(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極板及び正極板がセパレータフィルムを介して互いに直接接触しない状態で積層された発電部と、前記負極板に接続された負極内部端子板及び前記正極板に接続された正極内部端子板と、前記発電部が収容された電池ケースとを備えたリチウム二次電池において、
前記負極内部端子板及び前記正極内部端子板のうちの少なくとも何れか一方と、前記電池ケースとの間に配置された、エチレンプロピレンゴム製で、チューブ状の絶縁材をさらに備えたことを特徴とするリチウム二次電池。
【請求項２】
前記絶縁材が熱収縮性を有するものであることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作製が容易であり、電池の内部抵抗が小さく、過充放電等によって電池の温度が上昇する等の異常時に電流を遮断する安全機構を備えたリチウム二次電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
リチウム二次電池は、近年、急速に小型化が図られた携帯型の通信機器やノート型パーソナルコンピュータ等の電子機器の電源を担う、小型でエネルギー密度の大きな充放電が可能な二次電池として注目されている。さらに、国際的な地球環境の保護を背景とした、省資源化や省エネルギー化に対する関心の高まりもあって、リチウム二次電池は、電気自動車用のモータ駆動用バッテリーとして期待されているのみならず、情報化社会を支える大型の通信設備やホストコンピュータの非常用バックアップ電源として用いるべく、大容量のリチウム二次電池の早期実用化に関心が集まっている。
【０００３】
特に、自動車については、各国、各地域で電気自動車の導入が法制化されるなど、ガソリン等の化石燃料の膨大な消費を削減するエネルギー代替の動きがここ数年の間に急速に広がってきている。このような電気自動車モータ用のバッテリーは、従来は鉛蓄電池を中心に行われてきたが、鉛蓄電池自体の重量が重く、しかも大容積を必要としたことから、ガソリン車並の運転性能を実現することが困難であった。しかし、最近になってリチウム二次電池の高性能化が図られ、その実現が具体化されてきた。
【０００４】
このような大型のリチウム二次電池の構造は、これまでに公表されていないが、基本的には小型リチウム二次電池に類似したものとすることができる。即ち、小型リチウム二次電池においては、図３に示されるように、発電部は、正極板５０と、負極及び負極リード部５２を一体とした負極板５１とがセパレータ５３を介して捲回されて構成され、絶縁板５４によって正極板５０が電池ケース１を介して導通しないように金属製の電池ケース１に挿入されている。一方、負極リード部５２は電池ケース１の内面に接続されている。また、正極板５０には正極リード線３が取り付けられており、正極リード線３と負極板５１とが接触しないように、絶縁板５５が設けられている。なお、電解質を溶解した電解液は上述の正極板５０及び負極板５１が捲回された部分に充填されている。
【０００５】
ところで、リチウム二次電池は充放電が可能な二次電池であり、また、従来のマンガン電池よりも電位が高く、しかもエネルギー密度が高いという性質を有するために、充放電時の異常、たとえば、外部端子の短絡による過放電、充電装置の故障による急速充電異常あるいは過剰充電、使用する人の誤使用による逆接続電位の印加などによって電池温度が上昇し、電池が破裂するといった事故を防ぐための安全機構が設けられている。すなわち、図２に示されるように、正極リード線３の正極板５０と接続される片端のもう一方の端部は、放圧孔５を有する内部端子４と接続されており、正極リード線３の他端は正極板５０に接続される。その内部端子４は破裂溝９を有する圧力スイッチ板７と接点Ｂにより電気的に接続され、さらに、その圧力スイッチ板７はＰＴＣ素子２１を介して外部端子１５に接続されている。また、内部端子４と圧力スイッチ板７とは、電池の内圧上昇によってこれらの接点Ｂが剥離した場合には導通がなくなるように、絶縁体６によって隔離される構造となっており、これら全てが電池ケース１に収納される。
【０００６】
このような安全機構を有する電池において、電池の使用状態に異常が発生して電池自体の温度上昇が起こった場合には、ＰＴＣ素子２１が所定の温度に達したときに、その抵抗値が急激に大きくなって殆ど電流が流れなくなることで、電池反応が抑制され、電池温度の上昇が抑止される。ここで、この種のＰＴＣ素子としては、一般的に導電性粒子とポリマーとを混合したものが用いられ、すなわち、室温状態では導電性粒子が導電路を形成しているために低抵抗であるが、ある特定の温度以上ではポリマーの分子構造が変化することにによって導電性粒子から形成される導電路が寸断されて絶縁体に近い程度に高抵抗となり、再び温度が下がれば、ポリマーが元の構造に復帰することで、導電性粒子による導電路が形成されて低抵抗値に戻るものが使用されている。
【０００７】
しかし、ＰＴＣ素子２１によって電流が制限されたにもかかわらず、電池内圧が上昇し、圧力スイッチ板７と内部端子４との接点Ｂの溶接強度を上回ったときには、接点Ｂが剥離して完全に発電部と外部端子との接続が遮断されて電池反応が起こらなくなり、さらにそれにもかかわらず、内圧が上昇した場合には、破裂溝９が破裂して内圧を大気圧に開放する仕組みとなっている。
【０００８】
このような上述の電流制御機構に加えて、発電部の正極板と負極板とを隔離するセパレータフィルムに、軟化点の低いポリエチレン等の多孔性高分子フィルムを用いることによって、電池温度が上昇した場合には、このセパレータフィルムが軟化してフィルムに形成されていたマイクロポア（微小空孔）が潰れてリチウムイオンの移動を阻害して電池反応を抑制する安全機構が設けられる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した導電性粒子とポリマーからなるＰＴＣ素子の室温での抵抗率は約１Ω・ｃｍあることから、電池の内部抵抗が大きくなって出力損失を生じ、放電特性を低下させて電池寿命を短くする原因となりかねず、特に大型電池にこのようなＰＴＣ素子を装着しようとした場合には、素子の大面積化により素子内部での電流集中が起こりやすく、これにより発熱が生ずることから、大型電池への装着が困難である。また、ＰＴＣポリスイッチは一般的に高価であり、大型のものが製造されていないことから、より安価で大型電池にも対応可能な低抵抗な電流制御素子が切望されている。
【００１０】
また、正極板と負極板との隔離に使用されるセパレータフィルムに軟化温度の低い材料をそのまま用いると、軟化したフィルムが、正極板や負極板に接触して、電池が通常に使用できる状態に復帰した場合でも、再使用が不可能な事態が発生する可能性があり、好ましくない。
【００１１】
さらに、大型の大容量電池は取扱いを間違えれば、小型電池で想定される事故の規模が大きくなり、危険性も大きくなることが考えられることから、その安全基準を小型電池よりも厳しくすることが望ましいと考えられる。現在、小型のリチウム二次電池に使用されているＰＴＣ素子においては、その抵抗値が急激に変化して増大する温度（転移点）は、約１３０℃であることから、電気自動車などに搭載されるより大型電池の場合には、この温度よりも低い温度で電流を遮断する材料あるいは機構が必要と考えられる。
【００１２】
このような従来技術の問題点に加えて、発電部自体の抵抗を小さくすることで、正極や負極の材料選択の幅を広げること、及び発電部から外部端子への集電を効率的に行うことによって電池の性能の向上を図ることが必要と考えられる。また、広く電池の普及を図るためには、製造コストを下げることも必要であり、簡単な構造の電池が簡易な方法によって製造されることが好ましい。この様な課題を解決することを目的として、本発明者等は、電流遮断機構を装着したリチウム二次電池を本発明の親出願である平成９年２月１７日付出願に係る平成９年特許願第３１７７５号において提案した。しかし、この様な安全機構も、絶縁材と電池ケース及び端子板との密着性が良好で、かつ、優れた封止性が達成されることが前提であることはいうまでもない。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、負極内部端子板及び正極内部端子板のうちの少なくとも何れか一方と、電池ケースとの間にエチレンプロピレンゴム製で、チューブ状の絶縁材を配置することにより良好な密着性と優れた封止性が達成されることを見出して、本発明を完成させたものである。なお、負極内部端子板及び正極内部端子板のうちの何れか一方と、電池ケースとの間にエチレンプロピレンゴム製で、チューブ状の絶縁材を配置するに際しては、例えば、図１の上部に示されるように、負極内部端子板と電池ケースとの間に挿入、固定することが好ましい。勿論、図１の下部に示されるように、通常は、正極内部端子板７９と電池ケース６３との間にもエチレンプロピレンゴム製の絶縁材７０を挿入、固定することが好ましい。その際、エチレンプロピレンゴム製の絶縁材７０の一部は、絞り加工又はかしめ加工等により電池ケース６３と内部電極板とに圧接されていることが好ましい。図１の上部に示されるように、絶縁体板６９を介して、負極内部端子板６７と電池ケース６３との間に挿入、固定することが好ましい。
このエチレンプロピレンゴム製の絶縁材７０は、封止性と密着性の観点から、チューブ状に形成されている。
【００１４】
本発明においては、例えば、負極板及び正極板を、多孔性ポリマーからなるセパレータフィルムを介して前記負極板及び前記正極板が互いに接触しない状態で積層された発電部を有するリチウム二次電池において、前記正極板の複数箇所のそれぞれにリード線を接続して前記正極板からの集電を行い、かつ、前記負極板の複数箇所のそれぞれにリード線を接続して前記負極板からの集電を行うことを特徴とするリチウム二次電池においても上記の絶縁構造が好適に採用できる。
【００１５】
本発明のリチウム二次電池に用いられる多孔性ポリマーからなるセパレータとしては、マイクロポア（微小空孔）を有するポリエチレン製フィルムをマイクロポアを有するポリプロピレン製フィルムで挟んだ３層構造のものが好適に用いられる。
【００１６】
また、本発明のリチウム二次電池においては、正極板に通ずる外部端子及び負極板に通ずる外部端子のうちのいずれか一方の外部端子が、金属製の電池ケースを電流路の一部として発電部の相応する電極板と接続され、他方の外部端子は絶縁板の一部に取り付けられて電池ケースと絶縁されつつ発電部の相応する電極板と電気的に接続される電流路が形成されており、かつ、絶縁板に設けられた外部端子と発電部とを接続する電流路には、５０℃以上１３０℃以下の融点を有する低融点合金部材が嵌挿され、低融点合金部材が加熱されて融点に到達したときに、低融点合金部材が溶融して電流路を遮断する電流遮断機構を装着されていてもよい。
【００１７】
絶縁板としてはフェノール樹脂製の板材、例えば、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂（商品名：ベークライト）板が好適に用いられ、電池ケースとしては、アルミニウム金属製のものが安価で加工性が良く、好ましい。さらに、絶縁板に設けられた外部端子は、絶縁板とねじ込み式に脱着が可能な部材であって、前記低融点合金部材が絶縁板に設けられた外部端子とかしめ等の機械的方法により一体化されているものが、使用環境に応じて容易に所望の低融点部材に交換することができるために、好ましい。
【００１８】
さらに、本発明のリチウム二次電池においては、正負各電極板にそれぞれ接続される複数のリード線が、リード線と同じ材質からなるリベットに束ねられて固定され、リベットが電池内部に設けられたリベットと同じ材質からなる内部電極端子と溶接され、内部電極板と電池ケースとが熱収縮チューブによって絶縁されている構造とすることが好ましい。なお、上記リード線は、リベットに固定されればよいので、リベットの代わりにネジを利用することも可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明によるリチウム二次電池によれば、電池の封止部にエチレンプロピレンゴム製でチューブ状の絶縁材を備えた構成とすることにより、密着性が良好で、封止がより完全な電池を得ることができる。また、発電部の電極板から複数のリード線によって集電を行うことが可能であり、このように構成することによって、正極板及び負極板の抵抗を低減することができる。また、低融点合金部材による電流遮断機構を備える構成とすることも可能であり、このように構成することによって、電池の内部抵抗が小さく電池の充放電特性が良好で安全性に優れるという特徴を併有させることもできる。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら、詳細に説明するが、本発明は下記の実施の形態に限定されるものではない。
【００２０】
本発明のリチウム二次電池の一の実施の形態を模式的に示す断面図である図１を参照しながら、リチウム二次電池としての構成について説明する。まず、正極板６０と負極板６１とはセパレータフィルム６２を介して捲回されたもので発電部を構成する。このとき、正極板６０と負極板６１とは、それぞれ集電のためのリード線と接続が容易となるように、積層位置をずらして捲回される。こうして作製される発電部は、電池ケース６３であるアルミニウム製の筒に挿入されるが、このとき、電池ケース６３の内面は正極板６０及び負極板６１との直接接触を避けるために、ポリプロピレン製シート６４によって被膜されている。
【００２１】
ここで、正極板６０としては、アルミニウム箔に正極活物質であるコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ3）とカーボン粉末とを塗布したものが用いられる。しかし、コバルトは一般に高価であることから、正極活物質としてＬｉＣｏＯ3よりも起電力等の電池特性は劣るが、安価なマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ3）等を使用することも可能であり、どの正極活物質を使用するかは、電池の用途、使用条件、コスト等によって決定される。また、カーボン粉末は、正極活物質管の導電性を付与するために添加されるものであり、アセチレンブラックやグラファイト粉末等を用いることができる。
【００２２】
さらに、正極板６０を構成するアルミニウム箔及び電池ケース６３であるアルミニウム製の筒をはじめ、本発明に使用されるアルミニウム部材は、電池の電気化学反応による腐食による電池性能の低下を防止するために、高純度の素材を使用することが好ましい。
【００２３】
一方、負極板６１としては、負極活物質としてソフトカーボンやハードカーボンといったアモルファス系炭素質材料や天然黒鉛等の炭素質粉末を銅箔に塗布したものが好適に使用される。ここで負極板６１として使用される銅箔、及び本発明のリチウム二次電池に使用されるその他の銅製部材もまた、正極に使用されるアルミニウム部材と同様に、電気化学反応による腐食に耐えるために、高純度の材料を使用することが好ましい。また、負極に使用される前述の炭素質材料が、リチウムイオンを吸着・脱離する性質を有するが、電池の最初の充電反応時に炭素質材料に吸着された一部のリチウムイオンは、炭素質材料に吸着したまま、それ以降の充放電反応に寄与しなくなる、いわゆるデッドリチウムとなって電池容量の低下を引き起こすことが知られている。したがって、このデッドリチウム量の小さな材料を選択することが好ましい。
【００２４】
さらに、セパレータフィルム６２用のフィルムの材料としては、マイクロポアを有するリチウムイオン透過性のポリエチレンフィルムを、多孔性のリチウムイオン透過性のポリプロピレンフィルムで挟んだ三層構造としたものが好適に用いられる。これは、発電部の温度が上昇した場合に、ポリエチレンフィルムが約１３０℃で軟化してマイクロポアが潰れてリチウムイオンの移動、すなわち電池反応を抑制する安全機構を兼ねたものであるが、ポリエチレンフィルムをポリエチレンよりも軟化温度の高いポリプロピレンで挾持することによって、セパレータフィルム６２と正極板６０及び負極板６１との接触を防止することができる。
【００２５】
次に、負極端子近傍の構造について説明する。負極板６１とリード線６５とは、複数箇所において、抵抗溶接又は超音波溶接等によって接続される。このように複数箇所から集電を行うことにより、一箇所のみから集電を行った場合と比較して、捲回された負極板６１の捲回方向の集電抵抗を低減することが可能となり、電池出力の向上を図ることが可能となる。また、このような工夫は、電池の大容量化に伴って、電極板が大面積化されるほど、集電抵抗の低減に重要な役割を果たすようになる。なお、リード線６５の材質としては、負極板と同様に、導電性と電解液に対する耐腐食性の良好な銅が好適に用いられる。
【００２６】
こうして設けられた各リード線６５は、銅リベット６６に集められて電気的に接続され、集電が行われる。この銅リベット６６は、銅からなる負極内部端子板６７と溶接によって接続され、この負極内部端子板６７は、電池ケース６３に設けられた絞り加工部６８によって、発電部の方向へずれ落ちないように工夫されている。この負極内部端子板６７に絶縁体板６９を重ね合わせ、電池ケース６３の上端部を折曲げてかしめ加工することによって負極内部端子板６７と絶縁体板６９とが固定される。このとき、負極内部端子板６７が電池ケース６３と接触しないように、熱収縮性を有する、エチレンプロピレンゴム製でチューブ状の絶縁材７０が負極内部端子板６７と電池ケース６３との間に挿入され、さらに電池ケース６３は正極側の電流路の役目を担うことから、電池ケース６３上端部の折曲げ位置に、正極出力端子７２が電池ケース６３と絶縁体板６９との間に挿入されて固定される。なお、銅リベット６６をネジにすることにより、リード線６５を固定することもできる。
【００２７】
ここで、絶縁体板６９としては加工性、絶縁特性、強度特性に優れるフェノール・ホルムアルデヒド樹脂（商品名：ベークライト）板等のフェノール樹脂系の硬質樹脂製の板材が好適に用いらる。この際、上述の如くエチレンプロピレンゴム製の絶縁材７０を少なくとも負極内部端子板及び正極内部端子板のうちの何れか一方と、電池ケースとの間に絶縁材として用いることにより、絶縁材と電池ケース及び端子板との密着性が良好となり、封止がより完全となるといった効果が得られる。また、正極出力端子７２については、アルミニウムや銅といった電極材料と同じものが最も取扱いやすい材料であり、その形状は、電池ケース６３の封止部に均一に接触するような平板リング状であって、その一部から負荷と接続するためのターミナルが突出した形状のものが好適に使用される。
【００２８】
そして、絶縁体板６９の中央には、負極出力端子７１を取り付けるためのボルト７３を嵌挿するネジ穴が設けられている。負極出力端子７１は、中央にボルト７３を貫通させる中央孔が形成された平板リング状で、その外周の一部から負荷と接続するターミナルが突出した形状のものが扱いやすい。
【００２９】
一方、負極出力端子７１固定用のボルト７３のネジ部の先端には、凹部７５が設けられており、低融点合金部材７６がこの凹部７５に嵌合されて一体化される。こうして低融点合金部材７６と負極出力端子７１固定用のボルト７３とを一体化したものを、負極出力端子７１の中央孔を通して絶縁体板６９に設けられたネジ穴に嵌挿することによって、負極出力端子７１が固定されるとともに、低融点合金部材７６が負極内部端子板６７と圧接することによって、負極板６１から負極出力端子７１までの電流路が形成される。なお、ボルト７３のネジ部にナット７４を挿入してボルト７３の挿入深さを決めることができるようにすると、低融点合金部材７６の大きさや形状に合わせてボルト７３の位置を調整することが可能となる。
【００３０】
このような低融点合金部材７６としては、融点が５０℃から１３０℃のものが好適に用いられ、各種のウッド合金、例えば、５０Ｂｉ−２７Ｐｂ−１３Ｓｎ−１０Ｃｄ等を好適例として挙げることができる。このような低融点合金部材７６は、電池の過充放電等によって電池温度が上昇した場合に、溶断して電流路を寸断し、電池反応を停止させる安全機構の役割を果たす。また、本発明における電池構造においては、先に述べたように、この低融点合金部材７６は負極出力端子７１固定用のボルト７３と一体化されているために、使用用途や使用環境、あるいは安全基準等に基づいて、所望の融点を有する低融点合金部材７６を取り付けたボルト７３と簡便に交換することができる。
【００３１】
さらに、これら低融点合金部材７６の形状を種々変更することによって、電流ヒューズの役割を兼用させることも可能である。この場合、低融点合金部材７６を細線状、あるいは薄膜状とする必要がある場合には、絶縁性のセラミックスや軟化点の高い硬質ポリマー等を芯棒として、芯棒の外周に低融点合金部材７６をかしめ加工する等の処理をした部品を用いることが可能である。
【００３２】
次に、正極側の構造について説明する。正極板６０とリード線７７とは、複数箇所において、抵抗溶接又は超音波溶接等によって接続される。このように複数箇所から集電を行う理由は、負極板６１における集電と同じ理由による。また、リード線７７の材質としては、正極板６０と同じ材質であるアルミニウムが好適に用いられる。そして、正極板６０に取り付けられたこれらリード線７７は、アルミニウムリベット７８において結線されて集電され、アルミニウムリベット７８は、アルミニウムからなる正極内部端子板７９と溶接によって一体化される。この正極内部端子板７９は、直接には電池ケース６３の内面に接触しないように、絶縁性のエチレンプロピレンゴム７０を介して電池ケース６３に施されたかしめ加工部８０によって位置決めされ、電池底部となるアルミニウム製の電池キャップ８２と一部が溶接によって接点Ａを形成している。さらに、この電池キャップ８２は、電池ケース６３の側面に封止材としての溶解ポリプロピレン８１を介して、かつ電池ケース６３の内面の一部と電気的に接続されるようにして、かしめ加工によって機械的に圧着されて電池内部が完全に密閉封止され、正極板６０から正極出力端子７２までの電流路が形成される。なお、このとき、正極内部端子板７９と電池キャップ８２との間に、正極内部端子板７９を安定させるために、ポリプロピレン製リング８３が挿入されているが、正極内部端子板７９の形状によっては、省略することも可能である。
【００３３】
ここで、正極内部端子板７９と電池キャップ８２との溶接接点Ａは、正極側の電流路であるとともに、電池の異常時に電流を遮断する圧力スイッチを兼ねている。すなわち、正極内部端子板７９には、放圧孔８４が設けられており、電池温度が上昇して電解液の分解等によって内部圧力が増加した場合には、電池内部の圧力は電池キャップ８２に感知され、正極内部端子板７９と電池キャップ８２との溶接接点Ａは、電池の内部圧力が溶接接点Ａの溶接強度を超えた場合に溶接接点Ａが剥離して、電流を完全に遮断するものである。したがって、正極内部端子板７９が電池ケース６３の内面と直接に接触していると、これらの接触部が電流路となって、圧力スイッチによる電流遮断の効果が生じないこととなるため、アルミニウム内部端子と電池ケース６３とは絶縁性のエチレンプロピレンゴム製の絶縁材７０によって隔離されている。
【００３４】
さらに、電池キャップ８２には、放電加工等の方法によってＶ字型溝８５が形成されており、この部分では電池キャップ８２の肉厚が薄く、機械的強度が弱められている。そのため、電池内部の圧力増加が急激である等の理由により溶接接点Ａが剥離して電池反応の抑制が行われたにもかかわらず、電池内圧がＶ字型溝８５の機械的強度よりも大きくなったときに、Ｖ字型溝８５が破裂して内部圧力を開放され、電池自体の破裂といった事故が未然に防止される。
【００３５】
このように、低融点合金部材７６による電流遮断機構、圧力スイッチ（溶接接点Ａ）による電流遮断機構、Ｖ字型溝８５による電池内圧力開放機構、さらに、セパレータフィルム６２による電池反応抑制機構の４種の安全機構を備えることによって、電池に生ずる異常の状態と程度に応じて、これらの安全機構が順次、あるいは別々に作動して安全性の確保を図ることができる。
【００３６】
上述の通り、本発明の電池が作製されるが、電池の組立段階で最後に行われる正負各極部における電池ケース６３の封止は、どちらを先に行っても差し支えなく、一方の電極部を封止した後に、ＬｉＢＦ４等の電解質を非プロトン性有機溶媒に溶解した電解液を充填して、他端の電極部を封止することが可能である。また、電池ケース６３が電流路であることから、電池ケース６３の外表面を絶縁性プラスチックフィルムで包装する、あるいは電池自体を絶縁性容器に収納する等の絶縁処理が施すことが好ましい。
【００３７】
【発明の効果】
上述した通り、本発明においては、電池の封止部にエチレンプロピレンゴム製でチューブ状の絶縁材を備えた構成とすることにより、密着性が良好で、封止がより完全な電池を得ることができる。更に、発電部の正極板及び負極板の複数位置から複数のリード線によって集電を行うことが可能であり、このように構成することによって、電池の内部抵抗が低減され、充放電特性が良好な電池を得ることができる。また、５０℃〜１３０℃で作動する低融点合金部材による電流遮断機構を従来の小型リチウム二次電池に用いられている圧力感知による安全機構と共に用いることが可能であり、このように構成することによって、従来の電池と比較して電池異常の迅速な検出が可能で、安全性に優れた電池を得ることができる。加えて、電池の作製に高価な部品を必要とせず、構造が簡単で製造が容易であることから、安価な電池を提供することができるといった顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリチウム二次電池の一の実施の形態を模式的に示す断面図である。
【図２】従来の小型リチウム二次電池の安全機構を模式的に示す断面図である。
【図３】従来の小型リチウム二次電池の発電部の構造を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
１…電池ケース、２…発電部、３…正極リード線、４…内部端子、５…放圧孔、６…絶縁体、７…圧力スイッチ板、９…破裂溝、１５…外部端子、２１…ＰＴＣ素子、５０…正極板、５１…負極板、５２…負極リード部、５３…セパレータ、５４…絶縁板、５５…絶縁板、６０…正極板、６１…負極板、６２…セパレータフィルム、６３…電池ケース、６４…ポリプロピレン製シート、６５…リード線、６６…銅リベット、６７…負極内部端子板、６８…絞り加工部、６９…絶縁体板、７０…エチレンプロピレンゴム製絶縁材、７１…負極出力端子、７２…正極出力端子、７３…ボルト、７４…ナット、７５…凹部、７６…低融点合金部材、７７…リード線、７８…アルミニウムリベット、７９…正極内部端子板、８０…かしめ加工部、８１…溶解ポリプロピレン、８２…電池キャップ、８３…ポリプロピレン製リング、８４…放圧孔、８５…Ｖ字型溝、Ａ…溶接接点、Ｂ…接点。
【図１】
0003578339.tif 000002
【図２】
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【図３】
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