(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける架空地線への光ケーブル巻付機であって、
本体枠と、この本体枠の外側に架空地線の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠と、この旋回枠に回転可能に取り付けられた光ケーブル巻回用のボビンと、架空地線上に乗るように前記本体枠に取り付けられた走行プーリと、この走行プーリの回転を前記旋回枠に伝達して旋回枠を旋回駆動する回転伝達機構とを備えた基本構成を有し、
前記旋回枠のボビン装着位置と反対側の位置でボビン軸と同一軸心をなすウエイト移動スクリューと、このウエイト移動スクリューに螺合するウエイト移動用メネジ部材を一体に固定してなり、前記ボビンに巻回される光ケーブルの量に応じた初期位置にセットされるバランスウエイトと、前記ウエイト移動スクリューを回転可能に支持しかつ前記バランスウエイトをウエイト移動スクリューに沿って平行移動可能に支持する、前記旋回枠に片持ち状に固定されたウエイト案内シャフトと、前記ボビンの回転に連動して前記ウエイト移動スクリューを回転させる、力の伝達を連続的に行う伝導部材のみによるボビン回転連動機構とを備えたバランスウエイト位置自動調整機構を備えるとともに、
前記バランスウエイトが旋回枠側の移動限界に到達する直前の位置で、前記ウエイト移動用メネジ部材とウエイト移動スクリューとの螺合状態が自動的に解除されるようにしてなり、  前記ウエイト移動用メネジ部材とウエイト移動スクリューとの螺合状態が自動的に解除される機構として、ウエイト移動スクリューの旋回枠側の端部近傍にネジ山のない軸部を形成したことを特徴とする架空地線への光ケーブル巻付機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける光ケーブル巻付機に関し、特に、ボビンに巻回されている光ケーブルの残量（重量残量）に対応してモーメントバランスを取るバランスウエイト位置自動調整機構に特長を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
架空送電線路には一般に、雷対策用の架空地線が張られているが、光通信網を構築するための光ケーブルをこの架空地線を利用して布設することが行なわれている。従来、電流通路を構成する金属撚線層の中心部に配置したアルミ管内に光ケーブルを収納してなる光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）が、光ファイバ保護の確実性等の点から広く用いられているが、近時、光ケーブルを架空地線に直接螺旋状に巻き付けて布設する直接巻き付け方法も採用されるようになっている。
【０００３】
光ケーブルを架空地線に直接巻き付ける作業は、架空地線に懸架した光ケーブル巻付機をロープで牽引走行させて行なうが、例えば図９に平面図で示した光ケーブル巻付機１のように、巻付機本体２をロープで矢印（イ）方向に牽引走行させた時に、架空地線４に乗っている走行プーリ５の回転が図示略の回転伝達機構を介して旋回枠７に伝達されて、当該旋回枠７が架空地線４の周囲を旋回し、この旋回枠７と一体に旋回するボビン８から光ケーブル９が繰り出されることで、光ケーブル９を架空地線４に螺旋状に巻き付ける、という方式のものが知られている。
【０００４】
この場合、通常はボビン８を１個だけ設けるので、旋回する部分全体の重量バランスを取るために、ボビン８と反対側にモーメントバランスを取るバランスウエイト１５を設けている。そして、光ケーブル９を架空地線４に巻き付ける時に、ボビン８に巻回されている光ケーブル９の残量が少なくなると、旋回部分全体の重量バランスが変化するので、光ケーブル９の残量（重量残量）に対応させてバランスウエイト１５の位置を次第に内側（旋回枠７側）に移動させてモーメントの釣り合いを取るバランスウエイト位置自動調整機構１６を設けている。
このバランスウエイト位置自動調整機構１６は、ボビン８の回転に連動（連動機構は図示を省略）して回転するウエイト移動スクリュー１７を設け、このウエイト移動スクリュー１７に螺合するナット１８をバランスウエイト１５に一体に固定し、ボビン８の回転に連動してウエイト移動スクリュー１７が回転した時、ナット１８とともにバランスウエイト１５がウエイト案内シャフト１９に沿って内側（旋回枠７側）に向かって移動することで、ボビン８に巻回されている光ケーブル９の重量残量に応じた重量（モーメント）バランスを取る構成である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この種の光ケーブル巻付機１では、旋回部分の重量が軽く済むように、ウエイト案内シャフト１９やウエイト移動スクリュー１７の長さに余裕を設けず、光ケーブル９のボビン満巻き状態からボビン空状態までに対応するバランスウエイト１５の必要移動量を、ウエイト案内シャフト１９の全長を使って達成するように設計している。したがって、スタート時のバランスウエイト１５の位置を正しいスタート位置より誤って内側寄りに設定した場合、ボビン８上の光ケーブル９が空状態になる前にバランスウエイト１５が２点鎖線で示すように旋回枠７にぶつかってしまい、バランスウエイト１５がそれ以上動かなくなってしまう。すると、ウエイト移動スクリュー１７の回転と連動しているボビン８および旋回枠７の旋回が不可能になり、旋回枠７の旋回と図示略の回転伝達機構を介して連動している走行プーリ５が回転できなくなり、光ケーブル巻付機１が走行できなくなる事態に陥る。
光ケーブル巻付機１が架空地線４への光ケーブル巻き付け作業の途中で（すなわち架空地線４の中間部で）で動かなくなると、ボビン８および旋回枠７を旋回させることなくかつ走行プーリ５がロックされた状態のまま、光ケーブル巻付機１を鉄塔まで強引に引っ張ってくる以外に当該光ケーブル巻付機１を回収する方法が無い。このように強引な牽引回収を行なうと、光ケーブル９が廃物になってしまい、また光ケーブル巻付機１の走行プーリ５も損傷を受けるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解消するためになされたもので、万一スタート時のバランスウエイトの位置を誤って内側寄りに設定しても、光ケーブル巻付機が途中で動かなくなってしまう問題が発生せず、したがって、光ケーブルが廃物になってしまったり、走行プーリが損傷を受けたりする問題の生じない架空地線への光ケーブル巻付機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、架空送電線路の架空地線上に走行可能に設置されて当該架空地線に光ケーブルを巻き付ける架空地線への光ケーブル巻付機であって、
本体枠と、この本体枠の外側に架空地線の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠と、この旋回枠に回転可能に取り付けられた光ケーブル巻回用のボビンと、架空地線上に乗るように前記本体枠に取り付けられた走行プーリと、この走行プーリの回転を前記旋回枠に伝達して旋回枠を旋回駆動する回転伝達機構とを備えた基本構成を有し、
前記旋回枠のボビン装着位置と反対側の位置でボビン軸と同一軸心をなすウエイト移動スクリューと、このウエイト移動スクリューに螺合するウエイト移動用メネジ部材を一体に固定してなり、前記ボビンに巻回される光ケーブルの量に応じた初期位置にセットされるバランスウエイトと、前記ウエイト移動スクリューを回転可能に支持しかつ前記バランスウエイトをウエイト移動スクリューに沿って平行移動可能に支持する、前記旋回枠に片持ち状に固定されたウエイト案内シャフトと、前記ボビンの回転に連動して前記ウエイト移動スクリューを回転させる、力の伝達を連続的に行う伝導部材のみによるボビン回転連動機構とを備えたバランスウエイト位置自動調整機構を備えるとともに、
前記バランスウエイトが旋回枠側の移動限界に到達する直前の位置で、前記ウエイト移動用メネジ部材とウエイト移動スクリューとの螺合状態が自動的に解除されるようにしてなり、  前記ウエイト移動用メネジ部材とウエイト移動スクリューとの螺合状態が自動的に解除される機構として、ウエイト移動スクリューの旋回枠側の端部近傍にネジ山のない軸部を形成したことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図８を参照して説明する。図８は送電鉄塔１０間に張架されている架空地線４に本発明の一実施形態の光ケーブル巻付機２１を用いて光ケーブル９を巻き付ける状況を説明する図であり、ロープ２２を牽引して巻き付け作業を行なう。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態の光ケーブル巻付機２１の側面図、図２は同平面図、図３は同正面図である。これらの図に示すように、この光ケーブル巻付機２１は、本体枠２３と、この本体枠２３の外側に架空地線４の周囲を旋回可能に取り付けられた旋回枠２４と、この旋回枠２４に回転可能に取り付けられた光ケーブル巻回用のボビン２５と、架空地線４上に乗るように前記本体枠２３に取り付けられた走行プーリ２６と、この走行プーリ２６の回転を前記旋回枠２４に伝達して当該旋回枠２４を旋回駆動する回転伝達機構２７とを備えた基本構成を有する。
【００１１】
前記本体枠２３は、前記旋回枠２４内を貫通してこれを回転可能に支持する旋回枠支持部３０と、この旋回枠２４の前部に延出した前面部３１と、後部に延出した後面部３２とを備えている。前記旋回枠支持部３０および旋回枠２４は、図５に示すように、下方から架空地線４を中心部に挿入するための溝ａ、ｂを設けている。
【００１２】
本体枠２３の前記前面部３１は、旋回枠支持部３０に直接固定され下方に延びたカウンターウエイト取付板３５と、このカウンターウエイト取付板３５に一体に固定された歯車取付板３６と、この歯車取付板３６に固定されたプーリ支持枠３７等からなっている。
前記プーリ支持枠３７に、架空地線４に乗る前述の走行プーリ２６およびその前方の補助としての走行プーリ４０が回転可能に取り付けられ、さらに、各プーリ２６、４０が架空地線４から外れるのを防ぐための架空地線４の下面側に押し付けられる外れ防止コロ４１を取り付けている。
【００１３】
本体枠２３の前記後面部３２には、プーリ支持枠５５が固定され、このプーリ支持枠５５に架空地線４に乗る後側の走行プーリ５６が回転可能に取り付けられ、かつ、この走行プーリ５６が架空地線４から外れるのを防ぐための架空地線４の下面側に押し付けられる外れ防止コロ５７が設けられている。
【００１４】
図２、図３に示すように、走行プーリ２６の軸に傘歯車４４が固定され、この傘歯車４４と噛み合う傘歯車４５が前記歯車取付板３６に回転可能に取り付けられている。この傘歯車４５の軸の他端部に平歯車４６が固定され、この平歯車４６と前記旋回枠２４の前端部に固定された旋回従動平歯車４９との両方に噛み合う２つの中間平歯車４７、４８が前記歯車取付板３６に取り付けられている。前記カウンターウエイト取付板３５、歯車取付板３６、旋回従動平歯車４９には、いずれも、下方から架空地線４を中心部に挿入するための溝ｃが形成されている。
前記本体枠２３側の傘歯車４４、４５、平歯車４６、中間平歯車４７、４８および旋回枠２４側の旋回従動平歯車４９は、走行プーリ２６の回転を旋回枠２４に伝達して当該旋回枠２４を旋回駆動する前述の回転伝達機構２７を構成する。
【００１５】
前記旋回枠２４の側面にボビン支持軸６０が旋回枠長手方向（架空地線４の長手方向：図２の左右方向）と直交する向きで固定され、このボビン支持軸６０に、ボビン２５が着脱可能に嵌挿固定されるボビン軸６１が軸受け６２を介して回転可能に取り付けられ、このボビン軸６１の旋回枠２４側にスプロケット６３が固定されている。
旋回枠２４には、前記スプロケット６３の回転がチェーン６４およびスプロケット６６を介して伝達される増速機６５が設置され、この増速機６５の出力軸に、ボビン２５にブレーキトルクを作用させるボビンブレーキとしてのヒステリシスブレーキ６７が連結されている。なお、この実施形態では、チェーン６４は、図４に示すように、前記ヒステリシスブレーキ６７用のスプロケット６６だけでなく次に述べるバランスウエイト位置自動調整機構のスプロケット７０をも同時に駆動するように巻き掛けられている。
【００１６】
図２乃至図５等において、８０はバランスウエイト位置自動調整機構である。このバランスウエイト位置自動調整機構８０は、ボビン２５側との重量がアンバランスになって旋回枠２４の旋回に円滑さを失わないように、ボビン２５に残っている光ケーブル９の残量（重量残量）に対応してバランスウエイト８７の位置を移動調整するものであり、旋回枠２４の前記ボビン２５の装着位置と反対側の位置に片持ち状に固定された２本のウエイト案内シャフト８１間に、ボビン軸６１と同一軸心のウエイト移動スクリュー８２を取付プレート８３、８４を介して回転可能に取り付け、このウエイト移動スクリュー８２にバランスウエイト８７と一体のウエイト移動用メネジ部材８８を螺合させ、ボビン２５の回転を利用してこのウエイト移動スクリュー８２を回転駆動して、バランスウエイト８７の位置をボビン２５上の光ケーブル９の残量に対応させて移動調整する構成である。
【００１７】
ウエイト移動スクリュー８２は、ボビン２５が回転した時、このボビン２５と一体のボビン軸６１の回転が、ボビン軸６１に固定したスプロケット６３、チェーン６４、前述のスプロケット７０、このスプロケット７０の回転を入力とする減速機８５、減速機８５の出力側のスプロケット８６、ウエイト移動スクリュー８２の基端部に固定したスプロケット８９を順次介して伝達されることにより、回転する。前記スプロケット６３、チェーン６４、スプロケット７０、減速機８５、スプロケット８６、スプロケット８９等は、ボビン２５の回転に連動してウエイト移動スクリュー８２を回転させるボビン回転連動機構１６０を構成する。
【００１８】
前記ウエイト移動スクリュー８２は、図６に詳細構造を示すように、その旋回枠２４側（図６で右側）の取付プレート８４に設けた当該ウエイト移動スクリュー８２を回転可能に支持する軸受け１６７の近傍がネジを形成していない単なる軸部８２ａとされており、したがって、ウエイト移動用メネジ部材８８はウエイト移動スクリュー８２の旋回枠側の端部にくると、ウエイト移動スクリュー８２のネジ部から外れる。すなわち、バランスウエイト８７がウエイト移動用メネジ部材８８と一体に図６のように旋回枠側の移動限界に達する直前の位置で、ウエイト移動用メネジ部材８８とウエイト移動スクリュー８２との螺合状態が自動的に解除される構成である。
【００１９】
なお、前記ウエイト移動用メネジ部材８８は、これをウエイト移動スクリュー８２上のスタート位置（すなわち取付プレート８３側の位置）に戻すために、図７に示すように、半円形メネジ部８８ｂを持つ２つのメネジ部材片８８ａに分割し、これをバランスウエイト８７にボルト１６１で固定した取付部材１６２で保持している。図示例では、取付部材１６２に設けたスライド溝１６２ａに各メネジ部材片８８ａの両側部を摺動可能に嵌合させ、ピン１６３でバランスウエイト８７側に固定する構成である。１６４、１６５はバランスウエイト８７側にあけたピン穴であり、ピン１６３を内側のピン穴１６４に差し込むと通常のメネジ状態であり、外側のピン穴１６５に差し込むと、２つのメネジ部材片８８ａが２点鎖線で示すように離間した状態となる。離間した状態でウエイト移動用メネジ部材８８をスタート位置に戻した後、図７の実線のような通常のメネジ状態とする。
【００２０】
また、旋回枠２４側の取付プレート８４の外側面には、バランスウエイト８７がぶつかった時の緩衝となるゴム等のクッション材１６６を配置している。１６７はウエイト移動スクリュー８２を回転可能に支持する軸受けである。
【００２１】
図１、図３等において、９１はカウンターウエイトである。このカウンターウエイト９１は、ボビン２５を旋回させる力を発生させるための反力となるものであり、かつ、走行プーリ２６、４０、５６が架空地線４上で垂直を保つように本体枠２３の姿勢を一定に維持するためのものである。本体枠２３の前面部３１のカウンターウエイト取付板３５にヒンジ９２を介してアーム９３を上下に回動可能に取り付け、このアーム９３の先端にカウンターウエイト９１を固定している。
【００２２】
上記の光ケーブル巻付機２１を用いて架空地線４に光ケーブル９を巻き付ける作業について説明する。この光ケーブル巻付機２１を送電鉄塔１０の近傍において架空地線４の高さまで持ち上げ、本体枠２３や旋回枠２４や旋回従動平歯車４９等の下部の溝ａ、ｂ、ｃから架空地線４が中心部に挿入されるようにして、走行プーリ２６、４０、５６を架空地線４上に乗せ、これにより当該光ケーブル巻付機２１を架空地線４に懸架する。
ロープ係止部９５に掛けたロープ２２を牽引すると、光ケーブル巻付機２１が前方に走行移動する。この時、走行プーリ２６、４０、５６が当該光ケーブル巻付機２１の重量を支えつつ架空地線４上を転動するが、走行プーリ２６の回転が傘歯車４４と傘歯車４５との噛み合いを経て傘歯車４５と一体の平歯車４６に伝達され、この平歯車４６の回転が２つの中間平歯車４７、４８による２つの経路で旋回従動平歯車４９に伝達され、旋回従動平歯車４９と一体の旋回枠２４が本体枠２３の周囲をすなわち架空地線４の周囲を旋回し、旋回枠２４に取り付けたボビン２５が架空地線４の周囲を旋回する。一方、光ケーブル巻付機２１が前進することで、ボビン２５に巻回されている光ケーブル９が繰り出されていくので、光ケーブル９は架空地線４に螺旋状に巻き付けられる。
【００２３】
また、ボビン２５の回転は、スプロケット６３、チェーン６４、スプロケット７０、減速機８５、スプロケット８６、スプロケット８９等のボビン回転連動機構１６０を経て、ウエイト移動スクリュー８２に伝達される。
ウエイト移動スクリュー８２が回転すると、これに螺合するウエイト移動用メネジ部材８８と一体のバランスウエイト８７がボビン２５の延べ回転量に対応して旋回枠２４側に徐々に移動する。これにより、ボビン２５上の光ケーブル９の残量とモーメントの釣り合いを取る。
【００２４】
上記の光ケーブル９の巻き付け作業において、バランスウエイト８７は、ボビン２５に巻回された光ケーブル９の量（布設長さ）に対応して、ウエイト移動スクリュー８２の所定のスタート位置にセットする。このスタート位置は光ケーブル９のサイズ、布設長さ等の諸条件に対して予め計算し、標準化しておくとよい。
このスタート時のバランスウエイト８７の位置が正しいスタート位置より誤って内側寄りに設定した場合、ボビン２５が空巻きになる前にバランスウエイト８７が旋回枠側移動限界に達してしまう（取付プレート８４にぶつかってしまう）が、その時、バランスウエイト８７と一体のウエイト移動用メネジ部材８８が図６に示したようにウエイト移動スクリュー８２のネジ部から外れ単なる軸部８２ａ上にくるので、ウエイト移動スクリュー８２とバランスウエイト８７との連動が解除される。したがって、ウエイト移動スクリュー８２はバランスウエイト８７と関わりなく自由に回転することができ、旋回枠２４、ボビン２５等の旋回部が自由に回転することができ、旋回枠２４を回転伝達機構２７を介して駆動する走行プーリ２６も回転することができ、光ケーブル巻付機２１は牽引ロープ２０で牽引して走行させることができる。
したがって、バランスウエイト８７のスタート位置を誤ってセットしても、巻き付け作業中に光ケーブル巻付機２１が動かなくなってしまう、というトラブルは皆無になる。すなわち、ボビン２５および旋回枠２４を旋回させることなくかつ走行プーリ２６、４０、５６がロックされた状態のまま、光ケーブル巻付機２１を鉄塔まで強引に引っ張ってこなければならなくなる問題は発生せず、光ケーブル９が廃物になってしまったり、また走行プーリ２６、４０、５６が損傷を受けるという問題も生じない。
また、バランスウエイト８７の移動量に余裕を持たせる必要がないので、バランスウエイト８７の必要移動量の確保のためにウエイト移動スクリュー８２の全長を利用することができ、装置重量を極力軽量化することができる。
また、バランスウエイト８７が旋回枠２４側の取付プレート８４にぶつかる箇所にクッション材１６６を設けているので、無用な衝撃を発生させず、この点でも、機械的な損傷防止に有効である。
【００２５】
なお、ボビン２５の回転をバランスウエイト移動用のスプロケット８９に伝達する伝達経路は、実施形態は簡略化した模式的な一例であり、実際には減速比や、ボビン２５との重量バランス等を考慮した設計を行なう。
【００２６】
また、ウエイト移動用メネジ部材８８をスタート位置に戻すことを可能にする構造は、実施形態のものに限定されない。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、バランスウエイト位置自動調整機構におけるバランスウエイトが旋回枠側の移動限界に到達する直前の位置で、ウエイト移動用メネジ部材とウエイト移動スクリューとの螺合状態が自動的に解除されるようにしたので、次のような効果を奏する。
▲１▼光ケーブルの巻き付け作業開始の際、バランスウエイトのスタート位置を誤ってセットしても、巻き付け作業中に光ケーブル巻付機が動かなくなってしまう、というトラブルは皆無になり、ボビンおよび旋回枠を旋回させることなくかつ走行プーリがロックされた状態のまま、光ケーブル巻付機を鉄塔まで強引に引っ張ってこなければならなくなる問題は発生せず、光ケーブルが廃物になってしまったり、また走行プーリが損傷を受けるという問題も生じない。
▲２▼バランスウエイトの移動量に余裕を持たせる必要がないので、バランスウエイトの必要移動量の確保のためにウエイト移動スクリューの全長を利用することができ、装置重量を極力軽量化することができる。
【００２８】
請求項２によれば、ウエイト移動用メネジ部材とウエイト移動スクリューとの螺合状態を自動的に解除する動作を、簡単な機構でもって確実かつ円滑に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の架空地線への光ケーブル巻付機の側面図である。
【図２】図１の光ケーブル巻付機の平面図である。
【図３】図１の光ケーブル巻付機の一部を切り欠いた正面図である。
【図４】図１の光ケーブル巻付機において、ボビンの回転をボビンブレーキおよびバランスウエイト位置自動調整機構に伝達する機構の模式図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面図（ただし一部省略）である。
【図６】バランスウエイトが旋回枠側移動限界に移動した時のウエイト移動用メネジ部材部分の詳細構造を示す断面図であり、図５においてバランスウエイトを旋回枠側移動限界に移動させた状態でのＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ矢視図である。
【図８】上記の光ケーブル巻付機で光ケーブルを架空地線に巻き付ける状況を説明する図である。
【図９】従来の光ケーブル巻付機の側面図である。
【符号の説明】
４  架空地線
９  光ケーブル
１０  送電鉄塔
２１  光ケーブル巻付機
２２  ロープ
２３  本体枠
２４    旋回枠
２５  ボビン
２６  走行プーリ
２７  回転伝達機構
３０  旋回枠支持部
３１  前面部
３２  後面部
３５  カウンターウエイト取付板
３６  歯車取付板
３７  プーリ支持枠
４０  走行プーリ
４１  外れ防止コロ
４４、４５  傘歯車
４６  平歯車
４７、４８  中間平歯車
４９  旋回従動平歯車
５５  プーリ支持枠
５６  走行プーリ
５７  外れ防止コロ
６０  ボビン支持軸
６１  ボビン軸
６２  軸受け
６３、６６、７０  スプロケット
６５  増速機
６７  ヒステリシスブレーキ（ボビンブレーキ）
８０  バランスウエイト位置自動調整機構
８１  ウエイト案内シャフト
８２  ウエイト移動スクリュー
８２ａ  円筒軸部
８３、８４  取付プレート
８５  減速機
８６  スプロケット
８７  バランスウエイト
８８  ウエイト移動用メネジ部材
８８ａ  メネジ部材片
８８ｂ  メネジ部
９１  カウンターウエイト
９２  ヒンジ
９３  アーム
９５  ロープ連結部
１６０  ボビン回転連動機構
１６１  ボルト
１６２  取付部材
１６２ａ  スライド溝
１６３  ピン
１６４、１６５  ピン穴
１６６  クッション材
１６７  軸受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003599171.tif 000008
【図８】
0003599171.tif 000009
【図９】
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