(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の事故により乗員がダメージを受けたことを予測するダメージ予測手段と、
前記車両の位置を検出する車両位置検出手段と、
前記ダメージ予測手段が乗員のダメージを予測した信号を受けて車両側から関係機関へ発呼する移動体通信端末とからなり、
前記車両に、前記移動体通信端末の発呼が可能な伸縮自在なアンテナを設け、
該アンテナの先端側を、前記車両に離脱可能に支持したフロートに取り付け、
前記車両が水没したとき前記フロートが水面に浮上して前記アンテナ先端を水面に露出可能となっており、
前記関係機関は、前記発呼に基づき前記ダメージ予測手段により乗員がダメージを受けたことの予測情報及び前記車両位置検出手段により検出された車両位置情報を得ることを特徴とする車両用事故通報システム。
【請求項２】
車両の事故により乗員がダメージを受けたことを予測するダメージ予測手段と、
前記車両の位置を検出する車両位置検出手段と、
前記ダメージ予測手段が乗員のダメージを予測した信号を受けて車両側からコールセンターへ発呼する移動体通信端末とからなり、
前記車両に、前記移動体通信端末の発呼が可能な伸縮自在なアンテナを設け、
該アンテナの先端側を、前記車両に離脱可能に支持したフロートに取り付け、
前記車両が水没したとき前記フロートが水面に浮上して前記アンテナ先端を水面に露出可能となっており、
前記コールセンターは、前記発呼に基づき関係機関へ通報すると共に該関係機関は前記ダメージ予測手段により乗員がダメージを受けたことの予測情報及び前記車両位置検出手段により検出された車両位置情報を得ることを特徴とする車両用事故通報システム。
【請求項３】
請求項２記載の車両用事故通報システムであって、
前記コールセンターは、予め個人情報を登録するユーザーデータベース及び地図情報を記憶した地図データベースを備え、
前記移動体通信端末の発呼及び車両位置検出手段の検出に基づき前記ユーザーデータベース及び地図データベースとから登録された個人情報及び車両位置を検索し前記検索された個人がダメージを受けたことの予測情報、個人情報、及び車両位置情報を前記関係機関へ通報することを特徴とする車両用事故通報システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の車両用事故通報システムであって、
前記ダメージ予測手段は、前記車両の衝突による加速度を検出する加速度センサを備え、
前記検出した加速度が、予め記憶されている基準の加速度を上回ることにより乗員がダメージを受けていることを予測することを特徴とする車両用事故通報システム。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載の車両用事故通報システムであって、
前記ダメージ予測手段は、前記アンテナが引き出されたことによって乗員がダメージを受けていることを予測することを特徴とする車両用事故通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両が事故を起こした際に、関係機関へ自動的に通報することのできる車両用事故通報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高速道路などにおいては、自動車が事故を起こしたときに道路に所定間隔毎に備えられている電話機によって道路管理者等に事故を通報することができるようになっている。
【０００３】
又、近年では携帯電話が普及し、事故が起きた際には乗員が携帯電話を使用して警察、救急、その他の関係機関に事故を通報し、その処理を促すことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車両が山道などにおいて単独で事故を起こし、しかも乗員が身体的なダメージを受けて身動きがとれない状況などである場合には、携帯電話の使用すらできない状況となり、そのまま放置されてしまう恐れがある。
【０００５】
また、車両が海などへ転落した場合は、乗員自らの力で脱出することが困難な場合が多く、この場合もそのまま放置される可能性が高いものであった。
【０００６】
本発明は、乗員がダメージを受ける事故を起こした場合に、その位置情報を通報することのできる車両用事故通報システムの提供を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、車両の事故により乗員がダメージを受けたことを予測するダメージ予測手段と、前記車両の位置を検出する車両位置検出手段と、前記ダメージ予測手段が乗員のダメージを予測した信号を受けて車両側から関係機関へ発呼する移動体通信端末とからなり、前記車両に、前記移動体通信端末の発呼が可能な伸縮自在なアンテナを設け、該アンテナの先端側を、前記車両に離脱可能に支持したフロートに取り付け、前記車両が水没したとき前記フロートが水面に浮上して前記アンテナ先端を水面に露出可能となっており、前記関係機関は、前記発呼に基づき前記ダメージ予測手段により乗員がダメージを受けたことの予測情報及び前記車両位置検出手段により検出された車両位置情報を得ることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、車両の事故により乗員がダメージを受けたことを予測するダメージ予測手段と、前記車両の位置を検出する車両位置検出手段と、前記ダメージ予測手段が乗員のダメージを予測した信号を受けて車両側からコールセンターへ発呼する移動体通信端末とからなり、前記車両に、前記移動体通信端末の発呼が可能な伸縮自在なアンテナを設け、該アンテナの先端側を、前記車両に離脱可能に支持したフロートに取り付け、前記車両が水没したとき前記フロートが水面に浮上して前記アンテナ先端を水面に露出可能となっており、前記コールセンターは、前記発呼に基づき関係機関へ通報すると共に該関係機関は前記ダメージ予測手段により乗員がダメージを受けたことの予測情報及び前記車両位置検出手段により検出された車両位置情報を得ることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２記載の車両用事故通報システムであって、前記コールセンターは、予め個人情報を登録するユーザーデータベース及び地図情報を記憶した地図データベースを備え、前記移動体通信端末の発呼及び車両位置検出手段の検出に基づき前記ユーザデータベース及び地図データベースとから登録された個人情報及び車両位置を検索し前記検索された個人がダメージを受けたことの予測情報、個人情報、及び車両位置情報を前記関係機関へ通報することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の車両用事故通報システムであって、前記ダメージ予測手段は、前記車両の衝突による加速度を検出する加速度センサを備え、前記検出した加速度が、予め記憶されている基準の加速度上回ることにより乗員がダメージを受けていることを予測することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の車両用事故通報システムであって、前記ダメージ予測手段は、前記アンテナが引き出されたことによって乗員がダメージを受けていることを予測すると共に前記移動体通信端末の発呼を行わせることを特徴とする。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１の発明では、ダメージ予測手段により、車両の事故で乗員がダメージを受けたことを予測することができる。車両の位置検出手段では車両の位置を検出することができる。移動体通信端末は、ダメージ予測手段が乗員のダメージを予測した信号を受けて、車両側から関係機関へ発呼することができる。関係機関は発呼に基づき、ダメージ予測手段により乗員がダメージを受けたことの予測情報及び車両位置検出手段により検出された車両位置情報を得ることができる。
【００１３】
従って、乗員がダメージを受けて身動きができないような状況であるときにも関係機関に通報が行われ、関係機関は車両位置情報により乗員がダメージを受けている事故車両に緊急に到着ことができる。
【００１４】
このため乗員がダメージを受けて身動きがとれない状況であっても、緊急に救助を受けることができ、的確な事故処理及び手当てを受けることが可能となる。
また、車両に移動体通信端末の発呼が伸縮自在なアンテナを設け、該アンテナの先端を車両に離脱可能に支持したフロートに取り付け、前記車両が水没したとき水面に浮上して前記アンテナ先端を水面に露出させることができる。
従って、車両が海などへ転落して水没し、乗員が車内に閉じこめられた場合であっても、移動体通信端末による発呼が可能となり、緊急な事故処理を的確に行うことができる。
【００１５】
請求項２の発明では、ダメージ予測手段により、車両の事故で乗員がダメージを受けたことを予測することができる。車両位置検出手段によって車両の位置を検出することができる。移動体通信端末は、ダメージ予測手段が乗員のダメージを予測した信号を受けて、車両側からコールセンターへ発呼することができる。コールセンターは前記発呼に基づき関係機関へ通報すると共に、該関係機関はダメージ予測手段により乗員がダメージを受けたことの予測情報及び前記車両位置検出手段により検出された車両位置情報を得ることができる。
【００１６】
従って、関係機関は乗員がダメージを受けている事故車両に緊急に到着することができ、乗員がダメージを受けて身動きがとれない状況であっても、緊急な事故処理と手当てを的確に行うことができる。
また、車両に移動体通信端末の発呼が伸縮自在なアンテナを設け、該アンテナの先端を車両に離脱可能に支持したフロートに取り付け、前記車両が水没したときフロートが水面に浮上して前記アンテナ先端を水面に露出させることができる。
従って、車両が海などへ転落して水没し、乗員が車内に閉じこめられた場合であっても、移動体通信端末による発呼が可能となり、緊急な事故処理を的確に行うことができる。
【００１７】
請求項３の発明では、請求項２の発明の効果に加え、コールセンターは予め個人情報を登録するユーザデータベース及び地図情報を記憶した地図データベースを備え、移動体通信端末の発呼及び車両位置検出手段の検出に基づき、ユーザデータベース及び地図データベースとから登録された個人情報及び車両位置を検索し、検索された乗員個人がダメージを受けたことの予測情報及び車両位置情報を関係機関へ通報することができる。
【００１８】
従って、関係機関は誰が何処においてダメージを受ける事故を起こしたのかを即座に知ることができ、緊急な事故処理と人員の手当てとを的確に行うことができる。又、個人情報に基づいて、家族等の関係人へ事故情報を即座に知らせることもできる。
【００１９】
請求項４の発明では、請求項１〜３の何れかの発明の効果に加え、前記ダメージ予測手段は、車両の衝突による加速度を検出する加速度センサを備え、前記検出した加速度が予め記憶されている基準の加速度を上回ることにより乗員がダメージを受けていることを予測することができる。従って、乗員がダメージを受けていることを的確に予測し、関係機関は的確な事故処理を緊急に行うことができる。
【００２０】
請求項５の発明では、請求項１〜３の何れかの発明の効果に加え、前記ダメージ予測手段は、前記アンテナが引き出されたことによって乗員がダメージを受けていることを予測することができる。
【００２１】
従って、車両が海などへ転落して水没し、乗員が車内に閉じこめられた場合であっても、緊急な事故処理を的確に行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の構成図を示している。本発明の車両用事故通報システムは、ダメージ予測手段ＣＬ１と、車両位置検出手段ＣＬ２と、移動体通信端末ＣＬ３とを備えている。
【００２３】
前記ダメージ予測手段ＣＬ１は、車両の事故により乗員が損傷を受けるなどダメージを受けたことを予測するものである。前記車両位置検出手段ＣＬ２は、車両の位置を検出するものである。前記移動体通信端末ＣＬ３は、前記ダメージ予測手段ＣＬ１が乗員のダメージを予測した信号を受けて、車両側からコールセンターＣＬ４へ発呼するものである。前記コールセンターＣＬ４は、前記発呼に基づき関係機関ＣＬ５へ通報すると共に、関係機関ＣＬ５は、ダメージ予測手段ＣＬ１により乗員がダメージを受けたことの予測情報及び車両位置検出手段ＣＬ２により検出された車両位置情報を得る。そして、関係機関ＣＬ５は前記乗員がダメージを受けたことの予測情報及び車両位置情報によって、事故現場へ緊急に到着することができる。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態を適用した車両の斜視図を示している。図２のように、車両にはダメージ予測手段として加速度センサ１が備えられ、その検出値がマイクロコンピュータ３に入力されるようになっている。また車両には、後述するＧＰＳユニットのＧＰＳアンテナ５が設けられている。ＧＰＳアンテナ５によって、ＧＰＳ信号を入力できるようになっている。
【００２５】
図３は、本実施形態の車両用事故通報システムのブロック図を示している。前記マイクロコンピュータ３には、ＭＰＵボード７が設けられている。ＭＰＵボード７の入力側には、加速度センサ１、ＧＰＳユニット９が接続されている。
【００２６】
前記加速度センサ１は、前記車両の加速度を検出してＭＰＵボード７に入力するものである。前記ＧＰＳユニット９は、前記ＧＰＳアンテナ５から入力された信号によって車両の位置信号をＭＰＵボード７に入力するものである。
【００２７】
前記ＭＰＵボード７の出力側には、移動体通信端末、例えば携帯電話１１がコネクタ１３を介し着脱自在に接続されている。尚、携帯電話１１は微弱ＳＳ（スプリットスペクトラム拡散）無線の無線方式によって、ＭＰＵボード７と交信させることも可能である。このＳＳ無線は、ブルーツース（Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ）として普及しつつあるものである。又、携帯電話１１に代え、移動体通信端末としてＰＨＳなどを用いることもできる。更に、携帯電話、ＰＨＳに限らず、車両に固定して設けられた移動体通信端末で構成することもできる。
【００２８】
前記ＭＰＵボード７には、電源としてバッテリ１５、２次電池１７が接続されている。２次電池１７は、充電制御回路１９を介して車載型発電機、回生制動、太陽電池などによって充電されるようになっている。従って、事故によってバッテリ１５が使用不能であっても、２次電池１７からＭＰＵボード７に電源が供給され、ＭＰＵボード７の動作が可能となっている。
【００２９】
前記携帯電話１１の発呼は、携帯電話網２１、電話回線網２３を介し、コールセンター２５へ着信されるようになっている。コールセンター２５は、ユーザデータベース２７、地図データベース２９を備えている。従って、コールセンター２５は前記携帯電話１１からの発呼と共に送信される車両位置信号を受け取り、ユーザデータベース２７からは個人情報が検索され、地図データベース２９からは車両位置が検索されることになる。ユーザデータベース２７には、登録されたユーザの住所、氏名、年齢、自宅の電話番号、血液型などが個人情報として登録されている。地図データベース２９には、地図情報が記憶されている。
【００３０】
前記コールセンター２５からは関係機関３１へ、検索結果として個人がダメージを受けたことの予測情報、個人情報、及び車両位置情報が通報されることになる。関係機関３１としては、例えば警察、救急、レッカー業者、道路管理者その他が考えられる。
【００３１】
次に、図４のフローチャートを用いて作用を説明する。まず、ステップＳ１では、加速度読み込みの処理が実行され、加速度センサ１の検出信号が読み込まれ、ステップＳ２へ移行する。ステップＳ２では、Ｇ≧Ｇｏか否かの処理により、検出した加速度によって車両の減速度Ｇが予め設定された設定値Ｇｏを上回るかどうかが判断される。設定値Ｇｏは例えばその減速度を超える減速度であると、乗員がけがなどによって身動きがとれなくなるほどのダメージを受けたと予測することができるものである。従って、Ｇ≧ＧｏであればステップＳ３へ移行し、Ｇ＜Ｇｏであれば再度ステップＳ１の加速度読み込みの処理が実行される。
【００３２】
ステップＳ３では、ＧＰＳ信号読み込みの処理が実行される。このステップＳ３では、前記ＧＰＳユニット９から入力される信号によって、車両位置信号の読み込みが行われ、ステップＳ４へ移行する。
【００３３】
ステップＳ４では、発呼の処理が実行され、ステップＳ５へ移行する。ステップＳ５では、コールセンター着信の処理が実行され、前記コールセンター２５における着信が行われ、ステップＳ６へ移行する。
【００３４】
ステップＳ６では、ユーザ検索、車両位置検索の処理が実行される。このステップＳ６では、ユーザデータベース２７、地図データベース２９から乗員の氏名、住所など登録された個人情報、及び車両位置情報が検索され、ステップＳ７へ移行する。
【００３５】
ステップＳ７では、登録ユーザ該当ありか否かの処理が実行される。前記ユーザ検索で登録がないときは処理が終了することになる。又、登録されたユーザであれば、ステップＳ８へ移行し、関係機関へ通報の処理が実行される。このステップＳ８では、コールセンター２５から関係機関３１として警察、救急、レッカー業者、道路管理者などへ通報が行われることになる。この通報は、検索された個人がダメージを受けたことの予測情報、住所、氏名、血液型などの個人情報、及び事故車両がどこで事故を起こしているかの車両位置情報である。
【００３６】
このようにして、本実施形態においては、車両が事故を起こした時に乗員がダメージを受けて身動きがとれない状況であっても、ダメージを受けたことの予測情報、個人情報、及び車両位置情報が自動的に警察、救急などの関係機関３１へ通報されることになり、関係機関３１は事故現場へ緊急に到着することができる。特に、車両が山道などにおいて単独で転落事故を起こしたような場合には、乗員がダメージを受けて身動きができず通報すらできない場合が多いが、上記のように関係機関３１へ自動的に情報が通報されることによって、関係機関３１は事故現場へ緊急に到達することができる。従って、事故現場の処理と、乗員の手当てとを迅速、かつ的確に行うことができる。
【００３７】
また、携帯電話１１等を利用して発信するようにしているので、安価に構成することができる。
【００３８】
なお、前記加速度検出手段が検出する加速度の程度により、乗員がどの程度のダメージを受けているのかをおよそ推定し、情報として通報する構成にすることもできる。
【００３９】
図５は、本発明の他の実施形態を示している。基本的な構成は上記実施形態と同様である。
【００４０】
一方、本実施形態においては、移動体通信端末として車両に通信端末３３を固定して設けている。又、車両には通信端末３３の発呼が可能な伸縮自在なアンテナ３５が設けられている。アンテナ３５の先端側には、車両に離脱可能に支持されたフロート３７が取り付けられている。フロート３７は通常時においては車両の表面に格納され、アンテナ３５は車両内部に収納されている。そして、車両が例えば海へ転落して水没したときに、車両表面のフロート３７が浮力によって水面に浮上し、アンテナ３５の先端を水面上に露出させることになる。本実施形態においては、フロート３７自体もアンテナとして機能し、フロート３７が水面上に露出することによってアンテナ先端を水面に露出させたことになる。
【００４１】
かかる構成によって、車両が水没した場合にも、通信端末３３から発呼を行うことができる。そして、本実施形態の場合、ダメージ予測手段はアンテナ３５が浮力によって引き出されたことを検知するスイッチによって構成し、該スイッチがオンとなることによって通信端末３３からアンテナ３５を介し発呼することができる。この場合乗員は、水没した車両に閉じこめられるが、乗員自体は特にけがなどをしておらず、ダメージを受けたとは言えない場合もある。しかしそのまま放置すれば、車内に水が入り込み、やがて水によるダメージを受けることになるので、前記アンテナ３５が引き出されたことを検知するスイッチがダメージ予測手段となる。
【００４２】
このようにして本実施形態においても、車両が海へ転落したことによる通報を上記同様行うことができ、緊急な事故処理と乗員の手当てとを的確に行うことができる。尚、上記実施形態では、車両位置の検索をＧＰＳユニット９の信号によって行うようにしたが、ＰＨＳあるいはＳＳ無線の信号を用いることによっても同様に行うことができる。
【００４３】
尚、上記実施形態においてはコールセンター２５で発呼を着信し、ユーザデータベース２７、地図データベース２９で検索するようにしているが、コールセンターを無くし、関係機関３１の何れかあるいはそれぞれがユーザデータベース２７、地図データベース２９を備えることによって、直接発呼を着信し、個人情報の検索と地図情報の検索とを行い、事故現場へ急行するように構成することもできる。この場合、登録ユーザ該当有りか否かの判断をすることなく、全ての人を対象にすることも可能である。
【００４４】
ダメージ予測手段としては、車両のヨーレイトを検出するヨーレイトセンサ、車両のエンジンルーム内などに配置され車体の所定以上の潰れ状態を検出可能な圧力センサ、接触センサ等を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を適用した車両の斜視図である。
【図３】一実施形態に係るブロック図である。
【図４】一実施形態に係るフローチャートである。
【図５】他の実施形態に係る車両の斜視図である。
【符号の説明】
ＣＬ１  ダメージ予測手段
ＣＬ２  車両位置検出手段
ＣＬ３  移動体通信端末
ＣＬ４  コールセンター
ＣＬ５  関係機関
【図１】
0003540981.tif 000002
【図２】
0003540981.tif 000003
【図３】
0003540981.tif 000004
【図４】
0003540981.tif 000005
【図５】
0003540981.tif 000006