(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事に関する原価管理に適用され、
工事項目ごとに予算金額を記憶する予算金額記憶手段と、
設計変更工事又は追加工事を含む工事項目ごとに原価を記憶する原価記憶手段と、
予算を振り替える振替元の振替元工事項目を指定する手段と、
指定された振替元工事項目に関する振替元データを作成する手段と、
設計変更工事又は追加工事に対応する振替先の振替先工事項目に関する基礎予算データを入力する手段と、
作成された前記振替元データと入力された前記基礎予算データとを対応付けて前記予算金額記憶手段に記憶させる手段と、
前記予算金額記憶手段に記憶された前記振替元工事項目の予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された前記振替元工事項目の原価を減じて、前記振替元工事項目の予算差額を算出する予算差額算出手段と、
前記予算差額算出手段により算出された前記振替元工事項目の予算差額を、前記振替先の振替先工事項目の予算金額として、前記基礎予算データに設定するとともに、前記予算差額を前記振替元工事項目の予算金額から減算する予算金額振替手段と、を備え、
前記予算差額算出手段は、前記予算金額記憶手段に記憶された基礎予算データの予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された設計変更工事分又は追加工事分に対応する原価を減じて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算差額を算出することを特徴とする原価管理装置。
【請求項２】
前記原価記憶手段は、発注を行う際に、工事項目ごとに発注金額を発注ごとに記憶し、または、発注後に契約が確定した際に、工事項目ごとに契約金額を契約ごとに記憶し、
前記原価記憶手段に工事項目ごとに記憶された契約金額の総和と、前記原価記憶手段に工事項目ごとに記憶された発注金額のうち契約がまだ確定していない発注分の発注金額の総和と、を足して、工事項目ごとに原価の総和を算出する原価総和算出手段を備え、
前記予算差額算出手段は、前記原価総和算出手段により算出された工事項目ごとの原価の総和を、前記予算金額記憶手段に記憶された工事項目ごとの予算金額から減じて、工事項目ごとに予算差額を算出することを特徴とする請求項１に記載の原価管理装置。
【請求項３】
工事に関する原価管理に適用され、
工事項目ごとに予算金額を記憶する予算金額記憶手段と、
設計変更工事又は追加工事を含む工事項目ごとに原価を記憶する原価記憶手段と、  予算を振り替える振替元の振替元工事項目を指定する手段と、
設計変更工事又は追加工事に対応する振替先の振替先工事項目に関する基礎予算データを入力する手段と、を備えるコンピュータに、
指定された振替元工事項目に関する振替元データを作成する手段と、
作成された前記振替元データと入力された前記基礎予算データとを対応付けて前記予算金額記憶手段に記憶させる手段と、
前記予算金額記憶手段に記憶された前記振替元工事項目の予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された前記振替元工事項目の原価を減じて、前記振替元工事項目の予算差額を算出する予算差額算出手段と、
前記予算差額算出手段により算出された前記振替元工事項目の予算差額を、前記振替先の振替先工事項目の予算金額として、前記基礎予算データに設定するとともに、前記予算差額を前記振替元工事項目の予算金額から減算する予算金額振替手段と、として機能させるとともに、
前記予算差額算出手段は、前記予算金額記憶手段に記憶された基礎予算データの予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された設計変更工事分又は追加工事分に対応する原価を減じて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算差額を算出するように機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工事に関する原価管理に適用される原価管理装置および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、土木・建築（建設）工事現場で工事の進捗状況を直接データ入力して、原価管理を行うようにした原価管理装置が提案されている。
例えば、特開平１１−１６１７１２号公報に記載されている土木工事原価管理装置では、入力された出来型の比率に基づいて、自動で出来高金額を算出するようにしている。これにより、工事現場で一つ一つ出来高金額を算出する手間を省略できるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、原価管理は、予算金額と原価との差異を検証することにより行われるが、実際に工事を進めている間に、初めに計画した予算の内容や、一度確定した原価などが変更する場合がある。
具体的には、例えば、当初の予算にない工事が追加される場合、ある工事の予算分を追加工事の予算分に割り当てる場合、工事の予算金額が増減する場合、業者との契約における契約金額（原価）が確定した後で変更する場合などがある。上述のような変更点が生じた場合に対応するため、原価管理のシステムにおいては、各変更点についても、一度決定した内容を取り扱うのと同様にして、原価管理を行えるようにする必要があった。
【０００４】
本発明の課題は、一度決定した内容に変更が生じた場合にも、初めに決定した内容を取り扱うのと同様にして原価管理を行える原価管理装置および記録媒体を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、第１の発明は、原価管理装置において、例えば、図１に示すように、工事に関する原価管理に適用され、工事項目ごとに予算金額を記憶する予算金額記憶手段（予算データベース４１）と、
設計変更工事又は追加工事を含む工事項目ごとに原価を記憶する原価記憶手段（予算データベース４１、発注データベース４２、契約データベース４３）と、
予算を振り替える振替元の振替元工事項目を指定する手段（入力装置５）と、
指定された振替元工事項目に関する振替先データを作成する手段（ＣＰＵ２）と、
設計変更工事又は追加工事に対応する振替先の振替先工事項目に関する基礎予算データを入力する手段（入力装置５）と、
作成された前記振替元データと入力された前記基礎予算データとを対応付けて前記予算金額記憶手段に記憶させる手段（ＣＰＵ２）と、
前記予算金額記憶手段に記憶された前記振替元工事項目の予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された前記振替元工事項目の原価を減じて、前記振替元工事項目の予算差額を算出する予算差額算出手段（ＣＰＵ２）と、
前記予算差額算出手段により算出された前記振替元工事項目の予算差額を、前記振替先の振替先工事項目の予算金額として、前記基礎予算データに設定するとともに、前記予算差額を前記振替元工事項目の予算金額から減算する予算金額振替手段（ＣＰＵ２）と、を備え、
前記予算差額算出手段は、前記予算金額記憶手段に記憶された基礎予算データの予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された設計変更工事分又は追加工事分に対応する原価を減じて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算差額を算出することを特徴とする。
【０００６】
ここで、原価記憶手段が記憶する原価としては、例えば、予算に基づいて決定された発注金額や、発注後に業者との契約において確定した契約金額、今後発注する見込みのある分の金額である今後見込金額などが挙げられる。
【０００７】
第１の発明によれば、原価管理装置は前記予算金額振替手段を備えるので、予算金額記憶手段に記憶された予算金額の少なくとも一部が振り替えられて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算金額として予算金額記憶手段に記憶される。また、原価管理装置は前記原価記憶手段と前記予算差額算出手段とを備えるので、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算差額が算出される。
したがって、予算にない工事（設計変更工事又は追加工事）が追加されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、予算金額記憶手段に初めに記憶された予算金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。
【０００８】
また、予算金額記憶手段に記憶された予算金額の少なくとも一部を振り替えて、設計変更工事分又は追加工事分の予算金額とするので、全体の予算金額は変更しない。したがって、工事が追加された場合であって、工事追加前と追加後とで全体の予算金額を一定とする場合に、請求項１記載の発明を適用できる。
【０００９】
また、振替元工事項目と振替先工事項目とが対応付けされているので、振替先工事項目に振り替えられた予算金額が、どの工事項目から振り替えられたのか、また、振替元工事項目の予算金額が、どの工事項目に振り替えられたのか、を明確にすることができ、より詳細に原価管理を行える。
【００１０】
ここで、振替元工事項目と振替先工事項目との対応付けとは、具体的には、例えば、振替元工事項目と振替先工事項目とに、同じ番号をそれぞれ対応付けて記憶するデータベースや、振替元工事項目に振替先工事項目を対応付けたデータテーブルを記憶するデータベースなどが挙げられるが、これらの例に限らず、工事項目どうしを対応付けて記憶できる構成であれば良い。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明の原価管理装置において、
設計変更工事項目ごと又は追加工事項目ごとに予算数量を記憶する予算数量記憶手段（予算データベース４１）と、
設計変更工事項目ごと又は追加工事項目ごとに発注数量を記憶する発注数量記憶手段（予算データベース４１、発注データベース４２）と、
前記予算数量記憶手段に記憶された設計変更工事項目ごと又は追加工事項目ごとの予算数量から、前記発注数量記憶手段に記憶された設計変更工事項目ごと又は追加工事項目ごとの発注数量を減じて、設計変更工事項目ごと又は追加工事項目ごとに未発注分予算数量を算出する未発注分予算数量算出手段（ＣＰＵ２）と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明によれば、原価管理装置は前記未発注分予算数量算出手段を備えるので、設計変更工事項目ごと又は追加工事項目ごとに未発注分予算数量が算出される。
したがって、追加の工事項目（設計変更工事項目又は追加工事項目）について、どのくらいの数量分の予算が残っているのかを詳細に把握することができる。
【００１３】
第３の発明は、工事に関する原価管理に適用され、
工事項目ごとに予算金額を記憶する予算金額記憶手段と、
設計変更工事又は追加工事を含む工事項目ごとに原価を記憶する原価記憶手段と、
予算を振り替える振替元の振替元工事項目を指定する手段と、
設計変更工事又は追加工事に対応する振替先の振替先工事項目に関する基礎予算データを入力する手段と、を備えるコンピュータに、
指定された振替元工事項目に関する振替元データを作成する手段と、
作成された前記振替元データと入力された前記基礎予算データとを対応付けて前記予算金額記憶手段に記憶させる手段と、
前記予算金額記憶手段に記憶された前記振替元工事項目の予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された前記振替元工事項目の原価を減じて、前記振替元工事項目の予算差額を算出する予算差額算出手段と、
前記予算差額算出手段により算出された前記振替元工事項目の予算差額を、前記振替先の振替先工事項目の予算金額として、前記基礎予算データに設定するとともに、前記予算差額を前記振替元工事項目の予算金額から減算する予算金額振替手段と、として機能させるとともに、
前記予算差額算出手段は、前記予算金額記憶手段に記憶された基礎予算データの予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された設計変更工事分又は追加工事分に対応する原価を減じて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算差額を算出するように機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。
第３の発明によれば、第１の発明と同様の効果を有する。
【００１４】
第４の発明は、例えば、図１に示すように、工事に関する原価管理に適用され、予算金額を記憶する予算金額記憶手段と、原価を記憶する原価記憶手段と、前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された原価を減じて、予算差額を算出する予算差額算出手段と、を備える原価管理装置であって、
設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算金額を前記予算金額記憶手段に追加記憶させる予算金額追加手段（ＣＰＵ２）を備え、
前記原価記憶手段は、設計変更工事分又は追加工事分に対応する原価を記憶し、
前記予算差額算出手段は、前記予算金額記憶手段に追加記憶された設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された設計変更工事分又は追加工事分に対応する原価を減じて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算差額を算出することを特徴とする。
【００１５】
第４の発明によれば、原価管理装置は前記予算金額追加手段を備えるので、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算金額が予算金額記憶手段に追加記憶される。また、原価管理装置は前記原価記憶手段と前記予算差額算出手段とを備えるので、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算差額が算出される。
したがって、予算にない工事が追加されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、予算金額記憶手段に初めに記憶された予算金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。
【００１６】
第５の発明は、例えば、図１に示すように、工事に関する原価管理に適用され、予算金額を記憶する予算金額記憶手段と、原価を記憶する原価記憶手段と、前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された原価を減じて、予算差額を算出する予算差額算出手段と、を備える原価管理装置であって、
追加工事分に対応する予算金額の数値として０（ゼロ）を前記予算金額記憶手段に記憶させる予算金額初期設定手段（ＣＰＵ２）と、追加工事分に対応する原価を前記原価記憶手段に追加記憶させる原価追加手段（ＣＰＵ２）と、を備え、
前記予算差額算出手段は、追加工事分に対応する予算金額の数値として前記予算金額記憶手段に記憶された０（ゼロ）から、前記原価記憶手段に追加記憶された追加工事分に対応する原価を減じて、追加工事分に対応する予算差額を算出することを特徴とする。
ここで、「追加工事分に対応する予算金額の数値として０（ゼロ）を…（中略）…記憶させる」とは、予算金額がないものとして記憶させることを意味する。
【００１７】
第５の発明によれば、原価管理装置は前記予算金額初期設定手段と前記原価追加手段とを備えるので、追加工事分の予算金額の数値として０（ゼロ）が予算金額記憶手段に記憶され、追加工事分の原価が原価記憶手段に追加記憶される。また、原価管理装置は前記予算差額算出手段を備えるので、追加工事分に対応する予算差額（負数）が算出される。
したがって、予算にない工事が追加されて一度決定した内容に変更が生じ、かつ、この追加の工事に予算がつかない（予算金額が０（ゼロ）である）場合にも、予算金額記憶手段に初めに記憶された予算金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。
【００１８】
第６の発明は、例えば、図１に示すように、工事に関する原価管理に適用され、予算金額を記憶する予算金額記憶手段と、原価を記憶する原価記憶手段と、前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された原価を減じて、予算差額を算出する予算差額算出手段と、を備える原価管理装置であって、
前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額を変更する予算金額変更手段（ＣＰＵ２）を備え、
前記予算差額算出手段は、前記予算金額変更手段により変更された予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された原価を減じて、予算差額を算出することを特徴とする。
【００１９】
第６の発明によれば、原価管理装置は前記予算金額変更手段を備えるので、予算金額記憶手段に記憶された予算金額が変更される。また、原価管理装置は前記予算差額算出手段を備えるので、予算金額変更手段により変更された予算金額に基づいて予算差額が算出される。
したがって、予算金額が変更されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、予算金額記憶手段に初めに記憶された予算金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。
【００２０】
第７の発明は、第６の発明の原価管理装置において、工事項目ごとに予算数量を記憶する予算数量記憶手段と、工事項目ごとに発注数量を記憶する発注数量記憶手段と、前記予算数量記憶手段に記憶された工事項目ごとの予算数量から、前記発注数量記憶手段に記憶された工事項目ごとの発注数量を減じて、工事項目ごとに未発注分予算数量を算出する未発注分予算数量算出手段と、を備え、
さらに、前記予算数量記憶手段に記憶された予算数量を変更する予算数量変更手段（ＣＰＵ２）を備え、
前記未発注分予算数量算出手段は、前記予算数量変更手段により変更された予算数量から、前記発注数量記憶手段に記憶された発注数量を減じて、未発注分予算数量を算出することを特徴とする。
【００２１】
第７の発明によれば、原価管理装置は前記予算数量変更手段を備えるので、予算数量記憶手段に記憶された予算数量が変更される。また、原価管理装置は前記未発注分予算数量算出手段を備えるので、予算数量変更手段により変更された予算数量に基づいて未発注分予算数量が算出される。
すなわち、予算数量が変更されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、予算数量が変更した後の未発注分の数量が算出されるので、どのくらいの数量分の予算が残っているかを正確に把握することができる。
【００２２】
第８の発明は、例えば、図１に示すように、工事に関する原価管理に適用され、予算金額を記憶する予算金額記憶手段と、発注先との契約金額を、原価として記憶する原価記憶手段と、前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された契約金額を減じて、予算差額を算出する予算差額算出手段と、を備える原価管理装置であって、
前記原価記憶手段に記憶された契約金額を書き換える契約金額書換手段（ＣＰＵ２）を備え、
前記予算差額算出手段は、前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額から、前記契約金額書換手段により書き換えられた契約金額を減じて、予算差額を算出することを特徴とする。
【００２３】
第８の発明によれば、原価管理装置は前記契約金額書換手段を備えるので、原価記憶手段に記憶された契約金額が書き換えられる。また、原価管理装置は前記予算差額算出手段を備えるので、契約金額書換手段により書き換えられた契約金額に基づいて予算差額が算出される。
したがって、契約金額が変更されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、原価記憶手段に初めに記憶された契約金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。
なお、契約金額を変更する場合の例として、例えば、契約金額が減額した場合や、原価記憶手段が原価を間違えて記憶した場合などが挙げられる。
【００２４】
第９の発明は、第８の発明の原価管理装置において、
工事項目ごとに予算数量を記憶する予算数量記憶手段と、
工事項目ごとに発注数量を記憶する発注数量記憶手段（発注データベース４２）と、
発注先との契約数量を工事項目ごとに記憶する契約数量記憶手段（契約データベース４３）と、
前記予算数量記憶手段に記憶された工事項目ごとの予算数量から、前記契約数量記憶手段に記憶された工事項目ごとの契約数量と、前記発注数量記憶手段に記憶された工事項目ごとの発注数量のうち発注先との契約が未確定である分の発注数量と、を減じて、工事項目ごとに未発注分予算数量を算出する未発注分予算数量算出手段と、を備え、
さらに、前記契約数量記憶手段に記憶された契約数量を書き換える契約数量書換手段（ＣＰＵ２）を備え、
前記未発注分予算数量算出手段は、前記予算数量記憶手段に記憶された予算数量から、前記契約数量書換手段により書き換えられた契約数量を含む工事項目ごとの契約数量と、前記発注数量記憶手段に記憶された工事項目ごとの発注数量のうち契約未確定分の発注数量と、を減じて、工事項目ごとに未発注分予算数量を算出することを特徴とする。
【００２５】
第９の発明によれば、原価管理装置は前記契約数量書換手段を備えるので、契約数量記憶手段に記憶された契約数量が変更される。また、原価管理装置は前記未発注分予算数量算出手段を備えるので、契約数量書換手段により書き換えられた契約数量を考慮して、未発注分予算数量が算出される。
すなわち、契約数量が変更されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、契約数量が変更した後の未発注分の数量が算出されるので、どのくらいの数量分の予算が残っているかを正確に把握することができる。
【００２６】
第１０の発明は、第９の発明の原価管理装置において、例えば、図１に示すように、
予算金額記憶手段は、工事項目ごとに予算金額を記憶し、
原価記憶手段は、発注を行う際に、工事項目ごとに発注金額を発注ごとに記憶し、また、発注後に契約が確定した際に、工事項目ごとに契約金額を契約ごとに記憶し、
前記原価記憶手段に工事項目ごとに記憶された契約金額の総和と、前記原価記憶手段に工事項目ごとに記憶された発注金額のうち契約がまだ確定していない発注分の発注金額の総和と、を足して、工事項目ごとに原価の総和を算出する原価総和算出手段（ＣＰＵ２）を備え、
予算差額算出手段は、前記原価総和算出手段により算出された工事項目ごとの原価の総和を、前記予算金額記憶手段に記憶された工事項目ごとの予算金額から減じて、工事項目ごとに予算差額を算出することを特徴とする。
【００２７】
第１０の発明によれば、工事項目ごとに、契約金額の総和と、まだ契約が確定していない発注分の発注金額の総和と、の和（原価の総和）が算出され、これに基づいて予算差額が算出されるので、契約分と、発注分と、の両方を考慮して予算差額が算出されることになる。
【００２８】
詳しく説明すると、業者に発注する段階における原価（発注金額）と、発注後に業者との契約が確定した段階における原価（契約金額）は、必ずしも一致するものではない。したがって、リアルタイムで厳密に原価管理を行うには、契約が確定しているものについては契約金額に基づいて、発注後であってまだ契約が確定していないものについては発注金額に基づいて、原価管理を行う必要がある。
そこで、第１０の発明では、上述のように構成したので、発注分と契約分との両方に基づいて原価管理を行うことができ、よって、リアルタイムで厳密な原価管理が可能となる。
【００２９】
なお、第１０の発明において、原価記憶手段が、発注済であって、かつ契約が確定していない場合に、工事項目ごとに仮の契約金額を契約ごとに記憶したり、今後発注する予定（見込み）のある分を示す今後発注予定（見込）金額を工事項目ごとに記憶したりする構成とするとともに、原価総和算出手段が、契約金額の総和と、発注金額の総和と、の和に加えて、上述の仮の契約金額の総和や、今後発注予定（見込）金額の総和をさらに足して、原価の総和を算出するものとしても良い。
この場合には、仮の契約金額や、今後発注予定（見込）金額も考慮して、予算差額が算出されることになるので、よりリアルタイムで、厳密な原価管理を行うことができる。
【００３０】
第１１の発明は、例えば、図１に示すように、コンピュータ（原価管理装置１）を、予算金額を記憶する予算金額記憶手段、原価を記憶する原価記憶手段、および、前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された原価を減じて、予算差額を算出する予算差額算出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（４ａ）であって、
コンピュータを、
前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額の少なくとも一部を振り替えて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算金額として前記予算金額記憶手段に記憶させる予算金額振替手段、
設計変更工事分又は追加工事分に対応する原価を記憶する原価記憶手段、
前記予算金額記憶手段に記憶された設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された設計変更工事分又は追加工事分に対応する原価を減じて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算差額を算出する予算差額算出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３１】
第１２の発明は、コンピュータを、予算金額を記憶する予算金額記憶手段、原価を記憶する原価記憶手段、および、前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された原価を減じて、予算差額を算出する予算差額算出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータを、
設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算金額を前記予算金額記憶手段に追加記憶させる予算金額追加手段、
設計変更工事分又は追加工事分に対応する原価を記憶する原価記憶手段、
前記予算金額記憶手段に追加記憶された設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された設計変更工事分又は追加工事分に対応する原価を減じて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算差額を算出する予算差額算出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３２】
第１３の発明は、コンピュータを、予算金額を記憶する予算金額記憶手段、原価を記憶する原価記憶手段、および、前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された原価を減じて、予算差額を算出する予算差額算出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータを、
追加工事分に対応する予算金額の数値として０（ゼロ）を前記予算金額記憶手段に記憶させる予算金額初期設定手段、追加工事分に対応する原価を前記原価記憶手段に追加記憶させる原価追加手段、
追加工事分に対応する予算金額の数値として前記予算金額記憶手段に記憶された０（ゼロ）から、前記原価記憶手段に追加記憶された追加工事分に対応する原価を減じて、追加工事分に対応する予算差額を算出する予算差額算出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３３】
第１４の発明は、コンピュータを、予算金額を記憶する予算金額記憶手段、原価を記憶する原価記憶手段、および、前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された原価を減じて、予算差額を算出する予算差額算出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータを、
前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額を変更する予算金額変更手段、
前記予算金額変更手段により変更された予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された原価を減じて、予算差額を算出する予算差額算出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
請求項１４記載の発明によれば、請求項６記載の発明と同様の効果が得られる。
【００３４】
第１５の発明は、コンピュータを、予算金額を記憶する予算金額記憶手段、発注先との契約金額を、原価として記憶する原価記憶手段、および、前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額から、前記原価記憶手段に記憶された契約金額を減じて、予算差額を算出する予算差額算出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
コンピュータを、
前記原価記憶手段に記憶された契約金額を書き換える契約金額書換手段、
前記予算金額記憶手段に記憶された予算金額から、前記契約金額書換手段により書き換えられた契約金額を減じて、予算差額を算出する予算差額算出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。本実施の形態例の原価管理装置は、土木・建築工事などの原価管理に適用されるものであり、例えば、工事現場などに設置されて使用される。図１に示すように、原価管理装置１は、内部にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ    Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ    Ｕｎｉｔ）２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３、記憶装置４、入力装置５、出力装置６などを備えており、これらは内部バス７を介して接続されている。
【００３６】
記憶装置４は、プログラムやデータなどを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体４ａを有している。記録媒体４ａは、例えば、磁気的記録媒体、光学的記録媒体、半導体メモリなどで構成されている。記録媒体４ａは、記憶装置４に対して、固定的に、あるいは、着脱自在に設けられている。
【００３７】
記録媒体４ａには、予算データベース４１と、発注データベース４２と、契約データベース４３と、支出データベース４４と、改契約データベース４５が記憶されている。また、原価管理処理に使用される各種アプリケーションプログラムなどが記憶されるプログラム記憶部４６、各種アプリケーションプログラムの実行結果などが記憶される結果情報データベース４７などが記憶されている。
【００３８】
なお、記録媒体４ａに記憶されるプログラム、データなどは、その一部または全部が、他の装置などから、ＬＡＮや通信回線網などを介して、原価管理装置１に設けられる図示しない伝送制御部により受信されて記録媒体４ａに記録されるものとしても良い。
【００３９】
予算データベース４１には、工事の予算に関する予算データが、工事ごとに記憶される。予算データには、工事の概要に関するデータである工事概要データと、予算の基礎的なデータである基礎予算データと、原価管理に関わるデータである原価管理データと、後述する予算の振替処理において記憶される振替元データとが含まれる。
【００４０】
工事概要データには、工事名、工事を行う店所名、請負金額、予算区分（暫定予算、確定予算のいずれか）などのデータが含まれる。
ここで、予算区分とは、工事の実行予算が本社に合意されているかどうかを示すデータである。ある工事について、実行予算がまだ本社に合意されていない場合、その工事の予算区分は「暫定予算」であり、実行予算が既に本社に合意されている場合には、その工事の予算区分は「確定予算」である。
【００４１】
基礎予算データには、工事における各工事項目の対応関係を示すツリー構造（例えば、図５のツリー構造表示部Ａ１内に示すツリー構造）のデータが含まれる。ここで、工事項目とは、一つの工事において行われる種々の工事（例えば、図５のデータ表示部Ａ２内に示す「遣形」、「墨付芯出」等）を示す項目を意味する。
【００４２】
また、基礎予算データには、工事項目ごとに記憶されるデータとして、工事項目の名称、材質寸法、単位、工種コード、細目コード、細々目コード、実行予算数量、実行予算単価、実行予算金額などのデータが含まれる。すなわち、予算データベース４１は、予算金額を記憶する予算金額記憶手段、予算数量を記憶する予算数量記憶手段である。
ここで、工種・細目・細々目コードとは、工事項目を工種・細目・細々目ごとにそれぞれ分類するための数値データである。
また、実行予算数量とは、該当する工事項目において、どのぐらいの数量に対して、予算が割り振られたかを示す数値データである。例えば、図５のデータ表示部Ａ２内に示す工事項目「外部足場」において、４３８平方メートル分の外部足場に対して予算が割り振られた場合には、その実行予算数量は「４３８」である。
【００４３】
また、基礎予算データには、工事項目ごとに記憶されるデータとして、変更区分（振替先、追加、予算変更）、振替番号の各データや、予算変更後のデータである変更後実行予算数量、変更後実行予算単価、変更後実行予算金額の各データが含まれる。
ここで、変更区分とは、初めに予算データベース４１に記憶された基礎予算データに対して変更があった場合に、その変更点に関わる工事項目を分類するためのデータである。設計変更工事や追加工事の工事項目が追加された場合であって、他の工事項目の実行予算金額の少なくとも一部が、追加された工事項目の実行予算金額に振り替えられている場合、その工事項目の変更区分は「振替先」である。また、他の工事項目の実行予算金額が振り替えられていない追加の工事項目の変更区分は「追加」である。また、実行予算数量、実行予算単価、または実行予算金額が変更された工事項目の変更区分は「予算変更」である。
また、振替番号とは、変更区分が「振替先」である工事項目について、予算の振替元の工事項目と対応づけるために付加される番号であり、振替元の工事項目に付加された振替番号と同じ番号が、振替先の工事項目に付加される。すなわち、予算データベース４１は、予算の振替元工事項目と振替先工事項目とを互いに対応付けて記憶する振替項目対応付記憶手段である。
【００４４】
原価管理データは、工事項目ごとに予算データベース４１に記憶されるデータである。
具体的には、実行予算のうち、これまでに発注した分に対応する分を示す発注済分対応予算数量および発注済分対応予算金額と、まだ発注していない分に対応する分を示す未発注分対応予算数量および未発注分対応予算金額の各データが含まれる。
また、今後発注する見込みのある分を示す今後見込数量、今後見込単価および今後見込金額と、これまでに業者に発注した分を示す累計発注数量および累計発注金額の各データが含まれる。すなわち、予算データベース４１は、今後見込金額および累計発注金額（原価）を記憶する原価記憶手段、累計発注数量（発注数量）を記憶する発注数量記憶手段である。ここで、デフォルトでは、今後見込数量、今後見込単価および今後見込金額は実行予算数量、実行予算単価、および実行予算金額と同じ値である。
また、発注済分と累計発注分の差額である発注済分予算差額と、未発注分と今後見込分の数量の差である残数量と、未発注分と今後見込分の差額である未発注分予算差額と、の各データが含まれる。ここで、デフォルトでは、発注済分予算差額、残数量、および発注済分予算差額の数値データは０（ゼロ）である。
【００４５】
また、振替元データとは、工事項目の予算の少なくとも一部を追加の工事項目の予算に振り替えた場合において、予算の振替元となる分を示すデータである。振替元データは、工事項目ごとに記憶される。振替元データには、振替元となる工事項目の名称、材質寸法と、振替分を示す振替数量および振替金額と、変更区分（振替元）、振替番号の各データが含まれる。
【００４６】
発注データベース４２には、業者への発注内容に関する発注データが、工事ごとに記憶される。発注データには、工事項目ごと、かつ発注ごとに記憶されるデータとして、発注数量、発注金額の各データが含まれる。すなわち、発注データベース４２は、発注金額（原価）を記憶する原価記憶手段、発注数量を記憶する発注数量記憶手段である。
発注データは、発注を行う際に発注データベース４２に記憶される。
【００４７】
契約データベース４３には、発注後に業者との間で確定した契約に関する契約データが、工事ごとに記憶される。契約データには、契約ごとに採番される契約番号のデータが含まれる。また、契約番号に対応づけられて記憶されるデータとして、契約先の契約業者名のデータが含まれる。
また、工事項目ごとに、契約番号に対応づけられて記憶されるデータとして、発注先との契約における契約単価、契約数量、契約金額の各データが含まれる。すなわち、契約データベース４３は、契約金額（原価）を記憶する原価記憶手段、契約数量を記憶する契約数量記憶手段である。
契約データは、発注後に契約が確定した際や、契約がまだ確定していない段階で、契約金額・数量が先行して仮決定した場合に、契約データベース４３に記憶される。
【００４８】
支出データベース４４には、支出管理に関する支出データが、工事ごと、かつ工事項目ごとに、契約番号に対応づけて記憶される。支出データには、その契約番号が付加された契約において、その工事項目についてまだ業者に支払い終えていない分を示す支払残数量および支払残金額の各データが含まれる。
【００４９】
改契約データベース４５には、業者との契約が確定した後に、契約内容を変更する場合に行われる改契約処理に関わる改契約データが、工事ごとに、契約番号に対応づけられて記憶される。
改契約データとしては、工事項目ごとに記憶されるデータとして、変更前の契約内容を示す元契約数量、元契約単価および元契約金額の各データと、変更後の契約内容を示す改契約数量、改契約単価および改契約金額の各データとが含まれる。
また、契約内容を減額変更した場合（減額契約を行った場合）に記憶される改契約データとして、減額契約ごとに記憶される減額契約番号のデータが含まれる。減額契約番号は、元の契約番号に、自動採番される枝番号を付加した番号である。また、減額契約番号ごと、かつ工事項目ごとに記憶される改契約データとして、減額分を示す減額契約数量、減額契約金額の各データが含まれる。
また、改契約データベース４５には、改契約処理において行われる認証処理に適用されるパスワードのデータが記憶されている。
【００５０】
また、プログラム記憶部４６には、原価管理処理や、予算の振替を行う振替処理、工事項目の追加や予算の変更を行う項目追加・予算変更処理、および上述の改契約処理などを行うための各種プログラムが記憶されている。
【００５１】
ＣＰＵ２は、記憶装置４に格納されている各種アプリケーションプログラムやシステムプログラムなどを、ＲＡＭ３に格納する。また、各種指示信号や入力データなどに応じて、ＲＡＭ３内に格納したプログラムに従って、各種処理を実行する。
【００５２】
具体的には、ＣＰＵ２は、原価管理処理、振替処理、項目追加・予算変更処理、改契約処理などを行う。
例えば、ＣＰＵ２は、図２に示す原価管理処理において、
ステップＳ３で、原価総和算出手段として、契約データベース４３に工事項目ごとに記憶された契約金額の総和と、発注データベース４２に工事項目ごとに記憶された発注金額のうち契約がまだ確定していない発注分の発注金額の総和と、を足して、工事項目ごとに累計発注金額（原価の総和）を算出する処理、
ステップＳ６で、予算差額算出手段として、ステップＳ３で算出された累計発注金額を、予算データベース４１に記憶された実行予算金額のうち、発注済分に対応する予算金額である工事項目ごとの発注済分対応予算金額から減じて、工事項目ごとに発注済分予算差額を算出する処理、
および、予算差額算出手段として、予算データベース４１に記憶された実行予算金額のうち、未発注分に対応する予算金額である工事項目ごとの未発注分対応予算金額から、予算データベース４１に記憶された今後見込金額（原価）を減じて、未発注分予算差額を算出する処理を実行する。
【００５３】
また、ＣＰＵ２は、原価管理処理において、未発注分予算数量算出手段として、
ステップＳ３で、契約データベース４３に記憶された工事項目ごとの契約数量の総和と、発注データベース４２に記憶された工事項目ごとの発注数量のうち契約がまだ確定していない発注分の発注数量の総和と、を足して、工事項目ごとに累計発注数量を算出する処理、
および、ステップＳ４で、ステップＳ３で算出した工事項目ごとの累計発注数量を、工事項目ごとの発注済分対応予算数量として予算データベース４１に記憶させるとともに、予算データベース４１に記憶された工事項目ごとの実行予算数量から、工事項目ごとの発注済分対応予算数量を減じて、工事項目ごとに未発注分対応予算数量を算出する処理を実行する。
【００５４】
また、ＣＰＵ２は、図３に示す振替処理において、
予算金額振替手段として、ステップＳ１７で、予算データベース４１に記憶された実行予算金額の少なくとも一部を振り替えて、振替金額のデータを作成する処理、および、ステップＳ２３で、振替金額を設計変更工事分又は追加工事分に対応する実行予算金額として予算データベース４１に記憶させる処理を実行する。
【００５５】
また、ＣＰＵ２は、項目追加・予算変更処理において、
予算金額追加手段として、設計変更工事分又は追加工事分に対応する実行予算金額のデータを予算データベース４１に追加記憶させる処理（後述する▲１▼の処理に相当）、
予算金額初期設定手段として、追加工事分に対応する実行予算金額の数値として０（ゼロ）を予算データベース４１に記憶させる処理、および、原価追加手段として、追加工事分に対応する今後見込金額（原価）を予算データベース４１に追加記憶させる処理（後述する▲２▼の処理に相当）、
予算金額変更手段として、予算データベース４１に記憶された実行予算金額を変更する処理（後述する▲４▼の処理に相当）、
予算数量変更手段として、予算データベース４１に記憶された実行予算数量を変更する処理（▲４▼の処理に相当）を実行する。
【００５６】
また、ＣＰＵ２は、図４に示す改契約処理において、
ステップＳ３９で、契約金額書換手段として、改契約金額を契約金額として契約データベース４３に記憶させて、契約データベース４３に記憶されていた元の契約金額を書き換える処理、および、契約数量書換手段として、改契約数量を契約数量として契約データベース４３に記憶させて、契約データベース４３に記憶されていた元の契約数量を書き換える処理を実行する。
また、ＣＰＵ２は、解析編集手段として、各種アプリケーションプログラムによる解析及び編集処理などを実行する。
【００５７】
上述したような各処理を実行する各種手段として、ＣＰＵ２を機能させるためのプログラムが、前記記録媒体４ａのプログラム記憶部４６に記録されている。
【００５８】
また、ＣＰＵ２は、処理結果を、一時的にＲＡＭ３に格納するとともに、出力装置６に出力する。また、一部あるいは全部の処理結果情報を、結果情報データベース４７に記憶させる。
【００５９】
ＲＡＭ３は、記憶装置４に格納されたプログラムをＣＰＵ２が実行する際に、各種データを展開するプログラム格納領域を形成する。また、ＣＰＵ２が実行する処理に係わるデータが一時的に記憶される記憶領域を形成する。また、入力指示と入力データとによって処理される作業領域などを形成する。
【００６０】
入力装置５は、例えば、キーボード、テンキーや、マウスなどのポインティングデバイスなどを備えて構成されている。入力装置５により、予算データ、発注データ、契約データ、支出データ、改契約データなどを入力できる。
【００６１】
出力装置６は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ    Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ    Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置や、プリンタなどにより構成されている。表示装置により、ＣＰＵ２の表示制御に従い、各種データを表示、入力可能な各処理画面（例えば、図５に示す発注残管理画面Ａなど）を表示画面上に表示できる。また、プリンタにより、ＣＰＵ２が作成する各原価管理帳票の画像データに基づき、各原価管理帳票を印刷できる。
【００６２】
上述した原価管理装置１により、あらかじめ予算データベース４１に記憶された基礎予算データと、発注データベース４２・契約データベース４３に記憶される発注データ・契約データとに基づき、原価管理処理が実行される。
【００６３】
原価管理処理においては、図２に示すように、まず、ステップＳ１で、業者へ発注を行う際に、ＣＰＵ２が、発注時における工事項目ごとの発注数量、発注金額を、発注データとして発注データベース４２に記憶させる。
次に、ステップＳ２で、業者との契約が確定した際に、ＣＰＵ２が、確定した契約における工事項目ごとの契約数量、契約金額を、契約番号に対応づけて、契約データとして契約データベース４３に記憶させる。ここで、業者との契約がまだ確定していない段階で、契約数量、契約金額が先行して仮決定している場合などには、仮決定した契約数量、契約金額を、契約データとして契約データベース４３に記憶させる。
ステップＳ１・Ｓ２で記憶させる発注データおよび契約データは、入力装置５により入力したデータに限らず、他の装置などから送信されたデータや、また、記憶装置４に対して着脱可能な記録媒体から取得したデータ等であっても良い。
【００６４】
次に、ステップＳ３で、ＣＰＵ２は、工事項目ごとに累計発注数量と累計発注金額とを算出し、予算データベース４１に記憶させる。
具体的には、契約データベース４３に工事項目ごとに記憶された契約数量の総和と、発注データベース４２に工事項目ごとに記憶された発注数量のうち、まだ契約が確定していない発注分の発注数量の総和と、の和を、工事項目ごとに算出し、これを累計発注数量のデータとして記憶させる。また、工事項目ごとに記憶された契約金額の総和と、工事項目ごとに記憶された発注金額のうち、まだ契約が確定していない発注分の発注金額の総和と、の和を、工事項目ごとに算出し、これを累計発注金額のデータとして記憶させる。
【００６５】
ここで、上述のステップＳ２で、仮決定した契約数量、契約金額を、契約データとして契約データベース４３に記憶させた場合には、契約データベース４３に工事項目ごとに記憶された契約数量の総和（すなわち、契約確定分の契約数量の総和と、仮決定した分の契約数量の総和と、の和）と、発注データベース４２に工事項目ごとに記憶された発注数量のうち、まだ契約が確定しておらず、かつ、先行して契約数量が仮決定していない発注分の発注数量の総和と、の和を、工事項目ごとに算出し、これを累計発注数量のデータとして記憶させる。
また、工事項目ごとに記憶された契約金額の総和（すなわち、契約確定分の契約金額の総和と、仮決定した分の契約金額の総和と、の和）と、工事項目ごとに記憶された発注金額のうち、まだ契約が確定しておらず、かつ、先行して契約金額が仮決定していない発注分の発注金額の総和と、の和を、工事項目ごとに算出し、これを累計発注金額のデータとして記憶させる。
【００６６】
次に、ステップＳ４で、ＣＰＵ２は、工事項目ごとに各対応予算数量、各対応予算金額を算出し、予算データベース４１に記憶させる。
具体的には、累計発注数量と同じ数値を、発注済分対応予算数量のデータとして記憶させる。また、累計発注数量と実行予算単価とを乗じて、これを発注済分対応予算金額のデータとして記憶させる。
また、実行予算数量から発注済分対応予算数量を減じて、これを未発注分対応予算数量のデータとして記憶させる。また、実行予算金額から発注済分対応予算金額を減じて、これを未発注分対応予算金額のデータとして記憶させる。
【００６７】
次に、ステップＳ５で、ＣＰＵ２は、工事項目ごとに、未発注分対応予算数量、未発注分対応予算金額を、今後見込数量、今後見込金額として、予算データベース４１に記憶させる。なお、今後見込数量は、後述するように、入力装置５により変更入力する（図３に示すステップＳ１３）ことも可能である。
【００６８】
次に、ステップＳ６で、工事項目ごとに各予算差額と残数量を算出し、予算データベース４１に記憶させる。
具体的には、発注済分対応予算金額から累計発注金額を減じて、これを発注済分予算差額のデータとして記憶させる。また、未発注分対応予算金額から今後見込金額を減じて、これを未発注分予算差額のデータとして記憶させる。また、未発注分対応予算数量から今後見込数量を減じて、これを残数量のデータとして記憶させる。
【００６９】
次に、ステップＳ７で、ＣＰＵ２の表示制御により、出力装置６である表示装置が、例えば、図５に示す発注残管理画面Ａを表示画面上に表示する。発注残管理画面Ａは、予算データベース４１に記憶された各データを表示する画面であり、ツリー構造表示部Ａ１と、データ表示部Ａ２と、累計表示部Ａ３とが設けられている。
【００７０】
ツリー構造表示部Ａ１には、ツリー構造のデータが図示表示される。表示部Ａ１に表示される工事項目のうちの一つ（例えば、「仮設工事」）をマウスなどで選択すると、表示装置は、その工事項目の下階層に属する各工事項目（例えば、データ表示部Ａ２に示す「遣形」、「墨付芯出」等）の各予算データを、データ表示部Ａ２に一覧表示する。
【００７１】
データ表示部Ａ２内においては、スクロールバーＡ２０をスクロールさせることにより、各工事項目の実行予算数量、実行予算単価、実行予算金額や、各対応予算数量、各対応予算金額、累計発注数量、累計発注金額、今後見込数量、今後見込金額、各予算差額、残数量などの各予算データを表示できるようになっている。
また、累計表示部Ａ３には、データ表示部Ａ２に表示された工事項目の各予算データの累計が表示される。ここで、「工種計」の欄Ａ３１は予算金額の累計を示す欄であり、具体的には、実行予算金額の累計が表示される。また、「最終金額計」とは、今後見込みを含めた最終的な支出金額を意味し、具体的には、累計発注金額の累計と今後見込金額の累計との和である。
【００７２】
上述の原価管理処理においては、実行予算金額と、原価である発注金額および契約金額に基づき、工事項目ごとに各予算差額を算出し、これを発注残管理画面Ａ上で確認して、原価管理に役立てられるようになっている。
【００７３】
また、原価管理装置１により、実行予算編集処理が実行される。具体的には、基礎予算データを変更入力するための実行予算編集画面を表示装置が表示し、実行予算編集画面上で入力装置５により変更入力した基礎予算データを、予算データベース４１に記憶させる処理を行う。
ここで、ＣＰＵ２の制御により、予算区分が「暫定予算」である工事についてのみ実行予算編集処理が実行可能とされ、予算区分が「確定予算」である工事については実行予算編集処理が実行不可能とされている。
【００７４】
また、原価管理装置１により、支出管理処理が実行される。具体的には、契約した業者に対して支払を行った際に、この支払内容に基づいて、ＣＰＵ２が、支出データである支払残金額および支払残数量を工事項目ごとに支出データベース４４に記憶させる。この支出データについても、表示装置が表示する支出管理画面（図示省略）上で確認できるようになっている。
【００７５】
また、原価管理装置１により、各種原価管理帳票の作成処理が実行される。帳票作成処理においては、表示装置が原価管理帳票のプレビューを画面上に表示したり、プリンタが原価管理帳票を印刷する。このとき、ＣＰＵ２は、工事全体の予算金額（実行予算金額の総和）と請負金額とに基づいて算出される荒（粗）利益と、全体の最終金額（累計発注金額と今後見込金額との総和）と請負金額とに基づいて算出される荒（粗）利益とを、原価管理帳票上に記載させる処理を行う。
【００７６】
次に、本実施の形態例の原価管理方法について説明する。原価管理方法においては、振替処理、項目追加・変更処理、改契約処理の各処理を、工事ごとに実行する。以下、振替処理、項目追加・変更処理、および改契約処理についてそれぞれ説明する。
【００７７】
＜振替処理＞
図３に示すフローチャートを参照して、予算の振替を行う振替処理について、説明する。
まず、ステップＳ１１で、表示装置が、上述の発注残管理画面Ａを表示画面上に表示する。図６には、発注残管理画面Ａのデータ表示部Ａ２のみを示した。ここで、残数量、予算差額の列Ａ２５・Ａ２６においては、残数量や各予算差額のデータが「０」（ゼロ）である場合には、数値が表示されないようになっている。
【００７８】
次に、ステップＳ１２で、データ表示部Ａ２内に表示された工事項目のうち、予算の振替元とする工事項目の行（例えば、行Ａ４１）において、残数量の欄Ａ５２を確認して、残数量があるかどうかを判断する。
残数量がない場合には、ステップＳ１３へ進み、行Ａ４１の欄Ａ５１において、今後見込数量を変更入力する。具体的には、欄Ａ５１に表示された今後見込数量（「１００」）よりも少ない数値（例えば、「２０」）を、テンキーなどで欄Ａ５１に入力する。
【００７９】
次に、ステップＳ１４で、ＣＰＵ２が、振替元とする工事項目の残数量を算出して、予算データベース４１に記憶させる。具体的には、予算データベース４１に記憶された未発注分対応予算数量から、ステップＳ１３で入力した今後見込数量を減じて、残数量を算出し、これを記憶させる。次に、ステップＳ１５で、図７に示すように、算出した残数量（「８０」）を行Ａ４１の残数量の欄Ａ５２に表示し、ステップＳ１２へ進む。
ステップＳ１２で残数量があると判断した場合には、ステップＳ１６へ進む。
【００８０】
次に、ステップＳ１６で、振替元とする工事項目の行Ａ４１において、振替欄Ａ５３をマウスなどでクリックする。次に、ステップＳ１７で、ＣＰＵ２は、ステップＳ１６で振替欄Ａ５３をクリックした工事項目の予算データに基づいて振替元データを作成し、予算データベース４１に記憶させる処理を行う。
振替元データの作成においては、振替元データの名称、材質寸法として、振替元とする工事項目の名称、材質寸法と同じデータを設定する。また、振替数量として、振替元とする工事項目の残数量と同じデータを設定する。また、振替金額として、振替元とする工事項目の残数量と実行予算単価との積を設定する。また、変更区分として「振替元」を設定し、振替番号のデータとして、自動採番した番号を設定する。
【００８１】
次に、ステップＳ１８で、表示装置は、図７に示すように、データ表示部Ａ２において、振替元とする工事項目の行Ａ４１の直下に振替元行Ａ４２を挿入して表示するとともに、図８に示す振替入力画面Ｂを表示画面上に別途表示する。
図７に示すように、振替元行Ａ４２においては、予算差額の欄Ａ５４に振替金額がマイナス表示される。また、振替欄Ａ５５には「振替」が表示される。
また、図８に示すように、振替入力画面Ｂにおいては、振替元データを表示する表示部Ｂ１と、振替先となる工事項目の基礎予算データを表示可能な表示部Ｂ２とが設けられている。
【００８２】
次に、ステップＳ１９で、振替入力画面Ｂ内の表示部Ｂ２上方に設けられる上下ボタンＢ３をクリックして、振替先の工事項目の行数を指定する。ここで、振替処理において追加する工事項目の数と等しい数の行数を指定する。なお、デフォルトでは、振替先行数は１である。振替先行数を指定すると、表示装置は、表示部Ｂ４に振替先行数を表示するとともに、表示部Ｂ２内に振替先行Ｂ２０を振替先行数分だけ表示する処理を行う。
【００８３】
次に、ステップＳ２０で、振替入力画面Ｂを表示させた状態で、発注残管理画面Ａのデータ表示部Ａ２内で、振替先行を挿入する処理を行う。具体的には、まず、データ表示部Ａ２内の任意の行（例えば、図７に示す行Ａ４２）をクリック選択してから、発注残管理画面Ａ上に設けられた行挿入アイコンＡ６１（図５に図示）をクリックする。すると、ＣＰＵ２の表示制御により、クリック選択した行Ａ４２の下に新たに行を挿入して表示する。挿入した行においてのみ、振替先の工事項目の基礎予算データを入力できるようになっている。
【００８４】
ここで、振替先行の挿入においては、振替元となる工事項目と同じ階層において行を挿入する場合に限らず、異なる階層において行を挿入することも可能である。振替元と異なる階層において振替先行を挿入する場合には、例えば、ツリー構造表示部Ａ１において工事項目を適宜選択し、振替先行を挿入する階層に属する工事項目をデータ表示部Ａ２に一覧表示させる。その後、データ表示部Ａ２内において、行の挿入処理を行う。
【００８５】
次に、ステップＳ２１で、データ表示部Ａ２内で挿入した振替先行において、振替先の工事項目（設計変更工事や追加工事の工事項目）の基礎予算データを入力する。
具体的には、まず、名称、材質寸法、単位をそれぞれ入力する。基礎予算データを入力すると、データ表示部Ａ２内において行を挿入した順に、入力したデータが、ＣＰＵ２の表示制御により、表示部Ｂ２に表示された振替先行Ｂ２０の各行に上から表示される。
【００８６】
また、以下のようにして、データ表示部Ａ２内において、実行予算数量、実行予算単価、実行予算金額の入力処理を行う。
ステップＳ１９で指定した振替先行数が１である場合には、振替先行において、ＣＰＵ２が、振替元の振替金額を、振替先の実行予算金額として自動入力させる。次に、テンキーなどで実行予算数量または実行予算単価を入力する。実行予算数量を入力した場合には、ＣＰＵ２は、実行予算金額を実行予算数量で割って実行予算単価を算出し、これを自動入力させる。また、実行予算単価を入力した場合には、ＣＰＵ２は、実行予算金額を実行予算単価で割って実行予算数量を算出し、これを自動入力させる。
また、振替先行数が２以上である場合には、最後に挿入した振替先行（振替入力画面Ｂの表示部Ｂ２の最終行に表示される振替先）以外の各振替先行において、それぞれ実行予算数量、実行予算単価を入力する。また、実行予算数量と実行予算単価とをそれぞれ入力した各振替先行において、ＣＰＵ２が、実行予算数量と実行予算単価との積を実行予算金額として自動入力させる。
また、最後に挿入した振替先行において、ＣＰＵ２が、振替元の振替金額から、これまで各振替先行に入力した実行予算金額の累計を差し引いた金額を、実行予算金額として自動入力させる。また、最後に挿入した振替先行において、実行予算数量または実行予算単価を入力する。実行予算数量を入力した場合には、ＣＰＵ２は、実行予算金額を実行予算数量で割って実行予算単価を算出し、これを自動入力させる。また、実行予算単価を入力した場合には、ＣＰＵ２は、実行予算金額を実行予算単価で割って実行予算数量を算出し、これを自動入力させる。
【００８７】
以上のように実行予算数量、実行予算単価、実行予算金額の入力処理を行うと、ＣＰＵ２の表示制御により、入力した各データが、振替入力画面Ｂの表示部Ｂ２の各振替先行Ｂ２０に表示される。
ここで、上述のＣＰＵ２による自動入力処理において、実行予算金額が割り切れない場合には、ＣＰＵ２の表示制御により、実行予算数量、実行予算単価の小数点以下第１位までを、振替先行において表示させる。
【００８８】
なお、上述のステップＳ２０・Ｓ２１においては、上下ボタンＢ３をクリックして、振替先行数を増やすことができる。また、振替入力画面Ｂの表示部Ｂ２内で、削除したい振替先行を選択して「選択行削除」ボタンＢ７をクリックすると、選択した振替先行を削除できる。
【００８９】
次に、ステップＳ２２で、振替入力画面Ｂに表示された内容で、振替を確定するかどうかを判断する。振替入力画面Ｂ上で、確定ボタンＢ５をクリックした場合には、振替を確定すると判断し、ステップＳ２３へ進む。振替を確定しない場合には、ステップＳ１９へ進み、ステップＳ１９〜Ｓ２１の処理を再度行う。
【００９０】
振替を確定する場合には、ステップＳ２３で、ＣＰＵ２が、各振替先行において入力した基礎予算データを、工事項目ごとに予算データベース４１にそれぞれ記憶させる。このとき、実行予算数量、実行予算単価、実行予算金額と同じデータを、今後見込数量、今後見込単価、今後見込金額のデータとして記憶させる。また、変更区分のデータとして「振替先」をそれぞれ記憶させ、また、振替番号として、振替元の振替番号と同じ番号を記憶させる。その後、振替処理を終了する。
【００９１】
振替処理後においては、振替先の工事項目についても、上述の原価管理処理が実行される。すなわち、図２に示すステップＳ１・Ｓ２において、振替先の工事項目の発注金額や契約金額を、それぞれ発注データベース４２、契約データベース４３に記憶させる。また、ステップＳ３〜Ｓ５を経て、ステップＳ６で、振替先の工事項目の各予算差額、残数量をそれぞれ算出する。
【００９２】
また、振替処理後において、表示装置が、発注残管理画面Ａのデータ表示部Ａ２に、振替元の工事項目を含む階層のデータを表示した場合には、ＣＰＵ２の表示制御により、「工種計」の欄Ａ３１に、実行予算金額の累計から、振替金額の累計を減じた数値が表示される。また、データ表示部Ａ２に、振替先の工事項目を含む階層のデータを表示した場合には、「工種計」の欄Ａ３１に、その階層に元からある工事項目の実行予算金額の累計に、振替先の工事項目の実行予算金額（振替金額）の累計を増額した数値が表示される。
【００９３】
また、上述の各種原価管理帳票作成処理においては、振替処理の前後で、工事全体の予算金額は変化しないものとみなす。よって、工事全体の予算金額と請負金額とに基づいて算出される荒（粗）利益も、振替処理の前後で変化しない。
【００９４】
また、振替処理後において、図９に示すように、発注残管理画面Ａ上で変更区分の列Ａ２１を表示させる設定を行うと、表示装置は、変更区分が「振替元」である振替元行Ａ４２の変更区分の欄Ａ５６に、黒丸印と振替番号とを表示する。また、変更区分が「振替先」である振替先行Ａ４３の変更区分の欄Ａ５７に、二重丸印と振替番号とを表示する。
【００９５】
変更区分の欄に表示された黒丸印や二重丸印をクリックすると、表示装置は、振替入力画面Ｂを表示する処理を行う。この振替入力画面Ｂ上には、クリック選択した欄の工事項目に対応する振替元の振替元データと振替先の基礎予算データとが表示され、これらのデータを確認できるようになっている。
【００９６】
また、振替先を間違えて振替処理を行った場合には、次のようにして、振替先のデータを削除可能である。
まず、振替先行Ａ４３の二重丸印をクリックして、振替入力画面Ｂを表示させる。次に、この振替入力画面Ｂ上において「元に戻す」ボタンＢ６をクリックする。すると、ＣＰＵ２は、クリック選択した振替先行Ａ４３に示す工事項目の基礎予算データを予算データベース４１から消去するとともに、データ表示部Ａ２上の振替先行Ａ４３を削除する。
このとき、振替元行Ａ４２は削除されずに、そのままデータ表示部Ａ２に残る。残った振替元行Ａ４２の黒丸印をクリックすると、表示装置は振替入力画面Ｂを表示する。この振替入力画面Ｂ上で、再度、振替先の設定を行えるようになっている。
【００９７】
また、振替元を間違えて振替処理を行った場合には、次のようにして、振替元のデータを削除可能である。
まず、振替元行Ａ４２の黒丸印をクリックして、振替入力画面Ｂを表示させる。次に、この振替入力画面Ｂ上において「元に戻す」ボタンＢ６をクリックする。すると、ＣＰＵ２は、クリック選択した振替元行Ａ４２に示す振替元データと、これに対応する振替先の基礎予算データとを、予算データベース４１から消去する。また、データ表示部Ａ２上の振替元行Ａ４２と振替先行Ａ４３とを削除する。
【００９８】
以上のように、上述の振替処理によれば、ステップＳ１７で、予算データベース４１にあらかじめ記憶されていた工事項目の残数量と実行予算単価との積、すなわち残数量分に対応する実行予算金額が、振替元の振替金額に振り替えられて記憶され、この振替金額分が、ステップＳ２３で、振替先の工事項目のそれぞれの実行予算金額として予算データベース４１に記憶される。すなわち、予算データベース４１にあらかじめ記憶されていた実行予算金額の一部が、あとから追加した設計変更工事や追加工事の工事項目の実行予算金額に振り替えられる。
【００９９】
そして、この振り替えられた実行予算金額に基づいて、上述したように各予算差額、残数量が算出されるので、あらかじめ基礎予算データが予算データベース４１に記憶されていた工事項目と同様にして、追加した振替先の工事項目、すなわち、設計変更工事・追加工事の工事項目についても原価管理を行える。
【０１００】
また、振替処理前後で、荒（粗）利益の算出の元になる工事全体の予算金額は変化しないので、追加工事（設計変更）を行う場合であって、工事全体の予算金額が増額しない場合に、この振替処理を適用して、追加（設計変更）の工事項目の原価管理を行える。
【０１０１】
また、振替先の工事項目には、振替元の工事項目と同じ振替番号が付加されるので、振替先工事項目に振り替えられた予算金額が、どの工事項目から振り替えられたのか、また、振替元工事項目の予算金額が、どの工事項目に振り替えられたのか、を明確にすることができる。
【０１０２】
また、上述の振替処理においては、振替元の工事項目の実行予算金額の中から直接振替分を任意に設定して予算を振り替えるのではなく、今後発注する見込のない残数量分に対応する分の実行予算金額分だけを、追加の工事項目分に振り替えるので、発注する見込のある分の予算金額を間違えて追加工事の実行予算金額に振り替えてしまうのを防止できる。
【０１０３】
また、振替欄Ａ５３をクリックするだけで、自動的に振替元データが作成されるので、容易に予算金額の振替分を正確に設定できる。
また、振替先行数を任意に指定できるので、振替金額を、任意の数の振替先に振り替えることができる。
【０１０４】
また、振替先の工事項目の実行予算金額の総和が、振替金額と等しくなるように自動的に設定されるので、振替先の実行予算金額が間違って設定することで工事全体の予算金額が振替処理前後で変更されるのを防止できる。
【０１０５】
また、振替元や振替先を間違えた場合にも、上述のようにして、振替入力画面Ｂ上で振替元と振替先とのデータを確認しながら、振替元や振替先のデータの削除処理を行えるので、間違って振替元や振替先のデータが削除されるのを防止できる。また、振替入力画面Ｂ上で「元に戻す」ボタンＢ６をクリックするだけで、容易に振替元や振替先のデータの削除処理を行える。
【０１０６】
なお、上述の振替処理においては、予算データベース４１にあらかじめ記憶されていた実行予算金額の一部が、振替元データである振替金額として記憶され、この振替金額分が、あとから追加した工事項目の実行予算金額として記憶されることにより、予算金額が振り替えられるものとしたが、これに限らず、例えば、予算データベース４１に記憶されていた実行予算金額を、振替金額分だけ減じた数値に書き換えるとともに、振替金額分と同じ数値データを、あとから追加した工事項目の実行予算金額として記憶させることにより、予算金額が振り替えられる構成としてもよい。
【０１０７】
＜項目追加・予算変更処理＞
次に、工事項目の追加や予算の変更を行う項目追加・予算変更処理について、説明する。
まず、表示装置が、図５に示す発注残管理画面Ａを表示する。その後、発注残管理画面Ａ上で、「追／変」アイコンＡ６２をクリックすると、表示装置が処理選択画面（図示省略）を表示画面上に別途表示する。
処理選択画面上では、▲１▼項目行・予算追加入力、▲２▼名称及び今後見込の入力、▲３▼契約確定後予算入力、の各処理を選択可能となっている。予算データベース４１に記憶されている予算区分が「確定予算」である場合には、処理選択画面上で、さらに▲４▼実行予算変更の処理を選択できるようになっている。
【０１０８】
ここで、▲１▼項目行・予算追加入力とは、設計変更などにより追加工事が行われ、かつ、請負金額が増額する場合に、工事項目を追加し、この工事項目の実行予算を入力する処理である。▲２▼名称及び今後見込の入力とは、項目の拾い忘れや、項目の入力忘れなどがあったときに、工事項目を追加し、この工事項目の今後見込を入力する処理である。▲３▼契約確定後予算入力とは、▲２▼の処理で追加した工事項目について、追加工事として請負金額が増額し、予算が付いた場合に、追加した工事項目の実行予算を入力する処理である。また、▲４▼実行予算変更とは、すでに確定した実行予算が変更した場合に、実行予算を変更する処理である。
【０１０９】
以下、▲１▼〜▲４▼の各処理について、それぞれ説明する。
▲１▼項目行・予算追加入力
まず、処理選択画面上で、▲１▼の処理を選択する。その後、発注残管理画面Ａのデータ表示部Ａ２内において、任意の行を選択すると、表示装置は、選択行の直下に自動で行を挿入して表示する（図示省略）。
【０１１０】
次に、挿入した行において、追加の工事項目（設計変更工事や追加工事の工事項目）の基礎予算データである名称、材質寸法、単位、実行予算数量、実行予算単価をそれぞれ入力する。実行予算数量と実行予算単価とを入力すると、ＣＰＵ２は、これらの積を算出し、これを実行予算金額のデータとして、挿入行において表示させる。また、ＣＰＵ２は、実行予算数量、実行予算単価、実行予算金額と同じ数値を、それぞれ今後見込数量、今後見込単価、今後見込金額のデータとして、挿入行においてそれぞれ表示させる。
【０１１１】
その後、処理選択画面を閉じると、ＣＰＵ２は、挿入行において入力・表示した各データを、予算データベース４１にそれぞれ記憶させる。このとき、変更区分として「追加」を記憶させる。請負金額が増加した場合には、工事概要入力画面（図示省略）を表示させ、この工事概要入力画面上で請負金額を入力する。すると、ＣＰＵ２は、入力された請負金額を予算データベース４１に記憶させ、あらかじめ記憶されていた請負金額のデータを書き換える処理を行う。
以上の処理を終えると、▲１▼の処理を終了する。
【０１１２】
▲２▼名称及び今後見込の入力
処理選択画面上で、▲２▼の処理を選択する。その後、発注残管理画面Ａ上で任意の行を選択すると、表示装置は、選択行の直下に自動で行を挿入して表示する。
【０１１３】
次に、挿入した行において、追加の工事項目の名称、材質寸法、単位、今後見込数量、今後見込単価をそれぞれ入力する。ここで、ＣＰＵ２は、挿入行において、実行予算単価、実行予算数量を入力できないように制御する。挿入行において今後見込数量と今後見込単価とを入力すると、ＣＰＵ２は、これらの積を算出し、これを今後見込金額のデータとして、挿入行に表示させる。
【０１１４】
次に、ＣＰＵ２は、挿入行において入力・表示した各データを、予算データベース４１に記憶させる。このとき、ＣＰＵ２は、実行予算数量、実行予算単価、および実行予算金額の数値データとして、予算がないものとして、それぞれ「０」（ゼロ）を記憶させる。また、変更区分として「追加」を記憶させる。
また、ＣＰＵ２は、実行予算数量（「０」）から今後見込数量を減じて、残数量を算出する。また、実行予算金額（「０」）から今後見込金額を減じて、未発注分予算差額を算出する。そして、算出した残数量、未発注分予算差額を、それぞれ予算データベース４１に記憶させるとともに、挿入行において表示させる。
その後、処理選択画面を閉じ、▲２▼の処理を終了する。
【０１１５】
▲３▼契約確定後予算入力
処理選択画面上で、▲３▼の処理を選択する。すると、ＣＰＵ２は、発注残管理画面Ａのデータ表示部Ａ２に表示された工事項目のうち、上述の▲２▼の処理で追加した工事項目を抽出し、抽出した工事項目の各データを処理選択画面内に一覧表示させる（図示省略）。
具体的には、処理選択画面内に、工事項目の各データを表示する行が、抽出された工事項目分だけ表示される。各行には、実行予算数量、実行予算単価の入力欄と、実行予算金額の表示欄とが設けられ、また、今後見込数量、今後見込単価、今後見込金額がそれぞれ表示される。
【０１１６】
次に、処理選択画面上に表示された各工事項目の行のうち、予算が付いた工事項目の行において、実行予算数量と実行予算単価を入力欄にそれぞれ入力する。実行予算数量と実行予算単価とを入力すると、ＣＰＵ２は、これらの積を算出し、これを実行予算金額の表示欄に表示させる。
【０１１７】
その後、処理選択画面を閉じると、ＣＰＵ２は、入力された実行予算数量、実行予算単価、および表示された実行予算金額の各データを、予算データベース４１に記憶させる。請負金額が増額した場合には、上述の▲１▼の処理と同様にして、請負金額の入力・記憶処理を行い、あらかじめ記憶されていた請負金額のデータを書き換える処理を行う。その後、▲３▼の処理を終了する。
【０１１８】
上述の▲１▼〜▲３▼の処理後においては、追加された工事項目について、上述の原価管理処理が実行される。すなわち、図２に示すステップＳ１・Ｓ２において、追加の工事項目の発注金額や契約金額を、それぞれ発注データベース４２、契約データベース４３に記憶させる。また、ステップＳ３〜Ｓ５を経て、ステップＳ６で、追加の工事項目の各予算差額、残数量をそれぞれ算出する。
【０１１９】
また、請負金額の書換処理を行った場合には、上述の各種原価管理帳票作成処理において、書換後の請負金額に基づいて算出された荒（粗）利益を、原価管理帳票上に記載させる処理を行う。
【０１２０】
また、▲１▼〜▲３▼の処理後において、表示装置が発注残管理画面Ａを再表示すると、データ表示部Ａ２内の名称を表示する列（図５に示す列Ａ２２）において、変更区分が「追加」である工事項目の名称の先頭に、アスタリスク（＊）が自動表示される（図示省略）。これにより、データ表示部Ａ２において、予算データベース４１にあらかじめ記憶されていた工事項目と、あとから追加された工事項目とを、容易に区別して確認することができるようになっている。
【０１２１】
以上のように、上述の▲１▼〜▲３▼の処理によれば、追加の工事項目の各基礎予算データが予算データベース４１に追加記憶され、追加の工事項目についても各予算差額が算出されるので、あらかじめ基礎予算データが予算データベース４１に記憶されていた工事項目と同様にして、追加の工事項目、すなわち、設計変更工事・追加工事の工事項目についても原価管理を行える。
【０１２２】
また、▲２▼の処理においては、追加の工事項目の今後見込金額を入力して予算データベース４１に追加記憶させ、かつ、追加の工事項目の実行予算金額の数値データとして「０」（ゼロ）を記憶させるので、予算がつかない追加工事についても、予算差額（負数）を算出でき、原価管理を行える。
【０１２３】
▲４▼実行予算変更
予算区分が「確定予算」であるときに、実行予算を変更する場合には、処理選択画面上で、▲４▼の処理を選択する。その後、発注残管理画面Ａ上で、実行予算を変更する工事項目の行において、実行予算数量、実行予算単価の欄（例えば、図５に示す欄Ａ５８・Ａ５９など）を選択する。すると、選択した欄において、変更後実行予算数量、変更後実行予算単価が入力可能となる。
【０１２４】
次に、選択した欄において、変更後実行予算数量、変更後実行予算単価をそれぞれ入力する。すると、ＣＰＵ２は、変更後実行予算数量、実行予算単価の積を算出し、これを変更後実行予算金額として実行予算金額の欄に表示させる。
ここで、通常では、あらかじめ実行予算金額の欄に表示されていた実行予算金額よりも変更後実行予算金額が低くなるように、変更後実行予算数量、変更後実行予算単価を入力するが、これに限らず、変更後実行予算金額の方が多くなるようにしても良い。
【０１２５】
その後、処理選択画面を閉じると、ＣＰＵ２は、入力された変更後実行予算数量、変更後実行予算単価、および表示された変更後実行予算金額の各データを、予算データベース４１に記憶させる。また、変更区分のデータとして、「予算変更」を記憶させる。その後、▲４▼の処理を終了する。
【０１２６】
▲４▼の処理を行った工事項目については、変更後の実行予算に基づいて、上述の原価管理処理が実行される。すなわち、図２に示すステップＳ４で、変更後実行予算数量、変更後実行予算金額に基づいて、未発注分対応予算数量、未発注分対応予算金額をそれぞれ算出し、これらに基づいて、ステップＳ６で、各予算差額、残数量をそれぞれ算出する。
【０１２７】
また、▲４▼の処理の終了後において、表示装置が発注残管理画面Ａを再表示すると、データ表示部Ａ２内の名称を表示する列（図５に示す列Ａ２２）において、変更区分が「予算変更」である工事項目の名称の先頭に、アスタリスク（＊）が自動表示される（図示省略）。これにより、あらかじめ記憶されていた工事項目と、あとから変更された工事項目とを、容易に区別して確認することが出来る。
【０１２８】
また、発注残管理画面Ａ上で変更区分の列（図９に示す列Ａ２１）を表示させる設定を行うと、表示装置は、変更区分が「予算変更」である工事項目の行の変更区分の欄に、例えば、下向きの黒三角印を表示する（図示省略）。
下向きの黒三角印が表示された変更区分欄をクリックすると、表示装置は、変更前の実行予算数量、実行予算単価、実行予算金額を表示する履歴表示画面（図示省略）を別途表示する。これにより、予算を変更した後でも、当初の実行予算を確認できるようになっている。
【０１２９】
以上のように、上述の▲４▼の処理によれば、あらかじめ予算データベース４１に記憶されていた実行予算金額が、あとから記憶させた変更後実行予算金額に変更され、この変更後実行予算金額に基づいて各予算差額が算出される。したがって、あらかじめ記憶されていた実行予算金額が変更した場合にも、あらかじめ記憶されていた実行予算金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。
【０１３０】
また、予算区分が「確定予算」である場合にのみ▲４▼の処理を選択できるようにし、また、「確定予算」である場合には上述した実行予算編集処理を実行できないように構成したので、確定した予算についても実行予算を変更できるようにしながらも、実行予算を編集するためだけの実行予算編集処理においては確定した予算を自由に編集できない。これにより、既に確定した予算が安易に変更されるのを防止することができる。
【０１３１】
なお、上述の▲１▼〜▲４▼の処理においては、追加及び予算変更の工事項目の名称の前にアスタリスクを表示し、また、上述の▲４▼の処理においては、変更区分の欄に下向きの黒三角印を表示するものとしたが、これらのマークの種類は適宜変更可能である。
【０１３２】
＜改契約処理＞
次に、図４のフローチャートを参照して、契約内容の変更を行う改契約処理について、説明する。
まず、ステップＳ３１で、表示装置が、注文一覧画面（図示省略）を表示する。注文一覧画面上には、契約データベース４３に記憶された各契約番号、それぞれの契約番号に対応する工事項目の工種・細目・細々目コード、契約金額や支払残金額の累計などが一覧表示される。
【０１３３】
次に、ステップＳ３２で、注文一覧画面上において、改契約処理を行う契約の契約番号を選択する。すると、ステップＳ３３で、表示装置が処理選択画面（図示省略）を表示画面上に表示する。処理選択画面上では、▲５▼請負金額も含む減額、▲６▼業者契約の減額（減額のみ）、▲７▼業者契約の減額（減額分を今後使用する場合）、▲８▼業者契約金額の再編集、の各処理を選択可能である。
【０１３４】
ここで、▲５▼請負金額も含む減額とは、協力業者との契約金額および請負金額を減額する減額契約処理である。▲６▼業者契約の減額（減額のみ）とは、協力業者との契約金額のみを減額する減額契約処理であって、契約金額の減額分を予算差額に計上する場合に行われる。▲７▼業者契約の減額（減額分を今後使用する場合）とは、協力業者との契約金額を減額する減額契約処理であって、契約金額の減額分を、例えば、上述した振替処理などで今後使用する場合に行われる（詳しくは、後述する）。
また、▲８▼業者契約金額の再編集とは、上述したステップＳ２の処理において、間違って契約金額を記憶させた場合に、契約金額を変更する処理である。
【０１３５】
次に、ステップＳ３４で、処理選択画面上で▲５▼〜▲８▼の処理のいずれかを選択する。以下、▲５▼〜▲８▼の各処理それぞれにおけるステップＳ３４〜Ｓ４０の処理について説明する。
【０１３６】
▲５▼契約金額も含む減額
ステップＳ３４で、▲５▼の処理を選択すると、ステップＳ３５で、表示装置は、例えば、図１０に示す減額契約画面Ｃ（改契約画面）を表示する。
減額契約画面Ｃには、予算データベース４１に記憶された店所名および工事名を表示する表示欄Ｃ１１・Ｃ１２と、注文一覧画面上で選択した契約番号を表示する表示欄Ｃ１３と、契約番号に対応する契約業者名を表示する表示欄Ｃ１４とが設けられている。
【０１３７】
また、減額契約画面Ｃには、ステップＳ３２で選択した契約番号（図１０においては「４」）に対応する各工事項目のデータを一覧表示するデータ表示部Ｃ２が設けられている。データ表示部Ｃ２内には、同じ工種・細目コードが付加された工事項目の各データの累計を表示する工種行Ｃ４１・細目行Ｃ４２と、各工事項目ごとにデータを表示する細々目行（例えば、細々目行Ｃ４３）とが設けられている。
【０１３８】
また、データ表示部Ｃ２内には、工種・細目・細々目コードを表示する列Ｃ２０、工事項目の名称を表示する列Ｃ２１が設けられている。また、各データを表示する列Ｃ２２〜Ｃ３０がそれぞれ設けられている。
ここで、表示装置は、元契約数量、元契約単価、元契約金額の列Ｃ２２〜Ｃ２４に、それぞれ、契約データベース４３に記憶されている契約数量、契約単価、契約金額をそれぞれ表示する。
また、列Ｃ２５〜Ｃ２８では、減額契約数量、減額契約金額、改契約数量、改契約金額をそれぞれ入力可能である。ここで、表示装置は、列Ｃ２５・Ｃ２６において、減額契約数量、減額契約金額をマイナス表示する。
また、表示装置は、列Ｃ２９・Ｃ３０に、それぞれ、支出データベース４４に記憶されている支払残数量、支払残金額をそれぞれ表示する。
【０１３９】
また、減額契約画面Ｃにおいて、スクロールバーＣ３１をスクロールさせることにより、データ表示部Ｃ３内に、各工事項目の実行予算数量、実行予算単価および実行予算金額と、契約番号「４」の契約分に対応する分の対応予算数量および対応予算金額を表示する列を表示できるようになっている。
【０１４０】
また、減額契約画面Ｃには、データ表示部Ｃ２内に表示される各データの累計を表示する累計表示部Ｃ５が設けられている。累計表示部Ｃ５には、元契約金額の累計を示す欄Ｃ５１、支出残金額（支払残金額）の累計を示す欄Ｃ５２、減額契約金額の累計をマイナス表示して示す欄Ｃ５３、改契約金額の累計を示す欄Ｃ５４がそれぞれ設けられている。
【０１４１】
次に、ステップＳ３６で、減額契約画面Ｃ上で改契約データを工事項目ごとに入力する。具体的には、各細々目行において、減額契約数量、減額契約金額、改契約数量、改契約金額を、各列Ｃ２５〜Ｃ２８に入力する。
ここで、列Ｃ２５〜Ｃ２８の４列のうちのいずれかの列に数値を入力した場合には、ＣＰＵ２は、他の３列に数値を自動入力させる処理を行う。このとき、ＣＰＵ２は、列Ｃ２２に表示される元契約数量から減額契約数量を減じた数値が、改契約数量と等しくなるようにし、かつ、列Ｃ２３に表示される元契約単価と減額契約数量との積が、減額契約金額と等しくなるようにし、かつ、元契約単価と改契約数量との積が、改契約金額と等しくなるようにして、他の３列にそれぞれ数値を入力させる。
【０１４２】
次に、ステップＳ３７で、ＣＰＵ２は、各細々目行において、ステップＳ３６で列Ｃ２６に入力した減額契約金額が、列Ｃ３０に表示される支払残金額以下であるかどうかを判断する。減額契約金額が支払残金額以下である場合には、ステップＳ３８へ進む。減額契約金額が支払残金額よりも多い場合には、ステップＳ３６で入力した改契約データを受け付けずにステップＳ３６へ進み、データの入力処理を再度行う。
【０１４３】
減額契約金額が支払残金額以下である場合、▲５▼の処理においては、ステップＳ３８に先立ち、減額契約後の実行予算数量、実行予算金額、および、この契約分に対応する対応予算数量および対応予算金額を、工事項目ごとに算出する処理を行う。
具体的には、ＣＰＵ２は、予算データベース４１に記憶された元の実行予算数量から、減額契約数量を減じて、減額契約後の実行予算数量を算出する。また、算出した実行予算数量と、予算データベース４１に記憶された実行予算単価とを乗じて、減額契約後の実行予算金額を算出する。
また、この契約分に対応する元の対応予算数量から、減額契約数量を減じて、減額契約後の対応予算数量を算出する。また、算出した対応予算数量と実行予算単価とを乗じて、減額契約後の対応予算金額を算出する。
算出した実行予算数量、実行予算金額、およびこの契約分に対応する対応予算数量、対応予算金額は、スクロールバーＣ３１をスクロールさせることにより、データ表示部Ｃ２内に表示可能となっている。
【０１４４】
次に、ステップＳ３８で、減額契約画面Ｃ上に入力・表示した内容で減額契約を確定するかどうかの判断を行う。減額契約を確定する場合には、ステップＳ３９へ進む。減額契約を確定しない場合には、ステップＳ３６へ進み、再度、改契約データを入力する処理を行う。
【０１４５】
減額契約を確定する場合には、ステップＳ３９で、ＣＰＵ２は、入力した改契約金額に基づいて、あらかじめ契約データベース４３に記憶されている契約金額を書き換えて、契約データベース４３に記憶させる。また、入力した改契約数量に基づいて、契約数量を書き換え、契約データベース４３に記憶させる。
また、各改契約データを、改契約データベース４５にそれぞれ記憶させる。具体的には、列Ｃ２２〜Ｃ２８に表示・入力された元契約数量、元契約単価、元契約金額、減額契約数量、減額契約金額、改契約数量、改契約金額を、自動設定される減額契約番号に対応づけて記憶させる。ここで、減額契約番号には、「（元の契約番号）−（自動採番した枝番号）」を設定する。
また、▲５▼の処理においては、算出した実行予算数量および実行予算金額を、それぞれ予算データベース４１に記憶させる処理を行う。
【０１４６】
また、▲５▼の処理においては、ステップＳ４０に先立ち、表示装置が、今回の減額契約における減額契約金額の累計を表示する処理を行う。その後、請負金額を入力するかどうかを判断し、請負金額を入力する場合には、表示装置が工事概要入力画面（図示省略）を表示する。この工事概要入力画面には、あらかじめ予算データベース４１に記憶されている請負金額が表示されている。
工事概要入力画面上で請負金額を入力すると、ＣＰＵ２は、入力された請負金額を予算データベース４１に記憶させ、あらかじめ記憶されていた請負金額のデータを書き換える処理を行う。その後、ステップＳ４０へ進む。
請負金額を入力しない場合には、請負金額の入力処理を行わずに、ステップＳ４０へ進む。
【０１４７】
次に、ステップＳ４０で、原価管理処理を行う。ここで、▲５▼の処理においては、図２に示すステップＳ３〜Ｓ６の処理を行う。この処理により、減額契約内容が各原価管理データに反映される。
すなわち、▲５▼の処理においては、契約数量・金額が減額分だけ減少しているので、ステップＳ３で算出される累計発注数量・金額も、減額分だけ減少する。
また、累計発注数量が減額分だけ減少するので、ステップＳ４で算出される発注済分対応予算数量・金額も、減額分だけ減少する。また、上述のように実行予算数量・金額は既に減額分だけ減少されており、また、発注済分対応予算数量・金額は減額分だけ減少するので、ステップＳ４で算出される未発注分対応予算数量・金額は変化しない。
また、未発注分対応予算数量・金額は変化しないので、ステップＳ５で算出される今後見込数量・金額も変化しない。
また、ステップＳ６では、減額分だけ減少した発注済分対応予算金額から、減額分だけ減少した累計発注金額が差し引かれて、発注済分予算差額が算出される。このとき、実行予算単価と、契約単価とが異なる値である場合には、発注済分対応予算金額の減額量と、累計発注金額の減額量とが互いに異なるため、ステップＳ６で算出される発注済分予算差額は変化する。また、未発注分対応予算金額・数量および今後見込金額・数量は変化しないので、ステップＳ６で算出される未発注分予算差額、残数量は変化しない。
以上の処理を終えると、▲５▼の処理を終了する。
【０１４８】
▲６▼業者契約の減額（減額のみ）
図４に示すステップＳ３４で、▲６▼の処理を選択すると、ステップＳ３５で、表示装置は、減額契約画面Ｃとほぼ同様の構成の減額契約画面（改契約画面）を表示する。この減額契約画面上には、減額契約画面Ｃと異なり、実行予算数量、実行予算単価、実行予算金額が表示されないようになっている。
【０１４９】
次に、ステップＳ３６で、上述の▲５▼の処理と同様にして、減額契約数量、減額契約金額、改契約数量、改契約金額を入力する。次に、ステップＳ３７で、減額契約金額が支払残金額以下であると判断した場合には、ステップＳ３８へ進み、減額契約を確定するかどうかの判断を行う。なお、▲６▼の処理では、▲５▼の処理と異なり、実行予算数量、実行予算金額、対応予算数量、対応予算金額の算出・表示処理を行わない。
【０１５０】
減額契約を確定すると判断した場合には、ステップＳ３９へ進み、上述の▲５▼の処理と同様にして、改契約金額、改契約数量に基づいて、契約金額、契約数量を書き換えて、契約データベース４３に記憶させる。また、各改契約データを、改契約データベース４５に記憶させる。
【０１５１】
次に、ステップＳ４０で、原価管理処理を行う。ここで、▲６▼の処理においては、図２に示すステップＳ３・Ｓ５・Ｓ６の処理を行う。ステップＳ４の処理を行わない。
▲６▼の処理においては、契約数量・金額が減額分だけ減少しているので、ステップＳ３で算出される累計発注数量・金額は、減額分だけ減少する。また、ステップＳ４の処理を行わないので、発注済分対応予算数量・金額、および未発注分対応予算数量・金額は変化しない。また、未発注分対応予算数量・金額は変化しないので、ステップＳ５で算出される今後見込数量・金額も変化しない。
また、発注済分対応予算数量・金額は変化せず、かつ、累計発注数量が減額分だけ減少するので、ステップＳ６で算出される発注済分予算差額は増加する。また、未発注分対応予算数量・金額および今後見込数量・金額は変化しないので、ステップＳ６で算出される未発注分予算差額、残数量も変化しない。
以上の処理を終えると、▲６▼の処理を終了する。
【０１５２】
▲７▼業者契約の減額（減額分を今後使用する場合）
ステップＳ３４で、▲７▼の処理を選択すると、ステップＳ３５に先立ち、表示装置は、パスワード入力画面（図示省略）を表示する。次に、パスワード入力画面上でパスワードを入力すると、ＣＰＵ２は、入力されたパスワードが、改契約データベース４５に記憶されているパスワードと一致するかどうかの認証処理を行う。
【０１５３】
パスワードが一致した場合には、ステップＳ３５へ進み、表示装置が、減額契約画面Ｃとほぼ同様の構成の減額契約画面（改契約画面）を表示し、その後、ステップＳ３６へ進む。パスワードが一致しない場合には、再度パスワードの入力処理を行う。
【０１５４】
次に、ステップＳ３６で、上述の▲５▼の処理と同様にして、減額契約数量、減額契約金額、改契約数量、改契約金額を入力する。次に、ステップＳ３７で、減額契約金額が支払残金額以下であると判断した場合、▲７▼の処理においては、ステップＳ３８に先立ち、減額契約後における、この契約に対応する対応予算数量、対応予算金額を算出する処理を行う。
具体的には、ＣＰＵ２は、この契約分に対応する元の対応予算数量から、減額契約数量を減じて、減額契約後の対応予算数量を算出する。また、算出した対応予算数量と実行予算単価とを乗じて、減額契約後の対応予算金額を算出する。
なお、▲７▼の処理では、▲５▼の処理と異なり、実行予算数量、実行予算金額の算出・表示処理は行わない。
【０１５５】
次に、ステップＳ３８で、減額契約を確定するかどうかの判断を行う。減額契約を確定すると判断した場合には、ステップＳ３９へ進み、上述の▲５▼の処理と同様にして、改契約金額、改契約数量に基づいて、契約金額、契約数量を書き換えて、契約データベース４３に記憶させる。また、各改契約データを、改契約データベース４５に記憶させる。
【０１５６】
次に、ステップＳ４０で、原価管理処理を行う。ここで、▲７▼の処理においては、図２に示すステップＳ３〜Ｓ６の処理を行う。
▲７▼の処理においては、契約数量・金額が減額分だけ減少しているので、ステップＳ３で算出される累計発注数量・金額は、減額分だけ減少する。
また、累計発注数量が減額分だけ減少するので、ステップＳ４で算出される発注済分対応予算数量・金額は、減額分だけ減少する。また、実行予算数量・金額は変化せず、また、発注済分対応予算数量・金額は減額分だけ減少するので、ステップＳ４で算出される未発注分対応予算数量・金額は増加する。
また、未発注分対応予算数量・金額は増加するので、ステップＳ５で算出される今後見込数量・金額も増加する。
また、ステップＳ６では、減額分だけ減少した発注済分対応予算金額から、減額分だけ減少した累計発注金額が差し引かれて、発注済分予算差額が算出される。このとき、実行予算単価と、契約単価とが異なる値である場合には、ステップＳ６で算出される発注済分予算差額は変化する。また、未発注分対応予算数量・金額および今後見込数量・金額は、ともに増加するので、ステップＳ６で算出される未発注分予算差額、残数量は変化しない。
以上の処理を終えると、▲７▼の処理を終了する。
【０１５７】
以下、図１１を参照して、▲７▼の処理の一例を説明する。図１１（ａ）は、▲７▼の処理を行う前の発注残管理画面Ａのデータ表示部Ａ２を示す図であり、図１１（ｂ）は、▲７▼の処理後のデータ表示部Ａ２を示す図である。ここで、図１１（ａ）のデータ表示部Ａ２内の行Ａ４４に示す工事項目「異形鉄筋（ＳＤ２９５Ａ  Ｄ１０）」は、実行予算分すべて発注がすでに終了している工事項目である。
【０１５８】
行Ａ４４に示す工事項目について▲７▼の減額契約処理を行った後に、表示装置が発注残管理画面Ａを表示する処理を行うと、図１１（ｂ）に示すように、行Ａ４４の直下に行Ａ４５を挿入して表示する。このとき、対応予算数量、対応予算金額を表示する列Ａ２３・Ａ２４において、行Ａ４４には、発注済分対応予算数量、発注済分対応予算金額がそれぞれ表示され、行Ａ４５には、未発注分対応予算数量、未発注分対応予算金額がそれぞれ表示される。つまり、行Ａ４５に表示される分は、▲７▼の処理において減額された減額契約分である。
【０１５９】
未発注分対応予算数量を表示する行Ａ４５において、上述の振替処理と同様にして今後見込数量を変更入力すれば、この行Ａ４５において残数量を表示できる。したがって、行Ａ４５を振替元行として、振替処理を行うことができる。
【０１６０】
また、上述した▲５▼、▲６▼、▲７▼の処理の終了後において、上述した注文一覧画面を表示装置が表示すると、この画面上には、契約番号などのデータとともに、減額契約番号と、これに対応する各工事項目の減額契約金額の累計が表示される。注文一覧画面上において減額契約番号を選択すると、表示装置は、改契約データベース４５に記憶された各改契約データを表示する減額契約履歴画面（図示省略）を表示する。これにより、減額契約内容を確認できるようになっている。
【０１６１】
▲８▼業者契約金額の再編集
図４に示すステップＳ３４で、▲８▼の処理を選択すると、▲７▼の処理と同様にして、ステップＳ３５に先立ち、パスワードの認証処理を行う。パスワードが一致した場合には、ステップＳ３５へ進み、表示装置が、減額契約画面Ｃに類似した構成の契約金額再編集画面（改契約画面）を表示する。
【０１６２】
契約金額再編集画面には、減額契約画面Ｃと同様に、店所名、工事名、契約番号、契約業者名を表示する表示欄が設けられている。また、データ表示部、累計表示部がそれぞれ設けられている。
データ表示部内には、減額契約画面Ｃのデータ表示部Ｃ２と異なり、改契約単価を入力する列がさらに設けられている。また、改契約数量を表示する列には、元の契約数量が改契約数量としてあらかじめ表示されている。改契約数量の列においては、改契約数量を書き換えることができないようになっている。
また、減額契約数量、減額契約金額を入力する列は設けられていない。また、実行予算数量、実行予算単価、実行予算金額は表示されないようになっている。
また、累計表示部においては、改契約金額の累計を表示する表示欄に、改契約金額の累計を入力できるようになっている。
【０１６３】
次に、ステップＳ３６で、改契約データを入力する処理を行う。▲８▼の処理においては、各細々目行において、改契約単価または改契約金額を入力する。改契約単価を入力した場合には、ＣＰＵ２は、改契約数量と改契約単価との積を算出し、これを改契約金額のデータとして自動入力させる。また、改契約金額を入力した場合には、ＣＰＵ２は、改契約金額を契約数量で割って改契約単価を算出し、これを自動入力させる。
【０１６４】
ここで、改契約金額は、個別入力だけではなく、以下のようにして自動入力させることが可能となっている。
具体的には、１つ目の方法では、累計表示部に設けられた改契約金額の累計の表示欄に、改契約金額の累計を入力する。すると、ＣＰＵ２は、改契約金額累計を按分して、各工事項目の改契約金額に割り振って自動入力させる処理を行う。
二つ目の方法では、工種行または細目行において、改契約金額の累計を入力する。すると、ＣＰＵ２は、改契約金額の累計を入力した行と同じ工種コードまたは細目コードが付加された工事項目に、入力した改契約金額の累計を按分して、改契約金額を自動入力させる処理を行う。
以上のようにして改契約金額を按分入力した場合には、ＣＰＵ２は、改契約金額を契約数量で割った値を自動的に算出し、改契約単価を按分入力させる。
【０１６５】
次に、ステップＳ３７で、改契約金額が支払済金額（元契約金額と支払残金額との差額）以上であると判断した場合には、ステップＳ３８へ進み、契約金額再編集画面上に入力・表示した内容で契約変更を確定するかどうかの判断を行う。なお、▲８▼の処理では、▲５▼の処理と異なり、実行予算数量、実行予算金額、対応予算数量、対応予算金額の算出・表示処理を行わない。
【０１６６】
契約変更を確定すると判断した場合には、ステップＳ３９へ進み、上述の▲５▼の処理と同様にして、改契約金額に基づいて、契約金額を書き換えて、契約データベース４３に記憶させる。また、▲８▼の処理においては、改契約単価に基づいて、あらかじめ契約データベース４３に記憶されている契約単価を書き換えて、契約データベース４３に記憶させる。なお、▲８▼の処理においては、契約数量の書換処理を行わない。
また、各改契約データを、改契約データベース４５に記憶させる。
【０１６７】
次に、ステップＳ４０で、原価管理処理を行う。ここで、▲８▼の処理においては、図２に示すステップＳ３〜Ｓ６の処理を行い、変更された契約数量、契約金額の各データに基づいて、各原価管理データを算出し直す。
以上の処理を終えると、▲８▼の処理を終了する。
【０１６８】
上述の▲５▼〜▲８▼の処理後においては、ステップＳ３９・Ｓ４０で記憶された各予算データに基づいて、上述の原価管理処理が実行される。すなわち、まだ今後見込分が残っている場合にはさらに発注が行われるので、この発注分について、ステップＳ２で発注金額を記憶させ、発注後に業者との間で確定した契約分について、ステップＳ３で契約金額を記憶させる。また、ステップＳ３〜Ｓ５を経て、ステップＳ６で、随時、各予算差額、残数量をそれぞれ算出する。
【０１６９】
また、請負金額の書換処理を行った場合には、上述の各種原価管理帳票作成処理において、書換後の請負金額に基づいて算出された荒（粗）利益を、原価管理帳票上に記載させる処理を行う。
【０１７０】
以上のように、上述の▲５▼〜▲８▼の処理によれば、改契約金額が契約金額として契約データベース４３に記憶されて、あらかじめ記憶されていた契約金額が書き換えられ、書き換えられた契約金額に基づいて各予算差額が算出される。したがって、あらかじめ記憶されていた契約金額が変更した場合にも、あらかじめ記憶されていた契約金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。
また、改契約処理においては、▲５▼〜▲８▼の各処理を適宜選択できるので、場合に応じて適切に予算データベース４１に記憶された各予算データの書換が可能となる。
【０１７１】
また、注文一覧画面上で契約番号を選択し、この契約番号に対応する工事項目のデータのみを表示した改契約画面上で各改契約データを入力するので、例えば、発注残管理画面Ａ上などで改契約データの入力を行う場合に比べ、改契約処理に関係のあるデータのみを画面上で容易に確認でき、よって、入力処理の作業性が向上する。
また、減額契約金額が支払残金額よりも多い場合、すなわち、改契約金額が支払済金額よりも少ない場合にはデータの入力処理を再度行うようになっているので、契約金額を、支払った金額よりも少ない金額に間違えて設定するのを防止できる。
【０１７２】
また、▲５▼の処理においては、請負金額の入力処理の前に、表示装置が今回の減額契約金額の累計を表示し、また、あらかじめ記憶されている請負金額を表示した工事概要入力画面を表示するので、表示された契約金額の累計と請負金額とを参照して、変更後の請負金額を入力できる。
【０１７３】
また、▲５▼〜▲７▼の処理においては、減額契約数量、減額契約金額、改契約数量、改契約金額の４つのデータうちのいずれかを入力すると、他の３つのデータを自動入力させる処理を行うので、データ入力が容易となり、また、互いに関連性のあるこれらのデータの整合性を取ることができる。
【０１７４】
また、▲７▼、▲８▼の処理においては、パスワードの認証処理を行うので、▲７▼の処理では、安易に発注済分の予算分が未発注分の予算に回されるのを防止でき、また、▲８▼の処理では、安易に契約単価が変更されるのを防止できる。
また、▲８▼の処理においては、改契約金額・改契約単価を按分入力できるので、改契約金額・改契約単価の入力処理の作業性がより向上する。
【０１７５】
上述したように、本実施の形態例の原価管理装置１、原価管理方法では、一度決定してデータベースに記憶された基礎予算データや契約データなどに変更が生じた場合にも、変更後のデータに基づいて、初めにデータベースに記憶されたデータを取り扱うのと同様にして原価管理を行うことができる。
【０１７６】
また、原価管理処理においては、業者に発注する段階における原価である発注金額と、業者との契約が確定した段階における原価である契約金額と、の両方に基づいて予算差額を算出するので、よりリアルタイムで厳密に原価管理を行うことが可能となる。さらに、契約が確定していない段階で、契約金額が先行して仮決定している場合には、仮決定した契約金額も考慮して予算差額を算出するので、よりリアルタイムで、厳密な原価管理を行うことができる。
また、今後見込金額、今後見込数量に基づいて、未発注分予算差額、残数量をそれぞれ算出するので、今後の発注予定を考慮して、厳密な原価管理を行うことができる。
【０１７７】
なお、以上の実施の形態例の原価管理装置１、原価管理方法においては、発注済分対応予算金額から、発注金額と契約金額を含めた累計発注金額を減じ、また、未発注分対応予算金額から、今後見込金額を減じて、各予算差額を算出する構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば、実行予算金額から、累計発注金額や、今後見込金額等を減じて、予算差額を算出するものとしても良い。
【０１７８】
また、契約金額と、発注金額とを含む累計発注金額を、発注済分対応予算金額から減じて、発注済分予算差額を算出する構成としたが、これに限らず、契約金額の総和や、発注金額の総和を予算から減じて、予算差額を算出するものとしても良い。
【０１７９】
また、原価管理処理においては、工事項目ごとに各予算差額を算出する構成としたが、これに限らず、例えば、一回の発注ごとに予算差額を算出したり、工種・細目ごとに予算差額を算出する構成などにしても良い。
【０１８０】
【発明の効果】
第１、３の発明によれば、予算金額記憶手段に記憶された予算金額の少なくとも一部が振り替えられて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算金額として記憶され、これに基づいて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算差額が算出される。したがって、予算にない工事（設計変更工事又は追加工事）が追加されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、初めに記憶された予算金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。また、本発明は、工事追加前と追加後とで全体の予算金額を一定とする場合に適用できる。
【０１８１】
また、振替先工事項目に振り替えられた予算金額が、どの工事項目から振り替えられたのか、また、振替元工事項目の予算金額が、どの工事項目に振り替えられたのか、を明確にできる。
【０１８２】
第２の発明によれば、原価管理装置は前記未発注分予算数量算出手段を備えるので、設計変更工事項目ごと又は追加工事項目ごとに未発注分予算数量が算出される。
したがって、追加の工事項目（設計変更工事項目又は追加工事項目）について、どのくらいの数量分の予算が残っているのかを詳細に把握することができる。
【０１８３】
第４の発明によれば、追加記憶された設計変更工事分又は追加工事分の予算金額に基づいて、設計変更工事分又は追加工事分に対応する予算差額が算出される。したがって、予算にない工事が追加されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、初めに記憶された予算金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。
【０１８４】
第５の発明によれば、追加工事分に対応する予算金額の数値として記憶された０（ゼロ）と、追加記憶された追加工事分に対応する原価と、に基づいて、追加工事分に対応する予算差額が算出される。したがって、予算にない工事が追加されて一度決定した内容に変更が生じ、かつ、この追加の工事に予算がつかない（予算金額が０（ゼロ）である）場合にも、初めに記憶された予算金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。
【０１８５】
第６の発明によれば、予算金額変更手段により変更された予算金額に基づいて、予算差額が算出される。したがって、予算金額が変更されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、初めに記憶された予算金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。
【０１８６】
第７の発明によれば、予算数量が変更されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、予算数量が変更した後の未発注分の数量が算出されるので、どのくらいの数量分の予算が残っているかを正確に把握できる。
【０１８７】
第８の発明によれば、契約金額書換手段により書き換えられた契約金額に基づいて、予算差額が算出される。したがって、契約金額が変更されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、原価記憶手段に初めに記憶された契約金額に基づいて原価管理を行うのと同様にして、原価管理を行える。
【０１８８】
第９の発明によれば、契約数量が変更されて一度決定した内容に変更が生じた場合にも、契約数量が変更した後の未発注分の数量が算出されるので、どのくらいの数量分の予算が残っているかを正確に把握できる。
【０１８９】
第１０の発明によれば、契約分と、発注分と、の両方を考慮して予算差額が算出されるので、発注分と契約分との両方に基づいて原価管理を行うことができる。これにより、リアルタイムで厳密な原価管理を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した一実施の形態の原価管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の原価管理装置による原価管理処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１中の原価管理装置による振替処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１中の原価管理装置による改契約処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】発注残管理画面の一例を示す図である。
【図６】振替処理の一例を説明するための発注残管理画面の一部を示す図である。
【図７】振替処理の一例を説明するための発注残管理画面の一部を示す図である。
【図８】振替入力画面の一例を示す図である。
【図９】振替処理の一例を説明するための発注残管理画面の一部を示す図である。
【図１０】減額契約画面の一例を示す図である。
【図１１】改契約処理の一例を説明するための発注残管理画面の一部を示す図である。
【符号の説明】
１    原価管理装置（コンピュータ）
２    ＣＰＵ（予算差額算出手段、予算金額振替手段、予算金額追加手段、予算金額初期設定手段、原価追加手段、未発注分予算数量算出手段、予算金額変更手段、予算数量変更手段、契約金額書換手段、契約数量書換手段、原価総和算出手段）
４ａ  記録媒体
４１  予算データベース（予算金額記憶手段、原価記憶手段、振替項目対応付記憶手段、予算数量記憶手段、発注数量記憶手段）
４２  発注データベース（原価記憶手段、発注数量記憶手段）
４３  契約データベース（原価記憶手段、契約数量記憶手段）
【図１】
0003595527.tif 000002
【図２】
0003595527.tif 000003
【図３】
0003595527.tif 000004
【図４】
0003595527.tif 000005
【図５】
0003595527.tif 000006
【図６】
0003595527.tif 000007
【図７】
0003595527.tif 000008
【図８】
0003595527.tif 000009
【図９】
0003595527.tif 000010
【図１０】
0003595527.tif 000011
【図１１】
0003595527.tif 000012