(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信し高周波信号を出力するアンテナ、前記高周波信号を中間周波信号に変換する受信機、および、前記中間周波信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を有する複数の受信系と、前記ディジタル信号に所定の周期で高速フーリエ変換処理を実行し、前記電波が存在する周波数帯域の予め定められた周波数ごとのレベルデータと位相データを少なくとも有するＦＦＴ処理結果を受信系ごとに求める信号処理部と、複数の前記受信系の同一周波数での前記位相データに基づいて方位検出処理を実行し、前記電波の発信源の方位を検出する演算処理部とを備え、前記アンテナは互いに所定の距離を離して配置し、すべての前記受信系の前記Ａ／Ｄ変換器が同一タイミングで前記中間周波数信号をサンプリングすることを特徴とする電波監視装置。
【請求項２】
前記アンテナが周波数ホッピング波を受信することを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
【請求項３】
前記受信系ごとの前記ＦＦＴ処理結果に対して、所定の方向から到来する電波のレベルを低下させるような所定のウエイト係数を乗じるウエイト部を前記演算処理部が有し、前記ウエイト係数を乗じた後の前記ＦＦＴ処理結果を方位検出処理が利用し、前記レベルデータが所定値以上の位相データを前記方位検出処理に利用することを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
【請求項４】
前記アンテナから出力された前記高周波信号を所定の減衰量で減衰する減衰器を前記受信系が有することを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
【請求項５】
それぞれ異なる減衰量を有する複数の前記減衰器を前記受信系が有し、前記ＦＦＴ処理結果の前記レベルデータから複数の前記減衰器の中から使用する前記減衰器を前記演算処理部が選択することを特徴とする請求項４に記載の電波監視装置。
【請求項６】
１個のハードウェアである前記信号処理部が前記受信系ごとの前記高速フーリエ変換処理を時分割で実行することを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
【請求項７】
少なくとも３個の前記受信系を有し、前記レベルデータが所定の範囲内にある前記受信系の前記位相データを選択するデータ選択部を前記演算処理部が有し、前記データ選択部が選択した前記位相データが２少なくとも２個ある場合に、前記位相データに基づいて前記方位検出処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の電波監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、周波数ホッピング（ＦＨ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｈｏｐｐｉｎｇ）波などの電波を監視する電波監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、他の通信機から放射された電波を監視する電波監視装置が知られている。この電波監視装置は、電波を受信しこの受信された電波の到来方向を検出することにより、電波発信源となっている通信機の存在方位を検出する。この種の電波監視装置は、たとえば特開平１１−１０３２６６号公報に開示されている。
【０００３】
上記公開公報に開示された電波監視装置は、電波の中でも特にＦＨ波を監視するものである。ＦＨ波は、同一周波数である時間が非常に短く、時間の経過に伴って周波数が比較的広帯域に離散的に変化する電波である。上記電波監視装置は、このようなＦＨ波を受信すべく、比較的広帯域の電波を受信できる増幅器を備えるとともに、ＦＨ波がとり得る複数の周波数をそれぞれ発振する複数の局部発振器を備えている。この構成において、上記電波監視装置は、電波を受信し当該電波と上記複数の局部発振器からの発振信号とを周波数ミキサにて混合する。その結果、ＦＨ波の周波数によらずに、ＦＨ波を中間周波に変換することができる。よって、ＦＨ波を受信することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記公開公報に開示された技術では、ＦＨ波の周波数となり得る周波数が予めわかっていることが前提となっている。でなければ、局部発振器の周波数を設定できないからである。しかし、ＦＨ波の周波数を受信側で予め知ることは非常に困難であり、むしろ知ることができるのは稀である。そのため、上記電波監視装置では、ほとんどの場合ＦＨ波を受信することができず、したがって電波発信源の方位を検出することができない。
【０００５】
これに対処するため、電波監視装置内の局部発振器の発振周波数を掃引することが考えられる。発振周波数を掃引すれば、その中にＦＨ波の周波数も含まれている可能性が高く、したがってＦＨ波を捕捉できるかもしれない。しかしながら、局部発振器は通常ＰＬＬで構成されるため掃引速度が遅く、掃引開始時にはその周波数のＦＨ波が存在していても、掃引周波数がそのＦＨ波の周波数に達するときにはすでにＦＨ波の周波数が別の周波数に変化している場合もある。そのため、発振周波数を掃引してもＦＨ波を受信できないおそれがある。
【０００６】
なお、局部発振器をＤＤＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｅｒ）で構成すれば、周波数の掃引速度を向上できるため、短時間で周波数の変化するＦＨ波を受信できるかもしれない。しかし、ＤＤＳはスプリアスなどのノイズを比較的発生しやすく、受信機としての性能を満足しないおそれがある。そのため、局部発振器をＤＤＳで構成することは好ましくない。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、特にＦＨ波などの電波を確実に受信することができる電波監視装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためのこの発明は、電波を受信し高周波信号を出力するアンテナ、前記高周波信号を中間周波信号に変換する受信機、および、前記中間周波信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を有する複数の受信系と、前記ディジタル信号に所定の周期で高速フーリエ変換処理を実行し、前記電波が存在する周波数帯域の予め定められた周波数ごとのレベルデータと位相データを少なくとも有するＦＦＴ処理結果を受信系ごとに求める信号処理部と、複数の前記受信系の同一周波数での前記位相データに基づいて方位検出処理を実行し、前記電波の発信源の方位を検出する演算処理部とを備え、前記アンテナは互いに所定の距離を離して配置し、すべての前記受信系の前記Ａ／Ｄ変換器が同一タイミングで前記中間周波数信号をサンプリングすることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１
図１は、この発明の実施の形態１に係る電波監視装置が用いられる状態を上から見た図である。この電波監視装置１は、電波発生源の通信機２から発信された電波を複数のアンテナ３で受信し、電波発生源の通信機２が存在する方位を検出するものである。この実施の形態１では、通信機２はＦＨ波を発信する。ＦＨ波は、図２に示すように、同一周波数である時間が非常に短く、時間の経過に伴って周波数が比較的広帯域に離散的に変化する電波である。なお、図２において、横軸は時間を示し、縦軸は送信周波数を示している。電波監視装置１は、上記ＦＨ波を確実に受信すべく、受信電波の有する周波数帯域のほぼ全域にわたって所定の単位周波数ごとに位相データを求めるように構成されている。
【００１１】
図３は、電波監視装置１の内部構成を示すブロック図である。この電波監視装置は、複数の受信系１０を備えている。この実施の形態１では、受信系１０は第１、第２および第３の受信系の３つから構成されている。３つの受信系はいずれも同じ構成であるので、以下では１つの受信系を代表として説明する。受信系１０は、アンテナ３と、受信機１１と、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器１２とを備えている。これらは、それぞれ独立したハードウエアとして構成されている。
【００１２】
３つのアンテナ３は、互いに所定距離離れて配置されており、それぞれ電波を受信し高周波信号として出力する。受信機１１は、アンテナ３から出力された高周波信号を増幅した後中間周波信号に変換するものである。より具体的には、受信機１１は、高周波増幅部１１ａ、周波数変換部１１ｂおよびフィルタ部１１ｃを備えている。高周波増幅部１１ａは、アンテナ３から出力された高周波信号を予め定められた一定レベル以上にまで増幅するものである。増幅後の高周波信号は、周波数変換部１１ｂに与えられる。
【００１３】
周波数変換部１１ｂは、高周波信号を中間周波信号に変換する。具体的には、周波数変換部１１ｂは、周波数ミキサ１１ｄおよび局部発振器１１ｅを備え、局部発振器１１ｅで発振された信号と高周波信号とを周波数ミキサ１１ｄで混合することにより、中間周波信号を生成する。局部発振器１１ｅは、ノイズ等の発生を極力抑え一定以上の受信品質を確保できるようにたとえばＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）で構成されており、１つの発振周波数の信号を発振する。中間周波信号は、フィルタ部１１ｃを介して出力される。フィルタ部１１ｃは、中間周波信号のうち所定範囲の周波数成分のみを抽出するものである。その結果、受信機１１は、所定周波数成分に対応する中間周波信号を出力することになる。
【００１４】
Ａ／Ｄ変換器１２は、受信機１１から出力された中間周波信号をディジタル信号に変換するものである。より具体的には、Ａ／Ｄ変換器１２は、他の受信系１０のＡ／Ｄ変換器１２と同一タイミングで中間周波信号をサンプリングし、そのサンプリング値を量子化することにより、ディジタル信号を生成する。このように、各受信系１０のＡ／Ｄ変換器１２は、同一タイミングでＡ／Ｄ変換処理を実行する。各Ａ／Ｄ変換器１２のサンプリングのタイミング制御は、タイミング制御部（図示せず）により行われている。
【００１５】
また、この電波監視装置１は、各受信系１０に対応して設けられた第１メモリ１３、信号処理部１４および第２メモリ１５を備えている。これら第１メモリ１３、信号処理部１４および第２メモリ１５は、互いに独立したハードウエア部品である。第１メモリ１３および第２メモリ１５は、たとえばＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）で構成されている。なお、第１メモリ１３および第２メモリ１５は、１つのメモリ中の異なる記憶領域としてもよい。
【００１６】
受信系１０のＡ／Ｄ変換器１２から出力されたディジタル信号は、第１メモリ１３に記憶される。信号処理部１４は、専用のプロセッサで構成されている。信号処理部１４は、上記ディジタル信号に対して所定の信号処理を施すことにより、上記電波の周波数帯域において予め定められた周波数ごとの位相データを求める。より具体的には、信号処理部１４は、受信された電波の周波数帯域全域にわたって予め定められた単位周波数ごとに位相データを求める。
【００１７】
さらに具体的には、信号処理部１４は、予め定められた処理周期ごとに、第１メモリ１３に記憶された複数のディジタル信号を取得する。その後、信号処理部１４は、上記取得された複数のディジタル信号に基づいて信号処理を実行する。より具体的には、信号処理部１４は、信号処理として高速フーリエ変換処理（ＦＦＴ処理）を実行する。ＦＦＴ処理は、時間領域の信号を周波数領域の信号に変換する処理であり、周波数ごとのレベルを求めることができる。しかも、入力されるディジタル信号の有する周波数帯域全域にわたってレベルを求めることができる。
【００１８】
そこで、信号処理部１４は、周波数の分解能を規定する単位周波数を予め設定し、ＦＦＴ処理を実行する。その結果、信号処理部１４は、入力されるディジタル信号の周波数帯域全体にわたって各単位周波数ごとにＡｅｊθとのＦＦＴ処理結果を得ることができる。ここに、Ａはレベルであり、θは位相である。すなわち、信号処理部１４は、入力されるディジタル信号の周波数帯域全体にわたって各単位周波数ごとにレベルデータおよび位相データを得ることができる。
【００１９】
したがって、周波数が短時間で変化するＦＨ波を受信した場合であっても、そのＦＨ波の周波数帯域全域にわたってレベルデータおよび位相データを得ることができる。すなわち、ＦＨ波を確実に受信することができる。上記ＦＦＴ処理結果を図示すれば、たとえば図４に示すようになる。ここに、図４において横軸は周波数であり縦軸はレベルである。このように、信号処理部１４は、レベルおよび位相データを単位周波数ごとに得ることができる。信号処理部１４は、各単位周波数ごとのＦＦＴ処理結果を第２メモリ１５に記憶させる。
【００２０】
さらに、この電波監視装置１は、演算処理部１６を備えている。演算処理部１６は、たとえば専用のプロセッサで構成されており、予め内蔵されたコンピュータプログラムに従って方位検出処理などの処理を実行する。より具体的には、演算処理部１６は、方位検出部１７を備えている。方位検出部１７は、方位検出処理を実行するソフトウエアの一機能である。
【００２１】
方位検出部１７は、方位検出処理の開始タイミングに応答して、すべての受信系１０の第２メモリ１５からレベルデータおよび位相データを取得する。その後、方位検出部１７は、この取得されたデータのうち位相データに基づいて方位検出処理を実行し、電波発信源の通信機２の方位を検出する。方位検出処理としては、たとえば従来公知のインタフェロメータ処理またはＭＵＳＩＣ処理を用いることができる。
【００２２】
以上のようにこの実施の形態１によれば、複数の受信系１０で受信された電波に対してそれぞれＦＦＴ処理を施しているから、受信電波の周波数帯域全体にわたって単位周波数ごとに位相データを得ることができる。特に、ＦＨ波のように周波数が短時間で変化する電波を受信する場合であっても、当該ＦＨ波の周波数帯域全体にわたって位相データを得ることができる。したがって、局部発振器にＤＤＳなどを用いなくても、電波を確実に受信することができる。そのため、電波発信源の方位を確実に測定することができる。
【００２３】
また、位相データを求める処理としてＦＦＴ処理を用いているから、周波数が高速に変化するＦＨ波であっても、位相データを蓄積するので、その位相データを確実に求めることができる。そのため、ＦＨ波を発振する通信機の存在方位を確実に検出することができる。
【００２４】
実施の形態２
図５は、この発明の実施の形態２に係る電波監視装置１の内部構成を示すブロック図である。図５において、図３と同じ機能部分については同一の参照符号を使用する。
【００２５】
上記実施の形態１では、アンテナ３で受信されるすべての電波を方位検出対象の電波とみなして方位検出を行っている。しかし、アンテナ３で受信される電波には、不要電波が含まれている場合がある。たとえば、アンテナ３で受信される電波には、放送局などの設置場所が既知の通信機から発信される電波が含まれている場合がある。このような場合、不要電波のレベルが大きければ、目的電波の受信を妨害することになる。そこで、この実施の形態２では、アンテナ３の受信ビームを制御することにより不要電波を受信しないようにしている。
【００２６】
より詳述すれば、この実施の形態２に係る演算処理部１６は、アンテナ３の受信ビームを制御するために、ウェイト部２０を備えている。ウェイト部２０は、演算処理部１６で行われるソフトウエアの一機能であり、ＦＦＴ処理結果に対してウエイト演算処理を施すものである。ウエイト演算処理は、各受信系１０のＦＦＴ処理結果に対してそれぞれ所定のウエイト係数を乗じる処理である。ＦＦＴ処理結果にウエイト係数を乗じると、そのレベルに変化が生じる。
【００２７】
そこで、方位検出部１７は、一定レベル以上のＦＦＴ処理結果の位相データを使って方位検出を実行するようにし、その一方でウエイト係数を不要な方向から到来する電波のレベルを低下させるような値に設定しておく。すなわち、ウエイト部２０は、上記不要方向に受信ビームが形成されないように設定されたウエイト係数を使ってウエイト演算処理を実行する。さらに具体的には、ウエイト部２０は、上記不要方向にヌル点を形成するように設定されたウエイト係数を使ってウエイト演算処理を実行する。これにより、不要方向から到来してきた電波を実質的に受信していない状態にすることができる。そのため、方位検出から不要電波の影響を除去することができる。
【００２８】
以上のようにこの実施の形態２によれば、ＦＦＴ処理結果にウエイト係数を乗じることにより、方位検出から不要電波の影響を除去できる。したがって、方位検出をより良好に行うことができる。
【００２９】
実施の形態３
図６は、この発明の実施の形態３に係る電波監視装置の内部構成を示すブロック図である。図６において、図３と同じ機能部分については同一の参照符号を使用する。
【００３０】
上記実施の形態１および２では、過大なレベルの電波を受信した場合であっても減衰することなく処理を行っている。しかし、過大なレベルの電波を受信した場合には、高周波増幅器１１ａおよび／またはＡ／Ｄ変換器１２が飽和し、位相がひずんで正確なディジタル信号を得ることができなくなる。そこで、この実施の形態３では、過大なレベルの電波を受信した場合には、その電波に相当する高周波信号を減衰させ、高周波増幅器１１ａおよびＡ／Ｄ変換器１２の飽和を回避するようにしている。なお、図６では実施の形態３に係る構成を実施の形態２に用いる場合を例にとっている。しかし、実施の形態３は実施の形態１に対しても用いることができる。
【００３１】
この実施の形態３にかかる受信系１０についてより詳述すれば、当該受信系１０はスイッチ付減衰器群３０を備えている。スイッチ付減衰器群３０は、アンテナ３と高周波増幅器１１ａとの間に設けられ、アンテナ３から出力される高周波信号を所定の減衰量に従って減衰させるものである。スイッチ付減衰器群３０は、固有の減衰量を有する複数の減衰器３０ａと、いずれか１つの減衰器３０ａをアンテナ３の出力端子に選択的に接続するスイッチ部３０ｂとを備えている。スイッチ部３０ｂの制御は、演算処理部１６により行われるようになっている。
【００３２】
さらに詳述すれば、演算処理部１６は、減衰器選択部３１を備えている。減衰器選択部３１は、演算処理部１６で実行されるソフトウエアの一機能である。減衰器選択部３１は、第２メモリ１５から取得されるＦＦＴ処理結果に基づいて適切な減衰器３０ａを選択する。より具体的には、減衰器選択部３１は、複数段階のしきい値を保有している。減衰器選択部３１は、上記単位周波数ごとのＦＦＴ処理結果を第２メモリ１５から取得すると、そのＦＦＴ処理結果の示しているレベルの平均値を求める。その後、減衰器選択部３１は、このレベル平均値と上記複数のしきい値とを比較する。
【００３３】
レベル平均値が最も大きなしきい値以上であれば、高周波増幅器１１ａおよびＡ／Ｄ変換器１２が飽和していると考えられるから、減衰器選択部３１は、最も大きな減衰量を有する減衰器３０ａを選択すべく、スイッチ部３０ｂを制御する。また、レベル平均値が最も小さなしきい値よりも低ければ、減衰器選択部３１は、０の減衰量を有する減衰器３０ａを選択すべく、スイッチ部３０ｂを制御する。さらに、レベル平均値が最大しきい値と最小しきい値との間にあれば、減衰器選択部３１は、スイッチ付減衰器３０のスイッチ部３０ｂを制御し、レベル平均値に応じた減衰量の減衰器３０ａを選択する。
【００３４】
以上のようにこの実施の形態３によれば、受信される電波のレベルに応じて高周波信号を減衰させるようにしているから、過大レベルの電波を受信する場合であっても、高周波増幅器１１ａおよびＡ／Ｄ変換器１２の飽和を速やかに除去することができる。したがって、位相の歪みを抑制でき、電波の位相を良好に求めることができる。そのため、電波発信源の方位をより一層良好に測定することができる。
【００３５】
なお、上述の説明では、複数の減衰器３０ａを備えてそれをスイッチ部３０ｂにより選択する構成を例にとっている。しかし、たとえば複数の減衰量を切り替えることができる１つの減衰器を備え、減衰器選択部３１が減衰器を制御し、減衰量を切り替えるようにする構成であってもよい。
【００３６】
実施の形態４
図７は、この発明の実施の形態４に係る電波監視装置の内部構成を示すブロック図である。図７において、図３と同じ機能部分については同一の参照符号を使用する。
【００３７】
上記実施の形態１ないし３では、ＦＦＴ処理を実行する信号処理部１４および第２メモリ１５を各受信系１０ごとに備えている。これに対して、この実施の形態４では、ＦＦＴ処理を実行する信号処理部および第２メモリを各受信系１０に対して共通としている。なお、図７では、この実施の形態４に係る構成を上記実施の形態１に用いる場合を例にとっている。しかし、この実施の形態４は、上記実施の形態２および３のいずれに対しても用いることができる。
【００３８】
より詳述すれば、この実施の形態４に係る電波監視装置１は、１つの信号処理部４０を有している。この信号処理部４０は、たとえば専用のプロセッサで構成され、ＦＦＴ処理を受信系ごとに時分割で実行する。具体的には、信号処理部４０は、予め定められた第１の処理周期の開始タイミングに応答して、第１の受信系１０に設けられた第１メモリ１３からディジタル信号を取得する。その後、信号処理部４０は、上記第１の処理周期中に、上記ディジタル信号をＦＦＴ処理し、レベルデータおよび位相データを求める。信号処理部４０は、このレベルデータおよび位相データを各受信系に共通の第２メモリ４１に記憶させる。
【００３９】
また、信号処理部４０は、第２の処理周期の開始タイミング、すなわち第１の処理周期の終了タイミングに応答して、第２の受信系１０に設けられた第１メモリ１３からディジタル信号を取得する。その後、信号処理部４０は、上記第２の処理周期中に、上記ディジタル信号をＦＦＴ処理し、レベルデータおよび位相データを求める。信号処理部４０は、このレベルデータおよび位相データを第２メモリ４１に記憶させる。
【００４０】
さらに、信号処理部４０は、第３の処理周期の開始タイミング、すなわち第２の処理周期の終了タイミングに応答して、第３の受信系１０に設けられた第１メモリ１３からディジタル信号を取得する。その後、信号処理部４０は、上記第３の処理周期中に、上記ディジタル信号をＦＦＴ処理し、レベルデータおよび位相データを求める。信号処理部４０は、このレベルデータおよび位相データを第２メモリ４１に記憶させる。
【００４１】
このように、第２メモリ４１には、各受信系１０のレベルデータおよび位相データが処理周期ごとに順次与えられ記憶される。このとき、演算処理部１６は、１つの受信系１０に関しすべての周波数に対応するレベルデータおよび位相データが第２メモリ４１に記憶されたことに応答して、当該レベルデータおよび位相データを取得する。したがって、次の受信系１０に係るレベルデータおよび位相データは、この読み出された後に第２メモリ４１に記憶されることになる。
【００４２】
以上のようにこの実施の形態４によれば、信号処理部４０および第２メモリ４１を各受信系１０に共通としているので、ハードウエア構成を簡素化できる。
【００４３】
実施の形態５
図８は、この発明の実施の形態５に係る電波監視装置１の内部構成を示すブロック図である。図８において、図３と同じ機能部分については同一の参照符号を使用する。
【００４４】
上記実施の形態１ないし４では、受信系１０を３つ備えた場合を説明している。しかし、建物などに当たって減衰した電波を受信したり、逆に反射波と直接波とが合波して異常にレベルが高くなった電波を受信したりする場合、位相がひずんで正確な方位を検出できなくなるおそれがある。一方、方位検出には少なくとも２以上の位相データがあれば十分である。そこで、位相の歪んでいない２以上の電波を確実に受信するために、この実施の形態５では、受信系１０をＮ（Ｎは４以上の整数）以上備えるとともに、方位検出に使用する位相データをレベルに応じて選択するようにしている。
【００４５】
なお、図８は、この実施の形態５に係る構成を実施の形態１に用いる場合を例にとっている。しかし、この実施の形態５は、実施の形態１だけでなく実施の形態２ないし４のいずれに対しても用いることができる。たとえば、この実施の形態５に構成を実施の形態４に用いた場合には、受信系１０がいくつになっても信号処理部４０および第２メモリ４１は１つで済むから、ハードウエア構成の簡素化を図ることができるとの効果はより顕著になる。
【００４６】
この実施の形態５に係る演算処理部１６は、データ選択部５０を有している。データ選択部５０は、演算処理部１６のソフトウエアの一機能であり、受信電波の有する周波数帯域における各周波数ごとのレベルに応じて、各受信系１０ごとの位相データの中から方位検出処理に使用する位相データを少なくとも２つ選択するものである。
【００４７】
より具体的には、データ選択部５０は、第２メモリ１５からＦＦＴ処理結果を取得し、当該ＦＦＴ処理結果で示されている各受信系１０のレベルを予め定められた下限しきい値と比較する。この下限しきい値は、これ以上低いレベルでは位相が歪んでいると想定される値に設定されている。データ選択部５０は、すべての受信系１０のレベルのうち上記下限しきい値未満であるレベルがあるか否かを判別する。下限しきい値未満であるレベルがあれば、データ選択部５０は、下限しきい値以上であるレベルが２つ以上あるか否かを判別する。２つ以上なければ、データ選択部５０はその旨を方位検出部１７に通知する。この場合、方位検出部１７は、方位検出処理の実行を禁止する。
【００４８】
一方、下限しきい値未満であるレベルがない場合、および、下限しきい値以上であるレベルが２以上ある場合、データ選択部５０は、予め定められた上限しきい値以上であるレベルがあるか否かを判別する。上限しきい値は、これ以上高いレベルでは高周波増幅器などが飽和し正確な位相データを得ることができないと想定される値に設定されている。上限しきい値以上であるレベルがなければ、データ選択部５０は、レベルが下限しきい値以上のすべての受信系１０の位相データを方位検出部１７に与える。その結果、方位検出部１７は、電波発信源の方位を良好に検出することができる。
【００４９】
一方、上限しきい値以上であるレベルがあれば、データ選択部５０は、上限しきい値未満であるレベルが２つ以上あるか否かを判別する。２つ以上あれば、レベルが上限しきい値未満であるすべての受信系１０の位相データを方位検出部１７に与える。その結果、方位検出部１７は、電波発信源の方位を良好に検出することができる。一方、二つ以上なければ、データ選択部５０は、その旨を方位検出部１７に通知する。この場合、方位検出部１７は、方位検出処理の実行を禁止する。
【００５０】
なお、実施の形態３では、上述のように、複数の減衰器を備え、受信信号のレベルに合わせて使用する減衰器を選択するようにしている。したがって、大きなレベルの電波を受信した受信系は、最初は方位検出処理対象から除外されていても、減衰器の働きにより方位検出処理対象に復帰するようになる。
【００５１】
以上のようにこの実施の形態５によれば、４つ以上の受信系１０を備えることにより、望ましくない受信状態の受信系１０の位相データを方位検出対象から除外することができる。したがって、たとえば、建物などに当たって減衰した電波を受信したり、逆に反射波と直接波とが合波して異常にレベルが高くなったりした場合でも、方位をより正確に検出することができるようになる。
【００５２】
他の実施の形態
この発明の実施の形態の説明は以上のとおりであるが、この発明は上述の実施の形態に限定されるものでない。たとえば上記実施の形態では、受信電波がＦＨ波である場合を例にとって説明している。しかし、この発明は、受信電波の有する周波数帯域全体にわたってＦＦＴ処理を施すから、ＦＨ波以外の電波であっても確実に検出することができる。
【００５３】
また、上記実施の形態では、受信系１０を３以上備える場合を例にとっている。しかし、たとえば受信系１０を２つ備えるようにしてもよいことはもちろんである。２つ以上の位相データがあれば、方位検出を行うことができるからである。
【００５４】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、複数の受信系から出力されるディジタル信号に基づいて高速フーリエ変換処理などの信号処理を実行することにより、上記ディジタル信号の周波数帯域において所定の周波数ごとの位相データを求めている。したがって、たとえＦＨ波のように周波数が短時間で変化する電波を受信する場合であっても、当該電波を確実に受信し位相データを得ることができる。そのため、電波発信源の方位を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電波監視装置が用いられる状態を上から見た図である。
【図２】ＦＨ波の周波数変化を説明するための図である。
【図３】電波監視装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】ＦＦＴ処理結果を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る電波監視装置の内部構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る電波監視装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る電波監視装置の内部構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態５に係る電波監視装置の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  電波監視装置、３  アンテナ、１０  受信系、１１  受信機、１２  Ａ／Ｄ変換器、１４  信号処理部、１６  演算処理部、１７  方位検出部、２０  ウエイト部、３０  スイッチ付減衰器、３１  減衰器選択部、４０  信号処理部、５０  データ選択部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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