(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管継手部材と、
前記第１の管継手部材に結合される第２の管継手部材と、
前記第１及び第２の管継手部材の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材の結合、解除を行わしめるスリーブ部材と、
前記スリーブ部材を第１及び第２の管継手部材が互いに結合される方向に付勢する弾発部材と、
少なくとも前記スリーブ部材を保護する合成樹脂製の保護部材とを備え、
前記保護部材は、前記スリーブ部材における前記第１及び第２の管継手部材の結合部方向の先端部で、少なくとも軸方向の移動代部分に設けられ、
前記保護部材は、前記スリーブ部材の先端部の外周部を覆い、かつ、先端部より突出するように形成されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１記載の管継手において、
前記スリーブ部材における前記第１及び第２の管継手部材の結合部方向に対向する後端部には、少なくとも軸方向の移動代部分に設けられた他の保護部材を有することを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項１記載の管継手において、
前記スリーブ部材の前記先端部に、前記保護部材が係合される被係合部を有することを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項３記載の管継手において、
前記被係合部は凹部であることを特徴とする管継手。
【請求項５】
請求項１記載の管継手において、
前記スリーブ部材を内壁から支持して保護するホルダが設けられることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管継手に関し、特に管継手の結合部分を外力から保護する機能を備えた管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、管継手は、例えば図６に示すように、管状の第１の管継手部材３００と、該第１の管継手部材３００に結合される管状の第２の管継手部材３０２と、第１及び第２の管継手部材３００及び３０２の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材３００及び３０２の結合、解除を行わしめるスリーブ３０４と、該スリーブ３０４を第１及び第２の管継手部材３００及び３０２が互いに結合される方向に付勢する圧縮コイルばね３０６と、第１及び第２の管継手部材３００及び３０２とを互いに係合させる複数の球体３０８を有して構成されている。
【０００３】
第１の管継手部材３００は、その前部がスリーブ３０４内に挿入され、かつ、後部に雌ねじ３１０が切られた筒状部材３１２と、該筒状部材３１２の前記雌ねじ３１０にねじ込まれる円筒状の結合部材３１４とを有して構成され、該結合部材３１４の前部には、弁体３１６を収容するための収容空間３１８が形成されている。また、筒状部材３１２と結合部材３１４との間には、弁体３１６の一部を挿通させるためのスリット３２２が設けられた閉塞板３２４が装着され、前記収容空間３１８には、弁体３１６を常時閉塞板３２４の方向に付勢して、前記スリット３２２を弁体３１６のフランジ部３２６で閉塞するための圧縮コイルばね３２８が挿入されている。
【０００４】
スリーブ３０４は、その端面３０４ａが第１の管継手部材３００における筒状部材３１２の端面３１２ａと面一になるように装着されている。このスリーブ３０４は、圧縮コイルばね３０６により、第１の管継手部材３００から第２の管継手部材３０２に向かって離間する方向に常時弾発付勢されているが、筒状部材３１２の端面３１２ａの近傍に設置されたリング状のストッパ部材３３０により、第１の管継手部材３００からの離脱が抑止されている。
【０００５】
第１の管継手部材３００の筒状部材３１２は、その前端部（第２の管継手部材３０２と重なる部分）に複数の孔部３３２が、該筒状部材３１２の円周方向に沿って等間隔の位置に形成されている。これら孔部３３２は、筒状部材３１２の中心軸に向かって縮径とされ、それぞれ球体３０８が挿入されるようになっている。球体３０８は、筒状部材３１２の中空部に第２の管継手部材３０２を挿入したとき、その一部が第２の管継手部材３０２の表面に形成された環状溝３３４に挿入、係合されるようになっている。なお、図６は、前記孔部３３２及び球体３０８をそれぞれ２個だけ図示した例を示している。
【０００６】
前記球体３０８は、通常はスリーブ３０４により筒状部材３１２の中心軸に向かって押圧されているが、スリーブ３０４に対して外力を加え、該スリーブ３０４を第１の管継手部材３００の軸方向に沿って結合部材３１４側へ移動させたときスリーブ３０４の押圧から解放されることとなる。このとき、弁体３１６においては、圧縮コイルばね３２８の付勢によってそのフランジ部３２６が閉塞板３２４に当接してスリット３２２を閉塞し、弁体３１６は閉状態となる。
【０００７】
この段階から、第２の管継手部材３０２を第１の管継手部材３００における前記筒状部材３１２の中空部内に挿入すれば、該第２の管継手部材３０２の端面によって弁体３１６が圧縮コイルばね３２８の付勢に抗して後方に移動され、弁体３１６は開状態となる。
【０００８】
そして、スリーブ３０４に加えた外力を除けば、該スリーブ３０４は圧縮コイルばね３０６の弾性復帰により弾発付勢され、スリーブ３０４の端面３０４ａと筒状部材３１２の端面３１２ａとが面一になる位置に復帰する。
【０００９】
このとき、球体３０８が再びスリーブ３０４によって筒状部材３１２の中心軸に向かって押圧され、その結果、該球体３０８は第２の管継手部材３０２に設けられた環状溝３３４に係合する。
【００１０】
球体３０８の前記係合により、第２の管継手部材３０２は第１の管継手部材３００から離脱することができなくなり、これら第１及び第２の管継手部材３００及び３０２は強固に結合されることになる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した管継手の前記スリーブ３０４に衝撃力が加わった場合、該スリーブ３０４が変形してしまうおそれがある。特に、該スリーブ３０４が薄肉構造に形成されているほど変形しやすい。
【００１２】
このように、スリーブ３０４が変形してしまうと、第１の管継手部材３００の軸方向に沿って移動するという前述の動作が不能になってしまい、その結果、第２の管継手部材３０２を結合させたり、あるいは離脱させることができなくなる。
【００１３】
具体的に説明すると、従来の管継手は軽量化のためにスリーブ３０４を薄肉構造にしている場合がある。この場合、外部から何らかの衝撃力を受けると前記スリーブ３０４が変形してしまうおそれがある。特に、前記スリーブ３０４の端面３０４ａの近傍部分とその他端部３０４ｂが衝撃力を受ける可能性が高い。
【００１４】
ここでいう衝撃力とは、通常の扱いでは受けることがない過大な力であり、前述の前記スリーブ３０４を移動させる外力とは異なる。具体的には、工具などにより打撃されたときや落下の際の衝撃力が想定される。
【００１５】
前記スリーブ３０４が衝撃力を受けて変形してしまうと、第１の管継手部材３００の軸方向に沿って移動するという前述の動作が不能になり、それに従い前記球体３０８も前記環状溝３３４に係合できなくなり、又は挿入できなくなる。また、前記スリーブ３０４のみならず前記球体３０８や前記圧縮コイルばね３０６も変形してしまうおそれもある。
【００１６】
その結果、第１の管継手部材３００と第２の管継手部材３０２を正しく結合し、又は離脱させることができなくなる。
【００１７】
係る不具合を防ぐためには、スリーブ３０４を厚肉構造にすればよいが、この場合には管継手全体として重量増になってしまい好ましくない。
【００１８】
本発明は、上記した種々の問題を解決するためになされたもので、例えば、落下の際の衝撃力などを受けても破損および変形することのない、かつ、軽量な管継手を提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る管継手は第１の管継手部材と、
前記第１の管継手部材に結合される第２の管継手部材と、
前記第１及び第２の管継手部材の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材の結合、解除を行わしめるスリーブ部材と、
前記スリーブ部材を第１及び第２の管継手部材が互いに結合される方向に付勢する弾発部材と、
少なくとも前記スリーブ部材を保護する合成樹脂製の保護部材とを備え、
前記保護部材は、前記スリーブ部材における前記第１及び第２の管継手部材の結合部方向の先端部で、少なくとも軸方向の移動代部分に設けられ、
前記保護部材は、前記スリーブ部材の先端部の外周部を覆い、かつ、先端部より突出するように形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、例えば管継手部材を落下させたときなどに受ける衝撃力に対して前記スリーブ部材を保護することができる。
【００２３】
前記スリーブ部材における前記第１及び第２の管継手部材の結合部方向に対向する後端部には、少なくとも軸方向の移動代部分に設けられた他の保護部材を有するとよい。
【００２４】
前記スリーブ部材の前記先端部に、前記保護部材が係合される被係合部を有するとよい。そして、前記被係合部は凹部であると、前記保護部材を係合しやすく、好ましい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る管継手の実施の形態例について図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２６】
本実施の形態に係る管継手１０は、図１に示すように、金属製の筒状の第１の管継手部材１２と、該第１の管継手部材１２に結合される金属製の筒状の第２の管継手部材１４と、第１及び第２の管継手部材１２及び１４の結合部分に取り付けられ、これら第１及び第２の管継手部材１２及び１４の結合、解除を行わしめる金属製のスリーブ１６と、該スリーブ１６を第１及び第２の管継手部材１２及び１４が互いに結合される方向に付勢する圧縮コイルばね１８と、第１及び第２の管継手部材１２及び１４を互いに係合させるチャック２０と、スリーブ１６の先端部に取り付けられる第１の保護部材１６０と、第１の管継手部材１２の前方部に圧入される第２の保護部材１７０と、第１の管継手部材１２の前方部で第２の保護部材１７０の内側部に装着されるホルダ１９０（後述する）と、第１の管継手部材１２の内壁面に当接して配置される環状体１８０とを具備して構成される。
【００２７】
以下の説明では、方向を特定するために、第１の管継手部材１２において、第２の管継手部材１４が挿入される部分を前部、また、第１の管継手部材１２からみて第２の管継手部材１４側の方向を前方とし、第２の管継手部材１４において、第１の管継手部材１２に挿入される部分を後部、また、第２の管継手部材１４からみて第１の管継手部材１２側の方向を後方として記す。
【００２８】
第１の管継手部材１２は、その中央部３０が六角柱状に形成され、その後部３２に雄ねじが切られて、中空部３４を有するボルト部材としての構造を有し、この雄ねじ部分３２に図示しない管が接続されるようになっている。また、この第１の管継手部材１２の前部３６は、外径の大きい根元部分３８と、該根元部分３８よりも前方の外径の小さい部分４２からなる。
【００２９】
また、この第１の管継手部材１２は、図２に示すように、軸方向に沿って貫通する前記中空部３４が形成されている。この中空部３４のうち、その前端部の開口から雄ねじ部分３２の始端に対応する部分にかけて形成された空間が、少なくとも後述する弁体４８と第２の管継手部材１４の後部５０の一部が挿入される収容空間３４ａとして形成され、雄ねじ部分３２の始端から中空部３４の後部の開口５２にかけて形成された空間が貫通孔３４ｂとして形成されている。
【００３０】
前記収容空間３４ａの径は、貫通孔３４ｂの径よりも大に設定されており、特に、収容空間３４ａと貫通孔３４ｂとの間は該貫通孔３４ｂに向かって縮径するテーパ面４６として形成されている。
【００３１】
弁体４８は、図１に示すように、筒状の台座部６０と、該台座部６０の中空部６２から後方に延在する断面十字状の支持体６４と、該支持体６４の後端部に丸みを帯びた突出部６６とが一体に形成された弁本体６８と、該弁本体６８に圧縮コイルばね７０を介して装着された可動部材７２とを備え、これらは共に合成樹脂で構成されている。弁本体６８の突出部６６の根元部分に設けられた環状溝７４にはＯリング７６が装着され、可動部材７２に設けられた環状溝７８にはＯリング８０が装着される。
【００３２】
従って、この弁体４８は、自然状態では、図３に示すように、圧縮コイルばね７０の弾発付勢によって弁本体６８における突出部６６の根元部分と可動部材７２の後端部内壁とが前記Ｏリング７６を介して互いに当接して押圧し合い、該Ｏリング７６により弁本体６８と可動部材７２との間のシール性が確保されるようになっている。即ち、弁体４８は閉状態となる。
【００３３】
そして、図２に示すように、圧縮コイルばね７０の付勢に抗して台座部６０を可動部材７２に対して相対的に接近する方向に移動させると、前記突出部６６の根元部分と可動部材７２の後端部内壁とが離間することになるため、突出部６６側の空間と台座部６０側の空間とが支持体６４を通じて連通することになり、弁体４８は開状態となる。
【００３４】
このようにして構成された弁体４８は、第１の管継手部材１２の収容空間３４ａ内に圧入され、弁本体６８が前後方向に移動自在とされた状態で該収容空間３４ａ内に嵌合される。なお、弁体４８の可動部材７２は、収容空間３４ａの内壁に設けられた環状突起８２によってそれ以上の圧入（貫通孔３４ｂの方向への圧入）が阻止されている。
【００３５】
前記収容空間３４ａには、その前端内壁に沿って円筒状のカラー部材８４が取り付けられるようになっている。このカラー部材８４は、その外周面に環状突起８６が形成され、この環状突起８６は、カラー部材８４が第１の管継手部材１２に圧入される際のストッパとして機能する。
【００３６】
このカラー部材８４の後端面には軸方向の長さが短い環状体１８０が当接して設けられている。環状体１８０は、その外径が、第１の管継手部材１２の前記前部３６における内径とほぼ等しく設定されている。また、内径は、第２の管継手部材１４の外径とほぼ等しく設定されている。この環状体１８０は第１の管継手部材１２と第２の管継手部材１４が結合されている状態で、管継手１０全体に外力として曲げモーメントが作用した際にカラー部材８４および環状体１８０の後部端面と前記台座部６０との間に介在するＯリング８８を保護する機能をもつ。
【００３７】
すなわち、曲げモーメントによりこの部分に加わる圧縮力を受け止め、カラー部材８４及びＯリング８８の変形を阻止する。環状体１８０の材質は強度の大きい金属が望ましく、より具体的にはステンレス鋼などが好適である。
【００３８】
また、Ｏリング８８により、環状体１８０と台座部６０との間のシール性が確保される。
【００３９】
カラー部材８４は、その外径が、第１の管継手部材１２の前部３６における内径とほぼ等しく設定されている。従って、カラー部材８４を第１の管継手部材１２の前部３６の開口内に圧入することにより、該カラー部材８４を第１の管継手部材１２に嵌合することができる。
【００４０】
そして、図３に示すように、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４が挿入されていない状態では、弁本体６８の台座部６０とカラー部材８４及びその間に介在するＯリング８８及び環状体１８０が弁体４８の圧縮コイルばね７０の付勢によって前方に変位され、カラー部材８４の前端部によって後述するチャック２０の板ばね部１３２を互いに外方に展開する方向に押圧することとなる。このとき、弁体４８の突出部６６に設けられたＯリング７６が可動部材７２の内壁に当接し、弁体４８は閉状態となる。
【００４１】
図１に示すように、第２の管継手部材１４は、その内部に前端開口から後端開口まで貫通する中空部１００が形成されている。また、この第２の管継手部材１４は、その中央部１０２が六角柱状に形成され、その前部１０４に雄ねじが切られて、中空部１００を有するボルト部材としての構造を有し、前記前部（雄ねじ部分）１０４に図示しない管が接続されるようになっている。また、この第２の管継手部材１４は、その後部５０のうち、外径の大きい根元部分１０６に、円周方向に沿って環状溝１０８が形成されている。
【００４２】
また、この第２の管継手部材１４の前記後部５０における外径の小さい部分１１０は、その外径がカラー部材８４の内径とほぼ同じに設定され、その軸方向に沿った長さは、弁本体６８の台座部６０の端面６０ａからカラー部材８４の前端面８４ａまでの距離から環状体１８０の長さを差し引いた距離とほぼ同じに設定されている。
【００４３】
そして、チャック２０は、図４及び図５に示すように、例えば金属により構成され、前記第１の管継手部材１２が挿通される円環部１２０と、該円環部１２０から該円環部１２０の中心軸ｍ（図５参照）に沿って延出し、第１の管継手部材１２に係合する第１の係合部１２２と、前記円環部１２０から該円環部１２０の中心軸ｍに沿って延出し、第２の管継手部材１４に弾性的に係合する第２の係合部１２４とを有して構成されている。
【００４４】
具体的には、円環部１２０は、その内径が第１の管継手部材１２の前部３６における外径の小さい部分４２の外径とほぼ同じとされ、該外径の小さい部分４２の根元部分に装着されるようになっている。
【００４５】
第１の係合部１２２は、前記円環部１２０に設けられた複数の板片１３０を有して構成され、第２の係合部１２４は、前記円環部１２０に設けられ、かつ、第１の係合部１２２の板片１３０よりも長尺に形成された複数の板ばね部１３２を有して構成されている。
【００４６】
第１の係合部１２２を構成する板片１３０は前記円環部１２０に等間隔に設けられ、第２の係合部１２４を構成する板ばね部１３２は前記板片１３０と異なる位置で、かつ、円環部１２０に等間隔に設けられている。図４は、円環部１２０に、８つの板片１３０が等間隔に、円環部１２０の中心に対して点対称の位置に設けられ、８本の板ばね部１３２が等間隔に、円環部１２０の中心に対して点対称の位置に設けられた例を示す。
【００４７】
各板ばね部１３２は、円環部１２０の中心軸ｍの方向へ指向して傾斜した傾斜部１３４を有し、その先端部はロール状に形成されたロール部１３６とされている。このロール部１３６は、板ばね部１３２を外方に例えば２ターンほど巻回することにより形成されたものである。
【００４８】
そして、図２に示すように、このチャック２０を第１の管継手部材１２の前記前部３６の外径の小さい部分４２に装着した状態で、第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２に挿入した際に、前記ロール部１３６が板ばね部１３２の弾性によって第２の管継手部材１４の後部５０に形成された環状溝１０８に係合するようになっている。
【００４９】
また、このとき、第１の係合部１２２を構成する板片１３０が、第１の管継手部材１２の前部３６における環状溝４４に係合し、これによって、チャック２０が第１の管継手部材１２に固定されることになる。
【００５０】
また、円環部１２０の端部から板ばね部１３２に向かって切込み１３８が形成されている。この切込み１３８は、その先端が板ばね部１３２の２／３の高さまで達している。この切込み１３８の形成によって、板ばね部１３２の可撓性が向上し、板ばね部１３２の弾性変形がより容易になる。
【００５１】
また、円環部１２０にはその端部にフランジ部１４０を有する。このフランジ部１４０は、円環部１２０の端部を外側に屈曲変形することにより形成され、図２に示すように、圧縮コイルばね１８の一端が当接するようになっている。この圧縮コイルばね１８の当接によって、前記チャック２０は更に強固に第１の管継手部材１２に固定されることになる。
【００５２】
そして、このスリーブ１６は、その前端開口から後端開口にかけて貫通する中空部１５０を有し、該中空部１５０は、第１の管継手部材１２と第２の管継手部材１４との結合部分を挿通できる程度の径を有する。
【００５３】
そして、このスリーブ１６の前端近傍には、内方に突出し、かつ、第１の管継手部材１２に装着されたチャック２０のロール部１３６を第２の管継手部材１４の軸方向に向かって押圧するための屈曲部１６ｃが一体に形成され、該スリーブ１６の後端近傍には、内方に一部屈曲し、かつ、ホルダ１９０と係合する係合片２０４が一体に形成されている。
【００５４】
このスリーブ１６の前端部１６ｄは、内方に丸みを帯びるように折り曲げて形成されている。これは、取り扱いの利便性を考慮し、更に、第２の管継手部材１４をスリーブ１６の中空部１５０（正確には第１の管継手部材１２の中空部３４）内にスムーズに挿入できるようにし、また、スリーブ１６の強度を大きくとれるようにしたものである。前記屈曲部１６ｃの後面は、圧縮コイルばね１８の他端が当接されるようになっている。
【００５５】
従って、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４を挿入した際において、前記スリーブ１６は、自然状態では、前記圧縮コイルばね１８によって、第１の管継手部材１２から第２の管継手部材１４に向かって離間する方向に常時弾発付勢され、このとき、前記係合片２０４が後述するホルダ１９０のガイド部１９２の後方側面壁に当接され、中空部１５０の前端近傍の前記屈曲部１６ｃによってチャック２０のロール部１３６が第２の管継手部材１４の内方に押圧されることとなる。
【００５６】
また、このとき、第２の管継手部材１４の後端部が弁本体６８の台座部６０を後方に押圧することから、弁体４８は開状態となる。
【００５７】
前記スリーブ１６の前端部、例えば、スリーブ１６における第１及び第２の管継手部材１２、１４の結合部方向の先端部で、少なくとも軸方向の移動代Ｔ１の部分を覆うように第１の保護部材１６０が設けられている。この第１の保護部材１６０は略円筒状であり、その内壁部分のうち前方部１６２の内径はスリーブ１６における前方部１６ａの外径とほぼ同じとなるように設定されている。また、第１の保護部材１６０の内壁部分のうち後方部１６４の内径はスリーブ１６における中央部１６ｂの外径とほぼ同じになるように設定されている。そして、第１の保護部材１６０の内壁のうち前方部１６２と後方部１６４の中間部分には環状突起部１６６が設けられている。この環状突起部１６６の断面形状は、前記スリーブ１６の屈曲部１６ｃの凹部断面形状とほぼ同じ形状に形成されている。
【００５８】
第１の保護部材１６０は、スリーブ１６の前記前端部１６ｄから前記屈曲部１６ｃにかけてスリーブ１６を覆うように挿入される。また、挿入された状態では環状突起部１６６と屈曲部１６ｃとが互いに係合するので、不用意に離脱してしまうことはない。そして、第１の保護部材１６０の前端部はスリーブ１６の前端部１６ｄより前方に所定の長さｔだけ突出する長さに形成されている。所定の長さｔは管継手１０のサイズと第２の管継手部材１４とが干渉しない寸法に設定される。
【００５９】
第１の保護部材１６０の材質は比較的柔らかい弾発部材で形成する。より具体的にはウレタンゴムやフッ素ゴムなどが好適である。
【００６０】
前記環状突起部１６６は環状ではなく、例えば、複数に分割された山型の突起であってもよい。また、前記長さｔの前方の突出部は、単に前方に突出するだけでなく、内方に折り曲げるように形成されていてもよい。
【００６１】
環状突起部１６６と屈曲部１６ｃとが互いに係合することで、第１の保護部材１６０は比較的堅固に係合されており、通常の使用状態では不用意に離脱してしまうことはない。しかも、第１の保護部材１６０はウレタンゴムなどの柔らかい材料で形成されているため、特別な工具を用いることなく取り外すことも可能である。
【００６２】
また、第１の保護部材１６０がスリーブ１６に挿入されているときは、スリーブ１６の前方部を覆う形状になっているため、外部からの衝撃力に対してスリーブ１６を保護する機能をもつ。従って、スリーブ１６は薄肉構造であっても破損したり変形するおそれがない。
【００６３】
スリーブ１６の前端部１６ｄは、第１の保護部材１６０で覆われていないが、前記所定の長さｔだけ奥まった位置にあるため衝撃力から保護される。
【００６４】
また、スリーブ１６における後端部、例えば、スリーブ１６における前記第１及び第２の管継手部材１２、１４の結合部方向に対向する後端部で、少なくとも軸方向の移動代Ｔ２の部分を覆うように第２の保護部材１７０が設けられている。第２の保護部材１７０は中空の略円筒構造であり、その後端部には内方に突出した突出部１７４を有する。突出部１７４の内径は第１の管継手部材１２の根本部分３８の外径よりやや小さい径となるよう形成されている。この突出部１７４部分より前方の内壁部１７２はその内径がスリーブ１６の後端部分の外径よりやや大きい径となるように形成されている。
【００６５】
第２の保護部材１７０の突出部１７４は、第１の管継手部材１２の根本部分３８のうち、根本部分３８ａに挿入される。突出部１７４の内径はこの根本部分３８ａの外径よりやや小さいので、専用の装置によって圧入挿入される。圧入挿入されると、前記内壁部１７２はスリーブ１６の後端部を覆うように設けられることとなる。
【００６６】
第２の保護部材１７０の材質は耐衝撃性の高い弾発部材が望ましい。より具体的にはポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＢＴと略す。）のうち耐衝撃性の高いものを選定するとよい。
【００６７】
また、ここで耐衝撃性の評価としては、アイゾット衝撃強さ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０）又はシャルピー衝撃強さ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１）の値などを目安にするとよい。
【００６８】
第２の保護部材１７０の外径は、管継手１０のサイズと要求される耐衝撃性などを考慮して十分な肉厚が確保されるように設定することが好ましい。
【００６９】
このように、第２の保護部材１７０が形成されているので、主に管継手１０の軸方向に直角の半径方向からの衝撃力に対して管継手１０を保護することができる。
【００７０】
具体的には、衝撃力を半径方向から第２の保護部材１７０に対して受けると、その衝撃力は第２の保護部材１７０自身の耐衝撃性により緩和され、そして第１の管継手部材１２の根本部分３８ａに伝えられる。第１の管継手部材１２の材質は適当な肉厚のある金属材料であり、十分な強度があるため破損したり変形したりすることはない。従って、スリーブ１６の後端部分には衝撃力が伝わることがなく、薄肉構造であっても安全である。
【００７１】
また、第２の保護部材１７０は、第１の管継手部材１２の前記根本部分３８ａに圧入されているので第１の管継手部材１２に対して回転してしまうことがない。従って、第２の保護部材１７０の外周部を掴んで作業しても不便がない。さらに、軸方向に動いてしまうこともないので、ホルダ１９０およびスリーブ１６に対して圧縮力を加えてしまうことがない。
【００７２】
なお、第２の保護部材１７０と第１の管継手部材１２とを堅固に結合するためには圧入によらなくともよく、例えば、接着剤を使用してもよいし、ビス止めにしてもよい。
【００７３】
スリーブ１６の後端部の外径は第２の保護部材１７０の前記内壁部１７２の内径よりやや小さく設定されているので、スリーブ１６は内壁部１７２に接触することなく円滑に軸方向に摺動することが可能である。
【００７４】
円筒状のホルダ１９０は、第１の管継手部材１２のの前部３６のうち外径の大きい根元部分３８に被せられて設けられている。
【００７５】
ホルダ１９０は、その前端部に圧縮コイルばね１８の他端がはまり込む環状の溝１９４が形成されている。
【００７６】
また、ホルダ１９０の前端部は、その外径がスリーブ１６における後部の内径とほぼ同じとなるように外方に膨出され、かつ、スリーブ１６の内壁に接触するガイド部１９２を有する。このガイド部１９２は、スリーブ１６の内壁に沿って前方に延在され、これにより、スリーブ１６の前後方向への摺動が円滑に、かつ、安定にできるようになっている。
【００７７】
ホルダ１９０のうちガイド部１９２以外の後方部１９６の内径は、第１の管継手部材１２の根本部分３８のうち、前記根本部分３８ａよりも前方の部分３８ｂにおける外径とほぼ同じとなるように設定されている。また、前記後方部１９６の長さは、ホルダ１９０を第１の管継手部材１２の前方の部分３８ｂに挿入した状態において、ホルダ１９０と前記第２の保護部材１７０の突出部１７４との間に隙間部を有するように設定されている。
【００７８】
ホルダ１９０の材質は、第２の保護部材１７０と同様に耐衝撃性のある弾発部材が望ましく、具体的にはＰＢＴなどから選定するとよい。このようにすると、ホルダ１９０のうちガイド部１９２でスリーブ１６を支持しているので、この部分を内壁部分から保護することができる。
【００７９】
すなわち、スリーブ１６の前端部は第１の保護部材１６０で保護され、後端部は第２の保護部材１７０で保護されているが、その中間部分は露出されている。この部分をホルダ１９０のガイド部１９２で内壁から支持することで、衝撃力が加わっても、その衝撃力はホルダ１９０自身の耐衝撃性により緩和され、そして第１の管継手部材１２の前方の部分３８ｂに伝えられる。第１の管継手部材１２は前述のとおり変形のおそれがない。
【００８０】
このように、スリーブ１６の中間部分は内壁からホルダ１９０により支持されているので、内径方向へ窪んでしまうことがない。また、圧縮コイルばね１８及びチャック２０も衝撃力を受けることなく保護される。
【００８１】
そして、図３に示すように、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４が挿入されていない状態であって、かつ、スリーブ１６を後方に変位させた状態においては、ホルダ１９０におけるガイド部１９２の後端面とスリーブ１６における係合片２０４の前端面との間に、第１の管継手部材１２とスリーブ１６との相対移動距離分の隙間が形成されている。従って、図２に示すように、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４を挿入したとき、第１の管継手部材１２がスリーブ１６に対して相対的に後方に移動し、ホルダ１９０におけるガイド部１９２の後端面に、スリーブ１６における係合片２０４の前端面とが当接することになる。
【００８２】
また、チャック２０は、円環部１２０を基部として、第１の管継手部材１２に係合する第１の係合部１２２と、第２の管継手部材１４に弾性的に係合する第２の係合部１２４を有し、これらの部位が一体構成となっている。
【００８３】
次に、この実施の形態に係る管継手１０の使用方法を簡単に説明する。まず、図３に示すように、第１の管継手部材１２に第２の管継手部材１４が挿入されていない状態で、スリーブ１６に外力を加え、該スリーブ１６を第１の管継手部材１２の後方に向けて変位させる。これにより、チャック２０のロール部１３６がスリーブ１６の押圧から解放される。
【００８４】
この状態で、図２に示すように、第２の管継手部材１４をその後端面が弁本体６８の台座部６０（図１又は図３参照）に当接するまで挿入し、更に、第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２に向かって押圧すれば、カラー部材８４と弁本体６８が第１の管継手部材１２の後方に向かって変位する。このとき、チャック２０のロール部１３６は、第２の管継手部材１４に形成された環状溝１０８に達し、板ばね部１３２の弾性によって該環状溝１０８に係合する。
【００８５】
また、このとき、弁本体６８の台座部６０が第１の管継手部材１２の後方に向かって押圧され、弁本体６８の突出部６６に設けられたＯリング７６が可動部材７２から離間して第１の管継手部材１２における中央部３０（六角柱状の部分）のほぼ中央に位置した状態となる。これによって、弁体４８は開状態となる。
【００８６】
次いで、スリーブ１６から外力を除けば、該スリーブ１６が圧縮コイルばね１８の弾発付勢によって、該スリーブ１６における係合片２０４の前端がロック機構２００におけるホルダ１９０のガイド部１９２の後端に当接するまで前方に変位し、該スリーブ１６の屈曲部１６ｃによってチャック２０のロール部１３６が第２の管継手部材１４の軸方向に押圧されるようになる。この押圧によりロール部１３６が環状溝１０８内に堅牢に係合され、ロール部１３６が第２の管継手部材１４を把持するに至る。これによって、第２の管継手部材１４が第１の管継手部材１２に強固に結合されることとなる。
【００８７】
反対に、第２の管継手部材１４を第１の管継手部材１２から離脱させるには、スリーブ１６に外力を加え、該スリーブ１６を第１の管継手部材１２の後方に向けて変位させることによって、チャック２０のロール部１３６をスリーブ１６の押圧から解放する。この際に、カラー部材８４及び弁本体６８が圧縮コイルばね７０により弾発付勢され、弁本体６８の突出部６６に設けられたＯリング７６が可動部材７２に再び当接する。これにより、弁本体６８と可動部材７２との間がシールされ、弁体４８は閉状態となる。
【００８８】
本実施の形態に係る管継手１０においては、第１の保護部材１６０により外部からの衝撃力に対してスリーブ１６の先端部分を保護することができる。しかも、第１の保護部材１６０はウレタンゴムなどの柔らかい弾発部材で形成されているため、特別な工具を用いることなく取り外すことも可能である。
【００８９】
また、耐衝撃性のある弾発部材で形成された第２の保護部材１７０により、管継手１０の軸方向に直角の半径方向からの衝撃力に対して、管継手１０を保護することができる。第２の保護部材１７０は、第１の管継手部材１２の根本部分３８ａに圧入されているので第１の管継手部材１２に対して回転してしまったり、軸方向に動いてしまうことがない。従って、第２の保護部材１７０の外周部を掴んで作業しても不便がなく、また、ホルダ１９０およびスリーブ１６に対して圧縮力を加えてしまうことがない。
【００９０】
また、スリーブ１６の中間部分は内壁から、耐衝撃性のある弾発部材で形成されたホルダ１９０により支持されているので、内径方向へ窪んでしまうことがない。圧縮コイルばね１８及びチャック２０も衝撃力を受けることなく保護される。
【００９１】
上述の実施の形態においては、第１の管継手部材１２と第２の管継手部材１４を結合した状態では、スリーブ１６を不注意に動かしてしまうことにより、第２の管継手部材１４を離脱させてしまうおそれがある。そこで、第１の管継手部材１２と第２の管継手部材１４とを結合した後に、スリーブ１６の後方への不測の変位を防止するように適当なロック機構を設けるようにしてもよい。
【００９２】
なお、この発明に係る管継手は、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る管継手によれば、第１と第２の保護部材及びホルダにより、管継手の結合部分を衝撃力から保護することができ、スリーブ部材およびコイルばねなどの管継手の部品が破損や変形することがない。
【００９４】
また、保護部材を採用することで、スリーブ部材を薄肉に設定することが可能であり、管継手の小型軽量化を達成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る管継手の構成を示す分解斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る管継手の構成、特に、第１の管継手部材に第２の管継手部材を挿入した状態の構成を示す縦断面図である。
【図３】本実施の形態に係る管継手の構成、特に、第１の管継手部材に第２の管継手部材を挿入していない状態の構成を示す縦断面図である。
【図４】本実施の形態に係るチャックの構成を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態に係るチャックの構成を示す縦断面図である。
【図６】従来例に係る管継手の構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０…管継手                      １２…第１の管継手部材
１４…第２の管継手部材            １６…スリーブ
１６ａ…スリーブにおける前方部    １６ｃ…スリーブの屈曲部
１６ｄ…スリーブの前端部          １８…圧縮コイルばね
２０…チャック                    ４８…弁体
６０…弁体の筒状の台座部          ６４…弁本体の断面十字状の支持体
８４…カラー部材                  ８８…Ｏリング
１３６…ロール部                  １６０…第１の保護部材
１６２…第１の保護部材の内壁部分のうち前方部
１６４…第１の保護部材の内壁部分のうち後方部
１６６…第１の保護部材の内壁の環状突起部
１７０…第２の保護部材            １８０…環状体
Ｔ１、Ｔ２…軸方向の移動代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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