(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の周波数で作動し、かつ互いに素子の長さが異なる低域用第１アンテナおよび低域用第２アンテナを有する低域用組アンテナと、
この低域用組アンテナの動作周波数とは異なる同一の周波数で作動し、かつ互いに素子の長さが異なる高域用第１アンテナおよび高域用第２アンテナを有する高域用組アンテナとを備え、
上記低域用第１アンテナまたは高域用第１アンテナの引出時には、上記低域用第１アンテナまたは高域用第１アンテナがアンテナ素子として作用し、
上記低域用第１アンテナまたは高域用第１アンテナの収納時には、上記低域用第２アンテナまたは高域用第２アンテナがアンテナ素子として作用するアンテナ装置において、
上記低域用組アンテナおよび高域用組アンテナが、それぞれ第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転可能にされて、その第１の回転位置で上記低域用第１アンテナおよび高域用第１アンテナが引き出され、その第２の回転位置で上記低域用第１アンテナおよび高域用第１アンテナが収納されるアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１のアンテナ装置において、
上記低域用組アンテナおよび高域用組アンテナが同時に操作されて、上記低域用第１アンテナおよび高域用第１アンテナが同時に引き出され、または同時に収納されるアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１のアンテナ装置において、
上記低域用組アンテナと上記高域用組アンテナとが近接して配置されたアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１，２または３のアンテナ装置を備える携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機などの携帯無線機に用いるアンテナ装置、および携帯電話機などの携帯無線機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話機は、従来一般に、図１８に示すように、筐体１０の正面１０ｆに、受話器（スピーカ）および送話器（マイクロホン）のための開口１２ｈおよび１３ｈが設けられるとともに、ダイヤルキー１４および各種の機能制御キー１５が設けられる。また、正面１０ｆの中央部には、液晶表示素子１６が設けられる。
【０００３】
筐体１０の上部左側方には、電話機使用中に電話機を取り落とすのを防止するために、円弧状の張出部１０ｃが形成されるとともに、その張出部１０ｃの周縁と接するように、機能制御用の操作つまみ１７が設けられる。
【０００４】
筐体１０の上面１０ｔには、送受信周波数に対応する波長λの１／４の電気長の可撓性のモノポールアンテナ、いわゆるホイップアンテナ１が、筐体１０内に収納可能に取り付けられ、使用時には、このホイップアンテナ１が筐体１０内から引き出される。
【０００５】
このようにアンテナ装置をホイップアンテナ１とし、携帯電話機を携帯する際には、そのホイップアンテナ１を筐体１０内に収納することによって、携帯電話機を携帯に便利な形状とし、かつアンテナ装置の破損を防止することができるとともに、通話時には、ホイップアンテナ１を筐体１０内から引き出してアンテナ素子としての長さを大きくすることによって、人体の特に頭部の影響を抑制して、通話品質を向上させることができる。
【０００６】
しかし、この場合、ホイップアンテナ１を筐体１０内に収納した状態では、ホイップアンテナ１が接地導体の近傍に配置されることとなって、アンテナ素子の入力インピーダンスが大きくなり、アンテナ素子と給電回路との整合がとれなくなって、アンテナ利得が著しく低下してしまう。
【０００７】
そこで、ホイップアンテナを筐体内に収納した状態でのアンテナ利得を向上させるために、図１９に示すように、モノポールアンテナ３の先端に電気長がほぼλ／４のヘリカルアンテナ４を直結した、いわゆるトップローディング型のホイップアンテナ装置が用いられるように至った。
【０００８】
このトップローディング型のホイップアンテナ装置においては、同図（Ａ）に示すように、モノポールアンテナ３を筐体１０内から引き出した状態では、矢印で示すように給電回路２２からモノポールアンテナ３の基部に給電されて、モノポールアンテナ３およびヘリカルアンテナ４が一つのアンテナ素子として作用する。
【０００９】
また、同図（Ｂ）に示すように、モノポールアンテナ３を筐体１０内に収納した状態では、矢印で示すように給電回路２２からモノポールアンテナ３の先端部に給電されて、主としてヘリカルアンテナ４がアンテナ素子として作用するとともに、ある程度のアンテナ利得が得られる。
【００１０】
しかし、この図１９に示すトップローディング型のホイップアンテナ装置は、モノポールアンテナ３の引出時と収納時とで、アンテナ素子の入力インピーダンスが大きく変化し、アンテナ装置の設計に困難をきたすとともに、モノポールアンテナ３の収納時には、筐体１０内に収納されたアンテナ部分から周辺の高周波回路に対して不要放射を生じる欠点がある。
【００１１】
そこで、トップローディング型のホイップアンテナ装置の改良形として、モノポールアンテナとヘリカルアンテナを機械的に結合するものの、モノポールアンテナをヘリカルアンテナから電気的に分離して、モノポールアンテナの収納時にはヘリカルアンテナのみがアンテナ素子として作用するようにしたものが考えられている。
【００１２】
図２０は、このような改良形のトップローディング型ホイップアンテナ装置の一例を示し、同図（Ａ）は、モノポールアンテナを筐体内から引き出した状態、同図（Ｂ）は、モノポールアンテナを筐体内に収納した状態である。
【００１３】
携帯電話機などの筐体１０には、円筒状の取付金具１１ａが組み込まれ、取付金具１１ａの内側には、同じく円筒状の支持金具１１ｂが取り付けられる。筐体１０の内部には、回路基板（印刷配線板）２１が収納され、回路基板２１上には、給電回路２２および整合回路２３などの回路が搭載される。そして、給電ばね２４が整合回路２３に接続されて、その給電ばね２４が取付金具１１ａに接触させられる。
【００１４】
モノポールアンテナ３０は、電気長がほぼλ／４の直線状の導体３１を有し、その導体３１全体が、誘電体層３２により被覆される。導体３１の下端には、円柱状の支持導体３３が結合され、支持導体３３の下端には、より大きな径の係止金具３４が結合される。また、導体３１の上端には、絶縁材からなる円柱状の分離部材５１が機械的に結合される。
【００１５】
ヘリカルアンテナ４０は、電気長がほぼλ／４のヘリカル導体４１を有し、そのヘリカル導体４１の下端が、断面Ｔ字状の支持導体４２に巻き付けられ、ヘリカル導体４１全体が、絶縁材からなる保護ケース４３に収納される。
【００１６】
そして、分離部材５１とヘリカルアンテナ４０の支持導体４２とが機械的に結合されて、モノポールアンテナ３０およびヘリカルアンテナ４０が機械的に一体化される。
【００１７】
モノポールアンテナ３０の支持導体３３およびヘリカルアンテナ４０の支持導体４２の直径は、支持金具１１ｂの内径と等しくされ、モノポールアンテナ３０、ヘリカルアンテナ４０および分離部材５１は、筐体１０に摺動可能に支持される。
【００１８】
このような構成によって、図２０（Ａ）に示すように、モノポールアンテナ３０を筐体１０内から引き出した状態では、モノポールアンテナ３０の支持導体３３が支持金具１１ｂと接触して、給電回路２２が、整合回路２３、給電ばね２４、取付金具１１ａ、支持金具１１ｂおよび支持導体３３を介して、モノポールアンテナ３０の導体３１と接続され、モノポールアンテナ３０のみがアンテナ素子として作用する。
【００１９】
また、同図（Ｂ）に示すように、モノポールアンテナ３０を筐体１０内に収納した状態では、ヘリカルアンテナ４０の支持導体４２が支持金具１１ｂと接触して、給電回路２２が、整合回路２３、給電ばね２４、取付金具１１ａ、支持金具１１ｂおよび支持導体４２を介して、ヘリカルアンテナ４０のヘリカル導体４１と接続され、ヘリカルアンテナ４０のみがアンテナ素子として作用する。
【００２０】
このような改良形のトップローディング型ホイップアンテナ装置によれば、モノポールアンテナ３０を筐体１０内から引き出した状態では、モノポールアンテナ３０のみがアンテナ素子として作用し、モノポールアンテナ３０を筐体１０内に収納した状態では、ヘリカルアンテナ４０のみがアンテナ素子として作用するので、モノポールアンテナ３０の引出時と収納時とで、アンテナ素子の入力インピーダンスがそれほど大きく変化せず、アンテナ装置の設計が比較的簡単になるとともに、モノポールアンテナ３０の収納時に、筐体１０内に収納されたアンテナ部分から不要放射を生じることもない。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
図２０に示して上述したアンテナ装置においては、アンテナ素子の動作周波数は、モノポールアンテナ３０の引出時には、基本的にモノポールアンテナ３０のアンテナ長により、モノポールアンテナ３０の収納時には、基本的にヘリカルアンテナ４０のアンテナ長により、それぞれ決定される。そして、整合回路２３が設けられることによって、アンテナ装置と給電回路２２との整合が実現される。
【００２２】
ところで、携帯電話機に使用される周波数帯は、（１）世界的に使用されている８００ＭＨｚ帯、および（２）日本などで使用されている１．５ＧＨｚ帯、ヨーロッパなどで使用されている１．８ＧＨｚ帯、またはアメリカなどで使用されている１．９ＧＨｚ帯、の２つに大別できる。
【００２３】
そして、利便性を向上させるならば、１台の携帯電話機を（１）項の周波数帯と（２）項の周波数帯との両方で使用できることが要求される。しかしながら、（１）項の周波数帯と（２）項の周波数帯とでは、周波数が２倍ないしそれ以上違っている。
【００２４】
そのため、図２０に示したような従来のアンテナ装置では、上述したように整合回路によってアンテナ装置と給電回路との整合を実現する場合でも、このような携帯電話機に使用される２つの周波数帯で動作させることは困難である。
【００２５】
そこで、この発明は、携帯電話機などの携帯無線機に用いる、モノポールアンテナのような第１アンテナおよびヘリカルアンテナのような第２アンテナを有し、携帯無線機を携帯する際には、第１アンテナを携帯無線機に収納することによって、携帯無線機を携帯に便利な形状とし、かつアンテナ装置の破損を防止できるとともに、第２アンテナのみをアンテナ素子として作用させることによって、携帯無線機に収納された第１アンテナからの不要放射を防止でき、通話時には、第１アンテナを携帯無線機から引き出してアンテナ素子としての長さを大きくすることによって、人体の特に頭部の影響を抑制して、通話品質を向上させることができるアンテナ装置、およびそのようなアンテナ装置を用いた携帯電話機などの携帯無線機において、アンテナ装置および携帯無線機を複数の周波数帯で動作させることができるようにしたものである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
この発明のアンテナ装置は、
同一の周波数で作動し、かつ互いに素子の長さが異なる低域用第１アンテナおよび低域用第２アンテナを有する低域用組アンテナと、
この低域用組アンテナの動作周波数とは異なる同一の周波数で作動し、かつ互いに素子の長さが異なる高域用第１アンテナおよび高域用第２アンテナを有する高域用組アンテナとを備え、
上記低域用第１アンテナまたは高域用第１アンテナの引出時には、上記低域用第１アンテナまたは高域用第１アンテナがアンテナ素子として作用し、
上記低域用第１アンテナまたは高域用第１アンテナの収納時には、上記低域用第２アンテナまたは高域用第２アンテナがアンテナ素子として作用するアンテナ装置において、
上記低域用組アンテナおよび高域用組アンテナが、それぞれ第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転可能にされて、その第１の回転位置で上記低域用第１アンテナおよび高域用第１アンテナが引き出され、その第２の回転位置で上記低域用第１アンテナおよび高域用第１アンテナが収納されるアンテナ装置である。
【００２７】
また、この発明では、携帯無線機として、上記のように構成したアンテナ装置を設ける。
【００２８】
上記のように構成した、この発明のアンテナ装置および携帯無線機においては、低域と高域のいずれの周波数帯についても、素子の長さが大きい第１アンテナを携帯無線機から引き出したときには、その第１アンテナがアンテナ素子として作用し、アンテナ素子の長さが大きくなって、人体の特に頭部の影響が抑制され、通話品質が向上するとともに、第１アンテナを携帯無線機に収納したときには、素子の長さが小さい第２アンテナがアンテナ素子として作用し、携帯無線機は携帯に便利な形状となり、かつアンテナ装置の破損が防止されるとともに、携帯無線機に収納された第１アンテナからの不要放射が防止される。
【００２９】
【発明の実施の形態】
〔第１アンテナ、第２アンテナおよび組アンテナの例…図１〜図３〕
この発明は、同一の周波数で作動し、かつ互いに素子の長さが異なる第１アンテナおよび第２アンテナを有する組アンテナを、少なくとも低域用と高域用に２個設けるものであるが、まず、それぞれの組アンテナを構成する第１アンテナおよび第２アンテナの例と、第１アンテナおよび第２アンテナからなる、それぞれの組アンテナの例を示す。
【００３０】
図１（Ａ）は、第１アンテナ１１１をモノポールアンテナとし、第２アンテナ１１２をヘリカルアンテナとした場合であり、図１（Ｂ）は、第１アンテナ１１１を同様にモノポールアンテナとし、第２アンテナ１１２をクランク型の折り返しアンテナとした場合である。
【００３１】
いずれも、第１アンテナ１１１および第２アンテナ１１２の電気長は、例えば動作周波数に対応する波長λの１／４にされ、これにより、第１アンテナ１１１と第２アンテナ１１２の入力インピーダンスがほぼ等しくされる。
【００３２】
また、いずれも、第１アンテナ１１１の素子の長さＬ１と、第２アンテナ１１２の素子の長さＬ２は、Ｌ１＞Ｌ２の関係とされる。
【００３３】
図２に示すように、第１アンテナ１１１および第２アンテナ１１２からなる組アンテナの、例えば第２アンテナ１１２側に整合回路１９０を設けることもできる。
【００３４】
このように整合回路１９０を設けることによって、例えば、モノポールアンテナである第１アンテナ１１１の電気長を３λ／８、ヘリカルアンテナである第２アンテナ１１２の電気長をλ／４とするなど、第１アンテナ１１１および第２アンテナ１１２の入力インピーダンスが異なる場合でも、その違いを補正して、それぞれの給電点からみた入力インピーダンスはほぼ同一とすることができる。
【００３５】
なお、組アンテナは、モノポールアンテナとヘリカルアンテナまたはクランク型の折り返しアンテナとの組み合わせ以外の構成とすることもできる。
【００３６】
また、整合回路は、第２アンテナ側ではなく第１アンテナ側に設けてもよく、さらには第１アンテナ側と第２アンテナ側の両方に設けてもよい。
【００３７】
図３（Ａ）〜（Ｄ）は、上記のような第１アンテナおよび第２アンテナからなる、それぞれの組アンテナの例を示す。
【００３８】
図３（Ａ）は、第１アンテナ１１１と第２アンテナ１１２が、両者の位置関係が固定された状態で、第１アンテナ１１１を下に上下方向に配され、組アンテナ１１０の操作により、両者が一体的に、すなわち組アンテナ１１０そのものが、図示する第１の摺動位置と、これより下方の第２の摺動位置との間で、矢印で示すように上下方向に摺動する場合である。
【００３９】
この場合、第１アンテナ１１１の下端部に給電点１１３が設けられ、第２アンテナ１１２の下端部に給電点１１４が設けられて、組アンテナ１１０が第１の摺動位置に摺動したときには、給電回路から第１アンテナ１１１に給電されて、第１アンテナ１１１のみがアンテナとして動作し、組アンテナ１１０が第２の摺動位置に摺動したときには、同じ給電回路から第２アンテナ１１２に給電されて、第２アンテナ１１２のみがアンテナとして動作する。
【００４０】
図３（Ｂ）は、第１アンテナ１１１と第２アンテナ１１２が、両者の位置関係が固定された状態で、第１アンテナ１１１を下に上下方向に配され、組アンテナ１１０の操作により、両者の間の点Ｐａを回転中心として、両者が一体的に、すなわち組アンテナ１１０そのものが、図示する第１の回転位置と、これに対して１８０゜回転した第２の回転位置との間で、矢印で示すように回転する場合である。
【００４１】
この場合、第１アンテナ１１１の上端部に給電点１１３が設けられ、第２アンテナ１１２の下端部に給電点１１４が設けられて、組アンテナ１１０が第１の回転位置に回転したときには、給電回路から第１アンテナ１１１に給電されて、第１アンテナ１１１のみがアンテナとして動作し、組アンテナ１１０が第２の回転位置に回転したときには、同じ給電回路から第２アンテナ１１２に給電されて、第２アンテナ１１２のみがアンテナとして動作する。
【００４２】
図３（Ｂ）のように第１アンテナ１１１と第２アンテナ１１２の間の点Ｐａを回転中心として組アンテナ１１０を回転させる場合、図３（Ｃ）に示すように、第１アンテナ１１１および第２アンテナ１１２を一直線上ではなく、ある角度を持った２つの直線上に配置してもよい。
【００４３】
また、図３（Ｂ）のように第１アンテナ１１１および第２アンテナ１１２を一直線上に配置する場合、図３（Ｄ）に示すように、第１アンテナ１１１の下側の点Ｐｂを回転中心として、組アンテナ１１０を回転させてもよい。
【００４４】
ただし、この場合には、第１アンテナ１１１の下端部に給電点１１３を設け、第２アンテナ１１２の下端部に給電点１１４を設けて、組アンテナ１１０が図示する第１の回転位置に回転したときには、給電回路から第１アンテナ１１１に給電され、組アンテナ１１０が第１の回転位置に対して１８０゜回転した第２の回転位置に回転したときには、後述するように同じ給電回路から第２アンテナ１１２に給電されるようにする。
【００４５】
なお、図３（Ａ）〜（Ｄ）の例は、いずれも、第１アンテナ１１１をモノポールアンテナ、第２アンテナ１１２をクランク型の折り返しアンテナとした場合であるが、上述したように、第１アンテナ１１１または第２アンテナ１１２を、他のタイプのアンテナとすることもできる。
【００４６】
〔第１の実施形態…図４および図５〕
図４は、この発明のアンテナ装置の第１の実施形態を示し、図５は、そのアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す。ただし、図４は、アンテナ装置を分解して示したものであり、図５は、携帯無線機の要部のみを示したものである。
【００４７】
この実施形態では、アンテナ装置１００の低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈを、それぞれ、図３（Ａ）に示したように、第１アンテナおよび第２アンテナを上下方向に配し、上下方向に摺動させるものとする。
【００４８】
すなわち、低域用組アンテナ１１０Ｌは、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび低域用第２アンテナ１１２Ｌを、低域用第１アンテナ１１１Ｌを下に上下方向に配するとともに、低域用第１アンテナ１１１Ｌをモノポールアンテナ、低域用第２アンテナ１１２Ｌをクランク型の折り返しアンテナとする。高域用組アンテナ１１０Ｈも、高域用第１アンテナ１１１Ｈおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈを、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび低域用第２アンテナ１１２Ｌと並べて、高域用第１アンテナ１１１Ｈを下に上下方向に配するとともに、高域用第１アンテナ１１１Ｈをモノポールアンテナ、高域用第２アンテナ１１２Ｈをクランク型の折り返しアンテナとする。
【００４９】
ただし、低域用第１アンテナ１１１Ｌの長さは高域用第１アンテナ１１１Ｈの長さより大きくし、低域用第２アンテナ１１２Ｌの展開長も高域用第２アンテナ１１２Ｈの展開長より大きくする。その比は、低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈの動作周波数に応じて設定するものである。
【００５０】
低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの下端部は、横方向に揃えて、それぞれに給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈを設けるとともに、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの下端部も、横方向に揃えて、それぞれに給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈを設ける。
【００５１】
この場合、例えば、フィルム状の誘電体基板１２０上に導体層を貼り付けてエッチング処理することによって、低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈを形成する。
【００５２】
そして、誘電体基板１２０に対しては、これを挟んで支持し、保護する、それぞれ非導電性の板状樹脂からなるカバー１３０および１４０を設け、誘電体基板１２０の低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈが形成された面と対向するカバー１３０には、給電点１１３Ｌ，１１３Ｈ，１１４Ｌ，１１４Ｈと対向する位置に、それぞれ窓穴を形成し、それぞれの窓穴内には、それぞれ給電点１１３Ｌ，１１３Ｈ，１１４Ｌ，１１４Ｈと接触する板ばね状の導体１３３Ｌ，１３３Ｈ，１３４Ｌ，１３４Ｈを挿入し、固定する。
【００５３】
カバー１３０および１４０には、さらにアンテナ装置１００を携帯無線機の筐体の後述する第１および第２の摺動位置に固定するために、およびアンテナ装置１００の携帯無線機からの脱落や携帯無線機の筐体内への落下を防止するために、種々の凹部や凸部などが設けられるが、図では省略した。
【００５４】
そして、誘電体基板１２０およびカバー１３０，１４０を、カバー１３０および１４０が誘電体基板１２０を挟むように貼り合わせて、アンテナ装置１００を構成し、そのアンテナ装置１００を、図５に示すように、携帯無線機の非金属製の筐体２１０の一側面、例えば携帯無線機の正面から見て右側面の上部内側に、第１の摺動位置と第２の摺動位置との間で上下方向に摺動可能なように取り付ける。
【００５５】
ただし、第１の摺動位置では、同図（Ａ）に示すように、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈと低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈとが、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈの近傍部分を除いて、筐体２１０の上方に引き出され、第２の摺動位置では、同図（Ｂ）に示すように、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈのみが、その給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈの近傍部分を除いて、筐体２１０の上方に引き出されるようにする。
【００５６】
携帯無線機は、筐体２１０内に各種の回路をシールドケースによりシールドして収めたもので、そのシールドケース内に低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈを設け、給電線路２３０Ｌおよび２３０Ｈを介して低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈに接続した給電端子２４０Ｌおよび給電端子２４０Ｈを、アンテナ装置１００が筐体２１０内から図５（Ａ）に示す第１の摺動位置まで引き出されたときの、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈと対向し、かつ上記の板ばね状の導体１３３Ｌおよび１３３Ｈと接触する位置に配置する。
【００５７】
そして、通話時には、同図（Ａ）に示すように、アンテナ装置１００を筐体２１０内から第１の摺動位置まで引き出す。したがって、通話時には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第１アンテナ１１１Ｌの給電点１１３Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではモノポールアンテナである低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈがアンテナとして動作する。
【００５８】
また、携帯無線機を携帯する際には、同図（Ｂ）に示すように、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈが給電端子２４０Ｌおよび給電端子２４０Ｈと対向する第２の摺動位置まで、アンテナ装置１００を筐体２１０内に収納する。したがって、携帯無線機を携帯する際には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第２アンテナ１１２Ｌの給電点１１４Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第２アンテナ１１２Ｈの給電点１１４Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではクランク型の折り返しアンテナである低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈがアンテナとして動作する。
【００５９】
この場合、利用者は、あらかじめ、携帯無線機に設けられた周波数設定スイッチを低域側または高域側のいずれかに設定して、給電回路を低域用給電回路２２０Ｌまたは高域用給電回路２２０Ｈのいずれかに切り替えておくことによって、携帯時には低域用第２アンテナ１１２Ｌまたは高域用第２アンテナ１１２Ｈにより受信し、通話時には低域用第１アンテナ１１１Ｌまたは高域用第１アンテナ１１１Ｈにより通話することができる。ただし、周波数設定スイッチの切り換えは、携帯無線機が自動的に行うことも可能である。
【００６０】
携帯電話機の場合には、例えば、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび低域用第２アンテナ１１２Ｌの動作周波数は、上述した（１）項の８００ＭＨｚ帯、高域用第１アンテナ１１１Ｈおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの動作周波数は、上述した（２）項の１．５ＧＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯のいずれか、またはこれらの中間の１．７ＧＨｚ帯などにすればよい。
【００６２】
そして、この第１の実施形態によれば、アンテナ装置１００および携帯無線機を低域と高域の２つの周波数帯で動作させることができる。しかも、いずれの周波数帯についても、第１アンテナ１１１Ｌ，１１１Ｈを引き出したときには、その第１アンテナ１１１Ｌ，１１１Ｈがアンテナ素子として作用し、アンテナ素子の長さが大きくなって、人体の特に頭部の影響が抑制され、通話品質が向上するとともに、第１アンテナ１１１Ｌ，１１１Ｈを収納したときには、第２アンテナ１１２Ｌ，１１２Ｈがアンテナ素子として作用し、携帯無線機は携帯に便利な形状となり、かつアンテナ装置１００の破損が防止されるとともに、携帯無線機に収納された第１アンテナ１１１Ｌ，１１１Ｈからの不要放射が防止される。
【００６３】
また、アンテナ装置１００を摺動させることによって通話時と携帯時の切り替えをするので、その切り替え機構が簡単になるとともに、低域用組アンテナ１１０Ｌと高域用組アンテナ１１０Ｈを同時に操作するので、利用者はアンテナ装置１００の操作にあたって、いずれの周波数帯の組アンテナであるかを識別する必要がない。
【００６４】
さらに、低域用組アンテナ１１０Ｌと高域用組アンテナ１１０Ｈを近接して配置するので、両者は見た目には１本のアンテナに見えて、アンテナ装置１００の外観がすっきりするとともに、アンテナ装置１００を携帯無線機の一側部にコンパクトに配置することができ、携帯無線機のデザイン上の自由度が増す。
【００６５】
なお、各アンテナは、誘電体基板上に導体層を貼り付けて形成する代わりに、金属線材をカバーで支持するなどの方法によって構成することもできる。
【００６６】
〔第２の実施形態…図６および図７〕
図６は、この発明のアンテナ装置の第２の実施形態を示し、図７は、そのアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す。ただし、図７は、携帯無線機の要部のみを示したものである。
【００６７】
この実施形態では、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈを、それぞれ、弾性を有する直線形状の金属線材により、モノポールアンテナとして構成するとともに、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈは、それぞれ、ピアノ線などの金属線材をコイル形状に巻くことにより、ヘリカルアンテナとして構成する。
【００６８】
図４に示した第１の実施形態と同様に、低域用第１アンテナ１１１Ｌの長さは高域用第１アンテナ１１１Ｈの長さより大きくし、低域用第２アンテナ１１２Ｌの展開長も高域用第２アンテナ１１２Ｈの展開長より大きくする。
【００６９】
低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈは、それぞれ、これを保護する非導電性の円筒状のカバー１１５Ｌおよび１１５Ｈ内に挿入する。カバー１１５Ｌおよび１１５Ｈは、同時に、低域用第１アンテナ１１１Ｌと低域用第２アンテナ１１２Ｌとを、および高域用第１アンテナ１１１Ｈと高域用第２アンテナ１１２Ｈとを、それぞれ空間的に離れた位置に保持し、電気的に分離するものである。
【００７０】
そして、カバー１１５Ｌおよび１１５Ｈの下端部には、それぞれ下部に外径の大きい係止部１１７Ｌおよび１１７Ｈを有する円筒状の給電点金具１１６Ｌおよび１１６Ｈを、かしめ付けなどの方法によって取り付け、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈを、給電点金具１１６Ｌおよび１１６Ｈに接続する。
【００７１】
また、カバー１１５Ｌおよび１１５Ｈの上端部には、それぞれ上部に外径の大きい係止部１１９Ｌおよび１１９Ｈを有する、給電点金具１１６Ｌおよび１１６Ｈの外径と等しい外径の円筒状の給電点金具１１８Ｌおよび１１８Ｈを、かしめ付けなどの方法によって取り付ける。
【００７２】
そして、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈのばね性を利用して、その下端部を係止部１１９Ｌおよび１１９Ｈに嵌め込むなどの方法によって、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈを、給電点金具１１８Ｌおよび１１８Ｈに接続する。
【００７３】
また、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈに対しては、両者の変形を防止し、両者を保護するとともに、両者を互いに接触しない位置関係に保持するために、非導電性のカバー１５０を取り付ける。カバー１５０は、同時に、アンテナ装置１００の操作部として機能するものである。
【００７４】
なお、カバー１５０に係止部を兼ねさせることによって、給電点金具１１８Ｌおよび１１８Ｈは、係止部１１９Ｌおよび１１９Ｈのないものとすることもできる。
【００７５】
図７にも示すように、携帯無線機には、その非金属製の筐体２１０内の上部に、筐体２１０の上面に臨ませて、それぞれ円筒状のアンテナ支持金具２５０Ｌおよび２５０Ｈを、捩じ込みなどの方法によって、互いに接触しないように取り付ける。ただし、アンテナ支持金具２５０Ｌおよび２５０Ｈを、筐体２１０に直接取り付けないで、筐体２１０に埋め込まれた金属製の部材に取り付けてもよい。
【００７６】
そして、給電点金具１１８Ｌ，１１８Ｈおよびカバー１５０を取り付ける前において、または給電点金具１１６Ｌおよび１１６Ｈを取り付ける前において、アンテナ装置１００のカバー１１５Ｌおよび１１５Ｈをアンテナ支持金具２５０Ｌおよび２５０Ｈの貫通穴に挿入する。
【００７７】
図示していないが、アンテナ支持金具２５０Ｌおよび２５０Ｈの貫通穴内には、アンテナ装置１００を上下方向に摺動可能な状態で保持する導電性の支持ばねを取り付ける。
【００７８】
これによって、給電点金具１１６Ｌ，１１６Ｈの係止部１１７Ｌ，１１７Ｈを除く部分、または給電点金具１１８Ｌ，１１８Ｈの係止部１１９Ｌ，１１９Ｈを除く部分が、アンテナ支持金具２５０Ｌ，２５０Ｈの貫通穴内にあるときには、アンテナ装置１００が上記の支持ばねにより固定されるとともに、その支持ばねおよび給電点金具１１６Ｌ，１１６Ｈまたは１１８Ｌ，１１８Ｈを介して、アンテナ支持金具２５０Ｌおよび２５０Ｈと、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈ、または低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈが接続される。
【００７９】
なお、カバー１１５Ｌ，１１５Ｈそれ自体の外径は上記の支持ばねの内径より小さくすることによって、いずれのアンテナにも給電されない位置でアンテナ装置１００が停止するのを防止することができる。
【００８０】
図７に示すように、携帯無線機においては、給電線路２３０Ｌおよび２３０Ｈを介して低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈに接続した給電端子２４０Ｌおよび給電端子２４０Ｈを、アンテナ支持金具２５０Ｌおよび２５０Ｈに接続する。
【００８１】
そして、通話時には、同図（Ａ）に示すように、上記の係止部１１７Ｌ，１１７Ｈがアンテナ支持金具２５０Ｌ，２５０Ｈの下端に突き当たる位置まで、アンテナ装置１００を筐体２１０内から引き出す。したがって、通話時には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第１アンテナ１１１Ｌの給電点金具１１６Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点金具１１６Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではモノポールアンテナである低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈがアンテナとして動作する。
【００８２】
また、携帯無線機を携帯する際には、同図（Ｂ）に示すように、上記の係止部１１９Ｌ，１１９Ｈがアンテナ支持金具２５０Ｌ，２５０Ｈの上面に突き当たる位置まで、アンテナ装置１００を筐体２１０内に収納する。したがって、携帯無線機を携帯する際には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第２アンテナ１１２Ｌの給電点金具１１８Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第２アンテナ１１２Ｈの給電点金具１１８Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではヘリカルアンテナである低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈがアンテナとして動作する。
【００８３】
この第２の実施形態でも、図４および図５に示した第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８４】
〔第３の実施形態…図８〜図１１〕
図８は、この発明のアンテナ装置の第３の実施形態を示し、図９は、そのアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す。ただし、図８は、アンテナ装置を分解して示したものであり、図９は、携帯無線機の要部のみを示したものである。
【００８５】
この実施形態では、アンテナ装置１００の低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈを、それぞれ、図３（Ｂ）に示したように、第１アンテナおよび第２アンテナを上下方向に配し、両者の間の点を回転中心として回転させるものとする。
【００８６】
そのため、低域用組アンテナ１１０Ｌは、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび低域用第２アンテナ１１２Ｌを、互いに横方向にずらし、低域用第１アンテナ１１１Ｌを下にして、上下方向に配するとともに、高域用組アンテナ１１０Ｈは、高域用第１アンテナ１１１Ｈおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈを、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび低域用第２アンテナ１１２Ｌとは逆の方向に互いに横方向にずらし、高域用第１アンテナ１１１Ｈを下にして、上下方向に配する。
【００８７】
図４の場合と同様に、低域用第１アンテナ１１１Ｌの長さは高域用第１アンテナ１１１Ｈの長さより大きくし、低域用第２アンテナ１１２Ｌの展開長も高域用第２アンテナ１１２Ｈの展開長より大きくする。
【００８８】
低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの上端部には、それぞれ上記の回転中心から距離ＤＬおよびＤＨの位置において、給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈを設けるとともに、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの下端部には、それぞれ上記の回転中心から距離ＤＬおよびＤＨの位置において、給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈを設ける。
【００８９】
距離ＤＬおよびＤＨは、例えば図８のようにＤＬ＜ＤＨとするなど、互いに異ならせ、その差は、給電点１１３Ｌ，１１４Ｌおよび１１３Ｈ，１１４Ｈの大きさを考慮して、後述する携帯無線機において、低域用給電系と高域用第１アンテナ１１１Ｈもしくは高域用第２アンテナ１１２Ｈとが、または高域用給電系と低域用第１アンテナ１１１Ｌもしくは低域用第２アンテナ１１２Ｌとが、接続されることがない大きさとする。
【００９０】
図４の場合と同様に、低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈは、例えば、フィルム状の誘電体基板１２０上に導体層を貼り付けてエッチング処理することによって形成する。
【００９１】
そして、図４の場合と同様に、誘電体基板１２０に対しては、これを挟んで支持し、保護する、それぞれ非導電性の板状樹脂からなるカバー１３０および１４０を設け、誘電体基板１２０の低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈが形成された面と対向するカバー１３０には、給電点１１３Ｌ，１１３Ｈ，１１４Ｌ，１１４Ｈと対向する位置に、それぞれ窓穴を形成し、それぞれの窓穴内には、それぞれ給電点１１３Ｌ，１１３Ｈ，１１４Ｌ，１１４Ｈと接触する板ばね状の導体１３３Ｌ，１３３Ｈ，１３４Ｌ，１３４Ｈを挿入し、固定する。
【００９２】
また、誘電体基板１２０およびカバー１３０，１４０には、それぞれ上記の回転中心を中心とする丸穴１２５および１３５，１４５を形成する。カバー１３０および１４０には、さらにアンテナ装置１００を後述する第１および第２の回転位置に固定するために種々の凹部や凸部などが設けられるが、図では省略した。
【００９３】
そして、誘電体基板１２０およびカバー１３０，１４０を、カバー１３０および１４０が誘電体基板１２０を挟むように貼り合わせて、アンテナ装置１００を構成し、固定用ねじ１６０を、丸穴１４５，１２５，１３５に挿入して、携帯無線機の非金属製の筐体に取り付けることによって、アンテナ装置１００を携帯無線機に取り付ける。
【００９４】
この場合、固定用ねじ１６０には、アンテナ装置１００と接する側にばね性を持たせて、固定用ねじ１６０を携帯無線機に取り付けたとき、アンテナ装置１００を取り外すことはできないが、アンテナ装置１００を回転可能な程度の強度で携帯無線機に固定することができるようにする。ただし、固定用ねじ１６０とアンテナ装置１００との間にベアリング機構を設けるなどによって、アンテナ装置１００を回転可能とすることもできる。
【００９５】
図９に示すように、アンテナ装置１００は、携帯無線機の非金属製の筐体２１０の一側面、例えば携帯無線機の正面から見て右側面の上部外側に、第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転可能なように取り付ける。
【００９６】
ただし、第１の回転位置では、同図（Ａ）に示すように、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈのみが、その給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈの近傍部分を除いて、筐体２１０の上方に引き出され、第２の回転位置では、同図（Ｂ）に示すように、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈのみが、その給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈの近傍部分を除いて、筐体２１０の上方に引き出されるようにする。
【００９７】
携帯無線機は、筐体２１０内に各種の回路をシールドケースによりシールドして収めたもので、そのシールドケース内に低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈを設け、給電線路２３０Ｌおよび２３０Ｈを介して低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈに接続した給電端子２４０Ｌおよび給電端子２４０Ｈを、アンテナ装置１００が筐体２１０の上方に同図（Ａ）に示す第１の回転位置まで引き出されたときの、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈと対向し、かつ上記の板ばね状の導体１３３Ｌおよび１３３Ｈと接触する位置に配置する。
【００９８】
そして、通話時には、同図（Ａ）に示すように、アンテナ装置１００を第１の回転位置に回転させる。したがって、通話時には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第１アンテナ１１１Ｌの給電点１１３Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではモノポールアンテナである低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈがアンテナとして動作する。
【００９９】
また、携帯無線機を携帯する際には、同図（Ｂ）に示すように、アンテナ装置１００を、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈが給電端子２４０Ｌおよび給電端子２４０Ｈと対向する第２の回転位置に回転させる。したがって、携帯無線機を携帯する際には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第２アンテナ１１２Ｌの給電点１１４Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第２アンテナ１１２Ｈの給電点１１４Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではクランク型の折り返しアンテナである低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈがアンテナとして動作する。
【０１０１】
そして、この第３の実施形態によれば、図４および図５に示した第１の実施形態、および図６および図７に示した第２の実施形態と同様に、アンテナ装置１００および携帯無線機を低域と高域の２つの周波数帯で動作させることができる。
【０１０２】
また、アンテナ装置１００を回転させることによって通話時と携帯時の切り替えをするので、アンテナ装置１００の操作を弱い力で簡便に行うことができるとともに、低域用組アンテナ１１０Ｌと高域用組アンテナ１１０Ｈを同時に操作するので、利用者はアンテナ装置１００の操作にあたって、いずれの周波数帯の組アンテナであるかを識別する必要がない。
【０１０３】
さらに、低域用組アンテナ１１０Ｌと高域用組アンテナ１１０Ｈを近接して配置するので、両者は見た目には１本のアンテナに見えて、アンテナ装置１００の外観がすっきりするとともに、アンテナ装置１００を携帯無線機の一側部にコンパクトに配置することができ、携帯無線機のデザイン上の自由度が増す。
【０１０４】
なお、各アンテナは、誘電体基板上に導体層を貼り付けて形成する代わりに、金属線材をカバーで支持するなどの方法によって構成することもできる。
【０１０５】
また、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈからなる部分を、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈからなる部分に対して、図３（Ｃ）に示した第２アンテナ１１２に対する第１アンテナ１１１のように、所定の角度を持たせて配置して、アンテナ装置１００を第１の回転位置にしたとき、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈからなる部分が、携帯無線機に対して垂直ではなく、所定の角度で保持されるようにしてもよい。
【０１０６】
なお、アンテナ装置１００を第１および第２の回転位置に保持するには、例えば、カバー１３０，１４０および筐体２１０の支持部に凹凸を設けて、アンテナ装置１００が第１および第２の回転位置に来たとき、それぞれの位置でクリック感を生じるようにすればよい。また、ばねや磁石などによって、アンテナ装置１００を第１および第２の回転位置に保持することもできる。さらに、アンテナ装置１００は、巻きばねなどによって、携帯時の第２の回転位置から通話時の第１の回転位置に回転させることができる。
【０１０７】
図１０および図１１は、このように巻きばねによってアンテナ装置を第２の回転位置から第１の回転位置に回転させる場合の例を示し、図１０は、アンテナ装置を第１の回転位置に回転させた状態、図１１は、アンテナ装置を第２の回転位置に回転させた状態である。
【０１０８】
巻きばね１７０は、第２の回転位置から第１の回転位置への図１１（Ｂ）の矢印１９２で示す回転方向に伸長し、第１の回転位置から第２の回転位置への図１０（Ｂ）の矢印１９１で示す回転方向に収縮する向きで、上記の固定用ねじ１６０に嵌め込み、その一端を携帯無線機の筐体２１０に固定し、他端をアンテナ装置１００に固定する。
【０１０９】
筐体２１０には、そのアンテナ装置１００が取り付けられる一側面、例えば携帯無線機の正面から見て右側面２１１に臨ませて、その下部に、操作レバー２６０を、軸２６１を支点に回動可能に取り付け、その操作レバー２６０の遊端部に、アンテナストッパ２６２を設けるとともに、操作レバー２６０の中央部に、操作ボタン２６３を設ける。
【０１１０】
また、筐体２１０内には、アンテナストッパ２６２が筐体２１０の外側に臨む方向に操作レバー２６０を回動偏倚させる、ばね２７０を取り付ける。
【０１１１】
さらに、アンテナ装置１００には、固定用ねじ１６０が挿入される丸穴と同心的に、半円状の長穴１８０を形成し、筐体２１０のアンテナ装置１００が取り付けられる一側面、例えば携帯無線機の正面から見て右側面２１１には、その長穴１８０に挿入されるピン２８０を設ける。
【０１１２】
そして、アンテナ装置１００が図１０に示す第１の回転位置にあるときには、同図（Ｂ）に示すように長穴１８０の一端１８１がピン２８０と衝合し、アンテナ装置１００が図１１に示す第２の回転位置にあるときには、同図（Ｂ）に示すように長穴１８０の他端１８２がピン２８０と衝合するようにする。
【０１１３】
この例では、通話時には、アンテナ装置１００が図１１に示す第２の回転位置にある状態から、操作ボタン２６３を押して、操作レバー２６０を、ばね２７０の偏倚力に抗して、軸２６１を支点に同図（Ａ）の矢印２６４で示す方向に押す。
【０１１４】
これにより、アンテナストッパ２６２が筐体２１０内に挿入されて、それまでアンテナストッパ２６２によって係止されていたアンテナ装置１００が、巻きばね１７０の伸長しようとする力によって、同図（Ｂ）の矢印１９２で示す方向に回転し、図１０（Ｂ）に示すように長穴１８０の一端１８１がピン２８０と衝合する第１の回転位置で停止する。
【０１１５】
そして、この第１の回転位置では、図９（Ａ）でも示したように、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈのみが、筐体２１０の上方に引き出され、低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈが、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではモノポールアンテナである低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈがアンテナとして動作する。
【０１１６】
この場合、片手で筐体２１０を把持した状態で、その片手の薬指や小指で操作ボタン２６３を押すことができ、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの引き出し操作を、携帯無線機を把持する手で簡便に行うことができる。
【０１１７】
通話が終了したら、アンテナ装置１００が図１０に示す第１回転位置にある状態から、片手の薬指や小指で操作ボタン２６３を押して、アンテナストッパ２６２を筐体２１０内に挿入し、他方の手でアンテナ装置１００を、巻きばね１７０の伸長しようとする力に抗して、同図（Ｂ）の矢印１９１で示す方向に、図１１（Ｂ）に示すように長穴１８０の他端１８２がピン２８０と衝合する第２の回転位置まで回転させ、その位置で操作ボタン２６３から手を離す。
【０１１８】
これにより、アンテナストッパ２６２によってアンテナ装置１００が係止されて、アンテナ装置１００は第２の回転位置に保持される。
【０１１９】
そして、この第２の回転位置では、図９（Ｂ）でも示したように、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈのみが、筐体２１０の上方に引き出され、低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈが、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではクランク型の折り返しアンテナである低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈがアンテナとして動作する。
【０１２０】
この例によれば、操作ボタン２６３を押すというワンタッチ操作により、しかも他方の手を用いることなく携帯無線機を把持する手で、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの引き出しを行うことができる。
【０１２１】
なお、アンテナストッパ２６２の、図１０（Ａ）および図１１（Ａ）の紙面の手前側の面、すなわち図１０（Ｂ）および図１１（Ｂ）の左側の面をテーパ面とすることによって、片手で操作ボタン２６３を押してアンテナストッパ２６２を筐体２１０内に挿入しなくても、他方の手でアンテナ装置１００を図１０（Ｂ）の矢印１９１で示す方向に回転させたとき、アンテナ装置１００がアンテナストッパ２６２の上記のテーパ面を押すことによって、アンテナストッパ２６２が筐体２１０内に挿入され、アンテナ装置１００を第２の回転位置まで回転させることができる。
【０１２２】
〔第４の実施形態…図１２および図１３〕
図１２は、この発明のアンテナ装置の第４の実施形態を示し、図１３は、そのアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す。ただし、図１２は、アンテナ装置を分解して示したものであり、図１３は、携帯無線機の要部のみを示したものである。
【０１２３】
この実施形態では、アンテナ装置１００の低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈを、それぞれ、図３（Ｄ）に示したように、第１アンテナおよび第２アンテナを上下方向に配し、第１アンテナの下側の点を回転中心として回転させるものとする。
【０１２４】
そのため、図８の場合と同様に、低域用組アンテナ１１０Ｌは、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび低域用第２アンテナ１１２Ｌを、互いに横方向にずらして、上下方向に配するとともに、高域用組アンテナ１１０Ｈは、高域用第１アンテナ１１１Ｈおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈを、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび低域用第２アンテナ１１２Ｌとは逆の方向に互いに横方向にずらして、上下方向に配する。
【０１２５】
ただし、この第４の実施形態では、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの下端部に、それぞれ上記の回転中心から距離ＤＬおよびＤＨの位置において、給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈを設けるとともに、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの下端部に、それぞれ上記の回転中心から距離（Ｄｏ＋ＤＬ）および（Ｄｏ＋ＤＨ）の位置において、給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈを設ける。Ｄｏは、ある所定距離である。
【０１２６】
距離ＤＬおよびＤＨは、例えば図１２のようにＤＬ＜ＤＨとするなど、互いに異ならせ、その差は、給電点１１３Ｌ，１１４Ｌおよび１１３Ｈ，１１４Ｈの大きさを考慮して、後述する携帯無線機において、低域用給電系と高域用第１アンテナ１１１Ｈもしくは高域用第２アンテナ１１２Ｈとが、または高域用給電系と低域用第１アンテナ１１１Ｌもしくは低域用第２アンテナ１１２Ｌとが、接続されることがない大きさとする。
【０１２７】
図８の場合と同様に、低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈは、フィルム状の誘電体基板１２０上に導体層を貼り付けてエッチング処理することによって形成し、誘電体基板１２０に対しては、これを挟んで支持し、保護する、それぞれ非導電性の板状樹脂からなるカバー１３０および１４０を設け、誘電体基板１２０の低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈが形成された面と対向するカバー１３０には、給電点１１３Ｌ，１１３Ｈ，１１４Ｌ，１１４Ｈと対向する位置に、それぞれ窓穴を形成し、それぞれの窓穴内には、それぞれ給電点１１３Ｌ，１１３Ｈ，１１４Ｌ，１１４Ｈと接触する板ばね状の導体１３３Ｌ，１３３Ｈ，１３４Ｌ，１３４Ｈを挿入し、固定する。
【０１２８】
また、誘電体基板１２０およびカバー１３０，１４０には、それぞれ上記の回転中心を中心とする丸穴１２５および１３５，１４５を形成する。カバー１３０および１４０には、さらにアンテナ装置１００を後述する第１および第２の回転位置に固定するために種々の凹部や凸部などが設けられるが、図では省略した。
【０１２９】
そして、誘電体基板１２０およびカバー１３０，１４０を、カバー１３０および１４０が誘電体基板１２０を挟むように貼り合わせて、アンテナ装置１００を構成し、固定用ねじ１６０を、丸穴１４５，１２５，１３５に挿入して、携帯無線機の非金属製の筐体に取り付けることによって、アンテナ装置１００を携帯無線機に取り付ける。図８の場合と同様に、この場合、アンテナ装置１００は、取り外すことはできないが、回転可能な程度の強度で携帯無線機に固定する。
【０１３０】
この第４の実施形態では、図１３に示すように、アンテナ装置１００は、携帯無線機の非金属製の筐体２１０の一側面、例えば携帯無線機の正面から見て右側面の下部外側に、第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転可能なように取り付ける。
【０１３１】
ただし、第１の回転位置では、同図（Ａ）に示すように、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈと低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈとが、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈの近傍部分を除いて、筐体２１０の下方に引き出され、第２の回転位置では、同図（Ｂ）に示すように、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈのみが、その給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈの近傍部分を除いて、筐体２１０の上方に引き出されるようにする。
【０１３２】
この場合、筐体２１０内には、低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈに対して、それぞれ、給電端子２４１Ｌおよび２４１Ｈを含む、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈに対する給電線と、給電端子２４２Ｌおよび２４２Ｈを含む、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈに対する給電線との、２系統の給電線を設ける。
【０１３３】
そして、給電端子２４１Ｌおよび２４１Ｈを、アンテナ装置１００が筐体２１０の下方に同図（Ａ）に示す第１の回転位置まで引き出されたときの、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈと対向し、かつ上記の板ばね状の導体１３３Ｌおよび１３３Ｈと接触する位置に配置し、給電端子２４２Ｌおよび２４２Ｈを、アンテナ装置１００が筐体２１０の上方に同図（Ｂ）に示す第２の回転位置まで引き出されたときの、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈと対向し、かつ上記の板ばね状の導体１３４Ｌおよび１３４Ｈと接触する位置に配置する。
【０１３４】
ただし、この場合、アンテナが接続されない側の給電線は、すなわち同図（Ａ）のようにアンテナ装置１００が第１の回転位置にあるときには、給電端子２４２Ｌ側および２４２Ｈ側の給電線、同図（Ｂ）のようにアンテナ装置１００が第２の回転位置にあるときには、給電端子２４１Ｌ側および２４１Ｈ側の給電線は、それぞれ低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈからみて開放にみえる必要がある。
【０１３５】
そのようにするために、低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈと給電端子２４１Ｌ，２４２Ｌおよび２４１Ｈ，２４２Ｈとの間の給電線路の長さを、０もしくはλｇ／２（λｇは給電線路内の管内波長）の整数倍とし、または、アンテナが接続されない側の給電端子をグランドに短絡する機構を設けて、給電線路の長さを（２ｎ−１）λｇ／４（ｎは１以上の整数）とするなどの構成とする。
【０１３６】
そして、通話時には、同図（Ａ）に示すように、アンテナ装置１００を第１の回転位置に回転させる。したがって、通話時には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第１アンテナ１１１Ｌの給電点１１３Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではモノポールアンテナである低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈがアンテナとして動作する。
【０１３７】
また、携帯無線機を携帯する際には、同図（Ｂ）に示すように、アンテナ装置１００を第２の回転位置に回転させる。したがって、携帯無線機を携帯する際には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第２アンテナ１１２Ｌの給電点１１４Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第２アンテナ１１２Ｈの給電点１１４Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではクランク型の折り返しアンテナである低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈがアンテナとして動作する。
【０１３８】
この第４の実施形態でも、図８および図９に示した第３の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３９】
なお、この第４の実施形態においても、巻きばねなどによってアンテナ装置１００を携帯時の第２の回転位置から通話時の第１の回転位置に回転させることができ、操作ボタンを押すなどのワンタッチ操作により、しかも他方の手を用いることなく携帯無線機を把持する手で、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの引き出しを行うことができる。
【０１４０】
また、図１３（Ａ）に示すように通話時にはアンテナ装置１００が携帯無線機の下方に引き出されるので、上記のカバー１３０内に携帯無線機の送話器となるマイクロホンを設けることもできる。
【０１４１】
〔第５の実施形態…図１４および図１５〕
図１４は、この発明のアンテナ装置の第５の実施形態を示し、図１５は、そのアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す。ただし、図１５は、携帯無線機の要部のみを示したものである。
【０１４２】
この実施形態では、アンテナ装置１００の低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈを、それぞれ、図３（Ａ）に示したように、第１アンテナおよび第２アンテナを上下方向に配し、上下方向に摺動させるものとする。
【０１４３】
ただし、この場合、低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈは、図４の場合のように一枚の板上に近接して配置しないで、対向する２枚の板上に対向して配置する。そのため、アンテナ装置１００は、対向する１対の脚部３１０Ｌおよび３１０Ｈと、これら脚部３１０Ｌおよび３１０Ｈを、それぞれの上端部で連結する連結部３２０とにより、枠状に構成し、その脚部３１０Ｌおよび３１０Ｈに、低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈを形成する。
【０１４４】
脚部３１０Ｌおよび３１０Ｈは、それぞれ、例えば、フィルム状の誘電体基板の、脚部３１０Ｌおよび３１０Ｈの内側に向く面上に導体層を貼り付けてエッチング処理することにより、低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈを形成し、その誘電体基板、および非導電性の板状樹脂で形成した２枚のカバーを、２枚のカバーが誘電体基板を挟むように貼り合わせて、構成する。
【０１４５】
低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび低域用第２アンテナ１１２Ｌの下端部には、給電点１１３Ｌおよび１１４Ｌを設け、高域用第１アンテナ１１１Ｈおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの下端部には、給電点１１３Ｈおよび１１４Ｈを設ける。ただし、給電点１１３Ｌ，１１４Ｌ間の間隔と、給電点１１３Ｈ，１１４Ｈ間の間隔とを、等しくする。
【０１４６】
図示していないが、脚部３１０Ｌおよび３１０Ｈの内側の、誘電体基板の低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈが形成された面と対向するカバーには、給電点１１３Ｌ，１１４Ｌおよび１１３Ｈ，１１４Ｈと対向する位置に、それぞれ窓穴を形成し、それぞれの窓穴内には、それぞれ給電点１１３Ｌ，１１４Ｌおよび１１３Ｈ，１１４Ｈと接触する板ばね状の導体を挿入し、固定する。
【０１４７】
また、脚部３１０Ｌおよび３１０Ｈの内側には、その下部に、アンテナ装置１００の携帯無線機からの脱落を防止するための係止部３１１Ｌおよび３１１Ｈを設けるとともに、その低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの下部位置に、アンテナ装置１００の携帯無線機の筐体内への落下を防止するための係止部３１２Ｌおよび３１２Ｈを設ける。
【０１４８】
脚部３１０Ｌおよび３１０Ｈには、さらにアンテナ装置１００を後述する第１および第２の摺動位置に固定するために種々の凹部や凸部などが設けられるが、図では省略した。
【０１４９】
連結部３２０は、上記のカバーと同様に非導電性の板状樹脂で形成し、これをアンテナ装置１００の操作部とする。
【０１５０】
図１５に示すように、アンテナ装置１００は、上記の脚部３１０Ｌおよび３１０Ｈを、携帯無線機の非金属製の筐体２１０の左右側面の内側に挿入して、第１の摺動位置と第２の摺動位置との間で上下方向に摺動可能なように、筐体２１０に取り付ける。
【０１５１】
ただし、第１の摺動位置では、同図（Ａ）に示すように、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈと低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈとが、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈの近傍部分を除いて、筐体２１０の上方に引き出され、第２の摺動位置では、同図（Ｂ）に示すように、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈのみが、その給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈの近傍部分を除いて、筐体２１０の上方に引き出されるようにする。
【０１５２】
筐体２１０内においては、給電線路を介して低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈに接続した給電端子２４０Ｌおよび給電端子２４０Ｈを、アンテナ装置１００が筐体２１０の上方に同図（Ａ）に示す第１の摺動位置まで引き出されたときの、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈと対向し、かつ上記の板ばね状の導体と接触する位置に配置する。
【０１５３】
そして、通話時には、同図（Ａ）に示すように、アンテナ装置１００を、上記の係止部３１１Ｌおよび３１１Ｈが筐体２１０の上面部と衝合する第１の摺動位置まで引き上げる。したがって、通話時には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第１アンテナ１１１Ｌの給電点１１３Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではモノポールアンテナである低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈがアンテナとして動作する。
【０１５４】
また、携帯無線機を携帯する際には、同図（Ｂ）に示すように、アンテナ装置１００を、上記の係止部３１２Ｌおよび３１２Ｈが筐体２１０の上面部と衝合する第２の摺動位置まで押し下げる。したがって、携帯無線機を携帯する際には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第２アンテナ１１２Ｌの給電点１１４Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第２アンテナ１１２Ｈの給電点１１４Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではクランク型の折り返しアンテナである低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈがアンテナとして動作する。
【０１５５】
この第５の実施形態では、低域用組アンテナと高域用組アンテナが近接して配置されることに伴う効果を除いて、図４および図５に示した第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５６】
なお、各アンテナは、誘電体基板上に導体層を貼り付けて形成する代わりに、金属線材をカバーで支持するなどの方法によって構成することもできる。
【０１５７】
また、連結部３２０は、脚部３１０Ｌおよび３１０Ｈを、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの下部位置で連結するものであってもよい。
【０１５８】
〔第６の実施形態…図１６および図１７〕
図１６は、この発明のアンテナ装置の第６の実施形態を示し、図１７は、そのアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す。ただし、図１７は、携帯無線機の要部のみを示したものである。
【０１５９】
この実施形態では、アンテナ装置１００の低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈを、それぞれ、図３（Ｄ）に示したように、第１アンテナ１１１および第２アンテナ１１２を上下方向に配し、第１アンテナ１１１の下側の点を回転中心として回転させるものとする。
【０１６０】
ただし、低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈは、図１２の場合のように一枚の板上に近接して配置しないで、対向する２枚の板上に対向して配置する。
【０１６１】
そのため、アンテナ装置１００は、対向する１対の脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈと、これら脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈを、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの下部位置で連結する連結部３４０と、この連結部３４０から下側に連なる背板部３５０とによって、枠状に構成し、その脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈに、低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈを形成する。
【０１６２】
図１４の場合と同様に、脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈは、それぞれ、例えば、フィルム状の誘電体基板の、脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈの内側に向く面上に導体層を貼り付けてエッチング処理することにより、低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈを形成し、その誘電体基板、および非導電性の板状樹脂で形成した２枚のカバーを、２枚のカバーが誘電体基板を挟むように貼り合わせて、構成する。
【０１６３】
低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび低域用第２アンテナ１１２Ｌの下端部には、給電点１１３Ｌおよび１１４Ｌを設け、高域用第１アンテナ１１１Ｈおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの下端部には、給電点１１３Ｈおよび１１４Ｈを設けること、および、給電点１１３Ｌ，１１４Ｌ間の間隔と、給電点１１３Ｈ，１１４Ｈ間の間隔とを、等しくすることも、図１４の場合と同様である。
【０１６４】
また、図示していないが、図１４の場合と同様に、脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈの内側の、誘電体基板の低域用組アンテナ１１０Ｌおよび高域用組アンテナ１１０Ｈが形成された面と対向するカバーには、給電点１１３Ｌ，１１４Ｌおよび１１３Ｈ，１１４Ｈと対向する位置に、それぞれ窓穴を形成し、それぞれの窓穴内には、それぞれ給電点１１３Ｌ，１１４Ｌおよび１１３Ｈ，１１４Ｈと接触する板ばね状の導体を挿入し、固定する。
【０１６５】
そして、脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈの下端部には、アンテナ装置１００を携帯無線機に回転可能に取り付けるための丸穴３３１Ｌおよび３３１Ｈを形成する。脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈには、さらにアンテナ装置１００を後述する第１および第２の回転位置に固定するために種々の凹部や凸部などが設けられるが、図では省略した。
【０１６６】
連結部３４０および背板部３５０は、上記のカバーと同様に非導電性の板状樹脂で形成し、携帯無線機を携帯する際に携帯無線機のキーパッドなどを保護するフリッパとして機能させる。また、連結部３４０または背板部３５０には、携帯無線機の送話器となるマイクロホンを内蔵することもできる。
【０１６７】
図１７に示すように、携帯無線機の非金属製の筐体２１０の正面側部分２１５は、背面側部分に対して、上面および左右側面を若干凹ませる。そして、図では省略している固定用ねじを、アンテナ装置１００の脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈの丸穴３３１Ｌおよび３３１Ｈに挿入して、筐体２１０の正面側部分２１５の左右側面下部に取り付けることによって、アンテナ装置１００を携帯無線機に、第１の回転位置と第２の回転位置との間で回転可能なように取り付ける。
【０１６８】
ただし、第１の回転位置では、同図（Ａ）に示すように、アンテナ装置１００の脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈが筐体２１０の下方に回転することにより、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈと低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈとが、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈの近傍部分を除いて、筐体２１０の下方に引き出され、第２の回転位置では、同図（Ｂ）に示すように、脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈが筐体２１０の正面側部分２１５の左右側面に沿うことにより、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈのみが、その給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈの近傍部分を除いて、筐体２１０の上方に引き出されるようにする。
【０１６９】
図１３の場合と同様に、筐体２１０内には、低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈに対して、それぞれ、給電端子２４１Ｌおよび２４１Ｈを含む、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈに対する給電線と、給電端子２４２Ｌおよび２４２Ｈを含む、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈに対する給電線との、２系統の給電線を設ける。
【０１７０】
そして、給電端子２４１Ｌおよび２４１Ｈを、アンテナ装置１００が筐体２１０の下方に図１７（Ａ）に示す第１の回転位置まで引き出されたときの、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｌおよび１１３Ｈと対向し、かつ上記の板ばね状の導体と接触する位置に配置し、給電端子２４２Ｌおよび２４２Ｈを、アンテナ装置１００が筐体２１０の上方に同図（Ｂ）に示す第２の回転位置まで引き出されたときの、低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈの給電点１１４Ｌおよび１１４Ｈと対向し、かつ上記の板ばね状の導体と接触する位置に配置する。
【０１７１】
ただし、図１３の場合と同様に、アンテナが接続されない側の給電線は、低域用給電回路２２０Ｌおよび高域用給電回路２２０Ｈからみて開放にみえる必要がある。
【０１７２】
そして、通話時には、図１７（Ａ）に示すように、アンテナ装置１００を、その脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈが筐体２１０の下方で垂直となる第１の回転位置まで回転させる。したがって、通話時には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第１アンテナ１１１Ｌの給電点１１３Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第１アンテナ１１１Ｈの給電点１１３Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではモノポールアンテナである低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈがアンテナとして動作する。
【０１７３】
また、携帯無線機を携帯する際には、同図（Ｂ）に示すように、アンテナ装置１００を、その脚部３３０Ｌおよび３３０Ｈが筐体２１０の正面側部分２１５の左右側面に沿う第２の回転位置まで回転させる。したがって、携帯無線機を携帯する際には、低域用給電回路２２０Ｌが低域用第２アンテナ１１２Ｌの給電点１１４Ｌに接続され、高域用給電回路２２０Ｈが高域用第２アンテナ１１２Ｈの給電点１１４Ｈに接続されて、それぞれ図の例ではクランク型の折り返しアンテナである低域用第２アンテナ１１２Ｌおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈがアンテナとして動作する。
【０１７４】
この第６の実施形態では、低域用組アンテナと高域用組アンテナが近接して配置されることに伴う効果を除いて、図８および図９に示した第３の実施形態、および図１２および図１３に示した第４の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１７５】
そして、この第６の実施形態においても、巻きばねなどによってアンテナ装置１００を携帯時の第２の回転位置から通話時の第１の回転位置に回転させることができ、操作ボタンを押すなどのワンタッチ操作により、しかも他方の手を用いることなく携帯無線機を把持する手で、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈの引き出しを行うことができる。
【０１７６】
なお、各アンテナは、誘電体基板上に導体層を貼り付けて形成する代わりに、金属線材をカバーで支持するなどの方法によって構成することもできる。
【０１７７】
〔他の実施形態〕
図示した各実施形態は、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび高域用第１アンテナ１１１Ｈを、それぞれモノポールアンテナとする場合であるが、図３でも説明したように、低域用第１アンテナの素子の長さが低域用第２アンテナの素子の長さより大きく、かつ高域用第１アンテナの素子の長さが高域用第２アンテナの素子の長さより大きければ、低域用第１アンテナおよび高域用第１アンテナは、それぞれ他のタイプのアンテナでもよい。
【０１７８】
また、図２でも説明したように、低域用第１アンテナもしくは低域用第２アンテナ、または高域用第１アンテナもしくは高域用第２アンテナは、それぞれ整合回路を一体化したものでもよい。
【０１７９】
さらに、図６および図７に示した第２の実施形態を除く実施形態は、各アンテナの給電点と携帯無線機の給電端子との接続を確実にするために、アンテナ装置のカバーに板ばね状の導体を設ける場合であるが、その他の手段によって各アンテナの給電点と携帯無線機の給電端子との接続を確実にすることもできる。
【０１８０】
また、この発明では、第１アンテナおよび第２アンテナを有する組アンテナを、少なくとも低域用と高域用に２組設けるもので、もちろん、そのような組アンテナを、低域用、中域用および高域用に３組設け、または４組以上設けてもよい。
【０１８１】
さらに、この発明における、引出時にアンテナ素子として作用する第１アンテナと、この第１アンテナの収納時にアンテナ素子として作用する第２アンテナとを有する組アンテナを、２組以上設けるという考えは、ダイバーシティアンテナに適用することができる。ただし、その場合には、上述したように低域用組アンテナおよび高域用組アンテナを設ける場合とは異なり、第１アンテナとして同一の周波数で作動する２個のアンテナを設けるとともに、第２アンテナとして第１アンテナの動作周波数と同じ同一の周波数で作動する２個のアンテナを設ける。すなわち、上述した低域用組アンテナの代わりに、同一の周波数で作動し、かつ互いに素子の長さが異なる第１アンテナおよび第２アンテナを有する第１組の組アンテナを設け、上述した高域用組アンテナの代わりに、上記の第１組の組アンテナの動作周波数と同じ同一の周波数で作動し、かつ互いに素子の長さが異なる第１アンテナおよび第２アンテナを有する第２組の組アンテナを設ける。
【０１８２】
さらに、上述した低域用組アンテナおよび高域用組アンテナを設けるという考えを上記のダイバーシティアンテナに適用して、上述した低域用組アンテナおよび高域用組アンテナを、それぞれ上述した２組の組アンテナからなるダイバーシティアンテナとすることもできる。
【０１８３】
例えば、図１４または図１６に示すような対向する一対の脚部を設け、その一方の脚部および他方の脚部のそれぞれに、図４に示すように、低域用第１アンテナ１１１Ｌおよび低域用第２アンテナ１１２Ｌからなる低域用組アンテナ１１０Ｌと、高域用第１アンテナ１１１Ｈおよび高域用第２アンテナ１１２Ｈからなる高域用組アンテナ１１０Ｈとを、それぞれ横方向に並べて形成することによって、一方の脚部の低域用組アンテナ１１０Ｌと他方の脚部の低域用組アンテナ１１０Ｌとにより低域用ダイバーシティアンテナを構成し、一方の脚部の高域用組アンテナ１１０Ｈと他方の脚部の高域用組アンテナ１１０Ｈとにより高域用ダイバーシティアンテナを構成することができる。
【０１８４】
この場合、ダイバーシティアンテナを構成する、同一の周波数で作動する２組の組アンテナは、低域用についても、高域用についても、また第１アンテナについても、第２アンテナについても、動作周波数に対応する波長との関係で、例えば１／１０波長以上というような十分な距離を隔てて配置されるので、ダイバーシティアンテナとしての効果を十分に期待することができる。
【０１８５】
また、図４、図６、図８または図１２に示すようなアンテナ装置１００を、携帯無線機の筐体の左右側面のそれぞれに設けることによっても、同様に低域用ダイバーシティアンテナおよび高域用ダイバーシティアンテナを構成することができる。
【０１８６】
【発明の効果】
上述したように、請求項１の発明によれば、アンテナ装置および携帯無線機を少なくとも低域と高域の２つの周波数帯で動作させることができる。しかも、いずれの周波数帯についても、第１アンテナを携帯無線機から引き出したときには、その第１アンテナがアンテナ素子として作用し、アンテナ素子の長さが大きくなって、人体の特に頭部の影響が抑制され、通話品質が向上するとともに、第１アンテナを携帯無線機に収納したときには、第２アンテナがアンテナ素子として作用し、携帯無線機は携帯に便利な形状となり、かつアンテナ装置の破損が防止されるとともに、携帯無線機に収納された第１アンテナからの不要放射が防止される。さらに、アンテナ装置を回転させることによって通話時と携帯時の切り替えをするので、アンテナ装置の操作を弱い力で簡便に行うことができるとともに、第１アンテナの引き出しをワンタッチ操作により行うことも可能となる。
【０１８９】
請求項２の発明によれば、さらに、低域用組アンテナと高域用組アンテナを同時に操作するので、利用者はアンテナ装置の操作にあたって、いずれの周波数帯の組アンテナであるかを識別する必要がない。
【０１９０】
請求項３の発明によれば、さらに、低域用組アンテナと高域用組アンテナを近接して配置するので、両者は見た目には１本のアンテナに見えて、アンテナ装置の外観がすっきりするとともに、アンテナ装置を携帯無線機の一側部にコンパクトに配置することができ、携帯無線機のデザイン上の自由度が増す。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のアンテナ装置における第１アンテナおよび第２アンテナの一例を示す図である。
【図２】この発明のアンテナ装置における第１アンテナおよび第２アンテナの他の例を示す図である。
【図３】この発明のアンテナ装置における組アンテナの一例を示す図である。
【図４】この発明のアンテナ装置の第１の実施形態を示す図である。
【図５】図４のアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す図である。
【図６】この発明のアンテナ装置の第２の実施形態を示す図である。
【図７】図６のアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す図である。
【図８】この発明のアンテナ装置の第３の実施形態を示す図である。
【図９】図８のアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す図である。
【図１０】図８のアンテナ装置を巻きばねで第２の回転位置から第１の回転位置に回転させる場合の一例の、アンテナ装置を第１の回転位置に回転させた状態を示す図である。
【図１１】図８のアンテナ装置を巻きばねで第２の回転位置から第１の回転位置に回転させる場合の一例の、アンテナ装置を第２の回転位置に回転させた状態を示す図である。
【図１２】この発明のアンテナ装置の第４の実施形態を示す図である。
【図１３】図１２のアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す図である。
【図１４】この発明のアンテナ装置の第５の実施形態を示す図である。
【図１５】図１４のアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す図である。
【図１６】この発明のアンテナ装置の第６の実施形態を示す図である。
【図１７】図１６のアンテナ装置を用いた携帯無線機の一実施形態を示す図である。
【図１８】携帯電話機の一例を示す平面図である。
【図１９】トップローディング型のホイップアンテナ装置の一例を用いた携帯無線機の一例を示す図である。
【図２０】トップローディング型のホイップアンテナ装置の他の例を用いた携帯無線機の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００    アンテナ装置
１１０Ｌ  低域用組アンテナ
１１１Ｌ  低域用第１アンテナ
１１２Ｌ  低域用第２アンテナ
１１０Ｈ  高域用組アンテナ
１１１Ｈ  高域用第１アンテナ
１１２Ｈ  高域用第２アンテナ
２１０    筐体（携帯無線機）
２２０Ｌ  低域用給電回路
２２０Ｈ  高域用給電回路
【図１】
0003603915.tif 000002
【図２】
0003603915.tif 000003
【図３】
0003603915.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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