(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って画像を形成する画像形成装置において，有価証券と原稿との類似度を段階的に判定する画像データ判定手段と，
前記画像データ判定手段による第１の類似度以上の原稿に対しては複写処理を禁止し，前記第１の類似度より低い第２の類似度以上で前記第１の類似度以下の原稿に対しては１枚のみを複写処理し，前記第２の類似度以下の原稿は通常の複写処理を実行する制御手段とを備え，
前記制御手段は，さらに複写処理を実行する毎に，作業者の指紋を認識する指紋データ認識手段と，前記指紋データ認識手段によって認識された指紋を登録する指紋データ登録手段と，前記指紋データ登録手段による指紋の登録の際に複写処理を行った原稿データを記憶する原稿データ記憶手段と，
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は，所定時間内に同じ有価証券の複写処理を行おうとした場合，装置の動作を一定時間停止させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，偽造行為が禁止されている紙幣や有価証券等の複写行為を禁止するカラー複写機等の画像形成装置に関し，より詳細には，原稿と有価証券等の偽造防止対象のデータとを照合し，その類似度が高い場合に複写処理を不可とし，類似度が低い場合に通常の複写処理を実行する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置において，紙幣あるいは有価証券等の複製を防止するために，主に偽造複写とパターンマッチング等により偽造複写と見なした場合に複写出力を禁止したり，あるいは操作不能にしたり，あるいは警告を表示したりして偽造複写の防止を図っていた。
【０００３】
図４は，従来における偽造複写防止の処理動作を示すフローチャートである。図において，本処理が開始されると，まず，原稿を所定位置（この場合，ＡＤＦ原稿台とする）にセットし，コピー部数をテンキー（図示せず）により入力する（Ｓ４０１）。次いで，上記セットされた原稿をスキャナにより読み取り（Ｓ４０２），該読み取った原稿の画像データを予め登録されている有価証券データと対比させる（Ｓ４０３）。その後，上記対比した結果，その両者が類似しているか否かを判断する（Ｓ４０４）。ここで類似していると判断したときには，コピー処理を開始し（Ｓ４０５），原稿データが記録された記録紙を排出する（Ｓ４０６）。
【０００４】
一方，上記ステップ４０４において，類似していると判断したときには，警告表示を行い（Ｓ４０７），その警告表示の内容がＯＫであるか否かを判断する（Ｓ４０８）。このステップ４０８において，警告表示の内容がＯＫであると判断したときには，そのコピー処理を中止する（Ｓ４０９）。また，上記ステップ４０８において，警告表示の内容がＯＫではないと判断したときには，機械の動作を停止し（Ｓ４１０），再起動が必要か否かを判断する（Ｓ４１１）。ここで再起動が必要であると判断したときには，再起動処理および原稿の排出を行って（Ｓ４１２），上記ステップ４０１に戻る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，上記に示されるような従来の画像形成装置にあっては，有価証券に近いが偽造ではない場合の複写において，例えば，記念として保管したときにもコピー停止となる。また，違法な偽造複写を行った場合に，装置の特定が可能であるがその行為者の特定は容易ではないという問題点があった。
【０００６】
本発明は，上記に鑑みてなされたものであって，有価証券に近いが違法な偽造ではない場合の複写を可能とすると共に，違法な偽造複写を行った場合にその行為者の特定を的確に容易化することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために，請求項１に係る画像形成装置にあっては，原稿を読み取って画像を形成する画像形成装置において，有価証券と原稿との類似度を段階的に判定する画像データ判定手段を設け，前記画像データ判定手段による第１の類似度以上の原稿に対しては複写処理を禁止し，前記第１の類似度より低い第２の類似度以上で前記第１の類似度以下の原稿に対しては１枚のみを複写処理し，前記第２の類似度以下の原稿は通常の複写処理を実行する制御手段を具備し，前記制御手段は，さらに複写処理を実行する毎に，作業者の指紋を認識する指紋データ認識手段と，前記指紋データ認識手段によって認識された指紋を登録する指紋データ認識手段と，前記指紋データ登録手段による指紋の登録の際に原稿データを記憶する原稿データ記憶手段とを備えているものである。
【０００８】
また，請求項２に係る画像形成装置にあっては，上記制御手段は，所定時間内に同じ有価証券の複写処理を行おうとした場合，装置の動作を一定時間停止させるものである。
【００１０】
【作用】
本発明に係る画像形成装置（請求項１）は，画像データ判定手段により有価証券と原稿との類似度を段階的に判定し，その判定結果に基づいて制御手段は，第１の類似度以上の原稿に対しては複写処理を禁止し，第１の類似度より低い第２の類似度以上で第１の類似度以下の原稿に対しては１枚のみを複写処理し，第２の類似度以下の原稿は通常の複写処理を実行し，その複写行為の度毎に，さらに原稿データを原稿データ記憶手段に記憶し，その際その複写作業者の指紋データを認識して登録する。
【００１１】
また，本発明に係る画像形成装置（請求項２）は，制御手段により，所定時間内に同じ有価証券の複写処理を行おうとした場合，装置の動作を一定時間停止させる。
【００１３】
【実施例】
以下，本発明の一実施例を添付図面を参照して説明する。図１は，本発明に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。図において，１０１は複写対象の原稿を光学的に読み取りＣＣＤ等の光電変換素子を用いて画像データを得るスキャナ，１０２はスキャナ１０１からの画像データを，例えば，本体内部のＲＡＭあるいは外部記憶装置を用いて記憶しておく原稿データ記憶部，１０３は本装置の操作ボタン（図示せず）に指を載せることにより，一般的に用いられている指紋認識を行い，その指紋データを認識する指紋データ認識部である。
【００１４】
また，１０４は指紋データを登録する指紋データ登録部，１０５は有価証券データが記憶されている有価証券データ記憶部であり，例えば，外部記憶装置あるいは内部ＲＯＭを用いる。なお，この有価証券データ記憶部１０５の蓄積パターンは，例えば，紙幣両替機等に用いられている認識方式を用い，各種の有価証券パターンを認識するためのものである。また，１０６は有価証券データ記憶部１０５のデータとスキャナ１０１で読み取った画像データとを照合する画像データ判定部，１０７は装置の状態等を表示する表示手段，１０８は画像データを記録紙に記録し出力するプリンタである。また，本装置全体を制御する制御部１０９は，原稿データ記憶部１０２と，指紋データ認識部１０３と，指紋データ登録部１０４と，有価証券データ記憶部１０５と，画像データ判定部１０６とから構成されいる。
【００１５】
次に，以上のように構成された画像形成装置の動作について説明する。図２は，本発明に係る処理動作を示すフローチャートである。図において，本処理が開始されると，まず，原稿を所定位置（この場合，ＡＤＦ原稿台とする）にセットし，コピー部数をテンキー（図示せず）により入力する（Ｓ２０１）。次いで，上記セットされた原稿をスキャナ１０１により読み取り（Ｓ２０２），該読み取った原稿の画像データを有価証券データ記憶部１０５に記憶されている画像データを参照して画像データ判定部１０６により照合処理を実行する（Ｓ２０３）。なお，このとき，紙幣が普通紙に貼られている場合も，“同一物”であると認識する。
【００１６】
さらに，上記ステップ２０３の照合処理の結果において，原稿データと有価証券データとの類似度が８０％以上であるか否かを判断する（Ｓ２０４）。なお，上記類似度のパーセント値は類似ポイント数を測定ポイントの合計で割ったものとする。上記ステップ２０４において，類似度が８０％以上ではないと判断したとき，すなわち，原稿データが偽造データではないと判断したときには，上記読み取った画像データをプリンタ１０８により作像処理を実行し（Ｓ２０５），その記録紙を排出する（Ｓ２０６）。
【００１７】
また，上記ステップ２０４において，類似度が８０％以上であると判断したときには，さらに，その類似度が９５％以上であるか否かを判断する（Ｓ２０７）。このステップ２０７において，類似度が９５％以上であると判断したとき，すなわち，複写しようとしている原稿が偽造対象であるときは，そのコピー処理を停止する（Ｓ２０８）。
【００１８】
また，上記ステップ２０７において，類似度が９５％以上ではないと判断したときには，１枚のみのコピーが可能である旨の警告を表示部１０７に表示する（Ｓ２０９）。次いで，上記警告表示の内容がＯＫであるか否かを判断し（Ｓ２１０），警告表示の内容がＯＫではないと判断したときには，さらに，コピー不可でよいか否かを判断する（Ｓ２１１）。ここでコピー不可でよいと判断したときには，上記原稿を受け取る（Ｓ２１２）。
【００１９】
一方，上記ステップ２１０において，警告表示の内容がＯＫであると判断したときには，原稿の画像データおよびコピー作業者の指紋を登録する（Ｓ２１３）。これは有価証券のコピーによる悪用を防止するため，原稿内容や指紋をバックアップデータとして原稿データ記憶部１０２，指紋データ登録部１０４に記憶しておくものである。また，このとき，入力に際して不都合がないように，上記バックアップデータが残る旨を表示部１０７に表示する。次いで，コピー作業を開始する（Ｓ２１４）。そして，一定時間内における同じコピー処理が不可であることを表示部１０７に表示する（Ｓ２１５）。次いで，画像が記録された記録紙を排紙し，その原稿を受け取る（Ｓ２１６）。
【００２０】
なお，上記において，１枚のみのコピーを行えるようにしたのは，類似物が悪用されるのを回避させるためである。また，上記により，有価証券のコピーによる悪用を防止するため，例えば，３ヵ月間同じ有価証券のコピーができないように，原稿内容や指紋のバックアップデータを利用して，発券番号，印刷番号等で同じかどうかを識別することができる。
【００２１】
図３は，本発明に係る他の処理動作を示すフローチャートである。なお，本処理は上記実施例において１枚目の原稿排出までが同じであり，以下その部分も含めて説明する。図において，本処理が開始されると，まず，原稿を所定位置（この場合，ＡＤＦ原稿台とする）にセットし，コピー部数をテンキー（図示せず）により入力する（Ｓ３０１）。次いで，上記セットされた原稿をスキャナ１０１により読み取り（Ｓ３０２），該読み取った原稿の画像データを有価証券データ記憶部１０５に記憶されている画像データを参照して画像データ判定部１０６により照合処理を実行する（Ｓ３０３）。さらに，上記照合処理の結果において，原稿データと有価証券データとの類似度が８０％以上であるか否かを判断する（Ｓ３０４）。ここで類似度が８０％以上ではないと判断したとき，すなわち，原稿データが偽造データではないと判断したときには，上記読み取った画像データをプリンタ１０８により作像処理を実行し（Ｓ３０５），その記録紙を排出する（Ｓ３０６）。
【００２２】
また，上記ステップ３０４において，類似度が８０％以上であると判断したときには，さらに，その類似度が９５％以上であるか否かを判断する（Ｓ３０７）。このステップ３０７において，類似度が９５％以上であると判断したとき，すなわち，複写しようとしている原稿が偽造対象であるときは，そのコピー処理を停止する（Ｓ３０８）。
【００２３】
また，上記ステップ３０７において，類似度が９５％以上ではないと判断したときには，１枚のみのコピーが可能である旨の警告を表示部１０７に表示する（Ｓ３０９）。次いで，上記警告表示の内容がＯＫであるか否かを判断し（Ｓ３１０），警告表示の内容がＯＫではないと判断したときには，さらに，コピー不可でよいか否かを判断する（Ｓ３１１）。ここでコピー不可でよいと判断したときには，上記原稿を受け取る（Ｓ３１２）。
【００２４】
一方，上記ステップ３１０において，警告表示の内容がＯＫであると判断したときには，原稿の画像データおよびコピー作業者の指紋を登録する（Ｓ３１３）。次いで，コピー作業を開始する（Ｓ３１４）。そして，一定時間内における同じコピー処理が不可であることを表示部１０７に表示し（Ｓ３１５），画像が記録された記録紙を排紙し，その原稿を排紙する（Ｓ３１６）。次いで，全てのコピー処理が終了したか否かを判断する（Ｓ３１７）。ここで全てのコピー処理が終了したと判断したときには，待機モードとなる（Ｓ３１８）。また，上記ステップ３１７において，全てのコピー処理が終了していないと判断したときには，ＡＤＦ（図示せず）により，次に原稿を搬送し（Ｓ３１９），上記ステップ３０２に戻り，その原稿をスキャナ１０１で読み取り，上記と同様の処理を実行する。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明に係る画像形成装置（請求項１）によれば，画像データ判定手段により有価証券と原稿との類似度を段階的に判定し，その判定結果に基づいて制御手段は，第１の類似度以上の原稿に対しては複写処理を禁止し，第１の類似度より低い第２の類似度以上で第１の類似度以下の原稿に対しては１枚のみを複写処理し，第２の類似度以下の原稿は通常の複写処理を実行するようにしたため，偽造行為に近い原稿の再コピーを不可とし多量のコピー処理を阻止し，その複写行為の度毎に，さらに原稿データを原稿データ記憶手段に記憶し，その際，その複写作業者の指紋データを認識して登録するようにしたため，何らかの方法により有価証券のコピーがなされた場合に，その追跡捜査を容易に行うことができる。
【００２６】
また，本発明に係る画像形成装置（請求項２）によれば，制御手段により所定時間内に同じ有価証券の複写処理を行おうとした場合，装置の動作を一定時間停止させるため，偽造複写による装置の悪用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る処理動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る他の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】従来における処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０２  原稿データ記憶部
１０３  指紋データ認識部
１０４  指紋データ登録部
１０６  画像データ判定部
１０９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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