(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に加圧接触し、該被帯電体を帯電させる回転自在な帯電部材と、前記帯電部材を前記被帯電体に押圧する弾性部材とを備え、電源に連結した電極を介して該帯電部材に給電する給電経路を有する帯電装置に於いて、
前記給電経路として少なくとも、前記弾性部材と、前記弾性部材の弾性によって前記帯電部材の軸部の周面に押圧された第一部材と、を介して前記電極と前記帯電部材を電気的に連結する第一給電路と、
前記弾性部材と、弾性変形によって前記帯電部材の軸部周面に当接した第二部材と、を介して前記電極と前記帯電部材を電気的に連結する第二給電路と、を有し、
前記第二部材の弾性変形による前記第二部材と前記帯電部材との当接圧が、前記帯電部材を前記第一部材に押圧する方向に作用するように前記第二部材と前記帯電部材との当接位置を配置したことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
被帯電体に加圧接触し、該被帯電体を帯電させる回転自在な帯電部材と、前記帯電部材を前記被帯電体に押圧する弾性部材とを備え、電源に連結した電極を介して該帯電部材に給電する給電経路を有する帯電装置に於いて、
前記給電経路として少なくとも、前記弾性部材と、前記弾性部材の弾性によって前記帯電部材の軸部の周面に押圧された第一部材と、を介して前記電極と前記帯電部材を電気的に連結する第一給電路と、
前記弾性部材と、弾性変形によって前記帯電部材の軸部周面に当接した第二部材と、を介して前記電極と前記帯電部材を電気的に連結する第二給電路と、を有し、
前記帯電部材の長手方向において、前記第一部材と前記帯電部材との当接位置と、前記第二部材と前記帯電部材との当接位置とが、重複していることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
前記給電経路を前記帯電部材の少なくとも一方の端部に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記第一部材は、前記第二部材を介して前記弾性部材の弾性力により帯電部材の軸部周面に付勢されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記第一部材が、前記帯電部材との当接部を複数有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記第二部材が、前記帯電部材との当接部を複数有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記第一部材の、前記帯電部材との当接部が、前記帯電部材の回転軸と平行に配置された柱状形状であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記第一部材の、前記帯電部材との当接部が、前記帯電部材の回転軸と平行に配置された一対の円柱形状であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記第一部材の当接部と嵌合可能な溝が、前記第二部材に設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記弾性部材がコイルバネであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項１１】
前記コイルバネがアーム形状を有し、前記アーム形状の部分が、前記第一部材に当接することを特徴とする請求項１０に記載の帯電装置。
【請求項１２】
前記第二部材が前記コイルバネを取り付け可能な突起形状を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の帯電装置。
【請求項１３】
前記第二部材が、前記帯電部材のスラスト方向の位置を規制する規制形状を有することを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項１４】
前記第二部材が係止爪を有し、かつ、前記第一部材が該係止爪にかかる係止面を有することを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項１５】
前記第一部材が係止爪を有し、かつ、前記第二部材が該係止爪にかかる係止面を有することを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項１６】
像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段を有する画像形成装置において、
前記帯電手段が請求項１〜１５の何れか１つに記載の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
少なくとも、像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段を有し、画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電手段が請求項１〜１５の何れか１つに記載の帯電装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光体や誘電体のような被帯電体に電圧を印加する帯電装置、及び、該帯電装置を備えた電子写真プロセスを利用の複写機、プリンタ、ファックシミリ等の画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置では、感光体である像担持体を選択的に露光することで潜像を形成し、該潜像を現像剤（トナー）で現像し、該現像された像を記録媒体（紙、ＯＨＴ等）に転写し、更に転写された像を記録媒体に定着させることで画像を形成する。
【０００３】
像の転写を終えた感光体は、クリーニング手段で該感光体表面に残留したトナーを除去された後に、帯電手段で該感光体表面を所定の極性、電位に一様に帯電されて、再び感光プロセスに供される。
【０００４】
このような画像形成装置の前記帯電手段として、従来、コロナ帯電器が多用されていた。これは、該コロナ帯電器を感光体と非接触に対向配置し、該コロナ帯電器で発生する放電コロナに感光体表面をさらすことで、感光体表面を所定の極性、電位に帯電させるものである。
【０００５】
また、近年は、前記コロナ帯電器よりも低オゾン、低電力などの利点を有することから帯電部材を感光体に加圧接触させた接触帯電装置が実用化されている。この接触帯電装置としては、図９記載の第一従来例のように、前記帯電部材として、芯金３１ａの表層に導電弾性層３１ｂと高抵抗弾性層３１ｃとを積層した帯電ローラ３１を用い、前記芯金３１ａを導電性の材質で形成した保持部材５００で回転自在に保持し、該保持部材５００と装置筐体等に固定支持された電極２２との間に縮設した弾性部材（コイルバネ）５０１で感光体方向に押圧して該帯電ローラ３１と感光体とを所定圧力で圧接し、該感光体の回転に伴って該帯電ローラ３１が従動回転する構成としている。そして電源に連結された電極２２から前記コイルバネ５０１と前記保持部材５００を経由して帯電ローラ３１にバイアスが印加され、帯電処理を行なう。
【０００６】
更に、最近ではカートリッジの高速化・高寿命化に伴い、前記帯電口一ラ３１への給電をより確実に行うために、複数の経路から帯電を行うものが提案されている。
【０００７】
例えば図１０に示すような第二従来例は、第一従来例と同様に帯電ローラ３１を回転自在に支持する導電性の材質で形成された保持部材５００をコイルバネ５０１で押圧することで帯電ローラ３１を感光体に押圧するが、この第二実施例では更に該コイルバネ５０１の一端側に設けられたアーム部５０１ａを帯電ローラ３１の芯金３１ａに接触させる構成としており、該コイルバネ５０１にバイアス電圧を印加することで、前記コイルバネ５０１と前記保持部材５００を経由して前記帯電ローラ３１ヘバイアス電圧を印加する第一給電路と、前記コイルバネ５０１の前記アーム部５０１ａを経由して前記帯電ローラ３１へ電圧を印加する第二給電路との、二つの経路による給電を可能としている。（特開平９−４３９３９）
また、図１１記載の第三従来例では、先端部にコイルバネ取り付け部５００ｂを設けた軸部５００ａを有する導電性の保持部材５００と、導電性の材質で形成されて前記帯電ローラ３１の軸３１ａ周面に当接する接点部５０４ａを有する帯電ローラ接点５０４と、異径のコイルバネを同軸上に設けた二重コイルバネ５０５とを用い、前記保持部材５００の前記軸形状５００ａに前記帯電ローラ接点５０４を嵌着して、前記軸部５００ａの前記コイルバネ取り付け部５００ｂに前記二重コイルバネ５０５を取り付けた構成とし、前記二重コイルバネ５０５の第一バネ部５０５ａで前記保持部材５００を像担持体方向へ押圧すると共に、前記二重コイルバネ５０５の第二バネ部５０５ｂで前記帯電ローラ接点５０４を帯電ローラ３１方向へ押圧しており、前記二重コイルバネ５０５にバイアス電圧を印加することで、前記二重コイルバネ５０５と前記保持部材５００を経由する第一給電経路と、前記二重コイルバネ５０５と前記帯電ローラ接点５０４を経由する第二給電経路との二つの経路による帯電ローラ３１への電圧バイアスの印加を可能としている。（特願９−１９６９５号）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術での問題について説明する。
【０００９】
例えば図１０記載の第二従来例に示したコイルバネから保持部材を経由させた第一給電路と、コイルバネの一端側から伸ばしたアーム形状を帯電ローラの芯金に接触させた第二給電路とを用いた帯電装置においては、前記アーム部を前記帯電ローラの芯金に当接させるために前記帯電ローラの前記芯金を長めに設定する必要があり、装置の全長が長くなるという問題があった。
【００１０】
一方、図１１記載の第三従来例に示した二重コイルバネから保持手段を経由する第一給電路と、該二重コイルバネから帯電ローラ接点を経由する第二給電路とを用いた帯電装置においては、異径のバネ形状を同軸上に配置した二重コイルバネを用いるために、前記二重コイルバネの前記第２バネ部のセット長と前記帯電ローラ接点の肉厚の分だけ装置の全高が高くなるという問題があった。
【００１１】
更に、近年の環境問題への関心の高まりから構成部品の再利用が求められているが、従来の帯電装置に於いては、前記帯電ローラの中心軸を挟んで感光体と対向する側に於ける前記帯電ローラと前記保持部材との当接部が前記コイルバネの押圧力を受けながら摺擦するため、該当接部の摩耗が発生しやすく、部品の再利用を行う上で障害となっていた。
【００１２】
そこで、本発明は、帯電手段、画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいて、
▲１▼．複数の給電経路を有することにより、帯電部材への給電を確実にすること。
【００１３】
▲２▼．第一部材及び第二部材の帯電部材との当接位置を帯電部材の長手方向において重複させたことにより、装置の小型化を図ること。
【００１４】
▲３▼．第二部材を該第二部材自体の弾性変形によって帯電部材に当接させたことにより、
該第二部材を付勢するバネ等の手段を不要とし、装置の小型化を容易にすること、
また、第二部材を弾性部材の加圧力によらず、所要の圧力で帯電部材に当接させて該第二部材の摩耗を防ぎ、再利用を容易にすること。
を目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を特徴とする帯電装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジである。
【００１９】
〔１〕：被帯電体に加圧接触し、該被帯電体を帯電させる回転自在な帯電部材と、前記帯電部材を前記被帯電体に押圧する弾性部材とを備え、電源に連結した電極を介して該帯電部材に給電する給電経路を有する帯電装置に於いて、
前記給電経路として少なくとも、前記弾性部材と、前記弾性部材の弾性によって前記帯電部材の軸部の周面に押圧された第一部材と、を介して前記電極と前記帯電部材を電気的に連結する第一給電路と、
前記弾性部材と、弾性変形によって前記帯電部材の軸部周面に当接した第二部材と、を介して前記電極と前記帯電部材を電気的に連結する第二給電路と、を有し、
前記第二部材の弾性変形による前記第二部材と前記帯電部材との当接圧が、前記帯電部材を前記第一部材に押圧する方向に作用するように前記第二部材と前記帯電部材との当接位置を配置したことを特徴とする帯電装置。
【００２０】
〔２〕：被帯電体に加圧接触し、該被帯電体を帯電させる回転自在な帯電部材と、前記帯電部材を前記被帯電体に押圧する弾性部材とを備え、電源に連結した電極を介して該帯電部材に給電する給電経路を有する帯電装置に於いて、
前記給電経路として少なくとも、前記弾性部材と、前記弾性部材の弾性によって前記帯電部材の軸部の周面に押圧された第一部材と、を介して前記電極と前記帯電部材を電気的に連結する第一給電路と、
前記弾性部材と、弾性変形によって前記帯電部材の軸部周面に当接した第二部材と、を介して前記電極と前記帯電部材を電気的に連結する第二給電路と、を有し、
前記帯電部材の長手方向において、前記第一部材と前記帯電部材との当接位置と、前記第二部材と前記帯電部材との当接位置とが、重複していることを特徴とする帯電装置。
【００２１】
〔３〕：前記給電経路を前記帯電部材の少なくとも一方の端部に設けたことを特徴とする〔１〕または〔２〕に記載の帯電装置。
〔４〕：前記第一部材は、前記第二部材を介して前記弾性部材の弾性力により帯電部材の軸部周面に付勢されていることを特徴とする〔１〕〜〔３〕の何れか１項に記載の帯電装置。
【００２２】
〔５〕：前記第一部材が、前記帯電部材との当接部を複数有することを特徴とする〔１〕〜〔４〕の何れか１項に記載の帯電装置。
【００２３】
〔６〕：前記第二部材が、前記帯電部材との当接部を複数有することを特徴とする〔１〕〜〔５〕の何れか１項に記載の帯電装置。
【００２４】
〔７〕：前記第一部材の、前記帯電部材との当接部が、前記帯電部材の回転軸と平行に配置された柱状形状であることを特徴とする〔１〕〜〔６〕の何れか１項に記載の帯電装置。
【００２５】
〔８〕：前記第一部材の、前記帯電部材との当接部が、前記帯電部材の回転軸と平行に配置された一対の円柱形状であることを特徴とする〔１〕〜〔７〕の何れか１項に記載の帯電装置。
【００２６】
〔９〕：前記第一部材の当接部と嵌合可能な溝が、前記第二部材に設けられていることを特徴とする〔７〕又は〔８〕に記載の帯電装置。
【００２７】
〔１０〕：前記弾性部材がコイルバネであることを特徴とする〔１〕〜〔９〕の何れか１項に記載の帯電装置。
【００２９】
〔１１〕：前記コイルバネがアーム形状を有し、前記アーム形状の部分が、前記第一部材に当接することを特徴とする〔１０〕に記載の帯電装置。
【００３０】
〔１２〕：前記第二部材が前記コイルバネを取り付け可能な突起形状を有することを特徴とする〔１０〕又は〔１１〕に記載の帯電装置。
【００３１】
〔１３〕：前記第二部材が、前記帯電部材のスラスト方向の位置を規制する規制形状を有することを特徴とする〔１〕〜〔１２〕の何れか１項に記載の帯電装置。
【００３２】
〔１４〕：前記第二部材が係止爪を有し、かつ、前記第一部材が該係止爪にかかる係止面を有することを特徴とする〔１〕〜〔１３〕の何れか１項に記載の帯電装置。
【００３３】
〔１５〕：前記第一部材が係止爪を有し、かつ、前記第二部材が該係止爪にかかる係止面を有することを特徴とする〔１〕〜〔１４〕の何れか１項に記載の帯電装置。
【００３５】
〔１６〕：像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段を有する画像形成装置において、
前記帯電手段が〔１〕〜〔１５〕の何れか１つに記載の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００３６】
〔１７〕：少なくとも、像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段を有し、画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
前記帯電手段が〔１〕〜〔１５〕の何れか１つに記載の帯電装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００３８】
【発明の実施の形態】
〈実施形態例１〉
§１．画像形成装置の概略構成
以下、図１、図２に沿って本発明の実施形態例１について説明する。
【００３９】
図１に、本発明にかかわる画像形成装置１及びプロセスカートリッジ２の概略を示す。この画像形成装置１は、プロセスカートリッジ２を装着した電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。
【００４０】
プロセスカートリッジ２が画像形成装置本体１に装着されたとき、該プロセスカートリッジ２の上側には露光装置の主要部をなすレーザースキャナユニット３が配置され、前記プロセスカートリッジ２の奥側（図１において右側）には画像形成対象となるシート材Ｐを収容したシートトレイ４が配置されている。更に、前記画像形成装置本体１には、シート材Ｐの搬送方向に沿って、給紙ローラ５、転写ガイド６、転写用帯電ロ一ラ７、定着器９、排紙ローラ１０、排紙トレイ１１等が配置されている。
【００４１】
プロセスカートリッジ２は、図２に示すように、カートリッジ枠体２１内に、像担持体としての回転自在な感光体２０と、帯電手段３０と、現像手段４０と、クリーニング手段５０との４種のプロセス手段を一体的に収容している。なお、プロセスカートリッジ２は、少なくとも感光体２０と帯電手段３０とを備えていればよい。
【００４２】
次に、画像形成の概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、感光体２０は矢印Ｋ１方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光体２０の外周面は帯電装置３０によって一様に帯電される。
【００４３】
レーザースキャナユニット３からは、目的画像情報の時系列的電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザ光Ｌが出力され、カートリッジ本体の上面の露光窓部５３からカートリッジ本体内に入光して感光体２０の外周面を走査露光する。これにより、感光体２０の外周面には目的画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。
【００４４】
この静電潜像は、現像手段４０の現像剤規制部材（現像ブレード）４３によって層厚規制されて現像剤担持体（現像スリーブ）４２上に塗布された現像剤（トナー）Ｔによって現像される。
【００４５】
一方、レーザの出力するタイミングとあわせ、給紙ローラ５によってシート材Ｐが、シートトレイ４から転写ガイド６を経由して、感光ドラム２０と転写用帯電ローラ７との間の転移位置ヘ供給される。これにより感光ドラム２０側のトナー像がシート材Ｐに順次転写されていく。
【００４６】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、感光ドラム２０から分離されて搬送ガイド８にそって定着器９に搬送され、定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通ることでトナー像の定着処理を受け、排紙ローラ１０により、排紙トレイ１１に排紙される。転写後の感光体２０は、クリーニング装置５０のクリーニングブレード５２により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、帯電から始まる作像に供される。
【００４７】
§２．帯電装置（帯電手段）
次に、本形態例の帯電装置について図３、図４に添って説明する。
【００４８】
帯電装置３０は、その主要部分を形成する帯電部材（帯電ローラ）３１と、前記帯電ローラ３１の一端を回転自在に支持する保持手段３２と、前記帯電ローラ３１の他端を回転自在に支持する軸受け３３と、枠体２１に設置された電極（給電板金）２２と前記保持手段３２との間に縮設されて該保持手段３２を感光体方向に付勢する導電性の弾性部材（アーム付きコイルバネ）３４と、枠体２１に縮設されて前記軸受け３３を感光体方向に付勢するコイルバネ３５とで形成される。前記帯電ローラ３１は、前記アーム付きコイルバネ３４と前記コイルバネ３５との作用によって被帯電体である感光体２０に対して所定の加圧力で当接し、画像形成時には、感光体２０の回転に伴って従動しつつ画像形成装置本体より前記給電板金２２を介してバイアス電圧が印加されて、帯電処理を行なう。
【００４９】
帯電装置３０の主要部分を形成する帯電ローラ３１は、ＳＵＳ等の芯金３１ａと、該芯金３１ａの中央領域にカーボン添加ＥＰＤＭ等で形成された導電性弾性層３１ｂと、カーボン添加ウレタンゴム等で形成された高抵抗弾性層３１ｃとを有する。
【００５０】
次に、図４、図５、図６、図７、図８に添って保持手段３２について説明する。
【００５１】
保持手段３２は、カーボン添加樹脂等の導電性材料で形成された第一部材３００と、カーボン添加樹脂等の導電性材料で形成された第二部材３１０とで構成される。
【００５２】
第一部材３００は帯電ローラ当接軸対３０１と、バネアーム当接部３０２とを一体的に有する（図５）。前記バネアーム当接部３０２にはバネアーム規制リブ対３０３が設けられている。また、前記第一部材３００の本体部分には第二部材３１０と係合するための係止面３０５を有した溝３０４が設けられている。
【００５３】
第二部材３１０は前記第一部材３００の前記帯電ローラ当接軸対３０１が嵌合可能な嵌合溝対３１１と、前記帯電ローラ３１の前記芯金３１ａを保持するための一対の軸保持部３１２と、前記アーム付きコイルバネ３４のコイルバネ部３４ａを取り付けるためのコイルバネ固定部３１４とを一体的に有する（図６）。前記軸保持部３１２はその先端領域に、芯金３１ａと当接する第一当接部（軸当接部）３１３が対向して設けられている。更に、前記第二部材３１０は、ストッパ形状３１５と、該ストッパ形状３１５に設けられた係止爪３１６とを一体的に有する。
【００５４】
前記第一部材３００と前記第二部材３１０は、図７に示すように、前記第一部材３００の前記帯電ローラ当接軸対３０１が第二部材３１０の前記嵌合溝対３１１に嵌合されるように組み付けられる。この際、前記第二部材３１０の前記係止爪３１６は前記第一部材３００の前記溝３０４にはまり込み、前記係止爪３１６の係止面３１７が溝３０４の係止面３０５に当接することで前記第一部材３００が前記第二部材３１０から抜けるのを防止している。
【００５５】
一方、アーム付きコイルバネ３４はアーム部３４ｂが前記第二保持部材３２の前記バネアーム当接部３０２に当接し、該バネアーム当接部３０２の前記バネアーム規制リブ対３０３の間に入る角度で、該アーム部３４ｂが形成された側のコイル端面が前記第二部材３１０の前記コイルバネ固定部３１２に圧入される。この際、前記アーム付きコイルバネ３４の前記アーム部３４ｂは弾性変形し、所定の当接圧を持って前記第二保持部材３２の前記バネアーム当接部３０２に当接する。
【００５６】
尚、前記第一部材３００には図１２記載のように、前記アーム付コイルバネ３４のアーム部３４ｂの当接する領域に突起形状３０６を有しても良い。
【００５７】
このように、前記第一部材３００と前記第二部材３１０とが組み付けられた状態である前記保持手段３２に、帯電ローラ３１の芯金３１ａの一端が回転自在に取り付けられるが、この際、前記芯金３１ａは前記第一部材３００の前記帯電ローラ当接軸対３０１に当接して該帯電ローラ当接軸対３０１を基準に、前記第二部材３１０の前記軸保持部３１２に抱え込まれる状態となる。なお、前記第一部材３００の前記帯電ローラ当接軸対３０１と、前記第二部材３１０の前記軸当接部３１３との内接円は、図８（ａ）記載のように、帯電ローラ３１の前記芯金３１ａ（二点鎖線示）の外径より小さくなるように設定されており、前記芯金３１ａ組み付け時には、前記第二部材３１０が弾性変形し、所定の圧力を持って前記軸３１ａに当接する。
【００５８】
画像形成時には前述のように、前記給電板金２２を介してバイアス電圧が印加され、該給電板金２２と当接したアーム付きコイルバネ３４から前記第二部材３１０のコイルバネ固定部３１４と前記軸当接部３１３を経由する第一給電路と、アーム付きコイルバネ３４のアーム部３４ｂから前記第一部材３００のバネアーム当接部３０２と前記帯電ローラ当接軸対３０１とを経由する第二給電路との、二つの給電路から給電される。
【００５９】
特に本形態例に於いては、前記第二部材の弾性変形による前記第二部材と前記帯電部材との当接圧が、前記帯電部材を前記第一部材に押圧する方向に作用するように前記第二部材と前記帯電部材との当接位置を配置することによって、前記保持手段から前記帯電部材が落下するのを防止すると共に、
前記帯電部材の長手方向において、前記第一部材３００と前記帯電部材３１との当接位置と、前記第二部材３１０と前記帯電部材３１との当接位置とを重複させることで、前記保持部材の大型化を防いでいる。
【００６０】
また、前記第一部材３００の前記帯電部材３１との当接部と、前記第二部材３１０の前記帯電部材３１との当接部とを複数とすることで、前記帯電部材３１の保持をより確実としている。
【００６１】
更に、前記第一部材３００の前記帯電部材３１との当接部を、該帯電部材３１の回転軸と平行に配置された一対の円柱形状とし、前記第二部材３１０に該当接部（円柱対）３０１が嵌合可能な一対の溝形状を設け、前記第二部材３１０の係止爪３１６と、前記第一部材３００の係止面３０５とで係合させることにより、前記第一部材３００と前記第二部材３１０との組立性を良好としている。
【００６２】
〈その他〉
本発明の帯電装置は、上記形態例で示した被帯電体を帯電する装置に限らず、画像形成装置において感光体上のトナー像を記録材上に転写する転写手段（例えば図１中の転写帯電ローラ７）や被帯電体を除電する手段等として、広く利用できる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の帯電装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいては、
▲１▼．複数の給電経路を有することにより、帯電部材への給電を確実にすること。
【００６４】
▲２▼．第一部材及び第二部材の帯電部材との当接位置を帯電部材の長手方向において重複させたことにより、装置の小型化を図ること。
【００６５】
▲３▼．第二部材を該第二部材自体の弾性変形によって帯電部材に当接させたことにより、
該第二部材を付勢するバネ等の手段を不要とし、装置の小型化を容易にすること、
また、第二部材を弾性部材の加圧力によらず、所要の圧力で帯電部材に当接させて該第二部材の摩耗を防ぎ、再利用を容易にすること。
ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態例記載の画像形成装置を示す模式断面図
【図２】実施形態例記載のプロセスカートリッジを示す模式断面図
【図３】実施形態例記載の帯電装置の側面図
【図４】実施形態例記載の帯電装置の構成を示す分解斜視図
【図５】（ａ）実施形態例記載の第一保持部材の拡大斜視図
（ｂ）実施形態例記載の第一保持部材の他の拡大斜視図
【図６】（ａ）実施形態例記載の第二保持部材の拡大斜視図
（ｂ）実施形態例記載の第二保持部材の他の拡大斜視図
【図７】実施形態例記載の帯電装置を示す斜視図
【図８】（ａ）実施形態例１記載の帯電装置の要部正面図
（ｂ）実施形態例１記載の帯電装置の要部側面図
（ｃ）実施形態例１記載の帯電装置の要部断面図
【図９】第一従来例の帯電装置を示す斜視図
【図１０】第二従来例の帯電装置を示す斜視図
【図１１】第三従来例の帯電装置を示す斜視図
【図１２】（ａ）実施形態例記載の第一保持部材の拡大斜視図
（ｂ）実施形態例記載の第一保持部材の他の拡大斜視図
【符号の説明】
２…プロセスカートリッジ
３…レーザースキャナユニット
４…シートトレイ
５…給紙ローラ
６…転写ガイド
７…転写用帯電ローラ
９…定着器
９ａ…定着ローラ
９ｂ…加圧ローラ
１０…排紙ローラ
１１…排紙トレイ
２０…感光体（被帯電体）
２１…枠体
２２…給電板金
３０…帯電手段
３１…帯電部材（帯電ローラ）
３１ａ…芯金
３１ｂ…導電性弾性層
３１ｃ…高抵抗弾性層
３２…保持手段
３３…軸受け
３４…弾性部材（アーム付きコイルバネ）
３５…コイルバネ
４０…現像手段
４２…現像剤担持体（現像スリーブ）
４３…現像剤規制部材（現像ブレード）
５０…クリーニング手段
５２…クリーニングブレード
５３…露光窓部
Ｔ…現像剤（トナー）
Ｐ…シート材
Ｌ…レーザ光
３００…第一部材
３０１…第二当接部（帯電ローラ当接軸対）
３０２…バネアーム当接部
３０３…バネアーム規制リブ対
３０４…溝
３０５…係止面
３１０…第二部材
３１１…嵌合溝対
３１２…軸保持部
３１４…コイルバネ固定部
３１３…第一当接部（軸当接部）
３１５…ストッパ形状
３１６…係止爪
５００…保持部材
５００ａ…コイルバネ取り付け部
５００ｂ…コイルバネ取り付け部
５０１…コイルバネ
５０１ａ…アーム部
５０４…帯電ローラ接点
５０４ａ…接点部
５０５…二重コイルバネ
５０５ａ…第一バネ部
５０５ｂ…第二バネ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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