(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して無線により通信し、基地局との間での測距が可能な通信方式を採用し、且つ車載装置と近距離無線方式で接続可能なインターフェースを備えた携帯通信装置を有し、この携帯通信装置は、前記車載装置から一定時間間隔で送信されるリンク要求を受信するスタンバイモードが可能であり、
車両に設けられ衝撃力等の事故判定要素の検出データに基づいて事故を判定する事故判定手段を有し、
前記車載装置は、前記車両に設けられ、前記リンク要求を示す信号を送信することで、乗員が所持する前記スタンバイモードにある前記携帯通信装置と近距離無線方式による接続を行って通信要求を待機させる状態とし且つ前記事故判定手段による事故の判定時に、前記近距離無線方式による前記通信要求を前記携帯通信装置に送信することで、あらかじめ記憶されている特定通報ダイヤルに前記携帯通信装置を通じて事故発生を通報し、
前記車載装置により前記携帯通信装置を介して前記特定通報ダイヤルに通報されると、そのときの携帯通信装置の位置を測距結果に基づいて算出する位置算出手段と、
前記特定通報ダイヤルに対応した施設で前記車載装置により前記携帯通信装置を介して通報を受けると、そのとき受けた前記携帯通信装置の位置算出結果から事故発生位置を特定して適切な警察署もしくは消防署などの救急関連施設に通報する特定通報センターとからなることを特徴とする車両用緊急通報システム。
【請求項２】請求項１に記載の車両用緊急通報システムにおいて、
前記位置算出手段は、前記携帯通信装置からの特定通報ダイヤルを受けた基地局およびこれと隣接する少なくとも２つの基地局から当該携帯通信装置に測距信号を送信して折り返し送信される信号を受信して距離を測定し、それら３つの基地局の位置と測定した距離とから当該携帯通信装置の位置を算出することを特徴とする車両用緊急通報システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両用緊急通報システムにおいて、
前記携帯通信装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の通信形態を使用したものであることを特徴とする車両用緊急通報システム。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用緊急通報システムにおいて、
前記位置算出手段は、前記基地局から前記測距信号を前記携帯通信装置に送信した時点から、その測距信号が当該携帯通信装置により折り返し送信されて戻る信号を当該基地局が受信した時点までの時間差を測定し、その時間差の半分の時間に電波の速度を乗じた値を算出して距離を測定するように構成されていることを特徴とする車両用緊急通報システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の車両用緊急通報システムにおいて、
前記特定通報センターは、前記事故情報の連絡処理の後に前記携帯通信装置からの呼を選択した前記適切な救急関連施設に転送して前記車両の搭乗者が通話が可能となるようにすることを特徴とする車両用緊急通報システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の車両用緊急通報システムにおいて、
前記車載装置および前記携帯通信装置は、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ）規格に基づいた近距離無線方式のリンク処理を行う無線接続インターフェースを備えていることを特徴とする車両用緊急通報システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の車両用緊急通報システムにおいて、
前記携帯通信装置は、マルチメディア・モバイル・アクセス・コミュニケーションＭＭＡＣ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システムを利用可能な方式のものであることを特徴とする車両用緊急通報システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の車両用緊急通報システムにおいて、
前記携帯通信装置は、成層圏アクセスネットワークを介した通信が可能な方式のものであることを特徴とする車両用緊急通報システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の車両用緊急通報システムにおいて、
前記携帯通信装置は、低軌道周回衛星（ＬＥＯ；Ｌｏｗ  Ｅａｒｔｈ  Ｏｒｂｉｔ  ）を利用したアクセスネットワークを介した通信が可能な方式のものであることを特徴とする車両用緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の事故発生時に自動的に通報することができるようにした車両用緊急通報システムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
自動車などの車両が事故を起したときに、緊急事態が発生したとして自動的に警察署や消防署などに通報するようにしたものがある。これは、救難信号を意味するメーデーの名からとったメーデーシステムとして実用化されつつある。この場合、事故発生とともに通報する情報としては、車両の現在位置が最も重要なものである。
【０００３】
そこで、従来では、ＧＰＳ受信装置を搭載したり、あるいはカーナビゲーションに設けられたＧＰＳ位置検出機能を利用したりして現在位置を認識するように構成されている。これにより、乗員の意識がなく通報ができない状態であっても、警察署や消防署などに自動通報され、パトカーや救急車などの緊急車両が出動して人命救助を迅速に行うことができるようになる。
【０００４】
ところで、上述したように、自車の位置を検出するためには、ＧＰＳ位置検出装置などをあらかじめ備えておく必要があると共に、警察署や消防署などに通報する際には専用電話機を設けるかあるいは携帯電話機などを接続しておくことが必要となる。したがって、メーデーシステムを構成して人命救助を行う場合にはこれらの構成要素を設ける点で、コストがかさむというのが実情であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、専用の位置検出手段を設けることなく、しかも使用者は携帯端末を所持して車両に搭乗するだけでケーブルなどの接続をしなくとも良く、事故などの緊急時にはその携帯端末を通じて自動的に緊急発信をすることができるようにした緊急通報システムおよび緊急通報装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、車載装置を備えた車両に携帯通信装置を所持した利用者が乗車すると、車載装置はその携帯通信装置とケーブルなどを接続することなく、非接触状態で近距離無線方式で無線通信を行って接続処理を行い、以後、必要なときに携帯通信装置に対してその機能を利用することができる状態に移行する。
【０００７】
車両が走行するうちに衝突などによる衝撃力を受けるとその衝撃力の程度が人命に影響を与えるようなレベルであるか否かをそのときの事故判定要素の検出データに基づいて判定動作を行い、事故が発生したことを判定すると、車載装置は、事故発生状況などをあらかじめ記憶されている特定通報ダイヤルに携帯通信装置を介して通報させるように制御する。
【０００８】
携帯通信装置により特定通報ダイヤルに通報すべく基地局を通じて無線により発信すると、位置算出手段は、携帯通信装置の位置を測距することで算出し特定通報ダイヤルの施設すなわち特定通報センターに対して算出した位置情報も通報するようになる。通報を受けた特定通報センターにおいては、事故発生位置の情報に基づいて地図データなどから事故発生位置を特定しその事故発生位置に対して場所的あるいは管轄的に適切な警察署、消防署などの救急関連施設に通報するようになる。これによって、最寄の救急関連施設あるいは管轄の救急関連施設から救急車両などにより事故発生位置に搭乗者の救出などのために迅速に向かうことができる、負傷者の救出を迅速且つ適切に行うことができるようになる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、上記構成において、位置算出手段により、携帯通信装置からの特定通報ダイヤルを受けた基地局および隣接する少なくとも２つの基地局からその携帯通信装置に測距信号を送信して距離を測定し、それら３つの基地局の位置と測定した距離の情報に基づいて当該携帯通信装置の位置を算出するようにしているので、車両側に位置を検出するための構成を設ける必要がなく、携帯通信装置を所持していることでその位置を検出することができ、車両側においては簡単な構成で済ませることができると共に、確実にその位置を検出して通報することができるようになる。
【００１０】
請求項３の発明によれば、上記各構成において、携帯通信装置を、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信形態を使用したものにより構成しているので、スペクトラム拡散通信の本来的に備えた測距の機能を利用することができ、特別な構成を設けることなく位置検出を行うことができる。また、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用していることで、従来の方式のものに比べて良好な通信状態を得易くなり、緊急時の通信を確実に行うこともできるようになる。
【００１１】
請求項４の発明によれば、上記した請求項３の発明において、位置算出手段による測距は、基地局から測距信号を携帯通信装置に送信した時点から、その測距信号が携帯通信装置により折り返し送信されて戻る信号を当該基地局が受信した時点までの時間差を測定し、その時間差の半分の時間に電波の速度を乗じた値を算出して距離を測定するようにしているので、簡単且つ迅速に距離を測定することができ、これらの測定結果から携帯通信装置の位置を迅速に特定することができるようになる。
【００１２】
請求項５の発明によれば、上記各構成において、特定通報センターにより、事故情報の連絡処理の後に携帯通信装置からの呼を適切な救急関連施設に転送して車両の乗員が救急関連施設の担当者と直接通話することができるようにしているので、乗員の負傷の状況に応じて適切な対処をすることができるようになり、迅速且つ正確な情報に基づいて的確な救急活動を行うことができる。この場合、例えば、事故発生が自動的に通報されたが、実際には乗員の負傷は救急車などを現場に向かわせるまでもないような程度である場合などにおいては、その旨を直接会話により連絡することができるので、無駄な出動を回避して他の事故に対処することができる。また、呼が転送されても乗員が会話をすることができない程負傷あるいは意識を失っているような場合には、その状況を認識して対処すべき適切な準備を行わせて出動することもできるようになり、的確な救急活動を行うことができる。
【００１３】
請求項６の発明によれば、上記各構成において、車載装置および携帯通信装置の間の近距離接続方式として、ブルートゥース規格に基づいたリンク処理を行う無線接続インターフェースを設けているので、標準的なブルートゥース規格に準拠した携帯通信装置であれば特殊な構成を設けたものを用いることなく使用者の所持する携帯通信装置を介して緊急通報動作を行うことができるようになり、しかも、車両に乗車する度にケーブル接続などをする必要がないので、使い勝手に優れ使用者は特別に意識することなく自動的に緊急通報動作を行う携帯通信装置としてシステムに参加させることができるようになる。
【００１４】
請求項７ないし請求項９の発明によれば、上記各構成において、携帯通信装置を、ＭＭＡＣシステムや成層圏アクセスネットワークあるいはＬＥＯを利用したアクセスネットワークなどを介した通信が可能な方式のものとされるので、次世代あるいは次々世代のアクセスネットワークを利用したシステムとすることで、様々な状況で高速且つ大容量の通信が可能な環境で情報の授受を行うことができ、また、地上に基地局を設ける構成では対処しきれないような通信環境でも、そのような通信の不利な状況を克服してより広範囲な領域で確実に通信が可能となりシステム運用の信頼性の向上を図ることができるようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を自動車の緊急通報システムに適用した場合の第１の実施形態について図１ないし図１０を参照しながら説明する。
図１はこの車両用緊急通報システムの全体概要を模式的に示すものである。このシステムにおいては、携帯通信装置としてＷ−ＣＤＭＡ方式を採用した携帯電話機１（図２参照）を使用するもので、その携帯電話機１による無線通信をサポートするための多数の基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，…が六角形状の通信ゾーンＺａ，Ｚｂ，Ｚｃ，…を設定するように配置されている。
【００１６】
これらの基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，…および図示しない主制御局および回線交換局３により移動通信網４が形成されている。回線交換局３は、他の回線網である固定通信網５にもリンクされており、この固定通信網５を通じて特定通報ダイヤルに設定された特定通報センターとしての事故情報センター６および後述する警察署７ａや消防署７ｂなどに相当した全国もしくは管轄の地域に設置されている救急関連施設７に回線を接続することができるようになっている。
【００１７】
上述のように、本システムは車両としての自動車に適用したシステムであり、自動車の走行中に発生する衝突事故などで負傷した乗員を早急に手当てするために一刻も早く自動的に適切な部署に連絡をすることができるようにしたものである。そこで、自動車側に設ける構成としては事故の発生を検出してしかるべき部署に連絡をすることができるようにした構成を設けることである。その主体をなす構成は車載装置８である。以下その車載装置８の構成を簡単に説明する。
【００１８】
本システムを構成する携帯電話機１および車載装置８は、図２に示すようなブロック構成とされている。なお、この図２では、携帯電話機１および車載装置８の構成を、事故情報の伝達経路を中心として示すもので、一般的な電話機能に関する構成部分については省略している。携帯電話機１は、マイクロコンピュータを主体とした通信制御回路９と、送信回路１０および受信回路１１と、外部と信号を授受するためのアンテナ１２およびサーキュレータ１３などから構成されている。また、通信制御回路９には、近距離無線方式であるブルートゥース規格に準拠したインターフェースとして無線接続インターフェース１４が接続されている。
【００１９】
車載装置８は、マイクロコンピュータを主体として構成される車載装置制御回路１５と、これに接続されるもので加速度を検出して事故の発生を検知するための加速度センサ１６および外部から緊急状態を判断して操作するための操作スイッチ１７とから構成される。また、車載装置制御回路１５には、近距離無線方式であるブルートゥース規格に準拠したインターフェースとして無線接続インターフェース１８が接続されている。
【００２０】
車載装置制御回路１５は、内部に記憶部を有しており、後述する緊急通報時の通報先である特定通報ダイヤルや事故発生時に通報すべき自動車のデータや運転者のデータなどが記憶されるようになっている。特定通報ダイヤルは、特定通報センターである事故情報センター６に対応して設定されたもので、特殊な番号に設定されている。事故情報センター６は、例えば全国で発生する事故の情報を統括的に受理して最も適切な警察署７ａや消防署７ｂなどの緊急関連施設７に通報するための施設である。
【００２１】
図３は携帯電話機１および基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，…の通信系統について、本発明でいうところの測距のための構成部分を中心として示したものである。この構成は、いわゆる折り返し方式により測距を行うように構成されている。すなわち、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信系統においては、送信回路では、送信信号としてのパイロット信号を含んだデータ信号Ｐｉ／Ｄｉをチャネル拡散コードＣ−ｃｏｄｅで拡散変調し、測距信号Ｒｉを測距拡散コードＲ−ｃｏｄｅで拡散変調し、これらを加算した信号としてこの後さらにスクランブル拡散コードＳ−ｃｏｄｅで拡散変調して広帯域の測距用のスペクトラム拡散信号を生成する。
【００２２】
また、受信回路ではアンテナを介して受信した信号を変調時とは逆の処理を行って復調する。すなわち、スクランブル拡散コードＳ−ｃｏｄｅで復調し、この後さらに測距拡散コードＲ−ｃｏｄｅにより復調を行って測距信号Ｒｉ′を得るように構成されている。
【００２３】
一方、携帯電話機１の送受信の回路構成部においては、受信系では基地局からの信号を受信すると、スクランブル拡散コードＳ−ｃｏｄｅで復調しさらに測距拡散コードＲ−ｃｏｄｅで復調を行う。送信系では、受信系で得られた信号をそのままループバックして測距拡散コードＲ−ｃｏｄｅで拡散変調し、パイロット信号および携帯電話機１の固有データなどを含んだデータ信号Ｐｉ／Ｄｉをチャネル拡散コードＣ−ｃｏｄｅで拡散変調し、これらを加算してさらにスクランブル拡散コードＳ−ｃｏｄｅで拡散変調してアンテナから送信するように構成されている。
【００２４】
このような構成を採用することにより、図４に示すように、基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，…側から送信した測距用の信号が携帯電話機１に受信されてから戻ってきて再び受信するまでの間の時間Δｔを得ることで電波が携帯電話機１まで到達して戻ってくる間の距離２Ｄを算出することができる。これにより、３つの基地局２ａ，２ｂ，２ｃ，…と携帯電話機１との間の距離Ｄ（それぞれＤａ，Ｄｂ，Ｄｃとする）は、次式（１）に示すように、電波の速度（光の速度に等しい）ｃ（＝３×１０８  ｍ／ｓ）に時間Δｔ（ｓ）を乗じた値の半分の長さ（ｍ）として得ることができる。
【００２５】
Ｄ＝ｃ×Δｔ／２                                          …（１）
次に本実施形態の作用について図５ないし図１０も参照して説明する。なお、以下の説明においては、（１）システム全体の相互間の動作を含んだ概略的な動作説明（図６参照）と、（２）システムを構成する各部の詳細な動作として、（ａ）車載装置の動作（図７参照）、（ｂ）携帯電話機の動作（図８参照）、（ｃ）車両位置検出動作（図５および９参照）、（ｄ）事故情報センターの通報動作（図１０参照）に分けて説明する。
【００２６】
（１）システム全体の相互間の動作を含んだ概略的な動作説明
まず、図１に示す自動車ＡやＢにはそれぞれ車載装置８が搭載されており、その自動車Ａ，Ｂに携帯電話機１を所持した運転者あるいは同乗者などの乗員が乗り込むと、次のようにしてブルートゥース規格に準じたリンク動作を行う。図６に示しているように、車載装置８は、一定時間間隔でリンク要求を示す信号を送信しており、ブルートゥース規格における受信可能な範囲（例えば車室内）に携帯電話機１が持ち込まれると、互いに通信を開始してリンク処理を行う。リンク処理が成立すると、車載装置８は携帯電話機１を通じた通信を待機する状態では、リンク状態を保持して待機する。このとき、携帯電話機１は、スタンバイモードからパークモードに移行して車載装置８からの通信要求を待機しながら、通常の電話の動作も可能な状態となる。
【００２７】
次に、本実施形態のシステムの主たる動作である事故発生時の動作について説明する。例えば図１に示すように、道路を走行中に自動車ＡとＢとが衝突すると加速度センサ１６が加速度の急激な変化を検出してそのレベルが所定レベル以上になる。すると、そのレベルに応じてエアバッグなどが動作する。車載装置制御回路１５は、他の種々のデータも参照するなどして事故判定プログラムに基づいて事故発生の判定をする。この後、車載装置８は、携帯電話機１を起動させる信号を送信し、特定通報ダイヤルの情報および事故に関する各種の情報を送信して発信させるように制御する。
【００２８】
携帯電話機１は、これに応じて特定通報ダイヤルに発信する。このとき携帯電話機１は、例えば、通信ゾーンＺａに位置しているとすると、この通信ゾーンＺａ内での発信を受ける基地局２ａは移動体アクセスネットワークの回線交換局３に接続する。回線交換局３では、後述する測距処理（図９参照）を行って携帯電話機１の位置すなわち事故発生位置を座標データとして取得し、固定通信網５を経由して事故情報センター６に接続して位置座標データを送る。
【００２９】
事故情報センター６においては、送信された事故発生位置の座標データと地図データベースとから事故発生場所を推定し、その事故発生場所での救急活動に対処すべき適切な警察署７ａ，消防署７ｂを選択する。この場合、適切な警察署７ａや消防署７ｂは、例えば、その事故発生場所の管轄の部署として選択することもできるし、あるいは最寄りの部署であって最も早く現場に到着することができるところとして選択することもできる。
【００３０】
事故情報センター６は、この後、事故を起こした自動車ＡまたはＢの携帯電話機１からの呼を、上述の選択した部署つまり事故情報の通報を行った警察署７ａまたは消防署７ｂに転送する。これにより、管轄部署では直接事故車の乗員と会話をすることができるようになり、事故に関する様々な付加情報を得ることができて、より的確な対処をすることができるようになる。
【００３１】
すなわち、例えば、事故発生で自動的に緊急通報をしたが、乗員が軽傷であって救急車の出動には及ばないといった場合などにおいては、直接会話をすることでその状態を確認してキャンセルすることができる。また、救急車の出動は必要であるが、どの程度の事故であるかについては運転者の意識があればより詳しい状況をヒアリングすることができる。さらには、呼が転送されて直接会話が可能となったにもかかわらず運転者から応答がないような場合には、意識を失うほどの負傷を負っているという状況を把握することができ、迅速な対応が必要とされていることを認識することができる。
【００３２】
また、上述とは異なり、複数台の自動車が衝突したような場合では、各自動車に設けられた車載装置８から携帯電話機１を介して特定通報ダイヤルに通報されると、見掛上複数の事故が発生したように見えるが、このような場合に、事故情報センター６において、それらから送信される事故発生場所などの情報を総合して一つの事故であることや、複数台の自動車が関係する事故であることなどを把握することができ、無駄な出動を避けて必要且つ的確な処置を採ることができるようになる。
【００３３】
（２）システムを構成する各部の詳細な動作説明
（ａ）車載装置の動作説明
次に、図７を参照して車載装置８による事故発生時の動作について説明する。したがって既に携帯電話機１との間ではブルートゥース規格でのリンク処理が確立されていて、携帯電話機１はパークモードで待機している状態となっている。さて、車載装置制御回路１５は、加速度センサ１６や図示していない車速センサやエアバッグセンサなど各種のセンサからの検出信号を一定時間間隔で入力している（ステップＳ１）。
【００３４】
そして、それらの検出信号に基づいて判定処理を行う（ステップＳ２）。ここでは、各検出信号のいずれかのレベルが所定レベル以上であるかを判断し、人命に関わる事故発生の可能性が高いと判断したときには（ステップＳ３）、携帯電話機１に対して近距離無線通信方式すなわちブルートゥース規格に従った通信方式で接続要求を送信する（ステップＳ４）。
【００３５】
この後、車載装置制御回路１５は、携帯電話機１との間で認証処理を行い（ステップＳ５）、アクセス許可が得られると、携帯電話機１に対して緊急通報要求を送信して特定通報ダイヤルの情報及び事故に関する種々の情報を送信するようになる（ステップＳ６、Ｓ７）。
【００３６】
（ｂ）携帯電話機の動作説明
次に、携帯電話機１の動作について図８を参照しながら説明する。携帯電話機１はスタンバイモードにあり、自動車の車室内に持ち込まれると、車載装置８から送信される近距離無線通信方式すなわちブルートゥース規格に従った通信方式でリンク信号を受信し、無線通信の回線接続プロセスを実行する（ステップＰ１）。リンク処理が終了すると、携帯電話機１は、車載装置８のピコネットを形成し、以後車載装置８からの通信要求を受けるまでパークモードすなわち待ち受け状態となって待機する（ステップＰ２）。
【００３７】
この間に、携帯電話機１は、車載装置８の車載装置制御回路１５から接続要求が送信されるか（ステップＰ３）、あるいは車外に持ち出されるなどしてブルートゥースのリンク（ピコネット）が解除された状態になるか（ステップＰ４）を判断しながら待機する。
【００３８】
事故が発生して車載装置８から接続要求があると（ステップＰ３）、携帯電話機１は、起動状態に移行する。車載装置８の車載装置制御回路１５はマスターとなり、リンクしている携帯電話機１はスレーブとなって認証処理を行う（ステップＰ５）。携帯電話機１は、認証結果がアクセス許可になると、通信のリンクを確立し（ステップＰ６）、特定通報ダイヤルへの緊急通報の要求があるか否かを待つ起動状態に移行する（ステップＰ７，Ｐ８）。
【００３９】
携帯電話機１は、緊急通報の接続要求が送信されると（ステップＰ８）、特定通報ダイヤルに接続をして事故発生の通報をするための処理を開始する（ステップＰ９）。この処理では、車載装置８側から送信される緊急通報先である特定通報ダイヤルの情報及び事故に関する種々の情報に基づいて、まず発信動作を開始し、回線がつながると事故に関する情報を送信し、その状態で回線接続の状態が維持され、以後、管轄の警察署７ａもしくは消防署７ｂに接続されて通話が可能な状態となるまで待機する状態となる。
【００４０】
（ｃ）車両位置検出の動作説明
次に、携帯電話機１からの発信を受けて接続される回線交換局３による位置検出の動作について、図９を参照して説明する。回線交換局３は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話機１の移動体アクセスネットワークを統括しており、携帯電話機１から発信があると、その通報を受信した基地局２ａに対して携帯電話機１の位置登録の有無を確認し（ステップＱ１）、その基地局２ａへのハンドオーバ履歴からその隣接する２つの基地局７ｂ，７ｃを選定する（ステップＱ２）。
【００４１】
次に、３つの基地局２ａ，２ｂ，２ｃに対して測定モード要求を送信してモード設定がなされるのを確認し（ステップＱ３）、次いで３つの基地局２ａ，２ｂ，２ｃから携帯電話機１に対して距離測定用のレンジ信号を送信させ、各基地局から携帯電話機１までの距離を算出する（ステップＱ４）。
【００４２】
ここで、各基地局２ａ，２ｂ，２ｃにおける距離算出の動作について簡単に説明する。前述したように、Ｗ−ＣＤＭＡ方式で採用されるスペクトラム拡散通信では、スペクトラム拡散信号を用いることが本質的に測距に適した性質を有している。この性質を利用して図３に示した構成によって各基地局２ａ，２ｂ，２ｃから測距用の信号を送信し、それが戻るまでの時間Δｔを測定することで、電波が携帯電話機１までの往復距離２Ｄの距離に相当するデータを得るようになる（図４参照）。
【００４３】
前述の式（１）で示したように、測定した時間Δｔに電波の速度（光速）ｃを掛算すると往復距離２Ｄを求めることができ、その半分の距離が各基地局２ａ，２ｂ，２ｃから携帯電話機１までの距離Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃとして得ることができる。距離Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃが算出されると、図５に示すように、各基地局２ａ，２ｂ，２ｃの位置座標（ｘａ，ｙａ），（ｘｂ，ｙｂ），（ｘｃ，ｙｃ）は既知の値であるから、これらの結果から携帯電話機１の水平面内の位置座標（ｘ，ｙ）を算出することができる（ステップＱ５）。
【００４４】
なお、回線交換局３の処理動作として、携帯電話機１の水平面内の位置座標（ｘ，ｙ）を算出するようにして、地図上の位置を特定する処理までを求めるようにしていないのは、回線交換局３が地図データベースに基づいて事故発生位置を推定する処理を行うと複数の回線交換局３のすべてにおいて地図データベースを備える必要があるからである。事故情報を統括的に扱う事故情報センター６において一括して事故処理を行い、事故現場を推定することで繁雑な事態を招くことを回避することができる。
【００４５】
そして、回線交換局３は、このようにして算出した携帯電話機１の水平面内の位置座標（ｘ，ｙ）の情報を、事故発生情報と共に特定通報ダイヤルで接続される事故情報センター６に通報するようになる。
【００４６】
（ｄ）事故情報センターの通報動作の説明
次に、事故情報センター６の通報動作について図１０を参照して説明する。事故情報センター６は、回線交換局３から特定通報ダイヤルによって接続されると、事故情報を受理すると共に携帯電話機１の水平面内の位置座標の算出結果を受信し、地図データベースから事故車両の現在位置を推定する（ステップＲ１）。このとき、例えば、衝突した自動車Ａ，Ｂのそれぞれから自動通報動作によって特定通報ダイヤルの事故情報が送信されてくる場合には、それらの事故が同じ事故に基づいていることを推定することができる。
【００４７】
次に、事故情報センター６は、推定した事故車両の現在位置から、管轄する警察署７ａおよび消防署７ｂを判定して自動通報する（ステップＲ２）。ここでは、事故発生現場の推定位置と事故車両の情報などが送信される。続いて、このとき接続されている携帯電話機１の呼を警察署７ａもしくは消防署７ｂのいずれか設定されている方に転送する（ステップＲ３）。
【００４８】
これにより、管轄の警察署７ａおよび消防署７ｂは、事故情報を得ると共にいずれか設定されている部署に直接携帯電話機１の呼が転送されて通話が可能な状態となる。ここで、乗員の意識がある場合には、直接管轄の担当者が直接会話をすることで事故の規模や程度などの状況を確認することができ、パトカーＭや救急車Ｎ（図１参照）などの緊急車両が事故現場に出動するのに、より的確且つ迅速な行動をすることができるようになる。
【００４９】
このような本実施形態によれば、次のような効果を売ることができる。
第１に、自動車に設ける車載装置８と乗員が所持する携帯電話機１とにより事故発生時に携帯電話機１により特定通報ダイヤルに自動的に通報し、通報を受けた移動アクセスネットワークの回線交換局３側で携帯電話機１の位置を検出し、さらに事故情報センター６に通報するようにシステムを構成しているので、自動車側に位置を検出するための装置を設ける必要がなく、しかも携帯電話機１を所持するだけで良いので簡単な構成で実現できると共に接続の手間などを不要とするので、接続し忘れや設定し忘れといったミスによる失敗もなくなり、乗員が意識することなく使えるようになり、使い勝手の向上を図ることができる。
【００５０】
第２に、携帯電話機１に対して近傍に位置する３つの基地局２ａ〜２ｃからの測距により位置を検出するので、携帯電話機１の種類によらずに検出精度を一定のレベルに保つことができるので、事故現場の推定の精度を高めることができると共に、携帯電話機１側の構成に付加する要素を軽減してコストの上昇を抑制することもできる。
【００５１】
第３に、事故情報センター６を設けて通報される事故の情報を統括的に処理するので、複数の自動車の事故などで当事者が所有する携帯電話機１から一斉に同じ事故について通報がある場合でも、これを同一の事故と推定することができるようになる。
【００５２】
第４に、事故発生により携帯電話機１から特定通報ダイヤルに通報をすると、事故情報センター６により接続される管轄の警察署７ａもしくは消防署７ｂに呼が転送されて通話が可能となるので、管轄部署では事故状況をより正確に判断して適切な対処をすることができるようになる。
【００５３】
（第２の実施形態）
図１１は本発明の第２の実施形態を示すもので、以下、第１の実施形態と異なる部分について説明する。すなわち、第２の実施形態においては、第１の実施形態におけるインフラに加えて将来的に実施が予想されるインフラを加えてより強力なネットワークを形成した場合の実施形態としている。すなわち、移動通信網４に加えて、携帯電話機１が使用可能なネットワーク環境をさらに強化している。ここでは、将来導入されるであろう３つのネットワーク環境について加えたシステムを想定している。
【００５４】
その第１は、マルチメディア・モバイル・アクセス・コミュニケーションＭＭＡＣ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システム２１である。これは、２００２年頃までに、大学キャンパス内や街角など野外でも高品質な映像伝送サービスを利用することができるようにした高速無線通信システムである。このシステムでは、マルチメディアをいつでもどこでも取り扱うことができ、光ファイバーとシームレスな接続が可能となり、超高速・高品質な移動体通信システムとして用いることができる。そして、このようなＭＭＡＣの実現によって、高精細画像でのモバイルＴＶ会議や携帯ＴＶ電話等のサービスが可能となる。
【００５５】
第２は、成層圏プラットフォーム構想により導入される成層圏プラットフォーム網２２である。この構想は、気象が比較的安定している高度２０ｋｍ程度の成層圏に通信機材等を搭載した無人の飛行船２３を滞空させ、通信・放送の中継基地などに利用するもので、次世代情報通信基盤として期待されているシステムである。
【００５６】
第３に、低軌道周回衛星（ＬＥＯ；Ｌｏｗ  Ｅａｒｔｈ  Ｏｒｂｉｔ  ）２４を用いて構成する衛星通信システム２５がある。これは、静止衛星と異なり、低軌道（高度７８０ｋｍ）に衛星群（例えば６６個）を配置し、衛星と地上との距離を短くして小型で低出力の地球局を使用可能とするもので、これらにより、海や山などの通信手段が困難な場所や非常災害時における地上系通信網の補完で、グローバルな情報通信ネットワークを形成することで、手のひらサイズの衛星携帯端末を用いた通信が可能となるものである。この実用例としては、例えばイリジウムシステム（アメリカモトローラ社の提唱による）が代表的である。
【００５７】
さて、上述のようにして形成したネットワークシステムを構築することで、事故が発生して車載装置８が搭乗者の携帯電話機１を通じて特定通報ダイヤルをすると、その携帯電話機１の使用可能なネットワークすなわち、移動通信網４、ＭＭＡＣシステム２１、成層圏プラットフォーム網２２あるいは衛星通信システム２５のいずれかを通じてもしくは複数のシステムを経由して回線交換局５に接続する。
【００５８】
回線交換局５は、前述同様にして携帯電話機１の位置を検出し、交通情報センター６に位置検出情報と共に事故情報を通報する。交通情報センター６は、これを受けて、事故発生現場を地図データベースに基づいて推定し、その事故発生現場に対応した管轄の警察署７ａ，消防署７ｂに通報する。この結果、第１の実施形態と同様にして迅速且つ正確な情報に基づいて救助活動をすることができる。また、複数のネットワークを利用できるシステムとして構築されているので、電波の届きにくい谷あいや建物の中などでも衛星通信システムを利用して通報することができ、事故発生時に迅速な対応をすることができるようになる。
【００５９】
（他の実施形態）
本発明は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形また拡張できる。
適切な救急関連施設として、上記各実施形態では事故現場の管轄の警察署７ａや消防署７ｂを選択するようにしたが、これに代えて管轄は違っても迅速に救助活動を行うという点で距離的に適切な救急関連施設として最寄りの警察署や消防署を選択するようにしても良い。
【００６０】
救急関連施設としての警察署７ａあるいは消防署７ｂに代えて、事故発生時の救助活動を行うことができる他の部署あるいは民間の組織として利用することもできる。これは、事故現場への迅速な出動を行うことを目的としており、将来的な組織として目的に合致するものであれば良い。
【００６１】
携帯電話機１と車載装置８との間での近距離無線通信方式として、ブルートゥース仕様の通信方式を用いる場合について説明したが、これに代えて、近距離で行う他の無線ＬＡＮ仕様の通信方式を採用しても良いし、あるいは様々な携帯電話機が備える無線ＬＡＮ仕様の通信方式に対応したものを車載装置８側に備える構成として携帯電話機の機種依存性を少なくするようにすることもできる。
【００６２】
上記各実施形態では、自動車の衝突によるエアバッグ展開などを基準として特定通報ダイヤルへの通報を行う構成としているが、実際には、エアバッグが展開しない場合や加速度の変化が少ない場合でも、事故に相当する緊急事態が発生している場合がある。例えば、自動車は停止していても上方からの落下物の下敷きになって救助が必要となる場合には他のセンサを設けて事故発生と判断するようにしても良い。
【００６３】
上記各実施形態では、自動車が衝突するなどして衝撃を受けた場合の事故発生を通報する対象とする緊急通報としたが、自動車に乗車していて発生する事情として、搭乗者が急病にかかり運転不能になった場合などにおいても緊急通報として特定通報ダイヤルに通報するようにしても良い。この場合には、例えば、運転者に心拍数を検知するなどの生体センサを取り付け、運転中に心拍数の検出データに異常を来したような場合に車載装置８によりこれを緊急事態と判断して特定通報ダイヤルに通報する。また、生体センサに基づく通報であって衝突事故ではない旨の情報も同時に送信することでより正確な通報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すシステム構成の概略説明図
【図２】車載装置と携帯電話機の要部を示すブロック構成図
【図３】携帯電話機と基地局との通信系統のブロック構成図
【図４】基地局による測距の原理を説明する作用説明図
【図５】基地局の通信ゾーンと携帯電話機との位置関係を示す図
【図６】システム全体の相互間の動作を示すシーケンス図
【図７】車載装置の動作内容を示すフローチャート
【図８】携帯電話機の動作内容を示すフローチャート
【図９】車両の位置検出動作を示すフローチャート
【図１０】事故情報センターの動作内容を示すフローチャート
【図１１】本発明の第２の実施形態を示す図１相当図
【符号の説明】
１は携帯電話機（携帯通信装置）、２ａ，２ｂ，２ｃは基地局、３は回線交換局、４は移動通信網、５は固定通信網、６は事故情報センター（特定通報センター）、７は救急関連施設、７ａは警察署、７ｂは消防署、８は車載装置、９は通信制御回路、１４は無線接続インターフェース、１５は車載装置制御回路、１６は加速度センサ、１８は無線接続インターフェース、２１はＭＭＡＣシステム、２２は成層圏プラットフォーム網、２３は成層圏プラットフォーム、２４は低軌道周回衛星ＬＥＯ、２５は衛星通信システムである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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