端に復帰させる復帰手段を構成している。
このため、釘の打ち込みのためにコンタクトアーム１２をワークに押し当てて上動させる操作を容易に行うことができる。このことは、プランジャ機構５２によりコンタクトアーム１２に加える付勢力を大きくしても釘打ちの作業性に全く影響せず、むしろ、付勢力を大きく設定する（これは具体的にはプランジャロッド６２の径を大きくするすなわち受圧面積を大きくすることで達成できる）ことでコンタクトアーム１２を確実に下降ストローク端に戻すことができる。また、空打ち防止装置の係止部材３６が先の第１実施形態に関連して説明したようなひきずり打ちの最中に釘がなくなって係止部材３６がコンタクトアーム１２のアーム４２と当接した場合でも、ワークへの押し当て力を解除すれば、接触による摩擦力に抗して確実に下降ストローク端に戻すことができる。このため、釘打機５０の操作性が向上する。
【００２７】
なお、コンタクトアーム１２には上記第１実施形態に関連して説明したように、トリガ制御機構１６の制御部材１９を付勢する圧縮コイルスプリング１８によって、コンタクトアーム１２を間接的に常に下方に付勢している。この付勢力は小さくはあっても、コンタクトアーム１２を下降ストローク端に保持しておくに十分なものであり、コンタクトアーム１２のワークの当接による上動はこの小さな付勢力に抗して行われることとなる。
【００２８】
以上の第２実施形態の釘打機５０は、空打ち防止装置として第１実施形態と同様なコンタクトアーム１２と突き当たらないように向きを逸らすことが可能な係止部材３６を利用したものとしたが、従来の空打ち防止装置のように単にプッシャに固定されてプッシャとともに移動する空打ち防止装置を備えた釘打機にも同様な構成を適用できる。すなわち、復帰手段としてのプランジャ機構５２は大きな力でコンタクトアーム１２を復帰できるので、係止部材によるこじれ状態からコンタクトアーム１２を強制的に下降ストローク端に復帰させることができる。従って、この場合でも釘打機の操作性が向上させることができる。
また、復帰手段として釘打機５０を駆動するための圧縮空気を利用したものであるから別個の駆動源が不要となり、構造が簡単となるとともにコストの低減を図ることができる。特に本実施形態では従来から空気圧式釘打機に備えられているリターンエア室５１内のエアをそのまま利用して一時的な付勢力を得ることができるので、構造がさらに簡略化される。
勿論、復帰手段としては本実施形態で示したようなエア駆動式のプランジャ機構５２以外にも、釘の打ち出しを検出して一時的に作動するモータ駆動式或いは油圧駆動式のアクチュエータを別個に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の釘打機の一部破断側面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】プッシャを係止部材とともに拡大して示した側面図である。
【図４】プッシャ及び係止部材をドライバガイド及びコンタクトアームとともに示した底面図である。
【図５】コンタクトアームに設けられた係止部材との係合のためのアームを拡大して示した平面図である。
【図６】図５のＶ１−Ｖ１線断面図である。
【図７】係止部材によるコンタクトアームのアームの係止状態を示す側面図である。
【図８】係止部材がコンタクトアームに向けて動いた状態を示す図４と同様な底面図である。
【図９】係止部材が図８の状態からさらにコンタクトアームに向けて動いてプッシャに対して回動した状態を示す図４と同様な底面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による釘打機の一部破断側面図である。
【図１１】図１０の要部拡大図である。
【符号の説明】
１、５０    釘打機
２    本体
３    ドライバガイド
４    釘マガジン
９    ドライバ
１２    コンタクトアーム
２３    プッシャ
３６    係止部材
３７    ピン
３９    係止部
４２    アーム
４２ｃ    外面（カム面）
４６    圧縮コイルスプリング
５１    リターンエア室
５２    プランジャ機構
６２    プランジャロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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