(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの入出力を行なう端末装置と、複数の移動局と、前記端末装置の発信信号を前記複数の移動局に伝達制御する制御装置と、前記複数の移動局とデータリンクする相手端末装置とを備え、前記制御装置が、前記発信信号を受けバルク接続指示信号を出力するデータ送受信部と、前記バルク接続指示信号を受けバルク接続のため複数のリンク接続信号を出力するバルク制御部と、前記複数のリンク接続信号を受け複数のリンク確立信号を出力し前記複数の移動局のリンク確立解放制御を行なう複数のフレーム制御部とを有するデータ通信端末接続方式であって、
前記データ送受信部が、前記端末装置と前記相手端末装置間のデータ送受信状態を監視し、バルク接続が有効であると判断すると、前記バルク制御部に前記バルク接続指示信号を出力することを特徴とするデータ通信端末接続方式。
【請求項２】
データの入出力を行なう端末装置と、複数の移動局と、前記端末装置の発信信号を前記複数の移動局に伝達制御する制御装置と、前記複数の移動局とデータリンクする相手端末装置とを備え、前記制御装置が、前記発信信号を受けバルク接続指示信号を出力するデータ送受信部と、前記バルク接続指示信号を受けバルク接続のため複数のリンク接続信号を出力するバルク制御部と、前記複数のリンク接続信号を受け複数のリンク確立信号を出力し前記複数の移動局のリンク確立解放制御を行なう複数のフレーム制御部とを有するデータ通信端末接続方式であって、
前記バルク制御部が、既に第１呼目により接続されたデータリンクを使用し、前記相手端末装置が発する第２呼目の回線番号を前記複数のフレーム制御部の一方から受信し、前記第２呼目の回線番号により前記相手端末装置と第２呼目のデータリンク接続要求を前記複数のフレーム制御部の他方に行なうことを特徴とするデータ通信端末接続方式。
【請求項３】
前記バルク制御部が、既に第１呼目により接続されたデータリンクを使用し、前記相手端末装置が発する第２呼目の回線番号を前記複数のフレーム制御部の一方から受信し、前記第２呼目の回線番号により前記相手端末装置と第２呼目のデータリンク接続要求を前記複数のフレーム制御部の他方に行なうことを特徴とする請求項１記載のデータ通信端末接続方式。
【請求項４】
データの入出力を行なう端末装置と、複数の移動局と、前記端末装置の発信信号を前記複数の移動局に伝達制御する制御装置と、前記複数の移動局とデータリンクする相手端末装置とを備え、前記制御装置が、前記発信信号を受けバルク接続指示信号を出力するデータ送受信部と、前記バルク接続指示信号を受けバルク接続のため複数のリンク接続信号を出力するバルク制御部と、前記複数のリンク接続信号を受け複数のリンク確立信号を出力し前記複数の移動局のリンク確立解放制御を行なう複数のフレーム制御部とを有するデータ通信端末接続方式であって、
前記複数のフレーム制御部が、第１および第２のフレーム制御部を有し、前記第１のフレーム制御部が前記第２呼目の回線番号を受信し前記バルク制御部に通知し、前記第２のフレーム制御が前記バルク制御部が前記第２呼目の回線番号を使用して発した２回目の接続要求を受け、前記相手端末装置と第２呼目のデータリンクを接続することを特徴とするデータ通信端末接続方式。
【請求項５】
前記複数のフレーム制御部が、第１および第２のフレーム制御部を有し、前記第１のフレーム制御部が前記第２呼目の回線番号を受信し前記バルク制御部に通知し、前記第２のフレーム制御が前記バルク制御部が前記第２呼目の回線番号を使用して発した２回目の接続要求を受け、前記相手端末装置と第２呼目のデータリンクを接続することを特徴とする請求項１又は３記載のデータ通信端末接続方式。
【請求項６】
データの入出力を行なう端末装置と、複数の移動局と、前記端末装置の発信信号を前記複数の移動局に伝達制御する制御装置と、前記複数の移動局とデータリンクする相手端末装置とを備え、前記制御装置がバルク接続情報により前記端末装置と前記相手端末装置との回線接続を行なうデータ通信端末接続方式であって、
前記データリンクが、ＰＩＡＦＳデータリンクであることを特徴とするデータ通信端末接続方式。
【請求項７】
データの入出力を行なう端末装置と、複数の移動局と、前記端末装置の発信信号を前記複数の移動局に伝達制御する制御装置と、前記複数の移動局とデータリンクする相手端末装置とを備え、前記制御装置が、前記発信信号を受けバルク接続指示信号を出力するデータ送受信部と、前記バルク接続指示信号を受けバルク接続のため複数のリンク接続信号を出力するバルク制御部と、前記複数のリンク接続信号を受け複数のリンク確立信号を出力し前記複数の移動局のリンク確立解放制御を行なう複数のフレーム制御部とを有するデータ通信端末接続方式であって、
前記データリンクが、ＰＩＡＦＳデータリンクであることを特徴とするデータ通信端末接続方式。
【請求項８】
前記データリンクが、ＰＩＡＦＳデータリンクであることを特徴とする請求項１、３又は５記載のデータ通信端末接続方式。
【請求項９】
データの入出力を行なう端末装置と、複数の移動局と、前記端末装置の発信信号を前記複数の移動局に伝達制御する制御装置と、前記複数の移動局とデータリンクする相手端末装置とを備え、前記制御装置がバルク接続情報により前記端末装置と前記相手端末装置との回線接続を行なうデータ通信端末接続方式であって、
前記相手端末装置が、複数の移動機と、複数のフレーム制御部とを備えたことを特徴とするデータ通信端末接続方式。
【請求項１０】
データの入出力を行なう端末装置と、複数の移動局と、前記端末装置の発信信号を前記複数の移動局に伝達制御する制御装置と、前記複数の移動局とデータリンクする相手端末装置とを備え、前記制御装置が、前記発信信号を受けバルク接続指示信号を出力するデータ送受信部と、前記バルク接続指示信号を受けバルク接続のため複数のリンク接続信号を出力するバルク制御部と、前記複数のリンク接続信号を受け複数のリンク確立信号を出力し前記複数の移動局のリンク確立解放制御を行なう複数のフレーム制御部とを有するデータ通信端末接続方式であって、
前記相手端末装置が、複数の移動機と、複数のフレーム制御部とを備えたことを特徴とするデータ通信端末接続方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ通信端末接続方式に関し、特にバルク接続制御によりデータリンク数を増加させ高速・大容量なデータリンクを確立するデータ通信端末接続方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ディジタル携帯電話機によるデータ通信接続は、ディジタル携帯電話網の基地局、交換機を介してアナログ公衆網に出力されるが、このアナログ公衆網を介したデータ通信は回線接続するための初期化（ネゴシエーション）に時間がかかるため、特にデータ通信の高速化にともないネゴシエーション時間の占有率が増加する傾向にある。
【０００３】
このようなネゴシエーションを早くする技術の一例として、特開平９−８４１２３号公報記載の「データ通信システム及びデータ通信システムで使用されるネットワーク・インターフェース・ユニット」が知られている。
【０００４】
この公報では、データ制御装置が、ディジタル移動通信網に直接接続可能なネットワーク・インターフェース・ユニットを有し、データ端末とデータ制御装置とがディジタル移動通信網のみを使用してネゴシエーションを早くする技術が記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のデータ通信端末接続方式は、ネットワーク・インターフェース・ユニットが必要なため、システム構成が複雑になりかつ保守が要求されるため経済性を損なうという欠点を有している。
【０００６】
本発明の目的は、システム構成の変更なく簡易な方法でデータリンク数を複数確立し、高速・大容量のデータ通信端末接続方式を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ通信端末接続方式は、データの入出力を行なう端末装置と、複数の移動局と、前記端末装置の発信信号を前記複数の移動局に伝達制御する制御装置と、前記複数の移動局とデータリンクする相手端末装置とを備え、前記制御装置がバルク接続情報により前記端末装置と前記相手端末装置との回線接続を行なうことを特徴としている。
【０００８】
データの入出力を行なう端末装置と、複数の移動局と、前記端末装置の発信信号を前記複数の移動局に伝達制御する制御装置と、前記複数の移動局とデータリンクする相手端末装置とを備え、
前記制御装置が、前記発信信号を受けバルク接続指示信号を出力するデータ送受信部と、前記バルク接続指示信号を受けバルク接続のため複数のリンク接続信号を出力するバルク制御部と、前記複数のリンク接続信号を受け複数のリンク確立信号を出力し前記複数の移動局のリンク確立解放制御を行なう複数のフレーム制御部とを有することを特徴としている。
【０００９】
前記データ送受信部が、前記端末装置と前記相手端末装置間のデータ送受信状態を監視し、バルク接続が有効であると判断すると、前記バルク制御部に前記バルク接続指示信号を出力することを特徴としている。
【００１０】
前記バルク制御部が、既に第１呼目により接続されたデータリンクを使用し、前記相手端末装置が発する第２呼目の回線番号を前記複数のフレーム制御部の一方から受信し、前記第２呼目の回線番号により前記相手端末装置と第２呼目のデータリンク接続要求を前記複数のフレーム制御部の他方に行なうことを特徴としている。
【００１１】
前記複数のフレーム制御部が、第１および第２のフレーム制御部を有し、前記第１のフレーム制御部が前記第２呼目の回線番号を受信し前記バルク制御部に通知し、前記第２のフレーム制御が前記バルク制御部が前記第２呼目の回線番号を使用して発した２回目の接続要求を受け、前記相手端末装置と第２呼目のデータリンクを接続することを特徴としている。
【００１２】
また、前記データリンクが、ＰＩＡＦＳデータリンクであることを特徴としている。
【００１３】
なお、前記相手端末装置が、複数の移動機と、複数のフレーム制御部とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明のデータ通信端末接続方式の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示す本実施の形態は、データの入出力を行なうデータ端末装置を示すＤＴＥ（Ｄａｔａ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１と、複数のＰＨＳの移動局を示すＰＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１５，１６と、ＤＴＥ１からの発信要求信号２をＰＳ１５，ＰＳ１６に伝達制御する制御装置１０と、ＰＳ１５，ＰＳ１６とデータリンクする相手端末２０とから構成されている。
【００１７】
なお、制御装置１０はＤＴＥ１からの発信要求信号２を受信しバルク制御部１２にバルク接続指示信号３として出力するデータ送受信部１１と、バルク接続のためリンク制御信号４，５をＰＩＡＦＳ制御部１３，１４に出力するバルク制御部１２と、リンク確立信号６，７によりＰＳ１５，１６のデータリンクの確立および解放を行なうＰＩＡＦＳ制御部１３，１４とを有している。
【００１８】
また相手端末２０は、移動局であるＰＳ２１，２２と、これらＰＳとのリンク確立・解放の制御を行なうＰＩＡＦＳ制御部２３，２４とを有している。
【００１９】
ここで、ＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  ＦｏｒｕｍＳｔａｎｄａｒｄ）とは、一つのデータリンク上で動作するプロトコルでＰＨＳの３２ｋｂｐｓ非制限ディジタルベアラを用いた高品質データ転送手順のことを示す。
【００２０】
すなわち、データリンクは３２ｋｂｉｔ／ｓの情報転送速度を持っており、このＰＩＡＦＳのデータリンクを必要に応じて追加することにより、より高速なデータリンクの提供が可能となる。
【００２１】
また「バルク接続」とは、物理的に回線数を増やすことによりデータ伝送をより高速大容量にする接続のことを意味する。
【００２２】
次に、図１を参照して本実施の形態の動作をより詳細に説明する。
【００２３】
ＤＴＥ１からの発信要求信号２をＤＴＥ側のデータ送受信部１１で受信し、バルク制御部１２に通知する。バルク制御部１２はまず、ＰＩＡＦＳ制御部１３に対してリンク制御信号４を出力し、ＰＩＡＦＳ制御部１３はリンク確立信号６を出力しＰＳ１５を介し、相手端末２０と第一呼目のＰＩＡＦＳリンクを張る。この状態でＤＴＥ１は制御装置１０を介し、相手端末２０とデータ通信が可能となる送受信のデータ量を、データ送受信部１１により監視しバルク接続が有効であるかどうかを判断し、「有効である」と判断したときはバルク制御部１２にバルク接続指示信号３によりバルク接続を指示する。
【００２４】
次にバルク制御部１２はＰＩＡＦＳ制御部１４にリンク制御信号５を出力し、ＰＩＡＦＳ制御部１４はリンク確立信号７を出力し、ＰＳ１６を介し相手端末２０と第二呼目のＰＩＡＦＳリンクを張る。これにより１本のＰＩＡＦＳリンクの２倍の伝送路を提供することができる。またこのＰＩＡＦＳリンクをｎ本使うことによりｎ倍の伝送路を提供できることになる。
【００２５】
上述の通り、データ送受信部１１はＤＴＥ１とのコマンドおよびデータの送受信を制御するものであり、ＤＴＥ１からの発信要求、切断要求等を受付けバルク制御部１２を介しＰＩＡＦＳ制御部１３に指示を行なったり、ＰＩＡＦＳ制御部１３からの着信通知、切断通知等をＤＴＥ１に通知する。またＤＴＥ１との間のデータ量を監視し、バルク接続を行なうか行なわないかの判断を行ない、その結果をバルク制御部１２に通知する。
【００２６】
また、バルク制御部１２はバルク接続のための呼制御およびデータの分割と結合を行なう。データ送受信部１１からバルク接続指示信号３を受けた場合、現在接続されている呼（第一呼目で、ＰＩＡＦＳ制御部１３を使用しＰＳ１５を介した呼）を使用し、第二呼目の回線番号を相手端末２０より求める。次にその回線番号でＰＩＡＦＳ制御部１４を使用し、ＰＳ１６を介し相手端末２０と第二呼目のリンクを張ることになる。
【００２７】
つまり、ＰＩＡＦＳ制御部１３，１４はバルク制御部１２からのリンク制御信号４，５によりＰＩＡＦＳ制御部１３，１４でのデータリンクの確立及び解放を行なうことになる。
【００２８】
ＰＩＡＦＳ制御フレームの「通信パラメータ」にバルク接続の有無を示すフィールドを追加することにより、バルク接続が可能であるかどうかを知ることができる。ＰＩＡＦＳ制御フレームの「ユーザー情報」に「バルク接続」のフレームを追加し、このフレームを使用して追加する回線番号を通知し合うことで、バルク接続用の番号を知ることができる。またこれにより回線番号の違う回線を使用した接続も可能となる。送受信しているデータ量を監視し、必要なときだけバルク接続を行なうようにし、データが少ないときは追加した回線を切断することにより、無駄な課金を省くことができ、効率的にデータ送受信を行なうことができる。
【００２９】
図２は制御フレームのバルク接続要求を説明する図である。
【００３０】
図２を参照すると制御フレームは、シーケンス番号４ビット、制御情報種別４ビット、ユーザ情報である制御情報内容識別子８ビット、ユーザ情報内容識別子８ビット、バルク接続用回線番号８ビットおよび任意のビット長からなる予約データのフォーマットで構成されている。
【００３１】
バルク接続を要求する場合は、制御フレームの「ユーザ情報」を使用し、「ユーザ情報内容識別子」に「バルク接続」を追加する。ここではヘキサデシマルで０８Ｈ（００００１０００）に設定したが、この値は他で使用していない値を選択して使用する。「バルク接続用回線番号」はバルク通信のために追加される回線番号を指定する。
【００３２】
図３は制御フレームのバルク接続受付を説明する図である。
【００３３】
図３を参照すると、図２のフォーマットに受付け結果８ビットを追加し、バルク接続が許容できる場合に受付け結果００Ｈを返す。
【００３４】
図４は制御フレームのバルク接続拒否を説明する図である。
【００３５】
図４を参照すると、図２のフォーマットに拒否理由８ビットを追加し、バルク接続が許容できない場合に拒否０２Ｈを返す。
【００３６】
図５はＰＩＡＦＳ接続手順を示す図である。
【００３７】
図５において制御装置１０はＤＴＥ１から接続要求を受けるとＰＳ１５に対して回線接続要求を送り制御チャネルの確立を待つ。ＰＳ１５は相手端末２０との間で制御チャネルが確立すると制御装置１０に回線接続完了を送る。これにより制御装置１０はＰＩＡＦＳリンクの確立を行なう。まず、相手端末２０との間でネゴシエーション要求／ネゴシエーション受付を投げ合い、ＰＩＡＦＳ同期の確立を行なう。その後、通信パラメータ要求／通信パラメータ受付を投げ合い、ＰＩＡＦＳバージョンおよびＲＴＦのネゴシエーションを行い、これが終了すると情報チャネルが確立しデータ通信状態となりＤＴＥ１と相手端末２０との間でデータの送受信が可能となる。
【００３８】
すなわち、呼制御確立後に最初にネゴシエーションフレームを発信することになる。ネゴシエーションフレームの役割は、データ通信プロトコルの選択、同期の確立およびＲＴＦの測定であり、ここでＲＴＦ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  ｄｅｌａｙ  Ｆｒａｍｅ）はＰＩＡＦＳで用いられるパラメータで応答遅延時間を示す。
【００３９】
データ通信プロトコルの選択については、現状サポートしているプロトコルはＰＩＡＦＳだけであるが、将来新しいプロトコルが追加された場合にプロトコルの選択を行なうことができる。同期の確立については、情報チャネルでｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ間の同期を取るための処理であり、ＲＴＦの測定は同期確立処理で相手に要求フレームを発信してから受付フレームが返信されるまでのフレーム数をカウントすることでＲＴＦの値を算出している。
【００４０】
通信パラメータフレームは、ネゴシエーションフレームでＰＩＡＦＳが選択された場合に発信するフレームであり、ＰＩＡＦＳプロトコルの通信条件のネゴシエーションを行なうものである。ネゴシエーションする内容は、ＰＩＡＦＳのバージョン、ＲＴＦ値、圧縮情報等である。
【００４１】
図６は図１の接続手順を説明する図である。
【００４２】
次に図６において本発明の接続手順について説明する。
ここで、データ送受信部１１、バルク制御部１２、ＰＩＡＦＳ制御部１３、ＰＩＡＦＳ制御部１４の動作が重要な役割を果たす。
【００４３】
データ送受信部１１がＤＴＥ１から接続要求を受けると、データ送受信部１１はＰＩＡＦＳ制御部１３に接続要求を送り第一呼目のリンク確立を要求する。ＰＩＡＦＳ制御部１３はＰＳ１５に対し回線接続要求を送り、相手端末２０との間で制御チャネルの確立を要求する。ＰＳ１５は相手端末２０との制御チャネルが確立すると回線接続完了をＰＩＡＦＳ制御部１３に通知する。ＰＩＡＦＳ制御部１３はＰＩＡＦＳリンク確立のため相手端末２０との間でネゴシエーション要求／ネゴシエーション受付を投げ合いＰＩＡＦＳ同期の確立を行なう。その後通信パラメータ要求／通信パラメータ受付を投げ合い、ＰＩＡＦＳバージョン、ＲＴＦのネゴシエーションを行なう。  本発明ではこの「通信パラメータ要求／通信パラメータ受付」に「バルク接続の有無」の情報を追加することにより、相手端末２０がバルク接続可能であるかを知ることができるようになる。通信パラメータ要求／通信パラメータ受付のネゴシエーションが終わると、ＰＩＡＦＳ制御装置１３はデータ送受信部１１に接続完了を送り、ＰＩＡＦＳデータリンクが確立したことを通知する。データ送受信部１１はＤＴＥ１に接続完了を通知することで、ＤＴＥ１と相手端末２０との間でデータ送受信を可能とする。
【００４４】
次に、データ送受信部１１はＤＴＥ１と相手端末２０との間のデータ送受信状態を監視し、バルク接続が有効であると判断するとバルク制御部１２にバルク接続を指示する。バルク制御部１２はＰＩＡＦＳ制御部１３を使用し相手端末２０との間での第二呼目の回線の回線番号要求を求める。これは第一呼目のＰＩＡＦＳリンクを使用し、ＰＩＡＦＳフレームの制御フレームの「ユーザー情報」に「バルク接続番号」を追加することにより実現する。つまり、バルク制御部１２はＰＩＡＦＳ制御部１３に回線番号要求を行うことになる。これによりＰＩＡＦＳ制御部１３はユーザー情報のバルク接続番号要求／受付を相手端末２０との間で投げ合うことにより第二呼目の回線番号を求める。
【００４５】
ＰＩＡＦＳ制御部１３は回線番号受付を受信し、バルク制御部１２に第二呼目の回線番号を通知する。バルク制御部１２はこの回線番号を使いＰＩＡＦＳ制御部１４に対して２回目の接続要求を行い、第二呼目の回線接続を行なう。ＰＩＡＦＳ制御部１４はＰＳ１６を使用し、相手端末２０との間で第二呼目のＰＩＡＦＳリンクの確立を行なう。この確立が完了すると３２ｋｂｉｔ／ｓのＰＩＡＦＳ×２の通信が可能となる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のデータ通信端末接続方式は、ＰＩＡＦＳフレームにバルク接続情報を追加することによりデータリンク数が増加できるので、既存の設備を使用しながらより高速大容量の通信が可能になるという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータ通信端末接続方式の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】制御フレームのバルク接続要求を説明する図である。
【図３】制御フレームのバルク接続受付を説明する図である。
【図４】制御フレームのバルク接続拒否を説明する図である。
【図５】ＰＩＡＦＳ接続手順を示す図である。
【図６】図１の接続手順を説明する図である。
【符号の説明】
１    ＤＴＥ
２    発信要求信号
３    バルク接続指示信号
４，５    リンク制御信号
６，７    リンク確立信号
１０    制御装置
１１    データ送受信部
１２    バルク制御部
１３，１４    ＰＩＡＦＳ制御部
１５，１６    ＰＳ
２０    相手端末
２１，２２    ＰＳ
２３，２４    ＰＩＡＦＳ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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