(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管支持体に両端が支持され、二つの螺旋状部と当該二つの螺旋状部を頂部で繋ぐ折り返し部とを含む２重螺旋発光管を含む放電ランプであって、
前記折り返し部は、前記頂部において、前記二つの螺旋状部の中で前記折り返し部と隣接する部分との間に形成される非発光領域を縮小する方向に、両端から中央部に向け徐々に管径が太くなるように形成されている
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
前記折り返し部は、
ガラス管を加熱し、バルブ形成用金型に巻回する際に、当該ガラス管内に気体を吹き込むことにより形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ。
【請求項３】
前記発光管を形成するガラス管の外径は約９ｍｍから１０ｍｍであり、前記二つの螺旋状部を前記頂部から見た外径は３０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放電ランプ。
【請求項４】
前記折り返し部両端の前記非発光領域側の曲率半径（Ｒ）は、１．８以上２．０以下である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の放電ランプ。
【請求項５】
発光管支持体に両端が支持され、二つの螺旋状部と当該二つの螺旋状部を頂部で繋ぐ折り返し部とを含む２重螺旋発光管を含む放電ランプであって、
前記折り返し部には、前記頂部において、前記二つの螺旋状部の中で前記折り返し部と隣接する部分との間に形成される非発光領域を縮小する方向に膨出する膨出部が設けられている
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項６】
発光管支持体に両端が支持され、二つの螺旋状部と当該二つの螺旋状部を頂部で繋ぐ折り返し部とを含む２重螺旋発光管を含む放電ランプであって、
前記螺旋状部の中で前記折り返し部に隣接する部分には、当該部分と前記折り返し部との間に形成される非発光領域を縮小する方向に膨出する膨出部が設けられている
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項７】
複数のＵ字状バルブを発光管支持体上に配置するとともに、所定の前記Ｕ字状バルブの間を接合することにより、放電路を形成した発光管を含む放電ランプであって、
前記Ｕ字状バルブの、前記発光管支持体と反対側の頂部には、前記複数のＵ字状バルブの頂部に囲まれて形成される非発光領域を縮小させる膨出部が設けられている
ことを特徴とする放電ランプ。
【請求項８】
前記複数のＵ字状バルブの頂部に設けられる膨出部先端同士の間は０．５ｍｍ以上離れている
ことを特徴とする請求項７に記載の放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電ランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の放電ランプとして、２重螺旋状の放電路を有し、当該放電路の両端に電極を備える２重螺旋発光管を用いるもの（第１の従来技術）、及び複数（例えば３本）のＵ字状バルブの端部がそれぞれ連結されて１本の蛇行状放電路が形成されるとともに、当該放電路の両端に電極を備えるもの（第２の従来技術）がある。
【０００３】
図１２及び図１３は、前記第１の従来技術について説明するための図である。図１２は第１の従来技術にかかる放電ランプ９０１を発光管頂部側から見た上面図、図１３は側面図である。図１２のように、放電ランプ９０１の発光管頂部の形状は、折り返し部９０６が設けられ、当該折り返し部９０６をはさんで両側からそれぞれ螺旋状部分９０７が設けられたものとなっている。発光管頂部において、折り返し部９０６と螺旋状部分９０７との間には、それぞれ非発光領域である空間９０８が生じる。
【０００４】
図１４及び図１５は第２の従来技術について説明するための図である。図１４は第２の従来技術にかかる放電ランプ９２０を発光管頂部側から見た上面図、図１５は側面図である。第２の従来技術にかかる放電ランプ９２０は、３本のＵ字状バルブ９２１、９２２、９２３を有し、Ｕ字状バルブ９２１と９２２との間、及びＵ字状バルブ９２２と９２３との間において、バルブの端部がそれぞれ連結されて１本の蛇行状の放電路が形成される。当該放電路の両端に１対の電極（不図示）が設けられる。さらに、発光管の端部を保持する発光管保持体９２４を備え、３本のＵ字状バルブは、発光管保持体９２４の中心軸を囲むように環状に直立して設けられている。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５８−４８３４９号公報
【０００６】
【特許文献２】
実開平２−９７７４６号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開平８−３３９７８０号公報
【０００８】
【特許文献４】
特開平８−８７９８１号公報
【０００９】
【特許文献５】
意匠登録第１０９４１７６号公報
【００１０】
【特許文献６】
意匠登録第１０９９８９１号公報
【００１１】
【特許文献７】
意匠登録第１０９９８９２号公報
【００１２】
【特許文献８】
意匠登録第１０７４７６７号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような放電ランプは白熱電球の代替光源として用いられ得るものであるが、配光特性に問題がある。即ち、上記従来技術の放電ランプは、白熱電球と比較して発光管頂部方向の照度（以下、「直下照度」という。）が低いという問題がある。
【００１４】
配光特性は光出力の分布を示し、放電ランプは、通常は発光管頂部の逆側に口金が設けられ、発光管頂部を下向きにして設置されるので、直下照度が高くなると、天井照明として使用されると部屋全体が明るくなるが、逆に直下照度が低いと光が横方向に逃げているため部屋全体が暗くなる。即ち、放電ランプにおいては直下照度を向上されることが要望されている。
【００１５】
なお、第２の従来技術の如く複数のＵ字状バルブを連結したものについては、配光特性を改善するために、例えば発光管頂部を発光管保持体の中心軸に向かって折り曲げるような形状にしたものや、発光管を発光管保持体に対して傾斜させて設けたもの（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献４等参照）が知られている。
【００１６】
もっとも、発光管頂部を折り曲げるようにした発光管は、その製造工程において用いられる金型の形状が複雑であり、さらに軟化したガラス管を当該金型に挿入する作業も煩雑であり、製造が非常に困難であるし、量産性にも欠ける。また、発光管を傾斜させるものは、傾斜角を大きく採る必要があるため、発光管両端部間の間隔を大きくする必要があり、放電ランプの全体が大型化してしまい、コンパクト性に欠けるという問題がある。
【００１７】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであって、製造容易で量産が可能であり、かつ配光特性の改善を図ることができる放電ランプを提供することを目的としている。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る放電ランプは、発光管支持体に両端が支持され、二つの螺旋状部と当該二つの螺旋状部を頂部で繋ぐ折り返し部とを含む２重螺旋発光管を含む放電ランプであって、前記折り返し部は、前記頂部において、前記二つの螺旋状部の中で前記折り返し部と隣接する部分との間に形成される非発光領域を縮小する方向に、両端から中央部に向け徐々に管径が太くなるように形成されていることを特徴としている。
【００１９】
この放電ランプは、折り返し部の幅を調整することにより、折り返し部両側に生じる非発光領域である空間を狭くする構成としているので、これにより配光特性が改善される。また、例えばガラス管が加熱により軟化した状態で空気等の気体を吹き込むことにより折り返し部の径を調整して製造することができ、通常の金型を用いて製造され得るため、製造容易で量産に適する。
【００２０】
ここで、前記発光管を形成するガラス管の外径は約９ｍｍから１０ｍｍであり、前記二つの螺旋状部を前記頂部から見た外径は３０ｍｍ以上４０ｍｍ以下とすることができる。これにより放電ランプのコンパクト性を確保することができる。また、前記折り返し部両端の前記非発光領域側の曲率半径（Ｒ）は、１．８以上２．０以下であるとすることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の第２の放電ランプは、発光管支持体に両端が支持され、二つの螺旋状部と当該二つの螺旋状部を頂部で繋ぐ折り返し部とを含む２重螺旋発光管を含む放電ランプであって、前記折り返し部には、前記頂部において、前記二つの螺旋状部の中で前記折り返し部と隣接する部分との間に形成される非発光領域を縮小する方向に膨出する膨出部が設けられていることを特徴としている。
【００２２】
この構成でも量産性を確保しながら配光特性を改善することができる。
また、本発明の第３の放電ランプは、発光管支持体に両端が支持され、二つの螺旋状部と当該二つの螺旋状部を頂部で繋ぐ折り返し部とを含む２重螺旋発光管を含む放電ランプであって、前記螺旋状部の中で前記折り返し部に隣接する部分には、当該部分と前記折り返し部との間に形成される非発光領域を縮小する方向に膨出する膨出部が設けられていることを特徴としている。
【００２３】
さらに、本発明の第４の放電ランプは、複数のＵ字状バルブを発光管支持体上に配置するとともに、所定の前記Ｕ字状バルブの間を接合することにより、放電路を形成した発光管を含む放電ランプであって、前記Ｕ字状バルブの、前記発光管支持体と反対側の頂部には、前記複数のＵ字状バルブの頂部に囲まれて形成される非発光領域を縮小させる膨出部が設けられていることを特徴としている。
【００２４】
ここで、前記複数のＵ字状バルブの頂部に設けられる膨出部先端同士の間は０．５ｍｍ以上離れているものとすることが好ましい。Ｕ字状バルブで囲まれた空間の温度が過度に上昇することによる発光管支持体の熱変色等の不具合を防止することができるからである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１及び図２は、本発明に係る放電ランプの一適用例としての、本実施の形態の蛍光ランプの構成を示す図である。図１は本実施の形態の蛍光ランプを発光管頂部方向から見た上面図、図２は側面図である。本実施の形態の蛍光ランプは、螺旋状の放電路を有する発光部と、当該発光部から延在し、かつ電極（不図示）が設けられた両端部１０４を有する２重螺旋形発光管１０１が、口金１０３を有する発光管保持体１０２に保持されている。発光管１０１の両端部１０４同士は同方向にかつ略平行に延在している。
【００２６】
以下、両端部１０４側と反対側の発光管頂部１０５側の形状について説明する。発光管頂部１０５は、中央に折り返し部１０６を備え、当該折り返し部１０６を挟んで両側から螺旋状部分１０７が設けられている。そして、発光管頂部１０５において、折り返し部１０６と螺旋状部分１０７との間に空間１０８を有する形状であるが、本実施の形態では、折り返し部１０６の、少なくとも空間１０８を塞ぐ方向の管径が当該折り返し部１０６の両端から中央付近まで徐々に太くなるように成形されており、これにより、上記第１の従来技術と比較して空間１０８（折り返し部１０６と隣接する螺旋状部分１０７との間に形成される非発光領域）の大きさが縮小されるようになっている。
【００２７】
本実施の形態の蛍光ランプは、このように折り返し部１０６の発光管管径を規定することにより空間１０８の大きさを縮小し、それによって直下照度を向上させ、配光特性の改善を図ろうとするものである。
本実施の形態の発光管１０１は、管外径が９ｍｍのガラス管を用いて２重螺旋状の放電路を形成しており、折り返し部１０６の最大管外径は１２〜１４ｍｍとしている。即ち、加工前のガラス管の管外径よりも約３〜５ｍｍ程度太くなっている。発光管頂部から見た場合の２重螺旋部分の直径Ｄ（図１参照）は３６ｍｍであるが３０ｍｍ以上４０ｍｍ以下の範囲で規定することが好ましい。もっとも直径Ｄはこれらの範囲に限定されない。なお、後述の製造方法をとる場合、折り返し部１０６の成形過程において、折り返し部１０６の両端部の管径が加工前よりも細くなる場合があるが、両端部の管径については特に限定されるわけではなく、折り返し部１０６の端部のガラス管内側（空間１０８の側）部分（図中ｒにて示される部分）の曲率半径Ｒはおよそ１．８〜２．０の間の範囲に規定される。
【００２８】
次に、本実施の形態の蛍光ランプの製造方法、特に発光管１０１の製造方法について説明する。図３Ａから図３Ｃは、発光管１０１の製造方法について説明するための図である。発光管１０１の製造に際しては、まず、図３Ａに示すような直管状のガラス管１１１を用意する。このガラス管１１１は、その横断面形状が円形状であり、前記したとおり管外径は９．０ｍｍ、管内径は７．４ｍｍである。そして、この直管状のガラス管１１１の中央部（少なくとも２重螺旋状に湾曲させる部分を含む）を、図３Ａに示すように、電気或いはガス等の加熱炉１２０内に設置し、ガラス管１１１の温度が軟化点（本実施の形態では、６７５℃）以上となるように加熱して、ガラス管１１１を軟化させる。
【００２９】
軟化したガラス管１１１を加熱炉１２０から取り出して、図３Ｂに示すように、ガラス管１１１の略中央１１４を成形冶具１３０（材質：ステンレス）の頂部に位置合わせして、この成形冶具１３０を図外の駆動装置により回転させる。これにより軟化したガラス管１１１は成形冶具１３０に巻き付けられる。ここで、ガラス管１１１の略中央１１４が折り返し部１０６となる。
【００３０】
成形冶具１３０の外周面には、その軸心（旋回軸）廻りに旋回する螺旋形状の溝１３１が２重に形成されている。なお、ガラス管１１１を成形冶具１３０に巻き付ける作業中は、ガラス管１１１が潰れないように、つまりガラス管１１１の横断形状が略円形状をそのまま保持できるように圧力制御された窒素などのガスがガラス管１１１内に封入圧１０〜５０ｋｐａで吹き込まれている。
【００３１】
そして、軟化状態にあったガラス管１１１の温度が低下して硬化状態に戻ると、成形冶具１３０をガラス管１１１の巻き付け時と反対方向に回転させて、成形冶具１３０から２重螺旋形状のガラス管１１１を取り外す（図３Ｃ参照）。
その後、ガラス管１１１の両端部に電極を取り付け、発光管保持体１０２上に設置し、口金１０３を取り付けることで、蛍光ランプを製造することができる。
【００３２】
以上に説明したように、本実施の形態の蛍光ランプでは、折り返し部１０６の、少なくとも空間１０８を塞ぐ方向の幅が、折り返し部１０６の端部から中央部に向けて徐々に太くなるようにしているので、折り返し部１０６と螺旋状部分１０７との間の空間１０８の大きさを縮小することができ、もって直下照度の向上と配光特性の改善を図ることができる。
【００３３】
（実施の形態２）
次に第２の実施の形態の蛍光ランプについて説明する。本実施の形態では、折り返し部１０６の両側に、空間１０８の大きさを縮小するための膨出部を設けることで配光特性の改善を図る。
本実施の形態に係る蛍光ランプの構成は、図４および図５に示すように、第１の実施の形態のランプと基本的には同じである。もっとも、第１の実施の形態では、折り返し部１０６の幅を徐々に太くするように成形していたのに比べ、本実施の形態では、折り返し部１０６の両側面部分に、螺旋状部分１０７との間の空間１０８を塞ぐように膨出した膨出部１０９が設けられている。
【００３４】
このように膨出部１０９を設けることによっても、折り返し部１０６と螺旋状部分１０７との間の空間１０８の大きさを縮小することができるので、発光管頂部の発光面積を増やすことができ、発光管頂部を下方に向けて点灯した際の直下照度を向上することができる。
本発明にかかる膨出部１０９の成形方法としては、例えば、第１の実施の形態で説明したようなバルブ加工用金型の一部に凹部を設け、加工時のガラス管軟化中に当該ガラス管内に空気等の気体を注入することにより、金型の凹部内にガラス管の一部を入り込ませて、膨出部１０９を形成することができる。気体の注入はガラス管が２重螺旋状に完全に巻きつけられた後に行うのが好ましい。
【００３５】
なお、本実施の形態では、折り返し部１０６の両側面部分に膨出部１０９を設けるようにしたが、図６及び図７に示すように、折り返し部１０６を挟んで両側に位置する発光管頂部付近の螺旋状部分１０７にそれぞれ膨出部１１０を設けることにより、空間１０８の大きさを縮小するようにしてもよい。この構成では、膨出部１１０を形成した後、バルブ加工用金型を取り外す際に、そのままの金型形状では取り出せないという問題はあるが、例えば金型を複数の部品に分割可能に作製する等の方法により製造することは可能である。このような方法によっても上記本実施の形態のランプと同様に配光特性の改善効果を得ることができる。
【００３６】
ここで、本実施の形態の蛍光ランプ（以下、「本発明品」という。）と、上記第１の従来技術に係る蛍光ランプ、および白熱電球を用いて直下照度の測定を行った結果を図８に示す。
なお、図８に示す測定に用いた本発明品については、電源電圧１００Ｖ、ランプ電力１２Ｗとなる電子点灯回路を使用した。発光管１０１の管外径は１０ｍｍのものを用い、膨出部１１０を有する発光管頂部のガラス管の管外径の最大値は、１０ｍｍに対して３〜５ｍｍほど膨出した形状となっている。
【００３７】
なお、発光管頂部に膨出部１１０を備えていない蛍光ランプ（以下、「従来品」という。上記第１の従来技術参照）についても、同様の仕様で評価を行った。また、比較品としての白熱電球はランプ電力６０Ｗのものを使用し、この白熱電球を１００％として鉛直断面上の配光特性を測定している。また、配光特性の測定は、発光管頂部を上に向け、周辺温度２５℃の無風状態で点灯させ、照度計により照度を測定することにより行っているが、図面では発光管頂部の側の照度を下方に表している。
【００３８】
本発明品の配光特性（記号Ａで示す）を、白熱電球（記号Ｃで示す）および上述した従来品（記号Ｂで示す）の配光特性とともに図８に示す。
図８から明らかなように、本発明品の直下照度は、従来品よりも向上しており、また、白熱電球の直下照度に一層近づけることができるため、白熱電球の代替品として適した放電ランプとすることができる。
【００３９】
なお、図８に示した配光特性は、図６及び図７に示したランプに関するものであるが、第１の実施の形態のランプ、あるいは図４及び図５に示した形態のランプでも同様の結果が得られる。配光特性は、主として空間１０８の大きさの縮小度合いにより規定されるからである。
（実施の形態３）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態では、上記に説明した第２の従来技術に係る放電ランプにおいて配光特性を改善する方法について説明する。図９及び図１０は、本発明に係る放電ランプの一適用例としての、本実施の形態の蛍光ランプの構成を示す図である。図９は、発光管頂部側から見た上面図、図１０は側面図である。
【００４０】
本実施の形態の蛍光ランプは、ガラス管を加工して成る３本のＵ字状バルブ２０２、２０３、２０４の端部がそれぞれブリッジ接合部２０５、２０６により連結されて１本の蛇行状放電路を形成し、かつ当該放電路の両端に一対の電極（図示せず）を備える発光管２０１と、発光管２０１の両端部を保持する発光管保持体２０７とを備えている。
【００４１】
発光管２０１は発光管保持体２０７の中心軸２０７ａを囲むよう環状に直立して発光管保持体２０７に設けられているとともに、発光管２０１の発光管保持体２０７とは反対側に位置する発光管頂部２０８には、発光管保持体２０７の中心軸２０７ａに向かって膨出する膨出部２０９を有し、そして、膨出部２０９を有する発光管頂部２０８におけるガラス管の最大外径は、膨出部２０９を有する発光管頂部２０８以外の発光管部分（例えば互いに平行に設けられたＵ字状バルブの直線部分）の最大外径よりも大である構成を有する。
【００４２】
これにより、例えば発光管保持体２０７を上側、発光管２０１を下側に向けて点灯した場合、３つのＵ字状バルブによって囲まれた発光管保持体２０７の部分（非発光領域）の大きさが、発光管２０１の一部である膨出部２０９によって縮小されることになるので、この膨出部２０９からの光出力によって直下照度を向上させることができ、したがって、蛍光ランプの直下照度を向上することができる。
【００４３】
また、膨出部２０９の成形を、例えば、発光管頂部２０８に位置する部分に窪み部を設けたバルブ加工用金型（図示せず）を用い、この金型内に位置させた軟化したガラス管内に空気等の気体を注入することで、発光管頂部の一部が金型の窪み部に入り込み、発光管頂部２０８に膨出部２０９を形成できる。このような方法によれば、作業性や歩留の低下を引き起こすことがなくなり、生産性・量産性を向上することができる。
【００４４】
以上、本実施の形態の蛍光ランプでも、生産性・量産性を向上させることができるとともに、直下照度を高め、配光特性を改善した蛍光ランプを得ることができる。
次に、本実施の形態の蛍光ランプ（以下、「本発明品」という。）と、上記第２の従来技術のランプ（以下、「比較品」という。）、及び白熱電球を用いて直下照度の測定を行った。その結果を図１１に示す。
【００４５】
図１１に示す測定に用いた本発明品には、電源電圧１００Ｖ、ランプ電力１２Ｗとなる電子点灯回路を使用した。発光管２０１の管外径は１０ｍｍのものを用い、発光管頂部２０８を構成するガラス管の最大管外径は、１０ｍｍより３〜５ｍｍほど膨出している。なお、発光管頂部２０８に膨出部２０９を備えていない比較品についても同様の仕様で評価を行った。また、白熱電球はランプ電力６０Ｗのものを使用し、この白熱電球を１００％として鉛直断面上の配光特性を測定している。発光管頂部を上に向け、周辺温度２５℃の無風状態で点灯させ、照度計により照度を測定することにより行っている点等は、上記第２の実施の形態と同様である。
【００４６】
本発明品の配光特性（記号Ａで示す）を、白熱電球（記号Ｃで示す）および上述した比較品（記号Ｂで示す）とともに図１１に示す。
図１１から明らかなように、本発明品の直下照度は、比較品よりも向上しており、また、白熱電球の直下照度に一層近づけることができるため、白熱電球の代替品として適した放電ランプとすることができる。
【００４７】
本実施の形態において、膨出部２０９は発光管２０１を構成する元のガラス管よりも大きくするに従って直下照度は向上するが、膨出部２０９同士を接触させてしまうほど大きくしてしまうと、輸送中の振動等により膨出部２０９同士が衝突し破損してしまう等の不具合が生じ、また、膨出部２０９同士を近づけすぎるとバルブで囲まれた空間の温度が過度に上昇するため発光管保持体２０７の熱変色が生じる等の不具合が生じる。したがって、膨出部２０９同士を少なくとも０．５〜３．０ｍｍ離間するよう設けることが好ましい。
＜変形例＞
以上、本発明を種々の実施の形態に基づいて説明したが、本発明の内容が、上記実施の形態において詳細に説明した具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を考えることができる。
【００４８】
（１）  上記各実施の形態では特に説明しなかったが、各実施の形態で用いた発光管を、発光管保持体としてのホルダに保持させ、内部に発光管を点灯するための点灯回路を有し、かつ端部に口金を有するケースと組み合わせた電球形蛍光ランプとして用いることができる。
（２）  また、透光性グローブにより発光管を覆った構造として、水滴の進入を防止して屋外での使用が可能となり、さらに器具へのランプ取付けや取外し時において発光管を直接触れることによる破損を防止できる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る放電ランプによれば、例えば２重螺旋発光管の折り返し部が、非発光領域を縮小する方向に、両端から中央部に向け徐々に管径が太くなるように形成されているので、製造容易で量産が可能であり、かつ配光特性の改善を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る蛍光ランプの構成を示す上面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る蛍光ランプの構成を示す側面図である。
【図３】第１の実施の形態における発光管の製造方法について説明するための図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る蛍光ランプの構成を示す上面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る蛍光ランプの構成を示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る他の蛍光ランプの構成を示す上面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る他の蛍光ランプの構成を示す側面図である。
【図８】本発明に係る蛍光ランプの配光特性について説明するための図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る蛍光ランプの構成を示す上面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る蛍光ランプの構成を示す側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の蛍光ランプの配光特性について説明するための図である。
【図１２】第１の従来技術に係る放電ランプについて説明するための上面図である。
【図１３】第１の従来技術に係る放電ランプについて説明するための側面図である。
【図１４】第２の従来技術に係る放電ランプについて説明するための上面図である。
【図１５】第２の従来技術に係る放電ランプについて説明するための側面図である。
【符号の説明】
１０１                    発光管
１０２                    発光管保持体
１０５                    発光管頂部
１０６                    折り返し部
１０７                    螺旋状部分
１０８                    空間（非発光領域）
１０９                    膨出部
１１０                    膨出部
１１１                    ガラス管
２０１                    発光管
２０２、２０３、２０４    Ｕ字状バルブ
２０５、２０６            ブリッジ接合部
２０７                    発光管保持体
２０７ａ                  中心軸
２０８                    発光管頂部
２０９                    膨出部
【図１】
0003540808.tif 000002
【図２】
0003540808.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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