(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置及び送信装置を備える第１の送受信手段、並びに受信装置及び送信装置を備える第２の送受信手段と、それらに共通にもしくは個々に接続されるアンテナアレーと、該アンテナアレーを構成する複数の素子の各々の信号について前記第１の送受信手段が入出力する信号の振幅及び位相を変える第１の振幅位相可変器と、前記アンテナアレーを構成する複数の素子の各々の信号について前記第２の送受信手段が入出力する信号の振幅及び位相を変える第２の振幅位相可変器とを用いて、
所定の第１の基準方向を中心として±９０度の範囲内に限定された方向から到来する少なくとも１つの第１の既知信号を生成し、
前記第１の既知信号と、前記第１の送受信手段の受信装置で受信され前記第１の振幅位相可変器を通った受信信号とを合成した第１の合成信号を生成し、
前記第１の既知信号と、前記第１の合成信号との誤差を最小化する第１の振幅及び位相値を算出して該第１の振幅及び位相値を前記第１の振幅位相可変器に与え、
前記第１の基準方向に対して反対の第２の基準方向を中心として±９０度の範囲内に限定された方向から到来する少なくとも１つの第２の既知信号を生成し、
前記第２の既知信号と、前記第２の送受信手段の受信装置で受信され前記第２の振幅位相可変器を通った受信信号とを合成した第２の合成信号を生成し、
前記第２の既知信号と、前記第２の合成信号との誤差を最小化する第２の振幅及び位相値を算出して該第２の振幅及び位相値を前記第２の振幅位相可変器に与える
ことを特徴とする移動通信基地局用アレーアンテナの制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信基地局用アレーアンテナの制御方法において、受信信号のレベルを所定の閾値と比較して、受信信号のレベルが前記閾値よりも大きい時に現れる信号成分を抽出し、抽出された信号成分に基づいて前記第１の振幅及び位相値及び第２の振幅及び位相値を算出することを特徴とする移動通信基地局用アレーアンテナの制御方法。
【請求項３】
受信装置及び送信装置を備える第１の送受信手段、並びに受信装置及び送信装置を備える第２の送受信手段と、
前記第１の送受信手段及び第２の送受信手段に共通にもしくは個々に接続されるアンテナアレーと、
前記アンテナアレーを構成する複数の素子の各々の信号について前記第１の送受信手段が入出力する信号の振幅及び位相を変える第１の振幅位相可変器と、
前記アンテナアレーを構成する複数の素子の各々の信号について前記第２の送受信手段が入出力する信号の振幅及び位相を変える第２の振幅位相可変器と、
所定の第１の基準方向を中心として±９０度の範囲内に限定された方向から到来する少なくとも１つの第１の既知信号を生成し、前記第１の既知信号と、前記第１の送受信手段の受信装置で受信され前記第１の振幅位相可変器を通った受信信号とを合成した第１の合成信号を生成し、前記第１の既知信号と、前記第１の合成信号との誤差を最小化する第１の振幅及び位相値を算出して該第１の振幅及び位相値を前記第１の振幅位相可変器に与え、前記第１の基準方向に対して反対の第２の基準方向を中心として±９０度の範囲内に限定された方向から到来する少なくとも１つの第２の既知信号を生成し、前記第２の既知信号と、前記第２の送受信手段の受信装置で受信され前記第２の振幅位相可変器を通った受信信号とを合成した第２の合成信号を生成し、前記第２の既知信号と、前記第２の合成信号との誤差を最小化する第２の振幅及び位相値を算出して該第２の振幅及び位相値を前記第２の振幅位相可変器に与える指向特性制御手段と
を設けたことを特徴とする移動通信基地局用アレーアンテナ装置。
【請求項４】
請求項３記載の移動通信基地局用アレーアンテナ装置において、前記アンテナアレーを構成する素子の数を３とし、前記３つの素子を水平面に正三角形に配列し、前記３つの素子の間隔を０．４０波長以上、０．５０波長以下の範囲内に定めたことを特徴とする移動通信基地局用アレーアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロセル移動通信に適用できる移動通信基地局用アレーアンテナ装置及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、マイクロセル移動通信では、無線基地局が周辺の建物よりも低い場所（公衆電話ボックスや電柱など）に配置されるため、電波が道路沿いに直進あるいは反射しながら伝搬する。
このような場合、図１３に示すように無線ゾーンは道路沿いに形成されるので、見通し外はエリア外となる。従って、面的なエリアを確保するためには多数の基地局を配置する必要があり、設置コストがかかるという間題がある。この対策として、基地局アンテナを周辺の建物よりも高い場所に設置する方法がある。
【０００３】
図１４は基地局をビルの屋上に設置した場合と電柱に設置した場合の通話エリアを示している。
図１４に示すように、基地局を高所に設置するとアンテナから見通せる領域が広くなり、伝搬損失も小さくなるため、低基地局によって生じる不感地を少ない基地局で解消できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、基地局アンテナを屋上などの高い場所に配置した場合、隣接する基地局からの干渉波の伝搬損失も小さくなるため、図１５に示すように端末から到来する電波の他に、隣接基地局からの不要な電波も多数到来する可能性がある。従って、基地局間の干渉が問題になる。
【０００５】
例えば、個々の基地局が使用可能なチャネルを探索して動作する自立分散制御方式を用いたシステムでは、到来する干渉波が増えると干渉波がチャネルをつぶしてしまうため、空きチャネルが少なくなり、最悪の場合空きチャネルがなく基地局を動作させることができないという問題が生じる。
隣接の基地局からの干渉波を低減する方法としては、指向性アンテナを用いる方法が有効である。例えば、図１６に示すように指向性アンテナのヌル方向を干渉波の方向に向けることによりアンテナで受信される干渉波の数を低減することができる。
【０００６】
干渉波の到来方向は一般に未知である。このような未知の干渉波に対して指向性のヌルを向ける方法は、例えば文献（Ｒ．Ａ．Ｍｏｎｇｉｎｇｏ，ｅｔ．ａｌ．，  ”Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ａｒｒａｙ”，ＮｅｗＹｏｒｋ  ＆  Ｓｏｎｓ，  １９８０）に示されている。
すなわち、アレー構成のアンテナを用い、アレーアンテナの各エレメントの信号に振幅及び位相の重みづけができるような構成とする。そして、重みづけ後の信号の合成信号と所望の信号との誤差を最小にするように、適応制御を用いて重み（振幅及び位相値）を決定する。これにより、所望信号と相関のない干渉波に対してアンテナの指向性のヌルをむけることができる。
【０００７】
しかし、従来技術の指向性アンテナを用いて干渉波を低減する場合には、干渉波と同じ方向に存在する通信端末に対しては、干渉波と同様にアンテナの利得が低くなるため、通信品質が大きく劣下し、場合によっては通信ができなくなる可能性があった。
本発明は、移動通信基地局用アレーアンテナ装置及びその制御方法において、隣接基地局からの干渉波を低減すると共に、通信端末に対するアンテナの指向特性を広い円形のエリアにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の移動通信基地局用アレーアンテナの制御方法は、受信装置及び送信装置を備える第１の送受信手段、並びに受信装置及び送信装置を備える第２の送受信手段と、それらに共通にもしくは個々に接続されるアンテナアレーと、該アンテナアレーを構成する複数の素子の各々の信号について前記第１の送受信手段が入出力する信号の振幅及び位相を変える第１の振幅位相可変器と、前記アンテナアレーを構成する複数の素子の各々の信号について前記第２の送受信手段が入出力する信号の振幅及び位相を変える第２の振幅位相可変器とを用いて、所定の第１の基準方向を中心として±９０度の範囲内に限定された方向から到来する少なくとも１つの第１の既知信号を生成し、前記第１の既知信号と、前記第１の送受信手段の受信装置で受信され前記第１の振幅位相可変器を通った受信信号とを合成した第１の合成信号を生成し、前記第１の既知信号と、前記第１の合成信号との誤差を最小化する第１の振幅及び位相値を算出して該第１の振幅及び位相値を前記第１の振幅位相可変器に与え、前記第１の基準方向に対して反対の第２の基準方向を中心として±９０度の範囲内に限定された方向から到来する少なくとも１つの第２の既知信号を生成し、前記第２の既知信号と、前記第２の送受信手段の受信装置で受信され前記第２の振幅位相可変器を通った受信信号とを合成した第２の合成信号を生成し、前記第２の既知信号と、前記第２の合成信号との誤差を最小化する第２の振幅及び位相値を算出して該第２の振幅及び位相値を前記第２の振幅位相可変器に与えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、第１の送受信装置に対するアンテナの指向特性と第２の送受信手段に対するアンテナの指向特性とは互いに独立に調整される。また、第１の送受信手段に対するアンテナの指向特性のヌル方向と第２の送受信手段に対するアンテナの指向特性のヌル方向とが互いに反対方向に形成されるため、第１の送受信手段と第２の送受信手段とを含む基地局全体としてのアンテナの指向特性を、円形に近づけることが可能である。
【００１０】
第１の送受信手段に対するアンテナの指向特性を決定する第１の振幅及び位相値は、第１の合成信号と第１の既知信号との誤差を最小化するように決定される。第１の既知信号は、第１の基準方向を中心として±９０度の範囲内に限定された方向から到来する少なくとも１つの所望波に相当する。
従って、第１の振幅及び位相値を第１の振幅位相可変器に与えると、第１の送受信手段に対するアンテナの指向特性においては、第１の基準方向を中心として±９０度の範囲内ではアンテナ利得の分布が平坦になり、第１の基準方向とは反対の第２の基準方向を中心として±９０度の範囲内にヌル点が形成される。
【００１１】
このため、第１の送受信手段については第２の基準方向に近い方向から到来する干渉波の影響を低減できる。第１の基準方向を中心として±９０度の範囲内の方向から到来する所望波は、減衰することなく第１の送受信手段で受信される。一方、第２の送受信手段に対するアンテナの指向特性を決定する第２の振幅及び位相値は、第２の合成信号と第２の既知信号との誤差を最小化するように決定される。第２の既知信号は、第２の基準方向を中心として±９０度の範囲内に限定された方向から到来する少なくとも１つの所望波に相当する。
【００１２】
従って、第２の振幅及び位相値を第２の振幅位相可変器に与えると、第２の送受信手段に対するアンテナの指向特性においては、第２の基準方向を中心として±９０度の範囲内ではアンテナ利得の分布が平坦になり、第２の基準方向とは反対の第１の基準方向を中心として±９０度の範囲内にヌル点が形成される。
このため、第２の送受信手段については第１の基準方向に近い方向から到来する干渉波の影響を低減できる。第２の基準方向を中心として±９０度の範囲内の方向から到来する所望波は、減衰することなく第２の送受信手段で受信される。
【００１３】
従って、所望波と干渉波の到来方向が近い場合であっても、所望波と干渉波の到来時刻（スロット）が異なる場合には所望波を受信できる。例えば、第１の送受信手段の指向特性のヌル点を干渉波に向けると、第２の送受信手段の指向特性においては所望波に対してアンテナ利得が低下しないので、第２の送受信手段で所望波を受信できる。送信についても同様である。
【００１４】
請求項２は、請求項１記載の移動通信基地局用アレーアンテナの制御方法において、受信信号のレベルを所定の閾値と比較して、受信信号のレベルが前記閾値よりも大きい時に現れる信号成分を抽出し、抽出された信号成分に基づいて前記第１の振幅及び位相値及び第２の振幅及び位相値を算出することを特徴とする。制御対象基地局の信号と干渉波とのスロットタイミングが同期していない場合には、１つのスロットの途中で干渉波が発生又は消滅することになる。各スロット内の全時間にわたって検出される信号に基づいてアンテナの指向特性を制御すると、スロットの途中で発生又は消滅する干渉波の影響によって、誤動作が生じる可能性がある。
【００１５】
例えば、スロットの前半のみに干渉波が含まれる場合、スロット後半の干渉波の監視制御によって、干渉波を除去しないように最終的な指向特性が決定される可能性がある。
本発明では、受信信号のレベルが閾値よりも大きい時に現れる信号成分を抽出し、抽出された信号成分に基づいて第１の振幅及び位相値及び第２の振幅及び位相値を算出するので、上記のような誤動作を防止できる。
【００１６】
請求項３の移動通信基地局用アレーアンテナ装置は、受信装置及び送信装置を備える第１の送受信手段、並びに受信装置及び送信装置を備える第２の送受信手段と、前記第１の送受信手段及び第２の送受信手段に共通にもしくは個々に接続されるアンテナアレーと、前記アンテナアレーを構成する複数の素子の各々の信号について前記第１の送受信手段が入出力する信号の振幅及び位相を変える第１の振幅位相可変器と、前記アンテナアレーを構成する複数の素子の各々の信号について前記第２の送受信手段が入出力する信号の振幅及び位相を変える第２の振幅位相可変器と、所定の第１の基準方向を中心として±９０度の範囲内に限定された方向から到来する少なくとも１つの第１の既知信号を生成し、前記第１の既知信号と、前記第１の送受信手段の受信装置で受信され前記第１の振幅位相可変器を通った受信信号とを合成した第１の合成信号を生成し、前記第１の既知信号と、前記第１の合成信号との誤差を最小化する第１の振幅及び位相値を算出して該第１の振幅及び位相値を前記第１の振幅位相可変器に与え、前記第１の基準方向に対して反対の第２の基準方向を中心として±９０度の範囲内に限定された方向から到来する少なくとも１つの第２の既知信号を生成し、前記第２の既知信号と、前記第２の送受信手段の受信装置で受信され前記第２の振幅位相可変器を通った受信信号とを合成した第２の合成信号を生成し、前記第２の既知信号と、前記第２の合成信号との誤差を最小化する第２の振幅及び位相値を算出して該第２の振幅及び位相値を前記第２の振幅位相可変器に与える指向特性制御手段とを設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項４は、請求項３記載の移動通信基地局用アレーアンテナ装置において、前記アンテナアレーを構成する素子の数を３とし、前記３つの素子を水平面に正三角形に配列し、前記３つの素子の間隔を０．４０波長以上、０．５０波長以下の範囲内に定めたことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
この形態の移動通信基地局用アレーアンテナ装置の構成と動作を図１〜図５並びに図１０〜図１６に示す。この形態は、請求項１，請求項３及び請求項４に対応する。
【００１９】
図１は第１の実施の形態の移動通信基地局用アレーアンテナ装置の構成の概略を示すブロック図である。図２は図１の装置における空きスロット探索処理の内容を示すフローチャートである。
図３は利用可能なスロットを確保できる最大のアンテナ高を示すグラフである。図４は図１の装置における２つの送受信装置の水平面内指向特性を示すグラフである。図５は図１の装置におけるアンテナの指向性制御系の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１０はアレーアンテナの具体例を示す斜視図である。図１１はアレーアンテナの素子間隔と指向特性との関係を示すグラフである。図１２はアンテナの水平面内指向特性を示すグラフである。
図１３は図１の装置が利用される環境における各基地局の配置例を示す平面図である。図１４は図１の装置が利用される環境における各基地局の通話エリアの例を示す斜視図である。図１５は図１の装置が受信する干渉波の経路の例を示す斜視図である。図１６はアンテナの指向特性と干渉波の到来方向の例を示す平面図である。
【００２１】
この形態では、請求項１の第１の送受信手段は第１送受信装置１３に含まれている受信装置１１２及び送信装置１１３に対応し、第２の送受信手段は第２送受信装置１４に含まれている受信装置１１２及び送信装置１１３に相当する。また、第１の振幅位相可変器，第２の振幅位相可変器は、振幅位相可変部１５及び１６として具体化されている。また、請求項１のアンテナアレーはアレーアンテナ１１及び１２として具体化されている。
【００２２】
更に、請求項１の第１の既知信号及び第２の既知信号の到来方向は、それぞれ図２のステップＳ１２及びＳ２４で決定される。請求項３の指向特性制御手段は、振幅位相制御部１７として具体化されている。
図１を参照すると、この移動通信基地局用アレーアンテナ装置は、アレーアンテナ１１，１２，第１送受信装置１３，第２送受信装置１４及び振幅位相制御部１７で構成されている。
【００２３】
第１送受信装置１３及び第２送受信装置１４は、各々、受信部１１２，Ａ／Ｄ変換器１８，振幅位相可変部１５，送信部１１３，Ｄ／Ａ変換器１９，振幅位相可変部１６，ロジック部１１４を備えている。振幅位相制御部１７は、重み保存メモリ１１０及び既知信号発生部１１１を備えている。
第１送受信装置１３に接続されたアレーアンテナ１１及び第２送受信装置１４に接続されたアレーアンテナ１２は、各々、３つの素子で構成されている。
【００２４】
第１送受信装置１３の振幅位相可変部１５は、アレーアンテナ１１で受信された３系統のそれぞれの受信信号に対して、振幅及び位相を調整する機能を有する。第１送受信装置１３の振幅位相可変部１６は、アレーアンテナ１１のそれぞれの素子から送信される３系統の送信信号に対して、振幅及び位相を調整する機能を有する。
【００２５】
同様に、第２送受信装置１４の振幅位相可変部１５は、アレーアンテナ１２で受信された３系統のそれぞれの受信信号に対して、振幅及び位相を調整する機能を有する。第２送受信装置１４の振幅位相可変部１６は、アレーアンテナ１２のそれぞれの素子から送信される３系統の送信信号に対して、振幅及び位相を調整する機能を有する。
【００２６】
アンテナ１１又は１２で受信された３系統の信号は、第１送受信装置１３又は第２送受信装置１４の振幅位相可変部１５において位相及び振幅が調整された後、ロジック部１１４の内部で合成される。振幅位相可変部１５における操作量である位相及び振幅の調整量を変えることにより、受信する信号に対するアレーアンテナ１１，１２の指向特性が調整される。
【００２７】
同様に、振幅位相可変部１６における位相及び振幅の調整量を変えることにより、送信する信号に対するアレーアンテナ１１，１２の指向特性が調整される。
一般にアレーアンテナは指向性を有している。この指向特性においては、特定の方向に対してアンテナ利得が非常に小さくなるヌル点が形成される。振幅位相可変部１５，１６の操作量を調整すると、アンテナ１１，１２の指向特性のヌル点の方向を変えることができる。
【００２８】
従って、図１６に示すように指向特性のヌル点の方向が干渉波の到来方向と一致するように指向特性を制御すれば、干渉波の影響を低減できる。
なお、図１においてはディジタル信号処理によって信号の振幅及び位相を調整する構成を示してあるが、アナログ信号処理回路を用いて信号の振幅及び位相を調整するように構成を変更しても良い。
【００２９】
図１に示すように、第１送受信装置１３及び第２送受信装置１４は、振幅位相制御部１７と接続されている。干渉波の検出のために、第１送受信装置１３又は第２送受信装置１４で受信された３系統の信号が振幅位相制御部１７に入力される。
振幅位相制御部１７は、アレーアンテナ１１及び１２の指向特性を決定する振幅及び位相値（図５のＰ１，Ｐ２）を算出する。アレーアンテナ１１の指向特性を決定する振幅及び位相値Ｐ１は第１送受信装置１３に与えられ、アレーアンテナ１２の指向特性を決定する振幅及び位相値Ｐ２は第２送受信装置１４に与えられる。
【００３０】
図１の装置におけるアンテナの指向特性制御系の基本構成を図５に示す。図５に示す制御系について説明する。
図１の装置においては、信号を送信する前に、アレーアンテナ１１又は１２の指向特性を調整しながら空きスロットの有無を調べる。従って、そのときに図１の装置（基地局）に到来する信号は全て干渉信号であり、所望波は存在しない。
【００３１】
一般に、この種の指向性制御においては干渉波の成分をできる限り低減し、所望波の成分を抽出できるようにアンテナの指向特性を制御する。
そこで、望ましい指向特性の検出を可能にするために、所望波の代わりの既知信号を用意してある。図１及び図５に示す既知信号発生部１１１が、所望波の代わりの既知信号を少なくとも１つ発生する。実際には、ＰＮ符号などの疑似乱数を変調した信号を既知信号として用いている。
【００３２】
位相可変部５１，５２，５３は、既知信号発生部１１１が出力する既知信号から、所定の方向θｏから到来する既知信号を生成するために、位相をそれぞれ調整した信号を生成する。
位相可変部５１，５２及び５３の位相調整量は、既知信号の方向θｏと、アンテナアレーの素子配列及び素子間隔により決定される。
【００３３】
アンテナ１１（又は１２）の３つの素子のそれぞれの位置ベクトルがｒ１，ｒ２及びｒ３で表される場合には、位相可変部５１の位相調整量φ１，位相可変部５２の位相調整量φ２及び位相可変部５３の位相調整量φ３は、それぞれ次式で表される。
φ１＝ｋ・ｒ１    ・・・（１）
φ２＝ｋ・ｒ２    ・・・（２）
φ３＝ｋ・ｒ３    ・・・（３）
ｋ＝２π／λ・（ｉ・ｃｏｓθｏ＋ｊ・ｓｉｎθｏ）  ・・・（４）
ｉ：水平面内のＸ軸方向の単位ベクトル
ｊ：水平面内のＹ軸方向の単位ベクトル
λ：波長
Ａ／Ｄ変換器１８から出力される３系統の受信信号は、信号選択部３０を介して信号合成部５４，５５及び５６にそれぞれ印加される。信号合成部５４，５５及び５６は、それぞれ位相可変部５１，５２及び５３が出力する信号と前記受信信号とを合成した信号を出力する。
【００３４】
信号合成部５４，５５及び５６が出力する信号は、それぞれ振幅位相可変部５７，５８及び５９で振幅及び位相を調整された後、信号合成部６０に印加される。振幅位相可変部５７，５８及び５９のそれぞれの振幅及び位相の調整量は、ＬＭＳ制御部５０により制御される。
信号合成部６０は、振幅位相可変部５７が出力する信号，振幅位相可変部５８が出力する信号及び振幅位相可変部５９が出力する信号を合成して出力する。
【００３５】
ＬＭＳ制御部５０は、信号合成部６０が出力する合成信号と、既知信号発生部１１１が出力する既知信号との差を最小にするのに必要な振幅及び位相値Ｐ１（又はＰ２）を、ＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）法などの適応アルゴリズムを用いて、振幅位相可変部５７，５８，５９の重み（振幅と位相値）を調整しながら探索する。
【００３６】
ＬＭＳ制御部５０によって求められた振幅及び位相値Ｐ１（Ｐ２）を振幅位相可変部１５（１６）に与えることにより、干渉波の影響が最小になるようにアレーアンテナ１１（１２）の指向特性を調整して送受信できる。求められた振幅及び位相値Ｐ１及びＰ２は、図１に示す重み保存メモリ１１０に保持される。
図２に示す処理は、多数のスロットの中から利用可能な空きスロットを探すための制御である。干渉波の影響を低減するとともに、様々な方向に存在する通信端末との間で通信を可能にするために、アレーアンテナ１１及び１２の指向特性の調整を自動的に実行する。
【００３７】
アレーアンテナ１１及び１２はそれぞれが指向性を有するが、この例では、アレーアンテナ１１及び１２の指向特性を合成した基地局の総合的な指向特性が円形に近づくように制御される。以下、図２に示す処理について説明する。
【００３８】
図２において、ステップＳ１１〜Ｓ２１は第１送受信装置１３に対するアレーアンテナ１１の指向特性を調整するための処理であり、ステップＳ２３〜Ｓ３０は第２送受信装置１４に対するアレーアンテナ１２の指向特性を調整するための処理である。
第１送受信装置１３に対するアレーアンテナ１１の指向特性を調整するために、ステップＳ１１では、信号選択部３０を制御して第１送受信装置１３のＡ／Ｄ変換器１８が出力する３系統の受信信号を、各々信号合成部５４，５５，５６に印加する。
【００３９】
ステップＳ１２では、所望波の代わりに利用する既知信号の到来方向（水平面内の方向）を、予め定めた方向θｏにセットする。すなわち、既知信号発生部１１１が出力する信号の位相を位相可変部５１，５２，５３でそれぞれ調整することにより、アレーアンテナ１１で受信される方向θｏからの所望波の信号と等価な信号を生成する。
【００４０】
実際には、位相可変部５１，５２，５３のそれぞれの位相調整量は、前記第１式，第２式及び第３式により決定される。
ステップＳ１３では、図５に示す信号合成部５４，５５，５６において、上記既知信号と第１送受信装置１３の受信信号とを合成した合成信号を生成する。ステップＳ１４では、振幅位相可変部５７，５８，５９で重み付けされた前記合成信号を図５に示す信号合成部６０で合成し、３系統の信号の総和を求める。
【００４１】
ステップＳ１５では、図５に示すＬＭＳ制御部５０において、既知信号発生部１１１が出力する既知信号と、信号合成部６０が出力する合成信号との誤差が最小になるような振幅位相可変部５７，５８，５９の重み（振幅，位相）を、所定のＬＭＳアルゴリズムを用いて算出する。
１つのバーストの期間中、ステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５の処理が繰り返し実行される。１つのバーストの期間が終了すると、ステップＳ１６からＳ１７に進む。ステップＳ１７では、上記ステップＳ１５の処理で求められた重み（振幅，位相）を第１送受信装置１３の振幅位相可変部１５及び１６に振幅及び位相値Ｐ１として出力する。
【００４２】
ステップＳ１８では、上記処理の対象バーストが含まれるスロットに干渉波が現れているか否かを識別する。すなわち、合成信号のレベルを所定の閾値と比較する。合成信号のレベルが閾値以下であれば干渉波が除去されているので空きスロットとみなしステップＳ２３に進む。
干渉波が検出された場合には、ステップＳ１８からＳ１９に進む。ステップＳ１９では、全バーストの処理が終了したか否かを識別する。全バーストが終了してなければ、ステップＳ１９からＳ２０に進み、次バーストの探索を開始する。
【００４３】
全バーストの処理が終了した場合には、ステップＳ１９からＳ２１に進む。ステップＳ２１では、３６０度の全方向にわたる探索処理が終了したか否かを識別する。
全方向の探索処理が終了してなければ、ステップＳ２１からＳ２２に進み、既知信号の方向θｏを変更する。空きスロットを検出できないまま全方向の探索処理が終了すると、探索失敗とみなす。
【００４４】
アレーアンテナ１１と第１送受信装置１３を利用した上記空きスロットの探索で空きスロットを検出した場合には、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、第２送受信装置１４に対するアレーアンテナ１２の指向特性を調整するために、信号選択部３０を制御して第２送受信装置１４のＡ／Ｄ変換器１８が出力する３系統の受信信号を、各々信号合成部５４，５５，５６に印加する。
【００４５】
ステップＳ２４では、所望波の代わりに利用する既知信号の到来方向を、上記既知信号の方向θｏとは反対の方向（θｏ＋１８０度）にセットする。この方向（θｏ＋１８０度）から到来する既知信号が得られるように、位相可変部５１，５２，５３の位相調整量をそれぞれ調整する。位相可変部５１，５２，５３のそれぞれの位相調整量は、前記第１式，第２式及び第３式により決定される。
【００４６】
ステップＳ２５では、前記ステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５と同様の処理により、アレーアンテナ１２及び第２送受信装置１４で受信された受信信号と既知信号とを合成した合成信号を生成し、合成信号と前記既知信号との誤差を最小にするための振幅位相可変部５７，５８，５９の重み（振幅，位相）を、ＬＭＳアルゴリズムを用いて算出する。
【００４７】
１つのバーストの期間中、ステップＳ２５の処理が繰り返し実行される。１つのバーストの期間が終了すると、ステップＳ２６からＳ２７に進む。ステップＳ２７では、上記ステップＳ２５の処理で求められた重み（振幅，位相）を第２送受信装置１４の振幅位相可変部１５及び１６に振幅及び位相値Ｐ２として出力する。
【００４８】
ステップＳ２８では、上記処理の対象バーストが含まれるスロットに干渉波が現れているか否かを識別する。干渉波が検出されなければ、空きスロットとみなし処理を終了する（探索成功）。
干渉波が検出された場合には、ステップＳ２８からＳ２９に進む。ステップＳ２９では、全バーストの処理が終了したか否かを識別する。全バーストが終了してなければ、ステップＳ２９からＳ３０に進み、次バーストの探索を開始する。
【００４９】
全バーストの処理が終了した場合には、ステップＳ２９からＳ２２に進み、既知信号の方向θｏを変更する。
図２に示す処理においては、アレーアンテナ１１及び第１送受信装置１３の指向特性を決定する際に用いる既知信号の到来方向（ステップＳ１２のθｏ）と、アレーアンテナ１２及び第２送受信装置１４の指向特性を決定する際に用いる既知信号の到来方向（ステップＳ２４のθｏ＋１８０度）とを互いに反対の方向に決定している。
【００５０】
方向θｏから到来する所望波と等価な既知信号を用いてアレーアンテナ１１及び第１送受信装置１３の指向特性を決定すると、その指向特性は、方向θｏに向かう軸を中心とする半面のアンテナ利得が平坦化され、反対方向（θｏ＋１８０度）の半面の中にヌル点が形成される。
また、方向θｏ反対の方向（θｏ＋１８０度）から到来する所望波と等価な既知信号を用いてアレーアンテナ１２及び第２送受信装置１４の指向特性を決定すると、その指向特性は、反対方向（θｏ＋１８０度）に向かう軸を中心とする半面のアンテナ利得が平坦化され、正面方向（θｏ）の半面の中にヌル点が形成される。
【００５１】
第１送受信装置１３と第２送受信装置１４とに対して、互いに反対方向から到来する既知信号を用いて指向特性を決定することにより、例えば図４に示すような指向特性が得られる。
図４の例では、９０度方向を中心として±９０度の範囲内では、第１送受信装置１３の指向性が平坦であり、第２送受信装置１４の指向性にはヌル点が形成されている。また、２７０度方向を中心として±９０度の範囲内では、第１送受信装置１３の指向性にヌル点が形成され、第２送受信装置１４の指向性は平坦になっている。
【００５２】
従って、このような指向特性に調整された第１送受信装置１３と第２送受信装置１４とを用いることにより、３６０度の全ての方向に対してアンテナ利得を低下させることなく信号の送受信が可能になる。つまり、無指向性の基地局が実現される。また、アンテナのヌル点の方向を干渉波の到来方向と一致させることにより、干渉波の影響は低減される。
【００５３】
所望波の到来方向と干渉波の到来方向とが近い場合であっても、所望波と干渉波とが異なるスロットで現れる場合には、第１送受信装置１３と第２送受信装置１４のと切替により、干渉波を低減し、所望波は低減させずに受信できる。
図２の処理においては、第１送受信装置１３及び第２送受信装置１４に対する既知信号が各々１つだけの場合を示してあるが、互いに到来方向が異なる複数の既知信号を合成したものを用いて指向特性の振幅及び位相値を算出してもよい。
【００５４】
第１送受信装置１３の指向特性を決定する際に複数の既知信号を用いる場合には、それらの既知信号の到来方向θを次の第５式を満足する範囲内に限定することにより、方向θｏに向かう軸を中心とする半面の指向特性が均一化される。その反対側の半面にヌル点が形成される。
θｏ−９０≦θ≦θｏ＋９０（度）                    ・・・（５）
また、第２送受信装置１４の指向特性を決定する際に複数の既知信号を用いる場合には、それらの既知信号の到来方向θを次の第６式を満足する範囲内に限定することにより、方向θｏに向かう軸を中心とする半面にヌル点を形成し、その反対側の半面の指向特性を均一化できる。
【００５５】
（θｏ＋１８０）−９０≦θ≦（θｏ＋１８０）＋９０（度）・・・（６）
なお、この形態では受信装置および送信装置等において、各ブランチ毎の振幅や位相の不一致はないものと仮定している。これらの不一致がある場合には、あらかじめ調べてテーブル化しておくことで補正が可能である。
図１に示す装置における発明の効果を確認するために、以下に示す計算機シミュレーションを実施した。シミュレーション対象の具体的な通信システムとしては、単一周波数で時間的に分割された６８個のスロットを用い、複数の基地局が異なる時間で通信することにより同時に多数の基地局が動作するＴＤＭＡ方式を仮定した。
【００５６】
また、基地局の置局環境としては、高さ７ｍの低アンテナ高基地局が多数配置されているエリアに、高さＨの高アンテナ高基地局が１つ設置された環境を仮定した。このときの、高アンテナ高基地局が通信スロットを確保できる最大のアンテナ高を、比較例として無指向性アンテナを用いた場合と、本発明のアンテナの場合とで比較した。
【００５７】
各通信スロットの利用可否については、各スロットに到来する信号強度がある閾値を越えるか否かによって判定した。また、すべての基地局のスロットタイミングの同期は確立されているものと仮定した。
シミュレーションの結果求められた空きスロットを確保できる最大のアンテナ高を図３に示す。計算に用いた振幅及び位相値は、図３に示す通りである。
【００５８】
図３を参照すると、無指向性アンテナの場合には、基地局高を１２ｍ以上にすると干渉により全てのスロットが埋るのに対し、本発明では３０ｍまで基地局高を上げても空きスロットを確保できることがわかる。このアンテナ高の差をゾーン長に換算すると、本発明を用いた場合のゾーン長は、無指向性アンテナを用いる場合に比べて１．４倍になる。
【００５９】
この形態における第１送受信装置１３及び第２送受信装置１４の指向性の一例を図４に示す。図４を参照すると、第１送受信装置１３及び第２送受信装置１４が、それぞれタイミング（スロット）及び到来方向が異なる１つもしくは複数の干渉波にヌル点を形成し、しかも総合的な指向性はほぼ無指向性になっていることが確認できる。
【００６０】
図１に示したアレーアンテナ１１，１２の具体例を図１０に示す。図１０においては、３つのコリニアアンテナ２５１を水平面内に正三角形アレーを構成するように配置してある。３つのコリニアアンテナ２５１の素子間隔は０．４２波長に定めてある。
第１送受信装置１３の指向性のヌル方向を第２送受信装置１４で拘束する場合、ヌルの数は少ない方が望ましい。また、円形のセルを実現する上で、ヌルと反対側はできるだけ一様なパターンが望ましい。さらに、ヌル方向は任意の方向に形成することが望ましい。一方、装置構成を簡単にするためには、素子数はできるだけ少なくすることが望ましい。
【００６１】
例えば、公知の文献（ＡＮＴＥＮＮＡ  ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ５．５−４，  ＨＥＮＲＹ  ＪＡＳＩＫ，  Ｅｄｉｔｏｒ，  ＭｃＧＲＡＷ−ＨＩＬＬ  ＢＯＯＫ  ＣＯＭＰＡＮＹ，  １９６１）に示される２素子アレーの素子間隔，素子間位相差及び指向性の関係を参照すると、２素子アレーの場合、素子間隔を１／４波長とし、素子間位相差を９０度にすると単一指向性が実現できるが、ヌルが相対する指向性は位置方向にしか形成できない。
【００６２】
一方、図１０に示すような三角形配列の３素子のアレーアンテナにおいては、単一指向性を少なくとも図１２に示す６方向に実現できる。すなわち、全周をカバーできるため、３素子が素子数として最適であることがわかる。
図１０に示すような３素子正三角形配列アレーに対して、単一指向性（ヌル方向：１８０度）の励振とした場合のビーム方向反対面（−９０度〜＋９０度方向）の最大利得からの利得の低下の最大値を図１１（ａ）に示す。
【００６３】
図１１（ａ）を参照すると、２つの指向性でビーム方向が相対するパターンを重ねあわせた時の真円度として一般的な３ｄＢを得るためには、素子間隔を０．４０波長以上、かつ０．５０波長以下とする必要があることがわかる。
従って、３素子正三角形配列アレーで、素子間隔を０．４０波長以上、かつ０．５０波長以下にすると、２つの相対する指向性を重ね合せたときに、最小の素子数で真円度３ｄＢ以内の無指向性パターンが得られることがわかる。
【００６４】
また、図１１（ｂ）に示すように、素子間隔を０．４〜０．５波長にすると、ヌル方向の反対方向に、ブロードな指向性パターンを形成できる。
０．４０〜０．５０波長は、一般に移動通信に用いられている２ＧＨｚの周波数では約６−８ｃｍ程度に相当するので、図１０に示すように１つのレドーム２５２にアンテナ全体を収納できる。
【００６５】
（第２の実施の形態）
この形態の移動通信基地局用アレーアンテナ装置の構成と動作を図６〜図９に示す。この形態は全ての請求項に対応する。
図６はこの形態の移動通信基地局用アレーアンテナ装置の構成の概略を示すブロック図である。図７は図６の装置における空きスロット探索処理の内容を示すフローチャートである。図８は受信される信号の例を示すタイムチャートである。図９は図６の装置における２つの送受信装置の水平面内指向特性を示すグラフである。
【００６６】
この形態は、前記第１の実施の形態の変形例である。第１の実施の形態と同一の構成要素及び処理ステップには、同一の符号及びステップ番号を付けて示してある。図示しない部分及び説明しない部分については、第１の実施の形態と同一である。
図６を参照すると、この移動通信基地局用アレーアンテナ装置は、アレーアンテナ１１，１２，第１送受信装置１３，第２送受信装置１４及び振幅位相制御部１７Ｂで構成されている。
【００６７】
振幅位相制御部１７Ｂは、既知信号発生部１１１，受信レベル検出器２１１，レベル判定部２１２を備えている。第１送受信装置１３及び第２送受信装置１４は、振幅位相制御部１７Ｂと接続されている。干渉波の検出のために、第１送受信装置１３又は第２送受信装置１４で受信された３系統の信号が振幅位相制御部１７Ｂに入力される。
【００６８】
ＴＤＭＡ通信システムにおいては、各基地局はある決められたスロットタイミングで信号を送出する。
隣接する基地局の送出タイミングが全て同期している場合には、図８（ａ）に示すように、干渉基地局からの送出パルスはスロット毎にきれいに収まる。しかし基地局間で同期していない場合には、図８（ｂ）に示すように１つの干渉パルスが２つのスロットにまたがって観測される。
【００６９】
第１の実施の形態のように、各スロット内の全期間の受信信号を監視してアンテナの指向特性を決定する場合には、干渉波がスロット内の全体を通して現れていない限り、干渉波を抑制するための指向性制御がうまく作動しない可能性がある。
【００７０】
例えば、図８（ｂ）において、スロット番号２，５，８で示されるスロットのように、スロットの途中で干渉信号がなくなると、その時点からはその干渉波の方向にヌルを向ける必要がなくなるので、スロット内を全体を探索して最終的に求まる重みは、スロット前半に到来していた干渉波を抑制しない場合がある。
このような誤動作を防止するために、この形態では、図７に示す処理において、ステップＳ４１及びＳ４２が追加されている。ステップＳ４１及びＳ４２では、受信された信号のレベルを予め定めた閾値と比較する。この閾値は、干渉波の有無を識別するために利用される。
【００７１】
従って、図７のステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５及びＳ２５が実行されるのは、受信レベルが閾値よりも大きい場合だけである。つまり、受信した信号のうち、閾値を越える成分のみが抽出され、抽出された信号成分だけに基づいて指向性制御が実施される。
この制御方法のように、受信信号があるレベル以上の場合にのみ重み探索のアルゴリズムを動作させることによって、干渉信号が到来している場合にだけアルゴリズムをきちんと動作させることができる。従って、各スロットで最後に求まる重みは、干渉方向にヌルを向けるように決定される。
【００７２】
この形態における発明の効果を確認するために、既に説明した図３と同じ環境でシミュレーションを行った。ただし、基地局間の信号送出タイミングは非同期で、一様の確率で送出しているものとした。また、１スロットの時間を２００分割したものをシンボルと呼ぶ単位で表す。すなわち、１スロットのシンボル数は２００に定めた。
【００７３】
第１の実施の形態のように、スロット内の全体の受信信号に基づいて重み探索を実施した場合の最終の指向性パターンを図８（ａ）に示す。また、図７のステップＳ４１，Ｓ４２の閾値を１０ｄＢμＶに定めて、受信信号が１０ｄＢμＶ以上の場合にのみ重み探索を行った場合の最終の指向性パターンを図８（ｂ）に示す。
【００７４】
図８において、第１送受信装置１３に形成される指向性については、干渉波がスロットの途中（５５シンボル目）から到来し、スロットの最後まで干渉波が到来した状態が継続するため、（ａ），（ｂ）の指向性は同じである。
一方、第２送受信装置１４に形成される指向性については、（ａ），（ｂ）に違いがある。すなわち、干渉波がスロットの途中（１６３シンボル目）で到来しなくなるため、スロット全ての間で重み探索を行う図８（ａ）の例で得られる指向性パターンは、干渉が到来している方向とヌルとが一致していない。
【００７５】
一方、図８（ｂ）に示す本発明の例では、干渉波が実際に検出された期間の信号成分のみを探索するので、干渉波の方向と指向性のヌル方向とが一致する。
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、使用するアレーアンテナの素子数が３の場合について説明したが、必要に応じてアンテナの素子数を変更してもよい。
【００７６】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、既知信号と出力信号との誤差が最小になるように指向性を制御するアルゴリズムとして、ＬＭＳ法を用いているが、ＬＭＳ法以外のＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｎｕｍ  ｍｅａｎ  ｓｑｕａｒｅ  ｅｒｒｏｒ）法を用いてもよい。
【００７７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明を用いると、隣接基地局からの干渉を低減できるため、高所に基地局が設置できるとともに円形のセルを構成することができ、従来に比べてマイクロセルの通話エリアを拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の移動通信基地局用アレーアンテナ装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図２】図１の装置における空きスロット探索処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】利用可能なスロットを確保できる最大のアンテナ高を示すグラフである。
【図４】図１の装置における２つの送受信装置の水平面内指向特性を示すグラフである。
【図５】図１の装置におけるアンテナの指向性制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態の移動通信基地局用アレーアンテナ装置の構成の概略を示すブロック図である。
【図７】図６の装置における空きスロット探索処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】受信される信号の例を示すタイムチャートである。
【図９】図６の装置における２つの送受信装置の水平面内指向特性を示すグラフである。
【図１０】アレーアンテナの具体例を示す斜視図である。
【図１１】アレーアンテナの素子間隔と指向特性との関係を示すグラフである。
【図１２】アンテナの水平面内指向特性を示すグラフである。
【図１３】図１の装置が利用される環境における各基地局の配置例を示す平面図である。
【図１４】図１の装置が利用される環境における各基地局の通話エリアの例を示す斜視図である。
【図１５】図１の装置が受信する干渉波の経路の例を示す斜視図である。
【図１６】アンテナの指向特性と干渉波の到来方向の例を示す平面図である。
【符号の説明】
１１，１２  アレーアンテナ
１３  第１送受信装置
１４  第２送受信装置
１５，１６  振幅位相可変部
１７，１７Ｂ  振幅位相制御部
１８  Ａ／Ｄ変換器
１９  Ｄ／Ａ変換器
３０  信号選択部
５０  ＬＭＳ制御部
５１，５２，５３  位相可変部
５４，５５，５６，６０，１１５  信号合成部
５７，５８，５９  振幅位相可変部
１１０  重み保存メモリ
１１１  既知信号発生部
１１２  受信部
１１３  送信部
１１４  ロジック部
２１１  受信レベル検出器
２１２  レベル判定部
２５１  コリニアアンテナ
２５２  レドーム
２５３  アンテナ端子
【図１】
0003545933.tif 000002
【図２】
0003545933.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003545933.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003545933.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003545933.tif 000013
【図１３】
0003545933.tif 000014
【図１４】
0003545933.tif 000015
【図１５】
0003545933.tif 000016
【図１６】
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