(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属芯金の外面に弾性体層およびフッ素樹脂チューブよりなる離型性層を形成するチューブ被覆ローラの製造方法であって、
該フッ素樹脂チューブの外面に耐熱性樹脂を予め被した状態で弾性体層とフッ素樹脂チューブ内面の接着工程を行うことを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【請求項２】
円筒状金型の両端面に各々栓体を嵌合させてなる金型に、該金型より内径が大でない内径を有しているフッ素樹脂チューブおよび金属芯金を装着する工程と、該フッ素樹脂チューブの両端面を拡開し、その端部をチューブ固定手段により該金型に固定するとともに、該金属芯金を円筒金型のほぼ中央に直立保持させる工程と、
該フッ素樹脂チューブと該金属芯金の間隙に液状ゴムを圧入したのち該金型内を密閉した状態で硬化させる工程とを有するチューブ被覆ローラの製造方法であって、
上記フッ素樹脂チューブと上記円筒金型の内面の間に耐熱性の円筒状チューブを介在させ、かつ上記液状ゴム硬化工程後に金型より脱型した後に該円筒状チューブを除去する工程を有することを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【請求項３】
フッ素樹脂チューブの外面に形成する円筒状チューブの融点が２００℃以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のチューブ被覆ローラの製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするチューブ被覆ローラ。
【請求項５】
未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる加熱定着装置において、
請求項１ないし３のいずれかに記載の製造方法によって製造されたチューブ被覆ローラを上記加圧部材の加圧ローラとして具備することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項６】
金属芯金上に弾性体層を形成したローラ上に、外面に耐熱性円筒状チューブを被覆したフッ素樹脂チューブを被覆する工程と、上記弾性体層とフッ素樹脂チューブを接着する工程を有し、上記接着工程後に上記円筒状チューブを除去することを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【請求項７】
フッ素樹脂チューブの外面に形成する円筒状チューブの融点が２００℃以上であることを特徴とする請求項６に記載のチューブ被覆ローラの製造方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするチューブ被覆ローラ。
【請求項９】
未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる加熱定着装置において、
請求項６または７に記載の製造方法によって製造されたチューブ被覆ローラを上記加圧部材の加圧ローラとして具備することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項１０】
円筒状金型の両端面に各々栓体を嵌合させてなる金型に、該金型より内径が大でない内径を有しているフッ素樹脂チューブおよび金属芯金を装着する工程と、該フッ素樹脂チューブの両端面を拡開し、その端部をチューブ固定手段により該金型に固定するとともに、該金属芯金を円筒金型のほぼ中央に直立保持させる工程と、
該フッ素樹脂チューブと該金属芯金の間隙に液状ゴムを圧入したのち該金型内を密閉した状態で硬化させる工程とを有するチューブ被覆ローラの製造方法であって、
上記フッ素樹脂チューブの外面に金型装着前の工程で樹脂皮膜をコーティング処理してあり、金型よりチューブ被覆ローラを脱型後に該樹脂コーティング部材を除去することを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするチューブ被覆ローラ。
【請求項１２】
未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる加熱定着装置において、
請求項１０に記載の製造方法によって製造されたチューブ被覆ローラを上記加圧部材の加圧ローラとして具備することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項１３】
金属芯金上に弾性体層を形成したローラ上に、外面に樹脂皮膜をコーティング処理してあるフッ素樹脂チューブを被覆する工程と、上記弾性体層とフッ素樹脂チューブを接着する工程を有し、上記接着工程後に上記樹脂コーティング材を除去することを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするチューブ被覆ローラ。
【請求項１５】
未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる加熱定着装置において、
請求項１３に記載の製造方法によって製造されたチューブ被覆ローラを上記加圧部材の加圧ローラとして具備することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項１６】
円筒状金型の両端面に各々栓体を嵌合させてなる金型に、該金型より内径が大でない内径を有しているフッ素樹脂チューブおよび金属芯金を装着する工程と、該フッ素樹脂チューブの両端面を拡開し、その端部をチューブ固定手段により該金型に固定するとともに、該金属芯金を円筒金型のほぼ中央に直立保持させる工程と、
該フッ素樹脂チューブと該金属芯金の間隙に液状ゴムを圧入したのち該金型内を密閉した状態で硬化させる工程とを有するチューブ被覆ローラの製造方法であって、
上記円筒金型の内面にローラ仕上がり径と同内径を有する耐熱性樹脂部材を具備させることを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【請求項１７】
円筒金型内面に具備される耐熱性樹脂部材が取り付けおよび取り外し可能であることを特徴とする請求項１６に記載のチューブ被覆ローラの製造方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするチューブ被覆ローラ。
【請求項１９】
未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる加熱定着装置において、
請求項１６または１７によって製造されたチューブ被覆ローラを上記加圧部材の加圧ローラとして具備することを特徴とする加熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置において、作像プロセス部で記録材（転写材・印字用紙・感光紙・静電記録紙等）に転写方式あるいは直接方式で形成担持させた画像情報の未定着トナー像を固着像として熱定着処理する加熱定着装置に具備されるチューブ被覆ローラの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置に具備される定着装置においては、未定着トナー像を担持した記録材を、互いに圧接して回転する定着ローラ（熱ローラ、ヒートローラ）と加圧ローラとで形成されるニップ部を通過させることにより記録材上に永久画像として定着させる、いわゆる熱ローラ方式の加熱定着装置が広く用いられている。
【０００３】
また、特にスタンバイ時に加熱定着装置に電力を供給せず、消費電力を極力低く抑えた加熱定着方式の装置として、ヒータ部と加圧ローラの間に薄肉のフィルムを介して記録材上のトナー像を定着するフィルム加熱方式の加熱定着装置が特開昭６３−３１３１８２号公報・特開平２−１５７８７８号公報・特開平４−４４０７５号公報・特開平４−２０４９８０公報等に提案されている。
【０００４】
このような加熱定着装置では記録材上のトナーをオフセットすることなく、記録材上に定着するために、上記定着ローラ、フィルムおよび加圧ローラの最表層には離型性に優れた性能を示すポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシテトラフルオロエチレン共重合体（ＰＦＡ）などの離型性層が形成されている。
【０００５】
離型性層はチューブ状に形成されていたり、あるいは静電スプレー、ディッピング塗工等により形成されている。
【０００６】
また、記録材の搬送によって定着ローラ表面がチャージアップすることで発生するオフセットを防止するため、離型性層にカーボンブラック等の導電部材を混入しているものもある。
【０００７】
あるいは加圧ローラの表面にダイエルラテックスＧＬＳ−２１３（ダイキン工業株式会社製商品名）のようなフッ素ゴムとフッ素樹脂の混合物等をコーティングした加圧ローラなどが採用されている。
【０００８】
特に、画像形成装置の高速化に対して高耐久性、離型安定性を満足するために、最近ではチューブを被覆した加圧ローラが多く採用されている。
【０００９】
上記加圧ローラの一例の層構成模型図を図５に示す。加圧ローラ４０は、芯金４１の外部に、シリコンゴムやフッ素ゴムを成形した弾性体層あるいはシリコンゴムを発泡して成るスポンジ弾性体層４２、さらにその外層にＰＴＦＥあるいはＰＦＡ、ＦＥＰ等の離型性層４３をチューブ状に形成して成る。
【００１０】
該加圧ローラ４０の製造方法としては、アルミニウム等の金属芯金を円筒状の金型内に直立させ、芯金と金型との間隙に液状シリコンゴムを注入し、加硫させることによって硬化させるか、もしくは有底円筒状の金型内に予め所定量の液状シリコンゴムを注入後に、芯金を該金型内に挿入して芯金と金型の間隙に液状シリコンゴムを上昇充填させ、加硫させることによって硬化させる。さらにその表面には上記離型性層としてのＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなるチューブを装着させることによって形成する方法が知られている。
【００１１】
しかしながら、上記製造方法では以下に説明するような問題点がある。
【００１２】
すなわち、液状シリコンゴムを硬化させた後に金型から脱型する際にシリコンゴムの表層が金型に付着し、抜き取りが容易に達成できない等、作業性が悪く、さらに加圧ローラの品質を損ねる等の問題がある。
【００１３】
また、金型から脱型した加圧ローラにフッ素樹脂チューブを被覆する作業が困難であり、チューブに歪みを生じたり、シリコンゴムとチューブの接着性が十分に得られない等の問題点がある。
【００１４】
このため、上記シリコンゴムの形成とフッ素樹脂チューブの被覆を同時に行う方法が、特開昭５０−７０９７号公報、特開昭５１−２７２７６号公報、特開昭６１−１６９８６３号公報等に開示されている。
【００１５】
すなわち、図６において、円筒状の金型５１に上下端の金型５２ａおよび５２ｂが嵌合するように形成されており、端部金型５２ａには液状シリコンゴムの注入口５３が設けられている。加圧ローラ製造方法としては、端部金型５２ａにアルミニウム等よりなる芯金４１および内面エッチング後にプライマ塗布されたフッ素樹脂チューブ４３を順次装着し、円筒金型５１の一端に芯金４１とフッ素樹脂チューブ４３が装着された端部金型５２ａを嵌合する。次に円筒金型５１のもう一端の開口部に端部金型５２ｂを嵌合し、端部金型５２ａの注入口５３より上記芯金４１とフッ素樹脂チューブ４３の間隙に液状シリコンゴム４２を高圧で注入充填する。この充填圧力でフッ素樹脂チューブ４３を拡張させながら円筒金型５１の内周面に密着させるとともにシリコンゴム材４２にフッ素樹脂チューブ４３を一体化させる。
【００１６】
あるいは、シリコンゴムを発泡してなる多孔質弾性体（シリコンスポンジ）を芯金上に形成し、所定の外径寸法に研磨する。一方、該弾性体の外径より小径の非収縮性フッ素樹脂チューブを減圧容器内で拡開した状態とし、上記研磨済みのローラをチューブ内に挿入する。挿入完了後に常圧に戻してフッ素樹脂チューブをスポンジ弾性体層の外面に密着させる。
【００１７】
以上により加熱定着装置に具備される加圧ローラを製造している。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した加圧ローラの製造方法では以下の問題が発生する。
【００１９】
すなわち、円筒金型にフッ素樹脂チューブを装着する際や、製造工程中のハンドリング時等に加圧ローラ製造作業者がフッ素樹脂の表面に触れずに作業を行うことが非常に難しい。
【００２０】
また、成型時に円筒金型の内面が直接加圧ローラ表面に触れるため、円筒金型内面の傷や付着物をそのまま加圧ローラ表面に転写してしまうことがある。
【００２１】
以上の問題のため、加圧ローラのフッ素樹脂層表面の離型性能が低下してしまうことがある。この場合、加熱定着装置の定着ニップ部でトナー画像がオフセットしたときや、未定着トナーが記録材にある状態で画像形成装置が紙づまりを起こした際に該記録材を定着ニップ排紙方向から除去したときには、一旦、定着部材の表面に付着したトナーが加圧ローラ表面に運ばれ、加圧ローラ表面に汚染トナーとなって付着しやすくなってしまう。このとき加圧ローラの離型性が十分に保たれていれば、次に搬送された記録材の背面（加圧ローラと接する面）に汚染トナーが付着し、加圧ローラ表面は再度汚染トナーのないきれいな表面に戻るが、上記のように加圧ローラ表面が傷ついていたり、付着物があった場合には、十分な離型性が得られないために汚染トナーを除去しきれず、汚染トナーが蓄積してしまう。この結果最悪の場合には記録材と加圧ローラ表面との間に汚染トナーによる接着力が増加し、記録材が加圧ローラ表面に巻き付いてしまう等の問題が発生してしまうことがある。
【００２２】
以上を回避するために、加圧ローラ製造後に表面を清掃する等による対策もあるが、表面の付着物を完全に除去することは難しい。また、円筒金型によって付けられた加圧ローラ表面の傷は清掃工程では改善されない。
【００２３】
そこで本発明は、表面に付着物・傷を生じさせることなく、したがってローラ表面の離型性を十分に保たせたフッ素樹脂チューブ被覆ローラ、また該ローラを具備した加熱定着装置を得ることを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の手段・構成を特徴とする、チューブ被覆ローラの製造方法およびチューブ被覆ローラおよびチューブ被覆ローラを有する加熱定着装置である。
【００２５】
（１）金属芯金の外面に弾性体層およびフッ素樹脂チューブよりなる離型性層を形成するチューブ被覆ローラの製造方法であって、
該フッ素樹脂チューブの外面に耐熱性樹脂を予め被した状態で弾性体層とフッ素樹脂チューブ内面の接着工程を行うことを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【００２６】
（２）円筒状金型の両端面に各々栓体を嵌合させてなる金型に、該金型より内径が大でない内径を有しているフッ素樹脂チューブおよび金属芯金を装着する工程と、
該フッ素樹脂チューブの両端面を拡開し、その端部をチューブ固定手段により該金型に固定するとともに、該金属芯金を円筒金型のほぼ中央に直立保持させる工程と、
該フッ素樹脂チューブと該金属芯金の間隙に液状ゴムを圧入したのち該金型内を密閉した状態で硬化させる工程とを有するチューブ被覆ローラの製造方法であって、
上記フッ素樹脂チューブと上記円筒金型の内面の間に耐熱性の円筒状チューブを介在させ、かつ上記液状ゴム硬化工程後に金型より脱型した後に該円筒状チューブを除去する工程を有することを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。（３）フッ素樹脂チューブの外面に形成する円筒状チューブの融点が２００℃以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載のチューブ被覆ローラの製造方法。
【００２７】
（４）前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするチューブ被覆ローラ。
【００２８】
（５）未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる加熱定着装置において、
前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の製造方法によって製造されたチューブ被覆ローラを上記加圧部材の加圧ローラとして具備することを特徴とする加熱定着装置。
【００２９】
（６）金属芯金上に弾性体層を形成したローラ上に、外面に耐熱性円筒状チューブを被覆したフッ素樹脂チューブを被覆する工程と、上記弾性体層とフッ素樹脂チューブを接着する工程を有し、上記接着工程後に上記円筒状チューブを除去することを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【００３０】
（７）フッ素樹脂チューブの外面に形成する円筒状チューブの融点が２００℃以上であることを特徴とする（６）に記載のチューブ被覆ローラの製造方法。
【００３１】
（８）前記（６）または（７）に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするチューブ被覆ローラ。
【００３２】
（９）未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる加熱定着装置において、
前記（６）または（７）に記載の製造方法によって製造されたチューブ被覆ローラを上記加圧部材の加圧ローラとして具備することを特徴とする加熱定着装置。
【００３３】
（１０）円筒状金型の両端面に各々栓体を嵌合させてなる金型に、該金型より内径が大でない内径を有しているフッ素樹脂チューブおよび金属芯金を装着する工程と、
該フッ素樹脂チューブの両端面を拡開し、その端部をチューブ固定手段により該金型に固定するとともに、該金属芯金を円筒金型のほぼ中央に直立保持させる工程と、
該フッ素樹脂チューブと該金属芯金の間隙に液状ゴムを圧入したのち該金型内を密閉した状態で硬化させる工程とを有するチューブ被覆ローラの製造方法であって、
上記フッ素樹脂チューブの外面に金型装着前の工程で樹脂皮膜をコーティング処理してあり、金型よりチューブ被覆ローラを脱型後に該樹脂コーティング部材を除去することを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【００３４】
（１１）前記（１０）に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするチューブ被覆ローラ。
【００３５】
（１２）未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる加熱定着装置において、
前記（１０）に記載の製造方法によって製造されたチューブ被覆ローラを上記加圧部材の加圧ローラとして具備することを特徴とする加熱定着装置。
【００３６】
（１３）金属芯金上に弾性体層を形成したローラ上に、外面に樹脂皮膜をコーティング処理してあるフッ素樹脂チューブを被覆する工程と、上記弾性体層とフッ素樹脂チューブを接着する工程を有し、上記接着工程後に上記樹脂コーティング材を除去することを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【００３７】
（１４）前記（１３）に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするチューブ被覆ローラ。
【００３８】
（１５）未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる加熱定着装置において、
前記（１３）に記載の製造方法によって製造されたチューブ被覆ローラを上記加圧部材の加圧ローラとして具備することを特徴とする加熱定着装置。
【００３９】
（１６）円筒状金型の両端面に各々栓体を嵌合させてなる金型に、該金型より内径が大でない内径を有しているフッ素樹脂チューブおよび金属芯金を装着する工程と、
該フッ素樹脂チューブの両端面を拡開し、その端部をチューブ固定手段により該金型に固定するとともに、該金属芯金を円筒金型のほぼ中央に直立保持させる工程と、
該フッ素樹脂チューブと該金属芯金の間隙に液状ゴムを圧入したのち該金型内を密閉した状態で硬化させる工程とを有するチューブ被覆ローラの製造方法であって、
上記円筒金型の内面にローラ仕上がり径と同内径を有する耐熱性樹脂部材を具備させることを特徴とするチューブ被覆ローラの製造方法。
【００４０】
（１７）円筒金型内面に具備される耐熱性樹脂部材が取り付けおよび取り外し可能であることを特徴とする（１６）に記載のチューブ被覆ローラの製造方法。
【００４１】
（１８）前記（１６）または（１７）に記載の製造方法によって製造されたことを特徴とするチューブ被覆ローラ。
【００４２】
（１９）未定着画像が形成された記録材を、定着部材と加圧部材により互いに圧接してなる定着ニップ間を通過させることにより、上記未定着画像を記録材上に永久画像として定着させる加熱定着装置において、
前記（１６）または（１７）によって製造されたチューブ被覆ローラを上記加圧部材の加圧ローラとして具備することを特徴とする加熱定着装置。
【００４３】
〈作  用〉
ａ）円筒金型に加圧ローラ芯金およびフッ素樹脂チューブを装着する際にフッ素樹脂チューブの外側にもう一層のフッ素樹脂チューブあるいは耐熱性樹脂チューブを同時に装着する。次に加硫硬化後に金型から脱型した後に最表層に形成した樹脂チューブを剥がすことにより、円筒金型の内面の付着物や傷が転写された最表層の樹脂チューブが剥がされた状態のフッ素樹脂チューブ表面には付着物は全くなく、傷もあったとしても軽微になる。これにより、加圧ローラ表面の離型性が十分に保たれるため、オフセットトナー等が加圧ローラ上に蓄積されにくくなる。
【００４４】
ｂ）あるいは、シリコンゴムまたはシリコンゴムを発泡した多孔質弾性体層の外面にフッ素樹脂チューブを被覆させる際に、フッ素樹脂チューブの外面にもう一層のフッ素樹脂チューブあるいは耐熱性樹脂チューブを予め被した状態に保ち、上記弾性体層に被覆処理した後に最表層の耐熱性樹脂チューブを剥がす。これにより、上記弾性体層にチューブを被覆する際に製造作業者が該２重のチューブに触った場合や、該２重チューブに弾性ローラを挿入する際のチューブ保持部材の汚れがチューブ表面に付着した場合でも、最表面の耐熱性樹脂チューブを剥がした後のフッ素樹脂チューブ上にはもはや上記の付着物はない。
【００４５】
このため上記と同様に加熱定着装置に組み込んだ状態の加圧ローラ表面の良好な離型性が得られるため、オフセットトナー等の蓄積が軽減できる。
【００４６】
ｃ）あるいは、円筒金型の内面に装着可能な耐熱性樹脂よりなる円筒状部材を円筒金型内面に装着し、従来方法と同様に加圧ローラを製造する。また、上記耐熱性樹脂の円筒状部材は加圧ローラを金型から脱型後に円筒金型より取り外し、新しい耐熱性樹脂の円筒状部材に付け替える。これにより常に新しい耐熱性樹脂の円筒状部材のきれいな内周面に加圧ローラ表面に形成するフッ素樹脂チューブ表面が当接された状態で製造できるので、フッ素樹脂チューブに汚れが付着したり、傷が付いたりすることがない。
【００４７】
これにより上記方法で製造された加圧ローラを加熱定着装置に組み込んで耐久した場合でもオフセットトナー等でトナー汚染を防止するのに十分な離型性が得られ、トナー汚染の蓄積を軽減できる。さらに薄いチューブを予め２重に重ねておく必要がないため、作業性が良くなる。また、上記樹脂からなる円筒状部材は材質によっては一定回数使用することも可能である。
【００４８】
ｄ）あるいはフッ素樹脂チューブの外面に樹脂コーティング材を塗布し、上記方法によって加圧ローラを製造後にフッ素樹脂チューブ外面の樹脂コーティングを剥がして加圧ローラを得る。
【００４９】
これによりフッ素樹脂チューブ表面に付着物が付着したり傷が付いたりすることから保護する保護層を容易に形成できる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施形態〉（図１〜図３）
（１）画像形成装置例
図１は画像形成装置例の概略構成図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。
【００５１】
１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）である。ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料層がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の導電性基体上に形成されている。該感光ドラム１は矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００５２】
感光ドラム１は回転過程において、まず、その表面が帯電装置としての帯電ローラ２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。
【００５３】
次に、露光装置としての不図示のレーザースキャナによる、目的の画像情報パターンに対応したレーザービーム走査露光３を受ける。これにより回転感光ドラム１面に目的の画像情報パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００５４】
レーザースキャナはホストコンピュータ等の外部装置等から送られた目的の画像情報パターンの時系列電気デジタル画素信号に対応してＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザービームを出力し、このレーザービームで回転感光ドラム１の一様帯電処理面を走査露光する。
【００５５】
回転感光ドラム１面に形成された静電潜像は、現像装置４でトナー現像されて可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００５６】
回転感光ドラム１面に形成されたトナー像は、感光ドラム１と、感光ドラム１に一定の加圧力で接触させた転写装置としての転写ローラ５とで形成される転写ニップ部Ｔにおいて、該転写ニップ部Ｔに不図示の給紙部から所定の制御タイミングにて給送された記録材（転写材）Ｐに対して順次に転写される。
【００５７】
転写ローラ５には不図示の電源から所定の転写バイアスが所定の制御タイミングにて印加され、感光ドラム１面のトナー像が該転写バイアスの作用で、転写ニップ部Ｔを挟持搬送される記録材Ｐ面に順次に転写される。
【００５８】
８は給紙部から転写ニップ部Ｔに搬送された記録材Ｐの先端を検知するセンサであり、感光ドラム１上のトナー像の画像形成位置と記録材Ｐの先端の書き出し位置が合致するようにセンサ８にて記録材Ｐの先端を検知し、タイミングを合わせている。
【００５９】
転写ニップ部Ｔにてトナー像の転写を受けて転写ニップ部Ｔを通過した記録材Ｐは回転感光ドラム１面から分離されて加熱定着装置６へと搬送され、トナー像が永久画像として定着される。
【００６０】
一方、感光ドラム１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１表面より除去される。
【００６１】
（２）加熱定着装置６
本例における加熱定着装置６は、特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報等に開示の、円筒状の定着フィルムを用いたフィルム加熱方式・加圧ローラ駆動式・テンションレスタイプの装置である。加熱定着装置は熱ローラ方式の装置等であっても良い。
【００６２】
図２は該装置６の横断面模型図である。１０・２０は互いに当接させて定着ニップ部Ｎを形成させた定着部材と加圧部材である。
【００６３】
定着部材１０は、加熱体１１、断熱ステイホルダー１２、定着フィルム１３等から構成されている。加圧部材２０は弾性加圧ローラである。
【００６４】
加熱体１１は薄肉・横長のセラミックヒータ（以下、ヒータと略記する）である。
【００６５】
断熱ステイホルダー１２は、ヒータ１１を保持し、ニップと反対方向への放熱を防ぐ部材であり、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等により形成されている。本例の断熱ステイホルダー１２は横断面略半円弧状樋型の横長で、耐熱性、電気絶縁性で、高い加重に耐えられる部材であり、ヒータ１１はこの断熱ステイホルダー１２の下面のほぼ中央部に部材長手に沿って設けた溝部に表面側を下向きに露呈させて嵌入して固定支持させてある。
【００６６】
定着フィルム１３は円筒状の耐熱性フィルムであり、ヒータ１１を含む断熱ステイホルダー１２に対して周長に余裕を持たせた形でルーズに外嵌させてあり、断熱ステイホルダー１２は定着フィルム１３を内面から支える。
【００６７】
定着フィルム１３は熱容量の小さなものであり、クイックスタートを可能にするために総厚１００μｍ以下の厚みで耐熱性、熱可塑性を有するポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等を基層としたフィルムである。また、長寿命の加熱定着装置を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れたフィルムとして、総厚２０μｍ以上の厚みが必要である。よって定着フィルム１３の総厚みとしては２０μｍ以上１００μｍ以下が最適である。さらにオフセット防止や記録材の分離性を確保するために表層には、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆したものである。
【００６８】
加圧部材としての弾性加圧ローラ２０の構成、製造方法ついては次の（３）項で更に詳述する。
【００６９】
弾性加圧ローラ２０は、不図示の軸受部材に保持させ、断熱ステイホルダー１２の下面側に固定支持させたヒータ１１の下向き表面に対して定着フィルム１３を挟ませて、不図示の加圧手段により長手方向両端部から加熱定着に必要な定着ニップ部Ｎを形成するべく十分に加圧されている。
【００７０】
加圧ローラ２０は不図示の駆動手段により矢印の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ２０の回転駆動による該ローラ２０の外面と定着フィルム１３の外面との、定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力で定着フィルム１３に回転力が作用して、該定着フィルム１３はその内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ１１の下向き表面に密着して摺動しながら矢印の時計方向に加圧ローラ２０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもって断熱ステイホルダー１２の外回りを従動回転状態になる。
【００７１】
この場合、断熱ステイホルダー１２の外回りを従動回転する円筒状の定着フィルム１３はその周長の定着ニップ部Ｎとその近傍部の定着フィルム部分以外の定着フィルム部分はテンションフリー（テンションが加わらない状態）の状態にある。
【００７２】
定着フィルム１３はその内面側がヒータ１１および断熱ステイホルダー１２の外面の一部に摺擦しながら回転するため、ヒータ１１および断熱ステイホルダー１２と定着フィルム１３の間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。このためヒータ１１および断熱ステイホルダー１２の表面に耐熱性グリース等の潤滑剤を少量介在させてある。これにより定着フィルム１３はスムーズに回転することが可能となる。
【００７３】
而して、加圧ローラ２０が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着フィルム１３が断熱ステイホルダー１２の外回りを従動回転状態になり、ヒータ１１に通電がなされて該ヒータ１１の発熱で定着ニップ部Ｎの温度が所定に立ち上がって温調された状態において、定着ニップ部Ｎに、未定着トナー像を形成担持させた記録材Ｐが耐熱性の定着入口ガイド１５に沿って導入され、定着ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐの未定着トナー像担持面側が定着フィルム１３の外面に密着して定着フィルム１３と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【００７４】
この記録材Ｐの挟持搬送過程において、ヒータ１１の熱が定着フィルム１３を介して記録材に付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像が熱圧定着される。
【００７５】
記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると定着フィルム１３の外面から曲率分離して不図示の排出トレイ上に排出される。
【００７６】
ヒータ１１（セラミックヒータ）は、アルミナ等の高絶縁性のセラミックス基板の表面に長手方向に沿って、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２  、Ｔａ２  Ｎ等の通電発熱抵抗層をスクリーン印刷等により、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度の線状もしくは細帯状に塗工して形成した通電加熱用部材である。
【００７７】
セラミックス基板の背面には通電発熱抵抗層の発熱に応じて昇温したセラミック基板の温度を検知するためのサーミスタ等の温度検知素子１４が配設されている。この温度検知素子１４の信号に応じて、長手方向端部にある不図示の電極部から通電発熱抵抗層に印加される電圧のデューティー比や波数等を適切に制御することで、定着ニップ部Ｎ内での温調温度を略一定に保ち、記録材上のトナー像を定着するのに必要な加熱を行う。
【００７８】
温度検知素子１４から不図示の温度制御部へのＤＣ通電は不図示のＤＣ通電部およびＤＣ電極部を介して不図示のコネクターにより達成している。また、加熱用ヒータ１１の通電発熱抵抗層の表面には、定着フィルム１３との摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスコート等の保護層を設けている。
【００７９】
（３）加圧ローラ２０とその製造方法
加圧部材としての弾性加圧ローラ２０は、芯金２１に、シリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコンゴムを発泡して形成された弾性体層２２からなり、この上にパーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂離型性層２３を形成する。フッ素樹脂離型性層２３は必要に応じて導電性カーボンブラック等の導電性付与材を添加して導電性フッ素樹脂としてもよい。
【００８０】
加圧ローラ２０の製造方法について図３を用いて説明する。図３の（ａ）は加圧ローラ製造中の装置の縦断面模型図であり、２１、２２、２３は上記で述べたように加熱定着装置に組み込まれる加圧ローラ２０の、それぞれアルミニウム等の金属よりなる芯金、液状シリコンゴムを加熱硬化させて形成されたシリコンゴム、離型性層としてのフッ素樹脂チューブである。
【００８１】
フッ素樹脂チューブ２３の厚みは、耐久性を満足し、かつ定着ニップを形成するために加圧ローラの製品硬度を所定値以下に保つため、１０μｍ以上２００μｍ以下に形成するのが望ましい。
【００８２】
フッ素樹脂チューブ２３の内面は、テトラＨ（株式会社潤工社製商品名）のようなＴＨＦもしくはエチレングリコールジメチルエーテルに金属ナトリウムとナフタレンを溶解させた溶液で化学処理する方法、液体アンモニアに金属ナトリウムを溶解させた溶液で化学処理する方法、リチウムのようなアルカリ金属の水銀アマルガムにより化学処理する方法、電解還元法、コロナ放電処理法、ヘリウムやアルゴンのような不活性ガスプラズマで処理する方法、エキシマレーザにより処理する方法等で内面処理された後に、弾性体層２２との接着力を高めるためにケムロック  ６０７（ロード・ファー・イースト・インコーポレイテッド製商品名）のようなシリコーン系プライマを塗布してある。
【００８３】
２４は耐熱性の樹脂よりなる円筒状チューブでありる。ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン８（Ｎ−メトロキシメチル化ナイロン）、ナイロン１１、ナイロン１２、芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルフアイド（ＰＰＳ）、ポリイミド樹脂等であり、フッ素樹脂チューブ２３の外径とほぼ同等か若干大きい円筒チューブである。
【００８４】
この円筒状チューブ２４の厚みは特に限定はないが取り扱いやすい厚みであれば良い。円筒状チューブ２４の内面は何も処理されていないか、離型剤を塗布した状態となっており、上記フッ素樹脂チューブ２３の外側に予め被せておく。もしくは以下に説明する金型にフッ素樹脂チューブ２３と円筒状チューブ２４を順次装着して被せる。
【００８５】
▲１▼．加圧ローラ２０の製造方法としては、付加型の接着剤を予め外周面に塗布した加圧ローラ芯金２１を円筒状の金型３１の上下端に嵌合可能な端部金型３２ａおよび３２ｂの片方の端部金型に取り付ける。
【００８６】
▲２▼．次に上記の２重構成となったフッ素樹脂チューブ２３と円筒状チューブ２４を端部金型３２ａあるいは３２ｂのどちらかに装着する。
【００８７】
▲３▼．次に端部金型３２ａおよび３２ｂを円筒金型３１の上下端に嵌合し、液状シリコンゴム２２を端部金型３２ａに設けられた注入口３３より上記芯金２１と上記フッ素樹脂チューブ２３の間隙に高圧で注入充填する。
【００８８】
この充填圧力でフッ素樹脂チューブ２３および円筒状チューブ２４を拡張させながら円筒金型３１の内周面に密着させるとともにシリコンゴム材２２にフッ素樹脂チューブ２３を一体化させる。
【００８９】
ここで円筒金型３１の内径は製造すべき加圧ローラ２０の外径に上記円筒状チューブ２４の厚みを加えた長さになっている。
【００９０】
また、金型から脱型する際に作業性を良好にするために円筒金型３１の内面に離型剤を塗布してあってもよい。
【００９１】
▲４▼．金型に、芯金２１、液状シリコンゴム２２、フッ素樹脂チューブ２３、円筒状チューブ２４を装着・充填した状態で７０℃〜１２０℃程度の温度で１時間〜３時間の加熱を行いシリコンゴム２２を硬化させる。
【００９２】
▲５▼．冷却後各金型を取り外し、加圧ローラ２０を脱型した後、１８０℃〜２２０℃程度の温度で３時間〜５時間程度の熱処理を施す。
【００９３】
この結果、図３の（ｂ）に示すように樹脂チューブ２３の外側に円筒状チューブ２４が被さっている形態の加圧ローラが形成される。
【００９４】
▲６▼．最後に、フッ素樹脂チューブ２３の外側に形成されている円筒状チューブ２４を剥ぎ取ることで、製造作業者がフッ素樹脂チューブ２３の表面に触れることもなく、またフッ素樹脂チューブ２３の表面に円筒金型３１の内面の汚れが付着することもなく、そして円筒金型３１の内面の傷の転写の影響をほとんど受けることのない、表面性の良好な加圧ローラ２０を得ることが可能になる。
【００９５】
本発明において、弾性体層２２のゴムの種類は特に限定されるものではないが、加圧ローラの場合には、ビニル基を含有したポリオルガノシロキサン組成物、すなわちシリコンゴムが一般的である。シリコンゴムとしては、例えば２，５−ジメチルー２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンのような従来の過酸化物により加硫可能なものが用いられ、ＳＨ５２Ｕ、ＳＨ８３１Ｕ、ＳＨ８４１Ｕ、ＳＨ８５１Ｕ等（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製商品名）やＫＥ１５２Ｕ、ＫＥ１５３Ｕ、ＫＥ１６７Ｕ、ＫＥ１７２Ｕ等（以上、信越化学工業株式会社製商品名）やＴＳＥ２２１−３Ｕ、ＴＳＥ２２１−４Ｕ等（以上、東芝シリコーン株式会社製商品名）を例示することができる。
【００９６】
また、弾性体層２２には加圧ローラの使用目的・設計目的等に応じて、充填剤、増量充填剤、加硫剤、着色剤、導電性物質、耐熱性剤、顔料等の種々の添加剤を添加することができる。
【００９７】
例えば、弾性体層２２に対する充填剤の配合処方は特に制限されないが、通常はベースのガム１００重量部に対して補強性充填剤および増量充填剤が１０〜３００重量部程度添加される。
【００９８】
補強性充填剤としてはカーボンブラックおよび湿式シリカや乾式シリカが一般的である。
【００９９】
ここでいう湿式シリカとは、二酸化珪素からなる補強性シリカであり、製造方法としては、珪酸ナトリウムを直接硫酸で分解する直接法や、珪酸ナトリウムを塩類と反応させて珪酸塩を生成させ、次に硫酸または炭酸ガスで分解する間接法など種々の方法がある。
【０１００】
乾式シリカはハロゲン化珪素の熱分解法や珪砂を加熱還元し、気化したＳｉＯの空気酸化法、有機珪素化合物の熱分解法等により製造される二酸化珪素からなる補強性シリカである。
【０１０１】
本発明においては必要に応じて湿式シリカと乾式シリカとを適時併用して使用してもよい。
【０１０２】
さらに、シリカ表面の活性による２次結合の防止を目的として、潤滑剤を添加してもよく、潤滑剤としては、シリコンレジン類、アルコキシシランおよびシロキサン類、ヒドロキシシランおよびシロキサン類、シラザン類、有機酸エステル類、多価アルコールなどが例示される。
【０１０３】
また、増量充填剤は、ゴムの機械特性、すなわち物理強度、ゴム硬度、圧縮永久歪み等、弾性体層としての機能上特性を保持するために必要な成分であり、炭酸カルシウム、石英粉、けいそう土、ノバキュライト、珪酸ジルコニウム、瑳酸アルミニウム、タルク、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉄、マイカ、グラファイト等が例示される。
【０１０４】
また、必要に応じて弾性体層２２に導電性を付与するための充填剤としては、アセチレンブラックやケッチェンブラック等の導電性カーボンブラックが一般的に使用されており、この他にはグラファイト、銀、銅、ニッケルなどの金属粉、導電性炭酸カルシウム、カーボン繊維等が例示される。
【０１０５】
また、着色剤として、ＳＲＩＳ１１０（日本ゴム協会標準規格）に規定されたゴム用ベンガラが適用できる。
【０１０６】
加硫剤としては、熱加硫型のシリコンゴムの場合には、通常にシリコンゴム用の有機過酸化物が適用でき、ジクミルパーオキサイド、２，５一ジメチル２，５−ジー（ターシヤリーブチルパーオキシ）−ヘキサン等が一般的である。
【０１０７】
以上本実施例によって製造された加圧ローラ２０を加熱定着装置６に組み込んで離型性の確認を行った。
【０１０８】
方法としては、同一の金型３１・３２ａ・３２ｂを用いて１００本の加圧ローラを製造し、そのうちの数本について耐久テストを行った。なお、加圧ローラ製造中は金型３１・３２ａ・３２ｂは特に清掃しないで連続的に使用した。
【０１０９】
また、比較として本実施例のようなフッ素樹脂チューブ２３の外側に被覆する円筒状チューブ２４を用いない方法で製造した従来例の方法で同様に加圧ローラを同一の金型で１００本製造し、同様の耐久を行った。
【０１１０】
評価結果を表１に示す。なお、画像形成装置での耐久は連続通紙で４０万枚行った。耐久後に加圧ローラ表面に付着したトナーを観察して、トナー付着量の差で評価を行った。表中の○は全くトナー汚染のないきれいな状態、△はトナー汚染が若干ある状態、×はトナー汚染が劣悪状態を示す。
【０１１１】
【表１】
0003576845.tif 000002
以上本実施例によれば、加圧ローラ表面がきれいな状態を常に達成できるため、トナー付着による汚染等の問題が発生しない。
【０１１２】
一方、従来例では金型の使用頻度に応じて加圧ローラのトナー汚染が悪化する傾向がある。このため、従来例の方法では金型を定期的に清掃したり、再生する必要があり、製造コストを大幅に増加させてしまう結果となっていた。
【０１１３】
以上本実施例では金型の汚れや製造作業者が直接触れることによる加圧ローラ表面の汚れ付着が全く発生せず、金型の清掃、再生等を行う頻度を減らすことが可能であり、金型内面の傷が加圧ローラ表面に転移されにくいために金型内面の傷の許容範囲が大幅に増加する。
【０１１４】
この結果、十分に表面性の良好な加圧口ーラ２０が得られ、加熱定着装置６に組み込んで耐久した場合にもトナー汚染等の問題を発生しない。
【０１１５】
また、本実施例では金型内に芯金２１とフッ素樹脂チューブ２３および円筒状チューブ２４を同時に装着して加圧ローラを製造する方法を示したが、脱型後の、芯金２１に弾性体層２２が形成された状態のローラをフッ素樹脂チューブ２３内に挿入する方法でも応用が可能である。すなわち弾性体層２２として上記シリコンゴムあるいはシリコンゴム材を発泡して形成されたシリコンスポンジを付加型シリコンゴム等の接着剤で芯金２１上に形成した状態のローラを所定の外径形状に成型、あるいは研磨する。その後、該ローラの外径より小径の非収縮性フッ素樹脂チューブ２３の外側に上記で説明した円筒状チューブ２４を被せた状態の２重チューブ２３・２４のフッ素樹脂チューブ２３を減圧容器内で拡開した状態とし、該ローラ（芯金２１に弾性体層２２が形成されたローラ）を挿入後常圧に戻してフッ素樹脂チューブ２３を弾性体層２２表面に密着させる。
【０１１６】
あるいは上記２重状態のチューブ２３・２４のそれぞれを熱収縮チューブとし、上記弾性体層２２が形成されたローラを拡開された２重状態のチューブ２３・２４のフッ素樹脂チューブ２３内に挿入し、加熱することによって熱収縮によってフッ素樹脂チューブ２３を弾性体層２２に密着させて加圧ローラを製造する。
【０１１７】
以上の方法で２重のチューブ２３・２４で被った加圧ローラを製造後、最表面の円筒状チューブ２４のみを削除することにより、表面性のきれいなフッ素樹脂チューブ被覆の加圧ローラを得る。
【０１１８】
シリコンゴムとしては上記に説明した材料および添加剤が使用され、またシリコンスポンジゴムとしては、ＫＥ９０１Ｕ、ＫＥ９０３Ｕ、ＫＥ９０４ＦＵ等（以上、信越化学工業株式会社製商品名）やＸＥ２１−Ａ９９１５（東芝シリコーン株式会社製商品名）等が発泡剤とともに適時使用される。
【０１１９】
なお、本実施例では加熱定着装置に具備される加圧ローラで説明したが、金属芯金２１上に弾性体層２２およびフッ素樹脂チューブ２３を設けてローラ表面の離型性を機能上必要とする各種ローラに本実施例の製造方法を適用できることはいうまでもない。
【０１２０】
〈第２の実施例〉（図４）
以下に第２の実施例について説明する。本実施例における画像形成装置全体の構成および加熱定着装置６の構成は前記第１の実施例で示した図１および図２の装置と同様であるため再度の説明を省く。
【０１２１】
本実施例では円筒金型内面に取り付け、取り外し可能な樹脂製の部材を形成し、加圧ローラを製造する。
【０１２２】
本実施例の加圧ローラ製造方法の詳細を図５を用いて説明する。図５は加圧ローラ製造中の装置の縦断面模型図である。３４は円筒金型３１の内面に取り付け、および取り外し可能な樹脂製部材であり、内径は製造する加圧ローラの目標とする外径とほとんど同一である。樹脂製部材３４の材料としては加圧ローラ焼成温度に十分耐えられる、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン８（Ｎ一メトロキシメチル化ナイロン）、ナイロン１１、ナイロン１２、芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリプチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド樹脂等であり、内面が平滑に保たれた部材である。
【０１２３】
▲１▼．この樹脂製部材３４を円筒金型３１の内面に取り付けた状態で加圧ローラ芯金２１およびフッ素樹脂チューブ２３を端部金型３２ａあるいは３２ｂの一方に装着し、端部金型３２ａおよび３２ｂを樹脂製部材３４が取り付けられた円筒金型３１と嵌合する。
【０１２４】
▲２▼．この状態で前記第１の実施例１にて示したように液状シリコンゴム２２を端部金型３２ａの注入口より上記加圧ローラ芯金２１とフッ素樹脂チューブ２３の間隙に高圧力で注入充填し、その充填圧力でフッ素樹脂チューブ２３を拡張させながら円筒金型３１の内面に取り付けた樹脂製部材３４の内周面に密着させ、加熱処理することでシリコンゴム２２を加熱硬化させて形成する。
【０１２５】
▲３▼．次に加圧ローラを端部金型３２ａおよび３２ｂ、樹脂製部材３４が取り付けられた円筒金型３１から脱型し、表面性の良好な加圧ローラを得る。
【０１２６】
なお、脱型後の円筒金型３１からは樹脂製部材３４を取り外し、再度新品の樹脂製部材３４を円筒金型３１に取り付けることで常にフッ素樹脂チューブ表面が表面性の良好な加圧ローラが得られる。
【０１２７】
加圧ローラ製造後に円筒金型３１から取り外した樹脂製部材３４は廃棄するかもしくは再生する。あるいは、該樹脂製部材３４をＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ポリイミド等で形成した場合には一定回数使用してもフッ素樹脂チューブ２３外面の表面性が良好に保たれる。このため、円筒金型内面に取り付ける円筒樹脂部材を一定回数使用後に取り替えることで常に表面性の良好なフッ素樹脂チューブとなり、円筒金型はほとんど永久的に使用することができる。
【０１２８】
以上本実施例では表面性の良好な加圧ローラが常に得られるばかりでなく、チューブ状の薄い部材を２重に重ねる手間や、金型から脱型後に最表層の円筒状チューブを剥がす等の手間がないので、作業性が良好となる。また、樹脂製金型の内周面に沿って加圧ローラ最表面が形成されるので、円筒金型の内周面を特に清掃する等の作業を行う必要もなくなる。
【０１２９】
なお、本実施例でも前記第１の実施例と同様に加圧ローラを例に説明したが、本実施例も加圧ローラに限った製造方法ではない。
【０１３０】
〈第３の実施例〉
以下に第３の実施例について説明する。本実施例における画像形成装置全体の構成および加熱定着装置６の構成は前記第１の実施例で示した図１および図２の装置と同様であるため再度の説明を省く。
【０１３１】
本実施例ではフッ素樹脂チューブ２３の外面に予め熱硬化性の樹脂層を塗布しておき、この状態で金型に装着して加圧ローラを製造する。
【０１３２】
本実施例による加圧ローラ製造方法の詳細を以下に示す。本実施例では例えばフッ素樹脂チューブの外面にポリアミド樹脂やポリエステル樹脂、ウレタン、アクリル樹脂、ポリカーボ等の樹脂やＨＳ−１、ＨＳ−２、ＨＳ−３、ＨＳ−４等（東芝シリコーン株式会社製商品名）の熱硬化するシリコン・コーティング材をスプレー、ディップ、ハケ、フロー等により厚み数μｍ〜１０μｍ程度保護層として塗布する。
【０１３３】
この保護層によってフッ素樹脂チューブ外面が直接金型内周面に接触したり、製造作業者の手に触れることがない。
【０１３４】
製造方法を以下に示す。
【０１３５】
▲１▼．例えば上記ＨＳ−２をフッ素樹脂チューブ２３の表面に塗布した状態で乾操後に前記第１の実施例にて示した端部金型３２ａまたは３２ｂに加圧ローラ芯金２１と共に装着する。
【０１３６】
▲２▼．次に第１の実施例と同様に上下端の端部金型３２ａ・３２ｂを円筒金型３１と嵌合する。この状態で液状シリコンゴム２２を端部金型３２ａの注入口３３より加圧ローラ芯金２１とフッ素樹脂チューブ２３の間隙に高圧力で注入充填し、その充填圧力でフッ素樹脂チューブ２３を拡張させながら円筒金型３１の内周面に密着させ、加熱処理することでシリコンゴム２２およびフッ素樹脂チューブ２３の外面に塗布されたコーティング材を加熱硬化させる。
【０１３７】
▲３▼．次に加圧ローラを端部金型３２ａ・３２ｂおよび円筒金型３１から脱型し、最後にフッ素樹脂チューブ２３上に形成されたコーティング材を剥がして表面性の良好な加圧ローラを得る。
【０１３８】
ここでは熱硬化させることによってコーティング材をチューブ状にしたが、ＵＶ硬化によってチューブ状にしても良いし、特に樹脂粉のままの状態であっても良い。
【０１３９】
以上本実施例では、フッ素樹脂チューブ２３の外面に離型性の良いコーティングを施すため、チューブを２重に被せる等の手間がなく作業性が良好となる。また、フッ素樹脂チューブ外面に塗布したコーティング材を加圧ローラ弾性体層２２と同時に硬化させチューブ状にしてしまう等により、製造後の加圧ローラ表面から剥がすことにより簡単に除去できる。
【０１４０】
また前記第１の実施例で示したフッ素樹脂チューブの外面に被覆する円筒状チューブに比べ作業性を悪化させることなく、容易に薄膜の離型性チューブを形成することも可能である。このため、除去される部材の体積が少なくなり、廃棄物を減少させることが可能である。
【０１４１】
ここで本実施例ではフッ素樹脂チューブ２３の外面に離型性コーティング材を塗布し、金型に装着した後、シリコンゴム２２と同時に該コーティング材を硬化させているが、フッ素樹脂チューブ２３にコーティング後、加圧ローラ製造のための金型に装着する前に離型コーティング材を塗布したフッ素樹脂チューブ２３を加熱してコーティング材を硬化してあってもよい。この場合には、芯金挿入したシリコンゴムあるいはシリコンスポンジに後からフッ素樹脂チューブ２３を被覆する方法を採用しても良い。
【０１４２】
なお、本実施例でも前記第１の実施例と同様に加圧ローラを例に説明したが、本実施例も加圧ローラに限った製造方法ではない。
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、表面に付着物・傷を生じさせることなく、したがってローラ表面の離型性を十分に保たせたフッ素樹脂チューブ被覆ローラ、また該ローラを具備した加熱定着装置を得ることができる。
【０１４４】
これにより、加熱定着装置に組み込んだ状態の加圧ローラ表面の良好な離型性が得られるため、オフセットトナー等の蓄積が軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例における画像形成装置例の概略構成図
【図２】加熱定着装置の概略構成図
【図３】（ａ）はローラ製造途中のチューブ被覆ローラ製造装置の縦断面模型図、（ｂ）はフッ素樹脂チューブ層の外面側に保護層としての円筒状チューブが存在している状態の加圧ローラの層構成を示す横断面模型図
【図４】第２の実施例における、ローラ製造途中のチューブ被覆ローラ製造装置の縦断面模型図
【図５】加圧ローラの層構成を示す横断面模型図
【図６】従来例に係わるチューブ被覆ローラ製造装置の断面図
【符号の説明】
２１‥‥芯金
２２‥‥弾性体層
２３‥‥フッ素樹脂チューブ
２４‥‥円筒状チューブ
３１‥‥円筒金型
３２ａ‥‥端部金型
３２ｂ‥‥端部金型
３３‥‥注入口
【図１】
0003576845.tif 000003
【図２】
0003576845.tif 000004
【図３】
0003576845.tif 000005
【図４】
0003576845.tif 000006
【図５】
0003576845.tif 000007
【図６】
0003576845.tif 000008