(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体が担持する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置に用いられる磁気シール部材において、
前記磁気シール部材は、前記現像剤担持体の長手方向両端部で前記現像剤担持体の外周面に対して間隙を有するように、弾性シール部材を挟んで現像枠体に配置され、前記磁気シール部材を前記現像枠体に位置決めするために、前記現像剤規制部材に当接する当接面と、前記当接面とは反対側の面に設けられた、前記現像剤担持体の長手方向と交差する方向に突出している位置決め部であって、前記現像枠体に設けられた位置決め溝の入口に設けられた傾斜部に沿って移動し、前記位置決め溝に嵌入する位置決め部を有することを特徴とする磁気シール部材。
【請求項２】
電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体が担持する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像剤担持体の長手方向両端部で前記現像剤担持体の外周面に対して間隙を有するように、弾性シール部材を挟んで現像枠体に配置された磁気シール部材であって、前記磁気シール部材を前記現像枠体に位置決めするために、前記現像剤規制部材に当接する当接面と、前記当接面とは反対側の面に設けられた、前記現像剤担持体の長手方向と交差する方向に突出している位置決め部であって、前記現像枠体に設けられた位置決め溝の入口に設けられた傾斜部に沿って移動し、前記位置決め溝に嵌入する位置決め部を有する磁気シール部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
更に、前記現像装置は、前記磁気シール部材を前記現像剤規制部材に押圧する弾性部材を有し、前記弾性部材は、前記位置決め溝に配置され、前記位置決め部を押圧して前記当接面を前記現像剤規制部材に押し当てていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
更に、前記弾性部材が導通部材であり、前記現像剤規制部材が導通部を有する、そして、前記現像剤担持体に供給される電圧が供給される前記導通部は前記導通部材の一部と当接していることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体が担持する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像剤担持体の長手方向両端部で前記現像剤担持体の外周面に対して間隙を有するように、弾性シール部材を挟んで現像枠体に配置された磁気シール部材であって、前記磁気シール部材を前記現像枠体に位置決めするために、前記現像剤規制部材に当接する当接面と、前記当接面とは反対側の面に設けられた、前記現像剤担持体の長手方向と交差する方向に突出している位置決め部であって、前記現像枠体に設けられた位置決め溝の入口に設けられた傾斜部に沿って移動し、前記位置決め溝に嵌入する位置決め部を有する磁気シール部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
更に、前記プロセスカートリッジは、前記磁気シール部材を前記現像剤規制部材に押圧する弾性部材を有し、前記弾性部材は、前記位置決め溝に配置され、前記位置決め部を押圧して前記当接面を前記現像剤規制部材に押し当てていることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
更に、前記弾性部材が導通部材であり、前記現像剤規制部材が導通部を有する、そして、前記現像剤担持体に供給される電圧が供給される前記導通部は前記導通部材の一部と当接していることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジとは、少なくとも、前記電子写真感光体に帯電を行うための帯電手段、前記電子写真感光体に残留する現像剤を除去するためのクリーニング手段のいずれか一つと前記電子写真感光体と前記現像剤担持体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを前記電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とする、ことを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
ａ）電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体が担持する現像剤量を規制するための現像剤規制部材と、
前記現像剤担持体の長手方向両端部で前記現像剤担持体の外周面に対して間隙を有するように、弾性シール部材を挟んで現像枠体に配置された磁気シール部材であって、前記磁気シール部材を前記現像枠体に位置決めするために、前記現像剤規制部材に当接する当接面と、前記当接面とは反対側の面に設けられた、前記現像剤担持体の長手方向と交差する方向に突出している位置決め部であって、前記現像枠体に設けられた位置決め溝の入口に設けられた傾斜部に沿って移動し、前記位置決め溝に嵌入する位置決め部を有する磁気シール部材と、
を有するプロセスカートリッジを、取り外し可能に装着するための装着手段と、
ｂ）前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
更に、前記電子写真画像形成装置は、前記磁気シール部材を前記現像剤規制部材に押圧する弾性部材を有し、前記弾性部材は、前記位置決め溝に配置され、前記位置決め部を押圧して前記当接面を前記現像剤規制部材に押し当てていることを特徴とする請求項９に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
更に、前記弾性部材が導通部材であり、前記現像剤規制部材が導通部を有する、そして、前記現像剤担持体に供給される電圧が供給される導通部は前記導通部材の一部と当接していることを特徴とする請求項１０に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気シール部材、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体ドラム及び前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。そこでこのプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００３】
このようなプロセスカートリッジでは、該プロセスカートリッジに内蔵された現像装置の現像枠体の長手方向両端部に磁気シールなどの磁性体を有する磁気シール部材を取り付けて、現像ローラ（現像剤担持体）の長手方向両端部からのトナーの流出を防止している。この磁気シール部材の現像枠体への位置決めは現像枠体の長手方向に突出して該磁気シール部材に設けられた腕部によりなされる。
【０００４】
また前記磁気シール部材の現像枠体側の裏面にはモルトプレーンなどの弾性部材を貼り付け、該弾性部材の反発力によって該磁気シール部材を現像ローラのトナー層厚を規制する現像ブレード（現像剤規制部材）に当接させている。これにより現像ブレードと現像ローラと磁気シール部材を電位的に同電位としている。
【０００５】
本発明は上記従来技術を更に発展させたものである。
【０００６】
本発明の主要な目的は、現像枠体に対し簡易に位置決めできる磁気シール部材を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の主要な目的は、現像剤規制部材と磁気シール部材を安定して当接させることのできる現像装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の主要な目的は、現像剤規制部材と磁気シール部材を安定して当接させることのできるプロセスカートリッジ、及び、該プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、
（１）電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体が担持する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、を有する現像装置に用いられる磁気シール部材において、前記磁気シール部材は、前記現像剤担持体の長手方向両端部で前記現像剤担持体の外周面に対して間隙を有するように、弾性シール部材を挟んで現像枠体に配置され、前記磁気シール部材を前記現像枠体に位置決めするために、前記現像剤規制部材に当接する当接面と、前記当接面とは反対側の面に設けられた、前記現像剤担持体の長手方向と交差する方向に突出している位置決め部であって、前記現像枠体に設けられた位置決め溝の入口に設けられた傾斜部に沿って移動し、前記位置決め溝に嵌入する位置決め部を有することを特徴とする磁気シール部材である。
【００１０】
（２）電子写真画像形成装置に用いられる現像装置において、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体が担持する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤担持体の長手方向両端部で前記現像剤担持体の外周面に対して間隙を有するように、弾性シール部材を挟んで現像枠体に配置された磁気シール部材であって、前記磁気シール部材を前記現像枠体に位置決めするために、前記現像剤規制部材に当接する当接面と、前記当接面とは反対側の面に設けられた、前記現像剤担持体の長手方向と交差する方向に突出している位置決め部であって、前記現像枠体に設けられた位置決め溝の入口に設けられた傾斜部に沿って移動し、前記位置決め溝に嵌入する位置決め部を有する磁気シール部材と、を有することを特徴とする現像装置である。
【００１１】
（３）電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体が担持する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤担持体の長手方向両端部で前記現像剤担持体の外周面に対して間隙を有するように、弾性シール部材を挟んで現像枠体に配置された磁気シール部材であって、前記磁気シール部材を前記現像枠体に位置決めするために、前記現像剤規制部材に当接する当接面と、前記当接面とは反対側の面に設けられた、前記現像剤担持体の長手方向と交差する方向に突出している位置決め部であって、前記現像枠体に設けられた位置決め溝の入口に設けられた傾斜部に沿って移動し、前記位置決め溝に嵌入する位置決め部を有する磁気シール部材と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジある。
【００１２】
（４）プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、ａ）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体が担持する現像剤量を規制するための現像剤規制部材と、前記現像剤担持体の長手方向両端部で前記現像剤担持体の外周面に対して間隙を有するように、弾性シール部材を挟んで現像枠体に配置された磁気シール部材であって、前記磁気シール部材を前記現像枠体に位置決めするために、前記現像剤規制部材に当接する当接面と、前記当接面とは反対側の面に設けられた、前記現像剤担持体の長手方向と交差する方向に突出している位置決め部であって、前記現像枠体に設けられた位置決め溝の入口に設けられた傾斜部に沿って移動し、前記位置決め溝に嵌入する位置決め部を有する磁気シール部材と、を有するプロセスカートリッジを、取り外し可能に装着するための装着手段と、ｂ）前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【００１３】
（作用）上記磁気シール部材にあっては、現像剤規制部材に当接する当接面と反対側の面に設けた位置決め部により現像枠体に位置決めすることができる。これにより現像枠体に対して磁気シール部材を簡易に位置決めできる。
【００１４】
上記現像装置にあっては、磁気シール部材を現像剤規制部材に当接する当接面と反対側の面に設けた位置決め部により現像枠体に位置決めすることができる。これにより現像枠体に対して磁気シール部材を簡易に位置決めすることができる。
【００１５】
また、磁気シール部材の位置決め部を弾性部材が押圧して当接面を現像剤規制部材に押し当てる。これにより現像剤規制部材と磁気シール部材を安定して当接させることができる。そして、弾性部材を導通部材とし、その導通部材の一部を現像剤規制部材の有する導通部に当接させることで、現像剤規制部材と磁気シール部材の導通を現像剤担持体の長手方向両端部の２系統でパラレルにとることが可能となる。これにより磁気シール部材と現像剤規制部材が浮いたり接したりして電気的に不安定な状態になることを防止でき、この電気的に不安定な状態に起因するリークや、該リークによるノイズの発生を抑えることが可能となる。
【００１６】
上記プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置にあっては、磁気シール部材を現像剤規制部材に当接する当接面と反対側の面に設けた位置決め部により現像枠体に位置決めすることができる。これにより現像枠体に対して磁気シール部材を簡易に位置決めすることができる。
【００１７】
また、磁気シール部材の位置決め部を弾性部材が押圧して当接面を現像剤規制部材に押し当てる。これにより現像剤規制部材と磁気シール部材を安定して当接させることができる。そして、弾性部材を導通部材とし、その導通部材の一部を現像剤規制部材の有する導通部に当接させることで、現像剤規制部材と磁気シール部材の導通を現像剤担持体の長手方向両端部の２系統でパラレルにとることが可能となる。これにより磁気シール部材と現像剤規制部材が浮いたり接したりして電気的に不安定な状態になることを防止でき、この電気的に不安定な状態に起因するリークや、該リークによるノイズの発生を抑えることが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（実施の形態の詳細な説明）
次に本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
以下の説明において、プロセスカートリッジＢの短手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ着脱する方向であり、記録媒体の搬送方向と一致している。またプロセスカートリッジＢの長手方向とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向）であり、記録媒体の搬送方向と交差（略直交）している。プロセスカートリッジＢの上面とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４へ装着した状態で上方に位置する面であり、下面とは下方に位置する面である。
【００２０】
図１は本実施の形態を適用した電子写真画像形成装置（レーザービームプリンタ）の構成説明図、図２はその外観斜視図である。図３はプロセスカートリッジの側断面図、図４はプロセスカートリッジを上方（上面）から見た斜視図である。
【００２１】
（電子写真画像形成装置及びプロセスカートリッジ）
まず、図１及び図２を用いて、本実施の形態を適用する電子写真画像形成装置としてのレーザービームプリンタについて説明する。また図３にプロセスカートリッジＢの断面図を示す。
【００２２】
この電子写真画像形成装置（レーザービームプリンタ）Ａは、図１に示すように、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２に画像を形成するものである。そしてドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称す）７にトナー像を形成する。詳しくは、帯電手段８によって感光体ドラム７に帯電を行い、次いでこの感光体ドラム７に光学手段１から画像情報に応じたレーザ光を照射して前記感光体ドラム７に画像情報に応じた静電潜像を形成する。そしてこの潜像を現像手段９によって現像してトナー像を形成する。そして前記トナー像の形成と同期して、カセット３ａにセットした記録媒体２をピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ及びレジストローラ対３ｅで反転搬送する。次いで、プロセスカートリッジＢの有する前記感光体ドラム７に形成したトナー像を転写手段としての転写ローラ４に電圧を印加することによって記録媒体２に転写する。その後トナー像の転写を受けた記録媒体２を搬送ガイド３ｆで定着手段５へと搬送する。この定着手段５は駆動ローラ５ｃ及びヒータ５ａを内蔵する定着ローラ５ｂを有する。そして通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。そしてこの記録媒体２を排出ローラ対３ｇ，３ｈ，３ｉで搬送し、反転経路３ｊを通して排出トレイ６へと排出する。この排出トレイ６は電子写真画像形成装置Ａの装置本体（電子写真画像形成装置本体）１４の上面に設けられている。
【００２３】
尚、本実施形態の電子写真画像形成装置Ａは、揺動可能なフラッパ３ｋを動作させ、排出ローラ対３ｍによって反転経路３ｊを介することなく記録媒体２を搬出することもできる。また本実施の形態の電子写真画像形成装置Ａにおいては、前記ピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ，３ｄ、レジストローラ対３ｅ、搬送ガイド３ｆ、排出ローラ対３ｇ，３ｈ，３ｉ及び排出ローラ対３ｍによって搬送手段３を構成している。
【００２４】
一方、前記プロセスカートリッジＢは、図３乃至図８に示すように、感光層を有する感光体ドラム７を回転し、その表面を帯電手段である帯電ローラ８への電圧印加によって一様に帯電する。次いで光学系１からの画像情報に応じたレーザービーム光を露光開口部１ｅを介して感光体ドラム７へ照射して静電潜像を形成する。そしてこの潜像を現像剤であるトナーを用いて現像手段９によって現像する。すなわち、帯電ローラ８は感光体ドラム７に接触して設けられており、感光体ドラム７に帯電を行う。なおこの帯電ローラ８は、感光体ドラム７に従動回転する。また、現像手段９は、感光体ドラム７の現像領域へトナーを供給して、感光体ドラム７に形成された潜像を現像する。なお光学系１は、レーザーダイオード１ａ、ポリゴンミラー１ｂ、レンズ１ｃ、反射ミラー１ｄを有している。
【００２５】
ここで、前記現像手段９は、トナー容器１１Ａ内のトナーをトナー送り部材９ｂの回転によって、現像剤担持体としての現像ローラ９ｃへ送り出す。そして、固定磁石（以下「マグネット」という）９ｇを内蔵した現像ローラ９ｃを回転させると共に、現像剤規制部材としての現像ブレード９ｄによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ９ｃの表面に形成し、そのトナーを感光体ドラム７の現像領域へ供給する。そして、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。ここで現像ブレード９ｄは、現像ローラ９ｃの周面のトナー量を規定（規制）するものである。またこの現像ローラ９ｃの近傍には、現像室内のトナーを循環させるトナー攪拌部材９ｅ，９ｆを回動可能に取付けている。
【００２６】
そして転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム７に形成されたトナー像を記録媒体２に転写した後に、クリーニング手段１０によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去する。ここでクリーニング手段１０は、感光体ドラム７に当接して設けられた弾性クリーニングブレード１０ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落として除去トナー溜め１０ｂへ集める。
【００２７】
尚、プロセスカートリッジＢは、トナーを収納するトナー容器（トナー収納部）１１Ａを有するトナー枠体１１と現像ローラ９ｃ等の現像手段９を保持する現像枠体１２とを結合する。そしてこれに感光体ドラム７、クリーニングブレード１０ａ等のクリーニング手段１０、及び、帯電ローラ８を取付けたクリーニング枠体１３を結合して構成している。そしてこのプロセスカートリッジＢは、操作者によって装置本体１４に着脱可能である。
【００２８】
このプロセスカートリッジＢには画像情報に応じた光を感光体ドラム７へ照射するための露光開口部１ｅ及び感光体ドラム７を記録媒体２に対向するための転写開口部１３ｎが設けてある。詳しくは、露光開口部１ｅはクリーニング枠体１３に設けられており、また、転写開口部１３ｎは現像枠体１２とクリーニング枠体１３との間に構成される。
【００２９】
本実施の形態で示すプロセスカートリッジＢは、トナー枠体１１と現像枠体１２とを結合し、これにクリーニング枠体１３を回動可能に結合して構成したハウジング内に前記感光体ドラム７、帯電ローラ８、現像手段９及びクリーニング手段１０等を収納してカートリッジ化したものである。そして、このプロセスカートリッジＢを装置本体１４に設けたカートリッジ装着手段に対して取り外し可能に装着する。
【００３０】
（プロセスカートリッジのハウジングの構成）
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、前述したように、トナー枠体１１と現像枠体１２及びクリーニング枠体１３を結合してハウジングを構成しているが、次にその構成について説明する。
【００３１】
図３に示すように、トナー枠体１１にはトナー送り部材９ｂを回動可能に取り付けている。また現像枠体１２には現像ローラ９ｃ及び現像ブレード９ｄを取り付け、更に前記現像ローラ９ｃの近傍には現像室内のトナーを循環させる攪拌部材９ｅ，９ｆを回動可能に取り付けている。又、現像ローラ９ｃの長手方向と対向して、前記現像ローラ９ｃと略平行にアンテナ棒９ｈが取り付けられている。そして前記トナー枠体１１と現像枠体１２を溶着（本実施の形態では超音波溶着）して現像装置である一体的な第二枠体としての現像ユニットＤを構成している。
【００３２】
また、クリーニング枠体１３には感光体ドラム７、帯電ローラ８及びクリーニング手段１０の各部材を取り付けている。更にプロセスカートリッジＢを装置本体１４から取り外したときに感光体ドラム７を覆い、これを長時間光に晒されるあるいは異物との接触等から保護するドラムシャッタ部材１８を取り付けて第一枠体としてのクリーニングユニットＣを構成している。
【００３３】
そして、上記現像ユニットＤと上記クリーニングユニットＣを結合部材２２によって互いに回動可能に結合することによってプロセスカートリッジＢを構成する。即ち、現像枠体１２の長手方向（現像ローラ９ｃの軸線方向）両側に形成したアーム部１９の先端には回動軸２０が設けてある。一方、クリーニング枠体１３の長手方向両側２箇所には前記回動軸２０を位置決め係止するための凹部２１が設けてある。この凹部２１に前記回動軸２０を係合し、結合部材２２をクリーニング枠体１３に取り付けることにより、現像ユニットＤとクリーニングユニットＣは回動軸２０を中心に回動可能に結合される。このとき結合部材２２の取り付けた圧縮バネ２２ａによって現像枠体１２を下方へ付勢することにより、現像ローラ９ｃを感光体ドラム７へ確実に押し付ける。従って、現像ローラ９ｃの長手方向両端に現像ローラ９ｃよりも大径のスペーサコロ（図示せず）を取り付けることにより、このコロが感光体ドラム７に押し付けられ、感光体ドラム７と現像ローラ９ｃとが一定間隔（約３００μｍ程度）をもって対向する。したがって、現像ユニットＤとクリーニングユニットＣは回転軸２０を中心にして互いに回動可能である。そこで、圧縮バネ２２ａの弾性力によって、感光体ドラム７の周面と、現像ローラ９ｃの周面の位置関係を保持することができる。
【００３４】
（プロセスカートリッジのガイド手段の構成）
次に、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に着脱する際のガイド手段について図４を用いて説明する。
【００３５】
プロセスカートリッジＢのカートリッジ枠体であるハウジング１００の両外側面には、図４に示すように、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に着脱するときのガイドとなるガイド手段が設けられている。該ガイド手段は、第一ガイド部材としての円筒形ガイド１３ａと、第二ガイド部材としての長手ガイド１２ａと、第三ガイド部材としての短手ガイド１３ｂと、により構成されている。
【００３６】
前記円筒形ガイド１３ａは、円筒状部材であって、クリーニング枠体１３の側面に、感光体ドラム７の軸線と同軸に外方へ突出して配設されている。そしてこの円筒状部材は、感光体ドラム７を支持しているドラム軸（図示せず）を回転しないように支持している。また前記長手ガイド１２ａは、現像枠体１２とクリーニング枠体１３の連続する側面にまたがるように現像枠体１２の側面に配設されている。更に前記短手ガイド１３ｂはクリーニング枠体１３の側面に前記円筒形ガイド１３ａより上方の位置に配設されている。ここで上記長手ガイド１２ａは、詳しくは、現像枠体１２に固定された現像ホルダ４０，４１に一体成形されている。また、円筒形ガイド１３ａ及び短手ガイド１３ｂは、クリーニング枠体１３に一体に形成されている。
【００３７】
前記長手ガイド１２ａは、プロセスカートリッジ挿入方向（矢印Ｘ方向）に延設されており、その傾きはプロセスカートリッジＢの挿入角度と略同一角度となるように設定されている。このプロセスカートリッジ挿入方向に延設された長手ガイド１２ａの延長上に前記円筒形ガイド１３ａが配設されている。また前記短手ガイド１３ｂは前記長手ガイド１２ａと略平行な方向に配設されている。尚、上記円筒形ガイド１３ａ、第二ガイド部材１２ａ、第三ガイド部材１３ｂは、図４に示す側面（他側面）とは反対側の側面（一側面）にも、同一形状、同一位置で配設されている。また、この３つのガイドはクリーニング枠体１３、現像枠体１２の外側平面から略同じ高さで突出形成されている。
【００３８】
次に、クリーニングユニットＣの上面１３ｉに設けられた規制当接部１３ｅ及び解除当接部１３ｆについて説明する。ここで上面とは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着した際に、上方に位置する面である。
【００３９】
本実施の形態では、クリーニングユニットＣの上面１３ｉであって、プロセスカートリッジ装着方向（矢印Ｘ方向）に対して直交する方向の右側端１３ｃ及び左側端１３ｄに各々規制当接部１３ｅ及び解除当接部１３ｆを設けている。この規制当接部１３ｅは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着した際に、プロセスカートリッジＢの位置を規定するものである。すなわち、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着した際に、装置本体１４に設けられた固設部材２５（図５参照）に前記規制当接部１３ｅが当接して、プロセスカートリッジＢは位置が規定される。また、解除当接部１３ｆは、プロセスカートリッジＢを装置本体１４から取り出す際に、機能するものである。すなわちプロセスカートリッジＢを装置本体１４から取り出す際に、固設部材２５と当接して、モーメントの作用によってプロセスカートリッジＢをスムーズに取り出すようにしたものである。
【００４０】
（装置本体の装着手段の構成）
さて次に、プロセスカートリッジＢを装置本体１４に対して着脱可能とする装着手段について、図５を用いて説明する。
【００４１】
図１において、操作者が支点３５ａを中心に開閉部材３５を回動して開くと、図５に示すように、カートリッジ装着スペースＳが設けてあり、装置本体１４の左右内側面にカートリッジ装着ガイド部材１６が取り付けてある。この左右ガイド部材１６にはそれぞれ上述プロセスカートリッジＢのガイドを案内するための２筋の第一のガイド部１６ａ、及び第二のガイド部１６ｂが対向して設けてある。このガイド部１６ａ，１６ｂに沿ってプロセスカートリッジＢを挿入し、開閉部材３５を閉じることによってプロセスカートリッジＢの装置本体１４への装着が完了する。尚、プロセスカートリッジＢは、図１に示すように、感光体ドラム７の軸線と交差する方向から装置本体１４に着脱される。より詳細には、前記軸線とほぼ直交する方向から着脱される。そして、クリーニングユニットＣを前方にして現像ユニットＤを後方にして装着される。
【００４２】
また、前記着脱に際しては、操作者がプロセスカートリッジＢを持ち易いように、該プロセスカートリッジＢには把手部１７としての凹部（図４参照）がその長手方向に沿って設けてある。そこで操作者はこの把手部１７を両手で把んでプロセスカートリッジＢの着脱を行う。
【００４３】
更に前記プロセスカートリッジＢには着脱動作に連動して転写開口部１３ｎを開閉するドラムシャッタ部材１８（図３参照）が設けてあり、プロセスカートリッジＢを装置本体１４から取り出した時には前記シャッタ部材１８が閉じて感光体ドラム７の転写領域を保護するようになっている。なおこのシャッタ部材１８は図４に示すように夫々クリーニング枠体１３に回転自在に支持されたアーム１８ａ、リンク部材１８ｂの夫々の先端に枢着されて支持されている。このシャッタ部材１８はシャッタアーム１８ａを支持する支点１８ｃにおいて該アーム１８ａに根本が固定されたレバー２３の先端がプロセスカートリッジＢを図４において矢示Ｘ方向に装置本体１４へ装着する際に、装置本体１４に固設したストッパ（不図示）に突き当たることにより開き、装置本体１４からプロセスカートリッジＢを取り出すとねじりバネ（図示せず）の弾性力によって閉じるものである。
【００４４】
前記第一のガイド部１６ａは、図５に示すように、ガイド部材１６の下方に設けられたものであり、プロセスカートリッジＢに設けられた長手ガイド１２ａ及び円筒形ガイド１３ａをガイドする。この第一のガイド部１６ａには、プロセスカートリッジＢの装着方向（矢印Ｘ方向）に対して、上流側から下流側に向って、主ガイド部１６ａｌ、段差１６ａ２、逃げ部１６ａ３、副ガイド部１６ａ４、及び位置決め溝１６ａ５が設けられている。前記主ガイド部１６ａｌは、長手ガイド１２ａ及び円筒形ガイド１３ａをガイドするものである。また、副ガイド部１６ａ４は円筒形ガイド１３ａを位置決め溝１６ａ５ヘガイドするものである。さらに、前記位置決め溝１６ａ５は円筒形ガイド１３ａを嵌合させて、プロセスカートリッジＢの位置を規定するものである。またさらに、第二のガイド部１６ｂは、ガイド部材１６の上方に設けられたものであり、短手ガイド１３ｂをガイドする。この第二のガイド部１６ｂには、プロセスカートリッジＢの装着方向に対して、上流側から下流側に向って上昇斜面１６ｂｌ及び、その下流側に逃げ部１６ｂ２が設けられている。
【００４５】
また装置本体１４のカートリッジ装着スペースＳには、ステー２７に固定された固設部材（回転規制部材）２５が左右両側端に設けられている。この固設部材２５は、前記規制当接部１３ｅと当接して、プロセスカートリッジＢが図１において時計方向へ回転するのを規制する。そこで、円筒形ガイド１３ａが溝１６ａ５に嵌合すること、及び、規制当接部１３ｅが固設部材２５に当接することによって、プロセスカートリッジＢは所定の装着位置に正しく装着される。なお、この固設部材２５は、プロセスカートリッジＢを取り出す際には解除当接部１３ｆと当接し、プロセスカートリッジＢをスムーズに取り出せるようにする。
【００４６】
さらにカートリッジ装着スペースＳには、加圧部材２６が左右両側端に設けられている。この加圧部材２６は、図示しない支点を中心にして回動可能で、コイルバネ（図示せず）の弾性力によって図５において反時計方向へ付勢されている。この加圧部材２６は、プロセスカートリッジＢの上面を弾性的に押圧することによって、画像形成装置Ａの振動等によってプロセスカートリッジＢが振動することを防止する。
【００４７】
（トナー枠体）
次に、トナー枠体１１について、図３を用いて詳細に説明する。
【００４８】
トナー枠体１１は、上方枠体１１ａ及び下方枠体１１ｂの２部品によって構成されている。上方枠体１１ａは上方長手方向に沿って外側から凹部１７が設けられており、前述した把手の機能を有している。プロセスカートリッジＢを構成した際に、その底部となる下方枠体１１ｂの外表面には長手方向に５ｍｍ程度の間隔で長手方向に平行な多数のリブ１１ｃが配置されている。そこで操作者は、両手でもって凹部１７とリブ１１ｃを把んで持つ。なお、リブ１１ｃはプロセスカートリッジＢを持つ場合の滑り止めとなっている。そして、この上方枠体１１ａに下方枠体１１ｂを溶着面Ｕで合わせて、強制振動により溶着リブ（図示せず）を溶かすことにより両枠体１１ａ，１１ｂを一体化している。ただし結合方法としては、振動溶着に限定されずに、例えば熱溶着、超音波溶着、あるいは接着等で行なっても良い。
【００４９】
また、図３に示すように、トナー枠体１１の下方枠体１１ｂの斜面Ｋはトナーが消費されると自然に落下する傾斜角度θ、即ち、装置本体１４を水平にした状態で装置本体１４に装着されたプロセスカートリッジＢの有する斜面Ｋと水平線Ｚとのなす角度θが約６０°程度が好適である。更にトナー送り部材９ｂの回転領域は斜面Ｋより下方にまで及んでいる。従って、下方枠体１１ｂはトナー送り部材９ｂの回転領域を逃げる様に下方に凹形部１１ｇを有している。トナー送り部材９ｂの回転直径は３０ｍｍ程度である（本実施の形態によれば下方枠体１１ｂの底面から約３．６ｍｍ窪んでいる。なお、下方枠体１１ｂの底面からの窪みは約２．０ｍｍ〜１０ｍｍ位であれば良い）。これはもしトナー送り部材９ｂの回転領域が斜面Ｋより上方にあるとすると、斜面Ｋ上方より自然落下してきたトナーがトナー送り部材９ｂ付近では、トナー送り部材９ｂと斜面Ｋの距離分のトナーが現像枠体１２内に送られなくなり、トナーが残ってしまう場合が予想されるが、本実施の形態では確実にトナーをトナー枠体１１から現像枠体１２へ送り出すことができる。
【００５０】
以上の様にトナー枠体１１を上方枠体１１ａと下方枠体１１ｂの２体構成とし、下方枠体１１ｂの底面にトナー送り部材９ｂの逃げとして凹形部１１ｇを設けることにより、大容量のプロセスカートリッジでもコスト上昇することなく安定したトナー送り性能が得られる。
【００５１】
プロセスカートリッジＢが工場出荷から、使用者に渡る際における輸送時の振動、衝撃等によって、トナー枠体１１内のトナーは急激に移動することが予想される。
【００５２】
そこで、本実施の形態では、さらに、トナー枠体１１の上方枠体１１ａ内に、その長手方向に複数の仕切り板１１ｐが設けられている。本実施の形態では、仕切り板１１ｐは３箇所設けられているが、その端縁はトナー送り部材９ｂに面してトナー送り部材９ｂのほば４分円を囲む形の端縁１１ｐｌと下方枠体１１ｂと微小隙間をおいた端緑１１ｐ２を有する形状である。上記トナー送り部材９ｂに面する端縁１１ｐｌは長手方向から見てトナー充填口１１ｄの一部を仕切り板１１ｐが覆う位置に配されている。
【００５３】
ここで、トナーがトナー容器１１Ａ中で移動しないようにするには、仕切り板１１ｐは出来るだけ大きい方がよい。然し乍ら、トナー充填口１１ｄを直上にしてトナーを充填する際、仕切り板１１ｐがトナー充填口１１ｄの真下にあってトナー充填口１１ｄを全く覆っていると、トナー容器１１Ａ中の奥までトナーを充填させるのは難しい。そこで、前述したとおり、本実施の形態に示すように仕切り板１１ｐを構成すると、トナーは充填口１１ｄが仕切り板１１ｐにおおわれていない空間を通じて奥まで充填される。又、仕切り板１１ｐは充分大きな割合で長手方向に直交するトナー枠体１１の内断面を占めるので（図３参照）、プロセスカートリッジＢに振動、衝撃等が生じても、仕切り板１１ｐがトナーの移動を妨げトナーが圧縮するということがない。
【００５４】
（現像枠体）
次に、現像枠体１２について、図３及び図６を用いて、更に詳細に説明する。
【００５５】
現像枠体１２には、前述のように現像ローラ９ｃ、現像ブレード９ｄ、トナー攪拌部材９ｅ，９ｆ及びトナー残量を検出するためのアンテナ棒９ｈが組み込まれる。
【００５６】
現像ブレード９ｄは、導通部である厚さ１〜２ｍｍ程度の板金９ｄｌにウレタンゴム９ｄ２がホットメルト、両面テープ等で固定されたもので、現像ローラ９ｃ周面上のトナー量を規制する。現像枠体１２に設けられたブレード取り付け部としてのブレード突当て平面１２ｉ（図６参照）は、平面度が０．０５ｍｍ程度に規制されている。そしてこの平面１２ｉには、ダボ１２ｉｌ及びネジ穴１２ｉ２が設けられている。そこで、板金９ｄｌに設けられた穴（図示せず）を前記ダボ１２ｉｌに嵌合する。その後、板金９ｄｌに設けられたネジ（図示せず）及び前記ネジ穴１２ｉ２を介して、板金９ｄｌを平面１２ｉにネジ留めする。なお、現像枠体１２には、板金９ｄｌの上方長手方向に沿って、トナーの侵入を防ぐため、モルトプレーン等の弾性シール部材（図示せず）を貼り付けている。さらに、この弾性シール部材の両端から続いて現像ローラ９ｃに沿う円弧面１２ｊまで、磁気シール部材２０１が取り付けられている。そして磁気シール部材２０１の裏側には現像枠体１２と磁気シール２０１との隙間を防ぐモルトプレーンなどの弾性シール部材２０１ｃが貼り付けられている。またさらに、下あご部１２ｈには現像ローラ９ｃの母線に接する薄片の弾性シール部材（図示せず）が貼り付けられている。またウレタンブレード（ウレタンゴム）９ｄ２の脇からのトナー漏れ防止のための弾性シール部材１２ｓ３（図６参照）が磁気シール部材２０１の横で現像枠体１２に取り付けられている。
【００５７】
ここで、現像枠体１２の有する磁気シール部材２０１を取り付けるための取り付け用溝２０３について説明する。現像枠体１２には図６に示すように、上記ブレード突当て平面１２ｉから円弧面１２ｊにかけて磁気シール部材２０１の取り付け用溝２０３が設けられている。この取り付け用溝２０３は、円弧面１２ｊの円弧に沿う円弧溝２０３ａと、ブレード突当て平面１２ｉに沿う上下方向の直線溝２０３ｂと、磁気シール部材２０１の後述する腕部（位置決め部）２０１ｄが丁度嵌入する奥行き方向の位置決め溝２０３ｃと、からなっている。位置決め溝２０３ｃの入口部はＣ面取りのような傾斜部２０３ｄとなっている。また位置決め溝２０３ｃの傾斜部２０３ｄには、磁気シール部材２０１の腕部２０１ｄを押圧するための後述するばね部材２０２の腕部２０２ａを落とし込む溝部２０３ｅが設けられている。
【００５８】
（磁気シール部材）
次に、磁気シール部材２０１について、図６及び図７を用いて説明する。
【００５９】
磁気シール部材２０１は、図６に示すように、磁石２０１ａと磁性部材２０１ｂとで構成されている。磁石２０１ａはＮｄ−Ｆｅ−Ｂの磁性粉末を含有するナイロンバインダを備えた射出成型品であり、磁性部材２０１ｂは鉄材である。前記磁気シール部材２０１は現像枠体１２の取り付け用溝２０３に嵌合する形状に形成されている。すなわち、前記磁気シール部材２０１は、取り付け用溝２０３の円弧溝２０３ａに嵌合する円弧部２０１ｆと、取り付け用溝２０３の直線溝２０３ｂに嵌合する直線部２０１ｇと、取り付け用溝２０３の位置決め溝２０３ｃに嵌合する位置決め部としての腕部２０１ｄと、を有する。そして、前記磁気シール部材２０１には、円弧部２０１ｆ及び直線部２０１ｇの裏面にモルトプレーンなどの弾性シール部材２０１ｃが貼り付けられている。
【００６０】
前記磁気シール部材２０１は、現像枠体１２の長手方向両端部に設けられた上記取り付け用溝２０３に配置される。より詳しくは、磁石２０１ａあるいは磁性部材２０１ｂは現像ローラ９ｃと間隙部としての隙間Ｓ（本実施形態では、約０．１〜０．７ｍｍ程度）を保って現像枠体１２に取り付けられる（図７参照）。そして、磁石２０１ａ及び磁性部材２０１ｂが磁力によりトナーを吸着することによって現像ローラ９ｃの長手方向両端部からのトナーの流出を防止する。
【００６１】
前記腕部２０１ｄは、磁気シール部材２０１を現像枠体１２に位置決めするためのものであって、現像ブレード９ｄの板金９ｄｌと当接する直線部２０１ｇの当接面（表面）２０１ｈの反対側の面（裏面）に設けられている（図７参照）。そして、図７に示すように、前記腕部２０１ｄが現像枠体１２の位置決め溝２０３ｃの内部に取り付けられた導電性の弾性部材としてのばね部材２０２により現像ブレード９ｄ側に押圧されることによって、当接面２０１ｈは現像ブレード９ｄの板金９ｄ１に押し当てられる。これにより、磁気シール部材２０１を現像ブレード９ｄにより確実に当接させることが可能となる。
【００６２】
前記ばね部材２０２は現像ブレード９ｄ側に向けて延びる腕部２０２ａを一部に有する。そして、この腕部２０２ａが現像ブレード９ｄの板金９ｄｌと当接することで、磁気シール部材２０１と現像ブレード９ｄの導通をパラレルにとることが可能となる。これにより、現像ローラ９ｃと現像ブレード９ｄの板金９ｄｌと磁気シール部材２０１の表面電位をより安定して同電位とすることができ、後述するリークによるノイズを防止することができる。
【００６３】
（磁気シール部材の組立て）
次に、磁気シール部材２０１の組み付け方法について、図７乃至図９を用いて説明する。
【００６４】
磁気シール部材２０１を現像枠体１２の取り付け用溝２０３に取り付けるに当たり、位置決め溝２０３ｃの内部にばね部材２０２を挿入して、該ばね部材２０２の腕部２０２ａを溝部２０３ｅに落とし込む（図７参照）。そして、図８に示すように、磁気シール部材２０１を現像枠体１２の取り付け用溝２０３上に矢印に示すように持ち込んだ後、図９に示すように、取り付け用溝２０３の円弧溝２０３ａに磁気シール部材２０１の円弧部２０１ｆを嵌め込む。しかる後に、磁気シール部材２０１の下端面を取り付け用溝２０３の下端面に合わせ込むように腕部２０１ｄを傾斜部２０３ｄに沿って矢印の方向に軽く押圧する。これにより弾性シール部材２０１ｃの下部２０１ｅが圧縮され、腕部２０１ｄの先端が位置決め溝２０３ｃに嵌合する。この状態では、位置決め溝２０３ｃの内部に設けられたばね部材２０２による磁気シール部材２０１の押し上げ圧も弱く、磁気シール部材２０１の現像ブレード９ｄとの当接面２０１ｈは現像ブレード９ｄのブレード突当て面１２ｉよりも浮いた状態となっている。そしてこの状態で現像ブレード９ｄをブレード突当て面１２ｉに取り付けることにより、磁気シール部材２０１の当接面２０１ｈと現像ブレード９ｄの板金９ｄｌが接した状態で磁気シール部材２０１が現像枠体１２に位置決め固定される（図７参照）。
【００６５】
（現像ブレード）
現像ブレード９ｄの板金９ｄｌの一端９ｄｌａは図７に示すように略９０°に曲げられている。この曲げ部９ｄｌａは図４に示す現像ホルダ４０に保持されている図示しない現像バイアス接点と接触して、板金９ｄｌを現像ローラ９ｃと同電位とする。これは、トナー残量検知用のアンテナ棒９ｈと現像ローラ９ｃ間の静電容量の変化によってトナー量を検知するため、その静電容量が板金９ｄｌの影響を受けて不規則に変化しない様にするためである。
【００６６】
（現像ローラ軸受け）
次に、現像ローラ９ｃを現像枠体１２に位置決めするための現像ローラ軸受け９ｊについて、図１０及び図１１を用いて説明する。
【００６７】
現像ローラ軸受け９ｊは、現像ローラ９ｃを回転可能に嵌合せしめる穴９ｊ２と、現像ホルダ４０の有する不図示のピンが挿入することにより現像枠体１２に固定するための穴９ｊｌが設けられている。また現像ローラ９ｃを回転させるための現像ローラギア９ｋが感光体ドラム７に設けられた感光体ドラムギア７ｂから駆動（矢印ｒ）を得たときに（図１１参照）現像ローラ９ｃは同図に示す矢印ｙの方向に落ち込む。この現像ローラ９ｃの落ち込みを防止し現像ローラ９ｃと磁気シール部材２０１との隙間Ｓを確保するために、現像ローラ軸受け９ｊには現像ローラ９ｃに沿う円弧面１２ｊ側に凸状のリブ９ｊ３が設けられている。駆動時にはこのリブ９ｊ３が現像枠体１２の現像ローラ９ｃに沿う円弧面１２ｊ上に設けられたリブ１２ｊｌと接し、このリブ１２ｊｌで現像ローラ軸受け９ｊを受け止めることにより現像ローラ９ｃの落ち込みを低減することが可能となる。
【００６８】
（ｃ形ストッパ）
次に、現像ローラ軸受け９ｊを現像ローラ９ｃの定位置に保つためのｃ形ストッパ９ｏについて、図１２及び図１３を用いて説明する。
【００６９】
ｃ形ストッパ９ｏは円環形状をしており、現像ローラ９ｃの長手方向一側端に設けられた現像ローラフランジ９ｃｌと係合するための爪部９ｏ１を２ヶ所有する。爪部９ｏ１は上記現像ローラギア９ｋの回り止めのためにマグネット９ｇの一側端９ｇ１に設けられた２ヶ所のＤカット部９ｃ２の溝９ｃ３に係合するようになっている。この係合により現像ローラギア９ｋが長手方向に移動したり外れたりすることを防止している。ここではｃ形ストッパ９ｏはｃ形形状をしており、ｃ形ストッパ９ｏが方向Ｖに広がることができ、そのためｃ形ストッパ９ｏを現像ローラフランジ９ｃｌに組み付けるときに爪部９ｏ１にかかる力を低減できｃ形ストッパ９ｏが組み付けやすくなる。ｃ形ストッパ９ｏの材質としてはＰＯＭやナイロン樹脂などを用いる。
【００７０】
（電気接点の構成）
次に、前記プロセスカートリッジＢを装置本体１４に装着したときに、両者を電気的に接続するための接点について説明する。
【００７１】
プロセスカートリッジＢには、複数の電気接点が設けてある。即ち、１）感光体ドラム７を装置本体１４との間でアースするために、該感光体ドラム７と電気的に接続した導電性アース接点、２）帯電ローラ８へ装置本体１４から帯電バイアスを印加するために、帯電ローラ軸８ａと電気的に接続した導電性帯電バイアス接点、３）現像ローラ９ｃに装置本体１４から現像バイアスを印加するために、現像ローラ９ｃと電気的に接続した導電性現像バイアス接点、４）トナー残量を検出するために、アンテナ棒９ｈと電気的に接続した導電性トナー残量検出接点、の４個の接点がカートリッジ枠体（ハウジング１００）の一側面（右側面）から露出するように設けてある。そして前記４個の接点は、全てカートリッジ枠体の一方側側面（右側面）に、各接点間が電気的にリークしない距離を隔てて設けられている。
【００７２】
次に、前記プロセスカートリッジＢに設けた接点と、装置本体１４に設けた接点部材との接続について説明する。
【００７３】
さて、装置本体１４のカートリッジ装着スペースＳの一方側の内側面には、前記プロセスカートリッジＢを装着したときに、プロセスカートリッジＢの有する前記各接点に接続し得る４個の接点部材（アース接点と電気的に接続するアース接点部材、帯電バイアス接点と電気的に接続する帯電接点部材、現像バイアス接点と電気的に接続する現像接点部材、トナー検出接点と電気的に接続するトナー検出接点部材）が設けてある。
【００７４】
このように本実施形態においては、前述ガイド部材１６によってプロセスカートリッジＢをガイドして、所定の装着位置に装着すると、前記各接点は各前記接点部材と確実に接続する。
【００７５】
また本実施形態においては、プロセスカートリッジＢの各接点をカートリッジ枠体１００の一方側側面に全て配置したうえで、図５に示す板ばね４５によってプロセスカートリッジＢを弾性的に付勢することにより、プロセスカートリッジＢ側の各電気接点を装置本体１４側の接点部材に電気的に安定して接続させるようにしている。
【００７６】
以上、説明したように、本実施の形態では、磁気シール部材２０１の現像ブレード９ｄとの当接面２０１ｈとは反対側の面に該磁気シール部材２０１を現像枠体１２に位置決めするための腕部２０１ｄを設けている。それ故、磁気シール部材２０１を腕部２０１ｄにより現像枠体１２に対し該現像枠体１２の長手方向と交差する方向に位置決めすることができる。従って、本実施形態の如く長手方向両端部のブレード突当て平面１２ｉに現像ブレート９ｄの位置決めダボ１２ｉ１やネジ穴１２ｉ２を有する現像枠体１２に磁気シール部材２０１を簡易に位置決めして取り付けることができる。
【００７７】
ところで、磁気シール部材２０１が接地されていない場合、磁気シール部材２０１は現像ローラ９ｃや現像ブレード９ｄに供給された電圧、あるいは現像ローラ９ｃと磁気シール部材２０１間に存在するトナーとの摩擦により帯電され電荷が蓄積していく。そして、磁気シール部材２０１と現像ブレード９ｄ間が部品交差の振れや何らかの衝撃により瞬間的に近接した場合に、現像ローラ９ｃと磁気シール部材２０１間でリークし、それによりノイズが発生しやすくなる可能性がある。また現像ブレード９ｄと磁気シール部材２０１が電気的に浮いたり接したりといった電気的に不安定な状態の時にも現像ブレード９ｄと磁気シール部材２０１との間でリークする可能性もある。
【００７８】
そこで、本実施形態では、磁気シール部材２０１の腕部２０１ｄをばね部材２０２が押圧して当接面２０１ｈを現像ブレード９ｄの板金９ｄ１に押し当てている。これにより現像ブレード９ｄと磁気シール部材２０１を安定して当接させることができる。そして、ばね部材２０２の腕部２０２ａを現像ブレード９ｄの板金９ｄ１に当接させることで、現像ブレード９ｄと磁気シール部材２０１の導通を現像ローラ９ｃの長手方向両端部の２系統でパラレルにとっている。これにより磁気シール部材２０１と現像ブレード９ｄが浮いたり接したりして電気的に不安定な状態になることを防止でき、それによるリークを防ぎ、該リークによるノイズの発生を防止している。
【００７９】
このように本実施形態によれば、磁気シール部材２０１と現像ブレード９ｄの接点をばね部材２０２の腕部２０２ａにより確実にとることができるので、リークによるノイズを防止する事ができる。
【００８０】
また磁気シール部材２０１の当接面２０１ｈを現像枠体１２に固着される現像ブレード９ｄの板金９ｄ１にばね部材２０２により押し当てているので、磁気シール部材２０１と現像ローラ９ｃとの一定の隙間Ｓが駆動により変化することを防止できる。
【００８１】
（他の実施の形態）
前述した実施の形態で示したプロセスカートリッジＢは単色画像を形成する場合を例示したが、本発明に係るプロセスカートリッジは現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成するカートリッジにも好適に適用することができる。
【００８２】
また、電子写真感光体としては、前記感光体ドラム７に限定されることなく、例えば次のものが含まれる。先ず感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。また前記感光体を搭載する形状としては、例えばドラム状又はベルト状のものが用いられており、例えばドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダ上に光導電体を蒸着或いは塗工等を行ったものである。
【００８３】
また現像方法としても、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
【００８４】
また帯電手段の構成も、前述した実施の形態では所謂接触帯電方法を用いたが、他の構成として従来から用いられているタングステンワイヤーの三方周囲にアルミ等の金属シールドを施し、前記タングステンワイヤーに高電圧を印加することによって生じた正又は負のイオンを感光体ドラムの表面に移動させ、該ドラムの表面を一様に帯電する構成を用いても良いことは当然である。
【００８５】
尚、前記帯電手段としては前記ローラ型以外にも、ブレード（帯電ブレード）、バッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。
【００８６】
また感光体ドラムに残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシ等を用いてクリーニング手段を構成しても良い。
【００８７】
また、前述したプロセスカートリッジとは、例えば電子写真感光体と、少なくともプロセス手段の１つを備えたものである。従って、そのプロセスカートリッジの態様としては、前述した実施形態のもの以外にも、例えば電子写真感光体と現像手段を一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。電子写真感光体と現像手段と帯電手段を一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの。電子写真感光体と現像手段とクリーニング手段とを一体的にカートリッジ化し、装置本体に着脱可能にするもの等がある。
【００８８】
即ち、前述したプロセスカートリッジとは、帯電手段又はクリーニング手段と電子写真感光体と現像手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。そして、このプロセスカートリッジは、使用者自身が画像形成装置本体に着脱することができる。そこで、装置本体のメンテナンスを使用者自身で行うことができる。
【００８９】
更に、前述した実施の形態では、電子写真画像形成装置としてレーザービームプリンタを例示したが、本発明はこれに限定する必要はなく、例えば、電子写真複写機、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等の電子写真画像形成装置に使用することも当然可能である。
【００９０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の磁気シール部材によれば、現像枠体に対し簡易に位置決めすることができる。
【００９１】
また、本発明の現像装置によれば、現像剤規制部材と磁気シール部材を安定して当接させることができる。
【００９２】
また、本発明のプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置によれば、現像剤規制部材と磁気シール部材を安定して当接させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を適用した電子写真画像形成装置の側断面図ある。
【図２】図１に示した電子写真画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態を適用したプロセスカートリッジの側断面図である。
【図４】図３に示したプロセスカートリッジの外観斜視図である。
【図５】装置本体内部の斜視図である。
【図６】磁気シール部材とこれを取り付ける現像枠体の取り付け部の斜視図である。
【図７】磁気シール部材と現像ブレードを取り付けた状態を示す現像枠体の側断面図である。
【図８】磁気シール部材の現像枠体への取り付け方を示す説明図である。
【図９】磁気シール部材の現像枠体への取り付け方を示す説明図である。
【図１０】現像ローラ軸受けの斜視図である。
【図１１】現像ローラ軸受けを現像枠体に取り付けた状態を示す図である。
【図１２】現像ローラの一端に現像ローラギアをｃ形ストッパにより組付ける説明図である。
【図１３】ｃ形ストッパの斜視図である。
【符号の説明】
３      搬送手段
７      電子写真感光体
８      帯電ローラ（帯電手段）
９ｃ      現像ローラ（現像剤担持体）
９ｄ      現像ブレード（現像剤規制部材）
９ｄ１      板金（導通部）
１０      クリーニング手段
１２      現像枠体
２０１      磁気シール部材
２０１ａ      磁石
２０１ｂ      磁性部材
２０１ｈ      当接面
２０１ｄ      腕部（位置決め部）
２０２      ばね部材（弾性部材）
２０２ａ      腕部（導通部材の一部）
Ｂ      プロセスカートリッジ
Ｄ      現像ユニット（現像装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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