(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を貫通させる開口部を有する防火区画体と、
この防火区画体上に設けられ、両面が前記開口部に連通するように開口し、内部空間を有し、前記長尺体を貫通させる耐火性の枠体と、
前記枠体の両面部を閉塞するように設けられ、前記開口部を遮蔽する耐火性の遮蔽体と、
この遮蔽体に切欠形成され、前記長尺体をその外周面との間に所定寸法の隙間を有して挿通させる切欠部と、
前記枠体の内部空間に着脱自在に充填されて該内部空間を密閉する弾性を有する複数の耐火性充填材と、
これら耐火性充填材と前記遮蔽体との間に介在され、前記長尺体の外周面と前記切欠部との間の隙間を遮蔽する熱膨張材と、
を具備することを特徴とする防火措置構造。
【請求項２】
長尺体を貫通させる開口部を有する防火区画体と、
この防火区画体上に設けられ、両面が前記開口部に連通するように開口し、内部空間を有し、前記長尺体を貫通させる耐火性の枠体と、
前記防火区画体の開口部の内底部を遮蔽する耐火性の遮蔽体と、
この遮蔽体に切欠形成され、前記長尺体をその外周面との間に所定寸法の隙間を有して挿通させる切欠部と、
前記防火区画体の開口部内に着脱自在に充填されて該開口部を密閉する弾性を有する複数の耐火性充填材と、
これら耐火性充填材と前記遮蔽体との間に介在され、前記長尺体の外周面と前記切欠部との間の隙間を遮蔽する熱膨張材と、
を具備することを特徴とする防火措置構造。
【請求項３】
長尺体を貫通させる開口部を有する防火区画体と、
この防火区画体上に設けられ、両面が前記開口部に連通するように開口し、内部空間を有し、前記長尺体を貫通させる耐火性の枠体と、
前記枠体の両面部を閉塞するように設けられ、前記開口部を遮蔽する耐火性の遮蔽体と、
この遮蔽体に切欠形成され、前記長尺体をその外周面との間に所定寸法の隙間を有して挿通させる切欠部と、
前記枠体の内部空間に着脱自在に充填されて該内部空間を密閉する弾性を有する複数の耐火性充填材と、
これら耐火性充填材と前記遮蔽体との間に介在され、前記長尺体の外周面と前記切欠部との間の隙間を遮蔽する熱膨張材と、
を具備し、
前記耐火性充填材は、加熱時に膨張する熱膨張材、変形可能な柔軟材、及び周囲の熱を吸収する吸熱材のうち、少なくとも２つ以上の組み合わせからなる複合体で、この複合体は難燃性または不燃性のシート材によって一体化した状態で包まれていることを特徴とする防火措置構造。
【請求項４】
前記複合体は前記熱膨張材を柔軟材と吸熱材によって挾持してなることを特徴とする請求項３に記載の防火措置構造。
【請求項５】
前記複合体は前記熱膨張材及び吸熱材を複数枚の柔軟材によって挾持してなることを特徴とする請求項３に記載の防火措置構造。
【請求項６】
前記複合体は熱膨張材を、複数枚の柔軟材によって挾持してなることを特徴とする請求項３に記載の防火措置構造。
【請求項７】
前記複合体は熱膨張材を変形可能な柔軟性ブロック状の吸熱材により挾持してなることを特徴とする請求項３に記載の防火措置構造。
【請求項８】
前記複合体は柔軟材または吸熱材を、複数枚の熱膨張材によって挾持したことを特徴とする請求項３に記載の防火措置構造。
【請求項９】
前記複合体は熱膨張材に柔軟材または吸熱材を接合してなることを特徴とする請求項３に記載の防火措置構造。
【請求項１０】
前記複合体の底面に熱伝導体を設けたことを特徴とする請求項３〜９の何れか一項に記載の防火措置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、建築物の床や壁に穿設され通信ケーブル等を貫通させる貫通部の防火措置構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場、ビル等の建物では床や壁等の防火区画体に貫通孔を穿設し、この貫通孔にケーブルや樹脂パイプ等の長尺体を貫通配置させている。
この場合、火災における延焼防止の観点から、貫通孔と長尺体との間の隙間を耐火材で埋め戻す等して建築基準法上の２時間の防火性能を持つ防火措置を施すことが義務付けられている。
【０００３】
このような防火区画体の防火措置構造としては従来から各種のものがある。その主なものとして図３３に示すようなものが知られている。
図３３に示す構造を用いた工法では、たとえば、床防火区画体１の開口部２内を貫通する長尺体としての通信ケーブル３の周囲にロックウール４を詰め、床防火区画体１の上面、下面にけい酸カルシウム等の耐火性板からなる蓋５，５を配置する。その後、上下の蓋５，５をアンカーボルト６，６で床防火区画体１に固定し、ケーブル３と蓋５，５との間の隙間に耐火パテ７，７を詰めて固定する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の防火措置構造では、床防火区画体１に貫通配置されている通信ケーブル３を引き替え工事したり、増設工事したりする場合、ロックウール４、蓋５，５、耐火パテ７，７等の防火措置部材を全部取り除く必要があり、手間取るものとなっていた。
【０００５】
しかも、それらの引き替え工事には、通常、数日〜数週間かかるため、その間は防火措置部材が取り除かれ、開放状態で放置される。
従って、この状態で火災が発生すると、床防火区画体１の開口部２から火、煙が吹き抜け延焼する虞れがあった。
【０００６】
また、通信ケーブルなど多量のケーブルが束となって貫通配線されている場合や、導体の太い電力ケーブルが貫通配線されている場合は、導体を介して反火災側に供給される熱量が非常に多くなるため、ロックウール４や耐火パテ７等の通常の充填材では熱の伝導を抑え切れず、反火災側が高温となり延焼する危険性があった。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みなされたもので、ケーブル等の長尺体の引き替え工事や増設工事の際に、防火措置構造の解体後の開口部に、再度、短時間で簡単に防火措置を施すことができ、かつ、多量のケーブルが貫通配線される部分においても、簡単な構造・施工で高い防火耐性を持った防火措置を施すことのできる防火措置構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、長尺体を貫通させる開口部を有する防火区画体と、この防火区画体上に設けられ、両面が前記開口部に連通するように開口し、内部空間を有し、前記長尺体を貫通させる耐火性の枠体と、前記枠体の両面部を閉塞するように設けられ、前記開口部を遮蔽する耐火性の遮蔽体と、この遮蔽体に切欠形成され、前記長尺体をその外周面との間に所定寸法の隙間を有して挿通させる切欠部と、前記枠体の内部空間に着脱自在に充填されて該内部空間を密閉する弾性を有する複数の耐火性充填材と、これら耐火性充填材と前記遮蔽体との間に介在され、前記長尺体の外周面と前記切欠部との間の隙間を遮蔽する熱膨張材とを具備する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、長尺体を貫通させる開口部を有する防火区画体と、この防火区画体上に設けられ、両面が前記開口部に連通するように開口し、内部空間を有し、前記長尺体を貫通させる耐火性の枠体と、前記防火区画体の開口部の内底部を遮蔽する耐火性の遮蔽体と、この遮蔽体に切欠形成され、前記長尺体をその外周面との間に所定寸法の隙間を有して挿通させる切欠部と、前記防火区画体の開口部内に着脱自在に充填されて該開口部を密閉する弾性を有する複数の耐火性充填材と、これら耐火性充填材と前記遮蔽体との間に介在され、前記長尺体の外周面と前記切欠部との間の隙間を遮蔽する熱膨張材とを具備する。
【００１０】
請求項３記載の発明は、長尺体を貫通させる開口部を有する防火区画体と、この防火区画体上に設けられ、両面が前記開口部に連通するように開口し、内部空間を有し、前記長尺体を貫通させる耐火性の枠体と、前記枠体の両面部を閉塞するように設けられ、前記開口部を遮蔽する耐火性の遮蔽体と、この遮蔽体に切欠形成され、前記長尺体をその外周面との間に所定寸法の隙間を有して挿通させる切欠部と、前記枠体の内部空間に着脱自在に充填されて該内部空間を密閉する弾性を有する複数の耐火性充填材と、これら耐火性充填材と前記遮蔽体との間に介在され、前記長尺体の外周面と前記切欠部との間の隙間を遮蔽する熱膨張材とを具備し、前記耐火性充填材は、加熱時に膨張する熱膨張材、変形可能な柔軟材、及び周囲の熱を吸収する吸熱材のうち、少なくとも２つ以上の組み合わせからなる複合体で、この複合体は難燃性または不燃性のシート材によって一体化した状態で包まれていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図１〜図１０に示す一実施の形態を参照して説明する。
図１は本発明に係わる防火措置構造を示す断面図、図２はその一部を破断して示す平面図である。
【００１２】
図中１１は防火区画体としての床で、この床１１には開口部１２が穿設されている。この開口部１２には長尺体としてのＦＲＰＥケーブル１５ａ、光ファイバーケーブル１５ｂ、ＰＶＣ局内ケーブル１５ｃ及びケーブルラック１５ｄ（以下、ケーブル１５という）が貫通されている。床１１上には、開口部１２を囲むように、枠体１４が設けられ、この枠体１４は固定金具１７ａとアンカーボルト１７ｂにより床１１に固定されている。
【００１３】
枠体１４の内底部には開口部１２を閉塞するように、下部側の遮蔽板１３が配置され、枠体１４の上端部には上部側の遮蔽板２０が配置されている。上部側の遮蔽板２０は固定金具１７ｃ…により枠体１４に固定されている。枠体１４及び遮蔽板１３，２０は、耐火性に優れたけい酸カルシウム板などにより成形され、これら遮蔽板１３，２０にはケーブル１５を挿通させる切欠部１６ａ，１６ｂが形成されている。これら切欠部１６ａ，１６ｂは、将来の配線スペースを考慮してケーブル１５の外周より、少なくとも５０ｍｍ以上の隙間Ｓを有するように切欠形成されている。
【００１４】
枠体１４の内部には耐火性充填材１８…が若干押圧された状態で挿入され、これら耐火性充填材１８…と下部側の遮蔽板１３との間には、たとえば、ダンシールＤなどの熱膨張材シート１９ａが介在されている。耐火性充填材１８…には大・中・小のサイズの耐火スポンジＡ，Ｂ，Ｃのバリエーションがあり、これら耐火スポンジＡ，Ｂ，Ｃを組み合わせることによって枠体１４内に隙間なく充填される。耐火スポンジＡ，Ｂ，Ｃは枠体１４の内部でお互いの反発力によって隙間なく密着される。
【００１５】
また、床１１の上面と枠体１４及び下部側遮蔽板１３の下面との間には耐熱シール材１９ｂが介在されている。
図３〜図８はケーブル１５等の引き替え、増設工事の際の手順を示すものである。
【００１６】
この場合には、まず、図３及び図４に示すように、上部側の遮蔽板２０を取り外したのち、引き替え、増設すべき部分の耐火性充填材１８…を引き抜く。ついで、図５及び図６に示すように、ケーブル１５を引き替え（または増設）したのち、図７及び図８に示すように、隙間に耐火性充填材１８…を挿入して枠体１４内に充填し密閉する。
【００１７】
このように、ケーブル１５の引き替え・増設工事終了後には、必要に応じて耐火性充填材１８…（大・中・小の耐火スポンジＡ，Ｂ，Ｃ）を組み合わせて残る隙間を塞ぐだけで復旧工事が完了する。
【００１８】
しかも、下部側遮蔽板１３とケーブル１５等との間には予め５０ｍｍ程度の隙間Ｓを設けてあるので、この寸法に収まる範囲の増設であれば下部側遮蔽板１３を取り出して新たに切り欠く必要もない。
【００１９】
従って、極めて簡単に、しかも短時間のうちに防火措置部分を解除・復旧することが可能となる。
図９は耐火性充填材１８を示す斜視図である。
【００２０】
耐火性充填材１８は、加熱時に膨張する熱膨張材２１、変形可能な柔軟性ブロック材２２、および周囲の熱を吸収する吸熱材２３の組み合わせからなる複合体で、この複合体を難燃性または不燃性のシート２４によって一体化した状態で包み込んでなるものである。
【００２１】
熱膨張材２１は、加熱時に熱を受けて体積膨張する材料であり、例としては「ダンシールーＤ」（商品名：古河電気工業株式会社製）等のシートを使用してもよい。このダンシールーＤは加熱前は膨張していないゴムシート状の組成物であり、比較的熱容量が大きく密度が高い。
【００２２】
従って加熱時には押圧力を発生しながら体積膨張し、しかも膨張後は断熱性に富んだ炭化生成物に変化するため断熱効果が高い。
熱膨張材２１としては前記以外に、例えば「ヒートメルパテ」（商品名：古河電気工業株式会社製）、「フォモックス」（商品名：西独バイエル社製）や「ファイヤーバリヤー」（商品名：米国３Ｍ社製）などが使用できる。
【００２３】
柔軟性ブロック材２２は、発泡性ポリエチレンや発泡ゴム等に代表されるスポンジ状のブロック体のいずれであってもその要求機能を満たすが、長期間に渡って耐火性充填材１８の柔軟性・弾力性を保持するためには弾性クリープを起こしにくい材質が最適である。
【００２４】
吸熱材２３は、火災側の熱がケーブル等の導体等を介して反火災側へ熱が供給されるのを吸収し防止するためのもので、かつケーブル等の熱伝導体が直接近傍にない場合においては、耐火性充填材１８自身や周囲の部材の熱による減量や脱落を防止する効果があり、本防火措置構造の耐火性能時間を延長させる効果を発揮するものである。
【００２５】
組成としては水酸化アルミなどの吸熱性を示す成分を添加したもので、例えば水酸化アルミを添加した難燃性発泡ポリエチレンまたは発泡ゴムなどのように柔軟性を併せ持つ組成物であってもよい。
【００２６】
また、より積極的に熱を吸収する効果を期待する場合には、膨潤させた吸水ポリマーなどが効果的であり、例としてアルミパックで内包した「プロテコパック」（商品名：古河電気工業株式会社製）などがある。
【００２７】
難燃性または不燃性のシート２４は、ガラス繊維、カーボン繊維織物等で構成され、前記の各構成部材を一体化するとともに耐火性充填材１８の形崩れ、損傷等を防止するものである。
【００２８】
本発明における耐火性充填材１８は火災時においては図１０に示す効果が得られる。
通常、発泡ポリエチレン等に代表される柔軟性ブロック材のみを耐火性充填材として枠体１４内に充填した場合、柔軟性ブロック材自身が難燃性を有していても、または、前記の不燃性のシート２４等で内包して耐火性を持たせたとしても、区画貫通部の耐火性能時間として要求される２時間以上の加熱にさらされた場合、時間とともに耐火性充填材自身が目減りまたは収縮し、結局、炎の貫通する隙間が生じてしまう恐れがある。
【００２９】
また、２時間以上の加熱に耐えうる相当の耐火性を持たせたとしても、通信ケーブルなど多量のケーブルが束となって貫通配線されている場合や、導体の太い電力ケーブルが貫通配線されている場合は、導体を介して反火災側に供給される熱量が非常に多くなるため、ロックウールや耐火パテ等の通常の充填材と同様に熱の伝導を抑え切れず、反火災側が高温となり延焼する危険性がある。
【００３０】
しかしながら、本発明による耐火性充填材１８では、柔軟性ブロック材２２自身が目減り・収縮しても、同時に存在している熱膨張材２１が膨張し、耐火性充填材１８…相互またはケーブル等との間に隙間が生じることはない。
【００３１】
また、同時に吸熱材２３がケーブル等の熱伝導体の熱を吸収しかつ耐火性充填材１８自身や周囲の部材の熱による減量や脱落を防止する効果を発揮するため、従来に比べ飛躍的に耐火性能時間を延長させる効果を発揮するものである。
【００３２】
図１１は第１の他の実施の形態である耐火性充填材３０を示す斜視図で、この実施の形態では、熱膨張材２１が柔軟性ブロック材２２と吸熱材２３によってサンドイッチ状に挟まれた状態で複合体を形成している。
【００３３】
この耐火性充填材３０は吸熱材２３側を熱伝導し易いケーブル１５等に向けて特定して配置できるようにしたもので、特に多量のケーブルや導体の太い電力ケーブルが貫通する部分に効果的である。
【００３４】
図１２は第２の他の実施の形態である耐火性充填材３１を示す斜視図で、この実施の形態では、床貫通部などで火災側が特定できる場合は熱膨張材２１を柔軟性ブロック材２２と吸熱材２３の全面ではなく、下半部側のみに配置している。
【００３５】
図１３は第３の他の実施の形態である耐火性充填材３２を示す斜視図で、この実施の形態では、熱膨張材２１および吸熱材２３が、２枚以上の柔軟性ブロック材２２によってサンドイッチ状に挟まれた状態で内包されて複合体を形成しており、より柔軟性を確保する場合に効果的である。
【００３６】
図１４は第４の他の実施の形態である耐火性充填材３３を示す斜視図で、この実施の形態では、熱膨張材２１および吸熱材２３が上下方向に配置されて、２枚以上の柔軟性ブロック材２２によってサンドイッチ状に挟まれた状態で内包されて複合体を形成している。
【００３７】
図１５は第５の他の実施の形態である耐火性充填材３４を示す斜視図で、この実施の形態では、熱膨張材２１が２枚以上の柔軟性ブロック材２２によってサンドイッチ状に挟まれた状態で内包されて複合体を形成しており、熱伝導量の少ない少数のケーブルや導体の細い電力ケーブルなどにおいて比較的安価に使用できるものである。
【００３８】
図１６は第６の他の実施の形態である耐火性充填材３５を示す斜視図で、この実施の形態では、２枚の柔軟性ブロック材２２間の下半部側のみに熱膨張材２１を介在させて複合体を形成している。
【００３９】
図１７は第７の他の実施の形態である耐火性充填材３６を示す斜視図で、この実施の形態では、吸熱材２３自身を変形可能な柔軟性ブロック状として、柔軟性ブロック材２２を併用することなく複合体に柔軟性を与えるものであり、熱膨張材２１は２枚以上の柔軟性吸熱ブロック材２３によってサンドイッチ状に挟まれた状態で内包されている。
【００４０】
図１８は第８の他の実施の形態である耐火性充填材３７を示す斜視図で、この実施の形態では、熱膨張材２１を吸熱材２３，２３間の全面ではなく、下半分側にのみに設けたものである。
【００４１】
図１９は第９の他の実施の形態である耐火性充填材３８を示す斜視図で、この実施の形態では、柔軟性ブロック材２２（または吸熱材２３）が、２枚以上の熱膨張材２１によってサンドイッチ状に挟まれた状態で内包されて複合体を形成するもので、熱膨張材２１の膨張効果をより得たい場合に効果的である。
【００４２】
図２０は第１０の他の実施の形態である耐火性充填材３９を示す斜視図で、この実施の形態は、片側一方が熱膨張材２１で、他方が柔軟性ブロック材２２（または吸熱材２３）であり、２種の部材のみで構成される比較的シビアな耐火性能を要求されない部分に使用できる簡易な構造の耐火性充填材である。
【００４３】
図２１は第１１の他の実施の形態である耐火性充填材４０を示す斜視図で、この耐火性充填材４０は熱膨張材２１の膨張効果をより短時間で獲たい場合に使用するものであり、アルミニューム等の金属箔からなる熱伝導体４１を予め複合体の一部に配置するものである。
【００４４】
図２２は第１２の他の実施の形態である耐火性充填材４２を示す斜視図で、この実施の形態では、熱膨張材２１を全面ではなく下半部側のみとし、アルミニューム等の金属箔からなる熱伝導体４１を予め複合体の一部に配置している。
【００４５】
図２３及び図２４は本発明の第２の実施の形態である防火措置構造を示すものである。この実施の形態では、遮蔽板５１を床１１にアンカーボルト５２により固定し、この遮蔽板５１上に枠体５３を設けている。
【００４６】
図２５乃至図２７は本発明の第３の実施の形態である防火措置構造を示すものである。この実施の形態では、床１１に形成された開口部６１内に長手方向に亘って所定間隔を存して通信用ケーブル６２…が３本づつ挿通されている。床１１の下面と上面には開口部６１を遮蔽する上下部の遮蔽体６３，６４が取り付けられている。上下部の遮蔽体６３，６４はそれぞれ複数枚の分割片６３ａ…、６４ａ…からなり、これら複数枚の分割片６３ａ…、６４ａは吊ボルト６５…により、固定されている。上下部の分割片６３ａ…、６４ａ…には通信用ケーブル６２…を挿通させるための切欠部６３ｂ，６４ｂがそれぞれ形成されている。そして、開口部６１の内部には耐火性充填材１８である大、中、小の耐火スポンジＡ，Ｂ，Ｃが充填されて開口部６１が閉塞されている。大、中、小の耐火スポンジＡ，Ｂ，Ｃと遮蔽体６４との間には熱膨脹性耐火シート６７が介在されている。
【００４７】
図２８乃至図３０は本発明の第４の実施の形態である防火措置構造を示すもので、図２８はその平面図、図２９はその断面図、図３０はケーブルを示す正面図である。
【００４８】
この実施の形態では、ケーブル１５が床１１面に沿って配設されたのち、枠体７２の側面の開口部７３内に挿入されたのち、下方に折曲されて床１１面の開口部１２内に挿通されている。床１１面の開口部１２内は遮蔽体７４によって遮蔽され、遮蔽体７４にはケーブル７１を挿通させる切欠部７５が穿設されている。切欠部７５とケーブル７１との間には５０ｍｍの隙間Ｓが形成されている。枠体７２の内部には、耐火性充填材１８である大、中、小の耐火スポンジＡ，Ｂ，Ｃが充填されて開口部１２が密閉されている。
【００４９】
図３１及び図３２は本発明の第５の実施の形態である防火措置構造を示すもので、図３１はその平面図、図３２はその断面図である。
この実施の形態では、床１１の開口部１２内に遮蔽板８２が設けられ、さらに、開口部１２及び枠体８３内に耐火性充填材１８である大、中、小の耐火スポンジＡ，Ｂ，Ｃが挿入充填されて密閉されている。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の防火措置構造によれば、長尺体の引き替えまたは増設工事の際には、当該部分の耐火性充填材を引き抜くだけで工事を行うことができ、従来のようにロックウール、耐火パテ等の防火措置部材を全部取り除く必要がなく、工事費用や材料のロス・破棄によるコストを低減できる。
【００５１】
また、長尺体の引き換え・増設工事終了後には枠体（または開口部）内の隙間に耐火性充填材を挿入して隙間を塞ぐだけで復旧工事が完了し、しかも、遮蔽体と長尺体との間には予め５０ｍｍ程度の隙間を設けてあるので、この寸法に収まる範囲の増設であれば遮蔽体を取り出して新たに切欠部を形成する必要もない。
【００５２】
従って極めて簡単にしかも短時間のうちに防火措置部分を解除・復旧することができ、通常数日〜数週間かかる引き替え工事期間中においても、防火区画体の開口部が開放状態で放置される恐れがなく安全である。
【００５３】
また、耐火性充填材を熱膨張材、柔軟材、吸熱材の少なくとも２つの複合体で構成するため、熱膨張材により耐火性充填材自身の目減り・収縮を防止できる上、吸熱材が長尺体の熱を吸収し、かつ耐火性充填材自身や周囲の部材の熱による減量や脱落を防止する。したがって、従来に比べ飛躍的に耐火性能時間を延長できるという効果が得られるものである。
【００５４】
さらに、これらの構成部材の組み合わせにより、防火目的とする長尺体の特性に併せて耐火性充填材の性能を自在に選択できる。従って、目的に合わせて簡単な構造・施工で高い防火性能をもった防火措置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である床防火区画体の開口部に配置される防火措置構造を示す断面図。
【図２】防火措置構造を一部破断して示す平面図。
【図３】ケーブルの引き換え・増設工事の手順を示すもので、耐火性充填材を一部取り出した状態を示す斜視図。
【図４】同じく耐火性充填材を一部取り出した状態を示す断面図。
【図５】ケーブルを引き換え・増設した状態を示す斜視図。
【図６】ケーブルの引き換え・増設した状態を示す断面図。
【図７】耐火性充填材を充填する状態を示す断面図。
【図８】耐火性充填材を充填しケーブルの引き換え・増設工事が完成した状態を示す斜視図。
【図９】耐火性充填材を示す斜視図。
【図１０】火災時における耐火性充填材の状態変化を示す図。
【図１１】耐火性充填材の第１の他の実施の形態を示す斜視図。
【図１２】耐火性充填材の第２の他の実施の形態を示す斜視図。
【図１３】耐火性充填材の第３の他の実施の形態を示す斜視図。
【図１４】耐火性充填材の第４の他の実施の形態を示す斜視図。
【図１５】耐火性充填材の第５の他の実施の形態を示す斜視図。
【図１６】耐火性充填材の第６の他の実施の形態を示す斜視図。
【図１７】耐火性充填材の第７の他の実施の形態を示す斜視図。
【図１８】耐火性充填材の第８の他の実施の形態を示す斜視図。
【図１９】耐火性充填材の第９の他の実施の形態を示す斜視図。
【図２０】耐火性充填材の第１０の他の実施の形態を示す斜視図。
【図２１】耐火性充填材の第１１の他の実施の形態を示す斜視図。
【図２２】耐火性充填材の第１２の他の実施の形態を示す斜視図。
【図２３】本発明の第２の実施の形態である防火措置構造を示す平面図。
【図２４】防火措置構造を示す断面図。
【図２５】本発明の第３の他の実施の形態である防火措置構造を示す平面図。
【図２６】防火措置構造を示す側断面図。
【図２７】防火措置構造を示す正断面図。
【図２８】本発明の第４の他の実施の形態である防火措置構造を示す平面図。
【図２９】防火措置構造を示す断面図。
【図３０】ケーブルを示す正面図。
【図３１】本発明の第５の他の実施の形態である防火措置構造を示す平面図。
【図３２】防火措置構造を示す断面図。
【図３３】従来の防火措置構造を示す断面図。
【符号の説明】
１１…床（防火区画体）
１２，６１…開口部
１３，６４…遮蔽板
１４…枠体
１５…ケーブル（長尺体）
１８…耐火性充填材
１９ａ，６７…熱膨張材シート（熱膨脹材）
２１…熱膨張材
２２…柔軟性ブロック材
２３…吸熱材
【図１】
0003583917.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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