(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）液晶ポリエステルおよび（ｂ）主としてシンジオタクチック構造を有するアルケニル芳香族重合体を主成分として成り、成分（ａ）と成分（ｂ）の比率が、成分（ａ）が１〜９９重量％、成分（ｂ）が９９〜１重量％である液晶ポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、射出成形や押出成形により、成形品などに利用できる液晶ポリエステル樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのような結晶性ポリエステルと異なり、分子が剛直なため溶融状態でも絡み合いを起こさず、結晶状態を有するポリドメインを形成し、低い剪断速度において分子鎖が流れ方向に著しく配向する挙動を示し、一般に溶融型液晶（サーモトロピック液晶）ポリマーと呼ばれている。この特異的な挙動のため、溶融流動性が極めて優れ、０．２〜０．５ｍｍ程度の薄肉成形品を容易に得ることができ、しかもこの成形品は高強度、高剛性を示すという長所を有するが、異方性が極めて大きく、そのためウエルド強度が低いなどの問題点があった。また、用途によってはより一層の成形加工性の改良が要求されていた。
【０００３】
また、液晶ポリエステルは一般に高価であることも問題であった。液晶ポリエステルの優れた耐熱性、力学的性質を保持し、成形品の異方性が改良され、かつ安価な液晶ポリエステル樹脂組成物は強く市場から要望されていた。
液晶ポリエステルに非晶性の高分子を配合することにより液晶ポリエステルの成形加工性、強度を改良することを目的とした試みとして、特開昭５６−１１５３５７号公報に液晶ポリエステルにポリフェニレンエーテルなどの重合体を配合し液晶ポリエステルの溶融加工性を改良した記載がみられる。
また特開平２−９７５５５号公報にハンダ耐熱性を向上させる目的で液晶ポリエステルに各種のポリアリーレンオキサイドを配合した記載がみられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般に成形温度の高い液晶ポリエステルに、それより成形温度の低いポリフェニレンエーテルなどの非晶性高分子を配合してなる組成物は、組成物の溶融加工性は向上しても、成形加工の際に配合樹脂の熱分解のために成形品の外観不良が生じるという問題があった。また、該組成物の機械的物性、耐熱性などが不十分という問題点があった。
本発明の目的は、耐熱性、機械的物性、成形加工性に優れ、かつ安価な液晶ポリエステル樹脂組成物を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、これらの問題点を解決するため鋭意検討の結果、本発明に至ったものである。
すなわち本発明は、次に記す発明である。
（ａ）液晶ポリエステルおよび（ｂ）主としてシンジオタクチック構造を有するアルケニル芳香族重合体を主成分として成り、成分（ａ）と成分（ｂ）の比率が、成分（ａ）が１〜９９重量％、成分（ｂ）が９９〜１重量％である液晶ポリエステル樹脂組成物。
【０００６】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明で使用される成分（ａ）の液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、
（１）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸との組合せからなるもの、
（２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸からなるもの、
（３）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの、
（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させたものなどが挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。
【０００７】
なお、これらの芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸の代わりに、それらのエステル形成性誘導体が使用されることもある。
該液晶ポリエステルの繰り返し構造単位としては下記のものを例示することができるがこれらに限定されるものではない。
【０００８】
【化１】
0003598532.tif 000002
【０００９】
【化２】
0003598532.tif 000003
芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位：
【００１０】
【化３】
0003598532.tif 000004
【００１１】
【化４】
0003598532.tif 000005
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位：
【００１２】
【化５】
0003598532.tif 000006
耐熱性、機械的特性、加工性のバランスから特に好ましい液晶ポリエステルは
【００１３】
【化６】
0003598532.tif 000007
なる繰り返し構造単位を含むものであり、具体的には繰り返し構造単位の組み合わせが下記（Ｉ）〜（Ｖ）のものである。
【００１４】
【化７】
0003598532.tif 000008
【００１５】
【化８】
0003598532.tif 000009
【００１６】
【化９】
0003598532.tif 000010
【００１７】
【化１０】
0003598532.tif 000011
【００１８】
【化１１】
0003598532.tif 000012
該液晶ポリエステル（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）については、それぞれ、例えば、特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報、特公昭６３−３８９１号公報、特公昭５６−１８０１６号公報などに記載されている。
【００１９】
本発明における（ｂ）アルケニル芳香族重合体は、一般式、
【化１２】
0003598532.tif 000013
（式中、Ｒは水素原子、ハロゲン原子あるいは炭素、酸素、窒素、硫黄、リンまたは珪素原子を含む置換基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。）
で表される繰り返し単位を有する重合度５以上の重合体であり、かつその立体規則性が主としてシンジオタクチック構造であるアルケニル芳香族重合体である。本発明におけるアルケニル芳香族重合体は上記一般式で示される構造単位（繰り返し単位）を有するものであり、ポリスチレンをはじめ、ポリアルキルスチレンやポリハロゲン化スチレンなどの様々な核置換ポリスチレンがある。
【００２０】
上記一般式中のＲ、ｎは上述した如きのものである。即ち、該置換基（Ｒ）は、水素原子や塩素、臭素、沃素などのハロゲン原子、あるいは炭素、酸素、窒素、硫黄、リンまたは珪素原子を含む置換基である。ここで、炭素原子を含む置換基の具体例としては、炭素数１〜２０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ターシャリーブチル基など）あるいは炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基（例えば、クロロメチル基、プロモメチル基、クロロエチル基など）があり、炭素原子と酸素原子を含む置換基の具体例としては、炭素数１〜１０のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基など）あるいは炭素数１〜１０のカルボキシエステル基（例えば、カルボキシメチルエステル基、カルボキシエチルエステル基など）があり、炭素原子と珪素原子を含む置換基の具体例としては、炭素数１〜２０のアルキルシリル基（トリメチルシリル基など）があり、炭素原子と窒素原子を含む置換基の具体例としては炭素数１〜２０のアルキルアミノ基（ジメチルアミノ基など）やシアノ基がある。さらに、硫黄原子を含む置換基の具体例としては、スルホニル基、スルホン酸アルキルエステル基、アルキルチオ基あるいはメルカプト基があり、リン原子を含む置換基の具体例としては、リン酸エステル基、亜リン酸エステル基あるいはアルキルホスフィニル基がある。
【００２１】
また、本発明のアルケニル芳香族重合体の具体例をあげれば、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｏ−メチルスチレン）、ポリ（２，４−ジメチルスチレン）、ポリ（２，５−ジメチルスチレン）、ポリ（３，４−ジメチルスチレン）、ポリ（３，５−ジメチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリーブチルスチレン）などのポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｏ−クロロスチレン、ポリ（ｐ−ブロモスチレン）、ポリ（ｍ−ブロモスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、ポリ（ｍ−フルオロスチレン）、ポリ（ｏ−フルオロスチレン）、ポリ（ｏ−メチル−ｐ−フルオロスチレン）などのポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ｐ−クロロメチルスチレン）、ポリ（ｍ−クロロメチルスチレン）、ポリ（ｏ−クロロメチルスチレン）などのポリ（ハロゲン置換アルキルスチレン）、ポリ（ｐ−メトキシスチレン）、ポリ（ｍ−メトキシスチレン）、ポリ（ｏ−メトキシスチレン）、ポリ（ｐ−エトキシスチレン）、ポリ（ｍ−エトキシスチレン）、ポリ（ｏ−エトキシスチレン）などのポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ｐ−カルボキシメチルスチレン）、ポリ（ｍ−カルボキシメチルスチレン）、ポリ（ｏ−カルボキシメチルスチレン）などのポリ（カルボキシエステルスチレン）、ポリ（ｐ−ビニルベンジルプロピルエーテル）などのポリ（ｐ−ビニルベンジルプロピルエーテル）などのポリ（アルキルエーテルスチレン）、ポリ（ｐ−トリメチルシリルスチレン）などのポリ（アルキルシリルスチレン）、ポリ（ビニルベンゼンスルホン酸エチル）さらにはポリ（ビニルベンジルジメトキシホスファイド）などがあげられる。
【００２２】
本発明における（ｂ）アルケニル芳香族重合体は主としてシンジオタクチック構造を有するものである。シンジオタクチック構造は核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって定量化することが可能であり、具体的にはポリマーをｏ−ジクロルベンゼンに溶解してＮＭＲ測定を行ない、マクロモレキュラーレ・ヘミー（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ．）１９８２年発刊、第３巻、１８１−１８５ページの帰属を参考に行なった後、該当ピークの強度からポリマーのタクチシティーを定量する。
本発明における、その立体性が主としてシンジオタクチック構造を有するアルケニル芳香族重合体は、特開昭６３−１９１８１１号に記載の方法に従って製造することが最も好ましい。次にこの製造法について詳細に説明する。
【００２３】
該製法によると、触媒成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を使用するが、それらの組成は以下の通りである。
即ち、触媒成分（Ａ）：
一般式Ｍ（Ｒ）ｌ（ＯＲ’）ｍＸｎ−（ｌ＋ｍ）
（式中、Ｍは遷移金属原子、Ｒ，Ｒ’は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子を表す。ｌ、ｍ、ｎはｌ≧０、ｍ≧０、ｎ−（ｌ＋ｍ）≧０なる数字を表す。ｎは遷移金属の原子価に対応する。）で表される遷移金属化合物と、
触媒成分（Ｂ）：トリアルキルアルミニウムと水との反応によって得られるアルミノオキサン及び、
触媒成分（Ｃ）：一般式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ又はＶＩに示す少なくとも２個の水酸基を有する有機化合物
【００２４】
【化１３】
0003598532.tif 000014
〔式中、Ｒ’’、Ｒ’’’は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｙは炭素数１〜２０の炭化水素基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、
【００２５】
【化１４】
0003598532.tif 000015
（Ｒ５  は水素又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。）を表す。ここにＲ１  、Ｒ２  、Ｒ３  およびＲ４  は炭素数１〜２０の炭化水素基、水酸基、ニトロ基、ニトリル基、ヒドロカルビロキシ基又はハロゲン原子を表す。この場合Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  およびＲ４  は同一であっても異なっていてもよい。ｎ’は０又は１以上の整数であり、単位Ｙの繰り返し回数を表す。又ｙ、ｙ’、ｙ’’、ｙ’’’、ｚ、ｚ’、ｚ’’およびｚ’’’は芳香族環に結合している置換基の数を表す。ｙ、ｙ’、ｚおよびｚ’は０又は１から４までの整数、ｙ’’、ｚ’’は０又は１から２までの整数、ｙ’’’、ｚ’’’は０又は１から３までの整数を表す。〕
から成る触媒を使用して立体規則性が主としてシンジオタクチック構造を有するアルケニル芳香族重合体を製造するものである。
【００２６】
ここで、該アルケニル芳香族重合体の重合に、これら触媒系を適用する場合には触媒成分（Ａ）及び（Ｂ）だけを用いることも、又、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を用いることも可能である。触媒成分（Ｃ）は重合に供する前に、あらかじめ触媒成分（Ａ）と反応させた後に用いることが必要である。
反応は−２０℃から２００℃の温度で、炭化水素溶媒あるいはハロゲン化炭化水素溶媒、エーテル等の極性溶媒中で行なうことができる。触媒成分（Ｃ）は直接反応に用いてもよいが、触媒成分（Ａ）がハロゲン含有遷移金属化合物の場合には、反応中に発生するハロゲン化水素を捕獲する目的で、反応系にアンモニア、ピリジン又はアルキルアミン等を添加することも可能である。この場合、析出したハロゲン化水素含有化合物を除去した後、重合に供することが好ましい。
又、あらかじめ触媒成分（Ｃ）を金属ナトリウム等のアルカリ金属、又は水素化リチウム等のアルカリ金属の水素化物との反応により、金属アルコラート、金属フェノラート、金属ナフトラート等を合成し、本反応に供してもよい。この場合、析出したアルカリ金属塩を除去した後、重合に供することが好ましい。さらには、触媒成分（Ａ）がヒドロカルビロキシ基を含有する場合には、あらかじめ触媒成分（Ｃ）を酢酸等のカルボン酸と反応させ、エステル化合物として本反応に供することも可能である。
【００２７】
なお、遷移金属化合物と少なくとも２個の水酸基を有する有機化合物の反応では、該有機化合物の少なくとも２個の水酸基が同一の遷移金属と結合した形態を有する化合物が生成していると考えられる。
各触媒成分の添加量として、触媒成分（Ａ）は遷移金属原子として１０−１０  〜１０３  ｍ  ｍｏｌ／ｌ、好ましくは１０−７〜１０２  ｍ  ｍｏｌ／ｌの範囲で使用できる。触媒成分（Ｂ）は触媒成分（Ａ）に対して、アルミニウム原子／遷移金属原子として１〜１００，０００、好ましくは１０〜１０，０００で使用できる。触媒成分（Ｃ）は触媒成分（Ａ）の遷移金属原子に対して０．０１〜４（ｍｏｌ比）で使用できる。
【００２８】
本発明における、アルケニル芳香族単量体の具体例として、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン、α−メチルスチレン等があげられる。これらの化合物は単独に重合もしくは２種類以上の共重合に用いることができるが、本発明は上記化合物に限定されるべきものではない。
【００２９】
重合方法も特に限定されるべきものではないが、例えば、溶媒としてブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素溶媒、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素溶媒又はメチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素溶媒、またはモノマーである芳香族ビニル化合物を溶媒として用いることができる。
【００３０】
重合方式としては、回分式又は連続式重合のどちらも可能である。
重合温度は−５０℃から２００℃の範囲を取り得るが、特に−２０℃と１００℃の範囲が好ましい。
かかる重合法によって得られる重合体は分別等の処理を施さなくても、従来にない高いシンジオタクティシーを有するものとなるが、さらに溶剤等の適当な分別手法を用いれば、ほぼ１００％に近いシンジオタクチック構造を有するアルケニル芳香族重合体を得ることができる。
【００３１】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物の成分（ａ）と成分（ｂ）の混合比率は成分（ａ）が１〜９９重量％、成分（ｂ）が９９〜１重量％が適当である。成分（ｂ）が１重量％より少ない範囲では、加工性の改良効果が少なく、価格も高価なものとなる。成分（ｂ）が９９重量％を超える範囲では、熱変形温度などの熱的性質が低下するので好ましくない。
【００３２】
本発明を実施するに際し、ガラス繊維、カーボン繊維などの強化剤、カーボンブラック、シリカ、ＴｉＯ２  など無機および有機の充てん剤、可塑剤、安定剤、難燃剤、染料および顔料などを添加することも可能である。強化剤について、更に詳しく述べると、強化剤とは、それを配合することにより曲げ強度、曲げ弾性率、引張強度、引張弾性率および加熱変形温度などの機械的あるいは熱的性質を増大させるものであり、例えばアルミナ繊維、カーボン繊維、ガラス繊維、高弾性ポリアミド繊維、高弾性ポリエステル繊維、炭化ケイ素繊維，チタン酸塩ホイスカーなどが挙げられる。
これら強化剤の量としては、少なくとも強化に有効な量が含まれれば充分ではあるが、一般には本発明の組成物１００重量部に対して約５〜１００重量部の範囲が好ましい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物を製造する方法に特に制限はなく、通常の公知の方法を用いることができる。
溶液状態で混合し、溶剤を蒸発させるか、非溶剤中に沈澱させる方法も効果的であるが、工業的見地からみて実際には溶融状態で混練する方法がとられる。溶融混練には一般に使用されている一軸又は二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。特に二軸の高混練機が好ましい。
混練に際しては、各樹脂成分はいずれも粉末またはペレットの状態で予めタンブラーまたはヘンシェルミキサーのような装置で均一に混合することが好ましいが、必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も用いることができる。
混練された樹脂組成物は射出成形、押出成形その他各種の成形法によって成形されるが本発明はまた、予め混練の過程を経ず、射出成形や押出成形時にドライブレンドして溶融加工操作中に直接混練して成形加工品を得る方法をも包含する。
【００３４】
本発明において混練順序に特に制限はなく液晶ポリエステル（ａ）及びアルケニル芳香族重合体（ｂ）を一括混練してよく、予め液晶ポリエステル（ａ）とガラス繊維などを混練した後、次いでアルケニル芳香族重合体（ｂ）を加えて混練してもよい。また、その他の混練順序もとり得る。
【００３５】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物に、必要に応じて、さらに、前記以外の有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの各種の添加剤を製造工程中あるいはその後の加工工程において添加することができる。
【００３６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、これらは単なる例示であり、本発明はこれらに限定されることはない。
（１）成分（ａ）の液晶ポリエステル
成分（ａ）として使用した液晶ポリエステルは以下のものである。
（ｉ）ｐ−アセトキシ安息香酸１０．８ｋｇ（６０モル）、テレフタル酸２．４９ｋｇ（１５モル）、イソフタル酸０．８３ｋｇ（５モル）および４，４’−ジアセトキシジフェニル５．４５ｋｇ（２０．２モル）を櫛型撹拌翼をもつ重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら昇温し３３０℃で１時間重合させた。この間に副生する酢酸を除去しながら、強力な撹拌下で重合させた。その後、系を徐々に冷却し、２００℃で得られたポリマーを系外へ取出した。この得られたポリマーを細川ミクロン（株）製のハンマーミルで粉砕し、２．５ｍｍ径以下の粒子とした。これを更にロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２６５℃で３時間処理することによって、流動温度が３０２℃の粒子状の下記の繰り返し構造単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。以下該液晶ポリエステルをＡ−１と略記する。このポリマーは加圧下で３１２℃で光学異方性を示した。液晶ポリエステルＡ−１の繰り返し構造単位は、次の通りである。
【００３７】
【化１５】
0003598532.tif 000016
【００３８】
（２）成分（ｂ）のアルケニル芳香族重合体
本発明の実施例に使用した、シンジオタクチックポリスチレンは特開昭６３−１９１８１１号に記載された処方に従って、以下に述べる触媒成分（Ａ）、（Ｂ）を使用して製造したものである。
実施例および比較例中のポリスチレンの分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い算出した重量平均分子量で示した。ＧＰＣはウォーターズ製１５０Ｃ型を用いた。測定は１４０℃で、溶媒としてｏ−ジクロルベンゼンを用いた。カラムはＳｈｏｄｅｘ８０Ｍ／Ｓカラム３本用いた。検量線作成用ポリスチレンは分子量範囲５００から６．８×１０６  の単分散ポリスチレン１４種類を用いた。
スチレン重合において得られたポリマーの立体規則性は、１３ＣＮＭＲスペクトルより求められるシンジオタクチックペンタッド分率（以後〔γγγγ〕分率と略する。）値で評価した。測定は日本電子製ＦＸ−１００スペクトロメーターを用い、１３５℃で行なった。なお、ポリマーはｏ−ジクロルベンゼンに溶解した。ＮＭＲスペクトルの帰属は、マクロモレキュラーレ・ヘミー（Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ．）１９８２年発刊、第３巻、１８１〜１８５ページに記載された帰属を参考に行なった。
【００３９】
（触媒成分（Ａ）の調製）
攪拌機を備えた内容積１０ｌのフラスコに２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルジフェニルスルフィドを９０ｍｍｏｌ採り、アルゴン置換した後乾燥したｎ−ブチルエーテル５ｌを加え攪拌、溶解した。この溶液に四塩化チタン９０ｍｍｏｌを加えた。２５℃で攪拌下、２時間反応を行なった。その後静置し、上澄み液を除き沈澱部を回収、洗浄した。沈澱の一部をトルエンに溶解し、Ｔｉが０．００１ｍｍｏｌ／ｍｌ含有されている溶液を調製した。
【００４０】
（触媒成分（Ｂ）の調製）
攪拌機、滴下ロート、還流コンデンサーを備えた内容積５ｌのフラスコをアルゴンで置換した後、４４０ｇ（１．７６ｍｏｌ）のＣｕＳＯ４  ・５Ｈ２  Ｏを３ｌのトルエンに懸濁させ、内温を５℃に保ち、攪拌を行ないながら、トリメチルアルミニウム５６０ｍｌ（５．８ｍｏｌ）とトルエン７００ｍｌからなる溶液を６時間かけて滴下した。滴下終了後、フラスコ内温を５℃に保ちながら４０時間攪拌を行ない、ひき続き室温で２０時間攪拌を続けた。沈澱物を除去した後、減圧下溶媒を除去し、１３０ｇのメチルアルミノオキサンを得た。重合にはトルエンで希釈して（０．０５ｇ／ｍｌ）使用した。
【００４１】
次に攪拌装置を備えた内容積１０ｌの三つ口フラスコをアルゴン置換した後、トルエン３ｌ及びスチレン２ｌを投入し、フラスコ内温を２５℃に保った。合成した触媒成分（Ａ）の溶液３００ｍｌとアルミノオキサン溶液触媒成分（Ｂ）１ｌをフラスコに投入し、重合を開始した。攪拌下２５℃で１４時間重合を行なった後、メタノール１ｌを投入し３０分間攪拌を続けた。ポリマーを濾別し、ＩＮ−ＨＣＩ／メタノール液で洗浄した後、ひき続いてメタノールで洗浄し、６０℃で２時間減圧下で乾燥した。得られたポリスチレンは３２５ｇでこれはＴｉ原子当たり７７．４ｋｇのポリマーが生成したことに相当する。得られたポリスチレンの分子量は４．８×１０５  で、〔γγγγ〕分率は０．９８以上であり、シンジオタクチックポリスチレンであった。
同様の重合操作を５回繰り返して行ない、合計１６２５ｇのシンジオタクチックポリスチレンを得た。
【００４２】
実施例１〜３、比較例１〜３
表１の組成で各成分を安定剤とともにヘンシェルミキサーで混合したのち、池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０型二軸押出機を用いてシリンダー設定温度３１０℃で組成物を脱揮しながら混練し、日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型射出成形機を用いて、成形温度３１０℃、金型温度６０℃で射出成形した成形品について以下の要領で物性測定を行なった。
荷重たわみ温度（ＴＤＵＬ）：ＴＤＵＬ測定用試験片（１２７ｍｍ長×１２．７ｍｍ幅×６．４ｍｍ厚）を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じてＴＤＵＬ（荷重１８．６ｋｇ）を測定した。
【００４３】
曲げ弾性率：試験片（６．４ｍｍ厚）についてＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い、測定した。
流動温度：（株）島津製作所製の高化式フローテスターＣＦＴ−５００型で測定され、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体を荷重１００ｋｇ／ｃｍ２  の下で、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、該溶融粘度が４８，０００ポイズを示す点における温度とした。この温度の低い樹脂ほど流動性が大である。
【００４４】
【表１】
0003598532.tif 000017
【００４５】
【発明の効果】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、成形加工性、耐熱性、機械的物性に優れ、かつ安価なものである。該液晶ポリエステル樹脂組成物は、このような特性を生かして射出成形や押出成形により成形品、シート、チューブ、フィルム、繊維、積層物、コーティング材等に用いられる。