(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中電動機によって駆動された圧力媒体容器に結合される圧力媒体ポンプを有し、該圧力媒体ポンプは、水中において使用可能な杭打ち機及び作業装置（21,33,36）の駆動機構に結合可能とした、浸水可能な駆動ユニットであって、少なくとも１つの水中電動機（２）と、圧力媒体ポンプ（３）と、圧力媒体容器（４）とが、１つの自己支持性の軽量小型の自立式駆動ユニット（1,1a）として結合され、駆動ユニット（1,1a）は、より大型の駆動ユニットを形成するために別の対応した駆動ユニット（1,1a）と結合可能とされ、圧力媒体を伝達する少くとも１つの接続要素（26,26a,12,13,46,46a）に着脱自在に接続するための接続部（12,13）を、杭打ち機及び作業装置（21,33,36）の駆動機構との結合のために備えたことを特徴とする駆動ユニット。
【請求項２】
水中電動機（２）及び圧力媒体ポンプ（３）を圧力媒体容器（4,4a）に結合させる継手ピース（５）を有することを特徴とする請求の範囲第１項記載の駆動ユニット。
【請求項３】
圧力媒体容器（4,4a）が駆動ユニット（1,1a）の支持構造部分でもあることを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項記載の駆動ユニット。
【請求項４】
圧力媒体容器（４）が少くとも１つの水中電動機（２）と少くとも１つの圧力媒体ポンプ（３）とを有することを特徴とする請求の範囲第１〜３項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項５】
圧力媒体容器（4a）が同一又は異なる大きさの複数の水中電動機（２）、及び同一又は異なる大きさの複数の圧力媒体ポンプ（３）を有することを特徴とする請求の範囲第１〜３項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項６】
圧力媒体容器（4,4a）が、別の圧力媒体ポンプとの結合用のフランジつき板（41）のための固定用の開口をその周縁部の上面及び下面に備えていることを特徴とする前記各項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項７】
圧力媒体容器（4,4a）及び圧力媒体ポンプ（３）に固定された弁ブロック（９）が分配器（46,46a）又は差込み部（54）のための固定用開口を、その対応する接続部（71,76及び72,75又は56,57）又は必要ならば接続される導管（12,13）を接続部（12,13）に同延に接続するために備えたことを特徴とする請求の範囲第１〜６項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項８】
圧力媒体容器（4,4a）が、補助シリンダ（14a）を構成するための開口（16a）を備えたことを特徴とする請求の範囲第１〜７項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項９】
着脱自在な圧力媒体伝達用の接続要素が差込み継手（26,26a）であり、同軸的な円筒状の差込み部分（54）及び対向片としてのプラグ部分（55）を有し、これらには、圧力媒体を作業装置（21,33,36）に供給するために、これらの部分を互いに結合する少くとも１つの流路（59,59a）が設けられたことを特徴とする請求の範囲第１項記載の駆動ユニット。
【請求項１０】
着脱自在な差込み継手（26,26a）が同軸的な円筒状の差込み部分（54）と、対向片としての、プラグ部分（55）とを有し、これらには、圧力媒体を作業装置（21,33,36）に供給するために、これらの部分を互に結合する少くとも１つの流路（56,56a）が設けられたことを特徴とする請求の範囲第９項記載の駆動ユニット。
【請求項１１】
着脱自在な差込み継手（26,26a）が同軸的な円筒状の差込み継手（26,26a）であり、同軸的な円筒状の差込み部分（54）及び対向片としてのプラグ部分（55）を有し、これらには、圧縮空気及び他の媒体のための、これらの部分を互に結合する補助の流路が形成されたことを特徴とする請求の範囲第９項又は第10項記載の駆動ユニット。
【請求項１２】
差込み部分（54）中の差込み継手（26,26a）が同軸的に取付けられた電動式差込みプラグ（61）を有し、プラグ部分（55）が同軸的に取付けられた電動式差込み片（62）を有することを特徴とする請求の範囲第９〜11項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項１３】
電動式差込み片（62）が同軸的な円筒状差込み軸を有し、該差込み軸は、信号の伝達に対応する数の接触リング（47）を備えていることを特徴とする請求の範囲第12項記載の駆動ユニット。
【請求項１４】
着脱自在な差込み継手（26,26a）が、ロック用鉤状片（78）を備えたロック装置（77）及びロック用肩部（81）を有することを特徴とする請求の範囲第９〜12項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項１５】
ロック用の鉤状片（78）の、ピストンロッド（79）を付勢する圧力媒体シリンダ（80）が、少くとも１つの高圧ガス及び低圧ガスが満たされた圧力媒体貯留器（84,86）に切替弁（84,86）を介して結合されたことを特徴とする請求の範囲第14項記載の駆動ユニット。
【請求項１６】
差込み継手（26,26a）のプラグ部分（55）が弾性ばね作用により作業装置（21,33,36）に支承されたことを特徴とする請求の範囲第９〜12項、第14項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項１７】
駆動ユニット（1,1a）は、電流線兼圧油管（20）を介して作業船（28）に接続し、駆動ユニット（1,1a）と電流線兼圧油管（20）は差込み継手（24）により着脱自在に結合し、該差込み継手（24）は、湿式差込み可能な電動式差込みプラグ（61）及び電動式差込み片（62）であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の駆動ユニット。
【請求項１８】
１以上の駆動ユニット（1,1a）が、それに固定された導管（12,13,44,45）を介して着脱自在な差込み継手（26,26a）によって作業装置（21,33,36）に結合されたことを特徴とする請求の範囲第９〜12項、第14項、第16項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項１９】
駆動ユニット（1,1a）が、それに固定された差込み継手（26,26a）の差込み部分（54）に直接結合された状態で作業装置（21,33,36）に配設されたことを特徴とする請求の範囲第９〜12項、第14項、第16項、第18項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項２０】
駆動ユニット（1,1a）が、それに固定された導管（44,45）を備えた分配器（46,46a）を介して、着脱自在な差込み継手によって作業装置（21,33,36）に結合されたことを特徴とする請求の範囲第９〜12項、第14項、第16項、第18項、第19項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項２１】
１以上の駆動ユニット（1,1a）が、それに固着された導管（44,45）を備えた分配器（46,46a）を介して、着脱自在な差込み継手（26,26a）によって作業装置（21,33,36）に結合されたことを特徴とする請求の範囲第９〜12項、第14項、第16項、第18〜20項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項２２】
駆動ユニット（１）の支持要素が電流線兼圧油管であることを特徴とする請求の範囲第１〜21項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【請求項２３】
駆動ユニット（1,1a）が上方から管片（51）に導入されて、その差込み継手（26）の差込み部分（54）によって、管片（51）の底部に固定された差込みプラグ部分（55）に着脱自在に結合され、圧力媒体導管（12,13）及び水中にある杭打ち機及び作業装置に結合可能としたことを特徴とする請求の範囲第９〜12項、第14項、第16項、第18〜21項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
本発明は、水中において使用可能なラム−作業装置の駆動機構に連結可能な、水中電動機によって駆動され圧力媒体容器に結合されている圧力媒体ポンプを備えた、潜水可能な駆動ユニットに関する。
海底で水中ラム作業を行う場合、作業装置を駆動するための圧力媒体は、水面の上方か長いホースによって、大きな圧力媒体回路を経て作業装置に導かれる。しかしこれは、そのために余分に適用するべき圧力媒体ポンプによる圧力が克服可能である限りおいて、ホース中の流動抵抗のため、ある一定の水深までしか意味をもたない。更に、可撓性、経済性及び操作性についての限界も存在する。
この場合には、作業装置に結合された潜水可能な駆動ユニットが、一緒に沈められ、この駆動ユニットから短い回路を経て作業装置に圧力媒体が供給される。駆動ユニットを作動させるには、電気エネルギーが、水面上から長い電力線を経て、この場合は非常に少い抵抗即ちエネルギー損失で供給される。
ドイツ特許第2454521号により公知となった水中駆動ユニットは、電動機によって駆動される油圧ポンプと、圧力媒体容器とを備えている。ラム装置のハウジングの上端に突出している圧力媒体シリンダは、打撃体を上下動させるために緩衝装置を介して上下動するように案内され、短い可撓性の圧力媒体配管によってラム装置に連結されている。
この公知の駆動ユニットは、ラム装置の上端に正確に適応された形状と、ラム装置に対する緩衝された可動の案内部と、ボルト又は他の固定部材による緩衝装置を介したそれ自身への固定とを必要とする。
実際にこれまで使用されていた水中駆動ユニットには、特に、次のような欠点がある。
−比較的大型の部材の可動に案内するための加工される表面の製造は、高価であり、損傷した場合の修理が十分にできない。
−全ての部材を案内し固定するための機枠は、重く、コスト高である。
−ラム装置との固定的な連結は、作業船のデッキ上においてのみ解除でき、それには多くの修理ないし再取付け時間が必要となる。
−構造形態上個々の構造部材の補充について交換が困難である。
−故障時に、ラム装置の駆動ユニットに迅速にアクセスできない。
欧州特許第0301116号には、可撓性の配管を介してラム−作業装置の駆動装置に結合された、電動機、ポンプ及び圧力媒体容器を備えた水中駆動ユニットが開示されている。
この駆動ユニットは、ラム柱又は場合により必要となるラム又は作業装置のための中心位置の受けいれ用の貫通孔を備えたマントルハウジングと、上下の支持板と、この支持板に結合された外部のマントル壁とを有し、このマントル壁は、受けいれ用の貫通孔を囲む内側壁と共に、リング状の室を形成し、この室内に、電動機−ポンプユニットが、受けいれ用の貫通孔と平行に配設されている。これらの電動機及びポンプユニットは、マントルハウジングに対して、受けいれ用の貫通孔（立て孔）に平行な方向に限定された運動を行うようにばね附勢されている。
この構成にも難点がある。駆動ユニットを作業装置から分離し、受けいれ用の貫通孔から引出すには、作業船のデッキ上において比較的長時間かけて作業することが必要となる。また、外側の保護マントル及び上下の支持板を備えた、案内の目的の他に駆動ユニットの構成部分の固定の目的にも用いられるマントルハウジングは、重量が大きくなり、また高価となる。
これらの欠陥を解消する必要性の他に、ラム装置及び作業装置に全体的な構造形態及び補償条件に関連した、合理化及び安全上の問題が存在する。これらは、操作方法、装備に要するコスト、駆動ユニット及びその個々の構造部分のより良き利用、に関係する。
操作については、作業装置−駆動ユニットの組合せを作業船に結合させる電力線兼圧油管に関連した困難が屡々生ずる。この電力線兼圧油管内には、駆動ユニットの水中電動機への駆動エネルギーの伝達用の電力線、接続された中空室からの周囲圧力を補償するために作業装置に圧縮空気を供給する少くとも１つの導管と、駆動ユニット及び作業装置を制御し監視するための制御配管とが収納される。これらは、全て１つの電力線兼圧油管に合体され、単に１つの管として操作される。
電力線兼圧油管にはその内部の導管などを保護し、引張り力を除去するために、多くの補強がなされている。そのためのコストは、1m当り2000DMにもなる。損傷を危惧するため、多用はされていない。
これらの困難及びその結果としての損傷は、ラム装置又は作業装置に強く結合された駆動ユニットと、この駆動ユニットに強く結合された電力線兼圧油管のため、これらの部材をデッキから取出して水中深くに位置されたラム柱まで沈め、次に再びデッキ上に引上げて分解するまで、常に共通に、運動に適合して操作する必要があることによって生ずる。その場合、荒い取扱いによって、デッキ上の物体、潜水構造物、駆動ユニット又は作業装置自体に電力線兼圧油管が掛止めされ、引掛かり又は巻付くことによって、損傷を生ずる。
ウインチつきの重い電力線兼圧油管のコスト並びにラム装置−駆動ユニットの組合せのコストは、更にコストを高くする。電力線兼圧油管中の導管が不足したり、電動機−ポンプユニットが欠落したりする不安から、電力線兼圧油管に必要とするより多くの電力線及び信号配管を配設したり、駆動ユニットに、必要とするより大型の電動機−ポンプユニットを取付けたりするためである。このような不足又は欠落を生じた場合、現在ではすみやかな救済策がなく、１時間当り25000DM以下のコストが、作業船の１時間のこのような不足又は欠落によって生ずる。
特に、作業装置の作業速度については、水上においての普通のラム作業について慣用される基準が部分的に適用される。これは水中作業の場合どちらかといえば無用なコストを生じる。使用位置が深いほど、本来のラム操作に比べて多くの時間が操作手順において必要となる。従って、駆動のための投資は、水上においての作業の場合とは別の関係に立たねばならない。
更に、高価な水中装備部分は、頻繁にでなく、短時間使用されるだけであり、すみやかに原価償却するには、より多様な使用可能性を提供しなければならないが、従来の技術では、近年の水中作業技術において益々厳しくなっている節減の努力に十分に対応できない。
ドイツ特許第3007103号には、打撃ハンマーのハウジングにか又はこれに隣接して配された駆動ユニットを開示している。
この駆動ユニットは、電動機又は油圧モータと、ポンプとを備えている。しかし圧力媒体タンクはなく、駆動ユニットは、打撃ハンマーの、液が満たされたハウジングに連結されている。このハウジング中の液は、ポンプによって圧力付勢されるラムハンマーのための駆動圧液ともなる。モータを備えたポンプは、ハンマーハウジングに強く結合されたハンマーユニットの一部分をなしている。有利には、モータつきのこのポンプ及び全ての導管は、ヘッド部分の領域に組込むべきである。この駆動ユニットは、前述したものとは対照的に、圧力媒体タンクをもたないため、駆動液が周囲水であり、不同の汚染により使用上の制限をもたらすものでない限り、独立して駆動されるユニットを形成しない。
また、この構成は、前述した不利益の一部分を有している。即ち、駆動ユニットと給与配管との固定的な結合は、デッキ上でしか解除できず、圧力媒体シリンダへのアクセスは制限され、また固定的な結合のため、操作時においての給与配管及び保護されてないモーターポンプユニットの前述した危険が附随する。
前述した従来の技術においては、駆動ユニットのみに関連する問題又は願望が存在し、また、他の要素又は事情に関連して発生し、以前から、ラム装置及び作業装置のエネルギーを浪費しない駆動のための水中駆動ユニットの経済的な使用を妨げる問題又は願望が存在した。
本発明の課題は、簡単な構造によって、駆動要素の時間を節減する修理及び装備の可能性を供与し、ラムないし作業装置からすみやかに取外し、電力線兼圧油管と共にか又はこれと別に安全に操作でき、より節減された構成においてより多くの使用可能性を与える冒頭に述べた形式の潜水可能な駆動ユニットを提供することにある。
この課題を解決するために、冒頭に述べた形式の駆動ユニットは、請求の範囲第１項に示された特徴を有する。
この駆動ユニットは、相互からすみやかに分離することの可能な個々の構成部分によって特徴付けられる。駆動ユニットは、自己支持性であり、ラム及び作業装置との結合のための高価な枠体を必要としない。電動機−圧力媒体ポンプユニットは、より高出力のもの又はより低出力のものと、わずかなコストで交換可能である。駆動ユニットは、構成単位方式において、複数個組合せることによって容易に、より大型のユニットとしたり、また逆に、駆動ユニットの除去によってより小型のユニットとしたりして、必要に応じて多様に組換えることができる。駆動ユニットは、水中又は水上においてラム又は作業装置を取外すように、適切な結合手段を有するその形状によって、予め準備し、自立ユニットとしてのその構成によって、電力線兼圧油管なしに又はそれと共に操作することができる。
この後者の構成の利点は、損傷の場合に、作業装置を船外に固定し、必要な場合に駆動ユニットのみを船側から取出すか、又は、高速で引上げ、点検し再び沈下させることに存する。さし当り、作業装置には、周囲の圧力に適応させるように、圧縮空気を満たす必要があったため、駆動ユニットは、ラム又は駆動ユニットに強く結合した状態で、遅い速度を上行させ、特に遅い速度で再度下行させる。
操作がより簡単に、また緩徐となり、駆動出力の設計が節減された形式となり、過剰な回路配管が節減されたことにより、廉価で構造の簡単なケーブルを、作動条件に応じて、高価な電力線兼圧油管の代りに使用することができる。駆動ユニットは以上に説明した構成により、実質的に一層軽量となったので、引張り力を支受するように適宜補剛された軽量の電力線兼圧油管又はケーブルを、個々の、又は少数の駆動ユニットのために、支持要素としても利用することができる。
本発明の構成によれば、全体として、別個の駆動部材、駆動ユニット自体及び駆動ユニットに結合された要素のより良い交換可能性と、修理し易さとが実現される。
本発明による装置は、その装備費が少くて済み、また安全性が高いため、経済的な使用可能性が実現されると共に、低廉なコストで、大きな水深において、対応する装備の水中ラム及び駆動装置を操作できる。
本発明のその他の構成は以下の通りである。
1.  水中電動機によって駆動された圧力媒体容器に結合される圧力媒体ポンプを有し、該圧力媒体ポンプは、水中において使用可能なラム及び駆動装置の駆動機構に結合可能とした、浸水可能な駆動ユニットであって、少なくとも１つの水中電動機（２）と、圧力媒体ポンプ（３）と、圧力媒体容器（４）とが、１つの自己支持性の軽量小型の自立式駆動ユニット（1,1a）として結合され、駆動ユニット（1,1a）は、別の対応したユニットと共に、より大型の駆動ユニットに結合可能とし、圧力媒体を伝達する少くとも１つの接続要素（26,26a,12,13,46,46a）を着脱自在に接続するための接続部（12,13）を、ラム及び作業装置の駆動機構との結合のために備えたことを特徴とする駆動ユニット。
2.  水中電動機（２）及び圧力媒体ポンプ（３）を圧力媒体タンク（4,4a）に結合させる継手ピース（５）を有することを特徴とする上記１記載の駆動ユニット。
3.  圧力媒体容器（4,4a）が駆動ユニット（1,1a）の支持構造部分でもあることを特徴とする上記１又は２に記載の駆動ユニット。
4.  圧力媒体容器（４）が少くとも１つの水中電動機（２）と少くとも１つの圧力媒体ポンプ（３）とを有することを特徴とする上記１〜３のいずれか１に記載の駆動ユニット。
5.  圧力媒体容器（4a）が同一又は異なる建構高さの複数の水中電動機（２）及び圧力媒体ポンプ（３）を有することを特徴とする上記１〜３のいずれか１に記載の駆動ユニット。
6.  圧力媒体容器（4,4a）が、別の圧力媒体ポンプとの結合用のフランジつき板（41）のための固定用の開口をその周縁部の上面及び下面に備えていることを特徴とする前記各項のいずれか１項記載の駆動ユニット。
7.  圧力媒体容器（4,4a）及び圧力媒体ポンプ（３）に固定された弁ブロック（９）が分配器（46,46a）又は差込み部（54）のための固定用開口を、その対応する接続部（71,76及び72,75又は56,57）又は必要ならば接続される導管（12,13）を接続部（12,13）に同延に接続するために備えたことを特徴とする上記１〜６のいずれか１に記載の駆動ユニット。
8.  分配器（46）が複数の駆動ユニット（１）を互いに結合させるための固定部分でもあることを特徴とする上記１又は７に記載の駆動ユニット。
9.  分配器（46）が複数の圧力媒体容器を互いに連通状に結合させることを特徴とする上記７又は８に記載の駆動ユニット。
10.  分配器（46a、46b）が駆動ユニット（１、1a）のための保護マントル（103）の取付け部分となることを特徴とする上記７〜９のいずれか１に記載の駆動ユニット。
11.  圧力容器（４、4a）に結合するために可撓性の手段が結合配管（10,11）に、継手ピース（５）のフランジ（８）の下方において差込まれたことを特徴とする上記１または７〜10のいずれか１に記載の駆動ユニット。
12.  圧力媒体容器（4,4a）が、周囲圧力に対する自律的な圧力適応のために、遊動分離ピストン（15）を備えた平衡シリンダ（14）を有し、平衡シリンダ（14）は、一側において平衡シリンダ（14）の開口（16）を経て周囲水に接触すると共に、他側において圧力媒体容器（４、4a）中の圧力媒体に接触することを特徴とする上記１〜11のいずれか１に記載の駆動ユニット。
13.  圧力媒体容器（4,4a）が、補助シリンダ（14a）を構成するための開口（16a）を備えたことを特徴とする上記１〜12のいずれか１に記載の駆動ユニット。
14.  圧力媒体タンク（4,4a）中の受入れ貫通孔（22）が、比較的大型の圧力媒体ポンプ（３）、固定用フランジ（８）つき継手ピース（５）および水中電動機（２）を組込むために用いられることを特徴とする上記１〜13のいずれか１に記載の駆動ユニット。
15.  着脱自在な圧力媒体伝達用の結合要素が差込み継手（26,26a）であり、同軸的な円筒状の差込み部分（54）及び対向片としてのプラグ部分（55）を有し、これらには、圧力媒体を供給するための、これらの部分を互いに結合する少くとも１つの流路（59,59a）が作業装置（21,33,36）に設けられたことを特徴とする上記１に記載の駆動ユニット。
16.  着脱自在な差込み継手（26,26a）が同軸的な円筒状の差込み部分（54）と、対向片としての、プラグ部分（55）とを有し、これらには、圧力媒体を供給するための、これらの部分を互に結合する少くとも１つの流路（56,56a）が作業装置（21、33、36）に設けられたことを特徴とする上記１又は15記載の駆動ユニット。
17.  着脱自在な差込み継手（26,26a）が同軸的な円筒状の差込み継手（26,26a）であり、同軸的な円筒状の差込み部分（54）及び対向片としてのプラグ部分（55）を有し、これらには、圧力媒体を供給（59,59a）又は返流（58,58a）するための、これらの部分を互いに結合する流路（57,57a）が、作業装置（21,33,36）に配されたことを特徴とする上記１に記載の駆動ユニット。
18.  着脱自在な差込み継手（26,26a）が同軸的な円筒状の差込み継手（26,26a）であり、同軸的な円筒状の差込み部分（54）及び対向片としてのプラグ部分（55）を有し、これらには、圧縮空気及び他の媒体のための、これらの部分を互に結合する補助の流路が形成されたことを特徴とする上記１〜17のいずれか１に記載の駆動ユニット。
19.  差込み継手（26,26a）の差込み部分（54）及びプラグ部分（55）の流路に各１つの逆止弁（60）が配されたことを特徴とする上記１〜18のいずれか１に記載の駆動ユニット。
20.  駆動ユニット（1,1a）と作業装置（21,33,36）との間の着脱自在な圧力媒体伝達用の結合要素が湿式差込み可能な圧力媒体差込み継手であることを特徴とする上記１〜19のいずれか１に記載の駆動ユニット。
21.  差込み部分（54）中の差込み継手（26,26a）が同軸的に取付けられた電動式差込みプラグ（61）を有し、プラグ部分（55）が同軸的に取付けられた電動式差込み片（62）を有することを特徴とする上記１〜20のいずれか１に記載の駆動ユニット。
22.  電動式差込みプラグ（61）が差込み部分（54）中に、また電動式差込み返（62）がプラグ部分（55）中にそれぞれ配されたことを特徴とする上記21に記載の駆動ユニット。
23.  電動式差込みプラグ（61）が横方向に弾性変位自在としたことを特徴とする上記21又は22に記載の駆動ユニット。
24.  電動式差込み片（62）が横方向に弾性変位自在としたことを特徴とする上記21又は22に記載の駆動ユニット。
25.  着脱自在な電動式差込み継手（62/62）が差込み継手（26,26a）の外部にあることを特徴とする上記１〜22のいずれか１に記載の駆動ユニット。
26.  作業船（28）から作業装置（21,33,36）に至る制御配管（17）の着脱自在な継手が湿式差込み可能な電動式の差込み継手（61/62）であることを特徴とする上記21〜25のいずれか１に記載の駆動ユニット。
27.  電動式差込み片（62）が同軸的な円筒状差込み軸を有し、該差込み軸は、信号の伝達に対応する数の接触リング（47）を備えていることを特徴とする上記21〜26のいずれか１に記載の駆動ユニット。
28.  差込み軸を備えた電動式差込み片（62）と電動式差込みプラグ（61）とが圧縮空気を導出するための同軸的な中空孔を有する上記21〜27のいずれか１に記載の駆動ユニット。
29.  電動式の差込み継手（61/62）がロック可能とされたことを特徴とする上記21〜28のいずれか１に記載の駆動ユニット。
30.  着脱自在な差込み継手（26,26a）が、ロック用鉤状片（78）を備えたロック装置（77）及びロック用肩部（81）を有することを特徴とする上記１〜29のいずれか１に記載の駆動ユニット。
31.  ロック用の鉤状片（78）の、ピストンロッド（79）を付勢する圧力媒体シリンダ（80）が、少くとも１つの高ガス圧及び低ガス圧が満たされた圧力媒体貯留器（84,86）に切替弁（84,86）を介して結合されたことを特徴とする上記30に記載の駆動ユニット。
32.  圧力媒体貯留器（84,86）が圧力流路（56a）中又は返流流路（57a）中の逆止弁（87）を介して作業装置（21,33,36）の圧力媒体回路に結合されたことを特徴とする上記31に記載の駆動ユニット。
33.  差込み継手（26,26a）のプラグ部分（55）が弾性ばね作用により作業装置（21,33,36）に支承されたことを特徴とする上記１〜32のいずれか１に記載の駆動ユニット。
34.  中空室（62,65,64a、65a）が差込み継手（26,26a）の内部に水排出開口（66,67,66a、67a）を有することを特徴とする上記１〜24のいずれか１に記載の駆動ユニット。
35.  差込み継手（26,26a）の差込み部分（54）がこの部分の封止面を囲む保護マントル（69,69a）を有することを特徴とする上記１〜24のいずれか１に記載の駆動ユニット。
36.  保護マントル（69,69a）の下部に導入コーン（68,68a）が配されたことを特徴とする上記35に記載の駆動ユニット。
37.  駆動ユニット（21,33,36）を作業船（28）に電流線兼圧油管（20）を介し着脱自在に結合している差込み継手（24）が湿式差込み可能な電動式差込み継手（61/62）であることを特徴とする上記１〜36のいずれか１に記載の駆動ユニット。
38.  差込み継手（24）の電動式差込み片（62）が同軸的な円筒状の差込軸をもち、この差込軸が、エネルギーおよび信号伝達に対応する数の接触リング（47）を備えていることを特徴とする上記37に記載の駆動ユニット。
39.  差込み軸つき電動式差込み片（62）と電動差込みプラグ（61）とが圧縮空気を導出するための同軸的な中空孔をもつことを特徴とする上記37又は38に記載の駆動ユニット。
40.  電動式差込みプラグ（61）が分岐配管（89）のための別の差込み接点を備えていることを特徴とする上記37〜39のいずれか１に記載の駆動ユニット。
41.  電動式の差込みプラグ（61）が電動式差込み片（62）と共にロックされうることを特徴とする上記37〜39のいずれか１に記載の駆動ユニット。
42.  １以上の駆動ユニット（1,1a）が、それに固定された導管（12,13,44,45）を介して着脱自在な挿し込み継手（26,26a）によって作業装置（21,33,36）に結合されたことを特徴とする上記１〜41のいずれか１に記載の駆動ユニット。
43.  駆動ユニット（1,1a）が、それに固定された差込み継手（26,26a）の差込み部分（54）に直接結合された状態で作業装置（21,33,36）に配設されたことを特徴とする上記１〜41のいずれか１に記載の駆動ユニット。
44.  駆動ユニット（1,1a）が、それに固定された導管（44,45）を備えた分配器（46,46a）を介して、着脱自在な差込み継手によって作業装置（21,33,36）に結合されたことを特徴とする上記１〜41のいずれか１に記載の駆動ユニット。
45.  １以上の駆動ユニット（1,1a）が、それに固着された導管（44,45）を備えた分配器（46,46a）を介して、着脱自在な差込み継手（26,26a）によって作業装置（21,33,36）に結合されたことを特徴とする上記１〜41のいずれか１に記載の駆動ユニット。
46.  水中電動機（２）、圧力媒体ポンプ（３）及び圧力媒体容器（4,4a）の表面全体が冷却水によって囲まれ、圧力媒体容器（4,4a）がその受け入れ貫通孔（22）によって補助の拡大された冷却面を有することを特徴とする上記１〜45のいずれか１に記載の駆動ユニット。
47.  駆動ユニット（１）の支持要素が電流線兼圧油管であることを特徴とする上記１〜46のいずれか１に記載の駆動ユニット。
48.  駆動ユニット（１）の支持要素が引張り補強されたケーブルであることを特徴とする上記１〜46のいずれか１に記載の駆動ユニット。
49.  駆動ユニット（1,1a）が上方から管片（51）に導入されて、その差込み継手（26）の差込み部分（54）によって、管片（51）の底部に固定された差込みプラグ部分（55）に着脱自在に結合され、圧力媒体導管（12,13）及び水中にあるラム−作業装置に結合可能としたことを特徴とする上記１〜48のいずれか１に記載の駆動ユニット。
50.  管片（51）が圧力媒体補助容器（100）を有し、この補助容器（100）が導管（101）を介して差込み継手（26）のプラグ部分（55）に結合されたことを特徴とする上記49に記載の駆動ユニット。
51.  駆動ユニット（1,1a）が冷却材で満たされた管片（51）中に配置されたことを特徴とする上記49〜51のいずれか１に記載の駆動ユニット。
52.  駆動ユニット（1,1a）がザイルのけん引により離脱されて上行されうることを特徴とする上記49〜51のいずれか１に記載の駆動ユニット。
53.  駆動ユニット（1,1a）がロック可能な差込み継手（26a）を備えたことを特徴とする上記49に記載の駆動ユニット。
54.  駆動ユニット（1,1a）がラム−作業装置に至る導管（12,13）に直接結合されたことを特徴とする上記49に記載の駆動ユニット。好ましい実施例は、以下に図面に基づいて詳細に説明する。図において、
図１は、水中電動機及び圧力媒体ポンプを有する駆動ユニットを概略正面図で、また圧力媒体ポンプを概略縦断面図でそれぞれ示す。
図２は、水中構造物のラム支柱上に載置されて駆動ユニットを介し作業船に結合された振動ラム装置を示す概略図である。
図３は、駆動ユニットを同軸的に配設したラム装置を示す図２と同様の部分図である。
図４は、駆動ユニットと側部に配した以外は図３と同様の部分図である。
図５は、水中構造物のラム操作されるラム支柱上に載置された分離装置を示す概略図である。
図６は、ラムないし作動装置の頭部端と同軸的に差込み継手を固定した図１の駆動ユニットの正面図である。
図７は、駆動ユニットを固定する差込み継手の外側に延在する電動式差込み継手を備えた制御配管を示す図６の部分図である。
図８は、互に結合した２つの駆動ユニットを示す概略図である。
図９は、ラム又は駆動装置の頂部端に差込み継手を固定した、２つの互に結合された駆動ユニットを示す部分図である。
図10は、ロック可能な差込み継手を有する図６と同様の図である。
図11は、差込み継手をロックして示した図10の部分図である。
図12は、３つの互に結合され水中作業装置に配管により結合された駆動ユニットを示す概略図である。
図13は、図17の３つの駆動ユニットを示す下面図である。
図14は、６個の電動機−ポンプユニット及び１個の圧力媒体容器を有するより大型の駆動ユニットを示す概略図である。
図15は、図14の駆動ユニットを正面図で、圧力媒体容器は縦断面図でそれぞれ示す。
図16は、図14の矢印Ａによる方向にみた図14の駆動ユニットの側面図である。
図17は、圧力媒体補助タンクを作業船のデッキに取付け、駆動ユニットは、冷却液容器中に収納して示した概略図である。
図１に示した駆動ユニット１は、（UW）水中電動機２と、圧力媒体ポンプ３と、圧力媒体容器４とを備えている。これらの部分は、継手ピース５を介して、１つの駆動ユニットに組立てられている。電動機２は、その脚片６が継手ピース５の上端に、圧力媒体ポンプ３はそのフランジ７が継手ピース５の下端に、また圧力媒体容器４は継手ピース５のフランジ８に、それぞれ取付けられている。このようにして組立てられた各部は、自己支持性のユニットを形成するので、各部を余分の機枠に固定することは不要となる。
圧力媒体ポンプ３には、必要な駆動回路のための弁でロック９が固着されている。圧力媒体ポンプ３には、この弁ブロックを介して、接続部10を経て圧力媒体が供給される。この圧力媒体は、次に、全量もしくは部分量が短絡回路中の接続部11を介して、圧力媒体容器４に返送されたり、全量又は部分量が、接続部12を経て作業装置に、そして接続部13を経て圧力媒体容器４に、それぞれ返送される。遊動するピストン15を備えた平衡シリンダ14は、開口16を経て、周囲の水に結合されていると共に、圧力媒体に結合されている。平衡シリンダ14は、周囲の水圧に対して、圧力媒体容器４の中の圧力を平衡させる働きをしている。
エネルギーの供給は、電力線兼圧油管20を介して行われる。この電力線兼圧油管20は、駆動要素が軽量なため、支持要素ともなる。制御配管17は、電力線兼圧油管20から分出されるか、又は、別に、上部から、作動装置へと導かれる。
接続部10,11には、可撓性の手段又は補償器18が挿入されている。補償器18は、圧力媒体ポンプ３の接続部の端子と圧力媒体容器４との食い違い又は距離の差異を吸収してすみやかな取付けを可能とする。同様に、フランジ８には、接続部12,13（ホース）の代りに、液密とするための扁平面を備えた継手部材がホース12,13の代りに組込まれた際に電動機２に対する衝撃を緩和してホース12,13の接続面間の製造公差の仲介をするための、多少弾性的な可撓性を示す材料が裏打ちされている（図6,9,10,12,15参照）。
圧力媒体容器４は、非常に小型に構成できる。それは、容器４が、問題となる作業工程において約５℃の温度しかもたない周囲水に対して圧力媒体の冷却のための大きな表面を、その形状により提供するからである。必要ならば圧力媒体量を増大させる必要なしに、圧力媒体容器４の対応した形状、例えば、高さの増大もしくは外径の減少又は冷却リブの配設によって、表面積を増大させる。圧力媒体量は、圧力媒体ポンプ３の良好な流入条件が与えられるだけの値とするだけで良い。
作動条件によっては、圧力媒体容器４中に存在する圧力媒体量が強く、また非常に不同に変動することがある。これらの条件は、個々のケース、水深、ラム装置もしくは作業装置の形状によって種々あるので、平衡シリンダ14は、経済的な構造を得るように、通常の条件をカバーするためにのみ構成される。
ラム装置のリフトシリンダの振動運動に際して、例えば非定常的な圧力媒体の流量を平滑化するために必要となるような、圧力媒体の貯留容量の高い装置と共に、又は大きな水深において使用するためには、１点鎖線で示したように、補助のより大型の平衡シリンダ14aを取付けることができる。
平衡シリンダ14aは、止栓19の代りに設けられている。平衡シリンダ14aは、開口16aを介して、圧力媒体容器４及び周囲の水と連通されており、平衡ピストン15aを備えている。平衡シリンダ14aを用いる場合、通常の平衡シリンダ14のピストン15は、その時に高い位置にある油柱の圧力によって、その上方の止め部に対して押付けられる。平衡シリンダ14は、補助の平衡シリンダ14から全量の圧力媒体が排出された時に始めて活性化される。平衡シリンダ14は、この緊急事態のための予備用である。
圧力媒体容器４を多様に、そしてより経済的に使用しうるようにするために、圧力媒体ポンプ３自身を備えた継手ピース５のための、圧力媒体容器４の受入れ開口22をより大型に形成することによって、より高出力の、即ちより大径の水中電動機２及び圧力媒体ポンプ３が組込まれうるようにする。このためには、圧力媒体ポンプ３の吸込み量が対応して多い場合にもより多くの圧力媒体を供給できるようにするために、補助の平衡シリンダ14aを組込む可能性を利用することができる。さもなければ、より大型の圧力媒体容器４を用意しなければならないであろう。
圧力媒体容器４は、全ての駆動部材の支持部である。圧力媒体容器４は、そのために補強することは必要ではない。その理由は、苛酷な沖合での使用のために、そうでなくても堅強に作製する必要があるため、前記の課題は、大きな付加コストなしに補助的に実現可能であり、それによって自己支持性の駆動ユニットが固定機枠なしに得られるからである。
図２に示した例では、振動ラム装置21は、ラム柱２上に自由に跨座されていると共に、支持ザイルに吊設された駆動ユニット１、電力線兼圧油管20、偏向ロール25及びウインチ29を介して、作業船28に、エネルギーの伝達、信号伝達及び圧縮空気の伝達の目的のために、短い導線23を経て接続されている。駆動ユニット１が軽量のため、前述したように、支持ザイルの代りに有利にはウムビリカル20を支持エレメントとして用いたり、対応状に引張り補強された簡単な動力伝達ケーブルを用いたりしても良い。
駆動ユニット１は、動力用電気及び制御配管−差込み継手24によって、電力線兼圧油管20から、また振動ラム装置21の側部に取付けた圧力媒体−制御配管−差込み継手26によって、振動ラム装置21から、それぞれ離脱させることができるので、振動ラム装置21から別体のものとして、緩和に、１つの自立ユニットとして取扱うことができる。振動ラム装置21は、クレーン30によって、支持ザイル31と共に上下動させることができる。圧縮空気は別に配管16を経て作業船28から供給される。
図３に示した別の実施例では、駆動ユニット１は、ラム装置33の頭部上に直接に同軸的に載置され、差込み継手26を介してこのラム装置33に着脱自在に結合されている。この場合にも電力線兼圧油管20が駆動ユニットのための支持部として用いられる。
TVカメラ及びロボット工具を備えたUW手段34は、他の例でも必要となるように、この場合にも、差込み継手26の差込み又は解除を助けるために、また電力線兼圧油管20、支持ザイル31及び圧縮空気配管32を作動の間観察するために用いられる。
図４は、やはりラム装置33が直接結合されているが側方に配されている駆動ユニット１を示している。出力上の必要に応じて、１個又は複数のものがラムハンマー33の回りに配設される。重量の不平衡は、釣合い錘35によって補償される。
図５には、多様な使用上の可能性に対応して、水中分離装置36が示されている。UW分離装置36は、駆動される管状ラム柱37上に着座し、切断ヘッド39のためのその支軸38が、切断ヘッド39中に進入している。分離装置36は、同軸的に載置された、同様に差込み継手26を介して分離可能な、電子式に駆動される水中駆動ユニット１を備えている。エネルギーの供給は、この場合にはやはり支持部材としても用いられるウムビリカル20を介して行われる。
図６において、駆動ユニット１は、端子12,13が差込み継手26の端子56,57と同延になるように、作業装置21,33,36のヘッドピース上において、圧力媒体−制御配管−差込み継手26上に直接に同軸的に取付けられている。駆動ユニット１は、乾燥状態でも湿潤状態でも差込むことができる。
差込み継手26は、駆動ユニット１にフランジ止めされた差込み部分54と、プラグ部分55とから成っている。差込み部分54は、圧力媒体流路56,57を有し、これらの流路は、プラグ部材55中に延在され、作業装置に対して挿入又は引出しできるホース接続部58,59中に入りこんでいる。流路56,57は、非差込み状態において油が系統から流出したり水が系統中に流入したりすることを防止するための逆止弁として用いられる。
制御配管17は、差込み部材54中に配設された、湿潤状態において差込み可能な同軸的な電気式の差込みプラグ61に至っている。差込みプラグ61の差込み片62は、プラグ部分55中に配設されている。差込みプラグ61は、制御配管17を、作業装置に延長させる。差込みプラグ61の支承は、部材54,55の差込み時において二重差込みの問題をさけるために、特に横方向に弾性的に移動しうるようになっている。
電気的な差込み結合61/62は、圧力媒体の差込み継手54/55の接合と同時に行う。
振動を受ける作業装置21,33の場合には、プラグ部分55は、ばね要素40を介して、必要ならば弾性ばね式に、ホルダ63中に支承されている。
差込みプロセスは、駆動ユニット１の重量によって生ずる。差込みプロセスによって空間64,65が縮小する。室64,65から、また弾性プロセスの際には室65からも押しのけられるべき水は、開口66,67を介して導出される。
差込み部分54の封止性が損なわれることをさけるために、差込み部分54は、保護マントル69によって囲まれている。保護マントル69は、部分54,55の接合を容易にするために、大きな導入開口68を、その下端部に備えている。
この場合には、リング部材−曲げ保護70によって曲げに対し保護された電力線兼圧油管20が、支持要素として用いられる。差込み部分54は、わずかな保持力に対して、係止継手から解除可能としなければならない。さもなければ支持ザイルを使用する。
図７には、電気的差込みプラグ61が、制御配管ケーブル17のための差込み片62と共に、外側に向って転位され、配管48を経て作業装置21,33,36に向って引出されている（即ち差込み継手26が内部的により簡略な構成となっている）図６の構成が示される。部材61,62は、弾性支持されたプラグ部分55に固定されているので、これらも、弾性ばね作用によって支承される。
差込み片62の同軸的な円筒状の差込み軸は、複数の接触リング47を備えている。これらの接触リング47の数は、１つの接触リング47を介して複数の異なる信号を次々に再生することができるように、対応する情報処理再生装置が作業装置21,33,36に設けられていない限り、伝達すべき信号の数に対応している。
制御配管17に圧縮空気配管が設けられていれば、中空の差込み片62及び対応した構成の差込みプラグ61によって作業装置に圧縮空気を供給しても良い。このために、図６に示すように、両方の部材に逆止弁60が設けられている。
差込み片62は、水中手段34から延在されると共に、差込み継手26を解放する際には、駆動ユニット１と共に、引張り力によって、電力線兼燃料管20と共に引出される。必要ならば差込み継手部分61/62は、例えば図10,11と同様に、互に対しロックされる。
図８に、２つの、互に接続された駆動ユニット１を示し、これらの駆動ユニットは、１つの電力線兼燃料管20又は簡単な動力電流ケーブルを介して、エネルギーの供給を受けると共に、発生した圧力媒体流を、それに所属された導管12,13によって、ラム又は駆動装置に導く。圧力媒体容器は、ザイル用の支持リングを備えた簡単なフランジ板41によって支持作用と共に一緒にねじ止めされている。水中電動機２は、その上端部において補助的に間隔板43により支持されている。間隔板43は、支持ザイル31を案内するためにも用いられる。
図９において、互に結合された２つの駆動ユニット１は、差込み片46及び圧力媒体−制御配管−差込み継手26を介して、作業装置21,33,36の頂部片に、端子12,13と端子71,76,72,75とが同延となるように取付けられている。分配器46は、駆動ユニット１の圧力媒体ポンプから到来して流路71,72中に流入する圧力媒体を流路73に集収してそれを導管56及び差込み継手26を介して作業装置21,33,36に導く。流路57を経て作業装置21,33,36から返送される圧力媒体は、流路74を経て流路75,76に分配され、駆動ユニット１の圧力媒体容器４に返送される。
図10は、図６とは相違して、差込みプロセスをより確実に行いうるようにするための引張り装置としても役立つロック装置77を備えた、圧力媒体−制御配管−差込み継手26aを示している。差込み継手26aの部材54a〜69aは、図６の差込み継手26の同様の部分に対応している。従ってこれらの部分についての説明は割愛される。
差込み継手26aは、差込みプロセスの直前に形成される。プラグ部分55aは、差込み部分54aの導入コーン68aに既に係合しており、ロック用の鉤状片78は、シリンダ80のピストンロッド79の後退時に揺動して肩部81の後方を把握する。ピストンロッド79が更に後退すると、駆動ユニット１と共に、部分54a、部分55aが、また同時に電気式の差込み部分61a,62aが、ガイド部88内において走行するロック用の鉤状片78によって、一緒に引寄せられ、最終的に互に強く連結される（駆動ユニット１の重量の下にこの引寄せが自然に行われない限り）。この際に互に対して押付けられる接触面は、摩擦作用によって、電動機の始動−走行復元モーメントを受けいれる。
ロック装置77の作動は、切換えロッド82を介して、切換え弁81を介して、また水中では水中手段34又は他の適切な手段を介してなされる。ピストンロッド79を後退させるために、導管83を介して、シリンダ80の下枠に、高圧貯留器84からの圧力媒体が供給される。それと同時に、シリンダ80の上部室から押しのけられた圧力媒体は、導管85を介して、低圧貯留器86に流入する。
例えばシリンダ80の上部室中に存在するばね（図示しない）は、ロックの解除用に用いられる。このばねは、ピストンロッド79を下方に、出発位置に向って押戻す。導管83,85は、切換え弁81を介して、低圧貯留器86に結合されており、シリンダ80の上部室を満たすために必要な量の圧力媒体を、この低圧貯留器86から取出す。
貯留器84,86中の圧力媒体の量が不足したら、即ち、予定された貯留圧力がその限界値を下回った場合には、開弁された逆止弁87を介して、圧力媒体回路から必要において圧力媒体が補充される。その逆に圧力媒体が過剰になった場合には、圧力制限弁（図示しない）を介して貯留器84,86から圧力媒体が取出される。
逆止弁87は、その目的に対応して、高圧貯留器84に対しては、作業装置（21,33,36）の圧力媒体回路の圧力流路56aに、また低圧貯留器86に対しては、その還流流路57aに、それぞれ接続されている。
駆動エネルギーは、電力線兼燃料管20又は別個の電流配線−制御配管ケーブルを介して供給される。
必要ならば、図６と同様に、ばね要素40をこの差込み継手においても使用することができる。
図11は、ロック用の鉤状片78を備えた差込み継手26aを部分図によって示す。鉤状片78は、水中電動機の起動−回転復元モーメントを補償するための摩擦力と共に、引張り力及び保持力を供給するために、外周の回りに３個配設されている。
図12において、より大きな駆動出力を供給するために互に結合されている３個の駆動ユニット１は、図９に示すように、分配器46を介して、また圧力媒体配管44,45、制御配管17及び差込み継手26aを介して、作業装置21,31,36に着脱自在に結合されている。圧力媒体配管44,45は、差込み継手26aの導管56a,58a,59a,57aを介して圧力媒体を作業装置21,33,36に供給したり、それから引出したりする。
電気エネルギーは、電力線兼圧油管20及び動力電流−制御配管−差込み継手24を介して供給され、またそこから差込み片90つき配管90を経て、個別の駆動ユニット１の水中電動機２に分配される。制御配管17は、差込み継手24から分岐している。
駆動ユニット１は、差込み継手26aと共に支持ザイル49,27によって上下動されると共に、差込み継手26aを取外した後に、全体として作業装置21,33,36と別に、全体として取扱うことができる。
図13には、分配器46中の流路92,91の推移が示されている。これらの流路は、駆動ユニット１から供給された圧力媒体を、接続部44によって更に給送するために集収したり、接続部45を介して返流される圧力媒体を再分配する。相互に結合されると共に、駆動ユニット１の圧力媒体容器４にも結合されている流路91は、圧力媒体容器４が互に連通されるように作用する。
分配器46には、特に、個別の駆動ユニット１が固着されている。分配器46は、これらの駆動ユニット１を１つの固定的に結合された全体ユニットに結合させている。分配器46は、外側に延長させた場合、１点鎖線で示した保護マントル93のための固定部分ともなりうる。
図14には、図13とは対照的に、大きな駆動ユニット1aが、専用の圧力媒体容器４を各々備えた複数の小さなユニットからより大きなユニットに組立てられているのではなく、単一の大きな圧力媒体4aが複数の電動機／ポンプユニット2,3と共に１つの大きな駆動ユニットを形成していることが示されている。この実施態様の利点は、取付けられる電動機／ポンプユニットの大きさ及び数とは係りなしに、ある出力値について、複数の完全な個別の駆動ユニット１から組立てられたものに比べて直径を小さく、また軽量にできることにある。
圧力媒体4aは、図１に示した平衡シリンダ14を、電動機／ポンプユニット2,3の間の中間室内に備えている。電動機／ポンプユニット2,3は、開口16を介して、周囲の水と連通されている。
電力線−制御配管を駆動ユニット1aに、結合するための所要の差込み継手24は、同様の中間室中に配設されている。補助の平衡シリンダ14は、１点鎖線で示したように配設することができる。
図15に示した圧力媒体容器4a中には、予め取付けられた電動機−ポンプユニット2,3が、図１の個別のユニット同様に組込まれている。
大出力のラム及び駆動装置のためのこのような駆動ユニット1aは、同様に融通して便用することができる。その理由は、必要に応じた数だけ駆動ユニットを配設し、また出力において相違する電動機−ポンプユニットを装備できるからである。
場所に余裕があったら、圧力媒体容器4aの接続部18と分配器46aの接続部12とを、分配機46aに接続しても良い。駆動ユニット1aは、その可能性と、建構高さが低いことと、重量が小さいことと、個別に取扱いできることとによって、コスト上有利な経済的なユニットを形成する。
自己支持性の駆動ユニットの、ここに提案された原理は、不変である。圧力媒体容器4aは、この場合にも、駆動ユニット1aの支持構造要素を形成する。必要ならば、複数の駆動ユニット1aを、駆動ユニット１の場合と同様に、より大きなユニットに合体させても良い。
分配器46は、駆動ユニットからラム又は駆動装置に流入しまたラム又は駆動装置から駆動ユニットに返流される圧力媒体を合流させ分配する機能（図９について説明した機能）を担っている。分配器46aは、小型の構造形態とするために、丸形に形成され、圧力媒体配管12,13及び制御配管17によって駆動ユニット1aをラム又は駆動装置に結合している。
圧力媒体容器4aには、電動機２の上方に支持ザイル27を取付けるためのコンソール94が取付けられている。
図16の正面図は、ラム又は駆動装置21,33,36に直接結合させるために挿入された圧力媒体−制御配管−差込み継手24を備えた図15とは対照的な、駆動ユニット1aを示している。支承部95上に配置された電力線兼圧油管20は、図12について説明したように、差込み継手24に終端している。
補助の平衡シリンダ14は、１点鎖線によって示されている。
分配器46aの外周に配設された、１点鎖線によって示した延長片102については、これは、１点鎖線によって示した保護マントル103の固定部分としても良い。
図17においては、図16に示した駆動ユニット1aは、単一の管片51中において、作業船50のデッキ上に、ここから圧力媒体配管12,13を経て、水中のラム又は駆動装置を駆動し、制御配管17と結合するために取付けられている。
差込み継手26のプラグ部分55は、管片51の底部51に強く取付けてあり、配管12,13に結合されている。駆動ユニット1aは、取付けのためには、管片51中に下降させ、差込み部分54と共に、プラグ部分55上に載置されるまで落下させ、使用できる状態とするか、又は、単にもち上げ、他の仕方で使用しうるようにするだけで良い。ねじ又は差込み継手によって取付けるべき配管接続部分を含む高価な取付け部分は不要となり、取付けコストが低減される。駆動ユニット19を冷却するには、作業船50のデッキに導いた配管96,97を介して冷却水を管片51中に、開口98を経てポンプ送し、開口99を経て再び冷却のために返流するか、又は、水中から浸漬ポンプ53を介して圧送し、水中に再放出する。
圧力媒体ホース12,13の長さ及び直径にもよるが、補助の平衡シリンダ14を用いてもカバーできない圧力媒体容器4aからの圧力媒体量を作動開始時に圧力媒体ホースにより取出す。この場合には、圧力媒体補助容器100を用意し、ホース12,13がからになった時に、この補助容器中の圧力媒体を、圧力媒体の需要の増大分を、戻り供給に至るまでカバーする。このためには、配管101及び接続部分13を介して補助容器100を圧力媒体容器4aに接続する。
圧力媒体ポンプの良好な流入状態を確保すると共に、作業装置の振動状の作業時において非定常的に還流される圧力媒体に対する緩衝作用を得るために、補助容器の圧縮空気は、僅少な過圧とする。
駆動ユニット1aの代りに、他の構造形態の駆動ユニット１を管片中に挿置しても良く、また作業船28のデッキ上でなくそのクレーン上に取付けても良い。
差込み継手26の代りにホース接続部を配設しても良く、その場合にも、従来の技術に比べて取付け時間上の利点が得られる。
【図１３】
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【図１】
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【図５】
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【図３】
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【図４】
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【図１１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１４】
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【図１５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１６】
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【図１７】
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