(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それ自身では回転しない軸と、この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、この像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、像担持体の内方において前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持され、像担持体に対してその外方からクリーニングブレードが当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップドラムとを備えた像担持体ユニットと、
この像担持体ユニットの像担持体に対してその外方から当接して像担持体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記像担持体の回転方向に関し前記クリーニングブレードよりも上流側近傍において、前記像担持体を前記バックアップドラムに向けて押圧する押圧部材と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記像担持体の軸線方向に関し前記クリーニングブレードと同じかそれ以上の長さを有していることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記クリーニングブレードにより除去された現像剤をすくうすくいシートで構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記クリーニングブレードによる現像剤の除去に先立ち予備的に現像剤を除去するブラシローラまたはスポンジローラで構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記クリーニングブレードによる現像剤の除去に先立ち予備的に現像剤を除去するプレブレードで構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項６】
それ自身では回転しない軸と、この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、この像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、像担持体の内方において前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持され、像担持体に対してその外方からクリーニングブレードが当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップドラムとを備えた像担持体ユニットと、
この像担持体ユニットの像担持体に対してその外方から当接して像担持体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記像担持体の軸線方向に関し両端部にのみ配置され、前記像担持体の回転方向に関し前記クリーニングブレードよりも上流側近傍において、前記像担持体を前記バックアップドラムに向けて押圧しつつ像担持体に対しその中央部から両端部に向かう張力を付与するサイドシールと、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の転写媒体に転写させる転写手段と、転写後に感光体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレードとを有している。
【０００３】
感光体としては、外周面に感光層が形成された硬質の感光体ドラムと、表面に感光層が形成された可撓性を有する感光体ベルトとが一般に知られている。
【０００４】
また、現像手段としては、前記感光体の表面に接触させるローラ状のものが知られており、そのローラとしては、硬質のものと軟質ゴムからなるものとが知られている。
【０００５】
感光体として硬質の感光体ドラムを用い、またこれに接触させる現像ローラとしても硬質のものを用いる場合には、感光体ドラムおよび硬質ローラを高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、両者を均一に接触させることは困難である。両者が均一に接触しないと、局部的に隙間が生じて現像むらが生じたり、必要以上に強く圧接されて感光ドラムや現像ローラに傷がついたりするという問題が生ずる。
【０００６】
したがって、感光体とこれに接触させる現像ローラとを両者とも硬質のもので構成するということは通常行なわれておらず、感光体として硬質の感光体ドラムを用いる場合には、現像ローラを軟質ゴムで構成する、現像ローラとして硬質のものを用いる場合には、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いる、ということが行なわれている。
【０００７】
しかしながら、感光体に接触させる現像ローラを軟質ゴムで構成した場合には、次のような問題があった。
【０００８】
感光体に接触させる現像ローラをゴムローラで構成する場合には、これに導電性を付与するために、カーボン等の導電性粒子を分散させるということが行なわれるが、カーボン分散度のムラやバラツキでゴム硬度が変化し、ローラ表面における硬度がばらつくために、感光体に対する良好な密着状態が得られなくなるという問題があった。
【０００９】
逆に、感光体に対する良好な密着状態を得るべく、カーボンの分散量を小さくすると、導電性にバラツキが生じ、現像むらの原因になるという問題があった。
【００１０】
また、柔軟性を高めるために、配合剤として可塑剤を加えたものを用いると、長期間の使用や使用環境によって、可塑剤が表面に滲み出してくる場合があり、この可塑剤が感光体に付着して感光体中の光導電材料が変性したり、ローラに感光体が張り付いて感光体表面が剥がれてしまうという問題があった。
【００１１】
このような問題は、現像ローラとして硬質のものを用い、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いることにより解決することができる。
【００１２】
しかしながら、感光体として感光体ベルトを用いた場合には、これを支持するために少なくとも２本の支持ローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【００１３】
したがって、このような問題を同時に解決することが望まれている。
【００１４】
このような要望に応えようとしたものとしては、従来、特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置が知られている。
【００１５】
図１０は、その感光体駆動装置を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【００１６】
この感光体駆動装置は、筒状の薄膜シートとして形成された感光体ベルト２０と、この感光体ベルト２０の内径周長よりも短い外径周長を有し、感光体ベルト２０の内側にあって感光体ベルト２０を回転駆動する駆動ローラ２１と、前記感光体ベルト２０との摩擦係数が駆動ローラ２１と感光体ベルト２０の摩擦係数より小さく設定されており、駆動ローラ２１の円周方向の所定範囲内で駆動ローラ２１に感光体ベルト２０を密着させながら、感光体ベルト２０を摺動自在に押圧する押圧部材２２とを備えている。なお、図１０において、２４は帯電器、２５は露光装置、２６は現像ローラ、２７は転写帯電器、２８はクリーニングローラである。
【００１７】
このような感光体駆動装置によれば、感光体ベルト２０は、押圧部材２２により駆動ローラ２１の表面に部分的に密着された状態で駆動され、押圧部材２２が無い部分では、駆動ローラ２１との周長差によって、たわみ２３が形成される。
【００１８】
このため、感光体ベルト２０は、押圧部材２２による密着部分においては、その硬度が駆動ローラ２１の硬度によって疑似されることから、硬質材として使用することができ、押圧部材２２が無い部分においては、たわみ２３が形成されることから、弾性体として使用することができる。
【００１９】
したがって、この装置によれば、感光体ベルト２０の押圧部分２２との密着部分においては、弾性体からなるクリーニングローラ２８を接触させることができ、たわみ２３部分においては、硬質材からなる現像ローラ２６を接触させることができる。
【００２０】
そして、この現像ローラ２６の接触は、たわみ２３が弾性体として作用することから、現像ローラ２６が硬質材からなる場合でも、充分なニップ幅をもって、かつ低圧接力で安定的に行なわれる。
【００２１】
すなわち、この装置によれば、硬質の現像ローラを用いても、感光体や現像ローラに傷がつくということがなく、また、装置の大型化も防止することができる。
【００２２】
なお、この装置と同様の装置は、特開平６−２７８５９号公報、特開平６−２５８９８９号公報等にも開示されている。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特開平４−１８８１６４号公報記載の感光体駆動装置では、感光体ベルト２０の周縁部に部分的に設けられた押圧部材２２によって感光体ベルト２０が案内される構成となっていたため、感光体ベルト２０が押圧部材２２に進入する際、その入り口部分２２ａにおいて、感光体ベルト２２の周縁部（端縁部）に曲げ応力が生じやすく、これによって感光体ベルト２０の端縁部に、折れや割れ、あるいは感光層の剥がれが発生しやすい（耐久性に劣る）という問題がある。これにより、感光体ベルト２０が端縁部から破壊する、もしくは破壊までは至らないが重大な画像欠陥を引き起こすおそれがあるという問題がある。
【００２４】
また、感光体ベルト２０は、図１０に示したような状態で装置に組み込まれるまでは、それ単体で取り扱われなければならない。しかしながら、感光体ベルト２０は、上述したように筒状の薄膜シートとして形成されており、充分な剛性を有していないから、これを取り扱うのが困難であるという問題がある。
【００２５】
さらに、上記装置では、感光体ベルト２０の両端部を押圧する押圧部材２２が無い部分においてたわみ２３が形成される構成となっていたため、このたわみ２３が形成される部分においては、その両端部において、感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との間に開口２９が形成される。
【００２６】
このため、装置内で浮遊しているトナー、トナーの外添剤、紙粉等の異物が上記開口２９，２９から感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との間に入りやすく、これら異物の侵入によって、感光体ベルト２０と駆動ローラ２１との摩擦力が低下し、感光体ベルト２０が駆動されなくなるおそれがあるという問題がある。
【００２７】
本発明は、以上のような種々の問題を解決しようとするものであり、その目的は、像担持体と当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、像担持体の耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することのできる画像形成装置を提供することにある。
【００２８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の画像形成装置は、それ自身では回転しない軸と、この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、この像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、像担持体の内方において前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持され、像担持体に対してその外方からクリーニングブレードが当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップドラムとを備えた像担持体ユニットと、
この像担持体ユニットの像担持体に対してその外方から当接して像担持体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記像担持体の回転方向に関し前記クリーニングブレードよりも上流側近傍において、前記像担持体を前記バックアップドラムに向けて押圧する押圧部材と、を備えていることを特徴とする。
【００２９】
請求項２記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、前記押圧部材は、前記像担持体の軸線方向に関し前記クリーニングブレードと同じかそれ以上の長さを有していることを特徴とする。
【００３０】
請求項３記載の画像形成装置は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記押圧部材は、前記クリーニングブレードにより除去された現像剤をすくうすくいシートで構成されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記押圧部材は、前記クリーニングブレードによる現像剤の除去に先立ち予備的に現像剤を除去するブラシローラまたはスポンジローラで構成されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項５記載の画像形成装置は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記押圧部材は、前記クリーニングブレードによる現像剤の除去に先立ち予備的に現像剤を除去するプレブレードで構成されていることを特徴とする。
【００３３】
請求項６記載の画像形成装置は、それ自身では回転しない軸と、この軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材と、これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定され円板状部材とともに回転駆動される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体と、この像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、像担持体の内方において前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持され、像担持体に対してその外方からクリーニングブレードが当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップドラムとを備えた像担持体ユニットと、
この像担持体ユニットの像担持体に対してその外方から当接して像担持体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレードと、
前記像担持体の軸線方向に関し両端部にのみ配置され、前記像担持体の回転方向に関し前記クリーニングブレードよりも上流側近傍において、前記像担持体を前記バックアップドラムに向けて押圧しつつ像担持体に対しその中央部から両端部に向かう張力を付与するサイドシールと、
を備えていることを特徴とする。
【００３４】
なお、「像担持体の回転方向に関し前記クリーニングブレードよりも上流側近傍において」という意味は、像担持体の回転方向に関し前記クリーニングブレードよりも上流側であって、像担持体上の画像が転写される転写位置よりも下流側において、という意味である。
【００３５】
【作用効果】
請求項１記載の画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００３６】
（ａ）薄肉円筒状の像担持体の両端部が、軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材によって支持固定されているので、円板状部材が回転駆動されると、像担持体が確実に回転駆動されることとなる。
【００３７】
また、像担持体の両端部が、一対の円板状部材によって支持固定された構成となっているので、耐久性にも優れている。
【００３８】
（ｂ）像担持体は、可撓性を有する薄肉円筒状であり、その両端部が円板状部材によって支持された構成となっているので、像担持体は、円板状部材によって支持されていない中央部分が内方に変形可能である。
【００３９】
したがって、この像担持体の中央部分のうち、バックアップドラムによって内方から支持されていない部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接させる現像ローラが硬質ローラであっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００４０】
一方、像担持体に対しては、その外周面に、クリーニングブレードが当接されるが、その当接位置においては、像担持体がバックアップドラムによって内方から支持されているので、クリーニングブレードを確実に当接させることができる。
【００４１】
しかも、仮にこのバックアップドラムがない状態でクリーニングブレードを像担持体に当接させたとすると、薄肉円筒状である像担持体がクリープ変形するおそれがあるが、請求項１記載の画像形成装置によれば、そのようなおそれもなくなる。
【００４２】
（ｃ）像担持体は、軸に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材によって両端部が支持固定されているとともに、像担持体の内方においてバックアップドラムが軸に取り付けられていることによってユニットとして構成されているので、取扱いが容易になる。
【００４３】
以上のように、この請求項１記載の画像形成装置によれば、像担持体と当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、像担持体の耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することができるという作用効果が得られる。
【００４４】
さらに、バックアップドラムは、像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持された構成となっているので、次のような作用効果が得られる。
【００４５】
（ｄ）バックアップドラムを、軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持する構成であるから、構造が単純であり、したがって、高精度に作成することができるとともに、簡単に組み立てることができる。
【００４６】
（ｅ）バックアップドラムは、像担持体の内径よりも僅かに小さな外径を有し、前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持されているので、像担持体に対してその外方からクリーニングブレードが当接されるその当接位置において像担持体を内方から広い範囲に亙って支持することができる。
【００４７】
（ｆ）バックアップドラムは、前記軸に対して偏心軸受を介して回転可能に支持されているので、その外周面が前記像担持体の内周面と当接することによって従動回転する。したがって、像担持体に対する負荷を小さくすることができ、像担持体の駆動トルクを低減させることができる。
【００４８】
しかも、請求項１記載の画像形成装置によれば、前記像担持体の回転方向に関し前記クリーニングブレードよりも上流側近傍において、前記像担持体を前記バックアップドラムに向けて押圧する押圧部材が設けられているので、次のような作用効果が得られる。
【００４９】
（ｇ）上記像担持体ユニットと、この像担持体ユニットの像担持体に対してその外方から当接して像担持体の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレードとを備えた構成において、仮に、何等の方策も講ぜられないとすると、クリーニングブレードが当接されるその当接位置において像担持体が内方から比較的広い範囲に亙ってバックアップドラムで支持されるとはいえ、クリーニングブレードの当接位置の上流側においては像担持体とバックアップドラムとの間に隙間が生じ易い傾向が生ずることとなる。
【００５０】
像担持体は、その両端部が一対の円板状部材によって支持固定されているとはいえ、可撓性を有する薄肉円筒状のものであるので、前記当接位置の上流側においてバックアップドラムとの間に隙間が生じると、その形状ないし挙動が不安定となりがちになり、結果として、良好なクリーニング特性が得られ難くなるおそれがある。
【００５１】
これに対し、この請求項１記載の画像形成装置によれば、像担持体の回転方向に関し前記クリーニングブレードよりも上流側近傍において、前記像担持体を前記バックアップドラムに向けて押圧する押圧部材が設けられているので、クリーニングブレードが当接されるその当接位置およびその上流側において、像担持体がバックアップドラムに沿うこととなり、これによってその形状ないし挙動が安定し、結果として良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【００５２】
請求項２記載の画像形成装置によれば、請求項１記載の画像形成装置において、前記押圧部材は、前記像担持体の軸線方向に関し前記クリーニングブレードと同じかそれ以上の長さを有しているので、クリーニングブレードが当接されるその当接位置およびその上流側において、クリーニングブレードの全幅に亙って像担持体がバックアップドラムに沿うこととなり、これによってその形状ないし挙動が一層安定し、結果としてより良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【００５３】
請求項３記載の画像形成装置によれば、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記押圧部材は、前記クリーニングブレードにより除去された現像剤をすくうすくいシートで構成されているので、すくいシート以外に別途押圧部材を設ける必要がなくなる。したがって、装置の構造の簡略化、小型化、および低価格化を図ることが可能となる。
【００５４】
請求項４記載の画像形成装置によれば、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記押圧部材は、前記クリーニングブレードによる現像剤の除去に先立ち予備的に現像剤を除去するブラシローラまたはスポンジローラで構成されているので、クリーニングブレードが当接されるその当接位置およびその上流側において像担持体がバックアップドラムに沿うこととなってその形状ないし挙動が安定すると同時に、現像剤がブラシローラまたはスポンジローラで予備的に除去されることとなる。したがって、より一層良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【００５５】
請求項５記載の画像形成装置によれば、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記押圧部材は、前記クリーニングブレードによる現像剤の除去に先立ち予備的に現像剤を除去するプレブレードで構成されているので、クリーニングブレードが当接されるその当接位置およびその上流側において像担持体がバックアップドラムに沿うこととなってその形状ないし挙動が安定すると同時に、現像剤がプレブレードで予備的に除去されることとなる。したがって、より一層良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【００５６】
請求項６記載の画像形成装置によれば、上記の構成となっているので、前述した請求項１記載の画像形成装置により得られる（ａ）〜（ｆ）と同じ作用効果が得られる。
【００５７】
そして、この請求項６記載の画像形成装置によれば、像担持体の軸線方向に関し両端部にのみ配置され、前記像担持体の回転方向に関し前記クリーニングブレードよりも上流側近傍において、前記像担持体を前記バックアップドラムに向けて押圧しつつ像担持体に対しその中央部から両端部に向かう張力を付与するサイドシールを備えているので、クリーニングブレードが当接されるその当接位置およびその上流側において、像担持体がバックアップドラムに沿うこととなり、これによってその形状ないし挙動が安定し、結果として良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【００５８】
しかも、像担持体側部からの現像剤の漏れを防止するためのサイドシール以外に、像担持体の回転方向に関しクリーニングブレードよりも上流側近傍において像担持体をバックアップドラムに向けて押圧する押圧部材を別途設ける必要が必ずしもなくなる。
【００５９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００６０】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態における像担持体ユニットを示す横断面図（図３における部分省略Ｉ−Ｉ断面図）、図２は上記像担持体ユニットを組み込んだ画像形成装置の概略的な部分側面図、図３は図２の部分拡大図である。
【００６１】
図１および図３に示すように、像担持体ユニット１００は、それ自身では回転しない軸１１０と、この軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１２０と、これら一対の円板状部材１２０，１２０によって両端部が支持固定され円板状部材１２０，１２０とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体１４０と、この像担持体１４０の内方において軸１１０に取り付けられ、像担持体１４０に対してその外方からクリーニングブレード２１０が当接されるその当接位置において像担持体１４０を内方から支持するバックアップドラム１５０とを備えている。
【００６２】
一対の円板状部材１２０，１２０は、いずれもベアリング１１４を介して軸１１０に回転可能に設けられており、これら円板状部材１２０，１２０の外周面１２１，１２１によって像担持体１４０の両端部１４１が支持されている。像担持体１４０の両端部１４１は適宜の手段、例えば接着等によって外周面１２１，１２１に固定されている。なお、少なくとも一方の円板状部材１２０には、その外側面に、図示しない駆動用のギアが固定される。
【００６３】
像担持体１４０は、この実施の形態では感光体として構成されており、可撓性を有する基材の表面（外周面）に感光層を形成することにより構成されている。基材としては、例えば、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管、インパクト加工によるアルミニウム管等を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体１４０の可撓性すなわち柔軟さは、基材の厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００６４】
バックアップドラム１５０は、一対の側板１５１，１５１と、これら側板１５１，１５１の外周面によって両端が固定された円筒部材１５２とで構成されている。円筒部材１５２の外径Ｄ１は像担持体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さく形成されている。側板１５１には、軸受け穴１５３が設けられており、この軸受け穴１５３と軸１１０との間に偏心軸受１５４が介装されている。したがって、バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心軸受１５４を介して回転可能に支持されている。偏心軸受１５４は、図３に示すように、クリーニングブレード２１０、帯電ローラ２２０が当接されるその当接位置側（図３において右側）に、偏心量Ｅだけ偏心しており、これによって、バックアップドラム１５０の外周面（円筒部材１５２の外周面）の一部が前記当接位置において比較的広い範囲に亙って像担持体１４０を内方から支持するようになっている。
【００６５】
バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心軸受１５４を介して回転可能に支持されているので、図３に示すように、少なくとも前記クリーニングブレード２１０の当接位置において、円筒部材１５２の外周面１５２ａが感光体１４０の内周面１４０ａと当接することによって感光体１４０に従動して回転する。
【００６６】
以上のような像担持体ユニット１００は、図２に示すように、画像形成装置に組み込まれ、円板状部材１２０に設けられた図示しない駆動用のギアに画像形成装置本体の駆動ギア（図示せず）が噛み合うことによって、その像担持体（感光体）１４０が矢印方向に回転駆動される。
【００６７】
図２において、２２０は帯電ローラ、Ｌは感光体１４０表面を選択的に露光するレーザー光、３００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は現像器、２１０は前述したクリーニングブレードである。
【００６８】
帯電ローラ２２０は、感光体１４０の外周面に当接して外周面を一様に帯電させるようになっている。帯電ローラ２２０は、サブケース２４０に組み込まれており、圧縮バネ２２１により感光体１４０に圧接され、感光体１４０に従動して回転する。
【００６９】
レーザー光Ｌは、図示しない露光手段から発せられ、感光体１４０の表面を選択的に露光して感光体１４０の表面に静電潜像を形成するようになっている。
【００７０】
各現像器３００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ内部にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを内蔵している。各現像器３００は、それぞれ感光体１４０に対して接離可能に構成されており、いずれか１つの現像器のみが感光体１４０に当接し得るようになっている。３１０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は感光体１４０と当接する現像ローラであり、表面を粗面化した金属ローラ、または、硬質の樹脂ローラで構成されている。
【００７１】
感光体１４０には中間転写ベルト４００が当接され、この当接位置が一次転写部Ｔ１を形成している。中間転写ベルト４００は、駆動ローラ４１０、テンションローラ４２０、二次転写ローラ４６０に対するバックアップローラ４３０、クリーニングブレード４７０に対するバックアップローラ４４０、一次転写部Ｔ１を形成するための位置決めローラ４５０に巻き回されており、駆動ローラ４１０によって図示矢印方向に循環駆動されるようになっている。中間転写ベルト４００が循環駆動される過程で、一次転写部Ｔ１において、感光体１４０上のトナー像が中間転写ベルト４００上に転写され、中間転写ベルト４００上に転写されたトナー像が、二次転写ローラ４６０と中間転写ベルト４００との間に供給される用紙等の記録媒体（図示せず）に転写されるようになっている。
【００７２】
クリーニングブレード２１０は、図３に示すように、その上部がブレードホルダ２１１に固定されている。ブレードホルダ２１１は、その両端に設けられたアーム２１２（一方のみ図示）が軸２１３によってサブケース２４０の側部２４１に対して揺動可能に取り付けられている。サブケース２４０とブレードホルダ２１１との間には、ブレード付勢バネ（圧縮コイルバネ）２４２が設けられており、このブレード付勢バネ２４２の付勢力およびブレード２１０自体の弾性力によってクリーニングブレード２１０の先端部（縁部）が感光体１４０の表面に圧接されるようになっている。
【００７３】
サブケース２４０には、ブレード２１０により掻き落とされたトナーを受ける受け部２４３が形成されている。
【００７４】
また、クリーニングブレード２１０先端の下方には、すくいシート２４４が設けられている。すくいシート２４４は、その基部がサブケース２４０に固定されており、その先端縁部がシート２４４自体の弾性力によって感光体１４０の表面に圧接され、感光体１４０の表面と摺接しつつ、クリーニングブレード２１０で掻き落とされたトナーの下方への漏れを防止する。
【００７５】
この実施の形態では、上記すくいシート２４４が、感光体（像担持体）１４０の回転方向に関しクリーニングブレード２１０よりも上流側近傍において、感光体１４０をバックアップドラム１５０に向けて押圧する押圧部材を構成している。
【００７６】
すくいシート２４４は、感光体１４０の軸線方向（図３の紙面と直交する方向）に関しクリーニングブレード２１０と同じかそれ以上の長さに構成されている。
【００７７】
サブケース２４０内には、トナー搬送スクリュー２４５が設けられており、このトナー搬送スクリュー２４５によって、トナーが図示しない廃トナータンクに向けて搬送される。
【００７８】
これらクリーニングブレード２１０等が組み込まれたサブケース２４０は、像担持体ユニット１００と組み合わせて単一のユニットとすることができる。
【００７９】
以上のような画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いてフルカラー画像を形成することのできる装置であり、その作動は次の通りである。
【００８０】
（ｉ）図示しないホストコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が入力されると、感光体１４０および中間転写ベルト４００が回転駆動される。
【００８１】
（ｉｉ）感光体１４０の外周面が帯電ローラ２２０によって一様に帯電される。
【００８２】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体１４０の外周面に、図示しない露光手段によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌがなされ、イエロー用の静電潜像が形成される。
【００８３】
（ｉｖ）感光体１４０には、第１色目（例えばイエロー）用の現像器３００Ｙの現像ローラ３１０Ｙのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体１４０上に形成される。
【００８４】
（ｖ）感光体１４０上に形成されたトナー像が、一次転写部Ｔ１すなわち、感光体１４０と一次転写ローラ２３０との間において中間転写ベルト４００上に転写される。このとき、二次転写ローラ４６０は中間転写ベルト４００から離間している。
【００８５】
（ｖｉ）感光体１４０上に残留しているトナーがクリーニングブレード２１０によって除去された後、除電手段（図示せず）によって感光体１４０が除電される。
【００８６】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト４００上において重ね合わされて中間転写ベルト４００上に形成される。
【００８７】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングで二次転写部Ｔ２（中間転写ベルト４００と二次転写ローラ４６０との接触部）に用紙等の記録媒体が供給され、中間転写ベルト４００上のトナー像（基本的にはフルカラー画像）が記録媒体上に転写される。
【００８８】
以上のような画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００８９】
（ａ）薄肉円筒状の像担持体１４０の両端部１４１が、軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１２０によって支持固定されているので、円板状部材１２０が回転駆動されると、像担持体１４０が確実に回転駆動されることとなる。
【００９０】
また、像担持体１４０の両端部１４１が、一対の円板状部材１２０，１２０によって支持固定された構成となっているので、耐久性にも優れている。
【００９１】
（ｂ）像担持体１４０は、可撓性を有する薄肉円筒状であり、その両端部１４１が円板状部材１２０，１２０によって支持された構成となっているので、像担持体１４０は、円板状部材１２０，１２０によって支持されていない中央部分１４２（図１参照）が内方に変形可能である。
【００９２】
したがって、この像担持体の中央部分１４２のうち、バックアップドラム１５０によって内方から支持されていない部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接させる部材が上記現像ローラ３１０等の硬質ローラ等であっても、確実で安定した接触状態を得ることができ、確実に像担持体１４０に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００９３】
一方、像担持体１４０に対しては、その外周面に、クリーニングブレード２１０が当接されるが、その当接位置においては、像担持体１４０がバックアップドラム１５０によって内方から支持されているので、クリーニングブレード２１０を確実に当接させることができる。
【００９４】
すなわち、クリーニングブレード２１０を像担持体１４０に確実に当接させて、像担持体１４０の外周面に残存したトナーを確実に除去し、確実に帯電させることができる。
【００９５】
しかも、仮にバックアップドラム１５０がない状態でクリーニングブレード２１０等を像担持体１４０に当接させたとすると、薄肉円筒状である像担持体１４０がクリープ変形するおそれがあるが、この実施の形態によれば、そのようなおそれもなくなる。
【００９６】
（ｃ）像担持体１４０は、軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１２０によって像担持体１４０の両端部１４１が支持固定されているとともに、像担持体１４０の内方においてバックアップドラム１５０が軸１１０に取り付けられていることによってユニット化されているので、取扱いが容易になる。
【００９７】
以上のように、この実施の形態の画像形成装置によれば、像担持体１４０と当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、像担持体１４０の耐久性および取扱い性に優れ、像担持体１４０を確実に駆動することができるという作用効果が得られる。
【００９８】
さらに、バックアップドラム１５０は、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さな外径Ｄ１を有し、軸１１０に対して偏心軸受１５４を介して回転可能に支持された構成となっているので、次のような作用効果が得られる。
【００９９】
（ｄ）バックアップドラム１５０を、軸１１０に対して偏心軸受１５４を介して回転可能に支持する構成であるから、構造が単純であり、したがって、高精度に作成することができるとともに、簡単に組み立てることができる。
【０１００】
（ｅ）バックアップドラム１５０は、像担持体１４０の内径Ｄ２よりも僅かに小さな外径Ｄ１を有し、軸１１０に対して偏心軸受１５４を介して回転可能に支持されているので、像担持体１４０に対してその外方からクリーニングブレード２１０が当接されるその当接位置において像担持体１４０を内方から広い範囲に亙って支持することができる（図２，図３参照）。
【０１０１】
（ｆ）バックアップドラム１５０は、軸１１０に対して偏心軸受１５４を介して回転可能に支持されているので、その外周面１５２ａが像担持体１４０の内周面１４０ａと当接することによって従動回転する。したがって、像担持体１４０に対する負荷を小さくすることができ、像担持体１４０の駆動トルクを低減させることができる。
【０１０２】
しかも、この実施の形態の画像形成装置によれば、像担持体１４０の回転方向に関し前記クリーニングブレード２１０よりも上流側近傍において、像担持体１４０をバックアップドラム１５０に向けて押圧する押圧部材２４４が設けられているので、次のような作用効果が得られる。
【０１０３】
（ｇ）像担持体ユニット１００と、この像担持体ユニットの像担持体１４０に対してその外方から当接して像担持体１４０の外周面に残存した現像剤を除去するクリーニングブレード２１０とを備えた構成において、仮に、何等の方策も講ぜられないとすると、クリーニングブレード２１０が当接されるその当接位置Ｔにおいて像担持体１４０が内方から比較的広い範囲に亙ってバックアップドラム１５０で支持されるとはいえ、クリーニングブレード２１０の当接位置Ｔの上流側においては像担持体１４０とバックアップドラム１５０との間に隙間が生じ易い傾向が生ずることとなる。
【０１０４】
像担持体１４０は、その両端部１４１が一対の円板状部材１２０，１２０によって支持固定されているとはいえ、可撓性を有する薄肉円筒状のものであるので、前記当接位置Ｔの上流側においてバックアップドラム１５０との間に隙間が生じると、その形状ないし姿勢、あるいは挙動が不安定となりがちになり、これが上記当接位置Ｔにおける像担持体１４０とクリーニングブレード２１０との当接状態に影響して、良好なクリーニング特性が得られ難くなるおそれがある。
【０１０５】
このような問題を解決する方策としては、
（１）クリーニングブレード２１０の像担持体１４０に対する当接力を増大させる
（２）クリーニングブレード２１０の像担持体１４０に対する当接角を増大させる
（３）像担持体１４０に対するバックアップドラム１５０の偏心量を増大させ、その偏心方向が前記当接位置Ｔまたはそれよりも下流側に向けて設定されているにもかかわらず、当接位置Ｔの上流側においても像担持体１４０がバックアップドラム１５０で支持されるようにする
という方策が考えられる。
【０１０６】
しかしながら、
方策（１）によると、像担持体１４０の回転負荷が増大してしまう
方策（２）によると、クリーニングブレード２１０が捲れ易くなってしまう
方策（３）によると、初期的には当接位置Ｔの上流側における像担持体１４０の姿勢等を安定させることはできるが、バックアップドラム１５０によって像担持体１４０が外方に凸状に膨らまされる状態となるので、装置の停止状態が長期間に亘ると像担持体１４０が凸状にクリープ変形してしまい、結果としてこの凸状部におけるクリーニング特性がかえって低下してしまう
という別の問題が生じてしまう。
【０１０７】
これに対し、この実施の形態の画像形成装置によれば、像担持体１４０の回転方向に関し前記クリーニングブレード２１０よりも上流側近傍において、像担持体１４０をバックアップドラム１５０に向けて押圧する押圧部材２４４が設けられているので、クリーニングブレード２１０が当接されるその当接位置Ｔおよびその上流側において、像担持体１４０がバックアップドラム１５０に沿うこととなり、これによってその形状、姿勢ないし挙動が安定し、結果として良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【０１０８】
すなわち、像担持体１４０の回転負荷をそれほど増大させることなく（クリーニングブレード２１０の像担持体１４０に対する当接力を増大させた場合に比べて増大させることなく）、またクリーニングブレードが２１０がブレードであってもこれが捲れ易くなってしまうということもなく、さらに、像担持体１４０のクリープ変形を招くこともなく、良好なクリーニング特性を得ることが可能となる。
【０１０９】
さらにこの実施の形態によれば、次のような作用効果が得られる。
【０１１０】
（ｈ）押圧部材２４４は、像担持体１４０の軸線方向に関しクリーニングブレード２１０と同じかそれ以上の長さを有しているので、クリーニングブレード２１０が当接されるその当接位置Ｔおよびその上流側において、クリーニングブレード２１０の全幅に亙って像担持体１４０がバックアップドラム１５０に沿うこととなり、これによってその形状ないし挙動が一層安定し、結果としてより良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【０１１１】
（ｉ）押圧部材は、クリーニングブレード２１０により除去されたトナーをすくうすくいシート２４４で構成されているので、すくいシート２４４以外に別途押圧部材を設ける必要がなくなる。したがって、装置の構造の簡略化、小型化、および低価格化を図ることが可能となる。
【０１１２】
＜第２の実施の形態＞
図４は本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態を示す概略的な部分側面図である。
【０１１３】
この実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、像担持体１４０の回転方向に関しクリーニングブレード２１０よりも上流側近傍において像担持体１４０をバックアップドラム１５０に向けて押圧する押圧部材を、前記クリーニングブレード２１０によるトナーの除去に先立ち予備的にトナーを除去するブラシローラ２４６で構成した点にあり、その他の点に変わりはない。ブラシローラ２４６は図示矢印方向（像担持体１４０と同方向でありトナーの掻き落とし方向）に回転駆動される。なお、押圧部材は、ブラシローラ２４６に代えてスポンジローラで構成することもできる。
【０１１４】
ブラシローラ２４６（またはスポンジローラ）の像担持体１４０との当接部分（ブラシ部分またはスポンジ部分）は、像担持体１４０の軸線方向に関しクリーニングブレード２１０と同じかそれ以上の長さに構成されている。
【０１１５】
なお、この実施の形態におけるすくいシート２４４も上記押圧部材の役割を果たすが、ブラシローラ２４６（またはスポンジローラ）の方が押圧部材としての役割を主として果たす。
【０１１６】
この実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態により得られる（ａ）〜（ｈ）の作用効果と同様な作用効果が得られると同時に、トナーがブラシローラ２４４（またはスポンジローラ）で予備的に除去されることとなるので、より一層良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【０１１７】
＜第３の実施の形態＞
図５は本発明に係る画像形成装置の第３の実施の形態を示す概略的な部分側面図、図６は図５におけるＶＩ−ＶＩ視図（部分省略拡大図）である。
【０１１８】
この実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、像担持体１４０の回転方向に関しクリーニングブレード２１０よりも上流側近傍において像担持体１４０をバックアップドラム１５０に向けて押圧する押圧部材を、前記クリーニングブレード２１０によるトナーの除去に先立ち予備的にトナーを除去するプレブレード２４７で構成した点にあり、その他の点に変わりはない。
【０１１９】
プレブレード２４７は、その基部が、サブケース２４０の内面に一体的に形成された支持板２４０ａに固定されており、その先端縁部がプレブレード２４７自体の弾性力によって像担持体１４０の表面に圧接され、像担持体１４０の表面と摺接しつつ、像担持体１４０表面のトナーを予備的に掻き落とす。プレブレード２４７の像担持体１４０との当接部分は、像担持体１４０の軸線方向に関しクリーニングブレード２１０と同じかそれ以上の長さに構成されている。プレブレード２４７には、クリーニングブレード２１０で掻き落とされたトナーを受け部２４３に向けて落下させるための穴２４７ａが多数設けられている。
【０１２０】
なお、この実施の形態におけるすくいシート２４４も上記押圧部材の役割を果たすが、プレブレード２４７の方が押圧部材としての役割を主として果たす。
【０１２１】
この実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態により得られる（ａ）〜（ｈ）の作用効果と同様な作用効果が得られると同時に、トナーがプレブレード２４７で予備的に除去されることとなるので、より一層良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【０１２２】
＜第４の実施の形態＞
図７は本発明に係る画像形成装置の第４の実施の形態を示す概略的な部分側面図である。
【０１２３】
この実施の形態が上述した第３の実施の形態（図５参照）と異なる点は、プレブレード２４７に代えてプレブレード２４８を用い、このプレブレード２４８の基部を横長（図７の紙面と直交する方向に長い）Ｕ字形の支持部材２４９で支持し、この支持部材２４９の両端部２４９ａをサブケース２４０の側部２４１に固定した点にあり、その他の点に変わりはない。
【０１２４】
このような構成とすると、クリーニングブレード２１０で掻き落とされたトナーは、プレブレード２４８の上面を滑降して受け部２４３に落下することとなる。したがって、プレブレード２４８に穴を開ける必要がなくなる。
【０１２５】
この実施の形態によれば、上述した第３の実施の形態の作用効果と同様な作用効果に加え、プレブレード２４８に穴を開ける必要がなくなるという効果が得られる。
【０１２６】
＜第５の実施の形態＞
図８は本発明に係る画像形成装置の第５の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）概略的な斜視図、（ｂ）は図（ａ）の部分正面図である。
【０１２７】
この実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、像担持体１４０の軸線方向に関し両端部にのみ配置され、像担持体１４０の回転方向に関しクリーニングブレード２１０よりも上流側近傍において、像担持体１４０をバックアップドラム１５０に向けて押圧しつつ像担持体１４０に対しその中央部から両端部に向かう張力を付与するサイドシール２５０（一方のみ図示）を備えている点にあり、その他の点に変わりはない。
【０１２８】
サイドシール２５０は、クリーニングブレード２１０で掻き落とされたトナーが側方へ漏れるのを防止するためのシール材であり、例えばスポンジ等で構成されている。
【０１２９】
この実施の形態のサイドシール２５０は、サブケース２４０における、像担持体１４０の端部と対向する円弧面２４０ｂに対して例えば貼付により固定されており、サブケース２４０に像担持体ユニット１００がセットされると、像担持体１４０の端部に当接して像担持体１４０をバックアップドラム１５０方向に向けて押圧する。なお、２４０ｃは像担持体ユニット１００の軸１１０の受け穴である。
【０１３０】
サイドシール２５０には、像担持体１４０の回転方向に関しクリーニングブレード２１０よりも上流側において、像担持体１４０の回転方向につれて内方から外方（図（ｂ）矢印Ｘ１方向）に向かう傾斜部２５１が設けられている。
【０１３１】
したがって、サブケース２４０にセットされ、両端部がサイドシール２５０と当接しつつ回転する像担持体１４０は、前記傾斜部２５０との当接によってその中央部から両端部に向かう方向（図１および図８（ｂ）の矢印Ｘ１方向）の張力を受けることとなる。
【０１３２】
したがってこの実施の形態によれば、クリーニングブレード２１０が当接されるその当接位置およびその上流側において、像担持体１４０がバックアップドラム１５０に沿うこととなり、これによってその形状ないし挙動が安定し、結果として良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【０１３３】
しかも、像担持体１４０側部からの現像剤の漏れを防止するためのサイドシール２５０以外に、像担持体１４０の回転方向に関しクリーニングブレード２１０よりも上流側近傍において像担持体１４０をバックアップドラム１５０に向けて押圧する押圧部材を別途設ける必要が必ずしもなくなる。
【０１３４】
この実施の形態ではすくいシート２４４が設けられており、このすくいシート２４４は、前述した押圧部材としての役割を果たすので、クリーニングブレード２１０が当接されるその当接位置およびその上流側において、像担持体１４０がバックアップドラム１５０に対してより一層良好に沿うこととなり、これによってその形状ないし挙動が一層安定し、結果として一層良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【０１３５】
なお、この実施の形態によっても、上述した第１の実施の形態により得られる（ａ）〜（ｉ）の作用効果と同様な作用効果が得られる。
【０１３６】
＜第６の実施の形態＞
図９は本発明に係る画像形成装置の第６の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）概略的な斜視図、（ｂ）は図（ａ）の部分平面図である。
【０１３７】
この実施の形態が上述した第５の実施の形態（図８参照）と異なる点は、サイドシールの形状を変えた点にあり、その他の点に変わりはない。
【０１３８】
この実施の形態のサイドシール２５２は、前記サイドシール２５０と同様、サブケース２４０に像担持体ユニット１００がセットされると、図（ｂ）に示すように像担持体１４０の端部に当接して像担持体１４０をバックアップドラム１５０方向に向けて押圧するが、その外側縁２５３の上流端（像担持体１４０の回転方向に関して上流端）２５４は像担持体１４０の軸線方向に関し比較的内方において像担持体１４０を押圧し、外側縁２５３の下流端２５５は比較的外方において像担持体１４０を押圧するようになっている。
【０１３９】
このため、回転する像担持体１４０は、サイドシール２５２と当接する部位において前記上流端２５４から下流端２５５に向かってサイドシール２５２の外側縁２５３により徐々に押圧される過程で、中央部から両端部に向かう方向（図１および図９（ｂ）の矢印Ｘ１方向）の張力を受けることとなる。
【０１４０】
したがって、この実施の形態によっても、上記第５の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【０１４１】
【実施例】
軸１１０は金属製の軸で構成する。
【０１４２】
バックアップドラム１５０の側板１５１、円筒部材１５２は、金属例えばアルミニウムで構成する。
【０１４３】
バックアップドラム１５０の半径方向の位置精度は、±１００μｍ程度とすることが望ましい。また、円周方向（像担持体１４０の回転方向）の位置精度は、±１゜以内程度とする事が望ましい。
【０１４４】
像担持体１４０に対する、帯電ローラ２２０、現像ローラ３１０の当接量（像担持体１４０の凹み量）は０．５ｍｍ以下とすることが望ましい。
【０１４５】
以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は上記の実施の形態あるいは実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【０１４６】
例えば、上記実施の形態では像担持体ユニットを感光体ユニットとして説明したが、本発明の像担持体ユニットは、これに限らず、中間転写媒体ユニットとしても構成することができる。この場合、像担持体は薄肉円筒状の中間転写媒体となる。
【０１４７】
【発明の効果】
請求項１〜６記載のいずれの画像形成装置によっても、像担持体と当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが可能で、像担持体の耐久性および取扱い性に優れ、像担持体を確実に駆動することができるという効果が得られる。
【０１４８】
さらに、高精度に作成することができるとともに、簡単に組み立てることができ、像担持体に対してその外方からクリーニングブレードが当接されるその当接位置において像担持体を内方から広い範囲に亙って支持することができるとともに、像担持体に対する負荷を小さくすることができ、像担持体の駆動トルクを低減させることができるという効果が得られる。
【０１４９】
しかも、良好なクリーニング特性が得られる。
【０１５０】
さらに、
請求項２記載の画像形成装置によれば、より良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【０１５１】
請求項３記載の画像形成装置によれば、装置の構造の簡略化、小型化、および低価格化を図ることが可能となる。
【０１５２】
請求項４記載の画像形成装置によれば、より一層良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【０１５３】
請求項５記載の画像形成装置によれば、より一層良好なクリーニング特性が得られることとなる。
【０１５４】
請求項６記載の画像形成装置によれば、像担持体側部からの現像剤の漏れを防止するためのサイドシール以外に、像担持体の回転方向に関しクリーニングブレードよりも上流側近傍において像担持体をバックアップドラムに向けて押圧する押圧部材を別途設ける必要が必ずしもなくなる。
【０１５５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態における像担持体ユニットを示す横断面図（図３における部分省略Ｉ−Ｉ断面図）。
【図２】上記像担持体ユニットを組み込んだ画像形成装置の概略的な部分側面図。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の第２の実施の形態を示す概略的な部分側面図。
【図５】本発明に係る画像形成装置の第３の実施の形態を示す概略的な部分側面図。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ視図（部分省略拡大図）。
【図７】本発明に係る画像形成装置の第４の実施の形態を示す概略的な部分側面図。
【図８】本発明に係る画像形成装置の第５の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）概略的な斜視図、（ｂ）は図（ａ）の部分正面図。
【図９】本発明に係る画像形成装置の第６の実施の形態の要部を示す図で、（ａ）概略的な斜視図、（ｂ）は図（ａ）の部分平面図。
【図１０】（ａ）（ｂ）は従来技術の説明図。
【符号の説明】
１００    像担持体ユニット
１１０    軸
１２０    円板状部材
１４０    像担持体
１５０    バックアップドラム
１５４    偏心軸受
２１０    クリーニングブレード
２４４    すくいシート（押圧部材）
２４６    ブラシローラ（押圧部材）
２４７，２４８    プレブレード（押圧部材）
２５０，２５２    サイドシール
３１０    現像ローラ
【図１】
0003603619.tif 000002
【図２】
0003603619.tif 000003
【図３】
0003603619.tif 000004
【図４】
0003603619.tif 000005
【図５】
0003603619.tif 000006
【図６】
0003603619.tif 000007
【図７】
0003603619.tif 000008
【図８】
0003603619.tif 000009
【図９】
0003603619.tif 000010
【図１０】
0003603619.tif 000011