(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向への長さが可変となる棒状のフレームと、
前記フレームの一側に設けられた把持部と、
前記フレームの他側に設けられ、前記フレームの軸に対して略直交し、前記フレームを挟んで対向する方向に延びる回転軸に設けられた一対の車輪と、
前記フレームに設けられ、幼児を収容する収容部と、を具備し、
前記収容部は、前記フレームの軸方向に対して略直交し、前記フレームを挟んで対向する直交軸方向に延び、幼児が足を掛けるための一対のステーを有し、
前記フレームと前記各ステーとの間には、当該各ステーの延びる方向が前記直交軸方向と前記軸方向とに適宜切り換えられる折り畳み機構、或いは前記フレームに対して前記各ステーが着脱可能に取り付けられる着脱機構が設けられる
ことを特徴とする幼児搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の幼児搬送装置において、
前記収容部は、前記幼児が掴まる握棒を有する
ことを特徴とする幼児搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の幼児搬送装置において、
前記収容部は、前記各ステーに幼児が足を掛けた状態で、前記幼児を覆うことにより当該幼児を前記フレームに保持するための保持帯を有する
ことを特徴とする幼児搬送装置。
【請求項４】
軸方向への長さが可変となる棒状のフレームと、
前記フレームの一側に設けられた把持部と、
前記フレームの他側に設けられ、前記フレームの軸に対して略直交し、前記フレームを挟んで対向する方向に延びる回転軸に設けられた一対の車輪と、
前記フレームに設けられ、幼児を収容する収容部と、を具備し、
前記収容部は、前記フレームの軸方向両側に離間した状態で設けられ、前記フレームの軸方向に略直交する直交軸方向と前記軸方向とに適宜切り換えられる折り畳み機構によって支持された２つの枠体と、前記各枠体に着脱可能に取り付けられ、開口部および底部を有する袋体と、を備え、
さらに前記底部には、前記枠体のうち前記フレームの他側に位置した枠体に係合される係合溝が形成され、前記開口部には、前記枠体のうち前記フレームの一側に位置した枠体に取り付けられる取付代が形成される
ことを特徴とする幼児搬送装置。
【請求項５】
軸方向への長さが可変となる棒状のフレームと、
前記フレームの一側に設けられた把持部と、
前記フレームの他側に設けられ、前記フレームの軸に対して略直交し、前記フレームを挟んで対向する方向に延びる回転軸に設けられた一対の車輪と、
前記フレームに設けられ、幼児を収容する収容部と、を具備し、
前記収容部は、幼児が座る座板，幼児の背中が当たる背板および収容壁から開口部を有する袋体を備え、前記座板および前記背板の互いの端部が丁番によって前記フレームに接続され、前記座板および前記背板はブラケットによって所定の角度を有して配置されると共に、
前記背板には背負帯が架設される
ことを特徴とする幼児搬送装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の幼児搬送装置において、
前記袋体には、幼児が足を出す足出し孔が形成される
ことを特徴とする幼児搬送装置。
【請求項７】
請求項４または５記載の幼児搬送装置において、
前記袋体には、幼児が腕を出す腕出し孔が形成される
ことを特徴とする幼児搬送装置。
【請求項８】
請求項１，４または５記載の幼児搬送装置において、
前記フレームには、幼児が直接当該フレームに当たるのを防止する保護体を設けた
ことを特徴とする幼児搬送装置。
【請求項９】
請求項１，４または５記載の幼児搬送装置において、
前記フレームには、当該フレームを地面に対して傾斜した状態で保持すべく、前記各車輪と共に前記地面に接地する補助輪を設けた
ことを特徴とする幼児搬送装置。
【請求項１０】
請求項１，４または５記載の幼児搬送装置において、
前記フレームには、前記各車輪間回転軸方向への離間寸法が可変される機構を備えた
ことを特徴とする幼児搬送装置。
【請求項１１】
請求項１，４または５記載の幼児搬送装置において、
前記フレームは、前記収容部が設けられるメインフレームと、前記メインフレームに対して伸縮し、その先端に前記把持部が設けられる第１フレームと、前記メインフレームに対して伸縮し、その先端に前記各車輪が設けられる第２フレームと、を具備する
ことを特徴とする幼児搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば旅行等に携行して便利な幼児搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、幼児搬送装置としては乳母車があり、この乳母車は、折り畳んだ状態であってもゴルフバック程度の大きさがあり、携行して持参するのに適したものであるとは言えなかった。例えば、親が幼児を連れて旅行等に行く場合、手荷物の他に乳母車を持参しなくてはならず、この乳母車が重荷になってしまっていた。
【０００３】
そこで、後述する特許文献１（実開平３−４３０７５号公報）には、その形態が乳母車および背負いに変形する背負子兼用乳母車（幼児搬送装置）が開示されている。
この装置は、リング状のフレーム内に取り付けられた座面と、前記フレームに対して上端部を前後方向に回動自在に取り付けた左右各一対の前脚杆および後脚杆と、各前脚杆の下端部と前記座面の前面上部との間に渡された一対の背負いベルトと、前記フレームに対して両端部を回動自在に取り付けられ、前記座面の後方で上下方向に揺動する手押し杆とを具備したものである。さらに、前記左右各一対の前脚杆および後脚杆の下端には、それぞれ走行輪が設けられている。
【０００４】
この装置を背負子として使用する場合には、座面に子供を座らせ、各前脚杆および後脚杆を閉じ、手押し杆を下方に揺動させて倒した状態で、背負いベルトを両肩に掛ける。
一方、装置を乳母車として使用する場合には、前脚杆および後脚杆を前後に開脚し、手押し杆を上方に揺動させて固定手段でその起立状態を固定するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
実開平３−４３０７５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した特許文献１に記載の背負子兼用乳母車は、各前脚杆および後脚杆を閉じ、手押し杆を下方に揺動して倒した状態が最小の形態となる。そして、この状態の背負子兼用乳母車は、携行するに当たっては、背負子として背負った状態で携行される。このため、上述した特許文献１に記載の装置は、従来からある折り畳み式の乳母車よりはコンパクトになるものの、携行に最適な大きさに変形されるものでは無かった。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、本発明は、簡単な部品で構成することにより、コンパクトに収納して携行でき、幼児を搬送する場合には、簡単に組み立てて使用することが可能な幼児搬送装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明が採用する幼児搬送装置の構成は、軸方向への長さが可変となる棒状のフレームと、前記フレームの一側に設けられた把持部と、前記フレームの他側に設けられ、前記フレームの軸に対して略直交する方向に延びる回転軸に設けられた一対の車輪と、前記フレームに設けられ、幼児を収容する収容部と、を具備し、前記収容部は、前記フレームの軸方向に対して略直交し、前記フレームを挟んで対向する直交軸方向に延び、幼児が足を掛けるための一対のステーを有し、前記フレームと前記各ステーとの間には、当該各ステーの延びる方向が前記直交軸方向と前記軸方向とに適宜切り換えられる折り畳み機構、或いは前記フレームに対して前記各ステーが着脱可能に取り付けられる着脱機構が設けられることを特徴とする。
このような構成により、当該幼児搬送装置は、比較的簡単な少ない部品で構成されているため、当該幼児搬送装置を使用する者が携行に適した形態に簡単に変形できると共に、当該幼児搬送装置を携行する者への負担を低減させることができる。
【０００９】
上記構成において、前記収容部は、前記幼児が掴まる握棒を有することが望ましい。さらに、前記収容部は、前記各ステーに幼児が足を掛けた状態で、前記幼児を覆うことにより当該幼児を前記フレームに保持するための保持帯を有する事が望ましい。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明が採用する他の幼児搬送装置の構成は、軸方向への長さが可変となる棒状のフレームと、前記フレームの一側に設けられた把持部と、前記フレームの他側に設けられ、前記フレームの軸に対して略直交し、前記フレームを挟んで対向する方向に延びる回転軸に設けられた一対の車輪と、前記フレームに設けられ、幼児を収容する収容部と、を具備し、前記収容部は、前記フレームの軸方向両側に離間した状態で設けられ、前記フレームの軸方向に略直交する直交軸方向と前記軸方向とに適宜切り換えられる折り畳み機構によって支持された２つの枠体と、前記各枠体に着脱可能に取り付けられ、開口部および底部を有する袋体と、を備え、さらに前記底部には、前記枠体のうち前記フレームの他側に位置した枠体に係合される係合溝が形成され、前記開口部には、前記枠体のうち前記フレームの一側に位置した枠体に取り付けられる取付代が形成されることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明が採用する別の幼児搬送装置の構成は、軸方向への長さが可変となる棒状のフレームと、前記フレームの一側に設けられた把持部と、前記フレームの他側に設けられ、前記フレームの軸に対して略直交する方向に延びる回転軸に設けられた一対の車輪と、前記フレームに設けられ、幼児を収容する収容部と、を具備し、前記収容部は、幼児が座る座板，幼児の背中が当たる背板および収容壁から開口部を有する袋体を備え、前記座板および前記背板の互いの端部が丁番によって前記フレームに接続され、前記座板および前記背板はブラケットによって所定の角度を有して配置されると共に、前記背板には背負帯が架設されることを特徴とする。
【００１２】
上記構成において、前記袋体には、幼児が足を出す足出し孔を形成されることが望ましい。
上記構成において、前記袋体には、幼児が腕を出す腕出し孔を形成されることが望ましい。
【００１３】
上記構成において、前記フレームには、幼児が直接当該フレームに当たるのを防止する保護体を設けることが望ましい。
【００１４】
上記構成において、前記フレームには、当該フレームを地面に対して傾斜した状態で保持すべく、前記各車輪と共に前記地面に接地する補助輪を設けることが望ましい。
上記構成において、前記各車輪は、回転軸方向への離間寸法が可変となる機構を介して前記フレームに取り付けられることが望ましい。
上記構成において、前記フレームは、前記収容部が設けられるメインフレームと、前記メインフレームに対して伸縮し、その先端に前記把持部が設けられる第１フレームと、前記メインフレームに対して伸縮し、その先端に前記各車輪が設けられる第２フレームと、を具備することが望ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
（１）  実施形態１
まず、本発明の実施形態１に係る幼児搬送装置を、図１ないし図４に基づいて説明する。
【００１７】
（１−１）  幼児搬送装置１の構成
実施形態１に係る幼児搬送装置１は、図１および図２に示すように、棒状のフレーム１０、収容部２０、把持部３１および車輪３２，３２を具備している。
フレーム１０は、断面が楕円状或いは長円状に形成された円筒体からなるメインフレーム１１と、このメインフレーム１１から一側（上側）に向けて伸縮自在に設けられた第１フレーム１２と、メインフレーム１１から他側（下側）に向けて伸縮自在に設けられた第２フレーム１３とを備える。このフレーム１０は、強度および軽量化を図るために、その材質には、例えばアルミニウム、チタン等の軽量金属、強化プラスチック等が用いられる。
【００１８】
第１フレーム１２の先端には環状の把持部３１が固着され、第２フレーム１３の先端に形成された車輪フレーム１４には一対の車輪３２，３２が回転可能に軸支される。また、メインフレーム１１は、弾性材料からなる緩衝体１１Ａで覆われている。
【００１９】
この車輪３２，３２は、第２フレーム１３に対して略直交する方向に延びる車輪フレーム１４に軸支される。
ここで、便宜上、図２に示すように、フレーム１０が伸縮する方向をＸ軸、車輪３２の回転軸の方向をＹ軸、車輪３２が転がって装置１が移動する方向をＺ軸とする。
車輪フレーム１４は、各車輪３２のＹ軸方向への離間距離を変化させる伸縮機構１５を備える。この伸縮機構１５は、図３に示すように、第２フレーム１３の先端に固着された筒体１５Ａと、この筒体１５Ａ内を軸方向（Ｙ軸方向）に摺動する軸部１５Ｂと、軸部１５Ｂの径方向に穿設された収容穴１５Ｃと、この収容穴１５Ｃ内に収容され、先端が半球状となった突起１５Ｄおよびスプリング１５Ｅと、筒体１５Ａに穿設された係合孔１５Ｆとによって構成される。筒体１５Ａに対する軸部１５Ｂの回転を規制するために、互いの周面には、凹溝とこの凹溝に係合する凸溝（いずれも図示せず）とが軸方向に沿って形成されている。なお、図３では、一方の車輪３２についてのみ説明しているが、他方の車輪３２の伸縮機構１５においても同様である。
【００２０】
そして、この伸縮機構１５では、突起１５Ｄがスプリング１５Ｅによって径方向外側に向けて押圧力が作用している。このため、軸部１５Ｂを矢示ａ´方向に摺動させて、係合孔１５Ｆに突起１５Ｄが合わさったときに、この突起１５Ｄは係合孔１５Ｆに係合される。そして、伸縮機構１５は、突起１５Ｄを係合孔１５Ｆに係合させることにより、軸部１５Ｂの突出寸法を固定する。
【００２１】
次に、図１および図２に戻って、収容部２０について説明する。
この収容部２０は、一対のステー２１、一対の握棒２２および保持帯２３を具備する。
各ステー２１は、メインフレーム１１の軸方向（Ｘ軸方向）他側に位置し、メインフレーム１１の軸方向に対して略直交する方向（Ｙ軸方向）に延びてメインフレーム１１に取り付けられる。これらのステー２１は、メインフレーム１１に丁番（図示せず）によって取り付けられ、図２中の矢示ｂ方向に移動させることにより、先端がメインフレーム１１の軸方向（Ｘ軸方向）一側に向けて折り曲げられる（図４、参照）。
【００２２】
また、各握棒２２も同様に、メインフレーム１１の軸方向（Ｘ軸方向）一側に位置し、メインフレーム１１の軸方向に対して略直交する方向（Ｙ軸方向）に延びてメインフレーム１１に取り付けられる。これらの握棒２２は、メインフレーム１１に丁番（図示せず）によって取り付けられ、図２中の矢示ｃ方向に移動させることにより、先端がメインフレーム１１の軸方向一側に向けて折り曲げられる（図４、参照）。
【００２３】
なお、ステー２１および握棒２２は、メインフレーム１１に対して着脱可能に設けてもよい。この場合には、メインフレーム１１には、それぞれＹ軸方向に延び、内周面に雌ねじ部が形成された短尺筒状の取付部を形成し、ステー２１および握棒２２の起端側にはこの雌ねじ部にねじ込まれる雄ねじ部を形成すればよい。
【００２４】
保持帯２３は、柔軟性と伸縮性を有する布体（例えば、メッシュ、ネット等）により略Ｕ字状に形成される。保持帯２３は、四隅に形成された掛止孔が、各ステー２１および各握棒２２に掛止されることによりメインフレーム１１に取り付けられる。ステー２１および握棒２２の先端には保持帯２３が移動しないように掛止される環状溝を形成してもよい。保持帯２３は、各握棒２２に跨る部分の端部が幼児を挿入するための開口部２３Ａとなる。
【００２５】
フレーム１０において、メインフレーム１１に対して伸び縮みする第１フレーム１２および第２フレーム１３の伸縮機構においては、前述した伸縮機構１５とほぼ同様に構成されるので、その説明を省略するものとする。
【００２６】
（１−２）  幼児搬送装置１の使用例
次に、前述した如くに構成される幼児搬送装置１の使用例について述べる。
この装置１を用いて幼児を搬送する場合には、保持帯２３の開口部２３Ａから幼児を挿入する。この際、図１に示すように、幼児の両足がステー２１，２１に掛かるようにする。そして、幼児の臀部を保持帯２３で覆い、幼児に握棒２２，２２を握らせるようにする。
そして、幼児搬送装置１は、親等が把持部３１を持って牽引することにより、幼児の搬送が行われる。
【００２７】
一方、幼児搬送装置１は、図２および図４に示すようにして畳むことが可能である。
具体的には、保持帯２３をステー２１および握棒２２から取り外した後に、ステー２１を矢示ｂ方向、握棒２２を矢示ｃ方向に折り曲げ、車輪３２の軸部１５Ｂを矢示ａ方向に移動させて縮め、第１フレーム１２を矢示ｄ方向に、第２フレーム１３を矢示ｅ方向に各々移動させて縮める。これにより、幼児搬送装置１は、図４に示すように、ほぼメインフレーム１１の大きさ程度にコンパクトになる。
【００２８】
（１−３）  実施形態１の効果
上述した如く、実施形態１に係る幼児搬送装置１にあっては、簡単な構成部品によって幼児を搬送する装置が実現できる。また、図４に示すように、装置１は組み立て、畳み込みによる解体等を簡単に行うことができる。このように、幼児搬送装置１は、従来からある乳母車に比べ、大幅に小型化を図ることが可能となり、携行するのに大変便利な幼児搬送装置となる。
【００２９】
例えば、十分に歩くことも可能な幼児を連れて旅行等に行った場合には、幼児が歩けるときには幼児搬送装置１をコンパクトに畳んで携行し、幼児が疲れたときには幼児搬送装置１を簡単に組み立てて、この幼児搬送装置１の収容部２０に幼児を収容して搬送する。この結果、本実施形態１に係る幼児搬送装置１は、幼児を連れる親等の負担を大幅に軽減することができる。
【００３０】
しかも、本実施形態による幼児搬送装置１では、幼児自身がステー２１に足を掛け、握棒２２を握ってフレーム１０に掴まらなければならず、従来からある幼児がただ乗るだけの乳母車に比べ、幼児自身に遊び感覚を持たせると共に、バランス感覚等の運動能力を養うこともできる。
【００３１】
（１−４）  変形例
（１−４−１）
前記実施形態１では、収容部２０が幼児を包み込むように収容する場合について述べたが、保持帯２３を無くして収容部２０を構成するようにしてもよい。この場合、幼児自身がステー２１と握棒２２を利用してフレーム１０に掴まらなければならず、幼児に対してより遊び感覚を与えることが可能となる。
【００３２】
（１−４−２）
前記実施形態１では、握棒２２を設けるようにしたが、握棒２２をなくして、握棒の代わりフレーム１０を幼児に握らせるようにしてもよく、さらに、装置１の部品点数を削減することができる。
【００３３】
（１−４−３）
前記実施形態１では、ステー２１に幼児の足を掛けるようにした場合について述べたが、ステー２１に幼児を立たせるようにしてもよい。この場合には、ステー２１を車輪３２の近傍に配置する。このようにすれば、幼児搬送装置１は、その重心を車輪３２に近づけることができ、安定性を高めることができる。
【００３４】
さらに、ステー２１を着脱可能にして取付位置を適宜変更するようにすれば、幼児の体格や幼児を収容する姿勢（ステーに座らせる姿勢、ステーに立たせる姿勢）に応じたステーの取付位置の変更が可能となる。
【００３５】
（１−４−４）
図１に仮想線で示すように、各車輪３２と共に地面に接地する補助輪３３をシャフト３３Ａを介して設けるようにしてもよい。この際、幼児搬送装置１は、補助輪３３を地面に接触させることにより、当該装置１の傾斜角度を一定にできる。これにより、幼児搬送装置１は、搬送時における当該装置１の傾斜角度の変化をなくし、搬送される幼児に対して安心感を与えることできる。
この補助輪３３は、シャフト３３Ａの起端をフレーム１０に対して着脱可能に設けても、回動可能に設けてもよい。シャフト３３Ａを回動可能に設ける場合、シャフト３３Ａが回動部分には、シャフト３３Ａが一定の角度に達したら回動を規制する機構を設ければよい。
【００３６】
（２）  実施形態２
次に、本発明の実施形態２に係る幼児搬送装置を、図５ないし図８に基づいて説明する。本実施形態２の特徴は、収容部を、一対の枠体と、この枠体に取り付けられた袋体によって構成したことにある。なお、本実施形態では、前述した実施形態１と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００３７】
（２−１）  幼児搬送装置４１の構成
実施形態２に係る幼児搬送装置４１は、フレーム１０、収容部５０、把持部３１および車輪３２，３２を具備している。
ここで、便宜上、図５に示すように、フレーム１０が伸縮する方向をＸ軸、車輪３２の回転軸の方向をＹ軸、車輪３２が転がって装置４１が移動する方向をＺ軸とする。
【００３８】
収容部５０は、メインフレーム１１の両側に設けられた矩形状の第１枠体５１，第２枠体５２と、これらの枠体５１，５２を繋ぐ連結ステー５３と、前記枠体５１，５２に取り付けられる袋体５４とを備えている。
【００３９】
第１枠体５１は、メインフレーム１１の一側（上側）に設けられた固定辺５１Ａを有する。この固定辺５１Ａの両端には、回動軸（軸線Ｙ１）を中心として回動する略「コ」字状の可動辺５１Ｂが設けられる。さらに、固定辺５１Ａの両側には、メインフレーム１１からＹ軸方向、Ｚ軸方向の順に屈曲して延びる一対の固定部５１Ｃの先端が固定され、固定辺５１Ａの中央部には、メインフレーム１１から延びる固定ブラケット５１Ｄの先端が固定される。固定辺５１Ａをメインフレーム１１に固定する各固定部５１Ｃは、図５に示すように、メインフレーム１１対して角度αだけ傾斜している。このため、第１枠体５１もメインフレーム１１に対して角度αだけ傾斜することになる。
【００４０】
第２枠体５２は、メインフレーム１１の他側（下側）に設けられ、Ｙ軸方向に延びる一対の固定辺５２Ａ，５２Ａを有する。これらの固定辺５２Ａの両端には、回動軸（軸線Ｙ２）を中心として回動する略「コ」字状の可動辺５２Ｂが設けられる。この第２枠体５２は、第１枠体５１と略平行にメインフレーム１１に配置される。
【００４１】
連結ステー５３は、可動辺５１Ｂのほぼ中央部と可動辺５２Ｂのほぼ中央部とを連結するものである。連結ステー５３は、長尺なステー部５３Ａと短尺なステー部５３Ｂとを有する。長尺なステー部５３Ａは、第２枠体５２側でＹ軸方向に延びる軸線を中心として揺動可能に、かつ軸線を中心として回転可能に設けられ、先端に雄ネジ部が形成されている。短尺なステー部５３Ｂは、第１枠体５１側でＹ軸方向に延びる軸線を中心として揺動可能に設けられ、先端に雌ネジ部が形成されている。ステー部５３Ａの雄ネジ部をステー部５３Ｂの雌ネジ部に螺合させることにより形成された連結ステー５３は、第１枠体５１と第２枠体５２とを連結する。
【００４２】
第２枠体５２の可動辺５２Ｂのほぼ中央部とメインフレーム１１との間には連結ブラケット５２Ｃが設けられる。この連結ブラケット５２Ｃは、連結ステー５３と同様に、長尺なステー部５２Ｃ１と短尺なステー部５２Ｃ２とを備える。長尺なステー部５２Ｃ１は、メインフレーム１１側でＹ軸方向に延びる軸線を中心として揺動可能に、かつ軸線を中心として回転可能に設けられ、先端に雄ネジ部が形成されている。短尺なステー部５２Ｃ２は、第２枠体５２側でＹ軸方向に延びる軸線を中心として揺動可能に設けられ、先端に雌ネジ部が形成されている。ステー部５２Ｃ１の雄ネジ部をステー部５２Ｃ２の雌ネジ部に螺合させることにより形成された連結ブラケット５２Ｃは、第２枠体５２の可動辺５２Ｂとメインフレーム１１とを連結する。
【００４３】
袋体５４は、図６に示すように、枠体５１，５２に取り付けられる。袋体５４は、図７に示すように、第２枠体５２の可動辺５２Ｂに係合される係合溝５４Ａ１が形成された底板５４Ａと、底板５４Ａの４辺から延び、布材によって形成された筒体５４Ｂとからなる。この筒体５４Ｂの開口部には第１枠体５１を跨ぐように折り返して取り付けられる取付代５４Ｃが形成される。この取付代５４Ｃには、袋体５４を枠体５１に取り付けたときに、第１枠体５１の固定部５１Ｃ、５１Ｃおよび固定ブラケット５１Ｄを逃げる切欠部５４Ｄ，５４Ｄ・・・が形成される。
【００４４】
切欠部５４Ｄの長さ寸法は、その先端から底板５４Ａまでの深さ寸法が第１枠体５１から第２枠体までの寸法にほぼ等しくなるように設定される。また、取付代５４Ｃと、第１枠体５１で折り返した際に合わさった部分には、取付代５４Ｃを脱着固定する面ファスナ５４Ｅ，５４Ｅ・・・が設けられる。筒体５４Ｂのうち、切欠部５４Ｄが形成される面で、底板５４Ａ側の位置には、足出し孔５４Ｆ，５４Ｆが形成され、この足出し孔５４Ｆは蓋部５４Ｆ１によって施蓋されるようになる。
【００４５】
このように形成される袋体５４は、第２枠体５２上に、底板５４Ａの係合溝５４Ａ１が可動辺５２Ｂに係合するよう載置した上で、第１枠体５１を覆うように、取付代５４Ｃを折り返して各面ファスナ５４Ｅでこの取付代５４Ｃを止める。これにより、枠体５１，５２に袋体５４を取り付けて収容部５０が形成される。
【００４６】
さらに、メインフレーム１１の他側には支持ブラケット３３Ｂと、この支持ブラケット３３Ｂの軸線Ｙ３を中心として回動されるシャフト３３Ａとを介して補助輪３３が設けられる。この補助輪３３は、車輪３２と共に地面に接触させることにより、当該装置４１の傾斜角度が角度α´に設定される。支持ブラケット３３Ｂ近傍には、シャフト３３Ａが角度α´に達したら回動を規制する機構が設けられる。この角度α´は、第１枠体５１および第２枠体５２がメインフレーム１１に対する角度αに略等しい角度である。これにより、幼児搬送装置４１は、車輪３２および補助輪３３を接触させることにより、地面に対して角度α´だけ傾斜する。この際、収容部５０の第１枠体５１および第２枠体５２は、地面に対して略平行となる。このため、当該装置４１は、収容部５０に収容される幼児に対して安心感を与えることできる。
【００４７】
（２−２）  幼児搬送装置４１の使用例
次に、前述した幼児搬送装置４１の使用例について述べる。
この装置４１を用いて幼児を搬送する場合には、図５に示すように、幼児を収容部５０の開口部から挿入する。この際、幼児の両足が足出し孔５４Ｆ，５４Ｆから出るように収容する。
【００４８】
そして、幼児搬送装置４１は、親等が把持部３１を持って牽引することにより、幼児の搬送が行われる。
【００４９】
一方、幼児搬送装置４１を畳む場合には、袋体５４を枠体５１，５２から取り外し、連結ブラケット５２Ｃおよび連結ステー５３の連結を外して第１枠体５１の可動辺５１Ｂを軸線Ｙ１を中心として下側に折り畳み、第２枠体５２の可動辺５２Ｂを軸線Ｙ２を中心として上側に折り畳む。さらに、連結ステー５３のステー部５３Ａ、連結ブラケット５２Ｃのステー部５２Ｃ１を折り畳む。補助輪３３のシャフト３３Ａを軸線Ｙ３を中心として下側に回動させる。これにより、図８に示すように、装置４１はコンパクトに折り畳まれた上で、袋体５４内に収納される。
この際、底板５４Ａの長尺部分の長さは、フレーム１０を畳んだ長さ寸法よりも大きくなるように設定されているため、装置４１は底板５４Ａに横にした状態での収納が可能となる。
【００５０】
（２−３）  実施形態２の効果
上述した如く、実施形態２に係る幼児搬送装置４１にあっては、実施形態１に係る幼児搬送装置１と同様の効果に加えて、幼児を安定した状態で収容部５０内に収容することができ、幼児に対する負担を実施形態１の幼児搬送装置１よりも軽減することが可能となる。この結果、幼児が居眠りした場合でも安全に搬送することが可能な装置を実現することができる。
【００５１】
さらに、幼児搬送装置４１では、補助輪３３によって当該装置４１を角度α´に傾けた状態で保つようにしているため、幼児に対して一層安心感を与えることができる。
【００５２】
（２−４）  変形例
（２−４−１）
前記実施形態２では、枠体５１，５２に取り付ける袋体５４を、足出し孔５４Ｆがフレーム１０側に向くように取り付けた場合について述べたが、袋体５４を足出し孔５４Ｆが連結ステー５３側に向くように枠体５１，５２に取り付けてもよい。これにより、幼児の向きを変えることができる。
【００５３】
（２−４−２）
前記実施形態２では、連結ステー５３および連結ブラケット５２Ｃは、ネジ機構を利用して連結可能に形成した場合について述べたが、これに限らず、圧入による嵌合等による連結であってもよく、要は連結・解除が可能な機構であればよい。
【００５４】
（２−４−３）
前記実施形態２では、枠体５１，５２はその幅寸法を固定した場合について述べたが、枠体５１，５２の幅寸法が可変となるように、縮退できる構造、折曲される構造等であってもよい。この場合には、枠体５１，５２の幅寸法をより小さくすることができ、携行時にさらにコンパクトにすることができる。
【００５５】
（２−４−４）
前記実施形態２では、第１枠体５１および第２枠体５２とが独立して変形するようにしたが、本発明はこれに限らず、連結ステーによって各枠体を連係されることによって、同時に畳めるようにしてもよい。この場合には、組み立ておよび折り畳みがより簡単に行うことができるようになる。
【００５６】
（２−４−５）
補助輪３３を支持するシャフト３３Ａの途中には、図６に示すように、Ｙ軸方向に先端が延びる足掛け棒３３Ｃ，３３Ｃを設けるようにしてもよい。また、前記実施形態２では、補助輪３３をメインフレーム１１に対して着脱可能に設けるようにしたが、シャフト３３Ａの起端側でメインフレーム１１に対して着脱可能に設けるようにしてよい。
【００５７】
（２−４−６）
さらに、図５の仮想線で示すように、第１フレーム１３に略「Ｌ」字状のアングル３４を設けることにより、幼児搬送装置４１を組み立てた状態で一時的に放置する場合等、当該装置４１を立てた状態で置くことが可能となる。
【００５８】
（３）  実施形態３
次に、本発明の実施形態３に係る幼児搬送装置を、図９および図１０に基づいて説明する。本実施形態３の特徴は、収容部を、座面および背面を備えた袋体から形成した点にある。なお、本実施形態では、前述した実施形態１と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５９】
（３−１）  幼児搬送装置７１の構成
実施形態３に係る幼児搬送装置７１は、図９および図１０に示すように、フレーム１０、収容部８０、把持部３１、車輪３２，３２および背負帯８５を具備している。
【００６０】
ここで、便宜上、図１０に示すように、フレーム１０が伸縮する方向をＸ軸、車輪３２の回転軸の方向をＹ軸、車輪３２が転がって装置７１が移動する方向をＺ軸とする。
【００６１】
フレーム１０は、メインフレーム１１、第１フレーム１２および第２フレーム１３とを備え、第１フレーム１２の先端には環状の把持部３１が固着され、第２フレーム１３の先端には一対の車輪３２が回転可能に設けられる。また、メインフレーム１１の外周は、弾性材料からなる緩衝体１１Ａで覆われている。
収容部８０は、座板８１、背面板８２および収容壁８３を備え、これらの部位によって開口部８０Ａを有する袋状に形成される。
座板８１および背面板８２の互いの端部は丁番（図示せず）によって接続され、この丁番がメインフレーム１１の他側に固定される。また、座板８１および背面板８２は第１ブラケット８２Ａによって略直角の角度を有して配置されると共に、折り畳み可能に構成される。背面板８２は第２ブラケット８２Ｂによってフレーム１０との間に角度を持って配置される。これらのステーは、背面板８２および座板８１がフレーム１０に対して所定の角度を保つための補強具として用いられる。また、これらのステーは、携行時に略「ヘ」字状に折り畳まれることにより、座板８１が背面板８２に合わされ、この背面板８２がフレーム１０に合わされる。これにより、座板８１および背面板８２は、フレーム１０の軸線（Ｘ軸）に略平行に延びる線（Ｙ軸）に対して折り畳むことが可能な構造になっている。
【００６２】
収容壁８３は、柔軟性と伸縮性を有する材料（例えば、メッシュ、ネット等）により四角形状に形成された布体からなり、開口部８０Ａとなる辺を除く３辺が座板８１および背面板８２に固着されている。また、収容壁８３の座板８１側には、幼児が足を出すための足出し孔８３Ａが形成され、この足出し孔８３Ａから上側の側面には、幼児が腕を出すための腕出し孔８３Ｂが形成される。
また、背面板８２には、一側から他側に架けて背負帯８５が架設される。
【００６３】
（３−２）  幼児搬送装置７１の使用例
次に、前述した幼児搬送装置７１の使用例について述べる。
【００６４】
この装置７１を用いて幼児を搬送する場合には、図９に示すように、幼児を収容部８０の開口部８０Ａから挿入する。この際、幼児の両足が足出し孔８３Ａ，８３Ａから出るように、両腕が腕出し孔８３Ｂ，８３Ｂから出るように収容する。
そして、幼児搬送装置７１は、親等が把持部３１を持って牽引することにより、幼児の搬送が行われる。
【００６５】
一方、幼児搬送装置７１を畳む場合には、収容部８０の座板８１および背面板８２を畳んで幅寸法を縮めると共に、ブラケット８２Ａ，８２Ｂを折り曲げることにより、座板８１および背面板８２を畳んで収容部８０を畳み、さらにフレーム１０および車輪３２を縮める。これにより、幼児搬送装置７１は、ほぼメインフレーム１１の大きさ程度にコンパクトに畳まれる。
【００６６】
（３−３）  実施形態３の効果
上述した如く、実施形態３に係る幼児搬送装置７１にあっては、実施形態１に係る幼児搬送装置１と同様の効果に加えて、幼児を安定した状態で収容部８０内に収容することができる。しかも、背面板８２を地面に対して略垂直に立たせることができ、幼児に対する負担を実施形態１の幼児搬送装置１よりも軽減することが可能となる。この結果、幼児が居眠りした場合でも安全に搬送することが可能な装置を実現することができる。
【００６７】
さらに、幼児搬送装置７１は背負帯８５を備えているから、幼児を収容部８０内に収容した状態で、背負うことも可能となる。
【００６８】
（４）  変形例
本願発明は、上述した各実施形態に限るものではなく、種々の態様にて実施することができる。例えば、以下のような変形実施が可能である。
【００６９】
（４−１）
前記各実施形態では、突起が係合孔に係合させることによって突出寸法が規定される伸縮機構を例示したが、本発明はこれに限らず、他の機械的な機構によって構成しても良く。要は、突出寸法が可変されればよい。
【００７０】
（４−２）
前記各実施形態では、把持部３１を四角形の枠状に形成したものを図示したが、これに限らず、つり革、吊り輪や紐でもよく、要は、幼児搬送装置を使用して搬送を行う際に、この装置を牽引し易くするものであればよい。
【００７１】
（４−３）
前記各実施形態では、補助輪３３を１個の車輪として記載したが、本発明はこれに限らず、２個の補助輪をＹ軸方向に伸びる同回転軸上に離間させて設けるようにしてもよい。この際、各補助輪は、前述した如く、伸縮機構１５によって回転軸が伸び縮むようにすればよい。
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による幼児搬送装置は、簡単な部品で構成することにより、コンパクトに収納して携行できる。幼児を搬送する場合には、この装置は、簡単に組み立てて使用することが可能となる。
【００７３】
特に、十分に歩くことが可能な幼児を連れた旅行等に行った場合には、幼児が歩けるときには幼児搬送装置をコンパクトに畳んで携行し、幼児が疲れたときには幼児搬送装置を組み立て、この幼児搬送装置の収容部に幼児を収容しての搬送が可能となる。
この結果、本発明による幼児搬送装置は、幼児を連れる親等の負担を大幅に軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る幼児搬送装置の側面図である。
【図２】実施形態１に係る幼児搬送装置の斜視図である。
【図３】伸縮機構を拡大して示す部分断面図である。
【図４】幼児搬送装置を携行用に変形した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る幼児搬送装置の側面図である。
【図６】実施形態２に係る幼児搬送装置の斜視図である。
【図７】実施形態２に用いられる袋体を示す斜視図である。
【図８】幼児搬送装置を携行用に変形した状態を示す側面図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る幼児搬送装置の側面図である。
【図１０】実施形態３に係る幼児搬送装置の斜視図である。
【符号の説明】
１，４１，８１……幼児搬送装置、１０，６０……フレーム、２０，５０，８０……収容部、２１……ステー、２２……握棒、２３……保持帯、３１……把持部、３２……車輪、３３……補助輪、５１……第１枠体、５２……第２枠体、５３……連結ステー、５４……袋体、５４Ａ……底板、５４Ｆ、８３Ａ……足出し孔、８１……座板、８２……背面板、８３……収容壁、８３Ｂ……腕出し孔、８５……背負帯。
【要約】【課題】簡単な部品で構成することにより、コンパクトに収納して携行でき、幼児を搬送する場合には、簡単に組み立てて使用することが可能な幼児搬送装置を実現する。
【解決手段】幼児搬送装置１は、幼児を保持帯２３の開口部２３Ａから挿入する。この際、幼児の両足がステー２１，２１に掛かるようにする。そして、幼児の臀部を保持帯２３で覆い、幼児に握棒２２，２２を握らせるようにする。
そして、幼児搬送装置１は、親等が把持部３１を持って牽引されることにより、幼児の搬送が行われる。携行する場合には、装置１は、簡単な部品で構成されるため、折り畳みが簡単で、しかも従来品に比べて大幅に小型化が図られる。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003560960.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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