(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起立薄板状材料の下縁辺を受け載せて支持する下支え部を持ち、低所側巻掛け車と高所側巻掛け車との間に傾斜張架で巻掛けられた無端巻掛け線帯を備える起立薄板状材料の昇降用巻掛け伝動装置と、前記高所側巻掛け車の略巻掛け周囲領域において薄板状材料下面を受け載せて前記下支え部と略同姿勢で旋回する面凭れ部材を持つ薄板状材料の姿勢旋回装置と、前記高所側巻掛け周囲の倒伏薄板状材料の一時載せ置き領域とその領域外との間で倒伏薄板状材料を略水平移送して移し変える倒伏薄板状材料の移載装置とを有する薄板状材料の姿勢起伏変更機において、
前記薄板状材料の姿勢旋回装置は、前記高所側巻掛け周囲にて前記下支え部の回り込み動に同期させて前記面凭れ部材を前記高所側巻掛け車の軸を支持中心に旋回させる同調旋回駆動機構であって、
前記同調旋回駆動機構は、前記高所側巻掛け周囲の前記下支え部の回り込み過程で前記面凭れ部材を倒す方向に旋回付勢する旋回付勢手段と、前記回り込み過程での前記旋回付勢手段による前記面凭れ部材の旋回動を前記無端巻掛け線帯の回り込み度合いに対して相対的に回り止めして前記下支え部の回り込み動の位相に合わす回り止め手段とを有することを特徴とする薄板状材料の姿勢起伏変更機。
【請求項２】
請求項１において、前記回り止め手段は、前記下支え部の近傍の前記無端巻掛け線帯の側方に植設した回り止め部材と、前記面凭れ部材の旋回軸に固定されており、前記下支え部の回り込み過程の始期で前記回り止め部材に掛り止めされてその終期で掛け外される供回り車とを有して成ることを特徴とする薄板状材料の姿勢起伏変更機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記面凭れ部材は、前記薄板状材料下面の両端側を受け載せる片持ち梁の平行棒であることを特徴とする薄板状材料の姿勢起伏変更機。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、前記面凭れ部材は、その長手方向に複数の受けローラを有して成ることを特徴とする薄板状材料の姿勢起伏変更機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば印刷配線基板の製造工程において、基板の姿勢を起立状態から倒伏状態へ又はその逆の倒伏状態から起立状態へ変更できる薄板状材料の姿勢起伏変更機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
印刷配線基板の製造工程においては、起立姿勢で送られて来る基板を受け入れて例えばソルダレジシトインキの塗布工程のための倒伏姿勢へ変更する基板姿勢起伏変更機が製造ライン途中に設置されている。従来の基板姿勢起伏変更機としては、図６及び図７に示す如く、水平回転軸１に中心が固定された一対の旋回アーム２ａ，２ｂと、各旋回アーム２の両端に屈曲固定された基板挟み込み部Ｇ，Ｇと、基板挟み込み部Ｇの最高位置付近の倒伏基板一時載せ置き領域Ｓとその領域外との間で倒伏基板を水平移送して移し変えるローラ・コンベア３とを有している。
【０００３】
ベルト・コンベア４に載って水平搬送されて来る起立基板整列ラック５が変更機の手前定位置で停止すると、旋回アーム２が図示反時計方向に旋回するため、基板挟み込み部Ｇがラック５上の先頭側の起立基板ＢＶの下縁辺の両端側を掬い上げるように掴み上げて旋回し、ローラ・コンベア３の倒伏基板一時載せ置き領域Ｓに載せ上げる。しかる後、ローラ・コンベア３が起動して倒伏基板ＢＨを機外へ搬出する。逆に、基板姿勢を倒伏状態から起立状態へ変更させる場合は、上記とは逆の手順で変更機が運転される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の如き基板姿勢起伏変更機にあっては、次のような問題点があった。
▲１▼  板厚が約０．４ｍｍ以上の厚い基板であれば略問題はないが、薄い基板（０．１〜０．４ｍｍ）になると、基板を下支えするだけで円弧を描かせながら姿勢変更させる過程では、自重や風圧で基板の弓なりの撓曲や振動が生じ、基板挟み込み部Ｇから基板が外れ落ちたり、基板上の配線パターンの断線等が起こり易い。
▲２▼  また、起立基板整列ラック５は、図８に示す如く、起立基板ＢＶの下縁辺を受け止める倒れ止め溝５ａを等間隔に形成した受台となっているため、薄い基板は弓なりに撓曲状態で配列されるので、隣接基板同士が接触したり、配線パターンの断線等を招き易い。
【０００５】
そこで、上記問題点に鑑み、本発明の課題は、薄い基板でも撓曲・振動を抑制でき、起立姿勢と倒伏姿勢との間で可逆的に姿勢変更を行い得る薄板状材料の姿勢起伏変更機を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の講じた手段は、薄板状材料の姿勢変更過程の始めから終り迄において、薄板状材料の下面が凭れ掛かかる被添接部を連続的且つ滑らかに確保するようにしたところにある。即ち、本発明に係る薄板状材料の姿勢起伏変更機は、起立基薄板状材料の昇降用巻掛け伝動装置，薄板状材料の姿勢旋回装置及び倒伏薄板状材料の移載装置を有して成る。起立薄板状材料の昇降用巻掛け伝動装置は、起立薄板状材料の下縁辺を受け載せて支持する下支え部を持ち、低所側巻掛け車と高所側巻掛け車との間に傾斜張架で巻掛けられた無端巻掛け線帯を備える。この巻掛け伝動装置としては、ベルト伝動装置，鎖伝動装置，ロープ伝動装置等を採用できる。薄板状材料の姿勢旋回装置は、上記高所側巻掛け車の略巻掛け周囲において薄板状材料下面を受け載せて上記下支え部と略同姿勢で旋回する面凭れ部材を持つ。倒伏薄板状材料の移載装置は、上記高所側巻掛け周囲の倒伏薄板状材料の一時載せ置き領域とその領域外との間で倒伏薄板状材料を略水平移送して移し変える。
【０００７】
かかる構成において、薄板状材料の姿勢を起立姿勢から倒伏姿勢へ変更させる運転の場合、送られて来る起立薄板状材料の整列用ラック等が変更機の手前定位置で停止すると、起立薄板状材料の昇降用巻掛け伝動装置が起動して無端巻掛け線帯が走行し出し、それと一体的に走行する下支え部が起立薄板状材料の整列用ラック上の先頭側の起立基板を掬い上げて抜き上げると、その薄板状材料の下面が傾斜張架の無端巻掛け線帯に凭れ掛かるので、薄い板でも撓曲せずに登り勾配で上昇搬送される。薄板状材料が線帯走行面に沿って除々に上昇すると、薄板状材料の上側が高所側巻掛け車を越えて上方へ突き出されるが、高所側巻掛け車の略巻掛け周囲には線帯走行面に揃えて待ち構えた面凭れ部材が配向しているため、起立薄板状材料の上昇と共にこの面凭れ部材の上に起立薄板状材料が這い上がるので、起立薄板状材料が倒れたり撓曲することはない。下支え部が高所側巻掛け周囲に達すると、面凭れ部材が起立薄板状材料の下面を受け載せたまま下支え部と略同姿勢で旋回するため、起立薄板状材料が撓曲せずに、起立姿勢から除々に倒伏姿勢へと変化し、倒伏薄板状材料の一時載せ置き領域に載り、起立薄板状材料の移載用巻掛け伝動装置の運転が停止し、倒伏薄板状材料の移載装置が起動して倒伏薄板状材料が機外へ水平搬送される。
【０００８】
逆に、薄板状材料の姿勢を倒伏姿勢から起立姿勢へ変更させる運転の場合、倒伏薄板状材料の移載装置が起動して倒伏薄板状材料を機外から倒伏薄板状材料の一時載せ置き領域に引き込んで、倒伏薄板状材料を面凭れ部材の上に載せると共に薄板状材料の先縁辺を下支え部に収めた後、起立薄板状材料の昇降用巻掛け伝動装置が前述とは逆駆動するため、面凭れ部材が薄板状材料下面を受け載せたまま下支え部と略同姿勢で旋回するので、薄板状材料が撓曲せずに、倒伏姿勢から除々に起立姿勢へと変化する。面凭れ部材が線帯走行面に揃うと、下支え部が下り勾配で降下するので、面凭れ部材上の起立薄板状材料の下側は除々に線帯走行面に載り移り、降下する起立薄板状材料は起立薄板状材料の整列用ラック上に起立姿勢のまま降ろされる。
【０００９】
このように、本発明では、基板の下面が凭れ掛かかる被添接部として起立薄板状材料の昇降用巻掛け伝動装置の無端巻掛け線帯と薄板状材料の姿勢旋回装置の面凭れ部材とを連携させて利用しているため、フレキシブル基板等の薄い基板でも撓曲することなく姿勢変更ができ、薄板状材料の量産性を高めることができる。また、撓曲・振動を抑制できる分、姿勢変更の高速化も可能となる。起立薄板状材料の昇降装置として巻掛け伝動装置を用いているため、無端巻掛け線帯が薄板状材料の被添接部となり、機体構成の簡略化も達成できる。
【００１０】
特に、本発明では、下支え部と略同姿勢で旋回する面凭れ部材を持つ薄板状材料の姿勢旋回装置としては、高所側巻掛け周囲にて下支え部の回り込み動に同期させて面凭れ部材を高所側巻掛け車の軸を支持中心に旋回させる同調旋回駆動機構である。面凭れ部材を高所側巻掛け車の軸を支持中心にして旋回させる構成であるため、起立薄板状材料の昇降用巻掛け伝動装置の下支え部の動きに正確に連動させ易く、機構構成の簡略化を達成できる。即ち、この同調旋回駆動機構は、高所側巻掛け部分の下支え部の回り込み過程で面凭れ部材を倒す方向に旋回付勢する旋回付勢手段と、回り込み過程での旋回付勢手段による面凭れ部材の旋回動を無端巻掛け線帯の回り込み度合いに対して相対的に回り止めして下支え部の回り込み動の位相に合わす回り止め手段とを有する。起立薄板状材料を倒伏薄板状材料へ姿勢変更する場合には、旋回付勢手段が面凭れ部材を倒す方向に旋回付勢するため面凭れ部材だけが早回りして急激に倒れ易いものの、回り止め手段が下支え部の回り込みに合わせてその旋回付勢を相対的に制動しているので、結局、面凭れ部材は下支え部の回り込み位相に同期して旋回する。逆に、倒伏薄板状材料を起立姿勢へ変更する場合には、旋回付勢手段による旋回付勢に抗して逆方向へ下支え部が回り込むため、今度も面凭れ部材は下支え部の回り込み位相に同期して旋回する。なお、旋回付勢手段の駆動源としては、エアシリンダ等の非調速式の簡易アクチュエータを用いることができる。
【００１１】
この回り止め手段としては、下支え部の近傍の無端巻掛け線帯の側方に植設した回り止め部材と、面凭れ部材の旋回軸に固定されており、下支え部の回り込み過程の始期で回り止め部材に掛り止めされてその終期で掛け外される供回り車とから構成できる。無端巻掛け線帯の邪魔にならず、また高所側巻掛け車の軸付近にコンパクトに装備できる。
【００１２】
面凭れ部材としては、薄板状材料下面の全面を受ける板状部材でも構わないが、薄板状材料下面を線接触で受け、塵埃等の汚れをできる限り抑制するため、薄板状材料下面の両端側を受け載せる片持ち梁の平行棒であることが好ましい。
【００１３】
面凭れ部材の長手方向に複数の受けローラが設けられている場合、薄板状材料下面を点接触又は転がり接触で受けることができる。平行棒の倒れ込み旋回の終期ではその上の倒伏薄板状材料が沿面方向に横移動するので、倒伏薄板状材料の縁辺が下支え部から離脱し易く、また平行棒の立たせ込み旋回の終期ではその上の起立薄板状材料が沿面方向に縦移動するので、起立薄板状材料の下縁辺が下支え部に滑り込み易い。薄板状材料の姿勢旋回装置や倒伏薄板状材料の移載装置の起動時期を早めることが可能となり、姿勢変更の高速化に寄与する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に本発明の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態に係る基板姿勢起伏変更機を示す一部切欠き斜視図、図２は同基板姿勢起伏変更機において起立基板を倒伏基板へ姿勢変更する態様を示す斜視図、図３（Ａ）〜（Ｅ）は同姿勢変更過程を順に時間を追ってそれぞれ示す正面図である。
【００１５】
本例の基板姿勢起伏変更機は、基本的には、起立基板昇降用巻掛け伝動装置１０と基板姿勢旋回装置２０と倒伏基板移載装置３０とから成る。
【００１６】
起立基板移載用巻掛け伝動装置（基板エレベータ）１０は、起立基板ＢＶの下縁辺の両端側を受け載せて支持する基板送りフック（下支え部）１１ａ，１１ａを持ち、低所側スプロケット（巻掛け車）１２ａと高所側スプロケット１２ｂとの間に傾斜張架で巻掛けられた平行一対のプラスチック製無端巻掛けチェーン１１，１１を備える。各チェーン１１上の半周回位置には基板送りフック１１ａ，１１ａが固定されている。このプラスチック製チェーンは静粛性に優れ、また搬送される基板が傷付き難い。低所側スプロケット１２ａ，１２ａは駆動軸１３ａに固定された駆動スプロケットである。その駆動軸１３ａの中央に固定された小スプロケット１４ａとエレベータ駆動モータ１５のモータ軸１５ａに固定された大スプロケット１４ｂとの間には伝動チューン１４ｃが巻掛けられている。モータ軸１５ａの１回転に対し駆動軸１３ａは２回転し、チェーン１１，１１は半周回だけ走行する。高所側スプロケット１２ｂ，１２ｂはアイドルの従動スプロケットであり、固定軸１３ｂが貫通してその回りに回動可能の管状のアーム旋回軸１３ｃに玉軸受（図示せず）を介して支承されている。本例のチェーン１１の走行面の傾斜角αは約７５°としてある。
【００１７】
基板姿勢旋回装置２０は、高所側巻掛け周囲の内側にてアーム旋回軸１３ｃに固定された平行一対の旋回アーム（面凭れ部材）２１，２１と、高所側巻掛け周囲にて基板送りフック１１ａ，１１ａの回り込み位相に同期させて旋回アーム２１，２１を旋回させる同調旋回駆動機構２２とから成る。各旋回アーム２１はその長手方向の等間隔毎に一対の基板受ローラ２１ａ，２１ａを有している。
【００１８】
同調旋回駆動機構２２は、各基板送りフック１１ａが固定された鎖リンクの連結ピンから外側へ植立した出没自在の回り止めピンＰと、アーム旋回軸１３ｃに固定されており、基板送りフック１１ａの回り込み過程の始期で回り止めピンＰに相対的に掛り止めされてその終期で掛け外される供回り車２３と、駆動軸１３ａに玉軸受２４ａを介して支承された左右の下フレーム２４，２４と、アーム旋回軸１３ｃに玉軸受２５ａを介して支承された左右の上フレーム２５，２５と、下フレーム２４と上フレーム２５とを軸方向に伸縮し、チェーン１１の張り具合を調節できる連結軸２６と、片側の下揺動フレーム２４に回動可能に支持されたエアシリンダ２７と、そのエアシリンダ２７のピストンロッド２７ａに回動可能に連結し、アーム旋回軸１３ｃに挟み固定された回しレバー２８とを有している。供回り車２３は、反時計方向に回り込む回り止めピンＰを押し込みながら通過させる押し込みスロープ（図示せず）と時計方向に回り込む回り止めピンＰを掛止するための爪部２３ａを有する。
【００１９】
倒伏基板移載装置３０は、高所側巻掛け周囲の近傍の倒伏基板一時載せ置き領域Ｓとその領域外との間で倒伏基板ＶＨを水平移送して移し変えるローラ・コンベアであり、３縦列のローラ群より成り、旋回アーム２１，２１が当たらないように中央列と両端列との間にアーム通過余裕隙間Ｆが設けられている。
【００２０】
モータ軸１５ａにはエレベータ高低二速制御用円板Ｄ１  ，エレベータ停止制御用円板Ｄ２，エアシリンダ起動制御用円板Ｄ３及び予備円板Ｄ４が固定されており、各光学センサＳ１〜Ｓ４で円板の透過光を読み取りを行い、タイミングパルスを出力するロータリ・エンコーダが構成されている。モータ軸１５ａの１回転でチェーン１１は半周走行する。エレベータ高低二速制御用円板Ｄ１はチェーン１１を基板送りフック１１ａ，１１ａの昇降過程で高速走行させ、巻掛け周囲で低速走行させるもので、３分の１周だけ低速走行制御用の扇状遮光張出片Ｃを有する。エレベータ停止制御用円板Ｄ２はフック１１ａ，１１ａが巻掛け周囲の略抜け出し位置に達したときチェーン１１の走行を停止させるもので、対応位置に透孔（図示せず）が形成されている。エアシシリンダ起動制御用円板Ｄ３はフック１１ａ，１１ａが巻掛け周囲の略回り込み位置に達したときエアシリンダ２７を起動するもので、その対応位置に透孔（図示せず）が形成されている。更に、倒伏基板一時載せ置き領域Ｓの略中央にはその場所での倒伏基板ＢＨの有無を検出する光学センサＳ５が配置されている。そして、倒伏基板一時載せ置き領域Ｓから外れた位置にも倒伏基板ＢＨの有無を検出する光学センサＳ６が配置されている。
【００２１】
本例の基板姿勢起伏変更機において、基板姿勢を起立姿勢から倒伏姿勢へ変更させる運転では、起立基板ＢＶを間隔を空けて整列した後述する起立基板整列ラック５０をベルト・コンベア４で水平搬送し、起立基板昇降用巻掛け伝動装置１０の一対のチェーン１１，１１間に向けて送り込む。巻掛け伝動装置１０の直前では、起立基板整列ラック５０の到来を検出するセンサ（図示せず）と、その基板整列位置を検出するセンサ（図示せず）と、基板整列位置に起立基板ＢＶが存在するか否かを検出するセンサ（図示せず）とが配置されている。いずれものセンサが検出オンを出力すると、図３（Ａ）に示す如く、低所の基板送りフック１１ａが先頭側の起立基板ＢＶの下縁辺を掬い上げ得る定位置にてベルト・コンベア４が停止する。そして、光学センサＳ６が倒伏基板ＢＶの存在しないことを検出し、且つ姿勢変更インターバル（タクト時間）のタイマーがタイムアップすると、機内には姿勢変更途中の基板が存在しないことを意味するので、駆動モータ１５が起動してチェーン１１，１１の走行が開始される。チェーン１１，１１の走行が開始すると、図３（Ｂ）に示す如く、それと一体的に走行する基板送りフック１１ａ，１１ａが起立基板整列ラック５０上の先頭側の起立基板ＢＶの下縁辺を掬い上げてラック５０から斜めに抜き上げるため、抜き上げられた起立基板ＢＶの下面は傾斜張架のチェーン１１，１１に凭れ掛かるので、薄い基板でも撓曲させずに登り勾配で高速上昇搬送される。
【００２２】
起立基板ＢＶの下面の両端側がチェーン１１，１１に接触し、その中間領域は非接触であるため、汚れや損傷を低減できる。なお、矩形基板以外の複雑形状のフレキシブル基板などは、３条以上のチェーンを張架した巻掛け伝動装置を用いても良い。また、基板下縁辺の両端側で受け載せるフック１１ａではなく、チェーン間に渡した基板受ビーム等でも構わない。
【００２３】
先頭側の起立基板ＢＶが起立基板整列ラック５０から抜き出されると、前述したセンサが基板整列位置に起立基板ＢＶが存在しないことを検出するため、ベルト・コンベア４が起立基板整列ラック５０を１整列間隔だけ間歇送りする。基板掬い上げ態勢が準備される。
【００２４】
起立基板ＢＶがチェーン１１，１１と共に除々に斜めに上昇すると、起立基板ＢＶの上側が高所側巻掛け周囲を越えて上方へ突き出されるものの、図３（Ｃ）に示す如く、高所側巻掛け周囲から上方にはチェーン走行面に揃えて待ち構えている旋回アーム２１，２１が配向しているため、起立基板ＢＶの上昇と共に旋回アーム２１，２１の上に起立基板ＢＶが這い上がり、その起立基板ＢＶは倒れたり撓曲することはない。
【００２５】
基板送りフック１１ａ，１１ａが高所側巻き込み周囲に達すると、エレベータ高低二速制御用円板Ｄ１の指令により、チェーン１１，１１の走行は高速から低速に移り、基板送りフック１１ａ，１１ａはゆっくりと高所側巻き込み域へ進入する。これと共に、回り止めピンＰの先端が供回り車２３の押し込みスロープ（図示せず）に滑り込むので、回り止めピンＰは鎖リンク内に一旦押し込められるものの、爪部２３ａの部分で弾発的に復帰して突出し、この突出時点でエアシリンダ起動制御用円板Ｄ３の指令によりエアシリンダ２７が起動する。ここで、エアシリンダ２７の起動においては、シリンダ２７に対してピストンロッド２７ａが急激に引き込まれ、アーム旋回軸１３ｃを反時計方向（回り込み方向）へ早回しをさせるように作用するものの、回り止めピンＰが爪部２３ａを掛止し、チェーン１１の回り込み度合いに対して相対的に供回り車２３を回り止めしている。この結果、エアシリンダ２７の急激な起動エネルギーは弾性エネルギーとして蓄積されるので、エアシリンダ２７の起動後もアーム旋回軸１３ｃを反時計方向へ旋回付勢し続け、供回り車２３は回り止めピンＰの回り込み位相に揃って回り込む。従って、図３（Ｄ）に示す如く、旋回アーム２１，２１は起立基板ＢＶの下面を受け載せたまま基板送りフック１１ａ，１１ａと略同姿勢で旋回するため、起立基板ＢＶの下縁辺がフック１１ａ，１１ａに食い込んだり、急に倒れたりすることなく、ゆっくりと倒伏姿勢へ移り行く。
【００２６】
旋回アーム２１には基板受ローラ２１ａが設けられているので、基板下面を点接触又は転がり接触で受けることができることから、基板汚れを抑制できる。また、旋回アーム２１の倒れ込み旋回の終期では倒伏基板ＢＨの縁辺がフック１１ａから離脱し易い。
【００２７】
図３（Ｅ）に示す如く、倒伏基板ＢＨが倒伏基板一時載せ置き領域Ｓのローラに載ると共に、基板送りフック１１ａ，１１ａが高所側巻掛け周囲の略抜き出し位置に差し掛かると、エレベータ停止制御用円板Ｄ２の指令によりチェーン１１，１１の走行が停止する。そして、センサＳ５が倒伏基板一時載せ置き領域Ｓでの倒伏基板ＢＨの存在を検出するため、ローラが回転して領域外へ搬出する。センサＳ６がその倒伏基板ＢＨの搬出を検出し、上記一連の姿勢変更動作が繰り返される。
【００２８】
逆に、本例の基板姿勢起伏変更機において、基板姿勢を倒伏姿勢から起立姿勢へ変更させる運転では、上記運転法を逆に行う。倒伏基板移載装置３０が起動して倒伏基板ＢＨを機外から倒伏基板一時載せ置き領域Ｓに引き込んで、倒伏基板ＢＨを旋回アーム２１，２１の上に載せると共に基板の先縁辺を基板送りフック１１ａ，１１ａに収めた後、起立基板昇降用巻掛け伝動装置１０が前述とは逆駆動するため、ピンＰが相対的に回り止めを行ないつつ供回り車２３を時計方向へゆっくりと回すため、旋回アーム２１，２１が基板下面を受け載せたままフック１１ａ，１１ａと略同姿勢で旋回するので、基板が撓曲せずに、倒伏姿勢から除々に起立姿勢へと変化させることができる。旋回アーム２１には基板受ローラ２１ａが設けられているので、旋回アーム２１の立たせ込み旋回の終期では起立基板ＢＶの下縁辺がフック１１ａに滑り込み易い。旋回アーム２１，２１がチェーン１１の走行面に揃うと、フック１１ａ，１１ａが下り勾配で高速で降下するので、旋回アーム２１，２１上の起立基板ＢＶの下側は除々にチェーン１１の走行面に載り移り、降下する起立基板ＢＶは起立基板整列ラック５０上の基板整列位置に起立姿勢のまま降ろされる。
【００２９】
図４は本発明の実施形態に係る起立基板整列用ラックを示す斜視図、図５は同起立基板整列用ラックを示す正面図である。
【００３０】
この起立基板整列用ラック５０は、矩形細長状の台板５１及びその両側に沿って台板５１を支持する断面Ｌ形の渡し脚板５２，５２から成る受台５３と、受台５３の上に等間隔で縦列状に起立し、起立基板ＢＶの下面を受ける上部連結の略コ字状屈曲棒５４とから成る。渡し脚板５２，５２には整列間隔毎に整列位置検出用の透孔５２ａが列設されている。また、渡し脚板５２，５２の張出板５２ｂには透孔５２ａの位置に合わせた揺動規制用切欠き５２ｃが形成されている。屈曲棒５４の両下端部は揺動規制用切欠き５２ｃを通して渡し脚板５２，５２の孔（図示せず）に差し込んであり、鉛直線を境に所定範囲（±１５°）だけ揺動自在となっている。
【００３１】
起立基板ＢＶが屈曲棒５４に凭れ掛かるようになっているため、図５に示す如く、薄い基板でも撓曲を抑制できる。また屈曲棒５４が揺動自在となっているので、基板をラック５０に差し込み搭載する場合、隣接の屈曲棒５４との間口を拡げることができるため、薄い基板でも差し込み易くなる。また、屈曲棒５４の間隔を狭めることができるため、ラックの基板搭載枚数を増やすことができる。更に、矩形基板の縁辺に沿って屈曲棒５４が線接触するため、基板の汚れや実装面の損傷を極力抑制できる。なお、台板５１のレベルよりも張出板５２ｂのレベルの方を若干高く設定してあるため、起立基板ＢＶの両端側のみが線接触するため、基板の汚れ等を抑制できる。
【００３２】
なお、本発明の姿勢起伏変更機は、印刷配線基板に限らず、一般に、薄板状材料の姿勢変更に用いるに適している。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る薄板状材料の姿勢起伏変更機において、下支え部と略同姿勢で旋回する面凭れ部材を持つ薄板状材料の姿勢旋回装置としては、高所側巻掛け周囲にて下支え部の回り込み動に同期させて面凭れ部材を高所側巻掛け車の軸を支持中心に旋回させる同調旋回駆動機構である。面凭れ部材を高所側巻掛け車の軸を支持中心にして旋回させる構成であるため、起立薄板状材料の昇降用巻掛け伝動装置の下支え部の動きに正確に連動させ易く、機構構成の簡略化を達成できる。即ち、この同調旋回駆動機構は、高所側巻掛け部分の下支え部の回り込み過程で面凭れ部材を倒す方向に旋回付勢する旋回付勢手段と、回り込み過程での旋回付勢手段による面凭れ部材の旋回動を無端巻掛け線帯の回り込み度合いに対して相対的に回り止めして下支え部の回り込み動の位相に合わす回り止め手段とを有する。起立薄板状材料を倒伏薄板状材料へ姿勢変更する場合には、旋回付勢手段が面凭れ部材を倒す方向に旋回付勢するため面凭れ部材だけが早回りして急激に倒れ易いものの、回り止め手段が下支え部の回り込みに合わせてその旋回付勢を相対的に制動しているので、結局、面凭れ部材は下支え部の回り込み位相に同期して旋回する。逆に、倒伏薄板状材料を起立姿勢へ変更する場合には、旋回付勢手段による旋回付勢に抗して逆方向へ下支え部が回り込むため、今度も面凭れ部材は下支え部の回り込み位相に同期して旋回する。
【００３４】
この回り止め手段として、下支え部の近傍の無端巻掛け線帯の側方に植設した回り止め部材と、面凭れ部材の旋回軸に固定されており、下支え部の回り込み過程の始期で回り止め部材に掛り止めされてその終期で掛け外される供回り車とを有する構成では、無端巻掛け線帯の邪魔にならず、また高所側巻掛け車の軸付近にコンパクトに装備できることから、機体構成のコンパクト化を実現できる。
【００３５】
また、面凭れ部材が薄板状材料下面の両端側を受け載せる片持ち梁の平行棒である場合、薄板状材料下面を線接触で受けることができるため、薄板状材料の汚れを抑制できる。
【００３６】
更に、面凭れ部材の長手方向に複数の受けローラが設けられている場合、薄板状材料下面を点接触又は転がり接触で受けることができることから、一層のこと、薄板状材料の汚れを防止できる。また、平行棒の倒れ込み旋回の終期では倒伏薄板状材料の縁辺が下支え部から離脱し易く、平行棒の立たせ込み旋回の終期では起立薄板状材料の下縁辺が下支え部に滑り込み易いので、薄板状材料の姿勢旋回装置や倒伏薄板状材料の移載装置の起動時期を早めることが可能となり、姿勢変更の高速化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る基板姿勢起伏変更機を示す一部切欠き斜視図である。
【図２】同基板姿勢起伏変更機において起立基板を倒伏基板へ姿勢変更する態様を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｅ）は同姿勢変更過程を順に時間を追ってそれぞれ示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る起立基板整列用ラックを示す斜視図である。
【図５】同起立基板整列用ラックを示す正面図である。
【図６】従来の基板姿勢起伏変更機の一例を示す斜視図である。
【図７】同従来機において起立基板を倒伏基板へ姿勢変更させる状態を示す正面図である。
【図８】従来の起立基板整列用ラックを示す正面図である。
【符号の説明】
１０…起立基板昇降用巻掛け伝動装置（基板エレベータ）
１１…プラスチック製無端巻掛けチェーン
１１ａ…基板送りフック（下支え部）
１２ａ…低所側スプロケット
１２ｂ…高所側スプロケット
１３ａ…駆動軸
１３ｂ…固定軸
１３ｃ…アーム旋回軸
１４ａ…小スプロケット
１４ｂ…大スプロケット
１４ｃ…伝動チェーン
２０…基板姿勢旋回装置
２１…旋回アーム（面凭れ部材）
２１ａ…基板受ローラ
２２…同調旋回駆動機構
２３…供回り車
２３ａ…爪部
２４…下フレーム
２４ａ，２５ａ…玉軸受
２５…上フレーム
２６…連結軸
２７…エアシリンダ
２７ａ…ピストンロッド
２８…回しレバー
３０…倒伏基板移載装置
ＢＶ…起立基板
ＢＨ…倒伏基板
α…傾斜角
Ｐ…回り止めピン
Ｆ…アーム通過余裕隙間
Ｄ１…エレベータ高低二速制御用円板
Ｄ２…エレベータ停止制御用円板
Ｄ３…エアシリンダ起動制御用円板
Ｄ４…予備円板
Ｓ１〜Ｓ６…光学センサ
Ｃ…扇状遮光張出片
５０…起立基板整列用ラック
５１…台板
５２…渡し脚板
５２ａ…透孔
５２ｂ…張出板
５２ｃ…揺動規制用切欠き
５３…受台
５４…上部連結の略コ字状屈曲棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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