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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性イオン水を生成するイオン水生成器と、皮膚疾患の程度を検出するためのセンサと、該センサの検出値に応じてイオン水生成器が生成する酸性イオン水のｐＨを制御する制御器とを備えてなる酸性イオン水供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、酸性イオン水を供給するための装置に係り、特に供給する酸性イオン水のｐＨを制御するようにした酸性イオン水供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
▲１▼  酸性イオン水には除菌作用があり、酸性イオン水にて皮膚を払拭することにより皮膚疾患を防止できることが知られている。
【０００３】
従来の酸性イオン水供給装置は、食塩水を電気分解することにより陽極に発生した酸性イオン水を取り出すよう構成されており、この酸性イオン水のｐＨは約２〜３程度の一定値である。
【０００４】
この酸性イオン水は、有効塩素、活性酸素を含有し、強い除菌力を有している。
【０００５】
▲２▼  組織内又は血液中の酸素や炭酸ガス濃度（又は分圧）を測定するセンサが公知である（例えば特公昭６１−５７７６７号公報、特公昭６１−５７７７０号公報）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
皮膚疾患の程度が悪いときにｐＨの低い（酸性度の強い）酸性イオン水にて皮膚を払拭すると、皮膚に対する刺激が強すぎ、皮膚が荒れるおそれがある。
【０００７】
本発明は、皮膚疾患の程度に応じて適切なｐＨの酸性イオン水を供給できる酸性イオン水供給装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の酸性イオン水供給装置は、酸性イオン水を生成するイオン水生成器と、皮膚疾患の程度を検出するためのセンサと、該センサの検出値に応じてイオン水生成器が生成する酸性イオン水のｐＨを制御する制御器とを備えてなるものである。
【０００９】
センサで検出した皮膚疾患の程度に応じて適切なｐＨの酸性イオン水を供給するようにイオン水生成器を制御器によって制御する。
【００１０】
なお、このセンサとしては、特公昭６１−５７７６７号公報、特公昭６１−５７７７０号公報などで公知とされた炭酸ガスセンサ又は酸素センサおよびｐＨセンサが好適である。これらのセンサによれば患者に全く苦痛を与えることなく皮膚の状態、皮膚疾患の程度を検知（把握）できる。即ち、皮膚を含め表皮が肥厚するような疾患では、生体内から経皮的に皮膚外に拡散してくる炭酸ガス量及び酸素量が減少し、一方、“発赤”などの炎症を認めた患者は、疾患の程度に応じ炭酸ガス量と酸素量が動脈血のガス分圧値に近似し、立ち上り時間に短縮が見られ、表皮ｐＨは弱アルカリを呈する。ちなみに、健康な成人および老人の表皮のｐＨは酸性である。
【００１１】
以上のようなメカニズムにより、前述のセンサを用いることにより、皮膚疾患の程度を検知（把握）することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は実施例装置の系統図であり、水道水がフィルタ１を介して撹拌機２ａを有する食塩溶解槽２に導入される。この食塩溶解槽２内の食塩水は、ポンプ３を介して電解槽４へ送られる。なお、電解槽４へは水道水も供給され、電解槽４内で適度な濃度に希釈される。電解槽４に印加する電圧を制御器５で制御することにより、生成する酸性イオン水のｐＨを制御する。この酸性イオン水は熱交換器６で体温程度（３５〜４０℃程度）に加温された後、オシボリ槽７に供給される。
【００１３】
前記制御器５には、皮膚疾患の程度を検出するためのセンサ８が接続されており、該センサ８で検出される皮膚疾患の程度を示す検知信号に応じて酸性イオン水のｐＨを制御する。このようにｐＨが皮膚疾患の程度に応じて適切に制御された酸性イオン水にオシボリを浸し、このオシボリで疾患部位を清拭する。
【００１４】
なお、電解槽４で副生するアルカリイオン水は、アルカリイオン水貯槽１０へ供給され、飲用等他の用途に供される。
【００１５】
本発明では、皮膚疾患が悪化するほど酸性イオン水のｐＨを中性域に近づけるのであるが、この皮膚疾患の悪化の程度とｐＨとを直線関係としても良く、階段状に対応させても良い。後者の場合、例えば疾患の程度を５段階に分け、この程度に応じてｐＨを５段階に変化させることができる。
【００１６】
本発明装置は、例えば高齢臥床者が尿便失禁によりプロテウス菌群や緑濃菌によって皮膚疾患を起した場合の清拭による防止に用いるのにきわめて好適であるが、他の皮膚疾患の防止にも用いることができる。また、治療だけでなく皮膚疾患の予防にも用いうることは明らかである。
【００１７】
上記実施例ではオシボリで疾患部位を清拭するようにしているが、例えば点滴パックに酸性イオン水を詰め、この点滴パックから酸性イオン水を患部に直接に当てるようにしても良い。
【００１８】
酸性イオン水供給装置を用いた皮膚疾患の防止例について説明する。
【００１９】
高齢臥床女性９人について前腕部、前腋部及び鼠径部を径皮Ｏ2 ／ＣＯ2 モニター（住友電工株式会社製ＰＯ−７５０）で測定し、これに連動して機能水生成電解装置（栗田工業株式会社製クリフォンテＦＸ−１００）により下記性能の電解酸性水を生成した。
【００２０】
ｐＨ＝２．６、  ＯＲＰ＝１１００ｍＶ
その後、これを３７℃に加温してからオシボリを十分浸漬させた。そして、これを臥床女性の鼠径部を１日４回清拭し、これを毎日４週間繰り返した。
【００２１】
表１より、電解酸性水の効果がほぼ全般にわたり見られた。特に、アルカリ尿保有者で、かつそれによる皮膚炎の者４人に対しては１００％効果があった。更に、皮膚炎に関しても９人全員で皮膚炎の消失が確認された。
【００２２】
【表１】
0003541513.tif 000002
【００２３】
【発明の効果】
以上の通り、本発明の酸性イオン水供給装置によると、皮膚疾患の程度に応じた適切なｐＨの酸性イオン水が供給されるため、皮膚患部に過剰な刺激を与えることなく皮膚疾患を防止することができる。本発明装置は、皮膚疾病の予防にも有効であり、介護者の手間を減らす装置としてきわめて有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例装置の系統図である。
【符号の説明】
１  フィルタ
２  食塩溶解槽
３  ポンプ
４  電解槽
５  制御器
６  熱交換器
７  オシボリ槽
８  センサ
【図１】
0003541513.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕に巻き付けるバンドに、粘着テープのリールの内側に嵌まるホルダを取り付け、このホルダが粘着テープのリールの内周面に弾力的に当接して粘着テープのリールを保持する粘着テープ一時保持具において、前記ホルダは、バンドに固着されるブロック体の先端面に、その周縁から突出するゴム板を取り付けたものであることを特徴とする粘着テープ一時保持具。
【請求項２】
腕に巻き付けるバンドに、粘着テープのリールの内側に嵌まるホルダを取り付け、このホルダが粘着テープのリールの内周面に弾力的に当接して粘着テープのリールを保持する粘着テープ一時保持具において、前記ホルダは、バンドに固着されるブロック体の外周面に、ブロック体に対して出没する突起を設け、この突起を突出方向に付勢したものであることを特徴とする粘着テープ一時保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数本の電線を並べ、その端部にコネクタを取り付けるワイヤーハーネスの製造に際し、粘着テープを巻き付けて所要の電線を束ねる作業に用いる粘着テープ一時保持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の電装品同士は、並列する複数本の電線の端部にコネクタを備えたワイヤーハーネスを介して電気的に接続される。このワイヤーハーネスの製造工程において、粘着テープを巻き付けて所要の電線を束ねることがある。このとき、電線のまとめ作業等を粘着テープのリールを持ちながら行うのは困難であるため、作業者は、リールを一時作業台上に置いたり、ポケットに入れたりしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記製造工程を反復して行う場合、リールを作業台上に置いたり、ポケットに入れたりすると、テープの巻付作業時にリールを探して取り上げたり、テープの引出位置を見つけたりするのに時間がかかり、作業効率が悪いという問題がある。
【０００４】
そこで、この発明は、粘着テープのリールを迅速に取り扱うことができるようにし、生産性の向上を図ることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、腕に巻き付けるバンドに、粘着テープのリールの内側に嵌まるホルダを取り付け、このホルダが粘着テープのリールの内周面に弾力的に当接して粘着テープのリールを保持する粘着テープ一時保持具を提供する。
【０００６】
この粘着テープ一時保持具を用いると、粘着テープのリールを一時的に腕に取り付けておき、テープが必要なときにリールを探すことなくすぐに手に取ることができる。また、リールがホルダに対して回ることがないので、テープの引出位置もすぐに見つけることができる。
【０００７】
なお、前記ホルダは、バンドに固着されるブロック体の先端面に、その周縁から突出するゴム板を取り付けたものや、バンドに固着されるブロック体の外周面に出没する突起を設け、この突起を突出方向に付勢したものとするとよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、この発明に係る粘着テープ一時保持具の第１の実施形態を示す。図示のように、この保持具は、腕に巻き付けるバンド１に、粘着テープのリールＲの内側に嵌まるホルダ２を取り付けたものである。このバンド１は、面ファスナ３の貼着により腕に固定するものであり、ホルダ２は、バンド１に固着されるブロック体４の先端面に、その周縁から突出する円形のゴム板５を１本の取付ねじ６で取り付けたものである。
【０００９】
この保持具では、粘着テープのリールＲを、ゴム板５を変形させつつホルダ２に押し込むと、ゴム板５がリールＲの内周面に弾力的に当接してリールＲは保持される。リールＲをホルダ２から引き抜くと、ゴム板５は元の形状に戻る。
【００１０】
このような保持具を用いると、粘着テープのリールＲを一時的に腕に取り付けておき、テープが必要なときにリールＲを探すことなくすぐに手に取ることができる。また、リールＲがホルダ２に対して回ることがないので、テープの引出位置もすぐに見つけることができる。また、この保持具は、様々な内径のリールＲに対応できる。
【００１１】
なお、ホルダ２において、図３に示す第２実施形態のように、ゴム板５を複数本の小型の取付ねじ６でブロック体４に取り付けてもよい。
【００１２】
図４及び図５は、この発明に係る粘着テープ一時保持具の第３の実施形態を示す。図示のように、この保持具のホルダ２は、上記ゴム板５に代えて、十字型のブロック体４の４ヶ所の外周面にそれぞれ出没する突起７を設け、この突起７を突出方向に付勢したものとされている。突起７の表面は球面状となっている。
【００１３】
この保持具では、粘着テープのリールＲをホルダ２に押し込むと、リールＲが突起７の頭部を押圧し、突起７がその付勢力でリールＲの内周面に当接してリールＲは保持される。リールＲをホルダ２から引き抜くと、突起７は再びブロック体４から突出する。
【００１４】
ここで、各突起７は上下にずらされているので、この保持具は、多種の幅のリールＲに対応することができる。
【００１５】
なお、ホルダ２において、図６に示す第４実施形態のように、ブロック体４を円筒形とし、その外周面の３ヶ所に突起７を設けてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る粘着テープ一時保持具を用いると、粘着テープのリールを一時的に腕に取り付けておき、テープが必要なときにリールを探すことなくすぐに手に取ることができる。また、リールがホルダに対して回ることがないので、テープの引出位置もすぐに見つけることができる。このため、リールの取扱いに伴う時間のロスが抑制され、生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態の斜視図
【図２】同上の使用状態を示す図
【図３】この発明の第２実施形態の部分斜視図
【図４】この発明の第３実施形態の部分斜視図
【図５】同上の概略断面図
【図６】この発明の第４実施形態の部分斜視図
【符号の説明】
１  バンド
２  ホルダ
３  面ファスナ
４  ブロック体
５  ゴム板
７  突起
Ｒ  リール
【図１】
0003541728.tif 000002
【図２】
0003541728.tif 000003
【図３】
0003541728.tif 000004
【図４】
0003541728.tif 000005
【図５】
0003541728.tif 000006
【図６】
0003541728.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に電圧を印加するための駆動素子の作動状態を当該負荷の電源側及び接地側端子の両者間の差電圧を検出して判断するべく、前記両端子の差電圧を検出する差電圧検出手段を設けると共に、前記両端子と前記差電圧検出手段との間に電源側及び接地側分圧抵抗回路をそれぞれ設け、かつ前記両分圧抵抗回路の各抵抗比を互いに同一にして、
前記差電圧検出手段により前記差電圧が一定の値であるか否かを検出することにより前記駆動素子の作動状態を検出することを特徴とする電圧検出回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、負荷に電圧を印加するための駆動素子の作動状態を判断するための電圧検出回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、負荷としてのコイルなどを駆動するためのトランジスタなどの作動状態を判断するために、コイルなどの負荷の接地側に電流検出器として抵抗を設け、この抵抗に生じる電圧と電源電圧とを比較器により比較して判断を行うようにしたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電源としてバッテリを用いた場合には、充電状態の違いなどにより電源電圧が変化する場合があり、電流検出器としての抵抗に生じる電圧や比較器の基準電圧に変化が生じることになり、駆動素子の作動状態を正確に判断できない虞があった。また、前記のような電流検出器は装置が大型化したり発熱するという問題もあり、好ましいものではない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決して、負荷を駆動するための駆動素子の作動状態を電源電圧の変化に左右されずに確実に検出することを実現するために、本発明に於いては、負荷に電圧を印加するための駆動素子の作動状態を当該負荷の電源側及び接地側端子の両者間の差電圧を検出して判断するべく、前記両端子の差電圧を検出する差電圧検出手段を設けると共に、前記両端子と前記差電圧検出手段との間に電源側及び接地側分圧抵抗回路をそれぞれ設け、かつ前記両分圧抵抗回路の各抵抗比を互いに同一にて、前記差電圧検出手段により前記差電圧が一定の値であるか否かを検出することにより前記駆動素子の作動状態を検出するするものとした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に添付の図面に示された具体例に基づいて本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００６】
図１は、本発明が適用されたコントロールユニット１の要部を示す回路図である。図に示されるように、コントロールユニット１の電源端子１ａには外部に設けられた電源としてのバッテリ２が接続されており、正側端子１ｂと負側端子１ｃとには負荷としてのコイル３の両端が接続されている。
【０００７】
コントロールユニット１内には、バッテリ２の電圧ＶBを選択的にコイル３の電源側端に印加するべく、電源端子１ａ及び正側端子１ｂ間に電源側トランジスタＱ１が設けられていると共に、コイルの接地側端を選択的に接地するべく、負側端子１ｃ及び接地間に接地側トランジスタＱ２が設けられている。これら各トランジスタＱ１・Ｑ２は、図示されない駆動回路により駆動制御される。
【０００８】
また、本コントロールユニット１の制御を行うためのカスタムＩＣ４が設けられている。ＩＣ４には、コイル３の電源側及び接地側の各端子電圧を検出するための正側入力端子４ａ及び負側入力端子４ｂが設けられており、ＩＣ４内には差電圧検出手段としての差電圧検出回路５が設けられている。
【０００９】
ＩＣ４の正側入力端子４ａと上記正側端子１ｂとの間には、電源側分圧抵抗回路を構成する抵抗Ｒ１・Ｒ２が設けられている。抵抗Ｒ１が両端子４ａ・１ｂ間に直列に接続され、抵抗Ｒ１及び正側入力端子４ａのノードが抵抗Ｒ２を介して接地されている。また、負側入力端子４ｂと負側端子１ｃとの間には、接地側分圧抵抗回路を構成する抵抗Ｒ３・Ｒ４が上記と同様に設けられており、抵抗Ｒ３が直列に接続され、その抵抗Ｒ３及び負側入力端子４ｂのノードが抵抗Ｒ４を介して接地されている。
【００１０】
そして、本回路にあっては両分圧抵抗回路の各抵抗比を同一にしており、例えば抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２との比を４：１にし、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４との比も４：１にしている。従って、差電圧検出回路５における差電圧の検出値を０．５Ｖとすると、正側端子１ｂの電圧Ｖbは、負側端子１ｃの電圧をＶｃとすると、
【００１１】
Ｖb／５＝Ｖｃ／５＋０．５
となることから、次式のようになる。
【００１２】
Ｖb＝Ｖｃ＋２．５                                            …（１）
【００１３】
上記式（１）により、正側端子１ｂの電圧Ｖbが変化しても、両端子１ｂ・１ｃ間の差電圧（＝２．５Ｖ）が変わらないことが分かる。このように、差電圧検出回路５の正負の電圧検出端子（＋、−）に入力する各検出電圧の差が、電源電圧の変化（本具体例ではバッテリ２の充電状態）にかかわらず、常に一定の値である。
【００１４】
本具体例では、各トランジスタＱ１・Ｑ２がオンしてコイル３に正常に電流が流れる場合に上記電圧差が生じることから、差電圧検出回路５による検出電圧を監視することによりトランジスタＱ１・Ｑ２のオン／オフ状態を正確に検出可能である。そして、差電圧検出回路５の出力端子から検出結果を図示されない制御部に出力して、正常／異常に応じた処理を行い得る。
【００１５】
【発明の効果】
このように本発明によれば、簡単な構成で負荷の両端に印加される電圧差を電源電圧の変化に左右されずに一定の値として検出し得ることから、駆動素子の作動状態を正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用されたコントロールユニットの要部回路図。
【符号の説明】
１  コントロールユニット
１ａ  電源端子
１ｂ  正側端子
１ｃ  負側端子
２  バッテリ
３  コイル
４  ＩＣ
４ａ  正側入力端子
４ｂ  負側入力端子
５  差電圧検出回路
【図１】
0003541099.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質ポリウレタン等の合成樹脂の原液中にセリシン水溶液または／及びセリシンパウダーを混入し、該原液を発泡させて合成樹脂製軽石を形成したことを特徴とする合成樹脂製軽石の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は合成樹脂製軽石の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軽石は一般的に火山岩で形成された天然のものが知られている。
ところで、天然の軽石はガスでマグマに気泡が形成されたものであることから、その気泡の大きさも不揃いで品質も不均一なものが多く、硬いものや目の粗いもの（気泡の大きなもの）では肌を傷つけてしまうという問題があった。また、大きな固まりを手頃な大きさに切り出して成形されることから、形状も四角や小判形等、無駄が少なく歩留りのよい形状に限られていた。
【０００３】
そこで、こうした問題点を解消するために例えば登録実用新案第３００８９５０号公報に示されるように硬質ポリウレタンフォーム等の合成樹脂で軽石を形成するとともに、その表面部分に絹繊維を微粉末にしたシルクパウダーを貼着もしくは混入したものが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記登録実用新案公報に記載された硬質ポリウレタンフォーム等の合成樹脂製軽石にシルクパウダーを設けたものでは、シルクパウダーの成分は絹繊維の線分である不水溶性のフィブロインで形成されていることから、軽石の表面とこれが接触する肌との間に介在してクッションとして作用するために、軽石としての作用、即ち、角質化した肌の表面を削り落とす作用が弱められてしまうという問題があった。本発明は斯かる問題をも解消するために提案されたもので、角質化した肌の表面を削り落とす作用を低下させることなく、さらには肌の保湿も行えるようにした合成樹脂製軽石を提供できるようにすることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明にかかる合成樹脂製軽石の製造方法は、硬質ポリウレタン等の合成樹脂の原液中にセリシン水溶液または／及びセリシンパウダーを混入し、該原液を発泡させて合成樹脂製軽石を形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の合成樹脂製軽石の製造方法を図面に基づいて説明する。
図１は合成樹脂製軽石の正面図、図２はその側面図であって、図中符号１はこの合成樹脂製軽石を全体的に示す。この合成樹脂製軽石１は、独立発泡の硬質ポリウレタンフォームで形成されており、硬質ポリウレタンフォームにはセリシンが混入されている。次に、セリシンを混入した合成樹脂製軽石１の製造工程を図３に基づいて説明する。
【０００７】
先ず、発泡剤、整泡剤、ポリオール、触媒及、難燃剤及びセリシン水溶液若しくはセリシンパウダーを混合して混練してポリオール系原液を形成する。ここで、セリシン水溶液若しくはセリシンパウダーは、カイコの幼虫の絹糸腺内容物で形成された繭を熱湯に浸し、絹糸であるフィブロインを取り出した残りの熱湯に溶解しており、この熱湯からセリシンを抽出し、あるいはパウダー化して得られる。このカイコの幼虫の絹糸腺内容物にはフィブロインが約７０％、セリシンが約３０％含まれており、このセリシン中には約１０％の保湿剤として作用するセリンが含まれる。
【０００８】
また、ポリオール系原液を調製する時のセリシン水溶液は、上記のようにして得られたセリシンの１１倍濃縮液を使用し、セリシンパウダーを混合する際にはこれとともに牡蠣殻を主成分とする天然抗菌剤も混入されて調製されている。一方、ポリイソシアネートを含んだポリイソシアネート系原液を用意し、セリシンが混練されたポリオール系原液とポリイソシアネート系原液とを夫々計量してこれを混合し、発泡原液を形成する。上記のようにして調製ならびに計量された両原液を混合して均一に攪拌すると、まず、ポリイソシアネートとポリオールとが重付加反応を開始し、ポリウレタン樹脂を生成すると同時に反応熱を発生する。
【０００９】
揮発性物質を発泡剤とした場合にはこの反応熱により発泡剤が気化し、ガスを発生する。水を発泡剤とした場合にはポリイソシアネートと反応してポリ尿素を生成すると同時に炭酸ガスを発生し、これと同時にポリ尿素も樹脂化をすすめる。発泡原液の反応熱による温度上昇や反応により生成されたこれらのガスは、シリコーン整泡剤を核として気泡となる。この気泡が無数に発生・成長する状態を図３にいうところの発泡である。また、この反応は更に進行し、それに伴って発泡原液の粘度が増加し、ついには三次元構造を持つ樹脂状に固化すると此処に硬質ウレタンフォームが形成される。
【００１０】
上記のようにして形成された硬質ウレタンフォームを成形すると、図１及び図２に示すような無数の気泡で形成されたセリシンを含む略小判形の合成樹脂製軽石１が完成するのである。尚、合成樹脂製軽石１の形状は小判形に代えて図４に示すようにドーナツ形にすることもできるしその他の形状、例えば星形や球や棒状等にも形成することができる。上記のようにして形成されたセリシンを含む合成樹脂製軽石１を例えば浴室等で足や肘部分の角質化した表面部分を削り落とす場合、当該部分を濡らしたり、洗剤をつけたり、または合成樹脂製軽石１に水や石鹸をつけて擦る。
【００１１】
すると、合成樹脂製軽石１に含まれるセリシン（ｓｉｌｋ ｇｌｕｅ）の特にセリンの保水力により保水された状態で角質化した肌と接触接触させるのであるが、この角質化した部分を削り落とす気泡で形成された孔部分の表面部分には湿潤したセリシンがあり、この湿潤したセリシンが肌に優しく接触して角質化した肌部分だけを削り落とすので、その下の新たな肌部分が傷つくのを防止できるのである。
尚、上記実施の形態ではセリシン水溶液若しくはセリシンパウダーをポリオール系原液を調製する時に混合するようにしてあるが、本発明はこうしたものに限られず、発泡に至るまで、例えば図３中に点線で示すようにポリオール系原液とポリイソシアネート系原液とを夫々計量して混合し、発泡原液を形成する時に混合することができるのは勿論である。
【００１２】
【発明の効果】
以上に説明したように、硬質ポリウレタン等の発泡合成樹脂を独立発泡させて形成した本発明の合成樹脂製軽石の製造方法によれば、合成樹脂製軽石にセリシンを含有させてあるので、この合成樹脂製軽石を肌に当てて石鹸や水とともに擦った場合に、合成樹脂製軽石に含まれるセリシン中のセリンの保水力により、保水された状態で肌と接触し、肌に優しく接触させて傷つけるのを防止できながらも、肌の表面の角質化した部分を除去する軽石本来の作用を十分に発揮させることができるという利点がある。
【００１３】
また、本発明の合成樹脂製軽石に含まれるセリシンが溶解して触れた肌に付着乃至吸収されると、その保水力により肌がしっとりと潤い、スキンケアや美肌作りにも貢献できるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】は合成樹脂製軽石の正面図である
【図２】は合成樹脂製軽石の側面図である。
【図３】は合成樹脂製軽石の製造工程を示す
【図４】は合成樹脂製軽石の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
１・・・合成樹脂製軽石
【図１】
0003541126.tif 000002
【図２】
0003541126.tif 000003
【図３】
0003541126.tif 000004
【図４】
0003541126.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペントース及びヘキソースからなる群から選ばれる単糖の水溶液を、塩基性化合物の存在下、１２０〜１５０℃で１〜１０時間加熱処理することを特徴とする抗酸化性を有するカラメルの製造方法。
【請求項２】
単糖が、グルコース、ガラクトース、キシロース、またはフラクトースである請求項１記載の方法。
【請求項３】
塩基性化合物が、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属炭酸水素塩、有機酸のアルカリ金属塩、有機酸のアンモニウム塩及び水酸化アンモニウムからなる群から選ばれる請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
塩基性化合物の添加量が、単糖の重量に対して１〜１０重量％である請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抗酸化性を有するカラメルの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品、またはその着色剤として使用されるカラメルは、砂糖、ぶどう糖、水飴などの一般に食品に用いられている糖類を、１００〜２００℃に加熱して製造される。加熱の際に、微量のクエン酸、酢酸、塩酸等の酸や、重炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ性物質が使用されることもある。しかし、従来の方法で製造されたカラメルは、抗酸化性の発現が一定でなく、むしろ抗酸化性が殆んどないのが現状であり、油脂を含有するクリームのような乳化型食品などに使用しても、抗酸化性を期待することはできなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、抗酸化性を有するカラメルの製造方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、ペントース及びヘキソースからなる群から選ばれる単糖の水溶液を、塩基性化合物の存在下、１２０〜１５０℃で１〜１０時間加熱処理することを特徴とする抗酸化性を有するカラメルの製造方法により達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明に使用される、ペントース及びヘキソースからなる群から選ばれる単糖の代表的な例としては、グルコース、ガラクトース、キシロース、及びフラクトースが挙げられるが、安価で入手が容易であることから、グルコースが最も好ましい。
本発明に使用される塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩、酢酸やクエン酸等の有機酸のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩）またはアンモニウム塩、及び水酸化アンモニウムが挙げられる。
【０００６】
本発明の方法は、単糖５０〜９９重量部、塩基性化合物１〜１０重量部を水０〜５０重量部に溶解し、１２０〜１５０℃、好ましくは１２５〜１３５℃で１〜１０時間、好ましくは３〜４時間加熱処理することを特徴とする。
この際、加熱処理前の水溶液のｐＨは、好ましくは７以上、さらに好ましくは８以上、最も好ましくは９以上である。
反応温度（加熱処理温度）が１２０℃より低いと反応が充分に進行しない。また１５０℃より高いと反応系が固化・炭化するおそれが大きくなるだけでなく、得られたカラメルの抗酸化性が低くなるので好ましくない。好ましい反応温度は１２５〜１３５℃であり、最も好ましい反応温度は１３０℃前後である。
また、塩基性化合物の量が１重量部より少ないと反応が充分に進行しない。すなわち、抗酸化性を有するカラメルが得られない。また１０重量部より多いと、反応が激しく進行し、気泡が多量にしかも短時間に発生し、反応容器からふきこぼれる恐れがあるなど危険性が生じる。
反応時間が１時間未満では反応が充分に進行しない。また反応時間が長くなるにつれて、反応が進行して徐々に粘性が増加する。一般に５時間を超えると粘性が高くなりすぎて作業性が低下するので、反応時間は２〜５時間程度が適当である。
【０００７】
本発明において、カラメルの抗酸化性は、カラメルと１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）との反応性により評価する。すなわち、適量のカラメルをエタノールに溶解し、これに０．５mM  ＤＰＰＨエタノール溶液を加え、３７℃で３０分間保持した後、５１７nmの吸光度を測定し、カラメル１mg当たりの吸光度の減少量を求め、これをカラメルの抗酸化性の評価基準とする。この数値が大きいほど、抗酸化性が優れており、０．７以上であれば、実用的な抗酸化性を有するということができる。なお、この方法により、市販されているカラメル製品（１６点）の抗酸化性を測定したところ、０．６０の製品が１点あった他は、いずれも、０．２６以下であった。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の方法により製造されるカラメルは、優れた抗酸化性を有しており、ホイップクリーム、バタークリームなど着色されて作られる、水と油脂を含有する食品等の用途に特に適している。
【０００９】
以下、実施例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
実施例１〜４及び比較例１及び２
糖類（６４重量部）、塩基性化合物（４重量部）及び水（３２重量部）を混合し、１３０℃で所定時間反応させ、得られたカラメルの抗酸化性を測定した。結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
0003541109.tif 000002
【００１１】
【表２】
表１（続き）
0003541109.tif 000003
【００１２】
表１から、二糖類（砂糖）（比較例１）や糖アルコール（ソルビット）（比較例２）を使用した場合には、抗酸化性を有するカラメルが得られないこと、反応時間は、１時間以上が好ましいことがわかる。
【００１３】
比較例３及び４
グルコース（６４重量部）、炭酸ナトリウム（４重量部）及び水（３２重量部）を混合し、１１０℃または１６０℃で所定時間反応させ、得られたカラメルの抗酸化性を測定した。結果を表２に示す。
【００１４】
【表３】
0003541109.tif 000004
【００１５】
表２から、反応温度が１２０〜１５０℃の範囲外の場合には、得られたカラメルの抗酸化性が低いことがわかる。
【００１６】
実施例５〜１１及び比較例５〜７
５０重量％グルコース水溶液５０mlに、種々の添加物を３ｇ加えて、オートクレーブ中、１２３℃で４時間加熱し、得られたカラメルの抗酸化性を評価した。結果を表３に示す。
【００１７】
【表４】
0003541109.tif 000005
【００１８】
表３から、水溶液の反応前のｐＨが７より低いと、抗酸化性を揺するカラメルが得られないことがわかる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のカレンダー紙片を重ね合わせた合紙片の上辺に沿って貫通する孔を設け、該孔に接着剤を充填して、二つ折りした背台紙により前記合紙片の上辺部分を挟み貼り合わせる構成のカレンダーにおいて、吊り下げ用の貫通孔の上下にさらに接着剤充填用の貫通孔を設け、該接着剤充填用の貫通孔は、左右方向の長孔であることを特徴とするカレンダー。
【請求項２】
前記二つ折りした背台紙の表側の下辺角部に内側から外側に向って、該背台紙に沿ってＬ字型やほぼ４５°の線状の凸部あるいはそれらを組み合わせた凸部を設けたことを特徴とした請求項１記載のカレンダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカレンダーに関するもので、特に全てが紙部材又はほとんどが紙部材からなるカレンダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境に優しいとか省資源が叫ばれており、カレンダーにおいても金具、プラスチック等の綴じ部材を使用せずに、全て紙部材で作られたカレンダーが使用されるようになってきた。これらのカレンダーは実開平６−３６８６５号公報や実用新案登録第３００１１８２号公報が挙げられる。これらは、カレンダーの一枚一枚を重ね合わせた合紙片として、該合紙片の上辺に沿って所定間隔毎に綴じ孔を形成し、該綴じ孔に接着剤を流し入れ、二つ折りにした背台紙を貼り合わせるものである。実開平６−３６８６５号公報は前記背台紙の綴じ孔の上方に空隙部を設けるもので、実用新案登録第３００１１８２号公報は綴じ孔より下方の下辺に沿って内側から外側に向って凹む溝を形成するものである。しかし、上記の従来技術においては、背台紙の左右の中央でかつ、ほぼ上下の中央に、吊り下げ用の貫通孔を開けて、それを用いてカレンダーを吊り下げている。この孔の影響で、該孔を中心として折り曲がるトラブルが置きやすいという問題があった。また、全て紙部材でできているので、空隙部や凹む溝を背台紙に設ける程度では、強度的に不足する場合もあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上の問題点を解決すべく、環境に優しいカレンダーにおいて、適度の厚さの背台紙でカレンダーの吊り下げ用の孔を中心に折れ曲がるという問題のないカレンダーを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数枚のカレンダー紙片を重ね合わせた合紙片の上辺に沿って貫通する孔を設け、該孔に接着剤を充填して、二つ折りした背台紙により前記合紙片の上辺部分を挟み貼り合わせる構成のカレンダーにおいて、吊り下げ用の貫通孔の上下にさらに接着剤充填用の貫通孔を設け、該接着剤充填用の貫通孔は、左右方向の長孔であることを特徴とするカレンダーである。また、前記二つ折りした背台紙の表側の下辺角部に内側から外側に向って、該背台紙に沿ってＬ字型やほぼ４５°の線状の凸部あるいはそれらを組み合わせた凸部を設けた上記のカレンダーである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかる発明は、特にカレンダーの吊り下げ用の孔を中心に折れ曲がるという問題を解決するためになされたもので、複数枚のカレンダー紙片を重ね合わせた合紙片の上辺に沿って貫通する孔を設け、該孔に接着剤を充填して、二つ折りした背台紙により前記合紙片の上辺部分を挟み貼り合わせる構成のカレンダーにおいて、吊り下げ用の貫通孔の上下にさらに接着剤充填用の貫通孔を設け、該接着剤充填用の貫通孔は、左右方向の長孔であることを特徴とするカレンダーである。例えば、該吊り下げ用の貫通孔の上下に左右方向に５ｃｍの長孔を設けるもの等がある。このような構成とすることにより、吊り下げ用の貫通孔があるために、その部分の強度が低下し、特に左右方向に折り曲がるのを接着剤の硬化した部分の働きで補強可能とするものである。
【０００６】
本発明の請求項２にかかる発明は、上記した請求項１において、折り曲げ強度を維持した状態で、さらに使用していく場合、点線等の切り取り線から不要の月のカレンダーを切り離す時、力が接着した背台紙を剥がす方向にかかり、前記背台紙の角部が折れ曲がるのを防止するために、内側から外側に凸部を設けるものである。該背台紙の角部に沿ってＬ字型やほぼ４５°の線状の凸部あるいはそれらを組み合わせた形状が好ましい。
【０００７】
【実施例】
以下図面を用いて本発明の実施例を説明する。＜実施例１＞図１は本発明の一実施例を示す斜視図である。複数枚のカレンダー紙片を重ね合わせた合紙片１の上辺に沿って所定間隔の貫通する孔２を設け、該貫通する孔２に接着剤を充填して、二つ折りした背台紙３により、前記合紙片１の上辺部分を挟み貼りあわせた。また同時に、吊り下げ用貫通孔４の上下に合紙片１を貫通する孔６を設け、前記貫通する孔２同様に接着剤５を充填した。接着剤５としてはホットメルトタイプの市販の接着剤を用いた。図２は図１のＹ−Ｙ断面説明図である。このカレンダーは、吊り下げ用貫通孔４の上下に貫通する孔６を有さないカレンダーと比較して格段に、吊り下げ用貫通孔４部分の強度が向上した。
【０００８】
＜実施例２＞図３は本発明の別の実施例を示す斜視図である。実施例１のカレンダー（図１）に、さらに背台紙３の表側の下辺角部に、内側から外側に凸部７を設けたものである。図４は図３のＺ−Ｚ断面説明図である。前記凸部７は、カレンダーをめくり、次の月を出すために切り取るとき、（本発明の実施例の図面では切り取り用点線は省略してあるが）背台紙３のエッジ部に沿って切り離すのが普通であるが、該背台紙３の角部に力がかかり角部がめくれ上がり折れることを防止する働きがある。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、全てまたはほとんどが紙部材からできている環境に優しいカレンダーにおいて、吊り下げ用貫通孔の部分の折り曲げ強度を向上することができ、上記環境に優しいカレンダーの普及に貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカレンダーの一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１のＹ−Ｙ断面説明図である。
【図３】本発明のカレンダーの別の実施例を示す斜視図である。
【図４】図３のＺ−Ｚ断面説明図である。
【符号の説明】
１…合紙片２，６…貫通する孔３…背台紙４…吊り下げ用貫通孔５…接着剤７…凸部
【図１】
0003541825.tif 000002
【図２】
0003541825.tif 000003
【図３】
0003541825.tif 000004
【図４】
0003541825.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収納家具の下面に、左右幅が物品収納家具の左右幅以上で、厚さが、床面より離隔させて敷設した舗床板の上面と床面との距離と等しい防倒板を、前方へ突出するようにして設け、この物品収納家具を、舗床板の一部を除去した凹陥部内において床面上に載置するとともに、物品収納家具および防倒板と、除去されていない舗床板との間に、上面を舗床板の上面と同一面とした充填板を敷設してなる防倒物品収納家具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震等により転倒するのを防止した防倒物品収納家具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
物品収納家具の転倒を防止する手段としては、その家具を、固定金具とボルト等により、建物の床や壁に固定するのが最も一般的である。
また、物品収納家具の下面両側に、前方に突出する山形鋼状の安定脚を設けたものもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の前者の手段は、施工が面倒で費用がかかり、また施工後は、家具の移動が困難であるとともに、移動させると、床や壁面に傷跡が残る。
【０００４】
後者の手段では、家具の前方に突出する安定脚が、家具への物品の出し入れの邪魔になり、また安定脚に、通行人が足を引掛けたりすることがある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決した防倒物品収納家具を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上述の課題は、物品収納家具の下面に、左右幅が物品収納家具の左右幅以上で、厚さが、床面より離隔させて敷設した舗床板の上面と床面との距離と等しい防倒板を、前方へ突出するようにして設け、この物品収納家具を、舗床板の一部を除去した凹陥部内において床面上に載置するとともに、物品収納家具および防倒板と、除去されていない舗床板との間に、上面を舗床板の上面と同一面とした充填板を敷設することにより解決される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態を示す。
床面(１)上に配置した支持杆(２)を介して、敷設されている多数の舗床板(３)のうち、壁面(４)の前側における物品収納家具(５)を配置しようとする個所におけるものを除去して、凹陥部(６)を形成してある。
【０００８】
凹陥部(６)内には、物品収納家具(５)と横幅が等しく、前後寸法が物品収納家具(５)のそれよりもかなり大きく、かつ厚さが、床面(１)と舗床板(３)の上面までの距離と等しくて、後部上面に物品収納家具(５)が載置固定されている防倒板(７)が、その後端を壁面(４)に当接させて敷設されている。
【０００９】
凹陥部(６)における防倒板(７)を除く空所には、舗床板(３)と同質で、上面を舗床板(３)の上面と同一面とした充填板(８)が嵌合され、舗床板(３)と充填板(８)と防倒板(７)の上面は、同一面となっている。
【００１０】
従って、防倒板(７)は舗床板(３)より全く突出せず、物品の出し入れや通行の邪魔になったりすることはない。
【００１１】
【発明の効果】
本発明における防倒板の上面が、周囲の舗床板の上面と、充填板を挟んで同一平面上に連続して並んでいるので、家具への物品の出し入れの邪魔になったり、通行人が足を捕られて転倒したりする危険はない。
【００１２】
また、防倒板を舗床板上に載置した場合に比して、防倒板の厚さだけ低くなり、物品の出し入れが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の斜視図である。
【符号の説明】
(１)床面
(２)支持杆
(３)舗床板
(４)壁面
(５)物品収納家具
(６)凹陥部
(７)防倒板
(８)充填板
【図１】
0003541362.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に合わせて自由に形を変えることができ、その形状を保持可能な材料により生地掛け棒（２）と肩掛けフック（１）を一体に構成し、生地掛け棒（２）は胸部位置にて両脇方向に伸びており、前記生地掛け棒（２）に掛けた前掛生地（５）を身体の前側で掛け止めることのできるクリップ（ｂ６）を前記生地掛け棒（２）に付設した構成とされ、肩掛けフック（１）は、生地掛け棒（２）の両端から立ち上がり肩を越えて背中の側に伸びており、該肩掛けフック（１）には、背中の側で前掛生地（５）を掛け止めるクリップ（ａ３）を取り付けた生地押さえ紐（４）を固着した構成とされていることを特徴とする前掛用吊り具。
【請求項２】
請求項１記載の前掛用吊り具と前掛生地（５）とを組み合わせて構成される前掛であって、身体の前側部位における前掛生地（５）の上部をクリップ（ｂ６）にて生地掛け棒（２）に取り付け、身体の背面部位における前掛生地（５）の上部をクリップ（ａ３）にて肩掛けフック（１）に取り付けてなる前掛。
【請求項３】
前記の前掛生地が電磁波遮蔽、放射線遮蔽作用を有する材質により構成されていることを特徴とする請求項２記載の前掛。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は家事、炊事又は業務用に使用する前掛、エプロン及び前掛吊り具を使った前掛に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の前掛やエプロンは汚れ、濡れ防止の前掛生地部分と首、腰の掛紐が一体で出来ているため全体を洗濯する必要がある。この時従来のエプロン、前掛は紐が何本も付いていて洗濯のときに絡み干すのが大変面倒である。これはエプロン、前掛が前掛生地と紐、ロープ、ベルトなどで構成されているからである。また薄地のエプロン、前掛では洗い物のときに衣服まで水分が染みてしまう。濡れ防止にゴム挽きの前掛生地のエプロン、前掛もあるが水分を吸収しない為洗い物を終える時には付着する水が足元を濡らすことがある。また、パソコンなどの電子機器から発生する電磁波や、レントゲン撮影などの放射線など、これらの電磁波や放射線が身体に悪影響を与える事が良く知られており社会的な問題となっている。これらの電磁波や放射線を遮蔽する前掛生地でできた前掛やエプロンがあるがいずれにしても前掛生地部分と掛紐が一体で出来ている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の前掛やエプロンは汚れ、濡れ防止の前掛生地部分と掛紐が一体である為、洗濯のあとに干す時に紐が絡み不便である。これらの絡みの問題を解決するには紐の部分を無くし、その代わりとして前掛用吊り具を用いることにより紐の絡みは無くなりこの問題を解決できる前掛用吊り具及び前掛を提供することを目的とする。
【０００４】
また、従来の前掛、エプロンは汚れ、濡れ防止の布地と掛紐が一体であり前掛生地が汚れたり、濡れた場合全部を取り替えねばならない。即ち、作業に依って汚れ、濡れを防止する部分の前掛生地を自由に変える事ができない。
【発明が解決しようとする為の手段】
本発明は前掛やエプロンのように一体ではなく、材質、種類，形状を問わないタオルやシート等の前掛生地を予め形の決められた吊り具に掛けて使うことで前掛を形成する。吊り具は首、肩から胸や腹部に予めフィットするように形作られており、また胸や腹部を水から濡れたり、電磁波や放射線から遮蔽できるように覆うタオルやシートなどの前掛生地を掛けクリップで挟持し固定する。この吊り具は剛性はあるが柔らかく力を加えることで塑性変形し自由に形を変えることができる。
【発明の実施の形態】
以下、本発明について図面を用いて一例を説明する。
【０００５】
図１は本発明の前掛用吊り具を使用した前掛を側面から見た全体図である。図２は本発明の前掛用吊り具を正面から見た全体図である。図３は前記の実施の形態に示す前掛の使用例を示す図である。
【０００６】
図１において前掛吊り具は肩掛けフック１と前掛生地５を掛ける生地掛棒２が一体で構成される。肩掛けフック１の身体の背面側の２本の生地押え紐４の先端の２ヶ所にはクリップａ３が付設されている。生地押え紐４は前掛生地５の概ね中間部両縁をクリップａ３で挟持し前掛生地５と一体になって胸、腹部を覆うことができる。生地掛棒２には前掛生地５を保持する為のクリップｂ６が付設されており前掛生地５の上縁両部を挟持することで前掛上部を固定する。
【０００７】
図１において前掛吊り具の本体の材質は軽量で可撓性のあるプラスチック等でできており身体に合わせて自由に形が変えられる。材質としての形状記憶樹脂などは最適である。また、前掛吊り具を前掛生地５を装着した時に変形したり、ずり落ちない様に本体の内部に柔らかい金属を包含して補強しても良い。
【０００８】
この様に本発明は前掛吊り具を用いてタオル、シート類などの前掛生地の縫製も不要でありワンタッチで装着でき多目的に使用できる前掛を提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では前掛、エプロンにおいて掛紐に相当する部分と濡れ、汚れ防止、電磁波、放射線遮蔽の役割部分の前掛生地を分離し、作業の内容によって自由に前掛生地の部分を簡単に変える事ができる。例えば専用のエプロン、前掛などを使用しなくても例えば濡れ防止ならば厚手のタオル地、ビニールシートなどで簡単に代用できる。
【００１０】
また、掛紐に相当する予め形の決められた専用の吊り具を使用することにより洗濯をする部分は前掛生地部分のみでその後の干す時に従来の前掛や、エプロンで問題になった掛紐との絡みはなくなる。
【００１１】
胴体を覆う前掛生地部分は専用の生地だけではなくタオル、ビニール、ゴム挽き布等の用途に応じて自由に選択できて手軽である。また、電磁波遮蔽、放射線遮蔽などの効果のある前掛生地を縫製することなくワンタッチで装着できる。
【００１２】
ゴム挽きの前掛など重量がある前掛生地では掛紐に力が掛り首、肩に負担が掛り疲れる。しかし、この専用吊り具では掛かる重量が全体に分散され体に掛かる負担が軽くなる。
【００１３】
専用の吊り具の一部に突起部や、磁石を装着することによってツボを刺激し肩こりの防止など健康にも良い結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の前掛吊り具を前面から見た全体図である。
【図２】図２は図１に示す前掛を側面から見た全体図である。
【図３】図３は図１に示す前掛吊り具と前掛生地と一体化した前掛の使用例を示す図である。
【符号の説明】
１  …肩掛けフック、２  …生地掛棒
３  …クリップａ、  ４  …生地押え紐、
５  …前掛生地、    ６  …クリップｂ
【図１】
0003541370.tif 000002
【図２】
0003541370.tif 000003
【図３】
0003541370.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
とりべ台（図３）に取り付けた黒鉛るつぼ（この黒鉛るつぼが反応炉と取鍋の役割を兼ねている。これは通電性のため黒鉛製で黒鉛炉という。図９）が炉の構造物（図８）と分離できるような構造であり、この黒鉛炉を利用して、溶接機で炉の上下よりアークを飛ばして製錬・溶解した後に、とりべ台を炉の本体から外して鋳込むことができるような炉の仕組み、すなわち、とりべ台（図３）と黒鉛るつぼ（図９）が一体構造になっていることと、炉の構造物（例えば上下の電極やそれらを支える構造物）から分離独立しており、さらに、２台の溶接機を利用して、るつぼの上下に配した上下の電極（図６，図７）よりアークを飛ばし、るつぼ内で製錬と溶解が急速にできるようにした仕組みでその後、別の加熱炉または加熱装置で加熱することなく、ジャッキを下げて、直ちにとりべ台を作業者が持って炉の構造物から離れた鋳床で鋳造できるように工夫した構造物。
【請求項２】
請求項１において、上部電極を炉の本体に固定し、２つの昇降装置（図４）を上下に組み合わせ、下部の昇降装置でアーム（図５）を上下させ、炉の構造物の支持台に置かれたとりべ台（黒鉛炉）をアームに移し替えて乗せ、とりべ台のるつぼ（図９）と上部に配置した製錬用の電極（図６）の高さ（距離）を調節した後、上部の昇降装置で加熱用電極（下部電極）を上下させ、上下同時にアークを飛ばし、製錬や溶解を簡易にできるようにした構造物。
【発明の詳細な説明】
この発明は材料技術科の教師として、材料技術科の使命であり、他の工業科と違った最大の特徴である「工業材料を造る」という実習が確立されていないことを残念に思い、２０数年前に一度試みたが、本格的に取り組む機会がなく、再度１９９５年より取り組み改良してきたもので、昨年ほぼ完成し、生徒の実習に一部取り入れることができたのでここに申請することにした。（１９９６年長崎県産業教育振興会編集の「産業と教育」の冊子に当初の炉の形態を掲載済み：現在の構造とは異なっている。）
製錬実習の取り組みについては４年前の第２０回全国材料技術教育研究会総会（広島県呉工高全国大会）で抵抗加熱式電気炉の中で磁性ボートの中に金属酸化物粉末と還元剤を２〜３時間以上をかけて、金属の数グラムの固体を得る実験が発表されたり、国立東京工業大学ではたたら炉をつくり、そのたたら炉を使って溶融鉄を造り出す製錬実習のビデオ発表が行われたが、このままでは当科の生徒実習や工業高校には適用することができないので、簡単に、しかも短時間に（工業高校では実習時間が３時間なので）安価にできるように考案したものである。機械科ではキュポラ炉で溶解鋳造実習を行っているが、（当科でも以前キュポラ実習を行っていた）実習費用が高くつくため現在当科では行っていない。
この炉はキュポラ炉と違って製錬という物質の変化すなわち化学反応を伴う機能炉であるということである。現在、酸化銅（黒色粉末）より金属銅を鋳造しているが、生徒は化学反応は中学校で習っているが、本当に泥状の黒色物質から赤銅色の金属銅が実際にできるのを自分の目で観察し、驚きの声を上げた。
この他に酸化鉛（黄色い粉末）から鉛を，酸化鉄（赤色粉末）から鉄塊ができることを確認した。現在、溶接電流１００Ａ（２台それぞれ８０〜１００Ａ）、２０分間で２３０ｇの鋳造品を得ているが、更に，ブスバーの接触抵抗を少なくしたり、原料の酸化物の前処理を行えばさらに効率はあがるものと確信している。
また、本炉の利用法として当校では電気工事士の資格試験で生じる大量の電線の廃材（数百キログラム）より銅線を取り出し、溶解し金属鋳造実習に利用でき，銅のリサイクル化ができることである。（現在はお金を支払って回収してもらっている。）
なお、この装置は溶接感覚で金属製錬（還元溶融実習）ができ、再加熱して再溶解をすることなく、鋳造ができることであり、炉の周りは高温になることはなく、作業がしやすいことである。
このように本炉は産業界の協力を得て，学校教育機器（装置）として発展させたいと思っている。
作業の仕方は正面図のルツボ（炉）（図９）に金属酸化物と木炭やコークス粉末等の還元剤を入れ，二つの昇降装置（ジャッキ：図４）により，るつぼ（図９）と電極間隔を調整して，２台の溶接機と結線し，上部の電極（図６）から還元用のアークを飛ばし，下部の電極（図７）から加熱用のアークをルツボ（炉）の下部より飛ばして金属を加熱溶融し，ルツボに生成し溜まった金属溶湯を直ちに作業者二人がとりべ台（図３）を炉の本体（図８）より分離して，鋳型に直接鋳込む作業方法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】炉の正面図である。
【図２】炉の側面図である。」
【図１】
0003541312.tif 000002
【図２】
0003541312.tif 000003