(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両が走行可能である直線レールの途中に設けられ、前記鉄道車両がカーブを走行する際の台車の回動により前記台車と床下機器や配線などとが干渉するかどうかを調査するための試験装置であって、
回動テーブルと、
前記回動テーブル上に前記直線レールに対応して設けられる第１のレール部材と、
前記回動テーブルを回動させる第１のアクチュエータと、
前記鉄道車両の１つの台車を前記回動テーブルの第１のレール部材上に載せた状態で、前記第１のアクチュエータの作動を制御しつつ前記回動テーブルを回動させる制御手段とを備えることを特徴とするカーブ試験装置。
【請求項２】
前記第１のアクチュエータは、回動軸部材を回動するものであり、
前記回動軸部材の上部に軸線方向に移動可能でかつ周方向に移動不能に前記回動テーブルが結合され、
前記回動テーブルの下側に、前記回動テーブルを支持する空気膜を形成するエアベアリング手段が設けられ、
前記制御手段が、前記回動テーブルを回動させる際に前記エアベアリング手段の作動を制御して前記空気膜を形成させる請求項１記載のカーブ試験装置。
【請求項３】
前記直線レールは、複数のレール間隔を形成する複数本からなり、前記回動テーブル上には前記複数本の直線レールに対応して複数本の第１のレール部材が設けられ、
前記回動テーブルおよび第１のアクチュエータは、駆動フレーム上に支持され、前記駆動フレームが、第２のアクチュエータにより前記直線レールに直交する方向に移動可能に構成され、
前記制御手段が、試験の対象となる鉄道車両の種類に応じて前記第２のアクチュエータを作動して前記駆動フレームを移動させる請求項１又は２記載のカーブ試験装置。
【請求項４】
前記回動テーブルは、平面視円形状の円板であり、平面視矩形状のサイドテーブルの中心孔内に回動可能に配設され、
前記サイドテーブルは、前記駆動フレーム上に固定支持されると共に、前記回動テーブルの外周部に接触するガイドローラが回転可能に軸支され、
前記サイドテーブル上に、前記直線レールと前記回動テーブル上の第１のレール部材とを接続する第２のレール部材が設けられている請求項３記載のカーブ試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、カーブ試験装置、すなわち鉄道車両がカーブを走行する際に、台車の回動により、前記台車と床下機器や配線などとの間に干渉が生ずるかどうかを調査するための試験装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両がカーブを走行する際には、台車が回動し、その回動の際に台車と床下機器や配線などとが干渉しないようにする必要がある。そのため、従来、鉄道車両の製造後や分解組立後などにおいて車体に台車が組み付けられた状態で、カーブ試験（鉄道車両がカーブを走行する際に、台車の回動により台車と床下機器や配線などとの干渉が生じないかどうかを調査するための試験）が行われるのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、従来、そのような試験を行うために専用のカーブ試験装置というものは用いられておらず、車両移動用のトラバーサー（鉄道車両の水平移動装置）を使って、軌道上でのカーブの走行を想定して台車を回動させて試験を行っているのが現状である。
【０００４】
具体的に、図５および図６に基づいて、前記トラバーサーによる台車のカーブ試験について説明する。まず、図５に示すように、車体１０２に台車１０３Ａ，１０３Ｂを組み付けて鉄道車両１０１としてから、１つの台車１０３Ａをトラバーサー１０４上のレール部材１０４ａ上に載せる一方、残りの台車１０３Ｂをトラバーサー１０４上のレール部材１０４ａ上に載せないで、地上１０５側のレール１０５ａに残した状態とする。この状態で、トラバーサー１０４を地上１０５側に対して横移動（図５においてＸ方向に移動）することによって、図６に示すように、トラバーサー１０４の移動に応じて台車１０３Ａ，１０３Ｂに、台車回動中心Ｏ１，Ｏ２回りに回動を起こさせる。この台車を回動させた状態で、台車と床下機器や配線などとの干渉が生じないかどうかが調査される。
【０００５】
そのようなトラバーサー１０４を利用する試験では、回動させようとする台車１０３Ａ，１０３Ｂの目標回動角度から、計算でトラバーサー１０４の移動量（図５の状態から図６の状態への移動量）を割り出し、その移動量に相当する部位にテープなどの目印部材で地上にマーキングしておき、そこを目指してトラバーサー１０４を移動させ、台車を回動させるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、そのように地上にマーキングされた部位を目指してトラバーサー１０４を移動させるには、トラバーサー操作について高度な熟練した技術が必要であり、トラバーサーを操作する者、マーキングした部位に達したか否かをチェックする者、台車と床下機器や配線などとの干渉が生じないかどうかを調査する者など、複数の作業員が必要である。つまり、複数の作業員でもって、台車１０３の回動の途中段階を見ながらトラバーサー１０４の移動量を調整しなければならず、そのような調整はかなり困難である。また、トラバーサー１０４の移動量が大きすぎると、台車１０３の無理な回動によって床下機器を破損する可能性もある。さらに、複数車両が連結された列車編成では、その連結状態を維持したまま、いずれかの台車をトラバーサー１０４のレール部材１０４ａ上に載せた状態で、トラバーサー１０４を横移動させることができない。そのため、そのような列車編成では試験を行うことができず、車両一両ずつに分離して試験を行う必要があり、試験を面倒なものとする一因となっている。
【０００７】
この発明は、鉄道車両のカーブ試験を簡単に行うことができるカーブ試験装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、鉄道車両が走行可能である直線レールの途中に設けられ、前記鉄道車両がカーブを走行する際の台車の回動により前記台車と床下機器や配線などとが干渉するかどうかを調査するための試験装置であって、回動テーブルと、前記回動テーブル上に前記直線レールに対応して設けられる第１のレール部材と、前記回動テーブルを回動させる第１のアクチュエータと、前記鉄道車両の１つの台車を前記回動テーブルの第１のレール部材上に載せた状態で、前記第１のアクチュエータの作動を制御しつつ前記回動テーブルを回動させる制御手段とを備えるものである。ここで、前記回動テーブルには、常時回動可能であるものと、請求項２に記載のように必要時にのみ回動可能とされるものとの両方が含まれる。
【０００９】
このようにすれば、車体に台車が組み付けられている鉄道車両の一つの台車を回動テーブルのレール部材上に載せた状態で、制御手段によって、例えば一定のプログラムに従って、第１のアクチュエータを作動させ、回動テーブルを回動させることで、台車が回動される。この場合、制御手段による制御に基づき回動テーブル（台車）を回動させることによりカーブ試験を行うので、トラバーサーを横移動させてカーブ試験を行う場合のように、トラバーサー等の操作についての高度な熟練した技術を必要としない。また、従来のトラバーサーを利用する場合にように直線レールに対してそれに直交する方向に台車を移動させるのではなく、回動テーブルを回動させることにより台車そのものを回動させるようにしているので、複数の車両を連結した列車編成を構成した状態のまま、カーブ試験を行うことができる。
【００１０】
このように、列車編成を維持したまま、鉄道車両が走行中にカーブする際の台車の回動状態と同じ状態を簡単に実現（再現）することができるので、その状態での台車と床下機器や配線などとの干渉を簡単に調査することができ、鉄道車両のカーブ試験を簡単に行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載のように、前記第１のアクチュエータは、回動軸部材を回動するものであり、前記回動軸部材の上部に軸線方向に移動可能でかつ周方向に移動不能に前記回動テーブルが結合され、前記回動テーブルの下側に、前記回動テーブルを支持する空気膜を形成するエアベアリング手段が設けられ、前記制御手段が、前記回動テーブルを回動させる際に前記エアベアリング手段の作動を制御して前記空気膜を形成させる構成とすることが望ましい。ここで、「エアベアリング手段」とは、回動テーブルの下側に前記回動テーブルを支持する薄い空気膜を形成することにより、回動の際の摩擦抵抗が小さくなるように前記回動テーブルを移動可能に浮上させるものをいう。
【００１２】
このようにすれば、エアベアリング手段により形成される薄い空気膜により回動テーブルが空気膜を介して浮上した状態で支持されるので、回動テーブルを回動させる際の摩擦抵抗は小さくなる。そして、その状態で、第１のアクチュエータを作動して、回動テーブルを回動させるが、前述したように回動させる際の摩擦抵抗が小さいので、回動デーブルに台車（鉄道車両）の高荷重が作用していても、回動テーブルを無理なく回動させることができる。また、回動テーブルは回動軸部材の上部に軸線方向に移動可能でかつ周方向に移動不能に結合（例えばスプライン嵌合）されているので、エアベアリング手段にて空気膜を形成する際に回動テーブルが回動軸部材の軸線方向に無理なく移動することができるし、第１のアクチュエータによる回動軸部材の回動により回動テーブルが回動軸部材と一体に回動するのは妨げられない。
【００１３】
それに加えて、回動テーブルを回動するための摩擦抵抗を小さくするためにエアベアリング手段を用いているので、ころなどの機械的なベアリング手段を用いる場合に比べてメンテナンス性の点においても有利である。
【００１４】
請求項３に記載のように、前記直線レールは、複数のレール間隔を形成する複数本からなり、前記回動テーブル上には前記複数本の直線レールに対応して複数本の第１のレール部材が設けられ、前記回動テーブルおよび前記第１のアクチュエータは、駆動フレーム上に支持され、前記駆動フレームが、第２のアクチュエータにより前記直線レールに直交する方向に移動可能に構成され、前記制御手段が、試験の対象となる鉄道車両の種類に応じて第２のアクチュエータを作動して前記駆動フレームを移動させる構成とすることもできる。
【００１５】
このようにすれば、直線レールのレール間隔が複数種類ある場合、例えば標準のものと、それよりレール間隔が狭い狭軌との２種類のレール間隔がある場合に対応することができる。すなわち、第２のアクチュエータによって駆動フレームを、前記直線レールに直交する方向に移動させることで、いずれのレール間隔を採用するかを簡単に選択することができ、レール間隔の異なる複数種類の鉄道車両について、台車の回動中心を回動テーブルの回動中心と一致させてカーブ試験を行うことができる。よって、レール間隔が異なる場合であっても、複数の車両を連結した列車編成を構成した状態のまま、カーブ試験を行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載のように、前記回動テーブルは、平面視円形状の円板であり、平面視矩形状のサイドテーブルの中心孔内に回動可能に配設され、前記サイドテーブルは、前記駆動フレーム上に固定支持されると共に、前記回動テーブルの外周部に接触するガイドローラが回転可能に軸支され、前記サイドテーブル上に、前記直線レールと前記回動テーブル上の第１のレール部材とを接続する第２のレール部材が設けられている構成とすることも可能である。
【００１７】
このようにすれば、駆動フレームの移動によって、試験の対象となる鉄道車両のレール間隔に応じて、回動テーブルとサイドテーブルとを一緒に移動させることができ、ガイドローラによって回動テーブルの回動もスムーズに行われる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施の形態に係るカーブ試験装置を示す平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【００２０】
図１および図２に示す本発明の一実施の形態に係るカーブ試験装置１は、鉄道車両が走行する軌道のカーブにおける台車の回動により、台車と床下機器や配線などとが干渉するかどうかを調査するための試験装置である。
【００２１】
前記カーブ試験装置１は、基礎１１（地上）の上に平行に延びる３本の直線レール１２ａ，１２ｂ，１２ｃの途中に設けられるものであり、基礎１１に形成される凹部１１ａ内に配設されている。ここで、直線レール１２ａ，１２ｃの間隔は標準タイプのレール間隔に、直線レール１２ａ，１２ｂの間隔は狭軌タイプのレール間隔にそれぞれ対応しており、いずれのレール間隔の直線レールを走行する鉄道車両であってもカーブ試験を行うことができる。
【００２２】
そして、そのカーブ試験装置１は、平面視で矩形状のサイドテーブル１３と、その中央部に設けられる円板形状の回動テーブル１４とを備え、前記回動テーブル１４は、サイドテーブル１３の中心孔１３ａ内において、回動可能に支持されている。なお、本例では、前記回動テーブル１４の回動角度は、±３０°程度である。１３Ａはサイドテーブル１３に設けられた点検用扉である。
【００２３】
前記サイドテーブル１３には、複数のガイドローラ１８が回転可能に支承され、回動テーブル１４が横移動する際に、前記回動テーブル１４とサイドテーブル１３とが常に必要量のクリアランス（隙間）を保持するようになっている。そして、前記回動テーブル１４上には、それぞれ、前記直線レール１２ａ〜１２ｃにせつぞくされる第１のレール部材１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが設けられ、前記サイドテーブル１３上には、それぞれ、前記直線レール１２ａ〜１２ｃと第１のレール部材１５ａ〜１５ｄとを連結するための第２のレール部材１６ａａ，１６ａｂ，１６ａｃ，１６ａｄ、１６ｂａ，１６ｂｂ，１６ｂｃ，１６ｂｄが設けられている。前記回動テーブル１４を回動しない初期位置においては、直線レール１２ａ〜１２ｃに対しサイドテーブル１３上の第２のレール部材１６ａｂ〜１６ａｄ，１６ｂａ〜１６ｂｄと、回動テーブル１４上の第１のレール部材１５ａ〜１５ｄが一直線上になるように一致している（図１参照）。この状態で、鉄道車両の台車が回動テーブル１４（レール部材１５ａ〜１５ｄ）上に載せられる。
【００２４】
このようにして、前記カーブ試験装置１は、直線レール１２ａ〜１２ｃ（第２のレール部材１６ａａ〜１６ａｄ，１６ｂａ〜１６ｂｄを含む）の途中に設けられる第１のレール部材１５ａ〜１５ｄの回動装置として機能するように構成されている。
【００２５】
前記回動テーブル１４の中心には、鉛直方向の軸線を有する回動軸部材１７の上部がスプライン嵌合されている（図２のスプライン嵌合部Ｓ参照）。これにより回動テーブル１４は回動軸部材１７の上部に軸線方向に移動可能でかつ周方向に移動不能に結合されていることになる。
【００２６】
この回動軸部材１７の中間部は、固定フロア２１の下方に位置する駆動フレーム２２に軸受けユニット２３を介して回動可能に支持されている。また、この駆動フレーム２２には、図示しない支持部材を介して、それの上方にサイドテーブル１３が一定間隔を存して固定支持されている。なお、前記回動軸部材１７には、それの回動量を検出するエンコーダ（図示せず）が設けられ、それにより検出される回動軸部材１７の回動量信号が制御手段に入力され、これに基づき回動テーブル１４（回動軸部材１７）の回動量が制御される。
【００２７】
そして、前記駆動フレーム２２には、一側に移動用油圧シリンダ３２（第２のアクチュエータ）のピストンロッド３２ａの先端部が連結される一方、前記油圧シリンダ３２のシリンダ本体３２ｂの基端部が基礎１１側に連結され、前記油圧シリンダ３２の伸縮動作によって、試験の対象となる鉄道車両のレール間隔を応じて、駆動フレーム２２を直線レール１２に直交する方向に移動可能な構成とされている。尚、本例では、駆動フレーム２２の移動量は１８４ｍｍで、油圧シリンダ３２のストローク量はわずかである。
【００２８】
これにより、鉄道車両が走行するレール間隔に応じて、サイドテーブル１３および回動テーブル１４を移動させることで、前記鉄道車両の台車の回動中心と回動軸部材１７の中心軸（回動軸部材１７）とが一致した状態で、カーブ試験のための回動を行うことができる。
【００２９】
前記固定フロア２１は、図示しない支持部材によって基礎１１の凹部１１ａ底面上に固定支持されている。そして、前記固定フロア２１に、回動軸部材１７が貫通する円形状の開口２１ａが設けられている。尚、この固定フロア２１の開口は必ずしも円形状である必要はなく、回動軸部材１７の、直線レール１２に直交する方向の移動を許容できる形状であればよい。
【００３０】
前記駆動フレーム２２は、下面側に長さの短いスライダ２４が設けられ、このスライダ２４が、基礎１１の凹部１１ａ内の突出部分上に平行に設けられた走行レール２５にスライド可能に係合している。これにより、駆動フレーム２２は、前記直線レール１２ａ〜１２ｃに直交する方向に移動可能となっている。
【００３１】
また、前記サイドテーブル１３も、固定フロア２１上に同様な機構でもって、前記直線レール１２ａ〜１２ｃに直交する方向にスライド可能に支持されている。すなわち、図３に示すように、サイドテーブル１３は、下面側に長さの短いスライダ２６が設けられ、このスライダ２６が、固定フロア２１上に平行に設けられた走行レール２７にスライド可能に係合している。これにより、サイドテーブル１３は、レール間隔の調整の際に、回動テーブル１４と一緒に前記直線レール１２ａ〜１２ｃに直交する方向に移動させることができるようになっている。それと共に、サイドテーブル１３には、固定フロア２１上に設けられたガイドレール２８に転動可能に係合するカムフォロワ２９がガイド支持部材３０を介して回動可能に支承されている。
【００３２】
前記回動軸部材１７の下端部には、駆動フレーム２２の下方位置において、回動用アーム４１の中央部が取付固定されている。前記回動アーム４１の両端部には、図４に示すように、ストロークの長い回動駆動用テレスコシリンダ４２（第１のアクチュエータ）のピストンロッド４２ａの先端部が連結され、この回動駆動用テレスコシリンダ４２のシリンダ本体４２ｂの基端部が駆動フレーム２２側に連結されている。
【００３３】
また、前記回動テーブル１４と固定フロア２１との間に、回動テーブル１４の下側に薄い空気膜（０．５ｍｍ程度）を形成するエアベアリング手段５１が設けられている。これにより、エアベアリング手段５１は、固定フロア２１との間に空気膜を形成し、鉄道車両の台車による高荷重が回動テーブル１４に作用していていも、前記回動テーブル１４をスムーズに回動することができる。このエアベアリング手段５１によって、回動テーブル１４を空気膜を介して支持することが可能となり、この状態では、回動テーブル１４を回動する際の摩擦抵抗が小さくなる。このようなエアベアリング手段５１は、メンテナンス性にも優れるという利点を有するが、前記エアベアリング手段５１に代えて同様な機能を発揮できる別の機構を用いることができるのはもちろんである。
【００３４】
そして、カーブ試験を行う際には、前記エアベアリング手段５１を作動させ空気膜を形成した状態で、前記回動駆動用テレスコシリンダ４２を作動させ、前記回動テーブル１４を回動させるように、例えばマイクロコンピュータ、パーソナルコンピュータなどからなる制御手段（図示せず）によって制御される。この制御手段は、前述したエンコーダ（図示せず）にて検出される回動軸部材１７の回動量信号が入力され、その回動量信号に基づいて回動駆動用テレスコシリンダ４２の伸縮量が調整され、回動テーブル１４の回動角が調整される。
【００３５】
上記のように構成すれば、車体に台車が固定されている鉄道車両の一つの台車を回動テーブル１４（第１のレール部材１５ａ〜１５ｃ）に載せた状態で、制御手段によって、例えば一定のプログラムに従って、まず、エアベアリング手段５１にて固定フロア２１との間に空気膜を形成し、回動テーブル１４が固定フロア２１から薄い空気膜を介して浮上した状態とされる。その状態で、回動テーブル１４とサイドテーブル１３とはほぼ面一となる。それから、回動駆動用テレスコシリンダ４２を作動して、回動軸部材１７の下部の回動アーム４１を回動させることで、回動テーブル１４を回動させて台車に、カーブ走行時と同様な回動を起こさせる。これにより、鉄道車両がカーブする際に、台車の回動により、台車と床下機器や配線などとが干渉するかどうかを、作業員によって細かく調査することができる。
【００３６】
特に、回動テーブル１４を回動する際の摩擦抵抗を小さくするために、回動テーブル１４と固定フロア２１との間に空気膜を生成するエアベアリング手段５１を用いるので、メンテナンス性の点で有利でもある。
【００３７】
また、前記移動用油圧シリンダ３２を作動させて、駆動フレーム２２を前記直線レール１２ａ〜１２ｃに直交する方向に移動させることで、試験の対象となる鉄道車両のレール間隔を調整することができ、レール間隔の異なる複数種類の鉄道車両についてカーブ試験を行うことができる。すなわち、駆動フレーム２２を移動させることで、本例では、直線レールの間隔が標準のものと、それよりレール間隔が狭い狭軌との２種類のレール間隔に対応することができる。
【００３８】
このように、駆動フレーム２２を移動させることで、いずれのレール間隔を採用するかを簡単に選択することができる。そして、レール間隔の異なる複数種類の鉄道車両について、台車の回動中心を回動テーブルの回動中心と一致させてカーブ試験を行うことができるので、レール間隔が異なる場合であっても、複数の車両を連結した列車編成を構成した状態のまま、カーブ試験を行うことが可能となる。
【００３９】
本発明は、以上説明した実施の形態に制限されることなく、次のように変更することも可能である。
（１）前記実施の形態においては、列車の種類に応じてレール間隔を変更できるようになっているが、必ずしもその必要はなく、一種類の列車についてのみカーブ試験を行えばよい場合には、レール間隔を調整する必要はなく、レール間隔を一定にしておくことができる。この場合には、駆動フレーム２２，移動用油圧シリンダ３２，サイドテーブル１３等の、サイドテーブル１３及び回動テーブル１４を前記直線レール１２ａ〜１２ｃに直交する方向に移動させるための部材は必要なくなる。
（２）前記制御手段に、エンコーダ（回動角検出センサ）からの信号、台車中心間距離の信号等を入力することで、制御手段の表示部において、相当カーブ、曲率半径、相当Ｓカーブなどを表示するようにしてもよい。
（３）前記実施の形態のカーブ試験装置は、風雨にさらされる屋外に配置されるため、錆や劣化を回避してメンテナンス性に優れるようにエアベアリング手段を用いているが、屋内に配置する場合には、前記エアベアリング手段に代えて、ころ等を用いたベアリング手段を用いることも可能である。
【００４０】
また、前記実施の形態では、エアベアリング手段を回動テーブルに設け、固定フロアとの間に空気膜を形成するようにしているが、逆に固定フロアにエアベアリング手段を設け、回動テーブルとの間に空気膜を形成するようにしてもよく、そのエアベアリング手段の数も回動テーブルによって支持する必要がある荷重に応じて決定される。
【００４１】
【発明の効果】
この発明は、以上に説明したように実施され、以下に述べるような効果を奏する。
【００４２】
請求項１の発明は、車体に台車が組み付けられた鉄道車両の一つの台車を回動テーブルに載せた状態で、制御手段による制御により回動テーブルを回動させるようにしているので、簡単にカーブ試験を行うことができる。よって、トラバーサーを用いる従来の場合とは異なり、熟練を要することなく、少ない数の作業員でもって、鉄道車両のカーブによる台車の回動により、台車と床下機器や配線などとの間に干渉が生ずるかどうかを調査することが可能となる。
【００４３】
請求項２に記載のように、エアベアリング手段にて回動テーブルの下側に空気膜を形成し、前記回動テーブルが浮上した状態とし、前記回動テーブルを回動させて台車に回動させるようにしているので、台車に回動を起こさせるために回動テーブルを回動する際の摩擦抵抗が小さくてよくなる。特に、エアベアリング手段を用いるので、メンテナンス性にも優れる。
【００４４】
請求項３に記載のように、複数のレール間隔を形成する複数本の直線レールに対応する複数本の第１のレール部材を、前記回動テーブル上に設け、前記回動テーブルを駆動フレーム上に支持し、前記駆動フレームを、第２のアクチュエータにより前記直線レールに直交する方向に移動可能とすれば、例えば直線レールの間隔が標準のものと、それよりレール間隔が狭い狭軌との２種類のレール間隔に対応することができる。すなわち、第２のアクチュエータによって駆動フレームを、前記直線レールに直交する方向に移動させることで、レール間隔を調整することができ、レール間隔の異なる複数種類の鉄道車両についてカーブ試験を行うことができる。
【００４５】
請求項４に記載のように、前記回動テーブルを平面視円形状の円板として、平面視矩形状のサイドテーブルの中心丸孔内に回動可能に配設し、前記サイドテーブルを前記駆動フレーム上に支持させると共に、前記回動テーブルの外周部に接触するガイドローラを回転可能に軸支すれば、駆動フレームの移動によって回動テーブルとサイドテーブルとを一緒に移動させ、ガイドローラによって回動テーブルの回動もスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るカーブ試験装置の平面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】サイドテーブルのスライド部の説明図である。
【図４】回動テーブルの回動機構の説明図である。
【図５】従来のトラバーサーを利用した試験方法の説明図である。
【図６】従来のトラバーサーを利用した試験方法の説明図である。
【符号の説明】
１    カーブ試験装置
１１    基礎
１１ａ    凹部
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ    直線レール
１３    サイドテーブル
１３ａ    中心孔
１４    回動テーブル
１５ａ〜１５ｄ    レール部材
１６ａｂ〜１６ａｄ，１６ｂａ〜１６ｂｄ    レール部材
１７    回動軸部材
１８    ガイドローラ
２１    固定フロア
２２    駆動フレーム
３２    移動用油圧シリンダ（第２のアクチュエータ）
４２    回動駆動用テレスコシリンダ（第１のアクチュエータ）
５１    エアベアリング手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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