(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられた筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に設けられ前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンと、前記案内溝に接触し前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材と、前記トラニオンと前記ローラ部材との間に転動自在に介装される複数の転動体と、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った一方の端部に形成され半径内方向に向かって突出するフランジ部と、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った他方の端部に装着され前記転動体を保持する保持部材とを備えるトリポート型の等速ジョイントの組み付け方法において、
前記ローラ部材に保持部材が装着される前、１本を除いた全数の転動体が前記ローラ部材の内径部に沿って環状に並べられ、続いて、最後の１本の転動体と隣接する転動体との周方向に沿った間で所定のクリアランスが設けられた状態で、前記最後の１本が前記フランジ部と反対側の他方の端部から内径部の軸線方向に沿って前記環状に並べられた転動体の間隙に挿入される工程と、
前記全数の転動体が内径部内に装填された後、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った他方の端部に前記転動体を保持する保持部材が装着される工程と、
を有することを特徴とする等速ジョイントの組み付け方法。
【請求項２】
所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられた筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に設けられ前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンと、前記案内溝に接触し前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材と、前記トラニオンと前記ローラ部材との間に転動自在に介装される複数の転動体と、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った一方の端部及び他方の端部に装着され前記転動体を保持する一組の保持部材とを備えるトリポート型の等速ジョイントの組み付け方法において、
前記ローラ部材の一方の端部に保持部材が装着され且つ他方の端部に保持部材が装着される前、１本を除いた全数の転動体が前記ローラ部材の内径部に沿って環状に並べられ、続いて、最後の１本の転動体と隣接する転動体との周方向に沿った間で所定のクリアランスが設けられた状態で、前記最後の１本が他方の端部から内径部の軸線方向に沿って前記環状に並べられた転動体の間隙に挿入される工程と、
前記全数の転動体が内径部内に装填された後、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った他方の端部に前記転動体を保持する保持部材が装着される工程と、
を有することを特徴とする等速ジョイントの組み付け方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法において、
前記１本を除いた全数の転動体は、ローラ部材の内径部内に一括して装填されることを特徴とする等速ジョイントの組み付け方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の方法において、
前記１本を除いた全数の転動体は、ローラ部材の内径部内に順次装填されることを特徴とする等速ジョイントの組み付け方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載の方法において、
前記周方向のクリアランスは、数μｍ〜数十μｍに設定されることを特徴とする等速ジョイントの組み付け方法。
【請求項６】
請求項１又は２記載の方法において、
前記保持部材には、少なくとも、サークリップ又はワッシャが含まれることを特徴とする等速ジョイントの組み付け方法。
【請求項７】
請求項１又は２記載の方法において、
前記最後の１本の転動体が内径部内に挿入された後、ローラ部材の内径部内に装填された全数の転動体は、キーストン状態に保持されることを特徴とする等速ジョイントの組み付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の駆動力伝達部において、一方の伝達軸と他方の伝達軸とを連結させる等速ジョイントの組み付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の駆動力伝達部では、一方の伝達軸と他方の伝達軸とを連結し回転力を各車軸へと伝達する等速ジョイントが用いられている。
【０００３】
この種の従来技術に係る等速ジョイントとして、特許文献１には、ローラ１の円筒内周面２の軸方向両端部に、転動体３（コロ、ニードル等）の抜けを防止する一組の鍔部を形成し、この内周面の一組の鍔部間に、全数よりも１個少ない複数の転動体３を一連に並べ、この一連の転動体３の両端の２個の間にできた隙間の最小間隔ｄ２と転動体３の直径ｄ１との関係をｄ２＜ｄ１となるように設定すると共に、その差（ｄ１−ｄ２）を数μｍ〜数十μｍの締め代（圧入代）とし、前記隙間に最後の１個の転動体３ａをローラ１の円筒内周面２の半径外方向から圧入して、ローラ１の円筒内周面２に沿って複数の転動体３を一連に装着する技術的思想が開示されている（図１６参照）。
【０００４】
このようにしてローラ１の円筒内周面２に沿って複数の転動体３を一連に並べる方法は、キーストン法と呼ばれ、ローラ１と転動体３とがばらけない組立体として一体化して同時に脚軸に組み付けることができるとしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８４７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に開示された転動体の組み付け方法において、キーストン効果を発生させるためには、隙間内に圧入する最後の１本の転動体の圧入代を確保するために、ローラの内周側の内径公差と転動体の外径公差とを、それぞれできるだけ小さく設定する必要がある。
【０００７】
仮に、前記公差（内径公差及び外径公差）を大きく設定した場合、圧入代が零となって圧入とはならない場合や、またこれとは反対に圧入代が大きくなりすぎて圧入できない場合、あるいは圧入できたとしても転動体が変形する場合がある。
【０００８】
また、前記公差を小さく設定しようとすると、ローラの内周面等における加工の困難さを伴い、製造コストが高騰するという問題がある。
【０００９】
さらに、前記隙間に対して最後の１本の転動体を圧入するために、ローラユニットの組立の困難性を伴い、組立コストが増大するという問題がある。
【００１０】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであり、ローラ部材の内径面に対して複数の転動体がキーストン効果によって保持されることを確保しながら、転動体の外径公差及びローラ部材の内径公差に影響されることがなく、ローラ部材に対する転動体の組立作業性を向上させて製造コストをより一層低減することが可能な等速ジョイントの組み付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明は、所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられた筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に設けられ前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンと、前記案内溝に接触し前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材と、前記トラニオンと前記ローラ部材との間に転動自在に介装される複数の転動体と、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った一方の端部に形成され半径内方向に向かって突出するフランジ部と、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った他方の端部に装着され前記転動体を保持する保持部材とを備えるトリポート型の等速ジョイントの組み付け方法において、
前記ローラ部材に保持部材が装着される前、１本を除いた全数の転動体が前記ローラ部材の内径部に沿って環状に並べられ、続いて、最後の１本の転動体と隣接する転動体との周方向に沿った間で所定のクリアランスが設けられた状態で、前記最後の１本が前記フランジ部と反対側の他方の端部から内径部の軸線方向に沿って前記環状に並べられた転動体の間隙に挿入される工程と、
前記全数の転動体が内径部内に装填された後、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った他方の端部に前記転動体を保持する保持部材が装着される工程と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、所定間隔離間し軸線方向に沿って延在する複数の案内溝が内周面に設けられた筒状のアウタ部材と、前記アウタ部材の開口する内空部内に設けられ前記案内溝に向かって膨出する複数のトラニオンと、前記案内溝に接触し前記トラニオンに外嵌されるリング状のローラ部材と、前記トラニオンと前記ローラ部材との間に転動自在に介装される複数の転動体と、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った一方の端部及び他方の端部に装着され前記転動体を保持する一組の保持部材とを備えるトリポート型の等速ジョイントの組み付け方法において、
前記ローラ部材の一方の端部に保持部材が装着され且つ他方の端部に保持部材が装着される前、１本を除いた全数の転動体が前記ローラ部材の内径部に沿って環状に並べられ、続いて、最後の１本の転動体と隣接する転動体との周方向に沿った間で所定のクリアランスが設けられた状態で、前記最後の１本が他方の端部から内径部の軸線方向に沿って前記環状に並べられた転動体の間隙に挿入される工程と、
前記全数の転動体が内径部内に装填された後、前記ローラ部材の内径部の軸線方向に沿った他方の端部に前記転動体を保持する保持部材が装着される工程と、
を有することを特徴とする。
【００１３】
なお、前記１本を除いた全数の転動体は、ローラ部材の内径部内に一括して装填され、又はローラ部材の内径部内に順次装填されるとよい。
【００１４】
この場合、前記ローラ部材の内径部内に最後の１本の転動体が挿入された後の全数の転動体は、該ローラ部材の内径部内でキーストン状態に保持され、キーストン効果が発生することによって転動体がローラ部材の内径部から分離・脱落することが好適に阻止される。
【００１５】
また、ローラ部材の内径部に装填された隣接する転動体の周方向に沿った間には、所定のクリアランスが設けられることにより、転動体が転動可能となる。なお、前記周方向のクリアランスは、数μｍ〜数十μｍに設定されるとよい。
【００１６】
さらに、前記保持部材には、少なくとも、サークリップ又はワッシャ等が含まれ、ローラ部材の内径部内に装填された転動体は、前記保持部材とフランジ部との間、又は、一方の端部に装着される保持部材と他方の端部に装着される保持部材との間で好適に保持される。
【００１７】
本発明によれば、１本を除いた全数の転動体がローラ部材の内径部に沿って環状に並べられた後、最後の１本の転動体と隣接する転動体との周方向に沿った間で所定のクリアランスが設けられた状態で、前記最後の１本の転動体をローラ部材の内径部に対して軸線方向から前記環状に並べられた転動体の間隙内に挿入しているため、前記転動体の外径公差及びローラ部材の内径部の内径公差に影響されることがなく、ローラ部材に対する転動体の組立作業性を向上させ、製造コストをより一層低減することができる。
【００１８】
換言すると、特許文献１に示される従来技術ではキーストン効果を発生させるために、隙間に対して最後の１個の転動体をローラの円筒内周面の半径外方向（横方向）から圧入するために、公差（内径公差及び外径公差）をできるだけ小さく設定しなければならないのに対し、本発明では、最後の１本の転動体と隣接する転動体との周方向に沿った間で所定のクリアランスが設けられた状態で、前記最後の１本の転動体を前記環状に並べられた転動体の間隙内にローラ部材の内径部に対して軸線方向（縦方向）から挿入しているため、最後の１本の転動体を圧入することが不要となる。
【００１９】
なお、「キーストン状態」とは、転動体がキーストン効果によってローラ部材の内径部から分離・離脱することが好適に阻止された状態、すなわち、キーストン効果が発生することが可能な状態でローラ部材の内径部内に組み込まれている状態をいう。
【００２０】
換言すると、ローラ部材の内径部内に全数の転動体が装填された後、キーストン効果が発生するように、転動体の外径とローラ部材の内径部の内径とが、予め、所定値に設定されており、ローラ部材の内径部内に全数の転動体が装填された後、各々の転動体が隣接する他の転動体と接触していなくてもキーストン状態にあるといえる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２２】
すなわち、転動体の外径公差及びローラ部材の内径部の内径公差の管理が従来技術と比較して緩やかになり、加工作業が容易となると共に、その転動体の組立作業（ローラ部材の内径部内への挿入）も容易となり、加工コスト及び組立コストを低減させて全体の製造コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係る等速ジョイントの組み付け方法について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２４】
図１において参照符号１０は、本発明の実施の形態に係る等速ジョイントの組み付け方法によって組み付けられたトリポート型の等速ジョイントを示し、この等速ジョイント１０は、図示しない第１軸の一端部に一体的に連結されて開口部を有する筒状のアウタカップ（アウタ部材）１２と、第２軸１４の一端部に固着されてアウタカップ１２の孔部内に収納されるインナ部材１６とから基本的に構成される。
【００２５】
前記アウタカップ１２の内壁面には、図１に示されるように、軸線方向に沿って延在し、軸心の回りにそれぞれ１２０度の間隔をおいて３本の案内溝１８ａ〜１８ｃが形成される（但し、案内溝１８ｂ、１８ｃは図示するのを省略している）。前記案内溝１８ａ〜１８ｃは、断面が曲線状に形成された天井部２０と、前記天井部２０の両側に相互に対向し断面円弧状に形成された摺動部２２ａ、２２ｂとから構成される。
【００２６】
第２軸１４にはリング状のスパイダ２４が外嵌され、前記スパイダ２４の外周面には、それぞれ案内溝１８ａ〜１８ｃに向かって膨出し軸心の回りに１２０度の間隔をおいて３本のトラニオン２６ａ〜２６ｃが一体的に形成される（但し、トラニオン２６ｂ、２６ｃは、図示するのを省略している）。
【００２７】
前記トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の外周部には、複数本の転動体２８を介してリング状のローラ部材３０が外嵌される。なお、転動体２８は、例えば、ニードル、ころ等を含む転がり軸受けであればよい。
【００２８】
前記ローラ部材３０の外周面は、図２に示されるように、摺動部２２ａ、２２ｂに面接触するように前記摺動部２２ａ、２２ｂの断面形状に対応して形成された円弧状面部３２と、前記円弧状面部３２から第１面３４に連続する第１環状傾斜面部３６ａと、前記円弧状面部３２から第２面３８に連続する第２環状傾斜面部３６ｂとから構成される。
【００２９】
また、ローラ部材３０の内周には、一定の直径からなり、転動体２８の転動面として機能する内径部４０が形成され、前記内径部４０の上部（一方の端部）には、半径内方向に所定長だけ突出して形成された環状のフランジ部４２が一体的に設けられる。一方、前記フランジ部４２と反対側の内径部４０の下部（他方の端部）には、環状溝４４を介してサークリップ（保持部材）４６が装着される。従って、ローラ部材３０の内径部４０内に装着された転動体２８は、前記サークリップ４６とフランジ部４２とによって上下方向から保持される。
【００３０】
なお、図３に示されるように、前記サークリップ４６に代替して、ローラ部材３０の環状凹部４８内に圧入されるワッシャ（保持部材）５０を用いてもよい。
【００３１】
保持部材としては、前記サークリップ４６又は前記ワッシャ５０に限定されるものではなく、例えば、クリップ、圧入部材、スプリングロックワッシャ、スプリングワッシャ、ワッシャ、止め輪、リテーニングリング、ばね座金、グリップ止め輪、リング等が含まれる。
【００３２】
さらに、図４に示されるように、ローラ部材３０の内径部４０の軸線方向に沿った一方の端部及び他方の端部にそれぞれサークリップ４６、４６を装着し、前記一対のサークリップ４６、４６の間で転動体２８を保持するようにしてもよい。
【００３３】
例えば、トリポート型の等速ジョイントでは、トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）とローラ部材３０との間で、該トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）の軸線方向に沿って相対的なスライド動作が発生するため、該ローラ部材３０の内径部４０の両端部に、転動体２８の軸線方向に沿った変位を規制する、例えば、サークリップ４６、４６等の保持部材を設ける必要があるからである。
【００３４】
なお、前記相対的なスライド動作とは、ローラ部材３０に対してトラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）がその軸線方向に沿ってスライド動作し、又はトラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）に対してローラ部材３０がその軸線方向に沿ってスライド動作することをいう。
【００３５】
ローラ部材３０の内径部４０とフランジ部４２との境界部分には、図２に示されるように、前記内径部４０の壁面に対して潤滑材（グリース）が塗布されたときに、油溜まり部として機能する環状溝部５２が形成される。
【００３６】
前記ローラ部材３０の内径部４０には、複数本の転動体２８が周方向に沿って略平行に並設され、前記転動体２８は、後述するように、内径部４０の端部に半径内方向に向かって突出するフランジ部４２によって該内径部４０から分離・脱落しないように保持される。なお、ローラ部材３０の内径部４０に沿って装填される複数の転動体２８は、それぞれ略同一の直径を有し、略同一形状に形成されているものとする。トラニオン２６ａ（２６ｂ、２６ｃ）は、外径が一定の円柱状に形成される。
【００３７】
本実施の形態に係る等速ジョイントの組み付け方法が適用された等速ジョイント１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果について説明する。
【００３８】
先ず、等速ジョイント１０の組立作業について説明する。
【００３９】
図５に示されるような治具６０を用い、ローラ部材３０の内径部４０の軸線方向（フランジ部４２の反対側の方向）から１本を除いた全数（所定数）の転動体２８を該ローラ部材３０の内径部４０内に一括して装填する。なお、ローラ部材３０の内径部４０の壁面には、予め、潤滑材（グリース等）を塗っておく。
【００４０】
この場合、ローラ部材３０の内径部４０内に一括して装填された複数の転動体２８を前記潤滑材によって保持してもよいし、あるいは、図示しない他の機械的又は物理的な保持手段によって保持してもよい。例えば、ローラ部材３０の内径部４０内に一括して装填された複数の転動体２８を図示しない磁石の磁力によって保持する等の方法がある。
【００４１】
前記治具６０は、図５及び図６に示されるように、円柱体６２と、前記円柱体６２の軸線方向に沿った一端部の外周面を囲繞するリング体６４とを備える。前記リング体６４と円柱体６２との間には、１本を除いた全数の転動体２８が収納可能な空間部からなり、１本を除いた全数の転動体２８を周方向に沿って整列させる環状段部６８が形成される。この場合、前記円柱体６２をローラ部材３０側に向かって上昇させることにより１本を除いた全数の転動体２８を一括して押し出すことができる。
【００４２】
換言すると、環状段部６８内に装填された複数の転動体２８は、円柱体６２の外周面６２ａとリング体６４の内周面６４ａとの間の空間部によって拘束され、且つ環状段部６８の壁面６８ａによって支持される（図６参照）。
【００４３】
図５に示されるように、前記治具６０に形成された前記環状段部６８に沿って１本を除いた全数の転動体２８を環状に並べて装填し、最後の１本の転動体２８が挿入される間隙６９が発生する。１本を除いた全数（図５中では１４本装填されているがこれに限定されるものではない）の転動体２８が環状段部６８内に装填されたとき、前記１本を除いた全数の転動体２８は、キーストン効果を発生させることが可能なキーストン状態に保持されていない。
【００４４】
続いて、図６に示されるように、フランジ部４２の反対側であるローラ部材３０の第１面３４とリング体６４の上面とを当接させ、リング体６４を固定した状態で円柱体６２を軸線方向に沿って上昇させることにより、１本を除いた全数の転動体２８がローラ部材３０の内径部４０内に押し出され、ローラ部材３０の内径部４０内に一括して挿入される。
【００４５】
前記円柱体６２が上昇することにより、図７に示されるように、１本を除いた全数の転動体２８がローラ部材３０の内径部４０の軸線方向に沿って一括して変位し、前記転動体２８がローラ部材３０の内径部４０内に対して装填される。
【００４６】
続いて、図８に示されるように、最後の１本の転動体２８ａは、ローラ部材３０の内径部４０に沿って並べられた転動体２８の間隙６９内に、前記ローラ部材３０の内径部４０の軸線方向（縦方向）から挿入される。
【００４７】
この場合、最後の１本の転動体２８ａは、加圧力によって押圧される圧入ではなく、単にローラ部材３０の内径部４０に沿って並べられた転動体２８の間隙６９内に進入し該間隙６９内に挿入されるだけである。前記間隙６９に沿って挿入された最後の１本の転動体２８ａの端部がローラ部材３０のフランジ部４２に当接することにより、その変位が規制される。
【００４８】
ローラ部材３０の内径部４０に塗布された潤滑油により前記内径部４０内に転動体２８が装填された状態を保持したまま、サークリップ４６を環状溝４４に装着することにより、全数の転動体２８は前記サークリップ４６とフランジ部４２との間で好適に保持される。
【００４９】
この場合、ローラ部材３０の内径部４０内に装填された全数の転動体２８は、キーストン状態に保持されてキーストン効果が発生することによって内径部４０からの分離・脱落が阻止される。
【００５０】
なお、本実施の形態において、「キーストン状態」とは、転動体２８がキーストン効果によってローラ部材３０の内径部４０から分離・離脱することを好適に阻止された状態、すなわち、キーストン効果が発生することが可能な状態でローラ部材３０の内径部４０内に組み込まれている状態をいう。
【００５１】
換言すると、ローラ部材３０の内径部４０に沿って全数の転動体２８が環状に並べられたとき、キーストン効果が発生するように、転動体２８の外径とローラ部材３０の内径部４０の内径とが、予め、所定値に設定されており、ローラ部材３０の内径部４０内に全数の転動体２８が装填された後、各々の転動体２８が隣接する他の転動体２８と接触していなくてもキーストン状態にあるといえる。図１１は、全数の転動体２８が隣接する他の転動体２８とクリアランスＣを介して非接触状態にあり、且つローラ部材３０の内径部４０の壁面に接触した前記キーストン状態を示したものであるが、前記転動体２８がローラ部材３０の内径部４０の壁面に必ずしも接触している必要はない。
【００５２】
その際、図９に示されるように、最後の１本の転動体２８ａが挿入されるために、間隙６９を間にして隣接する転動体２８同士の周方向に沿った接触点間クリアランスＡ１及び接触点間クリアランスＡ２と、ローラ部材３０の内径部４０の壁面と転動体２８との間で径方向のクリアランスＢとを設けることにより、最後の１本の転動体２８ａの挿入がより一層容易となる。隣接する転動体２８同士間の周方向に沿ったクリアランスＡは、例えば、数μｍ〜数十μｍに設定され、このクリアランスＡは、前記接触点間クリアランスＡ１と接触点間クリアランスＡ２とが合算されたものからなる。
【００５３】
なお、図１０は、キーストン効果によって全数の転動体２８が保持された状態を示したものであり、図１０中における一点鎖線は、キーストン効果によって隣接する転動体２８同士が接触する複数の接触点を結んだ仮想円Ｄを示す。
【００５４】
また、最後の１本を除いた全数の転動体２８を一括して装填することがなく、図１２に示されるように、最後の１本を除いた全数の転動体２８が、前記ローラ部材３０の内径部４０の軸線方向（縦方向）から順次装填されるようにしてもよい。
【００５５】
特許文献１に開示された従来技術に係る転動体３の組立方法では、隙間に最後の１本の転動体３ａをローラ１の円筒内周面２の半径外方向（横方向）から圧入して、ローラ１の円筒内周面２に沿って複数の転動体３を一連に装着する方法が採用されている。従って、キーストン効果を発生させるためには、隙間内に圧入する最後の１本の転動体３ａの圧入代を確保するために、ローラ１の内周側の内径公差と転動体３の外径公差とを、それぞれできるだけ小さく設定する必要がある。
【００５６】
これに対して、本実施の形態では、予め治具６０に並設された１本を除く全数の転動体２８をローラ部材３０の内径部４０に対して軸線方向から一括して装填し、続いて、最後の１本の転動体２８ａをローラ部材３０の内径部４０に沿って並べられた転動体２８の間隙６９内に、前記ローラ部材３０の内径部４０の軸線方向（縦方向）から挿入しているため、前記転動体２８の外径公差及びローラ部材３０の内径公差に影響されることがなく、ローラ部材３０に対する転動体２８の組立作業性を向上させ、製造コストをより一層低減することができる。
【００５７】
換言すると、従来技術ではキーストン効果を発生させるために、隙間に対して最後の１本の転動体３ａをローラ１の円筒内周面２の半径外方向（横方向）から圧入するために、公差（内径公差及び外径公差）をできるだけ小さく設定しなければならないのに対し、本実施の形態では、最後の１本の転動体２８ａをローラ部材３０の内径部４０の軸線方向から間隙６９内に挿入することによりキーストン効果を発生させることが可能なキーストン状態としているため、最後の１本の転動体２８を圧入することが不要となるからである。
【００５８】
本実施の形態では、転動体２８の外径公差及びローラ部材３０の内径部４０の内径公差の管理が従来技術と比較して緩やかになり、加工作業が容易となると共に、その転動体２８の組立作業（ローラ部材３０の内径部４０内への挿入）も容易となる。
【００５９】
この結果、本実施の形態では、転動体２８の外径公差及びローラ部材３０の内径部４０の内径公差の設定が、隣接する転動体２８間の周方向のクリアランスＡが零よりも大きくなるように設定し、且つ転動体２８のスキュー角を考慮して設定すればよいだけである。
【００６０】
なぜならば、全数の転動体２８をローラ部材３０の内径部４０に装着した際、隣接する転動体２８間に周方向のクリアランスＡを設けておかないと該転動体２８が回転不能となり転動体２８としての機能が発揮できなくなるからである。
【００６１】
なお、図１３及び図１４に示されるように、環状空間７０部内に装填された最後の１本を除く全数の転動体２８を下側から支持する落下防止用のシャッタプレート７２が設けられた治具７４を用い、前記シャッタプレート７２を水平方向に沿って変位させた後、図４とは反対方向であるローラ部材３０の上方から最後の１本を除く全数の転動体２８を一括して該ローラ部材３０の内径部４０内に挿入するようにしてもよい。
【００６２】
また、図１５に示されるように、最後の１本を除いた全数の転動体２８をローラ部材３０の内径部４０内に順次装填するようにしてもよい。図１３〜図１５のいずれの場合であっても、最後の１本の転動体２８ａは、ローラ部材３０の内径部４０に並べられた転動体２８の間隙６９内に挿入される点は前記と同一である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る等速ジョイントの組み付け方法によって組み付けられた等速ジョイントの軸線と直交する方向に沿った部分拡大縦断面図である。
【図２】図１に示す等速ジョイントを構成するローラ部材の縦断面図である。
【図３】図１に示す等速ジョイントの第１変形例に係る部分拡大縦断面図である。
【図４】図１に示す等速ジョイントの第２変形例に係る部分拡大縦断面図である。
【図５】治具の環状段部内に最後の１本を除いた全数の転動体が装填された状態を示す斜視図である。
【図６】前記治具がローラ部材に当接し、最後の１本を除いた全数の転動体が前記ローラ部材の内径部内に装填される前の状態を示す縦断面図である。
【図７】治具を構成する円柱体が上昇して、ローラ部材の内径部内に最後の１本を除いた全数の転動体が一括して装填された状態を示す縦断面図である。
【図８】ローラ部材の内径部に対して最後の１本を除いた全数の転動体が環状に並べられた後、最後の１本の転動体を下方向から間隙内に挿入する状態を示す斜視図である。
【図９】最後に挿入される１本の転動体と隣接する転動体同士の周方向に沿った接触点間クリアランスＡ１及び接触点間クリアランスＡ２と、ローラ部材の内径部の壁面と転動体の径方向のクリアランスＢとを示す一部省略平面図である。
【図１０】ローラ部材の内径部内に装填された全数の転動体がキーストン効果によって保持された状態を示す一部省略平面図である。
【図１１】ローラ部材の内径部内に装填された全数の転動体が隣接する転動体と接触することがなくキーストン状態に保持された一部省略平面図である。
【図１２】ローラ部材の内径部に対して最後の１本を除いた全数の転動体を下方向から順次装填する状態を示す斜視図である。
【図１３】シャッタプレートを有する治具がローラ部材に当接し、最後の１本を除いた全数の転動体が前記ローラ部材の内径部内に装填される前の状態を示す縦断面図である。
【図１４】ローラ部材の内径部に対して最後の１本を除いた全数の転動体が環状に並べられた後、最後の１本の転動体を上方向から間隙内に挿入する状態を示す斜視図である。
【図１５】ローラ部材の内径部に対して最後の１本を除いた全数の転動体を上方向から順次装填する状態を示す斜視図である。
【図１６】従来技術に係る等速ジョイントにおいて、ローラの円筒内周面への転動体の圧入方法を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０、１０ａ、１０ｂ…等速ジョイント
１６…インナ部材                １８ａ〜１８ｃ…案内溝
２６ａ〜２６ｃ…トラニオン      ２８、２８ａ…転動体
３０…ローラ部材                ４０…内径部
４２…フランジ部                ４４…環状溝
４６…サークリップ              ５０…ワッシャ
６０、７４…治具                ６２…円柱体
６４…リング体                  ６８…環状段部
６９…間隙
【要約】
【課題】転動体の外径公差及びローラ部材の内径公差に影響されることがなく、ローラ部材に対する転動体の組立作業性を向上させることにある。
【解決手段】ローラ部材３０の内径部４０に沿って最後の１本を除く全数の転動体２８を環状に並べた後、ローラ部材３０の片側端部に形成されたフランジ部４２と反対側から内径部４０の軸線方向に沿って最後の１本の転動体２８ａを、前記環状に並べられた転動体２８の間隙６９内に挿入する。さらに、フランジ部４２と反対側の内径部４０の片側端部に環状溝４４を介してサークリップを装着し、前記フランジ部４２とサークリップとの間で転動体２８をキーストン状態に保持する。
【選択図】図８
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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