(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御装置を介して情報の送受信が可能な複数の通信端末を有し、該通信端末は移動通信端末及び固定通信端末の少なくとも一方から構成され、前記通信制御装置は前記通信端末が通信を行うための接続情報を格納している１台以上のサービス制御装置との通信手段を有し、前記各通信制御装置は前記通信端末間で通信を行う交換機能を有し、前記通信端末は前記通信制御装置の交換機能を介して他の通信端末と通信を行う場合、通信要求元である通信端末が接続されている通信制御装置は通信先である通信端末を指定する通信端末番号に基づいて前記サービス制御装置に問い合わせを行い、サービス制御装置への問い合わせの結果得られた接続情報に基づいて接続先の通信端末と接続可能な通信制御装置を特定して通信を行う通信システムにおいて、
前記サービス制御装置は前記通信端末をグループ化して登録するため、各通信端末が属するグループの情報を格納する手段を有し、
前記通信端末は前記通信制御装置を介さずに通信端末同士又は特定の通信端末を介して情報を送受信する通信により自律的にグループを形成し、前記送受信の結果予め定められた条件が充足すると通信端末は接続されている通信制御装置を介してサービス制御装置に格納されている前記各通信端末が属するグループの情報を変更することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
通信端末同士の通信手段によって予め定められた条件が充足した複数の通信端末の中から予め定められた方法によって１つの通信端末を選択して代表通信端末とすることを特徴とする請求項１記載の通信方法。
【請求項３】
代表通信端末を含む通信端末が移動したことによって当該通信端末が通信を行う際に接続する通信制御装置が変更となった場合、前記代表通信端末のみが通信制御装置を介してサービス制御装置に格納されている通信を行うための接続情報を変更することを特徴とする請求項２記載の通信方法。
【請求項４】
代表通信端末とならなかった通信端末は通信制御装置を介した通信を行う際に前記代表通信端末を経由して通信制御装置と通信することを特徴とする請求項２記載の通信方法。
【請求項５】
送受信可能な情報の種類を代表通信端末に設定可能とし、代表通信端末とならなかった通信端末が通信制御装置を介して送受信可能な情報の種類を代表通信端末に設定されている情報の種類に制限することを特徴とする請求項４記載の通信方法。
【請求項６】
通信端末に予め１つ以上のキーコードを設定可能とし、通信端末同士で情報を送受信してキーコードが一致しかつ予め定められた条件が充足すると通信端末は接続されている通信制御装置を介してサービス制御装置に格納されている通信を行うための接続情報を変更したり予め定められた方法によって１つの通信端末を選択して代表通信端末とすることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の通信方法。
【請求項７】
通信制御装置を介して情報の送受信が可能な複数の通信端末を有し、該通信端末は移動通信端末及び固定通信端末の少なくとも一方から構成され、前記通信制御装置は前記通信端末が通信を行うための接続情報を格納している１台以上のサービス制御装置との通信手段を有し、前記各通信制御装置は前記通信端末間で通信を行う交換機能を有し、前記通信端末は前記通信制御装置の交換機能を介して他の通信端末と通信を行う場合、通信要求元である通信端末が接続されている通信制御装置は通信先である通信端末を指定する通信端末番号に基づいて前記サービス制御装置に問い合わせを行い、サービス制御装置への問い合わせの結果得られた接続情報に基づいて接続先の通信端末と接続可能な通信制御装置を特定して通信を行う通信システムにおいて、
前記サービス制御装置は前記通信端末をグループ化して登録するため、各通信端末が属するグループの情報を格納する手段を有し、
前記通信端末は前記通信制御装置を介さずに通信端末同士又は特定の通信端末を介して情報を送受信する通信により自律的にグループを形成し、前記送受信の結果予め定められた条件が充足すると前記通信端末は接続されている通信制御装置を介してサービス制御装置に格納されている前記各通信端末が属するグループの情報を変更する手段とを有し、
前記通信端末は、アンテナと、通信制御装置を介して他の通信端末と通信を行うためのグローバル通信機能部と、通信制御装置の番号を格納するとともにグローバル通信機能部から通知される最も通信に適した通信制御装置の番号との比較を行う機能を持つ位置変更検出部と、通信制御装置を介さずに他の通信端末と情報の送受信を行うためのローカル通信機能部と、該ローカル通信機能部からの入力に応じて前記位置登録検出部に対して位置登録を行うか否かを指示する条件判定部と、近くに存在する他の通信端末の通信能力や電源供給能力の情報を格納する通信端末情報格納部とを有することを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信端末同士が自律的に行う通信手段によって膨大な数の通信端末をグループ化し、このグループ化した通信端末を１台の通信端末として扱うことによって、通信制御装置を介して実効的に管理する通信端末数を削減したり、通信量を削減する通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１を用いて従来の接続情報を利用した通信方法および代表的な接続情報である位置登録情報を参照／更新する方法について説明する。従来の通信システムの構成を図１に示す。１〜９は通信端末、１１〜１４は通信制御装置、２１および２２はサービス制御装置である。１１〜１４の各通信制御装置は有線または無線で接続されている通信端末と他の通信制御装置に接続されている通信端末との間で通信を可能とする交換機能を有する。２１および２２のサービス制御装置は図２に示すディレクトリ情報と図３（ａ）および図３（ｂ）に示す接続情報をそれぞれ格納している。
【０００３】
まず、図１に示すような通信システムにおいて、例えば利用者３が通信端末３から利用者１の通信端末１に通信を行う場合の接続方法について説明する。利用者３が通信端末から通信端末１の通信端末番号を入力すると通信制御装置１２は通信端末１が接続されている通信制御装置を特定するため、サービス制御装置２１または２２に問い合わせを行う。サービス制御装置２２に問い合わせを行うと、サービス制御装置２２は通信端末１の通信端末番号をキーとして図２に示すディレクトリ情報を検索し、通信端末１の接続情報を格納しているサービス制御装置を特定する。この場合、通信端末１の接続情報を格納しているサービス制御装置はサービス制御装置２１であるため、通信制御装置１２からの問い合わせをサービス制御装置２１に転送する。サービス制御装置２１は通信端末１の通信端末番号をキーとしてディレクトリ情報を検索し、自装置内に通信端末１の接続情報が格納されていることを確認すると、通信端末番号をキーとして図３（ａ）に示す接続情報を検索して通信端末１が接続されているのが通信制御装置１１であることを装置情報欄（位置登録情報）から得、これを通信制御装置１２に通知する。通信制御装置１２は通信制御装置１１に対して通信端末１との通信を要求し、通信端末１が通信可能な状態にあれば予め定められた手順にしたがって通信を開始させる。このような方法で通信システムを実現することによって移動通信端末に限らずサービス制御装置のデータを変更することによって固定通信端末が接続されている通信制御装置も柔軟に変更することが可能となる。
【０００４】
次に、図１に示す通信端末１が移動し、他の通信端末と通信を行うために接続する通信制御装置が通信制御装置１１から通信制御装置１４に変更となった場合の装置情報欄（位置登録情報）の変更方法を説明する。通信端末１は近傍の通信制御装置からの電波を定期的に受信し、例えば通信を行うのに最適な通信制御装置（最寄りの通信制御装置）が通信制御装置１１から通信制御装置１４に変化すると通信制御装置１４は通信端末１の接続情報を変更するため、サービス制御装置２１または２２に変更通知を行う。通信制御装置１４はサービス制御装置２２に問い合わせを行うと、サービス制御装置２２は通信端末１の通信端末番号をキーとして図２に示すディレクトリ情報を検索し、通信端末１の情報を格納しているサービス制御装置を特定する。この場合、通信端末１の接続情報を格納しているサービス制御装置はサービス制御装置２１であるため、通信制御装置１２からの変更通知をサービス制御装置２１に転送する。サービス制御装置２１は通信端末１の通信端末番号をキーとしてディレクトリ情報を検索し、自装置内に通信端末１の接続情報が格納されていることを確認すると、通信端末番号をキーとして図３（ａ）に示す接続情報を検索して図３（ｃ）に示すように装置情報欄を通信制御装置１１から通信制御装置１４に変更する。
【０００５】
以上のようにしてサービス制御装置に格納されている通信制御装置の番号が通信端末の移動位置すなわち最寄りの通信制御装置となるように更新することで移動する通信端末の装置情報（位置登録情報）の変更が行われ他の通信端末からの接続要求に応じて通信を行うことが可能となる。一般に、通信制御装置は空間的に広がっている１つ以上のセル毎に存在しており、移動通信端末は隣接したセルから新しいセルに移動してきた時に通信制御装置から受信した電波の強弱を検知してサービス制御装置に格納されている通信制御装置の情報を更新する。
【０００６】
移動通信端末と通信制御装置とは無線で接続されているため、セル内で通信を行っている移動通信端末数が増加すると通信品質が低下したり通信が途絶したりしてしまう。このような問題の対策としてはセルを小さくすることによってセル内で通信する移動通信端末数を減少させる方法があるが、反面、セルを小さくすると通信端末が移動した場合にサービス制御装置に格納されている通信制御装置の番号を更新する位置登録の回数が増加してしまう。
【０００７】
従来の位置登録は、通信を行っていない場合でも異なるセルに移動し、位置登録情報の更新が必要になった個々の通信端末毎に行う必要があるためこの位置登録処理回数の増加は通信制御装置およびサービス制御装置の処理量を増加させることとなり、結果として通信システムを構築する際の設備を増加させることとなる。また、同一の情報を複数の通信端末に送信する際に通信端末毎に情報を転送するため、通信路が無駄に使用されることにもなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこれらの欠点を改善するもので、セル内の移動通信端末の数が増加したり、位置登録処理回数が増加しても、通信制御装置およびサービス制御装置をふくむ通信システムの処理量を増加させない通信方法および通信端末を提供することを目的とする。また、複数の通信端末に同一の情報を送信する際に通信端末間で情報を転送することによって、通信制御装置と通信端末間の通信路を効率的に利用するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明によると、通信制御装置を介して情報の送受信が可能な複数の通信端末を有し、該通信端末は移動通信端末及び固定通信端末の少なくとも一方から構成され、前記通信制御装置は前記通信端末が通信を行うための接続情報を格納している１台以上のサービス制御装置との通信手段を有し、前記各通信制御装置は前記通信端末間で通信を行う交換機能を有し、前記通信端末は前記通信制御装置の交換機能を介して他の通信端末と通信を行う場合、通信要求元である通信端末が接続されている通信制御装置は通信先である通信端末を指定する通信端末番号に基づいて前記サービス制御装置に問い合わせを行い、サービス制御装置への問い合わせの結果得られた接続情報に基づいて接続先の通信端末が接続されている通信制御装置を特定して通信を行う通信システムにおいて、前記サービス制御装置は前記通信端末をグループ化して登録するため、各通信端末が属するグループの情報を格納する手段を有し、前記通信端末は前記通信制御装置を介さずに通信端末同士又は特定の通信端末を介して情報を送受信する通信により自律的にグループを形成し、前記送受信の結果予め定められた条件が充足すると通信端末は接続されている通信制御装置を介してサービス制御装置に格納されている前記各通信端末が属するグループの情報を変更する。
【００１０】
上述のごとく、通信端末を通信端末同士の自律した通信によってグループ化し、それら複数の通信端末を１つの通信端末で代表させ、通信制御装置を介して実効的に管理する通信端末数を削減することで通信システムの処理量を削減する。また、同一のグループに含まれる通信端末が同じ情報を受信する際には、たとえば代表通信端末からそれらの通信端末へ情報を転送することで通信制御装置を介した情報の転送量を削減する。
【００１１】
好ましくは、前記通信端末は、アンテナと、通信制御装置を介して他の通信端末と通信を行うためのグローバル通信機能部と、通信制御装置の番号を格納するとともにグローバル通信機能部から通知される最も通信に適した通信制御装置の番号との比較を行う機能を持つ位置変更検出部と、通信制御装置を介さずに他の通信端末と情報の送受信を行うためのローカル通信機能部と、該ローカル通信機能部からの入力に応じて前記位置登録検出部に対して位置登録を行うか否かを指示する条件判定部と、近くに存在する他の通信端末の通信能力や電源供給能力の情報を格納する通信端末情報格納部とを有する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図４は本発明の一実施例を説明するための通信システムの構成図であり、図５は図４の各サービス制御装置が格納しているディレクトリ情報であり、図５（ａ）および図５（ｂ）はそれぞれサービス制御装置２１に格納されているグループ情報および接続情報であり、図５（ｃ）および図５（ｄ）はそれぞれサービス制御装置２２に格納されているグループ情報および接続情報である。
【００１３】
図６は本発明による移動通信端末の構成例であり、１００は通信制御装置を介して他の通信端末と通信を行うためのグローバル通信機能部であり、１０１は位置変更検出部であり内部に通信制御装置の番号を格納するとともにグローバル通信機能部から通知される最も通信に適した（たとえば電波の強い、たとえば通信のための周波数に余裕のある）通信制御装置の番号との比較を行う機能を持つ。１０２は通信制御装置を介さずに他の通信端末と情報の送受信を行うためのローカル通信機能部であり、１０３はローカル通信機能部１０２からの入力に応じて位置登録検出部１０１に対して位置登録を行うか否かを指示する条件判定部であり、２００は通信制御装置および他の通信端末と無線通信を行うためのアンテナである。１０４は近くに存在する他の通信端末の通信能力（速度）や電源供給能力を格納する通信端末情報格納部である。
【００１４】
以下本発明の実施例を説明するが、その中でサービス制御装置に格納されている情報を更新する際のサービス制御装置の特定方法は従来技術の説明と同じであるので以下の説明では省略し、サービス制御装置が特定された後の処理について説明している。
【００１５】
図４に示す通信システムにおいて、図６に示す移動通信端末を使用した場合の接続情報（位置登録情報）の更新方法について説明する。図６に示す移動通信端末のローカル通信機能部１０２はアンテナ２００を介して近くに存在する他の移動通信端末や固定通信端末と定期的に信号を送受信する。通信機能部１０２は受信した信号を条件判定部１０３に入力し、条件判定部１０３は入力された信号の情報から予め定められた手続きに従って接続情報（位置登録情報）を変更する必要があるか否かを判定する。条件判定部１０３は接続情報を変更する必要がないと判定した場合には、通信機能部１０２から入力した信号を破棄し、通信機能部１０２から入力された次の信号に対する判定を行う。
【００１６】
条件判定部１０３は接続情報を変更する必要があると判定すると位置登録検出部１０１に接続情報を変更する必要が生じたことを通知する。位置登録検出部１０１は自移動通信端末の通信端末番号とともに位置登録を行なう旨を指示する信号をグローバル通信機能部１００およびアンテナ２００を介して通信制御装置に通知する。通信制御装置を介して当該移動通信端末の接続情報を格納しているサービス制御装置を特定して格納されている情報を特定する方法は従来の技術の説明で説明した通りである。
【００１７】
図４に示す通信システムにおいて、図６に示す移動通信端末を使用した場合の代表通信端末の決定方法と各通信端末の接続情報の登録方法について説明する。移動通信端末のローカル通信機能部１０２はアンテナ２００を介して近くに存在する他の移動通信端末や固定通信端末と定期的に通信端末情報格納部１０４に格納されている通信能力（速度）や電源供給能力の情報を送受信するとともに受信した他の通信端末の通信端末情報を条件判定部１０３に入力し、条件判定部１０３は入力された他の通信端末の通信端末情報と通信端末情報格納部１０４に格納されている情報から予め定められた手続きに従って接続情報を変更する必要があるか否かを判定する。条件判定部１０３は一例として以下に示す条件が成立し、現在の代表通信端末と異なる通信端末が代表通信端末になると判断すると接続情報の更新を行う。
（ａ）他の通信端末の電源供給能力が自通信端末の電源供給能力より優れている。
（ｂ）他の通信端末の通信能力（速度）が自通信端末の通信能力（速度）より優れている。
（ｃ）代表通信端末となっている他の通信端末の電源供給能力より自通信端末の電源供給能力が優れている。
（ｄ）代表通信端末となっている他の通信端末の通信能力（速度）より自通信端末の通信能力（速度）が優れている。
【００１８】
上記（ａ）および（ｂ）の場合には電源供給能力や通信能力（速度）がより優れている他の通信端末を代表通信端末とし、その通信端末の配下となるように接続情報の更新を行う（ケースＡ）。一方、上記（ｃ）および（ｄ）の場合には電源供給能力や通信能力（速度）がより優れている自通信端末を代表通信端末とし、他の通信端末が配下となるように接続情報の更新を行う（ケースＢ）。
【００１９】
条件判定部１０３は接続情報を変更する必要があると判定すると位置登録検出部１０１に接続情報を変更する必要が生じたことを通知する。位置登録検出部１０１は自移動通信端末の通信端末番号とともに位置登録を行なう旨を指示する信号とをグローバル通信機能部１００およびアンテナ２００を介して通信制御装置に通知する。通信制御装置を介して当該移動通信端末の接続情報を格納しているサービス制御装置を特定して格納されている情報を特定する方法は上記従来の技術の説明で説明した通りである。
【００２０】
ここで、複数の通信端末をサービス制御装置で管理するための情報格納の実現例について説明する。図４に示すように複数の通信端末のまとまりをグループと呼び、グループに含まれる１つの通信端末が代表通信端末となるものとする。図４に示すようなグループで各通信端末の接続情報を管理するための実現例を図５に示す。図５（ａ）および図５（ｃ）は各通信端末に対してグループポインタ欄の値がＮＵＬＬの場合には装置情報欄に当該通信端末と接続するために経由する通信制御装置名を格納している対応表であり、グループポインタ欄の値がＮＵＬＬ以外の場合にはそれぞれ図５（ｂ）および図５（ｄ）に示すグループ情報のポインタ番号欄の値に一致する行を指定している。図５（ｂ）および（ｄ）はグループとしてまとめられた複数の通信端末を管理するための情報であり、フラグ欄は後述する装置情報欄に格納されている値が通信制御装置である場合は値“０”、サービス制御装置である場合は値“１”を格納する。
【００２１】
この例では、通信端末１、通信端末６および通信端末７によって１つのグループ（グループ１）が構成されており、代表通信端末は通信端末６である。図５のサービス制御装置２１には通信端末１および通信端末６の接続情報が格納されており、図５（ａ）に示す各通信端末のグループポインタ欄の値は“１”となっている。サービス制御装置２１に格納されている図５（ｂ）に示すグループ情報にはポインタ番号欄の値が“１”である通信端末のグループ番号は“１”であり、接続のために経由する通信制御装置は通信制御装置１１であることおよび代表通信端末は通信端末６であることを示す情報が格納されている。この例のように同一のグループに含まれる通信端末の接続情報が複数のサービス制御装置に分割して格納される場合、グループ情報の装置情報欄に格納されているサービス制御装置をそのグループの「ホーム情報を格納しているサービス制御装置」と呼ぶ。
【００２２】
上記ケースＡ（自通信端末が他の代表通信端末の配下となる場合）の接続情報の変更方法について具体的に説明する。図４の例でグループ１に新たに通信端末８が追加される場合、通信端末８はグループ１内の通信端末１、通信端末６または通信端末７の何れかとローカル通信機能部を介して通信端末情報を相互にやり取りすることで、通信端末６を代表通信端末とした状態で通信端末８がグループ１に加わることを判定する。この時、通信端末８はローカル通信機能部を介してグループ１のホーム情報を格納しているサービス制御装置の番号Ｈ（この例ではサービス制御装置２１）とグループ番号Ｇ（この例ではグループ１）を受け取る。
【００２３】
通信端末８は通信制御装置１１を介してサービス制御装置２２に格納されている接続情報を図７に示すフローチャートに従って更新する。サービス制御装置２２はサービス制御装置の番号Ｈが自装置の番号と一致するか否かを判定（フロー１）する。フロー１での判定結果が一致である場合、グループ情報を格納しているテーブルのグループ番号欄がＧと一致する行のポインタ番号Ｐを読み出す（フロー２）。フロー１での判定結果が不一致である場合、グループ情報を格納しているテーブルのグループ番号欄の値が追加されるグループの番号Ｇと一致し、かつ装置情報欄の値がホームであるサービス制御装置Ｈと一致している行が存在するか否かを判定（フロー３）する。フロー３での判定を満足する行が存在する場合、その行のポインタ番号欄に格納されているＰを読み出す（フロー４）。フロー３での判定を満足する行が存在しない場合、グループ情報に新しい行を追加し、ポインタ番号欄にサービス制御装置内で重複しない番号Ｐを割り当て、フラグ欄に値“１”、グループ番号欄にグループ番号Ｇ、装置情報欄にホームのサービス制御装置番号Ｈおよび代表通信端末番号欄にＮＵＬＬを設定（フロー５）する。接続情報を格納しているテーブルの通信端末番号欄が通信端末Ｔと一致する行のグループポインタ欄にフロー２、４および５での処理結果得られたポインタ番号Ｐを設定するとともに装置情報欄にＮＵＬＬを設定（フロー６）する。以上のようにして新しい通信端末がグループに追加された場合の管理情報の更新を実現することができる。
【００２４】
上記ケースＢ（自通信端末が代表通信端末となる場合）の接続情報の変更方法について具体的に説明する。図４の例でグループ１に新たに通信端末８が追加される場合、通信端末８はグループ１内の通信端末１、通信端末６または通信端末７の何れかとローカル通信機能部を介して通信端末情報を相互にやり取りすることで、通信端末８がグループ１に加わるとともに通信端末８が新たな代表通信端末となると判定する。この時、通信端末８はローカル通信機能部を介してグループ１のホーム情報を格納しているサービス制御装置の番号Ｈ（この例ではサービス制御装置２１）とグループ番号Ｇ（この例ではグループ１）を受け取る。
【００２５】
通信端末８は通信制御装置１１を介してサービス制御装置２２に格納されている接続情報を図８に示すフローチャートに従って更新する。サービス制御装置２２はサービス制御装置の番号Ｈが自装置の番号と一致するか否かを判定（フロー１）する。フロー１での判定結果が一致である場合、グループ情報を格納しているテーブルのグループ番号欄がＧと一致する行のポインタ番号Ｐを読み出すとともに代表通信端末番号欄に自通信端末番号Ｔを設定（フロー２）する。フロー１での判定結果が不一致である場合、グループ情報を格納しているテーブルのグループ番号欄の値が追加されるグループの番号Ｇと一致し、かつ装置情報欄の値がホームであるサービス制御装置Ｈと一致している行が存在するか否かを判定（フロー３）する。フロー３での判定を満足する行が存在する場合、その行のポインタ番号欄に格納されているＰを読み出す（フロー４）。フロー３での判定を満足する行が存在しない場合、グループ情報に新しい行を追加し、ポインタ番号欄にサービス制御装置内で重複しない番号Ｐを割り当て、フラグ欄に値“１”、グループ番号欄にグループ番号Ｇ、装置情報欄にホームのサービス制御装置番号Ｈおよび代表通信端末番号欄にＮＵＬＬを設定（フロー５）する。フロー４およびフロー５の処理を行った後、他のサービス制御装置に格納されているグループ情報の代表通信端末番号欄に通信端末Ｔの情報を格納するように指示（フロー６）する。接続情報を格納しているテーブルの通信端末番号欄が通信端末Ｔと一致する行のグループポインタ欄にフロー２および６での処理結果得られたポインタ番号Ｐを設定するとともに装置情報欄にＮＵＬＬを設定（フロー７）する。以上のようにして新しい通信端末がグループに追加されるとともにその通信端末が代表通信端末となる場合の管理情報の更新を実現することができる。
【００２６】
次に、通信端末の移動や電波状態の変化によって１つのグループとして管理されていた通信端末がグループから取り除かれる場合の処理例を説明する。グループから削除される通信端末は通信制御装置を介して自通信端末の接続情報を格納しているサービス制御装置に対してグループからの削除を指示する。サービス制御装置は接続情報を格納しているテーブルの通信端末番号欄が削除される通信端末と一致している行を検索し、当該行のグループポインタ欄にＮＵＬＬを設定するとともに装置情報欄に通信端末が他の通信端末と通信を行うために使用する通信制御装置の情報を設定する。グループから削除される通信端末が代表通信端末である場合は、グループ内の残りの通信端末同士が新たに代表通信端末を決定し、図８に示すフローチャートによって当該通信端末がグループの代表通信端末となるようにサービス制御装置内の管理情報を更新する。
【００２７】
図４に示す通信システムにおいて、図６に示す移動通信端末を使用した場合の代表通信端末の接続情報の更新方法について説明する。図４において代表通信端末である通信端末６は近傍の通信制御装置からの電波を定期的に受信し、例えば通信を行うのに最適な通信制御装置（最寄りの通信制御装置）が通信制御装置１１から通信制御装置１４に変化すると通信制御装置１４は通信端末６の接続情報を変更するため、通信制御装置を介してサービス制御装置２１にアクセスする。
【００２８】
通信端末の移動による接続情報の更新のためにサービスアクセス装置内で行われる処理のフローチャートを図９に示す。サービス制御装置はサービス制御装置の番号Ｈが自装置の番号と一致するか否かを判定（フロー１）する。フロー１での判定結果が一致した場合、接続情報の通信端末番号欄の値が移動した通信端末の番号Ｔと一致している行のグループポインタ欄の値Ｐを読み出す（フロー２）。次にグループ情報のポインタ番号欄がＰと一致する行の装置情報欄に移動先の通信制御装置Ｃを設定（フロー３）する。フロー１での判定結果が不一致である場合、グループのホームであるサービス制御装置Ｈに対してグループ情報のグループ番号欄がＧである行の装置情報欄に移動先の通信制御装置Ｃを設定するように指示（フロー４）する。以上のようにして代表通信端末が移動した場合の管理情報の更新を実現することができる。
【００２９】
図４に示す通信システムにおいて、図６に示す移動通信端末を使用した場合の代表通信端末を経由した通信方法について説明する。他の通信端末との通信方法としては通信端末が他の通信端末を呼び出して通信を行う場合と他の通信端末から呼び出されて通信を行う場合とがある。まず、他の通信端末を呼び出して通信を行う場合について説明する。グループ内に属する通信端末同士はローカル通信機能部により相互に通信を行うことが可能であるので、例えば通信端末７が通信端末３と通信する場合にはグループ１の代表通信端末である通信端末６まではローカル通信機能部を介して接続要求を送信する。この時、必要であればグループ内の他の通信端末（例えば通信端末１）を経由して通信端末６に接続要求を送信する。通信端末６は従来技術の説明で説明した方法によって通信端末３との間で通信を開始するための処理を行い、通信開始後は通信端末７から受信したデータを通信端末３へ転送し、通信端末３から受信したデータは通信端末７へ転送する。
【００３０】
次に、他の通信端末から呼び出されて通信を行う場合について説明する。通信端末３がグループ１に含まれる通信端末７を呼び出して通信を行う例を説明する。通信端末３から通信制御装置１２に対して通信端末７との通信を要求すると、通信制御装置１２はサービス制御装置に対して通信端末７が接続されている通信制御装置を問い合わせる。この問い合わせに対してサービス制御装置２２が行う処理のフローチャートを図１０に示す。サービス制御装置２２は接続情報の通信端末番号欄の値が接続先通信端末の番号Ｔ（この例では通信端末７）と一致している行を検索し、その行のグループポインタ欄の値Ｐを読み出す（フロー１）。フロー１で読みだしたグループポインタＰの値がＮＵＬＬであるか否かを判定（フロー２）する。グループポインタＰの値がＮＵＬＬである場合、当該通信端末Ｔはグループに属しているため、グループ情報のポインタ番号欄がＰと一致する行のフラグ欄の値Ｆを読み出す（フロー３）。フロー３で読み出したフラグＦが“０”であるか否か判定（フロー４）する。フロー３で読み出したフラグＦが“０”である場合、装置情報欄には通信相手先の通信端末Ｔが属するグループの代表通信端末が接続する通信制御装置名が格納されているので、この通信制御装置名と代表通信端末番号欄に格納されている代表通信端末番号の情報を問い合わせ元の通信制御装置に通知（フロー５）する。フロー３で読み出したフラグＦが“０”でない場合、装置情報欄にはグループ情報を格納しているサービス制御装置名が格納されているので、グループ情報のグループ番号欄の値Ｇを読み出すとともに装置情報欄に格納されているサービス制御装置に対して下記フロー７の問い合わせ（フロー６）を行う。問い合わせを受けたサービス制御装置はグループ情報のグループ番号欄の値がＧである行の装置情報欄に格納されている通信制御装置の情報と代表通信端末番号欄に格納されている代表通信端末番号の情報を問い合わせ元の通信制御装置に通知（フロー７）する。フロー２での判定の結果グループポインタＰの値がＮＵＬＬでない場合、当該通信端末Ｔはグループに属しておらず、接続情報の装置情報欄には接続先通信端末が接続されている通信制御装置の情報が格納されているため、これを読み出して問い合わせ元の通信制御装置に通知（フロー８）する。この例ではフロー１、２、３、４、６、７によって処理が行われ、通信制御装置１２には通信制御装置１１と通信端末６の情報が通知される。通信制御装置１２は通信制御装置１１に対して代表通信端末６を介して通信端末７と通信を行いたい旨要求する。通信制御装置１１は通信端末６に対して通信制御装置を介して接続されている通信端末から通信端末７との通信要求が発生している旨伝える。通信端末６はローカル通信機能部を介して通信端末７と通信を開始するための処理を行う。通信端末６は通信開始後には通信端末７から受信したデータを通信端末３へ転送し、通信端末３から受信したデータは通信端末７へ転送する。このようにサービス制御装置に格納されている接続情報を参照することで図４に示した通信端末同士で代表通信端末を介した通信を行うことが可能となる。
【００３１】
図４に示す通信システムにおいて、図６に示す移動通信端末を使用した場合の通信情報の制限方法について説明する。上記実施例でグループ内に属している全ての通信端末の発着信は代表通信端末を経由して行われることからグループ内の通信端末の発着信時に接続先や接続元の種類（接続先通信端末の番号や接続元通信端末の番号）に応じて接続を取りやめたり、通信開始後も送受信される情報に付加されている種類に応じてその情報の転送を規制したりすることが可能となる。例えば、グループ１の代表通信端末である通信端末に通信端末３への接続を規制する設定を行うことで、通信端末７から通信端末３への接続要求が発生した場合に通信端末６は接続ができない旨の通知を通信端末７に応答する。逆に、通信端末３から通信端末７への接続要求が発生した場合には、通信制御装置１１からの通信端末６を経由した通信要求に対して通信端末６は接続ができない旨の通知を通信制御装置１１を介して通信端末３に応答する。
【００３２】
図４に示す通信システムにおいて、図６に示す移動通信端末を使用した場合の通信情報の制限方法について説明する。利用者が通信端末の通信端末情報格納部１０４にキーコードを設定可能な手段を提供し、条件判定部１０３でのサービス制御装置に格納されている接続情報を変更する判定条件として通信端末間でやり取りする通信端末情報に含まれるキーコードが一致することを追加することで実現することができる。例えば、図４でグループ１の各通信端末の通信端末情報格納部にはキーコードＫ１が設定されており、通信端末８にはキーコードＫ２が設定されている場合、通信端末はグループ１に属することはなくなる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように通信端末を構成することによって、通信端末同士が通信制御装置を経由することなく情報を交換して予め設定された条件が成立するとサービス制御装置に格納されている接続情報を更新する制御を実現することが可能となる。この方法によれば、通信端末間の相互の通信によって接続情報の変更が必要であるか否かの判定が可能となるので、通信制御装置やサービス制御装置の負荷を大幅に削減することが可能となる。
【００３４】
さらに、グループとしてまとめられた通信端末の中から予め定められた条件に最も適した１つの通信端末を選択してサービス制御装置に登録することが可能となる。この方法によれば、様々な通信能力（ビットレートや雑音に対する耐性等）や電源種別（バッテリ残量、ＡＣ電源か否か等）を有した通信端末が混在している場合に、最も適した通信端末を選択してサービス制御装置に登録することが可能となる。
【００３５】
さらに、通信端末の移動による接続情報の更新を代表通信端末の移動時のみ行うようにすることで、まとまって移動する通信端末のそれぞれに対して接続情報の更新を行うことが不要となり、通信制御装置およびサービス制御装置の負荷を大幅に削減することが可能となる。たとえば、電車の乗客が通信端末を所持していた場合に接続情報（位置登録）の変更を行う境界を電車が通過した場合、従来は通信端末毎に通信制御装置を介してサービス制御装置に格納されている接続情報を更新していたが、本発明を用いることで電車内の通信端末を１つの通信端末で代表させる事も可能であり、この場合の接続情報の更新は１つの通信端末に対してのみとなる。
【００３６】
さらに、代表通信端末を経由して通信を行うことによって様々な通信能力（ビットレートや雑音に対する耐性等）や電源種別（バッテリ残量、ＡＣ電源か否か等）を有した通信端末の中から最適な通信端末を通信制御装置との通信に利用でき、他の通信端末はその通信能力や電源をローカル通信を介して利用することが可能となる。一般に短距離の無線通信に比べて長距離の無線通信ではビットレートは低く電力消費量も大きいため、これを改善するための装置は高価になるか大きくなる。本発明を用いることによって、例えば有線通信端末でＡＣ電源から電力の供給を受けている通信端末を代表通信端末とすれば、他の通信端末は短距離の比較的高速な無線通信で有線通信端末と同等の通信を安定して行うことが可能となる。また、代表通信端末に通信が集中した場合には、グループの構成を変更、すなわちグループを分割して新たな代表通信端末を経由して通信を行うようにすることも容易に可能である。また、このように代表通信端末を経由して通信を行うことでグループ内の複数の通信端末が同じ情報をネットワーク内のサーバから読み出すような場合にこれらの情報をまとめて転送することで通信制御装置を介した通信量を削減することも可能となる。
【００３７】
さらに、通信可能情報を制限することによって、公共の場ではデータ通信のみを可能とし、音声通信ができないように規制を行ったり、特定の電話番号（１１０や１１９番等の緊急電話）のみへの接続を可能としたりするといった制限を代表通信端末への設定により実現することが可能となる。
【００３８】
さらに、キーコードが一致した通信端末同士でグループを構成するようにすることによって、不特定多数の通信端末がグループとなってしまうことを制限することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の技術を説明するための通信システムの構成例である。
【図２】サービス制御装置に格納されているディレクトリ情報の例である。
【図３】従来のサービス制御装置に格納されている接続情報の例である。
【図４】本発明の実施例を説明するための通信システムの構成例である。
【図５】本発明の実施例を説明するためのサービス制御装置に格納されている接続情報の例である。
【図６】本発明の実施例を説明するための移動通信端末の構成例である。
【図７】グループに追加される通信端末が代表通信端末とはならない場合のサービス制御装置での処理フローの例である。
【図８】グループに追加される通信端末が代表通信端末となる場合のサービス制御装置での処理フローの例である。
【図９】通信端末の移動による接続情報の更新処理理のためのサービス制御装置での処理フローの例である。
【図１０】接続先通信端末の接続情報を取得するためのサービス制御装置での処理フローの例である。
【符号の説明】
Ｇ１〜Ｇ６  グループ１〜グループ６
１１〜１４  通信制御装置
２１〜２２  サービス制御装置
１００  グローバル通信機能部
１０１  位置登録検出部
１０２  ローカル通信機能部
１０３  条件判定部
１０４  通信端末情報格納部
２００  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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