(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い棒状又は紐状体の先端に機能部が設けられた細長医療用具をその軸線方向に進退操作させるための細長医療用具誘導装置であって、上記細長医療用具の棒状又は紐状体部分をその軸線方向に沿ってガイドする細長医療用具ガイド管が先側に突出して設けられた細長医療用具誘導装置において、
上記細長医療用具ガイド管を、全体に上記細長医療用具が緩く通される内径寸法の肉厚が均一で真っ直ぐな硬質パイプのみにより形成して、その最先端部分だけ、上記硬質パイプ自体を先細りのテーパ状に細めて上記細長医療用具が径方向にがたつかない程度の内径寸法に形成したことを特徴とする細長医療用具誘導装置。
【請求項２】
上記細長医療用具ガイド管が着脱自在に設けられている請求項１記載の細長医療用具誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、細長い棒状又は紐状体の先端に、超音波振動子、内視鏡的観察窓、処置用ヒータ、高周波電極、又はレーザ射出端等の機能部が設けられた細長医療用具をその軸線方向に進退させて目的部位に誘導するための細長医療用具誘導装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の細長医療用具誘導装置においては、一般に、細長医療用具の棒状又は紐状体部分をその軸線方向に沿ってガイドする細長医療用具ガイド管が先側に突出して設けられており、細長医療用具ガイド管として、従来は全体に径が一様なパイプ材又はチューブ材が用いられている。
【０００３】
ただし、細長医療用具ガイド管の内径と細長医療用具との間にはある程度の隙間を確保する必要があるので、上述のような従来の細長医療用具ガイド管では、機能部が設けられた細長医療用具の先端部分がふらついて正確な使用を行うことができない場合があった。
【０００４】
そこで従来は、細長医療用具ガイド管の先端の内周面と細長医療用具との間のがたつきを押さえるためのホルダーを細長医療用具に取り付けていた（実開昭６３−１６００１号）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、細長医療用具にそのようなホルダーを取り付けた構造では、使用中に細長医療用具からホルダーが脱落して、その時点から細長医療用具がふらついて正確な使用ができなくなってしまう場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、細長医療用具ガイド管にガイドされた細長医療用具の先端部分がふらつかず、正確で安全な使用を行うことができる細長医療用具誘導装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の細長医療用具誘導装置は、細長い棒状又は紐状体の先端に機能部が設けられた細長医療用具をその軸線方向に進退操作させるための細長医療用具誘導装置であって、上記細長医療用具の棒状又は紐状体部分をその軸線方向に沿ってガイドする細長医療用具ガイド管が先側に突出して設けられた細長医療用具誘導装置において、上記細長医療用具ガイド管の内径を、全体として上記細長医療用具が緩く通される寸法に形成すると共に、上記細長医療用具ガイド管の先端部分のみを、上記細長医療用具が径方向にがたつかない程度の細い内径に形成したことを特徴とする。
【０００８】
なお、上記細長医療用具ガイド管の先端部分の内径形状が、先側へ漸次細くなるテーパ状に形成されていてもよく、さらに先端部分の外形形状が、先側へ漸次細くなるテーパ状に形成されているとよい。また、上記細長医療用具ガイド管が着脱自在に設けられていてもよい。
【０００９】
また、上記細長医療用具ガイド管が硬性であって真っ直ぐに形成されていてもよく、上記細長医療用具ガイド管が硬性であって途中で曲げて形成されていてもよい。或いは、上記細長医療用具ガイド管が可撓性を有していてもよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図３は、本発明の第１の実施の形態の細長医療用具誘導装置１０を示しており、図１は細長医療用具１が後退させられた状態の縦断面図、図２は細長医療用具１が押し出された状態の縦断面図、図３はその外観図である。
【００１１】
細長医療用具１は、細長い棒状又は紐状部１ａの先端に、例えば超音波振動子、内視鏡的観察窓、処置用ヒータ、高周波電極、又はレーザ射出端等の機能部１ｂが設けられて構成されている。棒状又は紐状部１ａ部分は、可撓性のあるもの又は硬性で曲がらないもののいずれであってもよい。
【００１２】
本体１１は、先側の半部が細くて後側の半部が太い２段の筒状に形成されていて、後側の半部の内周面には雌ネジ部１１ａ（例えばピッチ１ｍｍ）が形成されている。
【００１３】
１２は、細長医療用具１を保持する細長医療用具保持棒１２である。その軸線部分には、細長医療用具１が挿通される貫通孔が穿設されており、細長医療用具保持棒１２の後端部に螺合する締め環１３を締め込むことにより、その内側に配置された弾力性のある部材からなるＯリング１４が、押しつぶされて細長医療用具１の棒状又は紐状部１ａの外周面に密着する。
【００１４】
その結果、細長医療用具１が損傷を受けることなく細長医療用具保持棒１２に固定された状態になり、細長医療用具１は細長医療用具保持棒１２に対して自由に着脱することができる。
【００１５】
ただし、細長医療用具１を細長医療用具保持棒１２に対して着脱不能に固着してもよい。なお、細長医療用具１を締め付けて固定するＯリング１４は弾力性があるので、細長医療用具１が破損する恐れはなく、また締め付け部分は水密にシールされた状態になる。
【００１６】
細長医療用具保持棒１２は、軸線方向に進退自在に設けられて、本体１１の先側の半部内に嵌合する外径に形成されており、本体１１の先側の半部内に嵌合する部分には、軸線方向にキー溝１２ａが形成されている。
【００１７】
そのキー溝１２ａには、図４にも拡大して図示されるように、本体１１に外側からねじ込まれて先端が内方に突出する回転止めピン１５が取り付けられていて、その回転止めピン１５の先端１５ａがキー溝１２ａに係合している。
【００１８】
したがって、細長医療用具保持棒１２は本体１１内において軸線方向には移動自在であり、軸線回りに回転することはできない。なお、回転止めピン１５を本体１１に対してきつく締め込むと、その先端１５ａがキー溝１２ａの底面を押圧して、細長医療用具保持棒１２が本体１１に固定された状態になる。
【００１９】
細長医療用具保持棒１２の後半部分の外周には、操作環１６が軸線回りに回転自在に被嵌されている。細長医療用具保持棒１２と操作環１６との嵌合部には一か所に段差があり、また細長医療用具保持棒１２に螺着された止めナット１７が操作環１６の軸線方向の移動を規制しているので、操作環１６は、細長医療用具保持棒１２に対して軸線回りに回転自在であり、軸線方向には移動することができない。
【００２０】
操作環１６の先端部分付近の外周面の大径部には雄ネジ１６ａが形成されていて、本体１１の雌ネジ１１ａと螺合しており、操作環１６の後端部付近の大径部が、操作環１６を指先で摘んで回転させる操作を行うための操作摘み１６ｂになっている。
【００２１】
本体１１の先端部分にねじ込んで取り付けられた先端キャップ１８には、細長医療用具１が通る孔が中心位置に穿設されており、そこより先側に突設されて細長医療用具１の棒状又は紐状部１ａを軸線方向に沿って進退自在にガイドする細長医療用具ガイド管１９の基端部が、先端キャップ１８に固着されている。
【００２２】
したがって、螺合を緩めて先端キャップ１８を本体１１から取り外すことにより、細長医療用具ガイド管１９も一緒に取り外すことができ、使用する細長医療用具１のサイズに適合する細長医療用具ガイド管１９を選択して使用することができる。
【００２３】
この細長医療用具ガイド管１９は、全体として、その中に細長医療用具１を緩く通せるように、棒状又は紐状部１ａの外径に対してある程度の隙間があく程度の内径を有する、均一な肉厚の真っ直ぐな硬質パイプであるが、図５に拡大図示されるように、その先端部分は先側へ漸次細くなる滑らかなテーパ状に形成されている。
【００２４】
したがってその部分では、細長医療用具ガイド管１９の外形形状は先側が漸次細くなる滑らかなテーパ状であり、使用される患者の粘膜等を傷つけるおそれがない。
【００２５】
また、細長医療用具ガイド管１９の先端の最小内径が、細長医療用具１が径方向にがたつかない程度の寸法に設定されていて、細長医療用具１の機能部１ｂが細長医療用具ガイド管１９の先端から少し突出しているので、細長医療用具１の先端がふらつかず、正確な使用を行うことができる。なお、細長医療用具ガイド管１９の先端部分は、第２の実施の形態以下においても、同様の形状に形成されている。
【００２６】
図６は第１の実施の形態の拡大右側面図、図７は拡大左側面図であり、操作環１６の中間くびれ部分の外周面には、目盛Ａが例えば２ｍｍ間隔の線で周方向に表示され、軸方向距離を示す数字が１０ｍｍおきに記されている。また、本体１１と操作環１６の双方に、軸線方向と平行な直線状の指標Ｂ、Ｃが表示されている。
【００２７】
したがって、操作環１６を一回転させると操作環１６は本体１１に対して軸線方向に１ｍｍ進退するので、目盛Ａからその進退量を読み取ることができ、さらに、指標Ｂと指標Ｃとの位置関係から操作環１６の回転角度を読み取ることができる。なお、本体１１と操作環１６との螺合部のネジピッチ及び目盛Ａの間隔等は、使用目的等に合わせて適宜選択すればよい。
【００２８】
このように構成された実施の形態の細長医療用具誘導装置は、本体１１を手又はアーム状の手術器具固定装置（図示せず）等で把持して、操作摘み１６ｂを指先で摘んで操作環１６を回転させることにより、本体１１との螺合によって操作環１６が回転しながら軸線方向に移動し、それと共に細長医療用具１を保持する細長医療用具保持棒１２が軸線方向に移動する。ただし、回転止めピン１５とキー溝１２ａとの係合により細長医療用具保持棒１２は回転はしない。
【００２９】
すると、細長医療用具１は細長医療用具保持棒１２に保持されているので、操作環１６の回転量に応じて軸線方向に進退駆動され、その進退量を目盛Ａと指標Ｂ，Ｃとから正確に確認することができる。
【００３０】
なお、使用後に洗浄消毒を行う場合には、細長医療用具保持棒１２と操作環１６とを分離するのが困難である以外、全ての部分を簡単に分解することができ、内部まで確実に洗浄消毒を実施することができる。
【００３１】
図８及び図９は、本発明の第２及び第３の実施の形態の細長医療用具誘導装置１０を示している。図８の第２の実施の形態においては、硬性の細長医療用具ガイド管１９が途中で屈曲形成されており、図９の第３の実施の形態においては、細長医療用具ガイド管１９が可撓性を有するチューブで形成されている。そのほかの部分はいずれも第１の実施の形態と同じである。
【００３２】
図１０及び図１１は、本発明の第４の実施の形態の細長医療用具誘導装置１０を示しており、細長医療用具ガイド管１９の基端部が固着された接続環２１を細長医療用具保持棒１２の先端に螺合させて、細長医療用具ガイド管１９を細長医療用具保持棒１２の先端に連結固定したものである。図１０は細長医療用具１を最も後退させた状態、図１１は細長医療用具１を最も先端に押し出した状態を示している。
【００３３】
このように構成すると、細長医療用具ガイド管１９が細長医療用具１と共に軸線方向に進退操作されて腰が強められるので、細長医療用具１の棒状又は紐状部１ａが軟性であって目的部位に押しつけなければならないような場合に有効である。なお、接続環２１を細長医療用具保持棒１２に対して着脱することにより、第１の実施の形態と同様に細長医療用具ガイド管１９は交換自在である。
【００３４】
図１２は本発明の第５の実施の形態の細長医療用具誘導装置１０を示しており、図１に示される第１の実施の形態の細長医療用具保持棒１２と操作環１６とを一体化して一つの部品２２にしたものである。２２ａは本体１１の雌ネジ１１ａと螺合する雄ネジ、２２ｂは操作摘みである。
【００３５】
図１３は本発明の第６の実施の形態の細長医療用具誘導装置１０を示しており、図１０に示される第４の実施の形態の細長医療用具保持棒１２と操作環１６とを一体化して一つの部品２３にしたものである。２３ａは雄ネジ、２３ｂは操作摘みである。
【００３６】
第５及び第６の実施の形態のように構成すると、構造をよりシンプルにすることができるが、細長医療用具１を進退操作するのに伴って細長医療用具１が軸線回りに回転するので、回転方向に方向性を保つ必要のない種類の細長医療用具類に用いるとよい。
【００３７】
図１４は、本発明の細長医療用具誘導装置１０を、内視鏡５０の挿入管５１内に挿通配置された鉗子チャンネル５２の入口部分５３に取り付けたものである。鉗子チャンネル５２の入口部分５３は内視鏡５０の操作部５４の下部に位置しており、細長医療用具誘導装置１０の本体１１が、接続口金２５を介してそこに着脱自在に取り付けられている。
【００３８】
図１５はその拡大断面図であり、第１の実施の形態と同様の細長医療用具誘導装置１０の先端キャップ１８に、細長医療用具ガイド管１９に代えて、鉗子チャンネル５２の入口部分５３部分に突設されたルアー口金５５内に差し込まれる短い先細りのテーパ状の細長医療用具ガイド管１８ａが一体に形成されている。
【００３９】
この実施の形態の場合も、細長医療用具ガイド管１８ａの内径は、全体としては細長医療用具１が緩く通され、先端の最小内径部分のみにおいて細径医療用具１が径方向にがたつかないような形状寸法に形成されている。
【００４０】
そして、先端キャップ１８に対して軸線方向には押さえナット２６で押さえられ、軸線回りには回転自在に設けられた接続口金２５を、ルアー口金５５にルアー係合させることができるようになっている。なお、第１の実施の形態以外の各実施の形態の細長医療用具誘導装置を、同様に構成してもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、細長医療用具ガイド管の先端部分のみを、細長医療用具ががたつかない程度の細い内径に形成したことにより、細長医療用具ガイド管内の全長に細長医療用具を軽く挿通することができ、しかも細長医療用具ガイド管にガイドされた細長医療用具の先端部分がふらつかず、正確で安全な使用を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の細長医療用具後退状態の縦断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の細長医療用具送り出し状態の縦断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の細長医療用具送り出し状態の外観図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の先端部分拡大断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の右側面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の左側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の外観図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の外観図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態の細長医療用具後退状態の縦断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態の細長医療用具送り出し状態の縦断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態の細長医療用具後退状態の縦断面図である。
【図１３】本発明の第６の実施の形態の細長医療用具後退状態の縦断面図である。
【図１４】本発明の第７の実施の形態の外観図である。
【図１５】本発明の第７の実施の形態の細長医療用具後退状態の縦断面図である。
【符号の説明】
１  細長医療用具
１ａ  棒状又は紐状体
１ｂ  機能部
１９，１８ａ  細長医療用具ガイド管
【図１】
0003595409.tif 000002
【図２】
0003595409.tif 000003
【図３】
0003595409.tif 000004
【図４】
0003595409.tif 000005
【図５】
0003595409.tif 000006
【図６】
0003595409.tif 000007
【図７】
0003595409.tif 000008
【図８】
0003595409.tif 000009
【図９】
0003595409.tif 000010
【図１０】
0003595409.tif 000011
【図１１】
0003595409.tif 000012
【図１２】
0003595409.tif 000013
【図１３】
0003595409.tif 000014
【図１４】
0003595409.tif 000015
【図１５】
0003595409.tif 000016