Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径１００〜１５０μｍの小径中子砂から形成された核部と、平均粒径３５０〜４５０μｍの大径中子砂から形成され、かつ該核部を被覆する外殻部とからなる中子本体と、該中子本体表面の隣接する大径中子砂間の空間に充填され、かつ該中子本体を被覆する塗型層とからなることを特徴とする砂中子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶湯鍛造やダイカスト鋳造等の高圧鋳造に用いる砂中子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、高圧鋳造に用いる砂中子として、中子本体の表面に粉末状耐火物等からなる第１塗型層を形成し、該第１塗型層上に合成雲母等からなる第２塗型層を形成した砂中子が知られている（例えば、特公昭６０−１５４１８号公報記載）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の砂中子は、第１塗型層により中子本体の表面を平滑にし、砂中子表面に作用する溶湯圧の均一化を図るとともに、第２塗型層により該中子本体内への溶湯の侵入を抑制するように形成されている。しかし、第２塗型層は第１塗型層の表面に単に層成されているだけであり、第１塗型層と第２塗型層との密着力が弱いため、ダイカスト鋳造のように溶湯が高速、乱流で型内に充填されるような場合には、第２塗型層は該溶湯により洗い流されてしまい、砂中子に該溶湯の差し込みを生じるという問題点がある。
そこで、本発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、表面が平滑であり、かつ、高圧鋳造時においても溶湯の差し込みを生じない砂中子を得ることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、平均粒径１００〜１５０μｍの小径中子砂から形成された核部と、平均粒径３５０〜４５０μｍの大径中子砂から形成され、該核部を被覆する外殻部とからなる中子本体と、該中子本体表面の隣接する大径中子砂間の空間に充填され、かつ該中子本体を被覆する塗型層とからなることを特徴とする。
【０００５】
上記構成を有する砂中子は、核部の砂充填率が高いため、高い溶湯圧が加わった場合でも収縮しにくく、また、大径中子砂間の空間に充填された塗型の塗型層の厚さが厚いため、砂中子に溶湯の差し込みが生じない。
【０００６】
小径中子砂の平均粒径を１００〜１５０μｍとしたのは、１００μｍより小さいとフェノール樹脂等のバインダ用樹脂の塗布が困難となるためであり、１５０μｍより大きいと砂中子の収縮が大きくなるからである。
大径中子砂の平均粒径を３５０〜４５０μｍとしたのは、３５０μｍより小さいと大径中子砂間の空間が小さくなり、該空間に充填される塗型層厚さが薄くなって溶湯の差し込みが起こりやすくなるからであり、４５０μｍより大きいと砂中子表面の平滑性が低下するからである。
外殻部の厚さは、砂中子の収縮を小さくする観点から５ｍｍ以下が望ましく、３ｍｍ以下が一層望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
小径中子砂および大径中子砂の粒径分布は狭いほうが望ましいが、小径中子砂としては、粒径が５０〜２００μｍの範囲内に収まる程度であればよく、大径中子砂としては、粒径が２００〜６００μｍの範囲内に収まる程度であればよい。大径中子砂間の空間に充填される塗型は、隣り合う大径中子砂が接触している場合は、該大径中子砂の砂中子半径方向外側端縁から該接触部までの空間に充填され、隣り合う大径中子砂が離間し、隙間を有している場合は、塗型は該接触部までの空間に加え、該隙間及び該隙間より内側の空間にも充填され得る。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図１〜４に基づいて説明する。
図１〜２に示すように、砂中子１は、平均粒径が１２０μｍの小径中子砂２から形成された核部３と、平均粒径４００μｍの大径中子砂４から形成され、核部３を被覆する外殻部５とからなる中子本体６に、塗型層７が塗着されて成型されている。図３に示すように、核部３を形成する小径中子砂２は約９０μｍから約１７０μｍの範囲に単一ピークを有する山状に分布しており、外殻部５を形成する大径中子砂４は約２８０μｍから約５２０μｍの範囲に単一ピークを有する山状に分布している。
図２に示すように、中子本体６の表面に塗着された塗型層７は、中子本体６表面の隣接する大径中子砂４間の空間８に充填され、かつ中子本体６を被覆している。例えば、大径中子砂４ａと大径中子砂４ｂの如く隣り合う大径中子砂４が接触している場合は、塗型層７は、その接触部９までの空間８ａに充填され、大径中子砂４ｂと大径中子砂４ｃの如く隣り合う大径中子砂４が隙間１０を有している場合は、塗型層７は隙間１０及び隙間１０より内側の空間８ｂにも充填されている。
【０００９】
なお、砂中子１は、以下の手順で成型した。
大径中子砂４にフェノール樹脂を被覆したものを２５０〜２７０℃に加熱された金型にブロー充填し、１０〜１５秒後に金型を反転して排砂し、外殻層５を形成した後、小径中子砂２にフェノール樹脂を被覆したものを該金型にブロー充填し、１分間加熱して中子本体６を成型する。次いで、水性塗型を中子本体６に塗布し、塗型層７を形成する。
【００１０】
砂中子１を金型にセットし、鋳造圧力５０ＭＰａ、プランジャー速度０．１〜０．３ｍ／ｓｅｃ、鋳込温度６８０℃の条件の下でアルミニウム鋳物をダイカスト鋳造し、該鋳物の表面を観察した。その結果、該鋳物表面は平滑であり、差し込みは観察されなかった。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の砂中子は、平均粒径１００〜１５０μｍの小径中子砂から形成された核部と、平均粒径３５０〜４５０μｍの大径中子砂から形成され、かつ該核部を被覆する外殻部とからなる中子本体と、該中子本体表面の隣接する大径中子砂間の空間に充填され、かつ該中子本体を被覆する塗型層とからなるので、核部の砂充填率が高くなって砂中子の収縮が抑制されるため、砂中子の寸法精度が向上し、また大径中子砂間の空間に充填された塗型層の厚さが厚いため、差し込み等の鋳造欠陥が発生せず、鋳物の品質が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である砂中子の断面図である。
【図２】図１の砂中子の部分拡大断面図である。
【図３】図１の砂中子を形成する小径中子砂及び大径中子砂の粒径分布を示す図である。
【符号の説明】
１  砂中子
２  小径中子砂
３  核部
４  大径中子砂
５  外殻部
６  中子本体
７  塗型層
８  空間
【図１】
0003597679.tif 000002
【図２】
0003597679.tif 000003
【図３】
0003597679.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエゼクタの一部またはディフューザの一部をタンク内に配置して、該タンクとエゼクタを循環ポンプを介して接続し、エゼクタを鉛直方向の上から下方向に配置し、ディフューザの外周に隔壁部材を配置したものにおいて、ディフューザの出口部の下方に流体が衝突して質量の差異によって気体と液体を分離する衝突部を取り付けて、循環ポンプの吸込み口とタンクを接続し、循環ポンプの吐出口とエゼクタを接続して、当該循環ポンプでタンク内の流体をエゼクタに供給することを特徴とする真空ポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、エゼクタとタンクと循環ポンプを組み合わせた真空ポンプ装置に関し、特に、エゼクタの吸引効率を高めると共に、循環ポンプのポンプ効率も高く維持することのできるものに関する。エゼクタを用いた組み合わせ真空ポンプは、エゼクタ内のノズルに水等の駆動流体を循環ポンプで噴出させて、その流体の速度エネルギによりエゼクタに吸引力を発生し、ガスや蒸気等の流体をエゼクタに吸引するもので、排ガスの吸引排除や、蒸気の回収等各種の真空源として用いられている。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真空ポンプ装置としては、例えば特公昭５７−３２２４０号公報に示されているようなものが用いられていた。これは、エゼクタのディフュ―ザと循環ポンプとしての渦巻きポンプの吸引口とを開放タンクを介して連通して、該開放タンクへ冷却水を供給する冷却水供給通路と制御弁を設けたもので、エゼクタを通過する循環流体の温度を制御してエゼクタでの真空吸引力を所定値に維持することができるものである。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
上記従来の真空ポンプ装置では、エゼクタを通過する循環流体の量によっては充分な吸引力を得られない問題があった。これは、タンク内においてエゼクタとディフュ―ザを鉛直方向の下から上向きに設置しているためであり、特に循環流量が少ない場合は、エゼクタのノズルから吐出される流体が重力の影響を受けやすくなって吸引した流体により吐出流が乱され、充分な吸引力を生じなくなってしまうためである。
【０００４】
また、エゼクタとディフュ―ザを鉛直方向の上から下向きに設置すれば、重力の影響による吸引力の低下は防止することができるが、エゼクタが多量の空気等の気体を吸引した場合に、循環ポンプがその気体を吸入してポンプ効率が低下してしまう恐れがある。
【０００５】
従って本発明の技術的課題は、気体の吸引によるポンプ効率の低下を生じることがないと共に、充分なエゼクタの吸引力を得ることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の真空ポンプ装置の構成は次の通りである。少なくともエゼクタの一部またはディフューザの一部をタンク内に配置して、該タンクとエゼクタを循環ポンプを介して接続し、エゼクタを鉛直方向の上から下方向に配置し、ディフューザの外周に隔壁部材を配置したものにおいて、ディフューザの出口部の下方に流体が衝突して質量の差異によって気体と液体を分離する衝突部を取り付けて、循環ポンプの吸込み口とタンクを接続し、循環ポンプの吐出口とエゼクタを接続して、当該循環ポンプでタンク内の流体をエゼクタに供給するものである。
【０００７】
【作用】
エゼクタを鉛直方向の上から下方向に配置したことにより、循環流体が重力の影響を受けて吐出流が乱されることがなくなって、エゼクタの吸引力が低下することがない。
【０００８】
ディフュ―ザの外周に隔壁部材を配置すると共に、出口部の下方に衝突部を取り付けたことにより、ディフュ―ザを出た流体はまず衝突部に衝突し質量の差異によって気体と液体が分離する。気体は軽いために外周の隔壁部材の内部に溜り、液体は下部に落ちる。すなわち、隔壁部材の内と外へ気液が分離される。隔壁部材の内側の気体を外部に排出し、下部に溜った液体だけを循環ポンプで吸引することにより、ポンプ効率が低下することはない。
【０００９】
【実施例】
図示の実施例を詳細に説明する。
図１に真空ポンプ装置の全体構成図を示す。タンク１とエゼクタ２と、タンク１とエゼクタ２の間に配置した循環ポンプ３とで真空ポンプ装置を構成する。タンク１の上部にエゼクタ２を取り付け、タンク１内にディフュ―ザ６の下端部７を開口して形成する。ディフュ―ザ６の外周に隔壁部材４，５を配置すると共に、ディフュ―ザ６の下端部７の下方に衝突部としての衝突板８を取り付ける。隔壁部材４，５は、ディフュ―ザ６と同心円上に配置し、隔壁部材４の上端をタンク１の上板内面に溶接して取り付け、隔壁部材５はリブ９により隔壁部材４と同心円上に取り付ける。隔壁部材４の上部には複数の貫通孔１０を設ける。衝突板８は、ディフュ―ザ６側端面に凹凸部を設けると共に、隔壁部材４と５の下端部の中間に位置するように取り付ける。
【００１０】
タンク１の下方部開口１１と循環ポンプ３の吸込み口を接続し、循環ポンプ３の吐出口１２をエゼクタ２と接続する。エゼクタ２は図示はしていないが内部にノズルとその周囲に吸込み室を設けたものであり、循環ポンプ３の吐出口１２とノズル部を接続すると共に、吸込み室を吸引通路１３と接続して、吸引通路１３から排ガスや回収蒸気等を吸引するものである。
【００１１】
タンク１の上部にバルブ１５を介して大気連通管１６を取り付けると共に、下部にはブロ―管１７を取り付ける。
【００１２】
次に作用を説明する。
循環ポンプ３を駆動してタンク１内の流体をエゼクタ２に供給することにより、エゼクタ２で吸引通路１３から排ガスや蒸気等を吸引する。エゼクタ２に吸引されたガスや蒸気等の気体は、循環流体と共にディフュ―ザ６から排出されて衝突板８の上面に衝突する。衝突板８に衝突後、質量の小さな気体は隔壁部材４の内側あるいは隔壁部材５の内側に至り大気連通管１６から外部に排除され、質量の大きな液体は隔壁部材４，５の下部に落下することにより、気液が分離される。液体は開口１１から循環ポンプ３により吸引され再度循環する。
【００１３】
本実施例においては、２つの隔壁部材４，５を用いた例を示したが、１つの隔壁部材で足りることも、あるいは、２つ以上の隔壁部材を用いることもできる。また本実施例においては、衝突板８を用いた例を示したが、板８に代えてタンク１の底部内面を衝突部とすることもできる。
【００１４】
【発明の効果】
エゼクタを鉛直方向の上から下向きに設置したことにより、循環流体が重力の影響を受けることがなく、エゼクタで充分な吸引力を確保することができると共に、衝突板と隔壁部材を配置したことにより気液を分離することができ、循環ポンプに排ガスや空気等の気体が吸入されることがなく、ポンプ効率が低下することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の真空ポンプ装置の実施例の一部断面構成図である。
【符号の説明】
１  タンク
２  エゼクタ
３  循環ポンプ
４  隔壁部材
５  隔壁部材
６  ディフュ―ザ
８  衝突板
１３  吸引通路
【図１】
0003574220.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動券売機の本体の接客面中の口座釦群よりも下の下部に、その口座釦群の中のその自動券売機の本体の設置駅から乗車できる最低運賃の乗車券用の口座釦と対応した車いす利用者用口座釦を設けたことを特徴とする自動券売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動券売機に係り、特に、車いす利用者に好適な自動券売機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の自動券売機は、健常者を対象に作られている。すなわち、自動券売機の本体（以下、「本体」という）の接客面は、平均的な身長の健常者が自然な形で立った状態で、目的とする乗車券の口座釦を無理なく自然な形で押下できるように口座釦群が設けられている。
【０００３】
また、乗車券の購入代金の紙幣や硬貨の金銭投入、プリペイドカードの挿入口、及び釣銭の取出しが自然な形で無理なく行えるように、金銭投入口及びカード挿入口は、口座釦群の位置よりも下方の位置に設けられている。さらに、乗車券の発券口も、同様の理由により、口座釦群の位置よりも下方の位置に設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の自動券売機の接客面は、平均的な身長の健常者を対象に設計されているので、健常者よりも目の高さが下になる車いす利用者にとっては、口座釦群が見えずらく、しかも操作しにくいという欠点があった。
【０００５】
特に、近年のように、口座釦群がタッチパネル式の表示画面になると、視線方向によっては、表示内容を認識することができないという欠点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、車いす利用者が容易に口座釦を操作することのできる自動券売機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る自動券売機は、上記目的を達成するために、本体の接客面中の口座釦群よりも下の下部に、その口座釦群の中のその自動券売機の本体の設置駅から乗車できる最低運賃の乗車券用の口座釦と対応した車いす利用者用口座釦を設けたことを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は一実施の形態に係る自動券売機の正面図、図２はその縮小した右側面図であって、本体１の接客面２は、中央部が傾斜したスラント型を呈している。
【０００９】
接客面２の上部には、本体１の稼動状態を示す案内部３が設けられ、その中央部のスラント部には、平均的な身長の健常者が立った状態で、かつ、自然な形で無理なく操作できる位置に、ほぼ正方形の周知のタッチパネル式の表示画面４が設けられている。また、表示画面４の下方には、枚数設定釦や子供券指定等の選択釦群からなる選択釦部５が設けられている。そして、接客面２の下部には、硬貨投入口６及び紙幣挿入口７から投入された金銭の金額、又はカード挿入口８から挿入されたカードの残額を表示する金額表示部９、乗車券排出口１０、釣銭排出口１１、利用者へ音声により案内を行うとき、又はマイクロホン１２を介して係員と応答するときのスピーカ１３が設けられている。
【００１０】
図中、Ｓは押釦式の車いす利用者用口座釦であって、車いす利用者イが容易に操作できるように、図１に示されるように、接客面２中の口座釦群４′よりも下の下部で、かつ、硬貨投入口６の下方に設けられている。この車いす利用者用口座釦Ｓは、表示画面４に表示される口座釦群４′のうちの第１口座釦、すなわち、本体１の設置駅から最低運賃で乗車できる乗車券を購入するときに選択される口座釦と対応して設けられている。また、この車いす利用者用口座釦Ｓが押下されて所定の乗車券が発券されたときは、図示しない駅係員室に、車いす利用者イによって乗車券が購入された旨が報知できるように構成されている。
【００１１】
図３は、本体１の電気的構成を示すブロック図であって、マイクロコンピュータによって形成される中央処理部（ＣＰＵ）２０を中心に構成されている。
【００１２】
ＣＰＵ２０は、第１メモリ２１に格納されている駅名，運賃等の本体１の設置されている駅固有データ等のデータ及び第２メモリ２２に格納されている制御プログラムを用いて演算処理を行い、また、このＣＰＵ２０は、表示画面４の表示を駆動制御する可変表示部２３と、表示画面４の入力を駆動制御するタッチパネル入力部２４と、硬貨投入口５から挿入された硬貨を検銭処理する硬貨処理部２５と、紙幣挿入口６から挿入された紙幣を検銭処理する紙幣処理部２６と、乗車券の発券処理を行う発券部２７と、本体１の裏面側に設けられ、本体１を発券モード等の各種のモードに設定したり、あるいは本体１の保守点検時に係員によって操作されるテンキー等の入力部と表示画面を有する係員操作部２８と、釣銭排出口９に釣銭を排出する釣銭処理部２９と、選択釦部５からの入力信号を処理する選択釦処理部３０と、案内すべき内容を合成してスピーカ１３から発生させる音声案内処理部３１と、車いす利用者用口座釦Ｓの信号を入力する口座釦信号入力部３２とが接続されている。
【００１３】
上記構成の自動券売機において、健常者が表示画面４に表示されている口座釦群４′の中から所定の行先の駅に対応した所定の口座釦を選択して押下され、かつ、その駅までの乗車券の料金を満たす金額の金銭が硬貨投入口６等から投入されると、周知の自動券売機と同様に乗車券排出口１０から発券される。
【００１４】
また、車いす利用者イにより、車いす利用者用口座釦Ｓが押下され、かつ、その第１口座釦に対応した所定の金額の金銭が硬貨投入口６等から投入されると、第１口座釦に対応した乗車券が乗車券排出口１０から発券されるとともに、駅係員室に車いす利用者イが乗車券を購入した旨が報知される。
【００１５】
したがって、駅係員は、車いす利用者イをホーム等へ効果的に案内でき、また、車いす利用者イの下車駅に対して予め連絡することが可能となる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係る自動券売機は、本体の接客面中の口座釦群よりも下の下部に、その口座釦群の中のその自動券売機の本体の設置駅から乗車できる最低運賃の乗車券用の口座釦と対応した車いす利用者用口座釦を設けたので、車いす利用者が容易に乗車券を購入することができるとともに、車いす利用者用口座釦を、本体の設置駅から乗車できる最低運賃の乗車券用としているので、釦数を最少限とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る本体の正面図である。
【図２】図１の縮小した右側面図である。
【図３】電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１      自動券売機の本体（本体）
２      接客面
４      表示画面
５      選択釦部
６      硬貨投入口
７      紙幣挿入口
８      カード挿入口
９      金額表示部
１０      乗車券排出口
１１      釣銭排出口
１２      マイクロホン
１３      スピーカ
Ｓ      車いす利用者用口座釦
【図１】
0003574300.tif 000002
【図２】
0003574300.tif 000003
【図３】
0003574300.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットを兼ねた軸受ハウジング（１）に一体化された軸受ホルダ（１ａ）と、該軸受ホルダの外周に取り付けられたステータ（３）と、該軸受ホルダの内部に少なくとも１個のスリーブ（４）を有する上下一対の動圧発生軸支承部（４６ａ）とを備え、該動圧発生軸支承部もしくは該動圧発生軸支承部に臨む軸のいずれか一方に動圧発生溝（６ａ）が形成され、前記動圧発生軸支承部間に前記動圧発生軸支承部より軸に対してクリアランスが小となるスリーブ状の含油軸受（５）を配した小型モータの軸支承構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小型モータの軸支承構造の改良に係り、特に動圧型軸受構造において低速時に於ける軸振れを少なくするようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、小型モータの軸支承構造として動圧軸受機能を有する構成が種々提案されており、例えば、特開平５−１１５１４６号公報などに記載されたものがあった。
このような動圧型流体軸受構造は、高回転型に有効でポリゴンスキャナ用スピンドルモータ等に多用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の動圧軸受構造においては、低速時にはその動圧効果が十分得られず、低速時に回転軸とスリーブ間において接触が起こり、焼付きや、軸振れが発生する問題がある。
一方、従来からの公知の一般的な焼結含油軸受型では、高回転時にはいちじるしく摩耗が生じ、耐久性が損なわれる欠点がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、上記の問題を解決して、簡単な構造で、低回転から高回転まで全回転域にわたって軸振れの無い、低ノイズ・低摩耗化を実現した動圧軸受構造を有し、さらに、別の目的としては長寿命化実現させた小型モータの軸支承構造を提供しようとするところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決するために、ブラケットを兼ねた軸受ハウジング（１）に一体化された軸受ホルダ（１ａ）と、該軸受ホルダの外周に取り付けられたステータ（３）と、該軸受ホルダの内部に少なくとも１個のスリーブ（４）を有する上下一対の動圧発生軸支承部（４６ａ）とを備え、該動圧発生軸支承部もしくは該動圧発生軸支承部に臨む軸のいずれか一方に動圧発生溝（６ａ）が形成され、前記動圧発生軸支承部間に前記動圧発生軸支承部より軸に対してクリアランスが小となるスリーブ状の含油軸受（５）を配することにより達成できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の構成は、軸と軸受の少なくともいずれか一方に動圧発生機構を形成してなるものであって、前記動圧発生軸支承部を除いた部分に、この動圧発生軸支承部のクリアランスにより小となる他の軸受を配することによって達成できる。
そして、前記の他の軸受けは、焼結含油軸受やボールベアリングおよびセラミック軸受などを用いるのがよい。
【０００７】
このようにすると、高速回転時には動圧発生軸支承部が機能を果たし、比較的低速時には、他の軸受の方がクリアランスが小となっているため、軸の振れが出なくなる。
【０００８】
【実施例】
次に、この発明の実施例の構成を図１に示す小型ブラシレスモータに採用した要部縦断面図で説明する。
同図において、１はブラケットを兼ねたアルミダイキャスト製の軸受ハウジングで、外側ケーシング２の開口縁に固定されている。この軸受ハウジング１の中央には軸受ホルダ１ａが形成され、外周にステータコア３が固着されている。
前記回転軸６には前記ステータコアの外周に臨ませた界磁マグネット７を配したマグネットケース８が固着されており、外側ケーシング２に配したスラスト軸受け板２ａでピボット支承されるようになっている。
この軸受ホルダ１ａの内部には一対のスリーブ４が圧入されており、このスリーブ間には本記の特徴である焼結含油軸受５が配されている。
６は回転軸で、前記のスリーブ４に臨む位置に径方向くさび型の動圧発生用溝６ａ，６ａが形成されており、これらの動圧発生軸支承部４６ａ，４６ａと共に焼結含油軸受５によって支承されてる。この回転軸６と軸受内のクリアランス関係は、誇張した図面である図２に示す要部構造図から判断できるように、動圧発生軸支承部より焼結含油軸受の方を小にしてある。
【０００９】
このようにすると、低回転時には焼結含油軸受の軸受支承部分が機能し高速回転時には動圧発生軸支承部が機能をはたすことになる。なお、上記焼結含油軸受に代わってセラミック軸受を用いてもよい。
図３は、この発明の図１に示す構成と従来の動圧発生部のみの軸支承構成との比較データであって、従来の動圧発生軸受支承部だけであると低速時に回転軸の振れが大となるのに対し、本発明の構成では全回転域にわたって振れが一定で安定した回転となっていることがわかる。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は、上述のように動圧発生軸支承部を除いた部分に動圧発生軸支承部のクリアランスより小となる他の軸受、例えば焼結含油軸受を配することにより、従来動圧軸受の欠点となっていた、低回転、起動、停止時の回転軸とスリーブ間の接触、摩耗を皆無とならしめると同時に、高回転の動圧効果により焼結含油軸受と回転軸との摩耗が低減され高寿命かつ回転軸の振れを小さくする事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における小型モータ用軸受構造の要部断面図である。
【図２】図１における小型モータ用軸受構造の要部構造図である。
【図３】従来の軸受支承部構造と本発明の軸支承構造による比較データ図である。
【符号の説明】
１‥‥軸受けハウジング
１ａ‥‥軸受ホルダ
２‥‥外側ケーシング
３‥‥ステータコア
４‥‥スリーブ
５、５５‥‥焼結含油軸受
６‥‥回転軸
６ａ‥‥動圧発生用溝
４６ａ‥‥動圧発生軸支承部
９‥‥ブッシング
【図１】
0003574266.tif 000002
【図２】
0003574266.tif 000003
【図３】
0003574266.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設される地下収納庫の躯体構造であって、
周縁部にリブの設けられた複数のリブ付きパネル同士を、リブ同士を合致させた状態でボルト接続し、この合致させたリブ部分を合成柱および合成梁として筐体状に形成してなり、リブ部分に平板状のパネルを介在させてボルト接続し、合成柱および合成梁を強化するとともに、このパネルによって複数室に分割された筐体状に形成したことを特徴とする地下収納庫の躯体構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下収納庫に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、地中に埋設できるようにユニット状に形成された地下収納庫が知られている。
【０００３】
従来より、この種の地下収納庫の躯体構造としては、防水性のある樹脂コンクリートによって筺体状に形成したものや、鋼材によって組み立てられたフレームの表面に溶融亜鉛メッキ鋼板を溶接固定して筺体状に形成したものなどが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、樹脂コンクリート製のものの場合、コンクリートの打設や養生などに時間がかかり、生産性が悪いといった不都合を生じることとなる。
【０００５】
また、溶融亜鉛メッキ鋼板のものの場合も、フレームに溶接固定する作業が煩わしく、生産性が悪いといった不都合を生じることとなる。
【０００６】
本発明は、係る実情に鑑みてなされたものであって、生産性が良く、優れた強度を得ることができる地下収納庫の躯体組立構造を提供することを目的としている。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の地下収納庫の躯体構造は、地中に埋設される地下収納庫の躯体構造であって、周縁部にリブの設けられた複数のリブ付きパネル同士を、リブ同士を合致させた状態でボルト接続し、この合致させたリブ部分を合成柱および合成梁として筐体状に形成してなり、リブ部分に平板状のパネルを介在させてボルト接続し、合成柱および合成梁を強化するとともに、このパネルによって複数室に分割された筐体状に形成したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、地下収納庫１の全体構成の概略を示している。
【００１２】
すなわち、この地下収納庫１は、リブ付きパネル２のリブ２１同士をボルト接続３して筺体状に形成されている。
【００１３】
リブ付きパネル２は、溶融亜鉛メッキ鋼板によって形成されており、その形状によって、それぞれ、底蓋パネル２ａ、側壁パネル２ｂ、天井パネル２ｃ、側板パネル２ｄとして形成されている。これら各リブ付きパネル２の周縁部には、高さ約１０ｃｍのリブ２１が形成されている。
【００１４】
そして、底蓋パネル２ａの両側のリブ２１にそれぞれ側壁パネル２ｂのリブ２１を合致させるようにして立設し、この側壁パネル２ｂの上端部間のリブ２１に天井パネル２ｃのリブ２１を合致させ、ボルト接続３する。これにより、一枚の底蓋パネル２ａと、二枚の側壁パネル２ｂと、一枚の天井パネル２ｃとによって高さ２ｍ、幅１．５ｍ、長さ１ｍのユニット１０が形成される。そして、このユニット１０を一つの単位として、これを長さ方向に複数個（本実施の形態では三個）を横並びに連続して隣接するリブ２１同士をボルト接続３し、両端部に側板パネル２ｄをボルト接続３することで、地下収納庫１の躯体が形成される。このボルト接続３の作業は、工場で行ってもよく、現場で作業することもできる。そして、このボルト接続３した部分を外側から溶接して防水処理を行ったり、この地下収納庫１全体を防水シート（図示省略）で包み込んで防水処理を行ったりすることで、地下収納庫１の躯体が完成される。
【００１５】
このようにして形成される地下収納庫１の躯体は、ボルト接続２したリブ２１同士が、躯体の合成柱および合成梁となり、充分な強度が得られることとなる。
【００１６】
また、リブ２１同士を合致させた際に、図２に示すように、このリブ２１の部分に合致するプレート４を介在させてボルト接続３することで、このリブ２１によって形成される合成柱および合成梁をさらに強化することができる。
【００１７】
さらに、このプレート４の代わりに、図３に示すように、側板パネル２ｄと略同形状の平板パネル５を介在させてボルト接続３することで、このリブ２１によって形成される合成柱および合成梁をさらに強化することができるとともに、図１に示すように、躯体内部を、上記ユニット１０毎に複数室に分割することができる。
【００１８】
なお、本実施の形態では、高さ２ｍ、幅１．５ｍ、長さ１ｍのユニット１０を複数個接続して地下収納庫１の躯体が形成されているが、特にこの大きさや形状としては限定されるものではない。ただし、リブ付きパネル２の一枚の大きさが大きくなりすぎると、リブ２１同士によって形成される合成柱および合成梁の数が少なくなり、この合成柱および合成梁による充分な強度が得られなくなるので、このような場合には、ボルト接続３するリブ２１以外の部分にリブ（図示省略）を設けて、リブ付きパネル２自身を補強するなどして考慮しなければならない。
【００１９】
また、本実施の形態では、リブ２１の高さを約１０ｃｍとしているが、特にこのような高さに限定されるものではなく、必要に応じて適宜の高さにすることができる。ただし、リブ２１同士によって形成される合成柱および合成梁による充分な強度を得る余りにリブ２１の高さを高くしすぎると、地下収納庫１の内部に入った際にリブ２１が邪魔になったり、けつまづいたりする原因となるので、これらを考慮して高さを決定することが好ましい。
【００２０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によると、複数のリブ付きパネル同士を、リブ同士を合致させてこの合致させた部分にプレートまたはパネルを介在させた状態でボルト接続するといった簡単な作業で地下収納庫の躯体を構成することができる。
【００２１】
また、リブ付きパネルの合致させたリブ部分に、このリブ部分に合致するプレートを介在させてボルト接続することで、リブ部分を、プレートによって強化された合成柱および合成梁とすることができるので、地下収納庫に加わる表面載荷重や側土圧などに応じて適宜躯体を補強して充分な強度を確保することができる。
【００２２】
さらに、リブ部分に平板状のパネルを介在させてボルト接続することで、合成柱および合成梁を強化するとともに、このパネルによって躯体内部を複数室に分割された筺体状に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】地下収納庫の躯体構造の全体構成の概略を示す部分破断斜視図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、地下収納庫の躯体構造に使用されるフレームの平面図およびこのフレームを用いた接続状態を示す部分断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、地下収納庫の躯体構造に使用される平板パネルの平面図およびこの平板パネルを用いた接続状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
１  地下収納庫
２  リブ付きパネル
２ａ  底蓋パネル（リブ付きパネル）
２ｂ  側壁パネル（リブ付きパネル）
２ｃ  天井パネル（リブ付きパネル）
２ｄ  側板パネル（リブ付きパネル）
２１  リブ
３  ボルト接続
４  プレート
５  パネル
【図１】
0003574251.tif 000002
【図２】
0003574251.tif 000003
【図３】
0003574251.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ファン（４）を備えた底板（２１）の周囲に枠状の周壁（２２）が設けられてなる箱体（２）と、前記箱体（２）の周壁（２２）に延設されるフード（３）とからなる携帯用スプレーブースであって、前記フード（３）が、分解または折り畳み状態で前記箱体（２）に収納可能であり、前記フード（３）は、一枚の底板（３１）と二枚の側板（３２）とからなり、前記底板（３１）の対辺位置に前記側板（３２）が折曲自在に連接され、前記底板（３１）及び前記側板（３２）が、箱体（２）の周壁（２２）に嵌入できるように寸法設定され、前記底板（３１）及び前記側板（３２）が前記箱体（２）の周壁（２２）に着脱自在であり、前記箱体（２）を覆う蓋状の外箱（６）を備えたことを特徴とする携帯用スプレーブース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、携帯用スプレーブースに関する。さらに詳細には、排気ファンを備えた底板の周囲に枠状の周壁が設けられてなる箱体と、前記箱体の周壁に延設されるフードとからなる携帯用スプレーブースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
実開平６−３４７６３号公報には、「箱状の本体の前面に開口した吹付け口と、前記本体の後面に着脱自在に装着した裏蓋に取付けたファンとからなる携帯用飛散防止器」が開示されている。しかし、前記構成は、本体が、分解または折り畳みができない構造であるため、携帯に不便であるばかりか、非使用時、保管スペースを必要とし、その他の作業の邪魔になるおそれがある。
【０００３】
また、実公昭６４−４５５８号公報には、「台板と、それを覆う蓋板により一辺で折り畳み可能なボックス本体を備えた作業用折畳ボックス」が開示されている。しかし、前記構成は、携帯性や、一時的な飛散防止は満足されるとしても、長時間スプレー作業の場合、霧化した塗料や気化した溶剤がボックス本体開口部から放散され、それが作業者の周りを漂いがちである。それによって、作業環境（空気や設置物）が汚染されたり、作業者の人体に悪影響が及ぼされるおそれがある。つまり、前記構成は、携帯性を得る代わりに、本来のスプレーブースとしての十分な飛散防止機能が満足されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来の問題点を解決するものであって、使用時における塗料の飛散防止や作業環境の汚染防止と、非使用時における携帯性や保管場所の省スペース化を同時に満足させることができる携帯用スプレーブースを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、排気ファン４を備えた底板２１の周囲に枠状の周壁２２が設けられてなる箱体２と、前記箱体２の周壁２２に延設されるフード３とからなる携帯用スプレーブース１であって、前記フード３が、分解または折り畳み状態で前記箱体２に収納可能であり、前記フード３は、一枚の底板３１と二枚の側板３２とからなり、前記底板３１の対辺位置に前記側板３２が折曲自在に連接され、前記底板３１及び前記側板３２が、箱体２の周壁２２に嵌入できるように寸法設定され、前記底板３１及び前記側板３２が前記箱体２の周壁２２に着脱自在であり、前記箱体２を覆う蓋状の外箱６を備えたことを要件とする。
【０００７】
【作用】
排気ファン４が備えられた箱体２には、分解または折り畳み状態のフード３が収納可能である。これにより、非使用時、スプレーブース１全体をコンパクトな状態にすることができ、携帯に便利となるばかりか、保管場所の省スペース化に寄与できる。また、使用時、排気ファン４（通常は、ホース等を介して作業室外と連通している）の作動によって、霧化塗料や気化溶剤が、作業室内に放散することがなく作業室外に排気されるため、作業環境の汚染が防止される。
【０００８】
【実施例】
本発明実施例を図面にしたがって説明する。
【０００９】
図１乃至図５は第一実施例を示す。
【００１０】
箱体２は、合紙製であり、正方形の底板２１の周囲に四枚の周壁２２が枠状に取り付けられてなる。前記底板２１には、取付孔が貫設され、該取付孔に排気ファン４（市販の１００Ｖ・ＡＣブラシレスファン）が、四本のビス４１によって着脱自在に取り付けられている。前記着脱自在の排気ファン４によって、非使用時、前記排気ファン４を底板２１から取り外して箱体２内に収納させることもでき、より一層のコンパクト化に寄与できる。また、前記排気ファン４の前面には、複数の微細な突起が設けられ、これによりフィルター５（具体的には、不織布）の横方向のズレのない確実な係止がなされる。
【００１１】
前記箱体２の周壁２２には、フード３が取り付けられる。前記フード３は、段ボール製であり、正方形の底板３１と略三角形の二枚の側板３２とが折曲自在に一体に連接され、箱体２の周壁２２内に挿入され、係止される。本実施例では、フード３の底板３１及び側板３２が、箱体２の周壁２２に嵌入できるように寸法設定されている（図１、図２、図４、図５参照）。
【００１２】
前記フード３は、一枚の底板３１と二枚の側板３２を、図３に示すように三重層状に折り曲げた状態で、箱体２内に収納させることができる。本実施例では、前記箱体２を覆う蓋状の外箱６を備えている。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、前記構成にしたことにより、使用時には、塗料の飛散防止や作業環境の汚染防止を十分に満足でき、非使用時には、コンパクトな形態を有し、保管場所の省スペース化や携帯に有効となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例の組立状態を示す斜視図である。
【図２】図１の組立過程を示す斜視図である。
【図３】図１の折り畳み状態を示す斜視図である。
【図４】図１の縦断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１  スプレーブース
２  箱体
２１  底板
２２  周壁
３  フード
３１  底板
３２  側板
４  排気ファン
４１  ビス
５  フィルター
６  外箱
【図１】
0003574907.tif 000002
【図２】
0003574907.tif 000003
【図３】
0003574907.tif 000004
【図４】
0003574907.tif 000005
【図５】
0003574907.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と台車間を、両端にゴム等の緩衝ブッシュ又は球面ブッシュを備えた牽引ロッドで結合する鉄道車両の牽引力伝達装置において、前記牽引ロッドに、車体と台車間に渡る流体配管及び電気配線とを設けるとともに、該牽引ロッド、流体配管及び電気配線を車体前後方向の中間部で分離可能としたことを特徴とする鉄道車両の牽引力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車体と台車間を、両端にゴム等の緩衝ブッシュを備えた牽引リンクで結合する鉄道車両の牽引力伝達装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道車両では、車体の中心ピンと台車の横梁間を、両端にゴム等の緩衝ブッシュを備えた一本リンクと呼ばれる牽引ロッドで結合するものがあり、この構成では、車体と台車間に渡る流体配管及び電気配線は、それぞれ個別に配置されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、台車抜き及び台車入れの作業の際には、牽引ロッドの着脱と、流体配管及び電気配線のそれぞれの切り離し・接合作業とが必要となり、効率が悪かった。また、流体配管及び電気配線は、車体と台車間の相対変位を考慮して長くする必要があるため、風や配管・配線同士の擦れなどの要因により変形を受ける虞があった。
【０００４】
そこで本発明は、台車抜き及び台車入れの作業効率を向上させるとともに、配管・配線同士の擦れや変形を回避することができる鉄道車両の牽引力伝達装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、車体と台車間を、両端にゴム等の緩衝ブッシュ又は球面ブッシュを備えた牽引ロッドで結合する鉄道車両の牽引力伝達装置において、前記牽引ロッドに、車体と台車間に渡る流体配管及び電気配線とを設けるとともに、該牽引ロッド、流体配管及び電気配線を車体前後方向の中間部で分離可能としたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態例に基づいて、さらに詳細に説明する。鉄道車両の台車１は、左右の側梁２，２と、側梁２，２を繋ぐ横梁３，３とにより台車枠４を形成し、該台車枠４に、一対の車輪５を備えた２つの車軸６，６をそれぞれ軸箱７，７を介して設けており、車体と台車１間に、牽引力伝達装置として、車体の中心ピン８と台車１の一方の横梁３のブラケット３ａとの間を結合する牽引ロッド９を配設している。
【０００７】
牽引ロッド９には、車体と台車１間に渡る流体配管１０及び電気配線１１とが設けられ、該牽引ロッド９、流体配管１０及び電気配線１１は、車体前後方向の中間部で２分割され、カプラー１２で分離・結合可能となっている。
【０００８】
牽引ロッド９には、中心ピン８との結合端部及び横梁３との結合端部にゴム等の緩衝ブッシュ１３，１３がそれぞれ備えられている。流体配管１０は、牽引ロッド９の外側に設けられており、この流体配管１０内に電気配線を挿通してコネクタで連結することも可能である。
【０００９】
電気配線１１は、牽引ロッド９内部に設けられており、これにより、流体配管１０内に、高電流で他の配線に影響を及ぼすことが懸念される配線を挿通した場合には、牽引ロッド９内部にノイズに弱い配線を通すことによってシールド効果を発揮させることができる。
【００１０】
カプラー１２は、２つの連結座１２ａ，１２ｂをボルト等の締結具１４で結合するもので、連結座１２ａ，１２ｂには、電気配線１１のコネクタ１２ｃ、位置決めピン１２ｄ、位置決め凹部１２ｅがそれぞれ設けられ、連結座１２ａ，１２ｂに開口する流体配管１０の端部にはＯリング等のシール部材１２ｆが設けられている。
【００１１】
このように牽引ロッド９を構成することにより、台車抜き及び台車入れの作業の際には、カプラー１２の連結座１２ａ，１２ｂを結合する締結具１４の着脱で、牽引ロッド９、流体配管１０及び電気配線１１を分離・結合することができるから、小人数で簡単かつ短時間に行え、台車抜き及び台車入れの作業効率を大幅に向上できる。
【００１２】
また、中心ピン８と牽引ロッド９及び牽引ロッド９と台車枠４との相対変位は非常に小さいので、車体と台車１間に渡る配管・配線の変動余裕を小さくすることが可能で、しかも、流体配管１０及び電気配線１１は、牽引ロッド９に沿って車体と台車１間を渡るから、配管・配線同士の擦れや変形を回避することができる。
【００１３】
尚、上記実施形態例では、本発明をボルスタレス２軸台車で説明したが、フレームレス台車、１軸台車等の他の台車にも本発明は適用可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の鉄道車両の牽引力伝達装置は、車体と台車間を結合する牽引ロッドに、車体と台車間に渡る流体配管及び電気配線とを設けるとともに、該牽引ロッド、流体配管及び電気配線を車体前後方向の中間部で分離可能としたので、台車抜き及び台車入れの作業の際には、牽引ロッド、流体配管及び電気配線を一体に分離・結合することができるから、小人数で簡単かつ短時間に行え、台車抜き及び台車入れの作業効率を大幅に向上できる。また、車体と牽引ロッド及び牽引ロッドと台車枠との相対変位は非常に小さいので、車体と台車間に渡る配管・配線の変動余裕を小さくすることが可能で、しかも、流体配管及び電気配線は、牽引ロッドに沿って車体と台車間を渡るから、配管・配線同士の擦れや変形を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の牽引ロッドの一実施形態例を示す一部断面正面図である。
【図２】カプラーの連結座を示す正面図である。
【図３】台車の平面図である。
【図４】台車の側面図である。
【符号の説明】
１…台車、２…側梁、３…横梁、４…台車枠、８…中心ピン、９…牽引ロッド、１０…流体配管、１１…電気配線、１２…カプラー、
【図１】
0003574958.tif 000002
【図２】
0003574958.tif 000003
【図３】
0003574958.tif 000004
【図４】
0003574958.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水器カートリッジの上方部になる流出口側管路に流量センサを水平に設け、該流量センサの流出口側管路の下方部に電解槽を設けた水処理器において、少なくとも流量センサの流出口側管路にトラップを設けたことを特徴とする流量センサ搭載の水処理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上水を浄化する浄水器、浄化水を電気分解してイオン水を生成するアルカリイオン整水器等の水処理器に係るものであり、詳しくは水処理器内を通過する浄化水の流量を検出するために設けられた流量センサの流量検出精度改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、浄水器やアルカリイオン整水器等の水処理器は、一般的に電子制御システムが採用されている。電子制御システムは、マイコン、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力キー、各種センサ（水温センサ、流量センサ等）、電源回路、負荷駆動回路、表示及び警報回路、負荷（電解槽等）で構成される場合が多い。
流量センサは水処理器内を通過する浄化水の瞬間流量を検出するために搭載するものであり、その検出信号に基づきマイコンで流量積算値を演算して求め、ＲＡＭにそのデータを記憶させ、該流量積算値と比較値とを比較して、該比較値を超過した場合は、ランプやブザー等で浄水器カートリッジ等の交換時期を使用者に報知したり、該検出信号に基づき水の電気分解を自動的に開始又は停止させる判断に用いられる重要な要素部品である。
さて、通常は浄水器カートリッジの下部に流量センサを設置するので、流量センサ内に空気が通過しても暫くすれば水で充満されて、精度のよい流量検出ができていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、設計上、浄水器カートリッジの上方部になる流出口側管路に流量センサを水平に設置する場合は、流量センサに水と空気とが混在すると、流量センサだけでは気水分離機能を持たないために、低流量時においては回転するはずの羽根車が回転しない等の障害が発生するという問題点があった。
【０００４】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、流量センサの設置位置によらず、低流量時においても羽根車が回転するような管路を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の浄水器カートリッジの上方部になる流出口側管路に流量センサを水平に設け、該流量センサの流出口側管路の下方部に電解槽を設けた水処理器においては、少なくとも流量センサの流出口側管路にトラップを設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
一実施例として、流量センサの流出口側管路にトラップを設けた時の水処理器を説明する。図１は本発明の流量センサ用トラップを搭載した一実施例の水処理器（要部）の断面図である。
新品時の浄水器カートリッジ１０には空気が存在している。この状態で上水を流すと、上水は浄水器カートリッジ１０の下部に有る流入口１１から入り、カルシウム層１２、活性炭層１３、中空糸膜ユニット１４を通過して浄化されるが、最初は気水分離されていない浄化水が流出していく。該浄化水では、流量センサ２０に入っても、羽根車２２が規定の回転をしない場合がある。流量センサ２０を通過した該浄化水は、流量センサ２０の流出口側管路２３にトラップ２４が有るために、直ぐには電解槽３０側に流れず、仕切板（じゃま板）２５の上部まで溜めらる。この間に空気は先に流量センサ２０を通過していってくれるので、暫くすれば空気の無い（又は少ない）水で充満されて、該羽根車２２は規定の回転をして精度のよい流量検出ができるようになる。その検出信号に基づきマイコンで流量積算値を演算して求め、ＲＡＭにそのデータを記憶させ、該流量積算値と比較値とを比較して、該比較値を超過した場合は、ランプやブザー等で浄水器カートリッジ等の交換時期を使用者に報知したり、該検出信号に基づき水の電気分解を自動的に開始又は停止させる判断に用いる。
図示しないが、上水を止水させて浄水器カートリッジ１０を通過する該浄化水が無くなった場合でも、流量センサ２０に充満している水を残したい場合は、流量センサの流入口側管路及び流出口側管路にトラップを設けるとよい。
【０００７】
以上、本発明の好適な実施の形態について種々の組合せ等を述べてきたが、本発明は上述する実施の形態に限定されるものでなく、発明の精神を逸脱しない範囲で多くの組合せ、改変等を施し得るのはもちろんである。
【０００８】
【発明の効果】
本発明における水処理器に於いては、流量センサの設置位置によらず、低流量時においても羽根車が回転する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流量センサ用トラップを搭載した一実施例の水処理器（要部）の断面図である。
【符号の説明】
１０…浄水器カートリッジ、１１…１０の流入口、１２…カルシウム層、１３…活性炭層、１４…中空糸膜ユニット、１５…１０の流出口、２０…流量センサ、２１…２０の流入口側管路、２２…羽根車、２３…２０の流出口側管路、２４…トラップ、２５…仕切板、３０…電解槽、３１…電極、３２…隔膜
【図１】
0003574959.tif 000002