(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止の対象物と少なくとも一つの面で結合され、当該盗難防止の対象物との結合状態が解かれたことを検知して警報音を発する警報ユニットにおいて、該警報ユニットは前記対象物との結合状態を検知する作動スイッチを内包し、該警報ユニットの前記対象物と接する面には、前記作動スイッチより凸設された作動スイッチ片が設けられると共に当該作動スイッチ片の周囲の少なくとも一方向に該作動スイッチ片から離間して凹溝が形成されたことを特徴とする警報ユニット。
【請求項２】
前記一方向に凹溝が複数列形成されていることを特徴とする請求項１記載の警報ユニット。
【請求項３】
盗難防止の対象物と少なくとも一つの面で結合され、当該盗難防止の対象物との結合状態が解かれたことを検知して警報音を発する警報ユニットにおいて、該警報ユニットは前記対象物との結合状態を検知する作動スイッチを内包し、該警報ユニットの前記対象物と接する面には、前記作動スイッチより凸設された作動スイッチ片が設けられると共に当該作動スイッチ片の周囲には前記対象物との結合面より高い段部が設けられたことを特徴とする警報ユニット。
【請求項４】
前記段部の周囲に凹溝が設けられたことを特徴とする請求項３記載の警報ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店内に陳列された商品に結合され、当該商品を万引き等の不正行為から保護する盗難防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンパクトディスクカセットや磁気テープカセット等の商品を陳列して販売する販売店では、これらの商品を万引き等の不正行為から保護するため、図７に示す如き盗難防止システムを採用している。
【０００３】
斯かる盗難防止システムは、販売店の出口４０付近に設置された盗難防止ゲート３０と、商品５０に取り付けられた警報ユニット２０とから構成されている。盗難防止ゲート３０には回路基板３１及び送信アンテナ（図示省略）が内蔵され、回路基板３１は、警報ユニット２０に対する警報作動信号（報知信号）を発生すべき送信回路（図示省略）を具えている。
【０００４】
警報ユニット２０は、図８に示す如く、ケーシング２１の内部にブザー２２、回路基板２３、電池（図示省略）等を具え、ケーシング２１の表面には、複数の放音孔２４が開設されると共に、商品５０に取り付ける面には取付け状態に連動する警報作動スイッチ片２５が凸設されている。ブザー２２は、回路基板２３によって動作が制御されており、商品５０から警報ユニット２０が取り外されたとき、或いは警報ユニット２０が前記盗難防止ゲート３０を通過するときに発鳴するものである。
【０００５】
販売店においては、商品５０は、警報ユニット２０を取り付けた状態で陳列台に陳列される。店員が客に商品５０を販売する際は、警報無効化装置（図示省略）から警報ユニット２０の回路基板２３に特定のリセット信号を送ってブザー２２を発鳴しない状態に設定した上で、警報ユニット２０を商品５０から取り外し、代金と引き替えに、客に商品５０を手渡している。
【０００６】
一方、客が不正に商品５０から警報ユニット２０を取り外すと、警報作動スイッチ片２５がオフ状態となって、ブザー２２が発鳴することになる。又、客が不正に商品５０を警報ユニット２０と共に店外へ持ち出そうとしたときは、警報ユニット２０の回路基板２３が、盗難防止ゲート３０の送信アンテナからの警報作動信号を受けて、ブザー２２が発鳴することになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
然るに、図８に示すような商品に貼付して警報作動スイッチ片をオン状態にするタイプの警報ユニットにおいては、図６に示すように、商品８と警報ユニット１の間に薄い板９を差し込み、警報作動スイッチ片５がオフ状態にならないようにして商品８から警報ユニット１が不正に取り外されることが懸念される。
【０００８】
従って、本発明では、このように薄板を使って警報ユニットが商品から不正に取り外されることを防止できる警報ユニットを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る警報ユニットは、盗難防止の対象物と少なくとも一つの面で結合され、当該盗難防止の対象物との結合状態が解かれたことを検知して警報音を発する警報ユニットにおいて、該警報ユニットの前記対象物と接する面には前記結合状態を検知する作動スイッチが設けられると共に、当該作動スイッチの周囲の少なくとも一方向に凹溝が形成されたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他の警報ユニットは、盗難防止の対象物と少なくとも一つの面で結合され、当該盗難防止の対象物との結合状態が解かれたことを検知して警報音を発する警報ユニットにおいて、該警報ユニットの前記対象物と接する面には前記結合状態を検知する作動スイッチが設けられると共に、該作動スイッチの周囲には前記対象物との結合面より高い段部が設けられたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の警報ユニットを説明する。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施例を示す警報ユニット１の断面図で、ケーシング２内に回路基板３及び警報作動スイッチ４が配され、警報作動スイッチ４からは作動スイッチ片５がケーシング２の外まで凸設されている。また、作動スイッチ片５がケーシング２の外まで凸設された側のケーシング２表面には、作動スイッチ片５の周辺に凹溝６が形成されている。
【００１３】
斯かる実施例においては、図２に示されるように、作動スイッチ片５が凸設された側で商品８に貼付されるが、警報ユニット１と商品８の間に薄板９を挿入しようとしても、凹溝６の壁面によって薄板９は係止され、商品８から警報ユニット１が不正に取り外されることを防止することができる。尚、本実施例において凹溝６の幅は大きいほど薄板９を係止するのに効果的であり、２ｍｍ程度以上とすることが望ましい。
【００１４】
また、斯かる凹溝６は、警報ユニット１が商品８に取り付けられる状態を勘案して、薄板９が挿入され得る方向に形成されていればよいが、作動スイッチ片５の周囲に、例えば格子状に形成しておけば、どの方向から薄板８が挿入されてもこれを係止することができる。
【００１５】
図３は本発明の第２の実施例を示し、第１の実施例と同じものあるいは対応するものには同じ番号を付している（以下同様）。斯かる第２の実施例では、凹溝６を複数列形成したものであり、第１の実施例と同様に凹溝６の壁面によって挿入される薄板（図示せず）を係止することができる。
【００１６】
図４に本発明の第３の実施例を示す。斯かる第３の実施例では、作動スイッチ片５の周囲に段差ｈが０．２〜０．５ｍｍ程度の段部７を設けたものである。斯かる第３実施例においては、段部７の壁面によって挿入される薄板（図示せず）を係止することができる。
【００１７】
図５に本発明の第４の実施例を示す。斯かる第４の実施例は、第３の実施例において段部７の周囲に凹溝６を形成したものである。即ち、警報ユニット１のケーシング２は通常プラスチック成形にて形成されるが、第３の実施例では段部５の段差ｈが０．２〜０．５ｍｍ程度と極めて小さいため、成形時に段部７壁面が傾斜して成形され易く、この場合、挿入される薄板を係止しにくくなってしまう。これに対し、第４の実施例では段部７の周囲に凹溝６を形成することによって段部７の高さを実質的に大きくすることができ、段差部分において段部７の壁面が垂直になるように形成することができる。尚、本実施例の場合、凹溝６の幅は任意で良い。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る警報ユニットによれば、商品に取り付けられる面において作動スイッチ片の周囲に凹溝あるいは段部を設けることによって、商品と警報ユニットの間に挿入された薄板をこれらの壁面で係止でき、警報ユニットの不正な取り外しを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る警報ユニットの第１の実施例を示す断面図。
【図２】本発明に係る警報ユニットにおける作用を説明するための断面図。
【図３】本発明に係る警報ユニットの第２の実施例を示す断面図。
【図４】本発明に係る警報ユニットの第３の実施例を示す断面図。
【図５】本発明に係る警報ユニットの第４の実施例を示す断面図。
【図６】従来の警報ユニットの問題点を説明するための断面図。
【図７】販売店の出口付近に設置された盗難防止ゲートを示す斜視図。
【図８】商品に取り付けられる従来の警報ユニットを示す斜視図。
【符号の説明】
１  警報ユニット
２  ケーシング
３  回路基板
４  警報作動スイッチ
５  作動スイッチ片
６  凹溝
７  段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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