(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸が両端部から突出しているロール製品を収容して輸送するためのコンテナであって、
相互に略平行に向き合い且つ前記支軸と略平行となるように、パレット上に装着される−対の第１側壁と、
相互に略平行に向き合い且つ前記支軸と略直角となるように、前記パレット上に着脱自在に装着され、前記第１側壁の両側端部を着脱自在に連結して、内部にロール製品を収容するための空間を区画する−対の第２側壁とを有し、
前記第１側壁を構成するパネルは、前記パレットに対して、着脱自在または折り畳み自在に装着され、
前記各第２側壁が、上下方向に分割可能な下段パネルと上段パネル、とを有し、これら下段パネルと上段パネルとの分割線上に、分割可能な支持孔が形成してあり、この支持孔に前記支軸の端部が挿入され、ロール製品がコンテナ内に独立保持可能になっており、
前記第２側壁を構成する複数の前記パネルは、前記第１側壁を構成するパネルの両側に装着された金属製枠に対して、スライド移動自在に装着され、
前記下段パネルおよび／または上段パネルには、補強用棒材が接合してあり、当該補強用棒材には、前記支持孔から外部に突出する支軸の端部の軸方向移動を制限するストッパ部材が具備してあり、
前記第２側壁を構成する各パネルの縁部には、保護枠が装着してあり、
前記補強用棒材は、中空金属パイプであり、
前記補強用棒材は、前記分割線と略平行に、分割線の下方位置に近接して配置してあることを特徴とするロール製品輸送用コンテナ。
【請求項２】
前記各第２側壁の前記下段パネルと上段パネルとの分割線上には、二以上の支持孔が形成してある請求項１に記載されたロール製品輸送用コンテナ。
【請求項３】
前記第２側壁は、三以上の分割可能なパネルで構成され、各分割線上に、分割可能な支持孔が形成してある請求項１に記載されたロール製品輸送用コンテナ。
【請求項４】
前記ストッパ部材は、金属板を折曲加工して成形してあり、前記補強用棒材に接合してある請求項１に記載されたロール製品輸送用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえばフィルム、シート、紙、織物などの帯状物を支軸の回りに巻回したロール製品を収容して輸送するためのコンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フィルム、シート、紙、織物などの帯状物を支軸（たとえば紙管）の回りに巻回したロール製品を輸送する場合には、ロール製品を１本づつ包装シートで包んで一次包装を行い、このようにして包装したロール製品を個別に、あるいは数本づつまとめて木箱または段ボール箱から成るコンテナに収容していた。
【０００３】
しかしながら、従来のコンテナは、木箱または段ボール箱などで構成してあるため、多数本のロール製品をまとめて収容する場合に、ロール製品同士が擦れて損傷するおそれがあると言う課題を有している。したがって、木箱や段ボール箱に入れる前に、ロール製品を一つづつ一次包装する必要があり、その包装に要する労力と時間が多大であると共に、包装材料コストが嵩むという課題も有する。また、ロール製品の重量が大きい場合には、コンテナ内に複数のロール製品を積み重ねて収納した場合に、その上に積み重ねられたロール製品の荷重が、下にあるロール製品に作用し、製品を変形させるおそれがあるという課題も有する。
【０００４】
さらに、従来の木箱や段ボールから成るコンテナでは、一度の輸送後に再利用して用いることが困難であり、使い捨てとなり、資源の有効利用の観点から好ましくないものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような課題を解決するために、複数のロール製品を内部に相互に独立保持して輸送することが可能なコンテナが、本出願人により開発され、先に出願されている（特願平８−１５１８６３号）。
【０００６】
ところが、先に開発されたコンテナでは、かなり重いロール製品を収容して輸送しようとする場合に、コンテナの傾きなどが原因で、ロール製品の荷重が一方の第１側壁のパネルにのみ作用し、そのパネルを撓み変形させることがある。その結果、他方の第１側壁のパネルに形成された支持孔から、ロール製品の支軸の端部が外れ、コンテナ内部で荷崩れが生じてしまうおそれがある。また、ロール製品の軸方向移動に基づくパネルへの製品の衝突により、製品を傷つけてしまうおそれもある。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、複数のロール製品を内部に独立保持して収容することが可能であり、しかも、比較的重いロール製品を収容した場合でも、コンテナ内部での製品の荷崩れが少なく、しかも製品の損傷が少ないロール製品輸送用コンテナを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るロール製品輸送用コンテナは、支軸が両端部から突出しているロール製品を収容して輸送するためのコンテナであって、相互に略平行に向き合い且つ前記支軸と略平行となるように、パレット上に装着される一対の第１側壁と、相互に略平行に向き合い且つ前記支軸と略直角となるように、前記パレット上に着脱自在に装着され、前記第１側壁の両側端部を着脱自在に連結して、内部にロール製品を収容するための空間を区画する一対の第２側壁とを有し、前記各第２側壁が、上下方向に分割可能な下段パネルと上段パネルとを有し、これら下段パネルと上段パネルとの分割線上に、分割可能な支持孔が形成してあり、この支持孔に前記支軸の端部が挿入され、ロール製品がコンテナ内に独立保持可能になっており、前記下段パネルおよび／または上段パネルには、補強用棒材が接合してあり、当該補強用棒材には、前記支持孔から外部に突出する支軸の端部の軸方向移動を制限するストッパ部材が具備してあることを特徴とする。
【０００９】
前記第１側壁および第２側壁を構成するパネルは、特に限定されないが、木質合板で構成してあることが好ましい。木質合板は、比較的強度が高く、しかも収容されるロール製品に仮に接触したとしても製品へのダメージが少ないからである。
【００１０】
前記第１側壁を構成するパネルは、前記パレットに対して、着脱自在または折り畳み自在に装着されることが好ましく、前記第２側壁を構成する複数のパネルは、第１側壁を構成するパネルの両側に装着された金属製枠に対して、スライド移動自在に装着されることが好ましい。
【００１１】
第２側壁を構成する各パネルの縁部には、保護枠が装着してあることが好ましい。保護枠としては、ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂が好ましい。保護枠を装着することが好ましいのは、第２側壁を構成する各パネルは、分割線に沿って相互に当接したり、またはスライド移動することなどが要求され、多数回の使用にも耐えられる滑り易さと耐久性が要求されるからである。
【００１２】
本発明では、前記パレットは、特に限定されないが、木材、合成樹脂、金属などで構成され、フォークリフトの爪部が挿入可能な差込孔を有することが好ましい。搬送に便利だからである。
【００１３】
前記下段パネルと上段パネルとの分割線上には、二以上の支持孔が形成してあることが好ましい。また、前記第２側壁は、三以上の分割可能なパネルで構成しても良く、各分割線上に、分割可能な支持孔が形成してあることが好ましい。前記支持孔の内径は、前記支軸の外径と略同等であることが好ましく、その支持孔の内周縁には、弾力性を有する保護材が装着または被覆してあることが好ましい。
【００１４】
前記補強用棒材は、前記分割線と略平行に、分割線の下方位置に近接して配置してあることが好ましい。前記補強用棒材は、中空金属パイプであることが好ましい。中空金属パイプは、断面矩形状であることが好ましい。前記中空金属パイプは、ボルト・ナットを用いて前記下段パネルおよび／または上段パネルに接続してあることが好ましい。
【００１５】
前記ストッパ部材は、金属板を折曲加工して成形してあり、前記補強用棒材に溶接などで接合してあることが好ましい。
【００１６】
本発明に係るコンテナ内に収容されるロール製品は、特に限定されず、たとえばフィルム、シート紙、織物などの帯状物を支軸の回りに巻回したロール製品が例示される。支軸は、金属製で構成されることが強度の面から好ましいが、その断面形状としては、中空でも中実でも良い。支軸の回りにロール製品が直接巻回してあることが一般的であるが、中空の巻軸に帯状物を巻回し、その巻軸の軸孔に支軸を挿通したものでも良い。
【００１７】
【作用】
本発明に係るロール製品輸送用コンテナにおいて、ロール製品を収容するには、まず、コンテナのパレット上の相互に向かい合う位置に、パネルを立てて第１側壁を形成する。次に、これら第１側壁の各端部を連結するように、第２側壁を構成する一対の下段パネルをパレット上に相互に向き合うように略平行に立設する。
【００１８】
下段パネルの上端には、分割可能な支持孔の下半分が形成してある。この支持孔の下半分の上に、ロール製品の両端部から突出する支軸の両端部をそれぞれ載せる。その後、上段パネルを下段パネルの上端に分割線に沿って組み合わせれば、第２側壁が形成される。したがって、複数の支持孔に各ロール製品の支軸をそれぞれ保持させることで、各ロール製品は、第１側壁と第２側壁とで４方が囲まれるコンテナ空間内部に、他のロール製品または壁に接触することなく、独立保持状態で収容される。
【００１９】
したがって、各ロール製品が接触して擦れ合うことが無くなり、ロール製品毎に個別の一次包装を省略することができ、一次包装のための資材と労力とを省略することができる。また、本発明では、下段パネルと上段パネルとを分割することにより、支持孔が分割されるので、ロール製品の支軸両端部を支持孔に保持させる作業および支持孔から取り出す作業を容易且つ迅速に行うことができる。
【００２０】
また、本発明に係るコンテナは、パレットと各側壁を構成するパネルとが着脱自在であり、折り畳むことができるので、ロール製品を運送した後の空コンテナを、折り畳んで小さくして返送し再利用することができる。したがって、返送のための輸送効率が向上すると共に、廃棄処分となるゴミが発生せず、資源の再利用に寄与する。また、コンテナを使用しないときにも、小さく折り畳んで保管することもできるので、保管スペースの省スペース化も図れる。
【００２１】
特に本発明では、前記第２側壁を構成する下段パネルおよび／または上段パネルには、補強用棒材が接合してあることから、比較的重いロール製品を輸送する際にコンテナが傾いた場合などでも、ロール製品の重量によるパネルの撓み変形量は少ない。したがって、ロール製品を保持する支軸の端部が支持孔から外れることは少なく、製品がコンテナ内部で荷崩れすることは少ない。
【００２２】
また、本発明では、補強用棒材に、支持孔から外部に突出する支軸の端部の軸方向移動を制限するストッパ部材が具備してあることから、コンテナ内部での支軸の軸方向移動が有効に防止される。このため、ロール製品の端部とコンテナ壁との間に緩衝部材を介在させることなく、ロール製品の端部がコンテナ内壁に接触することを防止することができ、ロール製品の損傷を有効に防止することができる。また、ストッパ部材により支軸の軸方向移動が制限されることから、コンテナを搬送する乗物の加速度変化などによっても、ロール製品が軸方向に加速度移動することが制限され、壁を構成するパネルに作用する加速度衝撃力を最小限にできる。この点でも、パネルの撓み変形による製品の荷崩れを防止できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２４】
図１は本発明の一実施形態に係るロール製品輸送用コンテナの分解斜視図、図２はストッパ部材と支軸との関係を示す要部概略図、図３（Ａ）は止め金具付補強用棒材の正面図、同図（Ｂ）は止め金具無し補強用棒材の正面図、同図（Ｃ）は同図（Ｂ）に示すＣ−Ｃ線に沿う断面図、図４はパネルとパレットとの取付構造を示す分解斜視図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係るロール製品輸送用コンテナ２は、支軸４が両端部から突出している複数のロール製品６を収容して輸送するためのコンテナであって、底部にパレット８を有する。本実施形態のパレット８には、フォークリフトの爪部が差し込まれるリフト用孔１０が形成してある。パレット８は、たとえばステンレスなどの金属で構成してあることが好ましいが、プラスチックなどの金属以外の材質で構成することも可能である。
【００２６】
パレット８の上には、合板などで構成してある底板１２が載置される。また、このパレット８の四辺位置には、相互に略平行に向き合う一対の第１側壁１４，１４と、これら第１側壁１４，１４の両側端部を連結するように、しかも相互に略平行に向き合う一対の第２側壁１６，１６とが着脱自在に装着される。本実施形態では、第１側壁１４，１４は、パレット８の上で、ロール製品６の支軸４に対して略平行となるように立設される。また、第２側壁１６，１６は、パレット８の上で、ロール製品６の支軸４に対して略直角となるように立設される。
【００２７】
パレット８の上で、第１側壁１４，１４および第２側壁１６，１６で囲まれた空間が、ロール製品６を収容するための内部空間１８となる。これら側壁で囲まれた空間１８を閉じるために、側壁１４，１４，１６，１６の上端には、矩形の蓋２０が上止め金具２２により着脱自在に装着される。
【００２８】
本実施形態では、各第１側壁１４は、それぞれ一枚のパネル１５で構成してあり、下述するような構造を採用することにより、パレット８に対して折り畳み自在となっている。また、各第２側壁１６は、それぞれ分割線３５，３７の位置で分割可能な下段パネル３６、第１上段パネル３８および第２上段パネル４０で構成してあり、下述するような構造を採用することにより、パレット８に対して着脱自在となっている。なお、これらパネル１５，３６，３８，４０は、本実施形態では、木製合板で構成してある。
【００２９】
本実施形態では、図４に示すように、パレット８の上の四隅位置には、下金具２４が立設してある。各下金具２４の内側には、断面略Ｌ字形状の係止片２６が固定してあり、上下方向に延びる垂直溝２８と、その溝２８の下端部に連続するように水平方向に延びる水平溝３０とを形成するようになっている。
【００３０】
一方、第１側壁１４を構成するパネル１５の両側端部には、高さ方向に沿って金属製の側端金枠３２が装着してある。各側端金枠３２は、パネル１５を補強する作用を有する。また、各側端金枠３２には、図１に示す第２側壁１６を構成するパネル３６，３８，４０の両端部がそれぞれスライド式に差し込まれるためのスライド溝３４が形成してある。また、この側端金枠３２の下端部に、回動用突起４２が具備してある。
【００３１】
各回動用突起４２は、図４に示すように、下金具２４の垂直溝２８に沿って挿入され、その溝２８の下端部で、水平方向に移動させることで（図４中矢印Ａ）、回動用突起４２は係止片２６により上方への抜け止めがなされる。したがって、各第１側壁１４を構成するパネル１５は、パレット８に対して上方への抜け止めがなされ、その状態で、パネル１５は、コンテナ２の内側方向Ｂへの回動が許容される。パネル１５のコンテナ外側への回動は、パネル１５が、パレット８の上に固定された下金具２４、係止片２６および帯状金具４４に当接することにより制限される。
【００３２】
本実施形態では、上述した構造を採用することにより、第１側壁１４および第２側壁１６を構成するパネル１５，３６，３８，４０が、パレット８に対して折り畳み自在または着脱自在に装着される。
【００３３】
本実施形態では、前述したように、各第２側壁１６が、分割線３５，３７の位置で上下方向に分割および分離可能な三つのパネル３６，３８，４０で構成してある。しかも図４に示すように、これらパネル３６，３８，４０の両端部は、第１側壁１４を構成するパネル１５のスライド溝３４にスライド式に差し込まれるようになっている。したがって、第２側壁１６は、パレット８の上で、当該パレット８および第１側壁１４に対して着脱自在に組み立て可能である。
【００３４】
図１に示すように、各第２側壁１６を構成するパネル３６，３８，４０の突き合わせ部である各分割線３５，３７上には、パネルの上下分割と共に上下分割可能な保持孔４６が、所定間隔離れて形成してある。本実施形態では、各分割線３５，３７毎に二つの支持孔４６が形成してあり、各第２側壁１６に４つの支持孔４６が形成してある。これら支持孔４６の数や配置間隔は、コンテナ２の内部に収容されるロール製品６相互が干渉しないように決定される。各支持孔４６には、図１に示すように、ロール製品６の両端から突出している支軸４の両端が挿入されて支持されることが可能になっている。
【００３５】
本実施形態では、第２側壁１６を構成する各パネル３６，３８，４０は、木製合板で構成してあるが、第１側壁１４を構成するパネル１５の厚みよりも厚いことが好ましい。たとえばパネル１５の厚みを９ｍｍとした場合には、パネル３６，３８，４０の厚みは、１８ｍｍ程度が好ましい。これらパネル３６，３８，４０には、支軸４を介してロール製品の重量が作用するからである。また、これらパネル３６，３８，４０の縁部（分割線３５，３７の部分や支持孔４６の部分を含む）には、保護枠が装着してあることが好ましい。保護枠は、ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を塗布乾燥して形成することができる。
【００３６】
保護枠を装着することが好ましいのは、第２側壁１６を構成する各パネル３６，３８，４０の端部は、図１に示す分割線３５，３７に沿って相互に当接すると共に、図４に示すスライド溝３４に沿ってスライド移動することが要求され、多数回の使用にも耐えられる滑り易さと耐久性が要求されるからである。また、支持孔４６の縁部にも保護枠を設けることで、支軸４を支持孔４６により弾力保持するためでもある。
【００３７】
本実施形態では、各分割線３５，３７の下方に位置するパネル３６，３８には、各分割線の下方に位置し、各分割線と略平行に且つ支持孔４６を塞がないように、補強用棒材４８ａ，４８ｂが、各パネル３６，３８に対してボルト・ナットで固定してある。本実施形態では、図２に示すように、各補強用棒材４８ａ，４８ｂは、矩形断面の金属製角パイプで構成してある。なお、図２には、一方の補強用棒材４８ａのみしか図示していないが、他方の棒材４８ｂも同様である。
【００３８】
補強用棒材４８ａ，４８ｂの断面幅ｂは、第２側壁１６を構成するパネル３６，３８，４０の厚みをｔとした場合に、０．０５×ｔ〜０．５×ｔ程度であることが好ましい。また、補強用棒材４８ａ，４８ｂの断面高さｈｌは、支軸４の外径Ｄなどに依存して決定され、０．５×Ｄ〜１．０×Ｄ程度であることが好ましい。なお、補強用棒材４８ａ，４８ｂを構成する中空角パイプの厚みは、１．０×ｔ〜１．８×ｔ程度であることが好ましい。
【００３９】
図１、図２および図３に示すように、本実施形態では、各パネル３６，３８，４０の分割線３５，３７上に形成された支持孔４６に対応する位置で、補強用棒材４８ａ，４８ｂには、ストッパ部材５２が溶接などで接合してある。ストッパ部材５２は、本実施形態では、平板を断面フック形状に曲折して成形してある。ストッパ部材５２の突出高さｈ２は支軸４の外径などで決定され、支軸４の端部が確実にストッパ部材５２に係合し、支軸４の軸方向移動を制限するように決定される。
【００４０】
なお、図１および図３（Ａ）に示すように、本実施形態では、上側に配置される補強用棒材４８ｂの両端下部にのみ止め金具５０が装着してあるが、この止め金具５０は、下側の補強用棒材４８ａの両端下部にも装着しても良い。この止め金具５０は、第１側壁１４と第２側壁１６とを連結し、これらが外側に広がり分解することを防止するものである。
【００４１】
本実施形態に係るロール製品輸送用コンテナ２において、ロール製品４を収容するには、まず、図１に示すように、コンテナ２のパレット８上に底板１２を設置すると共に、パレット８上の相互に向かい合う位置に、一対のパネル１５，１５を立てて第１側壁１４を形成する。これらパネル１５，１５をパレット８上に組み立てる方法は、前述した図４に示す方法を用いる。
【００４２】
次に、これら第１側壁１４，１４の各端部を連結するように、第２側壁１６を構成する一対の下段パネル３６をパレット８上に相互に向き合うように略平行に立設する。
【００４３】
下段パネル３６の上端には、分割可能な支持孔４６の下半分が形成してある。この支持孔４６の下半分の上に、ロール製品６の両端部から突出する支軸４の両端部をそれぞれ載せる。その後、第１上段パネル３８を下段パネル３６の上端に分割線３５に沿って組み合わせる。本実施形態では、第１上段パネル３８の上端にも、分割可能な支持孔４６の下半分が形成してある。この支持孔４６の下半分の上にも、ロール製品６の両端部から突出する支軸４の両端部をそれぞれ載せる。その後、第２上段パネル４０を第１上段パネル３８の上端に分割線３７に沿って組み合わせれば、第２側壁１６が形成される。したがって、一方の第２側壁１６当たり４つの支持孔４６に各ロール製品６の支軸４をそれぞれ保持させることで、本実施形態では、４つのロール製品６を、第１側壁１４と第２側壁１６とで４方が囲まれるコンテナ空間１８内部に、相互に接触することなく、しかも壁に接触することなく、独立保持状態で収容することができる。
【００４４】
したがって、各ロール製品６が接触して擦れ合うことが無くなり、ロール製品６毎に個別の一次包装を省略することができ、一次包装のための資材と労力とを省略することができる。また、本実施形態では、各パネル３６，３８，４０を分割することにより、支持孔４６が分割されるので、ロール製品６の支軸両端部を支持孔４６に保持させる作業および支持孔４６から取り出す作業を容易且つ迅速に行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態に係るコンテナは、各側壁を構成するパネルとパレットとが着脱自在であり、折り畳むことができるので、ロール製品６を運送した後の空コンテナ２を、折り畳んで小さくして返送し再利用することができる。したがって、返送のための輸送効率が向上すると共に、廃棄処分となるゴミが発生せず、資源の再利用に寄与する。また、コンテナ２を使用しないときにも、小さく折り畳んで保管することもできるので、保管スペースの省スペース化も図れる。
【００４６】
特に実施形態では、第２側壁１６を構成する各パネル３６，３８，４０のうち、少なくとも支持孔４６の下方に位置するパネル３６，３８には、補強用棒材４８ａ，４８ｂが接合してあることから、比較的重いロール製品６を輸送する際にコンテナ２が傾いた場合などでも、ロール製品６の重量によるパネル３６，３８の撓み変形量は少ない。したがって、ロール製品６を保持する支軸４の端部が支持孔４６から外れることは少なく、製品６がコンテナ２内部で荷崩れすることは少ない。
【００４７】
また、本実施形態では、補強用棒材４８ａ，４８ｂに、支持孔４６から外部に突出する支軸４の端部の軸方向移動を制限するストッパ部材５２が具備してあることから、コンテナ２内部での支軸４の軸方向移動が有効に防止される。このため、ロール製品６の端部とコンテナ壁との間に緩衝部材を介在させることなく、ロール製品６の端部がコンテナ内壁に接触することを防止することができ、ロール製品６の損傷を有効に防止することができる。また、ストッパ部材５２により支軸４の軸方向移動が制限されることから、コンテナ２を搬送する乗物の加速度変化などによっても、ロール製品６が軸方向に加速度移動することが制限され、壁を構成するパネルに作用する加速度衝撃力を最小限にできる。この点でも、パネル３６，３８の撓み変形による製品の荷崩れを防止できる。なお、本実施形態では、第２側壁１６を構成する一番上側のパネル４０には、製品６の重量が直接作用することはないので、補強用棒材はなくても良い。
【００４８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００４９】
たとえば、各第２側壁１６を構成するパネルの数は、上述した実施形態では、３つであるが、２または４以上であっても良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明に係るロール製品用コンテナによれば、複数のロール製品を内部に独立保持して収容することが可能であり、各ロール製品が接触して擦れ合うことが無くなる。その結果、ロール製品毎に個別の一次包装を省略することができ、一次包装のための資材と労力とを省略することができる。また、本発明では、下段パネルと上段パネルとを分割することにより、支持孔が分割されるので、ロール製品の支軸両端部を支持孔に保持させる作業および支持孔から取り出す作業を容易且つ迅速に行うことができる。
【００５１】
また、本発明によれば、パレットと各側壁を構成するパネルとが着脱自在であり、折り畳むことができるので、返送のための輸送効率が向上すると共に、廃棄処分となるゴミが発生せず、資源の再利用に寄与する。また、コンテナを使用しないときにも、小さく折り畳んで保管することもできるので、保管スペースの省スペース化も図れる。
【００５２】
さらに本発明では、前記第２側壁を構成する下段パネルおよび／または上段パネルには、補強用棒材が接合してあることから、ロール製品の重量によるパネルの撓み変形量は少ない。したがって、ロール製品を保持する支軸の端部が支持孔から外れることは少なく、製品がコンテナ内部で荷崩れすることは少ない。
【００５３】
また、本発明では、補強用棒材に、支持孔から外部に突出する支軸の端部の軸方向移動を制限するストッパ部材が具備してあることから、コンテナ内部での支軸の軸方向移動が有効に防止される。このため、ロール製品の端部がコンテナ内壁に接触することを防止することができ、ロール製品の損傷を有効に防止することができる。また、ストッパ部材により支軸の軸方向移動が制限されることから、壁を構成するパネルに作用する加速度衝撃力を最小限にできる。この点でも、パネルの撓み変形による製品の荷崩れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るロール製品輸送用コンテナの分解斜視図である。
【図２】図２はストッパ部材と支軸との関係を示す要部概略図である。
【図３】図３（Ａ）は止め金具付補強用棒材の正面図、同図（Ｂ）は止め金具無し補強用棒材の正面図、同図（Ｃ）は同図（Ｂ）に示すＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図４】図４はパネルとパレットとの取付構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
２…  コンテナ
４…  支軸
６…  ロール製品
８…  パレット
１４…  第１側壁
１５…  パネル
１６…  第２側壁
３５，３７…  分割線
３６…  下段パネル
３８…  第１上段パネル
４０…  第２上段パネル
４６…  支持孔
４８ａ，４８ｂ…  補強用棒材
５２…  ストッパ部材
【図１】
0003599539.tif 000002
【図２】
0003599539.tif 000003
【図３】
0003599539.tif 000004
【図４】
0003599539.tif 000005