(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置またはプリンターが有する用紙を給送するローラーにおいて、少なくとも表面層が、
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有し、数平均分子量が３００００以下の炭化水素系硬化剤、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する主たる繰返し単位が飽和炭化水素単位またはオキシアルキレン単位からなる重合体で数平均分子量が３０００〜１００００の化合物および
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒
を含有する組成物の硬化物からなる用紙給送用ローラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子複写機やファクシミリ、さらにはレーザープリンターなどの電子写真装置や、インクジェット方式、ドットインパクト方式などのプリンターに用いられる用紙給送用ローラーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子複写機やファクシミリ、さらにはレーザープリンターなどの電子写真装置や、インクジェット方式、ドットインパクト方式などのプリンターの給紙デバイスとしてロール給紙式よりもシート給紙式の方が支持されつつある。これはロール給紙式のばあい、ロール紙がかさばる、カッターが必要である、カットサイズのばらつきによるコピー紙の不揃いが発生するといった欠点が不可避であるからである。
【０００３】
一方、シート給紙式のばあい、多数枚送りやスキューを防止することが必要である。
【０００４】
これら多数枚送りやスキューを防止する方式として、コルゲーションリタード方式、コーナセパレート方式、フリクションパッド方式、フリクションローラー方式、ＦＲＲ給紙方式、エア給紙方式が提案されている。
【０００５】
これらの方式はいずれも用紙給送用ローラーを備え、紙の送りについては紙と用紙給送用ローラーとの摩擦力によることを基本としている。
【０００６】
前記用紙給送用ローラーは用紙に接触してその摩擦力で送り出す必要から摩擦係数が経時的に変化しない材料が選択され、主としてシリコーン系樹脂が採用されている。また、見かけ上の摩擦係数を高めるために穴をあけたもの、エアを外部から吸引するもの、突起を設けたものが提案されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成のものでは、材料として粘着性のほとんど期待できないシリコーン系樹脂を主として採用しているため、用紙給送用ローラーの摩擦係数を充分な大きさにすることができないという問題を有している。
【０００８】
また、紙の摩擦係数自体が吸湿によって変化するため、使用環境による給送状況がばらつくという問題も有している。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記従来の用紙給送用ローラーにおける問題を解決するためになされたものであり、
電子写真装置またはプリンターが有する用紙を給送するローラーにおいて、少なくとも表面層が、
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有し、数平均分子量が３００００以下の炭化水素系硬化剤、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する主たる繰返し単位が飽和炭化水素単位またはオキシアルキレン単位からなる重合体で数平均分子量が３０００〜１００００の化合物および
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒
を含有する組成物の硬化物からなる用紙給送用ローラー
に関する。
【００１０】
【作用】
本発明においては、少なくとも表面層が、（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有し、数平均分子量が３００００以下の炭化水素系硬化剤、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する主たる繰返し単位が飽和炭化水素単位またはオキシアルキレン単位からなる重合体で数平均分子量が３０００〜１００００の化合物および（Ｃ）ヒドロシリル化触媒を含有する組成物の硬化物からなるローラーを用紙給送用ローラーに用いるため、ローラー表面が適切な粘着性を有し、ローラーの摩擦係数が大きくなり、かつ環境による用紙給送状況のばらつきが抑制される。
【００１１】
【実施例】
本発明の用紙給送用ローラーの少なくとも表面層は、
（Ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有し、数平均分子量が３００００以下の炭化水素系硬化剤、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する主たる繰返し単位が飽和炭化水素単位またはオキシアルキレン単位からなる重合体で数平均分子量が３０００〜１００００の化合物および
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒
を含有する組成物（以下、特定の組成物ともいう）から製造されている。
【００１２】
このように、本発明の用紙給送用ローラーの少なくとも表面層を特定の組成物から形成しているのは、用紙給送用ローラーとして適した粘着性および摩擦係数を有し、かつ環境（温度、湿度など）による用紙給送のばらつきが少なくなり、種々の環境下で信頼性の高い用紙給送を行なうことができるようにするためである。
【００１３】
前記用紙給送用ローラーの少なくとも表面層が（Ａ）〜（Ｃ）成分からなる組成物から製造されているとは、用紙給送用ローラーの弾性体層の表面に特定の組成物の層を形成するまたは弾性体層自体を特定の組成物から形成し、表面も特定の組成物から形成されるようにすることをいい、たとえばシリコーン系樹脂などから形成されたローラー表面に、前記特定の組成物を用いてたとえば厚さ２〜３００μｍ、好ましくは２〜５０μｍのコーティング層を設ける、または前記特定の組成物から製造した前記厚さのチューブ状物をローラー上に被覆することにより、ローラー表面に特定の組成物からの硬化物層を形成してもよく、また、特定の組成物がローラーの主材として用いられ、弾性体層が形成されているばあいにはそのままでもよく、さらに、特定の組成物からの弾性体層上に前記のようにさらにコーティング層を設けたり、チューブ状物で被覆したりしてもよいことを意味する。
【００１４】
なお、表面層を特定の組成物から形成するばあいの弾性体層として、たとえば
（ａ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物
（ｂ）分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するポリオキシプロピレン系重合体で数平均分子量が５００〜５００００（ただし（ａ）成分が（Ａ）成分と同じばあい３０００〜１００００は除く）である化合物および
（ｃ）ヒドロシリル化触媒
からなる組成物を用いてもよいことは当然のことであり、このばあいには弾性体層がシリコーン系樹脂から形成されているばあいよりも表面層の接着強度が向上する。また、弾性体層を形成する主材のポリオキシプロピレン系重合体の数平均分子量を、要求される機械特性、加工性にあわせて任意のものを選択することができる。
【００１５】
特定の組成物に使用する（Ａ）成分である分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有し、平均分子量が３０，０００以下の炭化水素系硬化剤は、（Ｂ）成分である分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する主たる繰返し単位が飽和炭化水素単位またはオキシアルキレン単位である重合体の硬化剤として作用する成分である。
【００１６】
（Ａ）成分が分子中に少なくとも２個、好ましくは２〜１５個、さらに好ましくは３〜１２個のヒドロシリル基を有するため、それぞれのヒドロシリル基が（Ｂ）成分の分子末端に存在するアルケニル基と反応して硬化する。前記ヒドロシリル基の個数が２個より少ないと、特定の組成物をヒドロシリル化反応により硬化させるばあいの硬化速度が遅くなり、硬化不良を起こすばあいが多くなる。また、該ヒドロシリル基の個数が１５個より多くなると、（Ａ）成分である硬化剤の安定性、したがって特定の組成物の安定性がわるくなり、そのうえ硬化後も多量のヒドロシリル基が硬化物中に残存し、ボイドやクラックの原因となる。
【００１７】
前記ヒドロシリル基を１個有するとはＳｉＨを１個有することをいい、Ｓｉ  Ｈ２  のばあいにはヒドロシリル基を２個有することになるが、Ｓｉに結合するＨは、異なるＳｉに結合する方が硬化性がよくなり、また、ゴム弾性の点からも好ましい。
【００１８】
（Ａ）成分の分子量はローラー加工性などの点から数平均分子量で３０，０００以下であるが、２，０００〜２０，０００、さらには３，０００〜１５，０００であるのが好ましい。（Ａ）成分の分子量を調整することで用紙給送用ローラー表面の粘着性を用紙給送時に紙粉が付着しない程度にコントロールすることができる。
【００１９】
前記のごとき（Ａ）成分の構造についてとくに制限はないが、たとえば一般式（１）：
Ｒ１  Ｘａ            （１）
（式中、Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む基、Ｒ１  は炭素数２〜１５０の１〜４価の炭化水素基、ａは１〜４から選ばれる整数、ただし、Ｘに１個のヒドロシリル基しか含まれないばあい、ａは２以上である）で示され、数平均分子量が３０，０００以下であるヒドロシリル基を含有する炭化水素系硬化剤が具体例としてあげられる。
【００２０】
一般式（１）中、Ｘは少なくとも１個のヒドロシリル基を含む基を表わすが、その具体例としては、たとえば−ＳｉＨｎ  （ＣＨ３  ）３−ｎ  、−ＳｉＨｎ  （Ｃ２    Ｈ５  ）３−ｎ  、−ＳｉＨｎ  （Ｃ６  Ｈ５  ）３−ｎ  （ｎ＝１〜３）、−ＳｉＨ２  （Ｃ６    Ｈ１３）などのケイ素原子を１個だけ含有するヒドロシリル基含有基、
【００２１】
【化１】
0003574182.tif 000002
【００２２】
などのケイ素原子を２個以上含むヒドロシリル基含有基、
【００２３】
【化２】
0003574182.tif 000003
【００２４】
【化３】
0003574182.tif 000004
【００２５】
【化４】
0003574182.tif 000005
【００２６】
などで示される鎖状、枝分かれ状、環状の各種の多価ハイドロジエンシロキサンより誘導されたヒドロシリル基含有基などがあげられる。
【００２７】
前述の各種のヒドロシリル基含有基のうち、（Ａ）成分であるヒドロシリル基含有基含有炭化水素系硬化剤が他の有機重合体との相溶性を損う可能性が少ないという点から、ヒドロシリル基含有基を構成する部分の分子量が５００以下であるのが好ましく、さらにヒドロシリル基の反応性も考慮すれば、下記のものが好ましい。
【００２８】
【化５】
0003574182.tif 000006
【００２９】
一般式（１）中、Ｒ１  は炭素数２〜１５０の１〜４価の炭化水素基を表わす。具体例としては、
【００３０】
【化６】
0003574182.tif 000007
【００３１】
【化７】
0003574182.tif 000008
【００３２】
など、さらには、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレンなどのような炭素数２〜６のオレフィン系化合物を主モノマーとして重合させたもので、結合手を１〜４個有するもの、ブタジエン、イソプレンなどのようなジエン系化合物を単独重合させたり、前記オレフィン系化合物とジエン系化合物とを共重合させたりしたのち水素添加したもので、結合手を１〜４個有するものなどがあげられる。
【００３３】
（Ａ）成分であるヒドロシリル基含有基含有炭化水素系硬化剤の製法についてはとくに制限はなく、任意の方法で製造すればよい。
【００３４】
たとえば（ｉ）分子内にＳｉＣｌ基をもつ炭化水素系硬化剤をＬｉＡｌＨ４  、ＮａＢＨ４  などの還元剤で処理して該硬化剤中のＳｉＣｌ基をＳｉＨ基に還元する方法、（ｉｉ）分子内にある官能基Ｘ１  をもつ炭化水素系化合物と分子内に前記官能基Ｘ１  と反応する官能基Ｙ１  およびヒドロシリル基の両者を有する化合物とを反応させる方法、（ｉｉｉ）アルケニル基を含有する炭化水素系化合物に対して少なくとも２個のヒドロシリル基をもつポリヒドロシラン化合物を選択ヒドロシリル化することにより、反応後もヒドロシリル基を該炭化水素系化合物の分子中に残存させる方法などが例示される。
【００３５】
前記方法のうち、（ｉｉｉ）の方法が製造工程が一般に簡便なため好適に用いることができる。このばあい、一部のポリヒドロシラン化合物のヒドロシリル基の２個以上が炭化水素系化合物のアルケニル基と反応して分子量が増大することがあるが、このように分子量が増大したものを含むものを（Ａ）成分として用いても何ら差しつかえない。
【００３６】
本発明においては、前記（Ａ）成分とともに（Ｂ）成分である分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する主たる繰返し単位が飽和炭化水素単位またはオキシアルキレン単位である重合体が使用される。
【００３７】
前記主たるとは、重合体製造時に意図的または不可避的に含有される単位が１０％（重量％、以下同様）以下、さらには５％以下０％以上であることを意味する。
【００３８】
前記（Ｂ）成分は、前記（Ａ）成分とヒドロシリル化反応して硬化する成分であり、分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するため、ヒドロシリル化反応が起こって高分子状となり、硬化する。
【００３９】
（Ｂ）成分に含まれるアルケニル基の数は（Ａ）成分とヒドロシリル化反応するという点から少なくとも２個必要であるが、ゴム弾性の点からは両末端にアルケニル基が存在するのが好ましい。
【００４０】
（Ｂ）成分の主鎖を構成する主たる繰返し単位は飽和炭化水素単位またはオキシアルキレン単位であるが、飽和炭化水素単位のばあいには、えられる硬化物の吸水量が極めて小さくなり、ローラーの摩擦係数が安定する。
【００４１】
前記のごとき（Ｂ）成分の分子量などとしては、主鎖を構成する主たる繰返し単位が飽和炭化水素単位からなるばあい、取扱いやすいなどの点から数平均分子量で３，０００〜１０，０００の液状物〜流動性を有するものであるのが好ましい。
【００４２】
前記（Ｂ）成分のうち、主鎖を構成する主たる繰返し単位が飽和炭化水素単位のばあい、主鎖は、
（１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレンなどのような炭素数２〜６のオレフィン系化合物を主モノマーとして重合させる、
（２）ブタジエン、イソプレンなどのようなジエン系化合物を単独重合させたり、前記オレフィン系化合物とジエン系化合物とを共重合させたりしたのち水素添加する、
などの方法によりうることができるが、末端に官能基を導入しやすい、分子量を制御しやすい、末端官能基の数を多くすることができるなどの点から、イソブチレン系重合体や水添ポリブタジエン系重合体あるいは水添ポリイソプレン系重合体であるのが好ましい。
【００４３】
なお、本明細書にいう飽和炭化水素系重合体とは、芳香環以外の炭素−炭素不飽和結合を実質的に含有しない重合体を意味する概念である。前記イソブチレン系重合体は、単量体単位のすべてがイソブチレン単位から形成されていてもよく、イソブチレンと共重合性を有する単量体単位をイソブチレン系重合体中の好ましくは５０％以下、さらに好ましくは３０％以下、とくに好ましくは１０％以下の範囲で含有してもよい。
【００４４】
前記イソブチレンと共重合性を有する単量体成分としては、たとえば炭素数４〜１２のオレフィン、ビニルエーテル、芳香族ビニル化合物、ビニルシラン類、アリルシラン類などがあげられる。このような共重合成分の具体例としては、たとえば１−ブテン、２−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、β−ピネン、インデン、ビニルトリクロロシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルメチルメトキシシラン、ビニルトリメチルシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジメチルシラン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、トリビニルメチルシラン、テトラビニルシラン、アリルトリクロロシラン、アリルメチルジクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、アリルジメチルメトキシシラン、アリルトリメチルシラン、ジアリルジクロロシラン、ジアリルジメトキシシラン、ジアリルジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランなどがあげられる。
【００４５】
前記水添ポリブタジエン系重合体や他の飽和炭化水素系重合体においても、前記イソブチレン系重合体のばあいと同様に、主成分となる単量体単位の他に、前記のごとき他の単量体単位を含有させてもよい。
【００４６】
また、（Ｂ）成分として用いる飽和炭化水素系重合体には、本発明の目的が達成される範囲でブタジエン、イソプレンのようなポリエン化合物のごとき重合後２重結合の残るような単量体単位を少量、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下、とくに好ましくは１％以下の範囲で含有させてもよい。
【００４７】
アルケニル基を（Ｂ）成分の主鎖となる飽和炭化水素系重合体に導入する方法については、種々提案されている方法を用いることができるが、重合後にアルケニル基を導入する方法と重合中にアルケニル基を導入する方法に大別することができる。
【００４８】
重合後にアルケニル基を導入する方法としては、たとえば、末端、主鎖、あるいは側鎖の水酸基を−ＯＮａや−ＯＫなどの基にしたのち一般式（２）：
ＣＨ２  ＝ＣＨ−Ｒ２  −Ｙ        （２）
（式中、Ｙは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子、Ｒ２  は−  Ｒ３  −、−Ｒ３  −ＯＣＯ−または−Ｒ３  −ＣＯ−（Ｒ３  は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基で、好ましい具体例としてはアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、アラルキレン基があげられる）で示される２価の有機基で、
【００４９】
【化８】
0003574182.tif 000009
【００５０】
（Ｒ４  は炭素数１〜１０の炭化水素基）より選ばれた２価の基がとくに好ましい）で示される有機ハロゲン化合物を反応させることにより、末端アルケニル基を有する飽和炭化水素系重合体が製造される。
【００５１】
本発明に用いる（Ｂ）成分の主鎖を構成する主たる繰返し単位はオキシアルキレン単位であってもよい。このばあいには、用紙給送用ローラー表面の粘着性をより大きくすることができ、ローラーの摩擦係数を大きくすることができる。
【００５２】
主鎖を構成する主たる繰返し単位がオキシアルキレン単位であるばあい、主鎖は、出発物質として活性水素を２個以上有する化合物、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノール系化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストールなどを用い、Ｃ２  〜Ｃ４  のアルキレンオキシドを重合させることにより製造される。このようにして製造される主鎖を構成する重合体の具体例としては、たとえばポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイドなどがあげられ、飽和炭化水素系のばあいと同様にアルケニル基が末端に導入される。
【００５３】
主鎖を構成する主たる繰り返し単位がオキシアルキレン単位である（Ｂ）成分の分子量も数平均分子量で３０００〜１００００であるが、４０００〜８０００であるのが作業性、えられる硬化物の粘着性の点から好ましい。
【００５４】
本発明における特定の組成物には、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分とともに（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒が含まれる。
【００５５】
（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒についてはとくに制限はなく、その具体例としては、たとえば白金、アルミナやシリカ、カーボンブラックなどの担体に固体白金を担持させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトンなどの錯体、白金／オレフィン錯体、白金／ホスファイト錯体などがあげられる。
【００５６】
本発明における特定の組成物は、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分から調製される。
【００５７】
（Ａ）成分および（Ｂ）成分の使用割合は、（Ｂ）成分中のアルケニル基１モル当り（Ａ）成分中のヒドロシリル基が０．２〜５．０モル、さらには０．４〜２．５モルになるように使用するのがゴム弾性の点から好ましい。
【００５８】
また、（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒の使用量は、（Ｂ）成分中のアルケニル基１モルに対して１０−１〜１０−４モルの範囲で用いられる。
【００５９】
前記のごとき本発明における特定の組成物には、さらに、（Ｂ）成分の経時劣化を抑制するための成分である貯蔵安定性改良剤（（Ｄ）成分）を加えてもよい。
【００６０】
このような（Ｄ）成分の好ましい例としては、たとえば脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、チッ素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物などがあげられる。具体例としては、たとえばベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルマレート、ジメチルアセチレンジカルボキシレート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン、キノリンなどがあげられるが、これらに限定されるわけではない。これらのなかでは、ポットライフおよび速硬化性の両立という点から、チアゾール、ベンゾチアゾール、ジメチルマレートがとくに好ましい。
【００６１】
前記貯蔵安定性改良剤は単独で用いてもよく、また２種以上併合してもよい。
【００６２】
（Ｄ）成分の使用量は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分に均一に分散するかぎりほぼ任意に選ぶことができるが、（Ａ）成分のＳｉ−Ｈ基含有化合物１モルに対し、１０−６〜１０−１モルの範囲で用いるのが好ましい。前記使用量が１０−６モル未満では（Ａ）成分の貯蔵安定性が充分に改良されず、また１０−１モルを超えると硬化性が低下することがある。
【００６３】
前記のごとき本発明における特定の組成物には、要すれば導電性を付与するためのカーボンブラックや金属微粉末、さらには第４級アンモニウム塩基、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基などを含有する有機化合物もしくは重合体、エーテルエステルアミドもしくはエーテルアミドイミド重合体、エチレンオキサイド−エピハロヒドリン共重合体、メトキシポリエチレングリコールアクリレートなどで代表される導電性ユニットを有する化合物または高分子化合物などの有機帯電防止剤などの導電性を付与する化合物や、加工性やコストを改善するための充填剤、保存安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料などが添加されうる。
【００６４】
前記カーボンブラックとしては、たとえば平均粒径１５〜１９ｍμ程度のものが好ましく使用され、具体例としては熱分解法でえられるＥＣカーボンなどがあげられる。
【００６５】
また、前記金属微粉末としては、たとえば平均粒径０．１μｍ〜３ｍμ程度の金属粉末が好ましく使用され、具体例としてはＮｉパウダーなどがあげられる。
【００６６】
前記第４級アンモニウム塩基（たとえば
【００６７】
【化９】
0003574182.tif 000010
【００６８】
などの基）、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ基の他、−ＣＯＯＮａ基、−ＣＯＯＫ基のごときカルボン酸塩基も含まれる）、スルホン酸基（−ＳＯ３  Ｈ基の他、−ＳＯ３  Ｎａ基、−ＳＯ３  Ｋ基のごときスルホン酸塩基も含まれる）、硫酸エステル基（−ＯＳＯ３  Ｎａ、−ＯＳＯ３  Ｋなどの基）、リン酸エステル基（−ＯＰＯ３  Ｋ２  などの基）を含有する有機化合物もしくは重合体としては、たとえば第４級アンモニウムクロライド、第４級アンモニウムサルフェート、第４級アンモニウムナイトレートなどの第４級アンモニウム塩基含有有機化合物、ポリビニルベンジル型カチオンやポリアクリル酸型カチオンのような第４級アンモニウム塩基含有重合体、高級脂肪酸のアルカリ金属塩のごときカルボン酸基含有有機化合物、アイオノマーのごときカルボン酸基含有重合体、アルキルスルホネート、アルキルベンゼンスルホネートなどのスルホン酸基含有有機化合物、ポリビニルベンジル型スルホネート、ポリアクリル酸型スルホネートなどのスルホン酸基含有重合体、アルキルサルフェートのごとき硫酸エステル基含有有機化合物、アルキルホスフェートなどのリン酸エステル基含有有機化合物などがあげられる。
【００６９】
前記化合物以外の、たとえばアルキルベタイン型、アルキルイミダゾリン型、アルキルアラニン型のごとき両性系の有機帯電防止剤や、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルのごとき非イオン系の有機帯電防止剤なども使用しうる。
【００７０】
前記エーテルエステルアミドもしくはエーテルアミドイミド重合体とは、重合体中にエーテル結合とエステルアミド結合もしくはエーテル結合エステルアミド結合で表わされる基を有し、重合体全体として導電性を付与するものである。
【００７１】
また、前記エチレンオキサイド−エピハロヒドリン共重合体とは、エピクロルヒドリンなどのエピハロヒドリンとエチレンオキサイドとを共重合されたものである。
【００７２】
さらに、前記メトキシポリエチレングリコールアクリレートとは、メトキシポリエチレングリコールとアクリル酸とのエステルの重合体のことである。
【００７３】
本発明の用紙給送用ローラーは、前記のごとき（Ａ）〜（Ｃ）成分、さらに要すれば使用される（Ｄ）成分などを含有する特定の組成物を、前述のごとく、シリコーン樹脂などの本発明における特定の組成物以外のものから形成された弾性体層を有するローラー上にコーティングし硬化させることにより、または特定の組成物から製造したチューブ状物を前記弾性体層を有するローラー上に被覆することにより、さらには特定の組成物を用いてシャフト上に弾性体層を形成したローラーを製造することにより、また該ローラー表面上にさらに特定の組成物からの被覆層を設けることによりえられる。
【００７４】
前記のようにシャフト上に弾性体層を形成してローラーを製造するばあい、たとえば中心にＳＵＳ製や鉄製などのシャフトを設置し、特定の組成物を注型、射出、押出成形などし、３０〜１５０℃、好ましくは２０〜１分間程度加熱硬化させることによって、電子写真装置またはプリンターに用いる用紙給送用ローラーに成形される。半硬化後、後硬化させてもよい。
【００７５】
つぎに本発明の用紙給送用ローラーを実施例に基づいて説明する。
【００７６】
実施例１
両末端に水酸基を有するポリイソブチレンにアリルクロライドを反応させてえられたアリル末端ポリイソブチレン（数平均分子量３，０００、１分子当りの末端アリル基含量２個）１００部に環状ポリシロキサン（信越化学工業（株）製のＬＳ３５００、ヒドロシリル基含量８個）５０部を反応させ、末端に環状ハイドロポリシロキサンを導入したポリイソブチレン（Ａ−１）をえた。
【００７７】
アリル末端ポリオキシプロピレン（数平均分子量４，５００、１分子当りの末端アリル基含量２個）１００部に対し、末端に環状ハイドロポリシロキサンを導入したポリイソブチレン（Ａ−１）９部、塩化白金酸５×１０−６部を加えて、インジェクション法により６ｍｍφのＳＵＳ製のシャフトを中心に含む１２ｍｍφのローラーを製造した。硬化は成形後１２０℃で３分間加熱することにより行なった。
【００７８】
金型から取り出したのち、アリル末端ポリオキシプロピレン（数平均分子量５，０００、１分子当りの末端アリル基含量２個）１００部に対し、末端に環状ハイドロポリシロキサンを導入したポリイソブチレン（Ａ−１）９部、塩化白金酸５×１０−６部からなる組成物をロールコーター法にて前記ローラーにコーティングして厚さ２０μｍの表面層を形成した用紙給送用ローラーをえた。
【００７９】
えられたローラーを用いて２５℃、６５％ＲＨおよび３５℃、８０％ＲＨの２つの環境下で１００００枚の用紙給送テストを実施し、実際に給送された用紙枚数をしらべた。結果を表１に示す。
【００８０】
実施例２
アリル末端ポリオキシプロピレン（数平均分子量６，０００、１分子当りの末端アリル基含量２個）１００部に対し、実施例１で用いたのと同じ末端に環状ハイドロポリシロキサンを導入したポリイソブチレン（Ａ−１）９部、塩化白金酸５×１０−６部を加えて、インジェクション法により６ｍｍφのＳＵＳ製のシャフトを中心に含む１２ｍｍφのローラーを製造した。硬化は成形後１２０℃で３分間加熱することにより行なった。
【００８１】
えられたローラーを用いて用紙給送テストを実施した。結果を表１に示す。
【００８２】
実施例３
シリコーン系樹脂（信越化学工業（株）製のＫＥ１２６１−Ｕ）を押出法により６ｍｍφのＳＵＳ製のシャフト上に被覆成形し、１２ｍｍφのローラーを製造した。
【００８３】
アリル末端ポリオキシプロピレン（数平均分子量４，５００、１分子当りの末端アリル基含量２個）１００部に対し、実施例１で用いたのと同じ末端に環状ハイドロポリシロキサンを導入したポリイソブチレン（Ａ−１）９部、塩化白金酸５×１０−６部を加えて調製した組成物を、えられたローラーの表面にスプレー法により厚さ１０μｍの表面層を形成した。硬化は成形後１２０℃で３分間加熱することにより行なった。
【００８４】
えられたローラーを用いて用紙給送テストを実施した。結果を表１に示す。
【００８５】
比較例１
シリコーン系樹脂（信越化学工業（株）製のＫＥ１２６１−Ｕ）を押出法により６ｍｍφのＳＵＳ製のシャフト上に被覆成形し、１２ｍｍφのローラーを製造した。
【００８６】
えられたローラーの表面に、アルコール可溶性ナイロンの３％アルコール溶液をコーティングし、厚さ５０μｍのナイロン層を形成した。
【００８７】
えられたローラーを用いて用紙給送テストを実施した。結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
0003574182.tif 000011
【００８９】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜３の用紙給送用ローラーのばあい、ローラー表面に充分な粘着性を付与することができ、充分な用紙給送を行なうことができる。
【００９０】
実施例４〜６
シリコーン系樹脂（信越化学工業（株）製のＫＥ１２６１−Ｕ）を押出法により６ｍｍφのＳＵＳ製のシャフト上に被覆成形し、１２ｍｍφのローラーを製造した。
【００９１】
表２に示す数平均分子量を有するアリル基末端ポリイソブチレン（１分子当りの末端アリル基含量２個）１００部に対し、実施例１で用いたのと同じ末端に環状ハイドロポリシロキサンを導入したポリイソブチレン（Ａ−１）９部、塩化白金酸５×１０−６部を加えて調製した組成物を、えられたローラーの表面にロールコーター法により厚さ１５μｍの表面層になるように形成した。硬化は成形後１２０℃で３分間加熱することにより行なった。
【００９２】
えられたローラーを２０℃、６５％ＲＨおよび３５℃、８０％ＲＨの２つの環境下で１００００枚の用紙給送テストを実施し、実際に給送された用紙枚数を調べた。結果を表２に示す。
【００９３】
【表２】
0003574182.tif 000012
【００９４】
表２の結果から明らかなように、実施例４〜６の用紙給送用ローラーのばあい、ローラー表面に充分な粘着性を付与することができ、充分な給送を行なうことができる。
【００９５】
【発明の効果】
本発明の用紙給送用ローラーは表面が適度の粘着性を有し、ローラーの摩擦係数を大きくすることができる。そして、このローラーを用いると、種々の環境下で信頼性の高い用紙給送を行なうことができる。