(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ前記連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、
前記扉機構は、移動体の移動を誘導する触覚的誘導手段の近傍に配置され、
前記シャッターカーテンのカーテン幅方向の内法全幅寸法が前記扉機構の幅寸法の約６倍以上となっており、
前記連通部は二次元的広がりを持つ開口状に形成され、
前記扉機構は前記カーテン幅方向に複数配置されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項２】
空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ前記連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、
Ｎを２以上の整数とし、前記シャッターカーテンのうち、前記シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向の内法幅についての両側の端部位置を含み、かつ、これらの各内法幅端部位置から前記カーテン幅方向の中央位置に向かって前記カーテン幅方向の内法全幅寸法のＮ分の１の寸法幅を占める部分を端部区画と定めたとき、
これらの端部区画のうち少なくとも一方には、前記扉機構が少なくとも一つ配置され、
前記シャッターカーテンのカーテン幅方向の内法全幅寸法が前記扉機構の幅寸法の約６倍以上となっており、
前記連通部は二次元的広がりを持つ開口状に形成され、
前記扉機構は前記カーテン幅方向に複数配置されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項３】
請求項２に記載の扉機構付きシャッター装置において、移動体の移動を誘導する誘導手段の近傍にも、前記扉機構が少なくとも一つ配置されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の扉機構付きシャッター装置において、Ｎは３以上の整数であることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項５】
請求項４に記載の扉機構付きシャッター装置において、前記カーテン幅方向の両側の前記端部区画同士の間の中間区画が、前記扉機構が配置されていない扉機構非設置区画となっていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンの前記内法幅端部位置と、前記端部区画内に配置された前記扉機構の前記内法幅端部位置側の端部との間隔は、前記扉機構の幅寸法以下とされていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項７】
空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ前記連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、
Ｎを２以上の整数とし、前記シャッターカーテンのうち、前記シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向の内法幅についての両側の端部位置を含み、かつ、これらの各内法幅端部位置から前記カーテン幅方向の中央位置に向かって前記カーテン幅方向の内法全幅寸法のＮ分の１の寸法幅を占める部分を端部区画と定めたとき、
前記扉機構は、前記シャッターカーテンのうち、前記各端部区画内または移動体の移動を誘導する誘導手段の近傍にのみ配置され、他の部分には配置されておらず、
前記シャッターカーテンのカーテン幅方向の内法全幅寸法が前記扉機構の幅寸法の約６倍以上となっており、
前記連通部は二次元的広がりを持つ開口状に形成され、
前記扉機構は前記カーテン幅方向に複数配置されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記カーテン幅方向の中央位置に跨るように配置された前記扉機構はないことを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、前記カーテン幅方向に分割された複数のシート状部材を単に重ね合わせて形成されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンの下端部には座板が設けられ、この座板は前記シャッターカーテンの幅方向の略全幅に渡って設けられていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸を備え、この巻取軸は一本の軸となっていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記覆い部と、前記カーテン本体のうち少なくとも前記覆い部と重なる重ね代部分とは、いずれもシート状部材により形成されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、防災機能を有し、前記連通部は、非常用の出入口であることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、前記カーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１５】
請求項１〜１１，１３のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記覆い部と、前記カーテン本体のうち少なくとも前記覆い部と重なる重ね代部分とは、いずれもシート状部材により形成され、
前記シャッターカーテンは、前記カーテン幅方向につき１２ｍを超える内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、二次元的広がりを持つ開口状に形成されている前記連通部は、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部の近傍にこの閉鎖方向先端部に沿って配置される一定幅の辺を有することを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扉機構が設けられたシャッターカーテンを有する扉機構付きシャッター装置に係り、例えば、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置等に利用でき、特に、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッター装置等として好適に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
一般に、建物の出入口や通路の途中等には、シャッターカーテンを上下動させて空間を仕切るための各種の目的のシャッター装置が設けられており、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置もそのうちの一種である。
【０００３】
従来より、このような防災用シャッター装置としては、金属製（鉄製）のシャッターカーテンを備えたものが用いられていた。そして、金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置は、建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）が存在することから、横幅が５ｍ以下のものが標準仕様とされていた。従って、防災用シャッター装置を設置すべき建物内の開口（シャッターカーテンにより仕切られるべき空間の断面幅）が大きい、いわゆる大開口の場合には、通常、開口の中間位置にガイドレールを設けた中柱を立てることにより、横幅５ｍ以下の標準仕様の防災用シャッター装置を連設して対応していた。
【０００４】
また、防災用シャッター装置には、火災発生時等の緊急時において建物内にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテンが降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、非常用の出入口を設けておくことが必要となる。
【０００５】
従来より、金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置では、このような非常用の出入口をシャッターカーテン自体に設けることは、構造上比較的困難であるため、シャッター装置とは別途に、その脇に非常用の出入口専用の袖扉を設けることが多かった。
【０００６】
一方、近年、各種材料の開発が進み、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性等に優れた布製のスクリーンが開発され、このような布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置が、建築基準法第３８条の建設大臣の認可を受けて用いられるようになってきた。
【０００７】
このような布製のスクリーンは、縫製が可能であり、また、密閉性も確保し易いことから、シャッターカーテン自体に容易に非常用の出入口を設けることができるので、近年では、布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けた防災用シャッター装置が用いられるようになってきた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けるにあたっては、布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンの場合に限らず、金属製のシャッターカーテンの場合をも含め、次のような種々の考慮すべき問題点がある。
【０００９】
すなわち、先ず、非常用の出入口は、避難経路の確保のために設けられるものであるので、その本来的な機能を十分に発揮できるように、非常用の出入口の配置については、防災用シャッター装置を設けるべき開口の近傍における建物の状況（例えば、壁や手摺り、あるいはエスカレータやエレベータ等の配置状況）に応じた配置とすることが望まれる。換言すれば、避難者の避難の際の行動特性（移動特性）に応じた配置とすることが望まれる。
【００１０】
次に、避難者の避難が円滑に行われるようにするためには、上述したように非常用の出入口の設置位置を、建物の状況、あるいはそれに起因する避難者の行動特性に応じた配置とする必要があるが、避難者にとっては、シャッターカーテンに、より多くの非常用の出入口が設けられていることが避難上便利で望ましいとも言い得る。しかし、シャッターカーテンに無制限に非常用の出入口を設けたのでは、気密性を確保しにくくなり、遮煙性能が低下するおそれがあるうえ、強度上も好ましくなく、さらには、製造の手間もかかり、製造コストの増大を招く結果となる。従って、これらの製造上の観点からの不都合を回避しつつ、避難者にとって望ましい位置に非常用の出入口を設ける必要がある。
【００１１】
以上のような非常用の出入口の配置に関する問題点は、シャッター装置を設置すべき開口が大きくなる程、すなわちシャッターカーテンが幅広になる程、顕著な問題となるので、特に、次に述べる大開口への対応問題との関係が深い。また、防災用シャッター装置に限らず、他の目的を有するシャッター装置の場合であっても、シャッターカーテン自体に出入口等を設ける場合には同様に生じる問題である。
【００１２】
また、建物内には、大小様々な空間があり、これに伴って防災用シャッター装置を設置すべき開口の幅も大小様々なものとなる。従って、防災用シャッター装置の設置にあたっては、大開口に対応することも必要となってくるが、その際には、次のような問題がある。
【００１３】
すなわち、前述した金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置であって横幅５ｍ以下の標準仕様のものを複数用意し、これらを連設して大開口に対応するのでは、ガイドレールを設けた中柱を開口の中間位置に立てなければならないため、大きな空間を形成する障害となる等、建築設計上の制約が多くなり、また、外観上も好ましくないという問題が生じる。
【００１４】
これに対し、建築基準法第３８条により建設大臣が認める場合には、横幅が５ｍを超える金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置であっても使用することができるので、このような幅広の防災用シャッター装置を一つ設置することにより大開口に対応することも考えられる。
【００１５】
しかし、金属製のシャッターカーテンの場合には、横幅を大きくすると重量が大きくなり、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが困難になり、特に標準仕様を超えるような横幅を有するシャッターカーテンでは、それが顕著である。
【００１６】
以上のような大開口への対応問題は、防災用シャッター装置に限らず、他の目的を有するシャッター装置の場合であっても、断面幅の大きな空間を仕切らなければならない場合には同様に生じる問題である。
【００１７】
本発明の主目的は、建物の状況に応じたシャッターカーテン上の扉機構の配置を実現でき、シャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者にとって使い勝手が良く便利な扉機構付きシャッター装置を提供するところにある。
【００１８】
また、本発明の付加的な目的は、製造の容易化、製造コスト低減、運搬時や施工時における取扱いの容易化、大開口への対応のうち、いずれか一つまたは複数を適宜図ることができる扉機構付きシャッター装置を提供するところにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、扉機構は、移動体の移動を誘導する誘導手段の近傍に配置されていることを特徴とするものである。すなわち、扉機構は、誘導手段によって誘導される移動体の移動方向の延長線と、シャッターカーテンとが交差する位置、またはその近傍位置に配置されていることを特徴とするものである。
【００２０】
ここで、連通部には、構造的にみると、正方形、長方形、三角形、台形、Ｍブロック断面形、逆ホームベース形、円形、楕円形、半円形等の各種の形状を有する開口状のもの、あるいはスリット状のものが含まれる。また、用途的にみると、火災発生時等の緊急時の避難の際に用いられる非常用の出入口が主なものとして挙げられるが、この他に、通常時において人の出入や物体の通過に用いられる出入口、犬や猫等のペット専用の出入口、あるいは人の出入や物体の通過を前提としない単なる覗き窓（シャッターカーテンの向こう側の状況を確認するためのもの、例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、煙の発生状況や火災の進展状況等をシャッターカーテン越しに確認するためのもの）等も含まれる。なお、本願において出入口というときは、双方向からの出入や通過が可能な場合だけでなく、一方向のみの出入や通過しか行えない場合も含まれる。
【００２１】
また、覆い部は、カーテン本体と別部材で形成されていてもよく（例えば、後述の図１の場合等）、あるいはカーテン本体と同一部材により一体的に形成されていてもよい（例えば、後述の図１０の場合等）。そして、前者のように別部材で形成する場合には、覆い部のカーテン本体への取り付け方法は、例えば、縫着、接着、リベット、ボルト・ナット、ビス等の止着具による止着、溶着、ファスナやボタンやマジックテープを使用した結合等、任意であり、さらには、着脱可能な取り付けとしてもよく、あるいは上下左右等にスライド可能な引き戸タイプの取り付けとしてもよく、要するに、覆い部やカーテン本体の材質、あるいは気密性を確保する必要があるか否か等のシャッター装置の設置目的などに応じた取り付け方法とすればよい。なお、前者のように別部材で形成する場合および後者のように一体的に形成する場合のいずれの場合にも、鍵を付けて覆い部が開かないようにすることができる構成としてもよい。また、覆い部の表面に、連通部の存在（例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、非常用の出入口の存在）を表示するマークや文字等を付してもよい。
【００２２】
さらに、扉機構は、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、一つの連通部と一つの覆い部とにより構成されるのが最も基本的な構造であるが（例えば、後述の図１の場合等）、これに限定されるものではなく、複数の連通部と一つの覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよく（例えば、後述の図６の場合等）、一つの連通部と複数の覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよく（例えば、後述の図７、図８の場合等）、複数の連通部と複数の覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよい（例えば、後述の図９の場合等）。なお、上記の各パターンのうち、一つの扉機構が複数の覆い部により構成される場合には、複数の覆い部を合わせてそれら全体で連通部の全体若しくは略全体（但し、防災用シャッター装置の場合には、全体が完全に覆われるようになっていることが好ましい。）が覆われるようになっていればよく、必ずしも一つ一つの覆い部が連通部の全体若しくは略全体を覆うようになっている必要はない。従って、一つの覆い部に着目した場合には、連通部の少なくとも一部を覆っていればよい（後述の図７、図８、図９参照）。
【００２３】
そして、一つの扉機構を構成するにあたって、覆い部は、シャッターカーテンの表裏の一方の側のみに設けてもよく、両側に設けてもよく（例えば、後述の図２の場合等）、さらには、連通部の中に入り込むように設けてもよい（例えば、後述の図７、図８の場合等）。
【００２４】
さらに、覆い部とカーテン本体との重ね代部分は、設けられていてもよく、あるいは設けられていなくてもよいが、防災用シャッター装置の場合には、気密性を確保し易いという観点から、重ね代部分を設けておくことが望ましい。
【００２５】
また、移動体とは、主として人を意味するが、その他に、犬や猫等のペット、フォークリフトやトラック等の乗り物、ベルトコンベア等の搬送ライン上を送られる製品や商品等の物体なども含まれる（例えば、後述の図１３の場合等）。なお、防災用シャッター装置の場合には、主として避難者や消火を行う消防隊員等の救助者を意味する。
【００２６】
さらに、誘導手段には、壁、手摺り等の歩行補助部材、視覚障害者等のための床面に設けられる連続する多数の突起またはこれらの突起を形成した敷設シート、エレベータの出入口、エスカレータの上端または下端の乗降部分、階段の上下端、ベルトコンベア等の搬送ラインなどが含まれる。そして、このように移動体が直接的または間接的に接触することができて触覚的に移動体の移動を誘導する触覚的誘導手段（移動体の移動に物理的な規制を加え得る手段）が主たる手段であるが、この他に、視覚的に移動体の移動を誘導する視覚的誘導手段、例えば、天井や床や壁等に設けられた誘導灯や案内表示板や出入口表示板なども含まれる。また、聴覚的に移動体の移動を誘導する聴覚的誘導手段、例えば、警報ブザーやスピーカなども含まれ、さらに、移動体が犬等の嗅覚に優れたものであれば、嗅覚的に移動体の移動を誘導する嗅覚的誘導手段も含まれる。また、これらの各手段を組み合わせたものであってもよい。
【００２７】
そして、扉機構が複数配置される場合には、少なくとも一つの扉機構が誘導手段の近傍に配置されていればよく、全ての扉機構が誘導手段の近傍に配置されている必要はない。但し、大多数（より好ましくは全て）の扉機構が誘導手段の近傍か、あるいは後述する端部区画内に配置されていることが好ましい。
【００２８】
このような本発明においては、移動体の移動を誘導する誘導手段の近傍に扉機構を配置したので、建物の状況、すなわち建物内における誘導手段の配置状況に応じた扉機構の配置が実現される。このため、誘導手段の誘導に基づく移動体の移動特性、例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、避難者の避難の際の行動特性に応じた配置が実現され、避難者の避難が円滑に行われるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００２９】
また、本発明は、空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、Ｎを２以上の整数とし、シャッターカーテンのうち、シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向の内法幅についての両側の端部位置を含み、かつ、これらの各内法幅端部位置からカーテン幅方向の中央位置に向かってカーテン幅方向の内法全幅寸法のＮ分の１の寸法幅を占める部分を端部区画と定めたとき、これらの端部区画のうち少なくとも一方には、扉機構が少なくとも一つ配置されていることを特徴とするものである。
【００３０】
ここで、連通部、覆い部、扉機構の各意義は、前述した誘導手段の近傍に扉機構を配置する発明の場合と同様である。
【００３１】
また、「シャッターカーテンの移動方向」とは、シャッターカーテンが開閉動作を行う際の開閉方向（閉動作のみを行う場合には、閉鎖方向）のことをいい、上下方向、左右方向、斜め方向、水平方向等、任意である。但し、防災用シャッター装置とする場合には、自重降下可能な方向としておくことが好ましい。
【００３２】
また、「シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向」とは、シャッターカーテンに沿う面内においてシャッターカーテンの移動方向に直交する方向のことをいい、シャッターカーテンの厚さ方向（肉厚方向）を意味するものではない。
【００３３】
さらに、「カーテン幅方向の内法全幅寸法」とは、シャッターカーテンのカーテン幅方向の全幅寸法のうち、案内手段（例えば、ガイドレール、あるいは壁や柱に直接形成された溝部等）に呑み込まれる部分を除いた部分の幅寸法、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテンにより仕切られる空間から見える部分）の幅寸法をいう。
【００３４】
そして、「端部区画のうち少なくとも一方には、扉機構が少なくとも一つ配置されている」とは、ある一つの扉機構の全体が端部区画内に収まっている状態をいい、ある一つの扉機構の一部のみが端部区画に入っている場合は、除かれる趣旨である。従って、Ｎ＝２の場合とは、カーテン幅方向の中央位置に跨って配置されていない扉機構が少なくとも一つ存在することを意味する。なお、ある一つの扉機構の全体が端部区画内に収まっていれば、一部のみが端部区画に入っている他の扉機構が存在していてもよく、あるいは、全く端部区画から外れた位置にある他の扉機構が存在していてもよい。
【００３５】
また、「端部区画のうち少なくとも一方」であるから、必ずしも両側の端部区画に扉機構が配置されている必要はなく、一方の端部区画のみに配置されていてもよい（例えば、後述の図４の場合等）。但し、両側の端部区画に配置されていることが好ましい。
【００３６】
このような本発明においては、両側の端部区画のうち少なくとも一方に、扉機構を少なくとも一つ配置したので、通常、内法幅端部位置にはシャッターカーテンを案内するガイドレール等の案内手段を設けるための壁が配置されていることから、結局、壁の配置を意識した扉機構の配置が可能となる。このため、建物の状況、すなわち建物内における壁の配置状況に応じた扉機構の配置が実現され、例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、壁に沿って移動しながら避難すると予想される避難者の避難の際の行動特性（移動特性）に応じた配置が実現され、避難者の避難が円滑に行われるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００３７】
また、前述した端部区画に扉機構を配置する発明において、移動体の移動を誘導する誘導手段の近傍にも、扉機構を少なくとも一つ配置するようにしてもよい。
【００３８】
このように端部区画および誘導手段の近傍の双方に扉機構を配置した場合には、建物の状況に応じた扉機構の配置が、より一層充実したものとなる。
【００３９】
さらに、前述した端部区画に扉機構を配置する発明において、Ｎは３以上の整数であることが望ましい。
【００４０】
このように端部区画を定める際のＮを３以上の整数とした場合には、両側の端部区画同士の間に、端部区画の幅寸法と同じか、あるいはそれ以上の幅寸法を有する中間区画が形成されることになる。従って、仮に、この中間区画に扉機構を配置しないとすれば、この中間区画に扉機構非設置区画を確保することが可能となる。
【００４１】
このため、建物の状況、すなわち建物内における壁の配置状況に応じた扉機構の配置が実現されることに加え、扉機構非設置区画の確保により、シャッターカーテンの強度の低下を防ぎ、製造の手間を軽減し、製造コストの削減を図り、シャッターカーテン製造上の不都合を回避することが可能となる。また、防災用シャッター装置の場合であれば、気密性の確保が容易になり、遮煙性能の低下を防ぐことが可能となる。つまり、防災用シャッター装置の場合には、避難を円滑に行えるようにして欲しいという避難者あるいは救助者等（以下、単に避難者ということがある。）の要求と、製造上の不都合を回避したいというシャッターカーテン製造者あるいは施工者や施主等（以下、単に製造者ということがある。）の要求とを、ともに満足させることができるようになる。
【００４２】
そして、前述した端部区画に扉機構を配置する発明において、シャッターカーテンの内法幅端部位置と、端部区画内に配置された扉機構の内法幅端部位置側の端部との間隔は、扉機構の幅寸法以下とされていることが望ましい。
【００４３】
このように端部区画内の扉機構を配置した場合には、建物の状況、すなわち建物内における壁の配置状況に応じた扉機構の配置が、より一層効果的なものとなる。
【００４４】
また、本発明は、空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、Ｎを２以上の整数とし、シャッターカーテンのうち、シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向の内法幅についての両側の端部位置を含み、かつ、これらの各内法幅端部位置からカーテン幅方向の中央位置に向かってカーテン幅方向の内法全幅寸法のＮ分の１の寸法幅を占める部分を端部区画と定めたとき、扉機構は、シャッターカーテンのうち、各端部区画内または移動体の移動を誘導する誘導手段の近傍にのみ配置され、他の部分には配置されていないことを特徴とするものである。
【００４５】
このように「各端部区画内または誘導手段の近傍」以外の部分、すなわち、各端部区画内でもなく、かつ、誘導手段の近傍でもない部分には扉機構を配置しないようにした場合には、シャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者にとって必要な位置にのみ扉機構が配置され、それ程必要性の高くない位置には扉機構が配置されないようになる。
【００４６】
このため、建物の状況、すなわち建物内における壁の配置状況あるいは誘導手段の配置状況に応じた扉機構の配置が実現されることに加え、他の部分には扉機構が配置されないことから、それ程必要性の高くない位置への扉機構の配置を避けることが可能となる。従って、シャッターカーテンの強度の低下を防ぎ、製造の手間を軽減し、製造コストの削減を図り、シャッターカーテン製造上の不都合を回避することが可能となる。また、防災用シャッター装置の場合であれば、気密性の確保が容易になり、遮煙性能の低下を防ぐことが可能となる。つまり、防災用シャッター装置の場合には、避難を円滑に行えるようにして欲しいという避難者の要求と、製造上の不都合を回避したいというシャッターカーテン製造者の要求とを、ともに満足させることができるようになる。
【００４７】
以上において、本発明（誘導手段の近傍に扉機構を配置する発明、および端部区画に扉機構を配置する発明のいずれも含む。）の扉機構付きシャッター装置の設置目的は任意であり、例えば、防火や防煙等を目的とする防災用シャッター装置が主なものとして挙げられるが、これに限定されるものではなく、暗室、クリーンルーム、保冷庫、保温室等の特殊空間を形成するためのシャッター装置、日射遮蔽目的のシャッター装置、防犯目的のシャッター装置等であってもよく、要するに、シャッターカーテンに扉機構を設けることが有用なシャッター装置であればよい。
【００４８】
さらに、本発明（誘導手段の近傍に扉機構を配置する発明、および端部区画に扉機構を配置する発明のいずれも含む。）の扉機構付きシャッター装置の設置場所は任意であり、例えば、通常の一般家屋、ビル、車庫、工場、倉庫、保冷庫等の各種出入口用シャッター装置、窓用シャッター装置、建物内の通路途中や通路とホールとの境界位置に設けられるシャッター装置等のように、各種建築物に設けられるシャッター装置としてもよく、あるいは、例えば、地下街、駅の構内、トンネル内、船舶内等の各種構造物に設けられるシャッター装置としてもよい。
【００４９】
また、本発明（誘導手段の近傍に扉機構を配置する発明、および端部区画に扉機構を配置する発明のいずれも含む。）の扉機構付きシャッター装置の構造は、シャッターカーテンに扉機構を設けることができるものであれば任意である。従って、本発明は、次のような各種タイプのシャッター装置に適用することができる。例えば、シャッターカーテンがシート状部材を用いて形成され、このシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られ、または折り畳まれて収納部に収納されるタイプのシャッター装置でもよく、シャッターカーテンが多数のスラットを連設することにより形成され、このシャッターカーテンが収納部の巻取軸に巻き取られて収納されるタイプのシャッター装置でもよい。また、シャッターカーテンが複数のパネルを連設することにより形成され、このシャッターカーテンの個々のパネルが分離されかつ重ねられて収納部に収納され、または個々のパネルが連結状態のまま折り畳まれて収納され、更には巻き取られて収納されるタイプのシャッター装置でもよい。さらに、シャッターカーテンがリンク部材で互いに連結された複数のパイプ部材で形成されているシャッター装置でもよく、あるいは送り込み収納のオーバーヘッドタイプのシャッター装置でもよい。また、例えば、一部がスラットで形成され、残りの部分がシート状部材で形成されたシャッターカーテン等のように、各種のシャッターカーテンを複合して形成されたシャッターカーテンを備えたタイプのシャッター装置でもよい。なお、以上に述べた各種のシャッターカーテンの構成部品や構成部材の材質は任意であり、シート状部材であれば、例えば、布製のスクリーン、あるいは塩化ビニールやウレタン等の軟性樹脂シート、さらにはゴムまたはゴム状物質により形成されたシート等を用いることができ、スラット、パネル、リンク部材、パイプ部材等であれば、例えば、金属、合成樹脂、セラミックス、木材等を用いることができる。
【００５０】
さらに、前述したように、シャッターカーテンの構成部品や構成部材の材質は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明（誘導手段の近傍に扉機構を配置する発明、および端部区画に扉機構を配置する発明のいずれも含む。）において、覆い部と、カーテン本体のうち少なくとも覆い部と重なる重ね代部分とを、いずれもシート状部材により形成することが好ましい。
【００５１】
ここで、シート状部材は、布製のスクリーン、ビニールシート、ウレタンシート、ゴムシート等、可撓性のものであればいずれの種類のものでもよいが、防火や防煙等の防災目的に使用する場合には、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させたもの等を好適に用いることができる。さらに、シート状部材は、ワイヤーメッシュ等の補強用の金属あるいは樹脂線材等と組み合わされたものであってもよく、このような補強を行えば、防災目的に使用する場合のみならず通常使用の場合でもシートが損傷しにくくなり、シートの耐久性を向上させることができるので有効である。
【００５２】
このようにシート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンに本発明を好適に適用できるのは、布製のスクリーン等のシート状部材は、金属製のシャッターカーテンに比べ、軽量であるうえ、折り畳みも可能であることから、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが容易になるからである。このため、シート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンは、幅広のシャッターカーテンとすることに適しており、カーテンの横幅が大きくなる程、その利点も大きくなる。また、シート状部材であるから、縫製等が可能となり、金属製のシャッターカーテンに比べ、構造上、扉機構を設けることに適しているうえ、気密性の確保も金属製のシャッターカーテンに比べて容易である。従って、シート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンは、大開口に対応した防災用シャッター装置を構成するのに最適である。
【００５３】
なお、一連のシャッターカーテンを形成するシート状部材は、一枚ものであってもよく、複数枚を縫着、接着、溶着等により繋ぎ合わせたものであってもよく、また、カーテン幅方向について複数に分割された分割タイプとし、シャッターカーテン閉動作時にファスナ等で結合され若しくは結合されることなく単に重ね合わされて一連のシャッターカーテンとなるものであってもよい。
【００５４】
また、前述したように、本発明の扉機構付きシャッター装置の設置目的は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明（誘導手段の近傍に扉機構を配置する発明、および端部区画に扉機構を配置する発明のいずれも含む。）において、シャッターカーテンが防災機能を有し、連通部が非常用の出入口であることが好ましい。
【００５５】
ここで、防災機能とは、防火性能、耐火性能、防煙性能、遮煙性能、遮熱性能、防水性能、耐風圧性能等の各種の性能のうち、少なくとも一種類の性能を発揮できることをいう。
【００５６】
このように本発明を防災用シャッター装置に好適に適用できるのは、防災用シャッター装置には、本来、避難者の避難経路を確保するための非常用の出入口を設けることが要求されるので、扉機構の配置に関する本発明の効果が十分に発揮されるからである。
【００５７】
さらに、以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置におけるシャッターカーテンの幅方向の内法寸法は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明（誘導手段の近傍に扉機構を配置する発明、および端部区画に扉機構を配置する発明のいずれも含む。）において、シャッターカーテンは、カーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることが好ましい。
【００５８】
ここで、大開口用シャッターカーテンとは、次に挙げられた各条件のうち少なくとも一つを満たすものをいう。
【００５９】
第一の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が５ｍを超えているもの（いわゆる鉄製の防火防煙シャッターの標準仕様よりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００６０】
第二の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が８ｍを超えているもの（乙種防火戸に近接する位置に併設した鉄製シャッターよりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００６１】
第三の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第１項第４号、平成５年最終改正の政令３７５）で定める車両（貨物が積載されている場合にあってはその状態におけるもの）の長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１２ｍを超えるものであることが挙げられる。
【００６２】
第四の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第３項、平成５年最終改正の政令３７５）で定める高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車で、その積載する貨物が被けん引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１６．５ｍ（セミトレーラ連結車に積載する場合）又は１８ｍ（フルトレーラ連結車に積載する場合）を超えるものであることが挙げられる。
【００６３】
第五の条件としては、カーテン幅方向の内法全幅寸法が、扉機構の幅寸法の約３倍以上のもの、好ましくは約６倍以上のものであることが挙げられる。ここで、約３倍という基準値は、扉機構をシャッターカーテンの内法両端に一つずつ設け、これらの間にこれらと同程度の寸法幅を有する扉機構非設置部分を確保したときに得られる数値であり、このような数値以上になる場合は、大開口用シャッターカーテンとみなすことができることに基づくものである。また、約６倍という基準値は、シャッターカーテンの内法両端から扉機構の幅寸法相当分の間隔を置いて扉機構を一つずつ設け、これらの間にこれらと同程度の寸法幅（扉機構の二つ分の幅寸法）を有する扉機構非設置部分を確保したときに得られる数値であり、このような数値以上になる場合は、大開口用シャッターカーテンとみなすことができることに基づくものである。
【００６４】
第六の条件としては、本発明の扉機構付きシャッター装置が、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置である場合において、巻取軸が軸方向について二以上に分割されているものであることが挙げられる。なお、分割した状態で製造し、分割した状態のままで建築現場まで運搬した後、建築現場において接続して一本の軸にしたもの、分割した状態で製造し、工場において接続して一本の軸にした後、一本の軸とした状態で建築現場まで運搬したもの、一本の軸として一体的に製造し、これを工場において切断して分割した状態としてから建築現場まで運搬した後、再び建築現場において接続して一本の軸にしたもの、分割した状態で製造し、分割した状態のままで建築現場まで運搬した後、建築現場において分割した状態のままで連設して使用するもの（この場合、各軸の軸芯位置は一致させてもよく、平行にずらしてもよい。なお、この場合には、シャッターカーテンも分割タイプとし、シャッターカーテン閉動作時に分割状態のシャッターカーテンがファスナ等で連結され若しくは単に重ね合わされて接続される構成等を採ればよい。）等は、いずれのものも含まれる。
【００６５】
第七の条件としては、本発明の扉機構付きシャッター装置が、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置である場合において、巻取軸の軸方向の中間位置の少なくとも一箇所に、巻取軸および巻取軸に巻き取られた状態のシャッターカーテンを支持して巻取軸の撓みを抑える補助ローラ等の支持手段が設けられているものであることが挙げられる。
【００６６】
このように本発明を大開口用シャッターカーテンに好適に適用できるのは、シャッターカーテンの幅寸法が大きくなる程、建物の状況に応じた扉機構の配置を実現し、扉機構を利用しようとする者にとって使い勝手が良く、便利なシャッター装置の実現の要請が高いからであり、また、シャッターカーテンの幅寸法が大きくなる程、重量が大きくなり、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが困難となるので、本発明により取扱いの容易化を図っていく必要性が高いからである。
【００６７】
また、以上に述べた扉機構付きシャッター装置のうち、本発明に最適な構成例の一つとして、次のような構成のものを挙げることができる。すなわち、前述した発明（誘導手段の近傍に扉機構を配置する発明、および端部区画に扉機構を配置する発明のいずれも含む。）において、覆い部と、カーテン本体のうち少なくとも覆い部と重なる重ね代部分とが、いずれもシート状部材により形成され、シャッターカーテンが、カーテン幅方向につき１２ｍを超える内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであるものを挙げることができる。
【００６８】
さらに、以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置における連通部の構造は、前述したように開口状でも、スリット状でもよいが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明（誘導手段の近傍に扉機構を配置する発明、および端部区画に扉機構を配置する発明のいずれも含む。）において、連通部は、二次元的広がりを持つ開口状に形成され、かつ、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部の近傍にこの閉鎖方向先端部に沿って配置される一定幅の辺を有することが好ましい。
【００６９】
ここで、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部とは、例えば座板や重錘等が設けられた部分のことをいう。また、「二次元的広がりを持つ開口状」とは、スリット状のものを排除する趣旨であり、「一定幅の辺を有する」とは、閉鎖方向先端部に沿う辺を有しない逆三角形や円形等の形状を排除する趣旨である。従って、正方形、長方形、三角形（底辺を閉鎖方向先端部に沿わせたもの）、台形、Ｍブロック断面形、逆ホームベース形、半円形（円形の上側半分）等の形状が含まれる。
【００７０】
このような構成とした場合には、連通部が開口状となっているので、スリット状の場合に比べ、連通部を容易に通過できるようになる。このため、例えば、防災用シャッター装置の場合には、避難が円滑に行われるようになる。
【００７１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００７２】
［第一実施形態］                                                      図１には、本発明の第一実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置１０の立面図が示され、図２には、防災用シャッター装置１０の縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）が示されている。
【００７３】
防災用シャッター装置１０は、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、例えば、通路空間の途中に設けられたり、あるいは通路空間とホール空間との境界位置に設けられたりして防災区画を形成する役割を果たすものである。また、防災用シャッター装置１０は、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【００７４】
図１において、防災用シャッター装置１０は、上下動して空間を仕切るシャッターカーテン２０と、このシャッターカーテン２０を巻き取る巻取軸６０と、シャッターカーテン２０の図１中における左右両側端縁部分が挿入されてシャッターカーテン２０の上下動を案内する左右の案内手段であるガイドレール７０，７１と、シャッターカーテン２０の上下動および停止を行うためのモータおよびブレーキ等からなる開閉機８０とを備えている。なお、巻取軸６０の中間位置に、巻取軸６０および巻取軸６０に巻き取られた状態のシャッターカーテン２０を下方から支持する補助ローラを適宜設けるようにしてもよい。
【００７５】
シャッターカーテン２０は、通常時には、開閉機８０のブレーキが作動することにより、巻取軸６０に巻き取られた収納状態で保持され、この状態では、シャッターカーテン２０の下端部に設けられた座板２２が、天井１に形成されたシャッターカーテン２０を通すためのスリット部分に設けられた、まぐさの位置まで上昇して収まるようになっている。
【００７６】
一方、火災発生時等の非常時には、火災発生等に伴って発生する炎、煙、熱、臭い等が図示されないセンサで検出されると、このセンサからの信号により開閉機８０のブレーキが解除されるようになっている。この結果、座板２２を含むシャッターカーテン２０の自重により、シャッターカーテン２０は巻取軸６０から繰り出されて下降し、座板２２が床２に達することにより全閉状態となるようになっている。なお、このようなセンサを使用した自動閉鎖式ではなく、レバー操作等により人為的に開閉機８０のブレーキを解除できる構成としてもよく、あるいはセンサによる自動閉鎖とレバー操作等による人為操作とを併用できる構成としてもよい。
【００７７】
また、図示されないスイッチ等を操作すると、開閉機８０のモータが駆動され、これにより巻取軸６０が回転してシャッターカーテン２０が巻取軸６０に巻き取られて上昇し、座板２２が天井１のまぐさの位置に達すると、開閉機８０のモータが停止するとともに、ブレーキが作動するようになっている。なお、このようなモータ駆動による巻き取りではなく、チェーン引き操作やレバー操作等により手動で巻き取れる構成としてもよい。
【００７８】
図１および図２において、シャッターカーテン２０は、その主要な部分が空間を仕切るためのカーテン本体２１により構成されている。このカーテン本体２１は、横長の長方形形状のシート状部材により形成されている。シート状部材としては、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させて形成された布製のスクリーン等を好適に用いることができる。このような布製のスクリーンは、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性、耐風圧性等に優れたものであり、防災用シャッター装置としての機能を十分に果たすことができるものである。
【００７９】
カーテン本体２１の下部には、カーテン本体２１により仕切られたカーテン表裏の空間３，４を連通する複数（三つ）の連通部である非常用の出入口３０〜３２が設けられている。これらの非常用の出入口３０〜３２は、カーテン本体２１の表裏を貫通して形成された縦長の長方形形状を有する開口状のものである。非常用の出入口３０〜３２は、火災発生時等の緊急時において建物等の内部にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテン２０が降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、あるいは救助者や消防隊員等の通り道を確保するために設けられているものである。
【００８０】
シャッターカーテン２０は、非常用の出入口３０〜３２を表裏両側から覆う覆い部であるカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂを備えている。これらの各二枚で合計六枚のカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂは、縦長の長方形形状を有し、その上辺部は、非常用の出入口３０〜３２の上側でカーテン本体２１に縫着されて取り付けられている。この縫着部４４は、耐火性を有する金属線材、例えばステンレス製線材等を縫い糸としたものである。カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂは、すべてカーテン本体２１と同じ材質のシート状部材で形成され、十分な防災機能を有するものである。
【００８１】
また、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂには、水平方向に延びるように配置された図示されない補強用の金属線材あるいは金属棒状部材が、下端縁寄りの位置に一本または上下方向に適宜な間隔をおいて複数本設けられ、これにより各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの撓みが抑えられるとともに、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂに形状維持機能を持たせることができ、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂが捲られ若しくは押されて出入りが行われた後に各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂが元の状態に戻って各出入口３０〜３２が確実に密閉され、所定の防火性能や遮煙性能を発揮できるようになっている。
【００８２】
シャッターカーテン２０の下端部には、前述したように金属製の座板２２が設けられている。この座板２２は、シャッターカーテン２０の幅方向（左右方向）の略全幅に渡って設けられており、各非常用の出入口３０〜３２の下側位置にも配置されている。座板２２の高さ寸法Ｚは、例えば１５０ｍｍ以下であることが好ましい（建築基準法施行令第１１２条第１４項第２号参照）。
【００８３】
そして、一つの連通部である非常用の出入口３０と、二枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ，４０Ｂとにより、一つの扉機構５０が構成されている。また、同様に、非常用の出入口３１，３２と、各二枚のカバーシート４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂとにより、扉機構５１，５２がそれぞれ構成されている。従って、シャッターカーテン２０には、カーテン幅方向（左右方向）につき複数（三つ）の扉機構５０〜５２が配置されている。各扉機構５０〜５２は、図２中の二点鎖線に示すように、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂを捲り若しくは押すことにより、避難者が各非常用の出入口３０〜３２を通って、シャッターカーテン２０の表裏の空間３，４のいずれの側からでも他方の側へ移動できるようになっている。また、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの下端縁の全部（全幅）が座板２２から離れるようになっているので、容易に出入りすることができる。なお、下端縁の全部ではなく一部が座板２２から離れるようになっていてもよく、要するに、覆い部の下端縁の少なくとも一部（好ましくは全部）が閉鎖方向先端部（ここでは、座板２２）から離れるようになっていれば、出入りが容易になる。
【００８４】
これらの複数（三つ）の扉機構５０〜５２の大きさおよび形状は、それぞれ異なっていてもよいが、製造上の観点等からは、全て略同じとすることが好ましいので、ここでは全て略同じであるものとして説明を行う。従って、各非常用の出入口３０〜３２の幅寸法Ｘ１〜Ｘ３および高さ寸法Ｙ１〜Ｙ３は、全て略同じであり、かつ、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの幅寸法および高さ寸法も、全て略同じである。なお、本第一実施形態では、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの幅寸法は、各扉機構５０〜５２の幅寸法α１〜α３でもあり、α１≒α２≒α３の関係がある。これらの各寸法の具体的数値例としては、各非常用の出入口３０〜３２の幅寸法Ｘ１〜Ｘ３は、例えば７５０ｍｍ以上であることが好ましく、高さ寸法Ｙ１〜Ｙ３は、例えば１８００ｍｍ以上であることが好ましい（建築基準法施行令第１１２条第１４項第２号参照）。そして、各幅寸法Ｘ１〜Ｘ３を、例えば７５０ｍｍ等としたときには、各カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂの幅寸法（各扉機構５０〜５２の幅寸法）α１〜α３は、例えば約１１００ｍｍ等とすることができ、このような寸法にした場合には、例えば約１７５ｍｍ等の幅寸法Ｎを有する重ね代５５を各出入口３０〜３２の両側に確保することができる。
【００８５】
また、左側の扉機構５０と、中間位置の扉機構５１との間には、図１の紙面直交方向に延びるように配置された、すなわちシャッターカーテン２０に交差するように配置された手摺り５が設けられている。この手摺り５は、火災発生時等の緊急時においては、避難者等を誘導する誘導手段として機能するものである。
【００８６】
ここで、シャッターカーテン２０の内法全幅寸法Ｗを占める部分うち、左側のガイドレール７０寄りの部分を端部区画２０Ａとし、右側のガイドレール７１寄りの部分を端部区画２０Ｂとし、これらの間の部分を中間区画２０Ｃとする。なお、内法全幅寸法Ｗとは、両側のガイドレール７０，７１の内側同士の間隔をいい、シャッターカーテン２０のカーテン幅方向の全幅のうち、案内手段であるガイドレール７０，７１に呑み込まれる部分を除いた部分の幅、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテン２０により仕切られる空間３，４から見える部分）の幅をいう。内法全幅寸法Ｗの具体的数値は、例えば、一つの扉機構５０の幅寸法α１の約６倍（例えば、α１≒１１００ｍｍとしたときには、約７ｍ、α１≒２１００ｍｍとしたときには、約１３ｍ）、あるいは約８倍（例えば、α１≒１１００ｍｍとしたときには、約９ｍ、α１≒１６００ｍｍとしたときには、約１３ｍ）等とすることができる。
【００８７】
左側の端部区画２０Ａは、内法全幅寸法Ｗの左側の端部位置Ｂ１から、カーテン幅方向の中央位置Ｋに向かって寸法幅Ｖ１をとった位置Ｂ２までを占める部分である。この寸法幅Ｖ１は、内法全幅寸法Ｗの「Ｎ分の１」（ここでは、３分の１とする。）である。
【００８８】
右側の端部区画２０Ｂは、内法全幅寸法Ｗの右側の端部位置Ｃ１から、カーテン幅方向の中央位置Ｋに向かって寸法幅Ｖ３をとった位置Ｃ２までを占める部分である。この寸法幅Ｖ３は、内法全幅寸法Ｗの「Ｎ分の１」（ここでは、３分の１とする。）である。
【００８９】
中間区画２０Ｃは、位置Ｂ２から位置Ｃ２までを占め、カーテン幅方向の中央位置Ｋに跨っている部分である。中間区画２０Ｃの寸法幅Ｑ１は、内法全幅寸法Ｗの「Ｎ分の（Ｎ−２）」（ここでは、３分の１とする。）である。
【００９０】
左側の扉機構５０は、その全体が左側の端部区画２０Ａに収まるように配置されている。また、扉機構５０の左側の端部と、内法幅端部位置Ｂ１との間隔γ１は、扉機構５０の幅寸法α１以下とされ、γ１≦α１の関係がある。従って、扉機構５０は、左側のガイドレール７０が設けられた左側の壁６の近傍に配置されているとともに、手摺り５の近傍に配置されている。壁６は、手摺り５と同様に、火災発生時等の緊急時においては、避難者等を誘導する誘導手段として機能するものである。
【００９１】
中間位置の扉機構５１は、左側の端部区画２０Ａと中間区画２０Ｃとに跨って配置されている。また、扉機構５１は、手摺り５の近傍に配置されている。
【００９２】
右側の扉機構５２は、その全体が右側の端部区画２０Ｂに収まるように配置されている。また、扉機構５２の右側の端部と、内法幅端部位置Ｃ１との間隔γ３は、扉機構５２の幅寸法α３以下とされ、γ３≦α３の関係がある。従って、扉機構５２は、右側のガイドレール７１が設けられた右側の壁７の近傍に配置されている。壁７は、手摺り５と同様に、火災発生時等の緊急時においては、避難者等を誘導する誘導手段として機能するものである。
【００９３】
なお、図１中の二点鎖線のように、カーテン幅方向の適宜な箇所に、シャッターカーテン２０を巻取軸６０に巻き取って収納した際の巻径を調整するための巻径調整用部材９０を設けるようにしてもよい。このような巻径調整用部材９０は、カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂと同じ材質、同じ厚さのもので形成することが好ましい。
【００９４】
このような第一実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、左右の端部区画２０Ａ，２０Ｂ内に扉機構５０，５２を配置したので、左右の壁６，７の近傍に扉機構５０，５２を配置することができる。このため、建物の状況、すなわち建物内における壁６，７の配置状況に応じた扉機構の配置を実現でき、壁６，７に沿って移動しながら避難すると予想される避難者の避難の際の行動特性（移動特性）に応じた配置を実現でき、避難者の避難を円滑に行わせることができる。
【００９５】
そして、扉機構５０の左側の端部と、内法幅端部位置Ｂ１との間隔γ１は、扉機構５０の幅寸法α１以下とされ、また、扉機構５２の右側の端部と、内法幅端部位置Ｃ１との間隔γ３は、扉機構５２の幅寸法α３以下とされているので、上記の効果を、より一層顕著なものとすることができる。
【００９６】
また、誘導手段として機能する手摺り５の近傍に扉機構５０，５１を配置したので、手摺り５に誘導されて移動しながら避難すると予想される避難者の避難の際の行動特性（移動特性）に応じた配置を実現でき、避難者の避難を円滑に行わせることができる。従って、この点でも、建物の状況、すなわち建物内における誘導手段の配置状況に応じた扉機構の配置を実現できる。
【００９７】
さらに、左右の扉機構５０，５２が配置される端部区画２０Ａ，２０Ｂは、内法全幅寸法Ｗの３分の１とされ、これらの間には中間区画２０Ｃが設けられているので、シャッターカーテン２０の内法全幅寸法Ｗの全体に渡って無制限に扉機構を設けるわけではない。このため、シャッターカーテン２０の強度の低下を防ぐことができるとともに、気密性を確保して遮煙性能の低下を防ぐことができ、さらには、製造上の手間の軽減、製造コストの削減を図ることができるので、シャッターカーテン２０の製造上の不都合を回避することができる。従って、避難を円滑に行えるようにして欲しいという避難者の要求と、製造上の不都合を回避したいというシャッターカーテン２０の製造者の要求とを、ともに満足させることができる。
【００９８】
また、シャッターカーテン２０に設けられた扉機構５０〜５２は、左右の端部区画２０Ａ，２０Ｂ内か、あるいは手摺り５の近傍に配置され、その他の部分には配置されていないので、それ程必要性の高くない位置への扉機構の配置を避けることができる。従って、この点でも、上述したシャッターカーテン２０の製造上の不都合を回避できるので、避難者および製造者の双方の要求を、より一層満足させることができる。
【００９９】
そして、シャッターカーテン２０の幅寸法が大きくなる程、避難者の要求と、製造者の要求との隔たりが大きくなるので、特に大開口に設けられる防災用シャッター装置に好適な防災用シャッター装置１０を実現できる。
【０１００】
また、シート状部材により形成されたカーテン本体２１およびカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂにより、シャッターカーテン２０を構成したので、シャッターカーテン２０を軽量にできるうえ、折り畳みも可能であることから、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いの容易化を図ることができる。
【０１０１】
そして、シート状部材により形成されたカーテン本体２１およびカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂにより、シャッターカーテン２０を構成したので、シャッターカーテン２０の横幅が大きくなる程、その利点も大きくなるため、特に大開口に設けられる防災用シャッター装置に好適な防災用シャッター装置１０を実現できる。
【０１０２】
また、カバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂは、シート状部材であるから、縫製が可能であるため、カーテン本体２１に容易に取り付けることができる。
【０１０３】
さらに、重ね代５５は、シート状部材により形成されたカーテン本体２１とカバーシート４０Ａ〜４２Ａ，４０Ｂ〜４２Ｂとの重ね合わせになるので、気密性を容易に確保することができる。
【０１０４】
［第二実施形態］                                                      図３には、本発明の第二実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置２００の立面図が示されている。
【０１０５】
防災用シャッター装置２００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と同様に、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、また、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【０１０６】
本第二実施形態の防災用シャッター装置２００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と略同様な構成を備え、シャッターカーテンに設けられた扉機構の配置構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【０１０７】
防災用シャッター装置２００は、カーテン本体２２１に複数（二つ）の扉機構２５０，２５１を設けて形成されたシャッターカーテン２２０を備えている。また、シャッターカーテン２２０の下端部には、金属製の座板２２２が設けられている。このシャッターカーテン２２０は、前記第一実施形態のシャッターカーテン２０と同様に、内法全幅寸法Ｗが標準的な内法寸法よりも大きい大開口用シャッターカーテンである。
【０１０８】
各扉機構２５０，２５１は、連通部である非常用の出入口２３０，２３１と、図２の場合と同様に各非常用の出入口２３０，２３１について表裏二枚ずつ設けられた覆い部であるカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂとにより、それぞれ構成されている。なお、カーテン本体２２１およびカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂの材質は、前記第一実施形態の場合と同様である。
【０１０９】
ここで、前記第一実施形態と同様に、シャッターカーテン２２０の内法全幅寸法Ｗを占める部分うち、左側のガイドレール７０寄りの部分を端部区画２２０Ａとし、右側のガイドレール７１寄りの部分を端部区画２２０Ｂとし、これらの間の部分を中間区画２２０Ｃとする。
【０１１０】
左側の端部区画２２０Ａは、内法全幅寸法Ｗの左側の端部位置Ｄ１から、カーテン幅方向の中央位置Ｋに向かって寸法幅Ｖ４をとった位置Ｄ２までを占める部分である。この寸法幅Ｖ４は、内法全幅寸法Ｗの「Ｎ分の１」（ここでは、４分の１とする。）である。
【０１１１】
右側の端部区画２２０Ｂは、内法全幅寸法Ｗの右側の端部位置Ｅ１から、カーテン幅方向の中央位置Ｋに向かって寸法幅Ｖ５をとった位置Ｅ２までを占める部分である。この寸法幅Ｖ５は、内法全幅寸法Ｗの「Ｎ分の１」（ここでは、４分の１とする。）である。
【０１１２】
中間区画２２０Ｃは、位置Ｄ２から位置Ｅ２までを占め、カーテン幅方向の中央位置Ｋに跨っている部分である。中間区画２２０Ｃの寸法幅Ｑ２は、内法全幅寸法Ｗの「Ｎ分の（Ｎ−２）」（ここでは、４分の２、すなわち２分の１とする。）である。
【０１１３】
左側の扉機構２５０は、その全体が左側の端部区画２２０Ａに収まるように配置されている。また、扉機構２５０の左側の端部と、内法幅端部位置Ｄ１との間隔γ４は、扉機構２５０の幅寸法α４以下とされ、γ４≦α４の関係がある。従って、扉機構２５０は、左側のガイドレール７０が設けられた左側の壁６の近傍に配置されている。なお、前記第一実施形態とは異なり、防災用シャッター装置２００の近傍に手摺り５は設けられていない。
【０１１４】
右側の扉機構２５１は、その全体が右側の端部区画２２０Ｂに収まるように配置されている。また、扉機構２５１の右側の端部と、内法幅端部位置Ｅ１との間隔γ５は、扉機構２５１の幅寸法α５以下とされ、γ５≦α５の関係がある。従って、扉機構２５１は、右側のガイドレール７１が設けられた右側の壁７の近傍に配置されている。
【０１１５】
なお、前記第一実施形態の場合と同様に、図３中の二点鎖線のように、カーテン幅方向の適宜な箇所に、巻径調整用部材２９０を設けるようにしてもよい。
【０１１６】
このような第二実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第一実施形態の場合と同様に、左右の端部区画２２０Ａ，２２０Ｂ内に扉機構２５０，２５１を配置したので、左右の壁６，７の近傍に扉機構２５０，２５１を配置することができる。このため、建物の状況、すなわち建物内における壁６，７の配置状況に応じた扉機構の配置を実現でき、壁６，７に沿って移動しながら避難すると予想される避難者の避難の際の行動特性（移動特性）に応じた配置を実現でき、避難者の避難を円滑に行わせることができる。
【０１１７】
そして、前記第一実施形態の場合と同様に、扉機構２５０の左側の端部と、内法幅端部位置Ｄ１との間隔γ４は、扉機構２５０の幅寸法α４以下とされ、また、扉機構２５１の右側の端部と、内法幅端部位置Ｅ１との間隔γ５は、扉機構２５１の幅寸法α５以下とされているので、上記の効果を、より一層顕著なものとすることができる。
【０１１８】
さらに、左右の扉機構２５０，２５１が配置される端部区画２２０Ａ，２２０Ｂは、内法全幅寸法Ｗの４分の１とされ、前記第一実施形態の場合と同様に、これらの間には中間区画２２０Ｃが設けられているので、シャッターカーテン２２０の内法全幅寸法Ｗの全体に渡って無制限に扉機構を設けるわけではない。このため、シャッターカーテン２２０の強度の低下の防止、気密性の確保による遮煙性能の低下の防止、製造上の手間の軽減、製造コストの削減を図り、製造上の不都合を回避することができる。従って、避難者の要求と、製造者の要求とを、ともに満足させることができる。
【０１１９】
また、前記第一実施形態の場合と同様に、扉機構２５０，２５１は、左右の端部区画２２０Ａ，２２０Ｂ内に配置され、その他の部分には配置されていないので、それ程必要性の高くない位置への扉機構の配置を避けることができる。従って、この点でも、上述した製造上の不都合を回避できるので、避難者および製造者の双方の要求を、より一層満足させることができる。
【０１２０】
そして、シャッターカーテン２２０の幅寸法が大きくなる程、避難者の要求と、製造者の要求との隔たりが大きくなるので、特に大開口に設けられる防災用シャッター装置に好適な防災用シャッター装置２００を実現できる。
【０１２１】
さらに、前記第一実施形態の場合と同様に、シート状部材により形成されたカーテン本体２２１およびカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂにより、シャッターカーテン２２０を構成したので、大開口への対応、縫製等によるカバーシート２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂのカーテン本体２２１への取り付けの容易化、シート状部材同士の重ね合わせによる気密性の確保の容易化を図ることができる。
【０１２２】
［第三実施形態］                                                      図４には、本発明の第三実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置３００の立面図が示されている。
【０１２３】
防災用シャッター装置３００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と同様に、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、また、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【０１２４】
本第三実施形態の防災用シャッター装置３００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と略同様な構成を備え、シャッターカーテンに設けられた扉機構の配置構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【０１２５】
防災用シャッター装置３００は、カーテン本体３２１に複数（二つ）の扉機構３５０，３５１を設けて形成されたシャッターカーテン３２０を備えている。また、シャッターカーテン３２０の下端部には、金属製の座板３２２が設けられている。このシャッターカーテン３２０は、前記第一実施形態のシャッターカーテン２０と同様に、内法全幅寸法Ｗが標準的な内法寸法よりも大きい大開口用シャッターカーテンである。
【０１２６】
各扉機構３５０，３５１は、連通部である非常用の出入口３３０，３３１と、図２の場合と同様に各非常用の出入口３３０，３３１について表裏二枚ずつ設けられた覆い部であるカバーシート３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂとにより、それぞれ構成されている。なお、カーテン本体３２１およびカバーシート３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂの材質は、前記第一実施形態の場合と同様である。
【０１２７】
ここで、前記第一実施形態と同様に、シャッターカーテン３２０の内法全幅寸法Ｗを占める部分うち、左側のガイドレール７０寄りの部分を端部区画３２０Ａとし、右側のガイドレール７１寄りの部分を端部区画３２０Ｂとし、これらの間の部分を中間区画３２０Ｃとする。
【０１２８】
左側の端部区画３２０Ａは、内法全幅寸法Ｗの左側の端部位置Ｆ１から、カーテン幅方向の中央位置Ｋに向かって寸法幅Ｖ６をとった位置Ｆ２までを占める部分である。この寸法幅Ｖ６は、内法全幅寸法Ｗの「Ｎ分の１」（ここでは、４分の１とする。）である。
【０１２９】
右側の端部区画３２０Ｂは、内法全幅寸法Ｗの右側の端部位置Ｇ１から、カーテン幅方向の中央位置Ｋに向かって寸法幅Ｖ７をとった位置Ｇ２までを占める部分である。この寸法幅Ｖ７は、内法全幅寸法Ｗの「Ｎ分の１」（ここでは、４分の１とする。）である。
【０１３０】
中間区画３２０Ｃは、位置Ｆ２から位置Ｇ２までを占め、カーテン幅方向の中央位置Ｋに跨っている部分である。中間区画３２０Ｃの寸法幅Ｑ３は、内法全幅寸法Ｗの「Ｎ分の（Ｎ−２）」（ここでは、４分の２、すなわち２分の１とする。）である。
【０１３１】
左側の扉機構３５０は、その全体が左側の端部区画３２０Ａに収まるように配置されている。また、扉機構３５０の左側の端部と、内法幅端部位置Ｆ１との間隔γ６は、扉機構３５０の幅寸法α６以下とされ、γ６≦α６の関係がある。従って、扉機構３５０は、左側のガイドレール７０が設けられた左側の壁６の近傍に配置されている。
【０１３２】
右側の扉機構３５１は、中間区画３２０Ｃ内に配置されている。扉機構３５１は、図４中の二点鎖線で示される位置に配置されたエレベータの出入口８の近傍に配置されている。エレベータの出入口８は、火災発生時等の緊急時においては、避難者等を誘導する誘導手段として機能するものである。なお、前記第一実施形態とは異なり、防災用シャッター装置３００の近傍に手摺り５は設けられていない。
【０１３３】
また、本第三実施形態では、前記第一実施形態とは異なり、右側の端部区画３２０Ｂには、扉機構が設けられていない。本発明は、このように一方の端部区画のみに扉機構が設けられている場合も含むものである。なお、前記第一実施形態と同様に、右側の端部区画３２０Ｂ内にも扉機構を配置するようにしてもよい。
【０１３４】
なお、前記第一実施形態の場合と同様に、図４中の二点鎖線のように、カーテン幅方向の適宜な箇所に、巻径調整用部材３９０を設けるようにしてもよい。
【０１３５】
このような第三実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第一実施形態の場合と同様に、端部区画３２０Ａ内に扉機構３５０を配置したので、壁６の近傍に扉機構３５０を配置することができる。このため、建物の状況、すなわち建物内における壁６の配置状況に応じた扉機構の配置を実現でき、壁６に沿って移動しながら避難すると予想される避難者の避難の際の行動特性（移動特性）に応じた配置を実現でき、避難者の避難を円滑に行わせることができる。
【０１３６】
そして、前記第一実施形態の場合と同様に、扉機構３５０の左側の端部と、内法幅端部位置Ｆ１との間隔γ６は、扉機構３５０の幅寸法α６以下とされているので、上記の効果を、より一層顕著なものとすることができる。
【０１３７】
また、誘導手段として機能するエレベータの出入口８の近傍に扉機構３５１を配置したので、エレベータの出入口８から降りてくる、あるいは乗ると予想される避難者の避難の際の行動特性（移動特性）に応じた配置を実現でき、避難者の避難を円滑に行わせることができる。従って、この点でも、建物の状況、すなわち建物内における誘導手段の配置状況に応じた扉機構の配置を実現できる。
【０１３８】
さらに、扉機構３５０が配置される端部区画３２０Ａは、内法全幅寸法Ｗの４分の１とされ、前記第一実施形態の場合と同様に、シャッターカーテン３２０の内法全幅寸法Ｗの全体に渡って無制限に扉機構を設けるわけではない。このため、シャッターカーテン３２０の強度の低下の防止、気密性の確保による遮煙性能の低下の防止、製造上の手間の軽減、製造コストの削減を図り、製造上の不都合を回避することができる。従って、避難者の要求と、製造者の要求とを、ともに満足させることができる。
【０１３９】
また、前記第一実施形態の場合と同様に、扉機構３５０，３５１は、端部区画３２０Ａ内、あるいはエレベータの出入口８の近傍に配置され、その他の部分には配置されていないので、それ程必要性の高くない位置への扉機構の配置を避けることができる。従って、この点でも、上述した製造上の不都合を回避できるので、避難者および製造者の双方の要求を、より一層満足させることができる。
【０１４０】
そして、シャッターカーテン３２０の幅寸法が大きくなる程、避難者の要求と、製造者の要求との隔たりが大きくなるので、特に大開口に設けられる防災用シャッター装置に好適な防災用シャッター装置３００を実現できる。
【０１４１】
さらに、前記第一実施形態の場合と同様に、シート状部材により形成されたカーテン本体３２１およびカバーシート３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂにより、シャッターカーテン３２０を構成したので、大開口への対応、縫製等によるカバーシート３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂのカーテン本体３２１への取り付けの容易化、シート状部材同士の重ね合わせによる気密性の確保の容易化を図ることができる。
【０１４２】
［第四実施形態］                                                      図５には、本発明の第四実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置４００の立面図が示されている。
【０１４３】
防災用シャッター装置４００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と同様に、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、また、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【０１４４】
本第四実施形態の防災用シャッター装置４００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と略同様な構成を備え、シャッターカーテンに設けられた扉機構の配置構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【０１４５】
防災用シャッター装置４００は、カーテン本体４２１に複数（二つ）の扉機構４５０，４５１を設けて形成されたシャッターカーテン４２０を備えている。また、シャッターカーテン４２０の下端部には、金属製の座板４２２が設けられている。このシャッターカーテン４２０は、前記第一実施形態のシャッターカーテン２０と同様に、内法全幅寸法Ｗが標準的な内法寸法よりも大きい大開口用シャッターカーテンである。
【０１４６】
各扉機構４５０，４５１は、連通部である非常用の出入口４３０，４３１と、図２の場合と同様に各非常用の出入口４３０，４３１について表裏二枚ずつ設けられた覆い部であるカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂとにより、それぞれ構成されている。なお、カーテン本体４２１およびカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂの材質は、前記第一実施形態の場合と同様である。
【０１４７】
ここで、シャッターカーテン４２０の内法全幅寸法Ｗを占める部分うち、カーテン幅方向の中央位置Ｋよりも左側部分を端部区画４２０Ａとし、右側部分を端部区画４２０Ｂとする。なお、前記第一実施形態とは異なり、中間区画は考慮しないものとする。
【０１４８】
従って、左側の端部区画４２０Ａは、内法全幅寸法Ｗの左側の端部位置Ｈからカーテン幅方向の中央位置Ｋまでの寸法幅Ｖ８を占める部分であり、この寸法幅Ｖ８は、内法全幅寸法Ｗの「２分の１」である。また、右側の端部区画４２０Ｂは、内法全幅寸法Ｗの右側の端部位置Ｊからカーテン幅方向の中央位置Ｋまでの寸法幅Ｖ９を占める部分であり、この寸法幅Ｖ９は、内法全幅寸法Ｗの「２分の１」である。
【０１４９】
左側の扉機構４５０は、その全体が左側の端部区画４２０Ａに収まるように配置されている。また、扉機構４５０の左側の端部と、内法幅端部位置Ｈとの間隔γ８は、扉機構４５０の幅寸法α８以下とされ、γ８≦α８の関係がある。従って、扉機構４５０は、左側のガイドレール７０が設けられた左側の壁６の近傍に配置されている。なお、前記第一実施形態とは異なり、防災用シャッター装置４００の近傍に手摺り５は設けられていない。
【０１５０】
右側の扉機構４５１は、その全体が右側の端部区画４２０Ｂに収まるように配置されている。また、扉機構４５１の右側の端部と、内法幅端部位置Ｊとの間隔γ９は、扉機構４５１の幅寸法α９以下とされ、γ９≦α９の関係がある。従って、扉機構４５１は、右側のガイドレール７１が設けられた右側の壁７の近傍に配置されている。
【０１５１】
なお、前記第一実施形態の場合と同様に、図５中の二点鎖線のように、カーテン幅方向の適宜な箇所に、巻径調整用部材４９０を設けるようにしてもよい。
【０１５２】
このような第四実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第一実施形態の場合と同様に、左右の端部区画４２０Ａ，４２０Ｂ内に扉機構４５０，４５１を配置したので、左右の壁６，７の近傍に扉機構４５０，４５１を配置することができる。このため、建物の状況、すなわち建物内における壁６，７の配置状況に応じた扉機構の配置を実現でき、壁６，７に沿って移動しながら避難すると予想される避難者の避難の際の行動特性（移動特性）に応じた配置を実現でき、避難者の避難を円滑に行わせることができる。
【０１５３】
そして、前記第一実施形態の場合と同様に、扉機構４５０の左側の端部と、内法幅端部位置Ｈとの間隔γ８は、扉機構４５０の幅寸法α８以下とされ、また、扉機構４５１の右側の端部と、内法幅端部位置Ｊとの間隔γ９は、扉機構４５１の幅寸法α９以下とされているので、上記の効果を、より一層顕著なものとすることができる。
【０１５４】
また、前記第一実施形態の場合と同様に、扉機構４５０，４５１は、その全体が端部区画４２０Ａ，４２０Ｂ内に収まるように配置され、端部区画４２０Ａ，４２０Ｂ内に収まらないように配置された扉機構（つまり、カーテン幅方向の中央位置Ｋに跨るように配置された扉機構）はないので、それ程必要性の高くない位置への扉機構の配置を避けることができる。このため、シャッターカーテン４２０の強度の低下の防止、気密性の確保による遮煙性能の低下の防止、製造上の手間の軽減、製造コストの削減を図り、製造上の不都合を回避することができる。従って、避難者の要求と、製造者の要求とを、ともに満足させることができる。
【０１５５】
さらに、前記第一実施形態の場合と同様に、シート状部材により形成されたカーテン本体４２１およびカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂにより、シャッターカーテン４２０を構成したので、大開口への対応、縫製等によるカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂのカーテン本体４２１への取り付けの容易化、シート状部材同士の重ね合わせによる気密性の確保の容易化を図ることができる。
【０１５６】
［変形の形態］                                                        なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１５７】
すなわち、前記各実施形態では、一つの扉機構５０等は、表裏二枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ，４０Ｂ等を備えて構成されていたが（図２参照）、表裏の一方の側のみに覆い部を設けるようにしてもよい。但し、遮煙性能を高めるという観点からは、表裏の両側に設けておくことが好ましい。
【０１５８】
また、前記各実施形態では、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、一枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ等により、一つの連通部である非常用の出入口３０等が覆われるようになっていたが、図６に示す扉機構８００のように、一つの覆い部８０１により、二つの連通部８０２，８０３が覆われるようにしてもよい。この場合には、覆い部８０１の幅寸法が、扉機構８００の幅寸法α８００となる。
【０１５９】
さらに、図７および図８に示すような扉機構８１０としてもよい。図７は、扉機構８１０をカーテン裏側から見た状態の斜視図であり、図８は、扉機構８１０の水平断面図である。扉機構８１０は、カーテン本体８１１を形成するシート状部材に、９０度回転したコの字状のスリットを切り込んで設けることにより形成された長方形形状の連通部（非常用の出入口）８１２を備えている（後述する中間シート８１３を捲れば長方形形状の開口になるということである）。従って、連通部８１２の中には、カーテン本体８１１と一体的に形成された覆い部である中間シート８１３が入り込んで連通部８１２の略全面を塞いでいる。また、カーテン裏側には、二枚の覆い部であるカバーシート８１４，８１５が設けられ、カーテン表側には、一枚の覆い部であるカバーシート８１６が設けられている。このため、連通部８１２は、中間シート８１３およびカバーシート８１４，８１５，８１６の合計四つの覆い部により、その全面を塞がれている。この場合には、二枚の覆い部であるカバーシート８１４，８１５の幅寸法の合計が、扉機構８１０の幅寸法α８１０となり、スリットの平行部分同士の間隔が、連通部８１２の幅寸法Ｘ８１０となる。
【０１６０】
そして、図９に示す扉機構８２０のように、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、複数の連通部８２１，８２２，８２３と、複数の覆い部８２４，８２５とにより、一つの扉機構８２０が構成されるようにしてもよい。この場合には、二つの覆い部８２４，８２５の幅寸法の合計が、扉機構８２０の幅寸法α８２０となる。
【０１６１】
また、前記各実施形態では、覆い部であるカバーシート４０Ａ等は、カーテン本体２１等と別部材で形成されていたが、図１０に示す扉機構８３０のように、カーテン本体８３１と同一部材により一体的に形成された覆い部８３２としてもよい。扉機構８３０は、複数枚（三枚）のシート状部材８３３Ａ，８３３Ｂ，８３３Ｃをカーテン幅方向に並べて縫着部８３４により連結して形成されたシャッターカーテン８３３を備えている。そして、両側のシート状部材８３３Ａ，８３３Ｃと、中央のシート状部材８３３Ｂの上側部分（図中の二点鎖線の上側部分）とにより、カーテン本体８３１が構成され、中央のシート状部材８３３Ｂの下側部分（図中の二点鎖線の下側部分）により、覆い部８３２が構成されている。また、縫着部８３４の形成箇所よりも下側の位置（図中の二点鎖線の下側位置）に、連通部（非常用の出入口）８３５が形成されている。
【０１６２】
さらに、本発明の扉機構付きシャッター装置のシャッターカーテンは、図１１に示すシャッターカーテン８４０のように、複数枚（三枚）のシート状部材８４１，８４２，８４３を、シート連結用かつ補強用の中桟８４４により連結して形成されたカーテン本体８４５を備えたものとしてもよい。この場合には、扉機構８４６を構成するにあたっては、シート状部材８４１，８４３の間に形成された連通部（非常用の出入口）８４７を、中桟８４４に取り付けられた覆い部であるカバーシート８４８により覆うようにすればよい。
【０１６３】
また、前記各実施形態では、防災用シャッター装置１０等は、シャッターカーテン２０等を巻取軸６０に巻き取って収納する巻取式のシャッター装置とされていたが、本発明の扉機構付きシャッター装置は、他のタイプのシャッター装置に適用してもよい。例えば、図１２に示すように、オーバースライディング式のシャッター装置８５０に適用し、連通部（非常用の出入口）８５１と、これを覆う表裏二枚の覆い部であるカバーシート８５２，８５３とにより構成された扉機構８５４を備えたシャッターカーテン８５５を、ガイドレール８５６に沿ってスライドさせて上下動させるようにしてもよい。
【０１６４】
さらに、前記各実施形態では、本発明の扉機構付きシャッター装置は、防災用とされていたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１３に示すシャッター装置９００のように、クリーンルームや暗室等の特殊空間９０１を形成するために設置されるものとしてもよい。また、本発明の誘導手段は、前記各実施形態のような手摺り５や壁６，７（図１参照）、あるいはエレベータの出入口８（図４参照）等の人や動物を誘導するための手段に限定されるものではなく、例えば、図１３に示すように、特殊空間９０１で製造された移動体である製品９０２等を外部空間９０３に送るための搬送用コンベア９０４等のような物体の移動を誘導するための手段であってもよい。図１３において、シャッター装置９００のシャッターカーテン９０５は、製品９０２等がカーテン本体９０６に取り付けられた覆い部９０７を押して連通部９０８を通ることができる構成となっている。
【０１６５】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、扉機構を誘導手段の近傍、あるいは端部区画内に配置するようにしたので、建物の状況に応じたシャッターカーテン上の扉機構の配置を実現でき、シャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者にとって使い勝手が良く便利なシャッター装置を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図２】前記第一実施形態の防災用シャッター装置の縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）。
【図３】本発明の第二実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図４】本発明の第三実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図５】本発明の第四実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図６】本発明の第一の変形の形態を示す概略構成図。
【図７】本発明の第二の変形の形態を示す斜視図。
【図８】図７に示した変形の形態の水平断面図。
【図９】本発明の第三の変形の形態を示す概略構成図。
【図１０】本発明の第四の変形の形態を示す概略構成図。
【図１１】本発明の第五の変形の形態を示す概略構成図。
【図１２】本発明の第六の変形の形態を示す概略構成図。
【図１３】本発明の第七の変形の形態を示す概略構成図。
【符号の説明】
３，４  カーテン表裏の空間
５  誘導手段である手摺り
６，７  誘導手段である壁
８  誘導手段であるエレベータの出入口
１０，２００，３００，４００  扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置
２０，２２０，３２０，４２０，８３３，８４０，８５５，９０５  シャッターカーテン
２０Ａ，２０Ｂ，２２０Ａ，２２０Ｂ，３２０Ａ，３２０Ｂ，４２０Ａ，４２０Ｂ  端部区画
２１，２２１，３２１，４２１，８１１，８３１，８４５，９０６  カーテン本体
３０〜３２，２３０，２３１，３３０，３３１，４３０，４３１  連通部である非常用の出入口
４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂ，３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂ，４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂ，８１４，８１５，８１６，８４８，８５２，８５３
覆い部であるカバーシート
５０〜５２，２５０，２５１，３５０，３５１，４５０，４５１，８００，８１０，８２０，８３０，８４６，８５４  扉機構
５５  重ね代
８０１，８２４，８２５，８３２，９０７  覆い部
８０２，８０３，８１２，８２１〜８２３，８３５，８４７，８５１，９０８
連通部
８１３  覆い部である中間シート
９００  扉機構付きシャッター装置
９０２  移動体である製品
９０４  誘導手段である搬送用コンベア
Ｋ  カーテン幅方向の中央位置
Ｗ  カーテン幅方向の内法全幅寸法
Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１，Ｇ１，Ｈ，Ｊ  内法幅端部位置
α１〜α９，α８１０，α８２０  扉機構の幅寸法
【図１】
0003541753.tif 000002
【図２】
0003541753.tif 000003
【図３】
0003541753.tif 000004
【図４】
0003541753.tif 000005
【図５】
0003541753.tif 000006
【図６】
0003541753.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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