(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）常態でタンクに連通していて人為操作によりアーム用制御弁（２２）にパイロット圧を供給するパイロット弁（３２ａ）（３２ｂ）を備えると共に、このパイロット弁（３２ｂ）と前記アーム用制御弁（２２）との間のパイロット油路（５５）に切換弁（５６）を介装し、前記パイロット弁（３２ｂ）からのパイロット圧で前記アーム用制御弁（２２）を操作可能な人為操作系（ＪＳ）と、制御手段（４０）の指令により前記切換弁（５６）を交互に素早く切換えてパイロットポンプ（３０）からのパイロット圧で前記アーム用制御弁（２２）を自動操作可能な制御操作系（ＳＳ）とを設け、
バケット（６）の位置を検出する位置センサ（３６）（３７）（３８）の検出情報に基づいて掘削作業装置（３）の作動を制御して、前記バケット（６）と運転部（１５）との干渉を防止するように構成し、ブーム（４）の上昇移動に伴って前記バケット（６）が運転部付近に設定された牽制面（Ａ１）（Ａ２）に近づくと、その牽制面（Ａ１）（Ａ２）より運転部（１５）に前記バケット（６）が接近するのを回避するべくアーム（５）を排土側に駆動するように、前記制御手段（４０）の指令で前記アーム用制御弁（２２）を自動的に操作するもので前記制御操作系（ＳＳ）を構成し、
前記切換弁（５６）に前記人為操作系（ＪＳ）からの操作により生じる前記切換弁（５６）の前記アーム用制御弁（２２）側のパイロット油路（５５）のパイロット圧と前記制御操作系（ＳＳ）からの制御により生じる前記切換弁（５６）の前記アーム用制御弁（２２）側のパイロット圧との高い方の圧を前記アーム用制御弁（２２）に供給するパイロット圧調節機構（Ｅ）としての機能を備え、
（ロ）前記アーム用制御弁（２２）と前記切換弁（５６）との間に、前記アーム用制御弁（２２）から排油されるときにチェック機能するチェック弁（５３ａ）と、絞り（５３ｂ）とを並列接続して成る流路調節機構（５３）を介装してあるバックホウの油圧制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の前記（イ）の構成を備えるとともに、下記（ハ），（ニ）の構成を備えたバックホウの油圧制御装置。
（ハ）前記切換弁（５６）には、前記パイッロットポンプ（３０）に連通するポンプポート（ｐ）と前記アーム用制御弁（２２）に連通する弁ポート（ｖ）とを接続する制御操作位置（５６ａ）と、前記パイロット弁（３２ｂ）に連通するパイロットポート（ｒ）と前記弁ポート（ｖ）とを接続する人為操作位置（５６ｂ）とを備えると共に、前記人為操作位置（５６ｂ）に付勢する復帰バネ（４６）と、前記弁ポート（ｖ）に生じた圧が前記切換弁（５６）を人為操作位置（５６ｂ）に切換える方向に作用する操作油路（４７）とを備え、前記制御手段（４０）の指令によって前記切換弁（５６）が前記人為操作位置（５６ｂ）と前記制御操作位置（５６ａ）とに亘って交互に素早く切換操作されるように構成する。
（ニ）前記人為操作系（ＪＳ）からの操作により生じる前記切換弁（５６）のアーム用制御弁（２２）側のパイロット油路（５５）の人為パイロット圧が、前記制御操作系（ＳＳ）からの制御により生じる前記切換弁（５６）のアーム用制御弁（２２）側のパイロット油路（５５）の制御パイロット圧より上回るときには、該制御パイロット圧を前記人為パイロット圧以上に昇圧する補正制御手段（Ｆ）を備える。
【請求項３】
前記人為パイロット圧が前記制御パイロット圧より上回る状態の終了に伴って、前記補正制御手段（Ｆ）によって昇圧された制御パイロット圧を、前記補正制御手段（Ｆ）の作用しない制御パイロット圧に徐々に降圧して戻す圧漸減手段（Ｇ）を備えてある請求項２に記載のバックホウの油圧制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の前記（イ）の構成と請求項２に記載の前記（ハ）の構成とを備えるとともに、前記人為操作系（ＪＳ）からの操作により生じる人為パイロット圧が、前記制御操作系（ＳＳ）からの制御により生じる制御パイロット圧より上回る状態の終了に伴って、前記制御パイロット圧を一時的に昇圧させるように構成してあるバックホウの油圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はバックホウにおいて、キャビンとバケットとの接触を避ける等の運転部と掘削作業装置との干渉防止制御装置の改良に係り、詳しくは、運転部とバケットとの干渉を未然に回避するべく、アームが排土側に自動操作されているときに人為アーム逃がし操作を加えた場合でも、掘削作業装置の移動挙動を円滑化させる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ブームオフセット等のバケットがブームに対して横に偏位できる構造を備えたバックホウでは、特開平６‐１７４５２号公報等で示されたように、運転部とバケットとの干渉を避ける為に、運転部から前方及び横側方に所定距離だけ離れた前及び横牽制面を設けて、外方から運転部に向けて接近移動してくるバケットの基準となる部分が牽制面に到ると、停止指令を発してバケットがそれ以上運転部に近づかないように制御する干渉防止制御を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記干渉防止制御ではバケットの基準部分が牽制面に差し掛かると、掘削作業装置の動きを強制的に停止させるものであるから、再び動かせるようにするには、バケットを運転部から遠ざける方向に動かして、バケットの基準部分が牽制面から十分に離れるように人為操作する必要があった。これでは、掘削作業装置の移動が一時的に止まって作業能率が低下するとともに、バケットの人為逃がし操作が面倒でもあったため、先に出願した特願平９‐１２１１１号において、ブーム上昇を伴って掘削作業装置を移動させているときにバケットが牽制面に到達（又は近づく）すると、アームを排土側に自動操作してバケットがそれ以上運転部に接近しないようにしてブーム上昇が続行できるようにすることにより、面倒な人為逃がし操作を解消し、かつ、作業能率も向上するものが提案されている。
【０００４】
上記提案技術は、アーム用制御弁のパイロット操作回路にブーム用制御弁のパイロット圧を供給可能な切換弁を設け、制御手段の指令によって切換弁を開通位置に操作することで、ブーム用制御弁へのパイロット圧をアーム制御弁を排土側に強制操作する側にも供給するものであり、それによってバケット基準部分が牽制面を横切るように動かしても、ブームの上昇操作が続行できるのである。上記したアーム排土操作制御により、バケットの土砂掬いから旋回に移行するときの掘削作業装置の複合操作（ブーム上昇、アーム掻き込み、ブーム横移動等）が途中で止まることなく、円滑で能率よく操作できるのである。
【０００５】
しかしながら、上記アーム排土操作制御中に人為操作でアームを排土側に逃がし移動させると、場合によっては掘削作業装置の移動が非円滑な状態となることがあった。すなわち、アームが自動的に排土側に移動操作されているときに、人為操作でアームを排土側に動かすべくパイロット弁をフル操作する等して、その人為操作によるパイロット圧（以後、人為パイロット圧と呼ぶ）が制御手段の指令によるパイロット圧（以後、制御パイロット圧と呼ぶ）を上回る状態になると、パイロット圧調節機構の働きによって高い方の人為パイロット圧がアーム用制御弁に供給されるようになり、アームが迅速に排土側に移動操作される。
【０００６】
そして、その人為操作を解除すれば、制御パイロット圧が供給される状態に戻るのであるが、前記上回りによる差圧が大であるときには、人為操作解除に伴う急激なパイロット圧降下により、アーム用制御弁のスプールがその戻り移動慣性によって制御パイロット圧に見合った位置を弁閉じ方向に通り越してしまい、所謂アンダーシュートを引き起こすのである。
【０００７】
つまり、図２１に示すグラフのように、人為パイロット圧の供給が終了して急激に制御パイロット圧に下がると、アーム用制御弁のスプールが勢い良く戻り移動するので、その慣性によって制御パイロット圧に見合ったストローク量から少ない側に一瞬通り越してしまうのである。これは、一時的にアーム用制御弁への供給パイロット圧が低下した状態に相当し、アームの排土側への移動途中において、「ガクッ！」と一時的に移動速度が零又は微速に激減してショックが生じるのである。
【０００８】
本発明の目的は、アーム排土操作制御の作動中に、それによる制御パイロット圧よりも高い人為パイロット圧をアーム用制御弁に加えた場合に、上述したアーム用制御弁のアンダーシュートによる非円滑な挙動を解消して、掘削作業装置をショックなく円滑に移動操作できるようにする点にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
〔構成〕
第１発明は、（イ）常態でタンクに連通していて人為操作によりアーム用制御弁にパイロット圧を供給するパイロット弁を備えると共に、このパイロット弁と前記アーム用制御弁との間のパイロット油路に切換弁を介装し、前記パイロット弁からのパイロット圧で前記アーム用制御弁を操作可能な人為操作系と、制御手段の指令により前記切換弁を交互に素早く切換えてパイロットポンプからのパイロット圧で前記アーム用制御弁を自動操作可能な制御操作系とを設け、
バケットの位置を検出する位置センサの検出情報に基づいて掘削作業装置の作動を制御して、バケットと運転部との干渉を防止するように構成し、ブームの上昇移動に伴ってバケットが運転部付近に設定された牽制面に近づくと、その牽制面より運転部にバケットが接近するのを回避するべくアームを排土側に駆動するように、制御手段の指令でアーム用制御弁を自動的に操作するもので制御操作系を構成し、
前記切換弁に前記人為操作系からの操作により生じる前記切換弁の前記アーム用制御弁側のパイロット油路のパイロット圧と前記制御操作系からの制御により生じる前記切換弁の前記アーム用制御弁側のパイロット圧との高い方の圧を前記アーム用制御弁に供給するパイロット圧調節機構としての機能を備え、
（ロ）前記アーム用制御弁と前記切換弁との間に、前記アーム用制御弁から排油されるときにチェック機能するチェック弁と、絞りとを並列接続して成る流路調節機構を介装してあることを特徴とする。
【００１０】
第２発明は、（イ）の構成を備えるとともに、下記（ハ），（ニ）の構成を備えたことを特徴とする。
（ハ）前記切換弁には、前記パイロットポンプに連通するポンプポートとアーム用制御弁に連通する弁ポートとを接続する制御操作位置と、パイロット弁に連通するパイロットポートと弁ポートとを接続する人為操作位置とを備えると共に、前記人為操作位置に付勢する復帰バネと、弁ポートに生じた圧が切換弁を人為操作位置に切換える方向に作用する操作油路とを備えるとともに、制御手段の指令によって切換弁が人為操作位置と制御操作位置とに亘って交互に素早く切換操作されるように構成する。
（ニ）前記人為操作系からの操作により生じる前記切換弁のアーム用制御弁側のパイロット油路の人為パイロット圧が、前記制御操作系からの制御により生じる前記切換弁のアーム用制御弁側のパイロット油路の制御パイロット圧より上回るときには、該制御パイロット圧を前記人為パイロット圧以上に昇圧する補正制御手段を備える。
【００１１】
第３発明は、第２発明において、人為パイロット圧が制御パイロット圧より上回る状態の終了に伴って、補正制御手段によって昇圧された制御パイロット圧を、補正制御手段の作用しない制御パイロット圧に徐々に降圧して戻す圧漸減手段を備えてあることを特徴とする。
【００１２】
第４発明は、（イ），（ハ）の構成を備えるとともに、人為操作系からの操作により生じる人為パイロット圧が、前記制御操作系からの制御により生じる制御パイロット圧より上回る状態の終了に伴って、制御パイロット圧を一時的に昇圧させるように構成してあることを特徴とする。
【００１３】
〔作用〕
請求項１の構成によれば、詳しくは実施形態の項で説明するが、アーム用制御弁と切換弁との間に、アーム用制御弁から排油されるときにチェック機能するチェック弁と、絞りとを並列接続して成る流路調節機構、所謂スローリターン回路を介装してあるので、制御弁からの排油は必ず絞りを通ることになる。つまり、急激に人為パイロット圧を解除する操作を行っても、人為パイロット圧はゆっくりと低下するようになり、アーム用制御弁のスプールもゆっくりと弁閉じ方向に移動することになるので、前述した慣性によるアンダーシュートが先ず起きないようになり、アームの排土側への移動が一瞬止まるような挙動が回避され、円滑な動きになるのである（図１３参照）。
【００１４】
請求項２の構成によれば、詳しくは実施形態の項で説明するが、（ホ）アーム排土操作側のパイロット油路に介装した電磁高速応答型の切換弁でパイロット圧調節機構を構成してあり、干渉防止制御による指令信号により、ブーム用制御弁等の他のパイロット操作回路とは無関係に切換弁を人為操作位置と制御操作位置とに亘って振動的に切換え作動させて、指令信号に見合った制御パイロット圧をアーム用制御弁に供給するものである。
【００１５】
（ヘ）この構造では、アーム排土操作制御による切換弁の振動作動中に、パイロット弁を操作して制御パイロット圧よりも高い人為パイロット圧を発生させると、操作油路にその高い方の圧が及んで切換弁を人為操作位置に付勢維持し、人為パイロット圧でアーム用制御弁を排土側に操作する状態になり、人為パイロット圧を解除すれば、切換弁が振動作動する元の制御状態に戻るのであるが、この構造でも、スプールの慣性による前述したアンダーシュートが起こりうる。
【００１６】
そこで、人為パイロット圧が制御パイロット圧より上回るときには、制御パイロット圧を人為パイロット圧以上に昇圧する補正制御手段を設ければ、常に指令信号によってアーム用制御弁に供給するパイロット圧を制御する状態となる。つまり、常にスプール位置を制御しながら閉じる状態になるので、人為パイロット圧から制御パイロット圧まで急激に低める場合に比べて、スプール作動の追従性が良くなり、アンダーシュートが抑制又は解消されるようになる。従って、アームの排土側への移動が一瞬止まるような挙動が回避され、掘削作業装置の円滑な動きが得られるのである（図１５参照）。
【００１７】
請求項３の構成によれば、制御指令によってパイロット圧を徐々に下げるように制御するものであるから、上述した常にスプール位置を制御しながら弁を閉じることによるアンダーシュートの抑制作用をさらに強化するようになり、限りなくアンダーシュートが起きない状態に近づけることができる（図１７参照）。
【００１８】
請求項４の構成によれば、前記作用（ホ），（ヘ）を備え、かつ、下記の作用（ト）を有する。
（ト）つまり、制御パイロット圧より高い人為パイロット圧の終了に伴って、制御パイロット圧を一時的に昇圧させるので、人為パイロット圧から、昇圧された圧を経て制御パイロット圧に低める状態となり、人為パイロット圧から制御パイロット圧に直接圧力降下させる場合に比べて圧力降下が穏やかになり、やはりアンダーシュートを抑制できるようになる（図１９参照）。
【００１９】
〔効果〕
請求項１〜４のいずれに記載の油圧制御装置でも、（チ）制御パイロット圧の作用中に、それよりも高い圧として加えられた人為パイロット圧の終了時に、アーム用制御弁のアンダーシュートに因るアームの一時的な排土移動の急減速が抑制又は解消され、掘削作業装置をショックなく円滑に動かせるようにし得た。
【００２０】
請求項１に記載の油圧制御装置では、チェック弁と絞りとの組み合わせによる一般的なスローリターン回路を追加する程度の簡単な改造で上記効果（チ）を得る利点がある。
【００２１】
請求項２に記載の油圧制御装置では、制御手段による指令信号で人為パイロット圧と制御パイロット圧とを切換える構造のパイロット圧調節機構の採用により、その切換弁への信号処理という制御ソフトを変更するだけの経済的な手段としながら上記効果（チ）を得る利点がある。
【００２２】
請求項３に記載の油圧制御装置では、パイロット圧を漸減させるソフト上の処理を追加するだけで、アームの動きがより一層円滑化され、上記効果（チ）を強化できる利点がある。
【００２３】
請求項４に記載の油圧制御装置では、制御パイロット圧を一瞬高めるだけの簡単な制御ソフトの改造で上記効果（チ）を得る利点がある。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１はバックホウの全体側面を示しており、ゴムクローラ型式の走行装置１に旋回台２が支持され、旋回台２の前部に掘削作業装置３が備えられている。掘削作業装置３は、油圧シリンダ１１により上下に揺動操作されるブーム４、油圧シリンダ１２により前後に揺動操作されるアーム５、及び油圧シリンダ１３により揺動操作されるバケット６を備えて構成されている。
【００２５】
掘削作業装置３のブーム４は、上下に揺動操作される第１ブーム部分４ａ、第１ブーム部分４ａの前端の軸芯Ｐ１周りに揺動自在に連結された第２ブーム部分４ｂ、第２ブーム部分４ｂの前端の軸芯Ｐ２周りに揺動自在に連結された支持ブラケット４ｃで構成されており、支持ブラケット４ｃにアーム５が連結されている。第１ブーム部分４ａと支持ブラケット４ｃとに亘り、連係リンク８が架設されて平行四連リンクが構成されており、油圧シリンダ７により第２ブーム部分４ｂを揺動操作することによって、アーム５及びバケット６を平行に左右移動させる、いわゆるオフセット作動をさせる。
【００２６】
図１及び図５に示すように旋回台２において、右側に掘削作業装置３が配置され、左側に運転席１４や右及び左操作レバー９，１０等で構成された運転部１５が配置されている。旋回台２の左右中央において、掘削作業装置３と運転部１５とを仕切る窓付きの縦仕切り板１６が設けられており、縦仕切り板１６の上端に旋回台２の外側に沿った上仕切り板１７が固定されている。
【００２７】
次に油圧回路構造、掘削作業装置３及び旋回台２等の操作構造について説明する。
図２に示すように、第１ブーム部分４ａ（ブーム４）の油圧シリンダ１１の制御弁２１、アーム５の油圧シリンダ１２の制御弁２２、バケット６の油圧シリンダ１３の制御弁２３、旋回台２の旋回モータ１８の制御弁２４、第２ブーム部分４ｂの油圧シリンダ７の制御弁２５、右の走行装置１の制御弁２６、左の走行装置１の制御弁２７、サービスポート（図示せず）の制御弁２８、並びに図１に示すドーザ１９を昇降操作する油圧シリンダ５１の制御弁２９が備えられており、ポンプ２０からの作動油が制御弁２１〜２９に供給されている。
【００２８】
第１ブーム部分４ａの制御弁２１、アーム５の制御弁２２、バケット６の制御弁２３、旋回台２の制御弁２４及び第２ブーム部分４ｂの制御弁２５は、パイロット圧によるパイロット操作式で中立復帰型である。右及び左の走行装置１の制御弁２６，２７、サービスポートの制御弁２８、ドーザ１９の制御弁２９は、操作レバー（図示せず）により操作される機械操作式で中立復帰型である。
【００２９】
図３に示すように右操作レバー９は前後左右に操作自在に構成されており、右操作レバー９の後操作によりパイロット圧を発生するパイロット弁３１ａ、及び右操作レバー９の前操作によりパイロット圧を発生するパイロット弁３１ｂ、右操作レバー９の右操作によりパイロット圧を発生するパイロット弁３３ａ、及び右操作レバー９の左操作によりパイロット圧を発生するパイロット弁３３ｂが備えられている。
【００３０】
左操作レバー１０も同様に前後左右に操作自在に構成されており、左操作レバー１０の後操作によりパイロット圧を発生するパイロット弁３２ａ、及び左操作レバー１０の前操作によりパイロット圧を発生するパイロット弁３２ｂ、左操作レバー１０の右操作によりパイロット圧を発生するパイロット弁３４ａ、及び左操作レバー１０の左操作によりパイロット圧を発生するパイロット弁３４ｂが備えられている。
【００３１】
図３に示すように左右に踏み操作自在な操作ペダル３９が備えられており、操作ペダル３９の左踏み操作によりパイロット圧を発生するパイロット弁３５ａ、及び操作ペダル３９の右踏み操作によりパイロット圧を発生するパイロット弁３５ｂが備えられている。パイロット弁３１ａ〜３５ｂにパイロット圧を供給するパイロットポンプ３０が備えられている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、右操作レバー９のパイロット弁３１ａ，３１ｂと第１ブーム部分４ａの制御弁２１、右操作レバー９のパイロット弁３３ａ，３３ｂとバケット６の制御弁２３とが、パイロット油路を介して接続されており、左操作レバー１０のパイロット弁３２ａ，３２ｂとアーム５の制御弁２２、左操作レバー１０のパイロット弁３４ａ，３４ｂと旋回台２の制御弁２４とが、パイロット油路を介して接続されている。操作ペダル３９のパイロット弁３５ａ，３５ｂと第２ブーム部分４ｂの制御弁２５とが、パイロット油路を介して接続されている。
【００３３】
以上の構造により右操作レバー９を後操作するとパイロット弁３１ａからのパイロット圧により、制御弁２１が第１ブーム部分４ａの上昇側（油圧シリンダ１１の伸長側）に操作され、右操作レバー９を前操作するとパイロット弁３１ｂからのパイロット圧により、制御弁２１が第１ブーム部分４ａの下降側（油圧シリンダ１１の収縮側）に操作される。右操作レバー９を右操作するとパイロット弁３３ａからのパイロット圧により、制御弁２３がバケット６の排土側（油圧シリンダ１３の収縮側）に操作され、右操作レバー９を左操作するとパイロット弁３３ｂからのパイロット圧により、制御弁２３がバケット６の掻き込み側（油圧シリンダ１３の伸長側）に操作される。
【００３４】
左操作レバー１０を後操作するとパイロット弁３２ａからのパイロット圧により、制御弁２２がアーム５の掻き込み側（油圧シリンダ１２の伸長側）に操作され、左操作レバー１０を前操作するとパイロット弁３２ｂからのパイロット圧により、制御弁２２がアーム５の排土側（油圧シリンダ１２の収縮側）に操作される。左操作レバー１０を右操作するとパイロット弁３４ａからのパイロット圧により、制御弁２４が旋回台２の右旋回側に操作され、左操作レバー１０を左操作すると、パイロット弁３４ｂからのパイロット圧により、制御弁２４が旋回台２の左旋回側に操作される。
【００３５】
操作ペダル３９を左踏み操作するとパイロット弁３５ａからのパイロット圧により、第２ブーム部分４ｂの制御弁２５が左揺動側（油圧シリンダ７の伸長側）に操作され、操作ペダル３９を右踏み操作するとパイロット弁３５ｂからのパイロット圧により、第２ブーム部分４ｂの制御弁２５が右揺動側（油圧シリンダ７の収縮側）に操作される。
【００３６】
右及び左操作レバー９，１０、操作ペダル３９を中立位置から大きく操作する程、パイロット弁３１ａ〜３５ｂのパイロット圧が大きくなるように構成されている。これにより、右及び左操作レバー９，１０、操作ペダル３９を中立位置から大きく操作する程、パイロット弁３１ａ〜３５ｂのパイロット圧が大となり、制御弁２１〜２５が流量大側に操作される。つまり、右及び左操作レバー９，１０、操作ペダル３９を大きく操作する程、油圧シリンダ７，１１，１２，１３及び旋回モータ１８が高速で作動する。
【００３７】
次に、旋回台２に対して設定される前牽制面Ａ１、横第１牽制面Ａ２、横第２牽制面Ａ３等について説明する。
図４及び図５に示すように、縦仕切り板１６の前縁部及び上仕切り板１７の前縁部より前方に所定距離だけ離れた前牽制面Ａ１、及び縦仕切り板１６の横側部から右方に所定距離だけ離れた横第１牽制面Ａ２とさらに外方に横第２牽制面Ａ３とが想定されて、制御手段としての制御装置４０（図３参照）に設定されている。ここに、縦仕切り板１６及び上仕切り板１７を外部フレームと称する。
【００３８】
この場合、バケット６をアーム５の先端に連結しているバケットピン６ａが、前牽制面Ａ１に位置する状態において、バケット６を最も運転部１５側に近づくように揺動操作しても、縦仕切り板１６の前縁部及び上仕切り板１７の前縁部から所定距離だけ離れた軌跡Ｃ１に、バケット６の先端が位置するように前牽制面Ａ１が設定されている。バケットピン６ａが横第１牽制面Ａ２に位置する状態において、バケット６の左横側面が縦仕切り板１６から所定距離だけ離れた軌跡Ｃ２に位置するように、横第１牽制面Ａ２が設定されている。
【００３９】
前及び横第１牽制面Ａ１，Ａ２から所定距離だけ前方又は右方に離れた面が設定され、この空間の面と前及び横第１牽制面Ａ１，Ａ２との間が、前牽制領域Ｂ１及び横第１牽制領域Ｂ２として制御装置４０に設定されている。横牽制領域Ｂ２の外側面を横第２牽制面Ａ３とする。そして、横第２牽制面Ａ３より更に外側に横第３牽制面が設けてあり、横第２牽制面Ａ３と横第３牽制面との間に横第２牽制領域Ｂ３が設けてある。以上の前及び横第１，第２牽制面Ａ１，Ａ２，Ａ３、前及び横牽制領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３は旋回台２に対して設定されており、旋回台２が旋回するのに伴い、旋回台２と一緒に移動していくものである。
【００４０】
図１，図４に示すように、旋回台２と第１ブーム部分４ａとの連結部に、旋回台２に対する第１ブーム部分４ａの上下角度を検出するポテンショメータ３６が備えられ、第１及び第２ブーム部分４ａ，４ｂの連結部に、第１ブーム部分４ａに対する第２ブーム部分４ｂの左右角度を検出するポテンショメータ３７が備えられている。支持ブラケット４ｃ及びアーム５の連結部に、第２ブーム部分４ｂに対するアーム５の前後角度を検出するポテンショメータ３８を備えてある。
【００４１】
各ポテンショメータ（位置センサの一例）３６，３７，３８の検出値が制御装置４０に入力されており、後述するようにポテンショメータ３６，３７，３８の検出値に基づいて、前及び横第１，第２牽制面Ａ１，Ａ２，Ａ３、前及び横牽制領域Ｂ１，Ｂ２に対するバケットピン６ａの位置が、制御装置４０において検出される。
【００４２】
図３に示すように、右操作レバー９のパイロット弁３１ａと第１ブーム部分４ａの制御弁２１とを接続するパイロット油路（第１ブーム部分４ａの制御弁２１を上昇側に操作するパイロット油路）、左操作レバー１０のパイロット弁３２ａとアーム５の制御弁２２とを接続するパイロット油路（アーム５の制御弁２２を掻き込み側に操作するパイロット油路）、並びに操作ペダル３９のパイロット弁３５ａと第２ブーム部分４ｂの制御弁２５とを接続するパイロット油路（第２ブーム部分４ｂの制御弁２５を左揺動側に操作するパイロット油路）の各々に、電磁操作式の圧力制御弁４１，４２，４３が備えられている。
【００４３】
従って、圧力制御弁４１，４２，４３によりパイロット圧を減圧操作して（最高圧は右及び左操作レバー９，１０、操作ペダル３９で設定されている値）、右及び左操作レバー９，１０、操作ペダル３９の操作位置に関係なく、第１ブーム部分４ａの制御弁２１の上昇側の開度、アーム５の制御弁２２の掻き込み側の開度、第２ブーム部分４ｂの制御弁２５の左揺動側の開度を任意に変更できる。圧力制御弁４１，４２，４３によりパイロット圧を零に設定することによって、右及び左操作レバー９，１０、操作ペダル３９の操作位置に関係なく、第１ブーム部分４ａの油圧シリンダ１１、アーム５の油圧シリンダ１２、第２ブーム部分４ｂの油圧シリンダ７を停止させることができる。
【００４４】
次に、掘削作業装置３に対する牽制領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３との関係について説明する。バケット６の位置がどの位置にあるかを定義する必要があるので、ここでは、バケット６の基準位置としてバケットピン６ａを採用して制御を行うものとする。図８に示すように、制御装置４０においてポテンショメータ３６，３７，３８の検出値による第１ブーム部分４ａの上下角度、第２ブーム部分４ｂの左右角度及びアーム５の前後角度と、第１ブーム部分４ａ、第２ブーム部分４ｂ及びアーム５の各長さとにより、バケットピン６ａの位置を常時検出している。
【００４５】
従って、その検出結果に基づいて、バケットピン６ａの位置がどの領域にあるかいなかを判断して、前牽制領域Ｂ１にある場合と横牽制領域Ｂ２，Ｂ３にある場合と両牽制領域Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３よりも外側に位置する他の領域にある場合との夫々の場合に対応した制御、つまり、前牽制領域Ｂ１にある場合の前牽制制御、横牽制領域Ｂ２，Ｂ３にある場合の横牽制制御、他の領域にある場合の通常制御を行うようにしてある（Ｓ１００〜Ｓ１０３）。
【００４６】
図９に示すように、通常制御においては、前記した左右操作レバー１０，９と操作ペダル３９への操作に基づいて、第１ブーム部分４ａの上下動指令がある場合はブームの上下動を行い、アーム５の前後動つまり排土側と掻込み側への動作指令があるとアーム５の前後動作を行わせ、第２ブーム部分４ｂを左右揺動させる操作指令があると第２ブーム部分４ｂとアーム５とを一体で左右揺動させる、いわゆるオフセット作動を行わせる（Ｓ２０１〜Ｓ２０６）。
【００４７】
ここでの制御は第１ブーム部分４ａ等の移動速度は減速しない状態に設定する。上記した通常制御を行っている状態でバケットピン６ａの位置が横牽制領域Ｂ２の横第２牽制面Ａ３に至った場合には、ブームつまり第２ブーム部分４ｂに対して左揺動指令がある場合には、左側への揺動操作を停止する（Ｓ２０７〜Ｓ２０９）。つまり、左揺動指令があるということは、バケット６が少なくとも運転部１５に侵入してくる場合であるので、この場合においては、バケット６の慣性を考慮して、外側の横第２牽制面Ａ３で停止操作を行うようにしてある。したがって、右側への揺動指令によって、運転部１５より遠ざかる方向に移動する場合には、通常の制御を行う。
【００４８】
図１０に示す前牽制制御について説明する。まず、掘削作業装置３に動作指令が出た場合の操作について説明する。つまり、ブーム４に対して上下動指令が出た場合には、次のような制御を行う。バケットピン６ａが図４、図５に示す前牽制領域Ｂ１に入り込んだ場合であって、右操作レバー９を後操作して第１ブーム部分４ａを上昇操作しているときの、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に達する前の場合の取扱いについて次のように行う。
【００４９】
この場合の具体的操作形態は、図３に示す圧力制御弁４１によりパイロット弁３１ａのパイロット圧が減圧操作されて、右操作レバー９の後操作の操作位置に関係なく、第１ブーム部分４ａの上昇速度（油圧シリンダ１１の伸長速度）が減速操作されるのであり、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に接近するほど、第１ブーム部分４ａの上昇速度（油圧シリンダ１１の伸長速度）が大きく減速操作される（Ｓ３０１，３０２，３０５）。バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に達した場合については（Ｓ３０３，３０４）、後述する。
【００５０】
逆に右操作レバー９を前操作して第１ブーム部分４ａを下降操作すると、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１から離間する状態となるので、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１及び前牽制領域Ｂ１に位置していても、これに関係なく右操作レバー９の前操作の操作位置に対応する速度で、第１ブーム部分４ａが下降操作される（Ｓ３０６）（図３に示すように右操作レバー９のパイロット弁３１ｂのパイロット油路には、圧力制御弁４１が設けられていない点による）。
【００５１】
前牽制領域Ｂ１において、ブーム４に対して上下動指令が出た場合には、次のような制御を行う。バケットピン６ａが前牽制領域Ｂ１に入り込んだ状態において（Ｓ３０７）、左操作レバー１０を後操作してアーム５を掻き込み操作すると、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に接近する状態となる（Ｓ３０８）。
【００５２】
この状態において図３に示す圧力制御弁４２によりパイロット弁３２ａのパイロット圧が減圧操作され、左操作レバー１０の後操作の操作位置に関係なく、アーム５の掻き込み速度（油圧シリンダ１２の伸長速度）が減速操作されるのであり、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に接近するほど、アーム５の掻き込み速度（油圧シリンダ１２の伸長速度）が大きく減速操作される（Ｓ３０８，３１０）。バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に達すると（Ｓ３０８）、図３に示す圧力制御弁４２によりパイロット弁３２ａのパイロット圧が零に設定されて、左操作レバー１０の後操作の操作位置に関係なく制御弁２２が中立位置に操作され、アーム５（油圧シリンダ１２）が停止する（Ｓ３０９）。
【００５３】
逆に、左操作レバー１０を前操作してアーム５を排土側に操作すると（Ｓ３０７）、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１から離間する状態となるので、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１及び前牽制領域Ｂ１に位置していても、これに関係なく左操作レバー１０の前操作の操作位置に対応する速度で、アーム５が排土側に操作される（Ｓ３１１）（図３に示すように左操作レバー１０のパイロット弁３２ｂのパイロット油路には、圧力制御弁４２が設けられていない点による）。
【００５４】
バケットピン６ａが前牽制領域Ｂ１に入り込んだ状態において、操作ペダル３９を踏み操作して第２ブーム部分４ｂを揺動操作して、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に接近する状態となる（Ｓ３１５）。
この状態において、図３に示す圧力制御弁４３によりパイロット弁３５ａのパイロット圧が減圧操作されて、操作ペダル３９の左踏み操作の操作位置に関係なく、第２ブーム部分４ａの左揺動速度（油圧シリンダ７の伸長速度）が減速操作されるのであり、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に接近するほど、第２ブーム部分４ａの左揺動速度（油圧シリンダ７の伸長速度）が大きく減速操作される（Ｓ３１７）。バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に達すると（Ｓ３１３）、図３に示す圧力制御弁４３によりパイロット弁３５ａのパイロット圧が零に設定されて、操作ペダル３９の左踏み操作の操作位置に関係なく制御弁２５が中立位置に操作され、第２ブーム部分４ｂ（油圧シリンダ７）が停止する（Ｓ３１４）。
【００５５】
逆に操作ペダル３９を踏み操作して第２ブーム部分４ｂを反対側に向けて揺動操作すると（Ｓ３１５）、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１から離間する状態となるので、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１及び前牽制領域Ｂ１に位置していても、これに関係なく操作ペダル３９の踏み操作の操作位置に対応する速度で、第２ブーム部分４ｂが揺動操作される（Ｓ３１６）（図３に示すように操作ペダル３９のパイロット弁３５ｂのパイロット油路には、圧力制御弁４３が設けられていない点による）。
【００５６】
次に、第１ブーム部分４ａの上昇操作によりバケットピン６ａが前牽制面Ａ１に達した場合（Ｓ３０２）、及びアーム５の掻き込み操作によりバケットピン６ａが前牽制面Ａ１に達した場合について説明する。
図３に示すように、左操作レバー１０のアーム排土用パイロット弁３２ｂとアーム用制御弁２２との間のパイロット油路５５に、電磁操作式の切換弁（パイロット圧調節機構Ｅの一例）５６を介装してある。
【００５７】
切換弁５６は、パイロットポンプ３０に連通するポンプポートｐとアーム用制御弁２２に連通する弁ポートｖとを接続する制御操作位置５６ａと、アーム排土用パイロット弁３２ｂに連通するパイロットポートｒと弁ポートｖとを接続する人為操作位置５６ｂとを備えた２位置切換え式の高速電磁応答弁に構成されている。そして、通常は切換弁５６を人為操作位置５６ｂに維持するべく付勢する復帰バネ４６と、弁ポートｖに生じた圧が切換弁５６を人為操作位置５６ｂに切換える方向に作用する操作油路４７とを備えており、制御装置（制御手段の一例）４０の指令による制御信号（パルス信号）によって生じる電磁力を受けると、切換弁５６を人為操作位置５６ｂと制御操作位置５６ａとに亘って相互に素早く切換わるように構成してある。
【００５８】
例えば、右操作レバー９の後操作による第１ブーム部分４ａの上昇によりバケットピン６ａが前牽制面Ａ１に達した場合、制御装置４０による制御信号（パルス信号）により、圧力制御弁４１が開通側に切換えられるのと同時に、ノーマルポジション（常態）で人為操作位置５６ｂにある切換弁５６が人為操作位置５６ｂと制御操作位置５６ａとの間で振動的に連続往復移動し、パイロットポンプ３０からの圧油が切換弁５６の制御操作位置５６ａのポンプポートｐ及び弁ポートｖを通って、アーム排土側の切換弁５６より流路下手側のパイロット油路４５における制御弁２２側部分にパイロット圧が立つようになる。
【００５９】
これにより、パイロットポンプ３０によるパイロット圧が第１ブーム部分用制御弁２１（上昇側）と、アーム用制御弁２２（排土側）との双方に供給される状態となり、第１ブーム部分４ａが最低速度で上昇操作（油圧シリンダ１１が伸長）されるのと同時に（Ｓ３０３）、アーム５が排土側（油圧シリンダ１２が収縮）に操作される（Ｓ３０４）。この場合、アーム５の排土側への移動速度を十分に速くして、第１ブーム部分４ａの上昇速度を減速しないようにしても良い。
【００６０】
以上のような操作が行われると、図４に示すように第１ブーム部分４ａが上昇操作されるのと同時に、第２ブーム部分４ａとアーム５の間の角度Ｄが少しずつ大きくなる状態となって、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に沿って上昇していく状態となる（ポテンショメータ３６，３７，３８の検出値等に基づいて、バケットピン６ａの位置を検出しながら、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に常に位置するように、制御装置４０によって切換弁５６の切換え移動速度が設定され、それによってアーム用制御弁２２（排土側）へのパイロット圧が制御される）。これと同時に右操作レバー９を左操作して、バケット６を掻き込み操作すると、バケット６を水平に維持することができる。
【００６１】
又、上述のように、制御装置４０の働きによって切換弁５６が操作されて自動的にアームを排土側に動かすアーム排土側自動操作制御が行われている最中に（或いはその制御開始と同時に）、アーム５を排土側に逃がし移動させるべくアーム排土用パイロット弁３２ｂを人為操作した場合には、それによる人為パイロット圧が切換弁５６のパイロットポートｒに作用する。すると、制御中では切換弁５６は２位置の間を往復移動しているので、人為パイロット圧も操作油路４７に供給されて切換弁５６を人為操作位置５６ｂに付勢するように作用する。
【００６２】
従って、アーム排土用パイロット弁３２ｂを人為操作することにより生じる操作油路４７が存在する切換弁５６の弁ポートｖ側のパイロット油路５５中の人為パイロット圧が制御装置４０の指令により生じる操作油路４７が存在する切換弁５６の弁ポートｖ側のパイロット油路５５中のパイロット圧（制御パイロット圧）よりも高いときには、復帰バネ４６の力と操作油路４７に作用する人為パイロット圧による力との和が、切換弁５６を制御操作位置５６ａに操作する電磁力よりも上回るようになり、切換弁５６が人為操作位置５６ｂに付勢維持されて高い方である人為操作によるパイロット圧（人為パイロット圧）がアーム用制御弁２２に供給されてアーム５を迅速に排土側に移動させ、バケット６を前牽制面Ａ１から前方に遠ざかり移動させることができるようになる。
【００６３】
又、アーム排土用パイロット弁３２ｂを人為操作しても、その操作量が少なくて人為パイロット圧が制御パイロット圧よりも低いときには、復帰バネ４６の力と操作油路４７に作用する人為パイロット圧による力との和よりも、切換弁５６を制御操作位置５６ａに操作する電磁力が上回るようになり、切換弁５６が２位置の間を往復移動することによる高い方である制御パイロット圧がアーム用制御弁２２に供給され、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に常に位置するように、アーム用制御弁２２（排土側）へのパイロット圧が制御される状態が続行される。
【００６４】
図３に示すように、パイロット油路５５におけるアーム用制御弁２２と切換弁５６との間に、アーム用制御弁２２から排油されるときにチェック機能するチェック弁５３ａと、絞り５３ｂとを並列接続して成る流路調節機構５３を介装してある。この流路調節機構５３は所謂スローリターン回路であり、制御パイロット圧が作用しているときに、それより高い人為パイロット圧が一時的に加えられたときのアーム用制御弁２２へのパイロット圧とスプールの動きとの時間経過に対する関係は、図１３に示すグラフのようになる。
【００６５】
すなわち、右操作レバー１０を素早く中立操作しても、人為パイロット圧は徐々に低下し、アーム用制御弁のスプールの戻り移動が緩慢になって慣性が弱くなり、スプールが制御パイロット圧に見合ったストローク量より一時的に少なくなるアンダーシュートが生じないようになる。従って、制御パイロット圧で排土側に緩速逃げ移動するアームを、一時的に人為パイロット圧で急速逃げ移動させた後に、再び制御パイロット圧による緩速逃げ移動に戻る際に、前述したアンダーシュートによってアームの逃げ移動が一瞬止まるような挙動が生じなくなり、ショックなく円滑にアーム排土側への制御による逃げ移動速度に戻るのである。
【００６６】
本油圧回路では、アーム排土用パイロット弁３２ｂとそのパイロット油路５５等で人為操作系ＪＳが、かつ、アーム排土側自動操作制御を行わせるための制御装置４０等で制御操作系ＳＳが夫々構成されているものである。
【００６７】
次に、横牽制制御について説明する。この横牽制制御においては、バケットピン６ａが横第１牽制領域Ｂ２、及び、横第２牽制領域Ｂ３に位置する場合の制御形態は殆ど同じであるので、横第１牽制領域Ｂ２に位置する場合を主として説明して、横第２牽制領域Ｂ３に位置する場合は異なる点だけを説明する。
【００６８】
バケットピン６ａの位置が横第１牽制領域Ｂ２に位置する状態からの制御について説明する。まず、オフセット操作指令が出ているか否か、そしてその指令が左揺動を示唆しているか否かが問題となる（Ｓ４０１）。操作ペダル３９を左踏み操作して、第２ブーム部分４ｂを左揺動操作すると、バケットピン６ａが横第１牽制面Ａ２に接近する状態となる（Ｓ４０４）。
【００６９】
この状態において、図３に示す圧力制御弁４３によりパイロット弁３５ａのパイロット圧が減圧操作されて、操作ペダル３９の左踏み操作の操作位置に関係なく、第２ブーム部分４ｂの左揺動速度（油圧シリンダ７の伸長速度）が減速操作されるのであり（Ｓ４０４）、バケットピン６ａが横牽制面Ａ２に接近するほど、第２ブーム部分４ｂの左揺動速度（油圧シリンダ７の伸長速度）が大きく減速操作される。バケットピン６ａが横第１牽制面Ａ２に達すると、図３に示す圧力制御弁４３によりパイロット弁３５ａのパイロット圧が零に設定されて、操作ペダル３９の左踏み操作の操作位置に関係なく制御弁２５が中立位置に操作され、第２ブーム部分４ｂ（油圧シリンダ７）が停止する（Ｓ４０３）。
【００７０】
逆に、操作ペダル３９を右踏み操作して第２ブーム部分４ｂを右揺動操作すると、バケットピン６ａが横第１牽制面Ａ２から離間する状態となるので、バケットピン６ａが横第１牽制面Ａ２及び横第１牽制領域Ｂ２に位置していても、これに関係なく操作ペダル３９の右踏み操作の操作位置に対応する速度で、第２ブーム部分４ｂが右揺動操作される（図３に示すように操作ペダル３９のパイロット弁３５ｂのパイロット油路には、圧力制御弁４３が設けられていない点による）（Ｓ４０５）。
【００７１】
バケットピン６ａが横第１牽制領域Ｂ２に入り込んだ状態において、第１ブーム部分４ａを上昇及び下降操作しても、アーム５を掻き込み側及び排土側に操作しても、バケットピン６ａは横第１牽制面Ａ２に接近する状態とはならないので、バケットピン６ａが横第１牽制領域Ｂ２に入り込んだ状態において、第１ブーム部分４ａの上昇及び下降操作、アーム５の掻き込み側及び排土側への操作は自由に行うことができる（Ｓ４０６〜Ｓ４０９）。
【００７２】
バケットピン６ａが横第２牽制領域Ｂ３に位置する場合には、ステップＳ４０２で示した判断対象である横第１牽制面Ａ２を横第２牽制面Ａ３に切り換えるだけで、他のステップで示す制御はそのまま使える。
【００７３】
〔別実施形態〕
▲１▼（請求項２の内容）人為操作系ＪＳから出た人為パイロット圧が、制御操作系ＳＳから出される制御パイロット圧より上回るときには、制御パイロット圧を人為パイロット圧以上に昇圧する補正制御手段Ｆを備えても良い。図１４に示すように、アーム排土側のパイロット弁３２ｂが操作されたか否かを検出する手段であるスイッチ５４を備えて制御装置４０に接続するとともに、干渉防止制御によってブーム上昇時にアーム排土操作制御が行われた場合には、バケットピン６ａが前牽制面Ａ１に沿って移動するように制御されるように設定されている。
【００７４】
人為パイロット圧が制御パイロット圧よりも上回ったか否かは、アーム排土操作制御の作動により、アーム用ポテンショメータ３８の排土側への角速度が、掘削作業装置３が動くことに伴う３個のポテンショメータ３６，３７，３８の角速度から求められる制御値かそれ以上かで判断する。すなわち、制御値であれば制御パイロット圧よりも人為パイロット圧が低い状態であり、それ以上であれば人為パイロット圧が高い状態である。
【００７５】
しかして、スイッチ５４がＯＮされて人為パイロット圧が加えられた後に、アーム用ポテンショメータ３８の排土側への角速度が制御値以上を示すと、遅滞無くその値に見合った（又は若干上回る）制御パイロット圧の平均値が出力されるように切換弁５６に指令信号を送り、図１５のグラフのように、制御パイロット圧が人為パイロット圧よりも下回らないように制御する。そして、アーム排土側のパイロット弁３２ｂの操作が終了してスイッチ５４がＯＦＦになると、その情報によってアーム用ポテンショメータ３８の排土側への角速度を制御値に戻すように制御するのである。
【００７６】
つまり、常に制御パイロット圧でアーム用制御弁２２を操作する状態となり、スプールストローク量も常時制御されながら変化することになる。従って、図１５に示すように、人為パイロット圧が無くなるときの制御電流値への急激な信号電流の低下が生じても、スプールがその移動慣性で戻り過ぎることが抑制され、図２１に示すような明確な従来のアンダーシュートが軽減され、極僅かなアンダーシュートが生じる程度の状態に改善されるのである。
【００７７】
▲２▼（請求項３の内容）図１６に示すように、人為パイロット圧が制御パイロット圧より上回る状態の終了に伴って、補正制御手段Ｆによって昇圧された制御パイロット圧を、補正制御手段Ｆの作用しない制御パイロット圧に徐々に降圧して戻す圧漸減手段Ｇを備えても良い。この場合には、図１７に示すように、人為パイロット圧の終了に伴う制御パイロット圧の降圧開始時期（すなわち、切換弁５６への信号電流の下げ開始時期）をΔｔ時間遅らせ、かつ、そこから制御値への戻しを緩慢に行わせるものであり、アーム用制御弁２２のスプールがゆっくり戻り移動してアンダーシュートが解消されるようになる。尚、制御に確実性を出すため等でΔｔ時間の作動遅れを持たせてあるが、それを無くして漸減させるだけの手段でも良い。又、図１７の仮想線は、従来のアンダーシュートを示す。
【００７８】
▲３▼（請求項４の内容）人為操作系ＪＳから出される人為パイロット圧が、制御操作系ＳＳから出される制御パイロット圧より上回る状態の終了に伴って、制御パイロット圧を一時的に昇圧させるように構成しても良い。図１８に示すように、アーム排土側のパイロット弁３２ｂが操作されたか否かを検出するスイッチ５４と、一時昇圧制御手段Ｈとを設けてあり、人為パイロット圧の終了に伴って制御パイロット圧を、これら両パイロット圧の中間の値に短時間の間昇圧させるように制御される。
【００７９】
すると、図１９に示すグラフのように、戻り移動するアーム用制御弁２２のスプールが、その戻り途中において部分的にストローク量が制御で拘束される状態、つまりワンクッションおいて戻るような状態となり、穏やかな戻り挙動となってアンダーシュートが抑制されるようになるのである。尚、図１９における仮想線は、従来のアンダーシュートを示す。
【００８０】
▲４▼  図２０に示す油圧回路において、スローリターン回路５３を組み込んだものでも良い。これは、先に出願した特願平９‐１８２０５２号において提案されたものであり、その内容は該先願の明細書を参照されたい。
すなわち、アーム排土側のパイロット弁３２ｂに関するパイロット油路５５において、切換弁４４からのパイロット油路４５との接続箇所とアーム用制御弁２２との間に前述したスローリターン回路５３を配置するのである。
【００８１】
つまり、アーム用制御弁２２には、油路４５からの制御パイロット圧とパイロット弁３２ｂからの人為パイロット圧との双方が供給されるので、結果として、いずれか高い方のパイロット圧で制御されるものであるから、スローリターン回路５３を設けることにより、図１３に示されるような効果が得られるのである。尚、スローリターン回路５３を設ける手段では、アーム排土操作制御時だけでなく、常にその作用が効くものであるが、図１５，図１７，図１９に示されたように、制御上でアンダーシュートを無くそうとする手段では、アーム排土操作制御時以外では作用しないようにできて好都合である。
【００８２】
従って、機種や使い方の状況如何によって、スローリターン回路５３を備えた手段か、それ以外の手段かを適宜に選択して設定すると良い。尚、図１３，１５，１７，１９，２１における一点破線は、アーム用制御弁２２に供給されるパイロット圧を示し、見やすくするために、人為パイロット圧及び制御パイロット圧のいずれのラインよりも故意に少し離して描いてある。
【図面の簡単な説明】
【図１】バックホウの全体側面図
【図２】掘削作業装置の油圧シリンダ及び制御弁等を示す油圧回路図
【図３】パイロット操作系を示す油圧回路図
【図４】前牽制面及び前牽制領域を示す側面図
【図５】前及び横牽制面、前及び横牽制領域を示す平面図
【図６】バケットが前方より横牽制領域に入り込む状態を示す平面図
【図７】バケットが側方より横牽制領域に入り込む状態を示す平面図
【図８】全体制御フロー図
【図９】通常制御フロー図
【図１０】前牽制面及び前牽制領域における制御の流れの前半を示すフロー図
【図１１】前牽制面及び前牽制領域における制御の流れの後半を示すフロー図
【図１２】横牽制制御を示すフロー図
【図１３】パイロット圧とスプールの変化グラフを示す図
【図１４】第１別実施形態のパイロット操作系を示す油圧回路図
【図１５】第１別実施形態のパイロット圧とスプールの変化グラフを示す図
【図１６】第２別実施形態のパイロット操作系を示す油圧回路図
【図１７】第２別実施形態のパイロット圧とスプールの変化グラフを示す図
【図１８】第３別実施形態のパイロット操作系を示す油圧回路図
【図１９】第３別実施形態のパイロット圧とスプールの変化グラフを示す図
【図２０】第４別実施形態のパイロット操作系を示す油圧回路図
【図２１】従来のパイロット圧とスプールの変化グラフを示す図
【符号の説明】
３                  掘削作業装置
４                  ブーム
５                  アーム
６                  バケット
１５                運転部
２２                アーム用制御弁
３０                パイロットポンプ
３２ｂ              パイロット弁
３６，３７，３８    位置センサ
４０                制御手段
４６                復帰バネ
４７                操作油路
５３                流路調節機構
５３ａ              チェック弁
５３ｂ              絞り
５６                切換弁
５６ａ              制御操作位置
５６ｂ              人為操作位置
Ａ１，Ａ２          牽制面
Ｅ                  パイロット圧調節機構
Ｆ                  補正制御手段
Ｇ                  圧漸減手段
Ｈ                  一時昇圧手段
ＪＳ                人為操作系
ＳＳ                制御操作系
ｐ                  ポンプポート
ｒ                  パイロットポート
ｖ                  弁ポート
【図１】
0003541117.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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