(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、そのアイオノマー、エチレン・不飽和エステル共重合体およびポリオレフィンからなる群より選ばれる２種以上の重合体よりなる非相溶性組成物であって、この組成物からなるフィルムを相互にヒートシールした場合に易開封性シール層を生成させる上記記組成物（Ａ）と、
１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．５〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、組成物（Ａ）との接着強度が１００ｇ／１５ｍｍ以上であるエチレン重合体（Ｂ）とを共押出しし、
次いで該エチレン重合体（Ｂ）が基材（Ｃ）に接触し、かつ組成物（Ａ）層の厚さが５〜４０μｍとなるように押出しラミネートすることを特徴とする面々シール用易開封性包装材料の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法によって得られる面々シール用易開封性包装材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、面々シール用易開封性包装材料の製造方法に関し、さらに詳しくは生産性が優れ、シール強度の微調整が容易で、開封時の糸曳き傾向が少ない面々シール用易開封性包装材料の製造方法に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
本願出願人は、同一のシール材料同士を接着させて易開封性となる面々シール材料として、例えばエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体を一成分とする樹脂組成物など既に幾つかの提案を行なってきた（例えば特開平３−９２３４０号公報、特開平５−４２７５２号公報、特願平４−１８６６８６号明細書、特願平５−１８８５２号明細書など）。
【０００３】
これら樹脂組成物は、基材に押出コーティング加工することは可能ではあるが、非相溶性のブレンド物であるため、高速で薄肉加工を行って面々シール材料を製造しようとし、あるいは、得られた面々シール材料をヒートシールすることにより形成された袋詰などの開封時の糸曳き現象を防止しようとすると、ブレンド組成を厳密に選択しなければならないとの問題点があった。またシール強度を微調整することは、かなり困難であった。
【０００４】
なお、特開平５−２１２８３５号公報には、ヒートシール性積層フィルムであって、シール層となる第１層は、エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー（ＩＯ）、エチレン・アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）等より選ばれる１種以上のポリマーと、ポリエチレン（ＰＥ）等より選ばれる１種以上のポリマーとのブレンドポリマーを含有する層であって、該第１層の厚みおよび凝集破壊強度がそれぞれ特定されており、第２層は、ＥＭＡＡ、ＩＯ、ＥＡＡ、それらマレイン酸グラフト共重合体等より選ばれる１種以上のポリマーを含有する層であって、該第２層の凝集破壊強度が第１層の凝集破壊強度の１．５倍以上であり、第１層および第２層は共押出により積層されたイージーピール性（易開封性）共押出積層フィルムが開示されている。
【０００５】
しかしながら、この公報には、同じ材質および層構成の積層フィルムを、同一材質からなるそのシール面相互が接するように面々シールする場合に、如何なる材質および層構成にし、如何なる方法で製造すれば、用いられる面々ヒートシール用積層フィルム（シール材）の利用分野に応じて容易にそのシール強度を調節することができ、シール材製造時の押出し加工性に優れており、効率的に生産できるかという点等については何等の示唆もされていない。
【０００６】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、用いられる易開封性シール材の利用分野に応じてシール強度を容易に調節でき、また開封時の糸曳き現象が低減されており、しかも易開封性シール材製造時の押出加工性に優れ、効率的に生産できるような易開封性シール材の製造方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【発明の概要】
本発明に係る面々シール用易開封性包装材料の製造方法は、
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、そのアイオノマー、エチレン・不飽和エステル共重合体およびポリオレフィンからなる群より選ばれる２種以上の重合体よりなる非相溶性組成物であって、この組成物からなるフィルムを相互にヒートシールした場合に易開封性シール層を生成させる上記記組成物（Ａ）と、
１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．５〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、
組成物（Ａ）との接着強度が１００ｇ／１５ｍｍ以上であるエチレン重合体（Ｂ）とを共押出しし、次いで該エチレン重合体（Ｂ）が基材（Ｃ）に接触し、かつ組成物（Ａ）層の厚さが５〜４０μｍとなるように押出しラミネートすることを特徴としている。
【０００８】
なお、組成物（Ａ）層とエチレン重合体（Ｂ）層との接着強度は、下記のようにして測定される。
すなわち、組成物（Ａ）層およびエチレン重合体（Ｂ）層をそれぞれ２０μｍの厚さで共押出してなる共押出フィルムを、エチレン重合体（Ｂ）層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと接するように厚さ８０μｍのＰＥＴフィルムと貼合せ、２３℃の温度および５０％の相対湿度の雰囲気下で、引張速度３００ｍｍ／分で、組成物（Ａ）層とエチレン重合体（Ｂ）層とを９０度層間剥離させることにより測定される。
【０００９】
このような面々シール用易開封性包装材料の製造方法では、用いられる易開封性シール材の利用分野に応じてそのシール強度を容易に調節でき、また易開封性シール材製造時の押出加工性に優れており、面々シール用易開封性包装材料を効率的に生産できる。しかもこのようにして得られる面々シール用易開封性包装材料では、開封時の糸曳き現象が低減されている。
【００１０】
【発明の具体的説明】
以下、はじめに本発明に係る易開封性包装材料の製造方法について具体的に説明する。
【００１１】
本発明により得られる易開封性包装材料は、非相溶性組成物（Ａ）層と、エチレン重合体（Ｂ）層と、基材（Ｃ）とがこの順序で積層されてなっており、組成物（Ａ）層は、相互にヒートシールした場合に易開封性シール層を形成する。
［易開封性包装材料の製造］
上記のような易開封性包装材料は、下記のような特定の非相溶性組成物（Ａ）と、下記のような特定のエチレン重合体（Ｂ）とを共押出しし、次いで得られる積層体のエチレン重合体（Ｂ）層が基材（Ｃ）と接触し、かつ、非相溶性組成物（Ａ）層の厚さが５〜４０μｍとなるように、積層体を基材（Ｃ）上に押出しラミネートすることにより製造される。
【００１２】
以下、この易開封性包装材料の製造方法についてその製造工程に沿って説明する。
本発明では、はじめに非相溶性組成物（Ａ）と、エチレン重合体（Ｂ）とを共押出ししているが、この際、非相溶性組成物（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）を通常１８０〜３３０℃、好ましくは２３０〜３００℃程度の温度で溶融押出しすることが望ましい。
非相溶性組成物（Ａ）
この際用いられる非相溶性組成物（Ａ）は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、そのアイオノマー、エチレン・不飽和エステル共重合体およびポリオレフィンからなる群より選ばれる２種以上の重合体よりなる。
【００１３】
上記のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体を製造する際に用いられる不飽和カルボン酸としては、具体的には、例えばアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル等を挙げることができるが、特にアクリル酸またはメタクリル酸が好ましく用いられる。該エチレン・不飽和カルボン酸共重合体には、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の第３成分が共重合されていてもよい。該エチレン・不飽和カルボン酸共重合体においては、例えばエチレン成分単位が９９〜７０重量％、好ましくは９６〜８０重量％の量で、不飽和カルボン酸成分単位が１〜３０重量％、好ましくは４〜２０重量％の量で、また上記第３成分単位が０〜３０重量％、好ましくは０〜１０重量％の量で含まれていることが望ましい。
【００１４】
また上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマーは、このようなエチレン・不飽和カルボン酸共重合体が、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛等の金属イオンにて部分的に中和されたものであって、その中和度が９０％以下、特に６０％以下のものが好ましく用いられる。
【００１５】
エチレン・不飽和エステル共重合体を製造する際に用いられる不飽和エステルとしては、具体的には、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸のエステルが挙げられる。
【００１６】
該エチレン・不飽和エステル共重合体においては、例えばエチレン成分単位が９９〜７０重量％、好ましくは９４〜８０重量％の量で、不飽和エステル成分単位が１〜３０重量％、好ましくは６〜２０重量％の量で含まれていることが望ましい。
【００１７】
ポリオレフィンとしては、具体的には、例えば低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンなどを挙げることができる。
【００１８】
（Ａ）成分に使用できる各重合体は、押出加工性を考慮すると、エチレンの（共）重合体またはポリ−１−ブテンである場合には、メルトフローレート（ＭＦＲ，ＡＳＴＭ  １２３８に準じて１９０℃、２１６０ｇ荷重にて測定）が、通常１〜１００ｇ／１０分、好ましくは２〜５０ｇ／１０分であり、またはポリプロピレンである場合には、メトルフローレート（ＭＦＲ）が、通常０．５〜１００ｇ／１０分、好ましくは２〜３０ｇ／１０分であることが望ましい。
【００１９】
このような非相溶性組成物としては、上記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、そのアイオノマー、エチレン・不飽和エステル共重合体およびポリオレフィンからなる群より選ばれる２種以上の重合体よりなるものに限らず、選択された重合体が相互に非相溶性を示し、このような組成物からなる層同士のヒートシールにより易開封性ヒートシール層が形成される限り、後述するように物性の異なる同種の重合体よりなっていてもよい。
【００２０】
このような非相溶性組成物（Ａ）からなる、例えば厚さ３０μｍのフィルムを、接着剤が塗布された厚さ８０μｍのＰＥＴフィルムに貼り合わせ、後述する条件にて（Ａ）面同士をヒートシールしたときのヒートシール強度は、通常５０〜１０００ｇ／１５ｍｍ程度である。
【００２１】
このような非相溶性組成物（Ａ）として、具体的には、例えばエチレン・不飽和カルボン酸共重合体またはそのアイオノマーと、エチレン・不飽和エステル共重合体あるいはポリオレフィン（例：高圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１等）とからなる非相溶性組成物（イ）、
不飽和カルボン酸含有量のかなり異なる２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体からなる非相溶性組成物（ロ）、
あるいはこの組成物（ロ）中の成分にさらにポリオレフィン（例：ポリプロピレン、ポリブテン−１等）が含有されてなる非相溶性組成物（ハ）等
を挙げることができる。これらの組成物（Ａ）としては、従来公知のものを使用することができる。
エチレン重合体（Ｂ）
エチレン重合体（Ｂ）としては、メルトフローレート（ＭＦＲ，ＡＳＴＭ  １２３８に準じて１９０℃、２１６０ｇ荷重にて測定）が、０．５〜１００ｇ／１０分、好ましくは１〜３０ｇ／１０分であり、しかも、該エチレン重合体（Ｂ）と前記非相溶性組成物（Ａ）との接着強度が、１００ｇ／１５ｍｍ以上、好ましくは３００ｇ／１５ｍｍ以上となるものが用いられる。
【００２２】
なお、組成物（Ａ）層とエチレン重合体（Ｂ）層との接着強度は、下記のようにして測定される。
すなわち、組成物（Ａ）層およびエチレン重合体（Ｂ）層をそれぞれ２０μｍの厚さで共押出してなる共押出フィルムを、エチレン重合体（Ｂ）層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと接するように厚さ８０μｍのＰＥＴフィルムと貼合せ、２３℃の温度および５０％の相対湿度の雰囲気下で、引張速度３００ｍｍ／分で、組成物（Ａ）層とエチレン重合体（Ｂ）層とを９０度層間剥離させることにより測定される。
【００２３】
このようなエチレン重合体（Ｂ）としては、前記組成物（Ａ）を構成する上述したような各種エチレン系共重合体（例：エチレン・不飽和カルボン酸共重合体、そのアイオノマー、エチレン・不飽和エステル共重合体等）あるいは各種密度のポリエチレン（例：低，中，高−密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン等）が挙げられる。
【００２４】
本発明においては、上記のように非相溶性組成物（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）とを共押出しして得られた積層体を、後述するような基材（Ｃ）上に押出しラミネートしている。この際、積層体は、そのエチレン重合体（Ｂ）層が基材（Ｃ）と接触するように、基材（Ｃ）上に押出しラミネートされる。しかも、積層体の非相溶性組成物（Ａ）層の厚さが５〜４０μｍ、好ましくは５〜２０μｍとなるように押出しラミネートされる。なお、後述する基材（Ｃ）と接するエチレン重合体（Ｂ）層の厚さは、特に限定されないが、例えば５〜５０μｍとなるように押出しラミネートされる。
【００２５】
この非相溶性組成物（Ａ）層の厚さが４０μｍを超えると、得られた包装材料の非相溶性組成物（Ａ）層同士を面々シールした後、そのシール面を開封したときに剥離面に繊維状になったシール層が残るという糸曳き現象を充分防止することが難しくなり、また、５μｍより薄いとこの非相溶性組成物（Ａ）層とエチレン重合体（Ｂ）層との間の接着強度の調整が困難になるため好ましくない。
【００２６】
このように積層体を基材（Ｃ）上に押出しラミネートする際には、前述したように通常１８０〜３３０℃、好ましくは２３０〜３００℃程度の温度で溶融押出してなる非相溶性組成物（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）とからなる積層体を、この温度で基材（Ｃ）上にラミネートすればよい。なお、このような積層体は、好ましくは基材（Ｃ）上にラミネートされる際に形成されるが、予め形成された後に、基材（Ｃ）上にラミネートされてもよい。
【００２７】
このように非相溶性組成物（Ａ）と、押出しラミネート加工性が良好なエチレン重合体（Ｂ）とからなる積層体を基材（Ｃ）上に押出しラミネートすることにより、組成物（Ａ）の加工性に影響されることなく高速にて均質な面々シール用包装材料を製造することが可能となり、またこのような包装材料を製造する際には、組成物（Ａ）層の膜厚を広い範囲で変えることができ、とくに均質な薄膜の形成が可能となる。このように組成物（Ａ）層の膜厚をコントロールすることによりシール強度の調整が可能となり、また糸曳き現象を低減あるいは消滅させることができる。
【００２８】
基材（Ｃ）
上記のような基材（Ｃ）としては、通常包装材料を製造する際にフィルムの強度保持、酸素あるいは水蒸気の遮断、光遮断等の目的で使用されるものが用いられる。
【００２９】
このような基材（Ｃ）には、エチレン重合体（Ｂ）層と接触する面にポリ塩化ビニリデン塗布処理、アンカーコート処理、コロナ処理などの表面処理が施されていてもよい。このような材料からなる基材（Ｃ）としては、通常厚さ７〜２００μｍ程度のものが多用される。
【００３０】
このような基材（Ｃ）としては、具体的には、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アルミ蒸着ＰＥＴ（ＶＭ−ＰＥＴ）、アルミ蒸着ＰＰ（ＶＭ−ＰＰ）、アルミニウム箔、セロハンなどのフィルム状物が挙げられる。これらの基材は、単層であってもよく、ＰＰ／ＰＥ／ＶＭ−ＰＥＴのように２種以上のフィルムが積層されていてもよく、特に限定されない。また、このようなフィルムは、未延伸であってもよく、延伸されていてもよい。
［易開封性包装材料］
このようにして得られる易開封性包装材料は、上記非相溶性組成物（Ａ）層と、上記エチレン重合体（Ｂ）層と、上記基材（Ｃ）とがこの順序で積層されてなっている。この組成物（Ａ）層は、該組成物（Ａ）層同士が面々シールされるように、易開封性包装材料を相互にヒートシールした場合に易開封性シール層を形成する。この非相溶性組成物（Ａ）層の厚さは、５〜４０μｍ、好ましくは５〜２０μｍである。非相溶性組成物（Ａ）層の厚さが４０μｍを超えると、易開封性包装材料の非相溶性組成物（Ａ）層同士が接するように面々シールした後、そのシール面を開封したときに剥離面に繊維状になったシール層が残るという糸曳き現象を充分防止することが難しくなる場合があり、また、５μｍより薄くなると接着強度の調整が困難になる場合があるため好ましくない。
【００３１】
また、エチレン重合体（Ｂ）層は、メルトフローレート（ＭＦＲ，ＡＳＴＭ  １２３８に準じて１９０℃、２１６０ｇ荷重にて測定）が０．５〜１００ｇ／１０分、好ましくは、１〜３０ｇ／１０分であり、前述したような方法にて測定される上記非相溶性組成物（Ａ）層との接着強度が１００ｇ／１５ｍｍ以上、好ましくは３００ｇ／１５ｍｍ以上である樹脂からなっている。
【００３２】
また、このエチレン重合体（Ｂ）層の厚さは、特に限定されないが、通常５〜５０μｍ程度、好ましくは５〜２０μｍ程度であることが望ましい。
基材（Ｃ）の厚さは、特に限定されないが、通常７〜２００μｍ程度である。
【００３３】
このような面々シール用易開封性包装材料では、用いられる易開封性シール材の利用分野に応じてそのシール強度を容易に調節でき、また開封時の糸曳き現象が低減される。しかもこのような包装材料は、易開封性シール材製造時の押出加工性に優れ、効率的に生産できる。
【００３４】
本発明により得られる上記包装材料を、そのヒートシール面である非相溶性組成物（Ａ）層が対向するように配置し、ヒートシールすることにより、容易に易開封性包装体が得られる。このような包装体の形状は特に限定されず、例えば袋状、底部および側壁を有する容器状であってもよい。
【００３５】
【発明の効果】
本発明に係る面々シール用易開封性包装材料の製造方法によれば、共押出しラミネートを行うことにより、高速加工を行っても膜切れを起こすことなく均一な厚さの共押出しラミネート膜を基材上に形成させることができる。また本発明によれば、用いられる組成物（Ａ）の組成とその膜厚をコントロールすることにより、面々シールを行った時に種々のシール強度を有する易開封性包装材料を得ることができる。このような包装材料は、低温でヒートシールを行うことが可能であり、また広いシール温度範囲で使用することができる。例えば基材として、包装材料として一般的に多様されている延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）を単層あるいは多層にして用いた場合でも低温でヒートシールできるため、ヒートシール時に延伸ポリプロピレンが収縮するというトラブルを回避することができる。またこの易開封性包装材料では、適度なシール強度を有する面々シールが可能であるので、密封性および開封性に優れ、また開封時の糸曳きを低減あるいは防止することができる。
【００３６】
本発明により得られる易開封性包装材料は、同一組成物（Ａ）からなるシール面同士をシールする「面々シール」を行うことにより、例えば袋状等の形態にて使用されるスナック菓子等の包装用に使用することができる。
【００３７】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００３８】
まず、本発明において用いられる組成物（Ａ）のヒートシール性、およびこの組成物（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）との接着性の評価方法について説明する。
［ヒートシール性測定条件］
組成物（Ａ）からなる厚さ３０μｍのフィルムを、接着剤が塗布された厚さ８０μｍのＰＥＴフィルムと貼合した。得られる積層体同士を、該積層体の組成物（Ａ）層同士が接するように配置してヒートシールした。
【００３９】
ヒートシールに際しては、ヒートシール装置として片面加熱板式ヒートシーラーを用い、シール条件としては、シール幅；１０ｍｍ、シール温度；１４０℃、シール圧力；２ｋｇ／ｃｍ２  、シール時間；０．５秒、シールバー；３０ｃｍ×１０ｍｍとしした。この条件でヒートシールしてなる積層体から幅；１５ｍｍ、長さ；１５ｃｍの試験片を５片作製した。これらの試験片について、２３℃の温度および５０％の相対湿度の雰囲気下で、引張速度３００ｍｍ／分で、９０度剥離させたときのヒートシール強度の最大値を測定し、試験片５片の平均値をもってヒートシール性を評価した。
［接着性測定条件］
組成物（Ａ）層を２０μｍの厚さで、またエチレン重合体（Ｂ）層を２０μｍの厚さで共押出してなる共押出フィルムを、この共押出フィルムのエチレン重合体（Ｂ）層がＰＥＴフィルムと接するように配置し、接着剤が塗布された厚さ８０μｍのＰＥＴフィルムと貼合した。この積層体の組成物（Ａ）層とエチレン重合体（Ｂ）層との層間を剥離させて接着性を測定した。なお、この接着性の測定に際しては、以下のようにして行なった。
【００４０】
すなわち、上記積層体から幅；１５ｍｍ、長さ；１５ｃｍの試験片を５片作製した。この試験片について、２３℃の温度および５０％の相対湿度の雰囲気下で、引張速度３００ｍｍ／分で、９０度剥離させたときの接着強度の平均値を測定し、試験片５片の平均値をもって接着性を評価した。
【００４１】
上記の組成物（Ａ）、エチレン重合体（Ｂ）を基材へ共押出し、積層する時の押出積層条件およびこの積層体の面々シール性、糸曳性の評価方法について説明する。
0003560254.tif 000002
［面々シール性］
基材（Ｃ）として、４層構成の積層フィルム［２軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）；２０μｍ厚／アンカーコーティング剤／低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）；１３μｍ厚／Ａｌ蒸着ポリエステルフィルム（ＶＭ−ＰＥＴ）；１２μｍ厚］を用いた。
【００４２】
この基材（Ｃ）を構成するＡｌ蒸着ポリエステルフィルム面に、層構成が［組成物（Ａ）層；１０μｍ厚／エチレン重合体（Ｂ）層；１０μｍ厚］となり、かつエチレン重合体（Ｂ）がＡｌ蒸着ポリエステルフィルムと接するように、上記押出条件にて組成物（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）とを押出コーティングしてヒートシール層とし、積層体を製造した。
【００４３】
上記のようにして得られた積層体を、該積層体を構成している組成物（Ａ）層同士が向き合うように配置し、１２０〜１６０℃の温度でヒートシールした。
ヒートシールに際しては、片面加熱複式ヒートシーラーを用い、シール条件としては、シール幅；１０ｍｍ、シール温度；１４０℃、シール圧力；２ｋｇ／ｃｍ２  、シール時間；０．５秒、シールバー；３０ｃｍ×１０ｍｍとした。この条件でヒートシールしてなる積層体から幅；１５ｍｍ、長さ；１５ｃｍの試験片を５片作製した。
【００４４】
この試験片について、２３℃の温度および５０％の相対湿度の雰囲気下で、引張速度３００ｍｍ／分で、９０度剥離させたときのヒートシール強度の最大値を測定し、試験片５片の平均値をもってヒートシール性を評価した。
［糸曳性］
糸曳性は、上記面々シール性測定後の試験片の剥離面に残った繊維状のシール層の長さと数をもって下記のように評価した。
○…剥離面に繊維状物が殆ど認められない。
△…剥離面に若干の繊維状物が認められる。
×…剥離面全面にわたって繊維状物が認められる。
【００４５】
以下に、実施例および比較例で用いた原料樹脂の組成、物性を示す。
（１）酸共重合体
表１に示す組成物および物性を有するエチレン・メタクリル酸ランダム共重合体。
【００４６】
【表１】
0003560254.tif 000003
【００４７】
（２）アイオノマー
上記酸共重合体３を構成するメタクリル酸成分単位を亜鉛にて３６モル％中和したもの。
（３）高圧法低密度ポリエチレン
ＭＦＲ１０ｇ／１０分、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３
（４）ポリプロピレン
ＭＦＲ６ｇ／１０分、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３
（５）ポリブテン−１
ＭＦＲ１ｇ／１０分、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３
（６）エステル共重合体
アクリル酸エチル成分単位含量が１９重量％であり、ＭＦＲが５ｇ／１０分であるエチレン・アクリル酸エチル共重合体。
【００４８】
【実施例１】
組成物（Ａ）として、表２に示すように酸共重合体１；８８重量％およびポリブテン−１；１２重量％の配合比にてメルトブレンドして得られた組成物を用い、この組成物（Ａ）層が１０μｍ厚となり、基材（Ｃ）と接する、酸共重合体１からなるエチレン重合体（Ｂ）層が１０μｍ厚となるように、組成物（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）とを基材（Ｃ）上に共押出しラミネート加工し、前記した方法で面々シール性、糸曳性を評価した。
【００４９】
結果を表２に示す。
【００５０】
【比較例１】
組成物（Ａ）として、表２に示すように酸共重合体１；９６重量％およびポリブテン−１；４重量％の配合比にてメルトブレンドして得られた組成物を用い、この組成物（Ａ）層が１０μｍ厚となり、基材（Ｃ）と接する、酸共重合体１からなるエチレン重合体（Ｂ）層が１０μｍ厚となるように、組成物（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）とを基材（Ｃ）上に共押出しラミネート加工し、実施例１と同様にして物性を評価した。
【００５１】
結果を表２に示す。
【００５２】
【比較例２】
実施例１で用いた組成物（Ａ）を２０μｍ厚の単層で基材（Ｃ）上に押出しラミネート加工し、実施例１と同様にして物性を評価した。
【００５３】
結果を表２に示す。
【００５４】
【実施例２】
組成物（Ａ）として、酸共重合体２、高圧法低密度ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリプロピレンをそれぞれ表２で示す配合比にてメルトブレンドして得られた組成物を用い、この組成物（Ａ）層が１０μｍ厚となり、基材（Ｃ）と接する、酸共重合体１からなるエチレン重合体（Ｂ）層が１０μｍとなるように、組成物（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）とを基材（Ｃ）上に共押出しラミネート加工し、実施例１と同様にして物性を評価した。
【００５５】
結果を表２に示す。
【００５６】
【実施例３】
組成物（Ａ）として、アイオノマー、エステル共重合体、ポリプロピレンをそれぞれ表２で示す配合比にてメルトブレンドして得られた組成物を用い、この組成物（Ａ）層が１０μｍ厚となり、基材（Ｃ）と接する、酸共重合体１からなるエチレン重合体（Ｂ）層が１０μｍ厚となるように、組成物（Ａ）とエチレン重合体（Ｂ）とを基材（Ｃ）上に共押出しラミネート加工し、実施例１と同様にして物性を評価した。
【００５７】
結果を表２に示す。
【００５８】
【表２】
0003560254.tif 000004