(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非開削工法によって管路材を地中に連続的に引き込み埋設するに際し、地中に進入する引込案内部材に連繋される管路材における接続すべき前後端夫々を加熱溶融した後、その加熱溶融させた端部相互を突き合わせ状に接合し、その接合状態を保持したままで引き込み埋設位置まで送り込み前進してその送り込み中で接合部分を固化させる一方、送り込み終了後には後退して送り込んだ管路材の後方で供給した別の管路材を同様に加熱溶融し、接合状態を保持して送り込み前進することを特徴とした地中埋設用管路材の連続供給方法。
【請求項２】
引込案内部材による管路材の地中進入速度と、送り込む管路材の長さとは、送り込み中の前後の管路材端部相互を固化接続するに必要な固化時間に対応して設定する請求項１記載の地中埋設用管路材の連続供給方法。
【請求項３】
所定の単位長さで搬入用意される前後の管路材を、その端部相互を加熱溶融状態にして突き合わせることで固化接続し、管路材の引き込みに追随して前進移動し、送り込み後は後退移動するようになっている加熱溶融接続台車と、この加熱溶融接続台車によって接続されることで長尺状に構成された管路材を支持して引き込み埋設位置まで移動させるよう加熱溶融接続台車の前方に配置して前後に移動する支持移動台車と、加熱溶融接続台車に単位材として供給される管路材を支持移動させるよう加熱溶融接続台車の後方に配置して前後に移動する供給移動台車とを備えていることを特徴とする地中埋設用管路材の連続供給装置。
【請求項４】
加熱溶融接続台車、支持移動台車、供給移動台車は管路材の引き込み埋設方向に沿って作業現場に敷設されたレール上で移動走行自在に配置されている請求項３記載の地中埋設用管路材の連続供給装置。
【請求項５】
加熱溶融接続台車は、作業現場に敷設のレール上を走行移動するよう走行車輪を底面に備えた台車本体と、この台車本体上に搭載された加熱溶融接続機構と、加熱溶融接続機構の高さ位置を昇降調整させる昇降手段とから成り、加熱溶融接続機構は、接続方向で前後して配置される管路材夫々を握持固定する前後で対となるクランプ手段を有し、このクランプ手段の少なくともいずれか一方を他方に対してスライドさせることで管路材の端部を突き合わせ状とし、加熱溶融された状態となっている管路材の端部相互を接合一体化するようになっている請求項３または４記載の地中埋設用管路材の連続供給装置。
【請求項６】
加熱溶融接続機構は、加熱溶融接続台車の台車本体である作業台のほぼ中央位置に配置されており、昇降手段によって昇降される昇降ベース上に、管路材周囲を囲繞するよう上下で揺動開閉される半割リング状で、管路材を囲繞した状態で閉止されるよう前後に配したクランプ手段と、管路材の引き込み方向の後方側に配置されているクランプ手段を前方側に配置のクランプ手段に対してスライドさせるスライド手段と、前後のクランプ手段相互間に進退自在に配装され、前後のクランプ手段夫々で握持している管路材の端部に当接してこれを溶融状態にさせる加熱溶融盤とを備えている請求項３乃至５のいずれか記載の地中埋設用管路材の連続供給装置。
【請求項７】
支持移動台車は加熱溶融接続台車の前方位置で複数台にして作業現場に敷設のレール上に配置されており、固化接続された長尺状になっている管路材を支持していることにより管路材の荷重が負荷された状態で、管路材の移動に伴い追随移動・走行し、その支持間隔に対応する間隔以下の長さを備えた索条材によって相互間が連繋されている請求項３乃至６のいずれか記載の地中埋設用管路材の連続供給装置。
【請求項８】
供給移動台車は加熱溶融接続台車の後方位置で複数台にして作業現場に敷設のレール上に配置されており、固化接続させる単位材としての管路材の支持間隔に対応する間隔以下の長さを備えた索条材によって相互間が連繋されている請求項３乃至７のいずれか記載の地中埋設用管路材の連続供給装置。
【請求項９】
支持移動台車、供給移動台車は、底面に走行車輪を備えた台車本体と、この台車本体の上部で互いに傾斜して正面から見てほぼＶ字状に形成配置される左右のローラから成る引き入れ走行部あるいは供給走行部とを備えている請求項３乃至８のいずれか記載の地中埋設用管路材の連続供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば通信ケーブル、電力線等の各種の配線類を路側帯等における地中に埋設配線するとき、これらを保護収納すべく地中に埋設配管される熱溶着可能なポリエチレン樹脂製管を非開削工法によって直接に埋め込み設置するに際し、短尺状で用意されている単位材としての複数のポリエチレン樹脂製管を埋設現場で端部相互を一体長尺状に溶融連結しながら連続供給する熱溶着可能な合成樹脂管の連続供給方法及びその連続供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、ガス管、水道管等の各種の配管類を地中に埋設するに際し、環境負荷の低減、道路工事の縮減、工事期間の短縮等の社会的要請に応えるために、路面を掘削する開削工事を実施することなく非開削で埋設工事を行う各種誘導式非開削工法が実施されつつある。この非開削工法は、発進抗から地中に貫入したドリルヘッドを地表面からの電磁誘導で深度、方向、傾斜等を適宜に指示制御することでパイロット孔を開削形成しながら到達立抗まで前進到達せしめ、その後、ドリルヘッドに取り付けたパイプ引き込み治具に連結した所定の配管類を、回転後退するバックリーマによって土砂を解きほぐしながら、引き込み埋設するとしているものである。
【０００３】
こうした非開削工法によって配管類を埋設するとき、その配管類が可撓性ある連続した長尺状のものであれば、所定長さの配管類の端部をバックリーマーに連結しておけばよく、バックリーマの後退に伴い配管類の引き込み埋設作業が完了する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかして埋設すべき配管類夫々が短尺状のもので、一体長尺状に連続形成されていない場合には、連続状態となるように予め接続しておかなければならない。ところが例えば通信ケーブル等を収納保護すべく埋設されるポリエチレン樹脂製の管路材はその単位材としての１本のものでは、現場等へのトラック等による搬送を可能とさせること等のために例えばで直径が約３００ｍｍ程度、長さが約８０００乃至１２０００ｍｍ程度としてある。そして埋設現場においては、単位材としての加熱溶融した管路材の端部相互を溶着接続することで所定長さのものとして形成している。ただ所定長さに接続構成するとしても、それ自体の可撓性は極めて小さいから巻回状に纏めることはできず、例えば作業現場が狭隘であったり、交通量が多く、作業場所が確保できなかったり等の場合であると、長尺状のままではその一時的な保管も困難である。
【０００５】
また管路材が短尺状の所定長さに設定されていることで、複数の管路材夫々の端部を加熱溶融して突き合わせ接続させるも、固化接続にはその端部相互を突き合わせ接続するためのある一定の維持・待機時間が必要である。それ故管路材が直接的に引き込まれるときには接続部位が固化されるに必要な待機時間に相当する時間毎に引き込み作業を中断して、固化接続作業を行わざるを得ないものである。そのためこうした埋設作業は一般的に非能率的なものとなり、作業時間に無駄が生じ得るばかりでなく、溶融される接続部位相互がしっかりと固化されていないときには、地中への引き入れ時の引き込み抵抗作用に起因して離反、解体されることもあった。
【０００６】
そこで本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、作業現場が狭隘なために長尺状に形成した管路材等の保管場所が確保できなくても、地中への引き込み埋設に際し、その引き込み作業に平行して順次に管路材を接続しながら送り込むことで、引き込み作業を中断させることなく連続的に遂行できるものとし、非開削工法によっての管路材の埋設工事の一層の利便性を図ることができるばかりでなく、単位材としての管路材相互を強固に固化接続して引き込みに伴い生じ得る各種の抵抗等によっても離反、分離させることなく、安定的な一体化された長尺状の管路を埋設構成できるものとした地中埋設用管路材の連続供給方法及びその連続供給装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明における地中埋設用管路材の連続供給方法にあっては、非開削工法によって管路材Ｐを地中に連続的に引き込み埋設するに際し、地中に進入する引込案内部材（Ｒ）に連繋される管路材Ｐにおける接続すべき前後端夫々を加熱溶融した後、その加熱溶融させた端部相互を突き合わせ状に接合し、その接合状態を保持したままで引き込み埋設位置まで送り込み前進してその送り込み中で接合部分を固化させる一方、送り込み終了後には後退して送り込んだ管路材Ｐの後方で供給した別の管路材Ｐを同様に加熱溶融し、接合状態を保持して送り込み前進するものである。
引込案内部材（Ｒ）による管路材Ｐの地中進入速度と、送り込む管路材Ｐの長さとは、送り込み中の前後の管路材Ｐ端部相互を固化接続するに必要な固化時間に対応して設定するようにできる。
また上記の連続供給方法の実施に直接使用される地中埋設用管路材の連続供給装置にあっては、所定の単位長さで搬入用意される前後の管路材Ｐを、その端部相互を加熱溶融状態にして突き合わせることで固化接続し、管路材Ｐの引き込みに追随して前進移動し、送り込み後は後退移動するようになっている加熱溶融接続台車１０と、この加熱溶融接続台車１０によって接続されることで長尺状に構成された管路材Ｐを支持して引き込み埋設位置まで移動させるよう加熱溶融接続台車１０の前方に配置して前後に移動する支持移動台車３０と、加熱溶融接続台車１０に単位材として供給される管路材Ｐを支持移動させるよう加熱溶融接続台車１０の後方に配置して前後に移動する供給移動台車４０とを備えており、またこれらの加熱溶融接続台車１０、支持移動台車３０、供給移動台車４０は管路材Ｐの引き込み埋設方向に沿って作業現場に敷設されたレール１上で移動走行自在に配置して構成できる。
加熱溶融接続台車１０は、レール１上を走行移動するよう走行車輪１２を底面に備えた台車本体１１と、この台車本体１１上に搭載された加熱溶融接続機構１５と、加熱溶融接続機構１５の高さ位置を昇降調整させる昇降手段２５とから成り、加熱溶融接続機構１５は、接続方向で前後して配置される管路材Ｐ夫々を握持固定する前後で対となるクランプ手段１７Ａ，１７Ｂを有し、このクランプ手段１７Ａ，１７Ｂの少なくともいずれか一方（１７Ｂ）を他方（１７Ａ）に対してスライドさせることで管路材Ｐの端部を突き合わせ状とし、加熱溶融された状態となっている管路材Ｐの端部相互を接合一体化するようになっている。
加熱溶融接続機構１５は、加熱溶融接続台車１０の台車本体１１である作業台１３のほぼ中央位置に配置されており、昇降手段２５によって昇降される昇降ベース１６上に、管路材Ｐ周囲を囲繞するよう上下で揺動開閉される半割リング状で、管路材Ｐを囲繞した状態で閉止されるよう前後に配したクランプ手段１７Ａ，１７Ｂと、管路材Ｐの引き込み方向の後方側に配置されているクランプ手段１７Ｂを前方側に配置のクランプ手段１７Ａに対してスライドさせるスライド手段１９と、前後のクランプ手段１７Ａ，１７Ｂ相互間に進退自在に配装され、前後のクランプ手段１７Ａ，１７Ｂ夫々で握持している管路材Ｐの端部に当接してこれを溶融状態にさせる加熱溶融盤２１とを備えて構成できる。
支持移動台車３０は加熱溶融接続台車１０の前方位置で複数台にしてレール１上に配置されており、固化接続された長尺状になっている管路材Ｐを支持していることにより管路材Ｐの荷重が負荷された状態で、管路材Ｐの移動に伴い追随移動・走行し、その支持間隔に対応する間隔以下の長さを備えた索条材３５によって相互間が連繋されているものとして構成できる。
供給移動台車４０は加熱溶融接続台車１０の後方位置で複数台にしてレール１上に配置されており、固化接続させる単位材としての管路材Ｐの支持間隔に対応する間隔以下の長さを備えた索条材４５によって相互間が連繋されているものとして構成できる。
更にこれらの支持移動台車３０、供給移動台車４０は、底面に走行車輪３２，４２を備えた台車本体３１，４１と、この台車本体３１，４１の上部で互いに傾斜して正面から見てほぼＶ字状に形成配置される左右のローラから成る引き入れ走行部３３あるいは供給走行部４３とを備えて構成できる。
【０００８】
以上のように構成された本発明に係る地中埋設用管路材の連続供給方法及びその連続供給装置にあって、前後の端部相互の加熱溶融、固化接続で長尺状に構成された管路材Ｐは引込案内部材（Ｒ）に連繋されることで引込案内部材（Ｒ）の走行と共に地中に進入され、その引き込み中に、最終部分の管路材Ｐの端部に更に別の管路材Ｐを移動させながら加熱溶融、固化接続させ、引き込み埋設作業を中断させることなく連続・継続的に遂行させる。
管路材Ｐの地中進入速度、管路材Ｐの長さは、前後に配置される管路材Ｐ端部相互を固化接続するに必要な固化時間に対応することで、地中埋設位置に接続部位が到達する以前に接続部位の固化を終了させるものとなり、埋設後で離反、分離等を生じさせない。
加熱溶融接続台車１０における前方に配置の支持移動台車３０は、接続構成された複連長尺状の管路材Ｐを引き込み埋設位置まで案内支持させ、加熱溶融接続台車１０の後方に配置の供給移動台車４０は、接続すべき単位材の管路材Ｐを加熱溶融接続台車１０側に連続的に供給支持させる。引込案内部材（Ｒ）の引き込みに追随する支持移動台車３０の前進移動に伴う加熱溶融接続台車１０の前方への送り込み前進、これに追随する供給移動台車４０の前進移動で管路材Ｐを引き込み埋設位置まで案内支持させる。また送り込み後で加熱溶融接続台車１０が後退移動するのに伴う支持移動台車３０の追随後退、加熱溶融接続台車１０によって順次に押される供給移動台車４０の後退移動は、後方から加熱溶融接続台車１０に供給される管路材Ｐを支持させる。
加熱溶融接続台車１０における加熱溶融接続機構１５は、引き込み埋設方向の後方から供給される単位材としての管路材Ｐの前方端部を、前方に送り込む管路材Ｐの後方端部に夫々を加熱溶融、突き合わせ状に接続して一体状に固化させる。このときの加熱溶融接続台車１０自体の移動は、前後の管路材Ｐの端部相互の突き合わせ状の接続部位の接続状態を保持しながら管路材Ｐの送り込みに追随し、引き込み埋設位置に到達するまでに固化させる。
加熱溶融接続機構１５の前後のクランプ手段１７Ａ，１７Ｂは、その閉止で前後の管路材Ｐ端部夫々の加熱溶融時、突き合わせ接続時等では位置決めして握持させ、更にはその解放で後退復帰するときの加熱溶融接続台車１０自体を円滑に移動させる。また前後のクランプ手段１７Ａ，１７Ｂにおける一方（１７Ｂ）の他方（１７Ａ）に対するスライドは、加熱溶融盤２１による加熱溶融時、端部相互を接続固化するときの突き合わせ時等で、加熱溶融接続台車１０、支持移動台車３０、供給移動台車４０等がレール１上で移動されることと相俟ち管路材Ｐを前後にスライドして位置決めさせる。
昇降手段２５は加熱溶融接続機構１５の高さを位置決め調整させ、例えば作業現場において管路材Ｐの引き込み埋設方向に沿って生じ得る高低差に対応させ、それを解消して管路材Ｐの支持高さを平坦化させる。
支持移動台車３０相互間を更には加熱溶融接続台車１０前部と連繋している索条材３５、供給移動台車４０相互間を更には加熱溶融接続台車１０後部と連繋している索条材４５夫々は、支持移動台車３０、供給移動台車４０夫々が独自に移動しても管路材Ｐを支持するときの支持間隔長さ以下に調整させて管路材Ｐを安定して支持させる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態を説明すると、図において示される符号Ｐは、非開削工法におけるパイロット孔に沿って埋設孔を掘削しながら後退進行するバックリーマＲに連繋されて地中に引き込み埋設される管路材であり、この管路材Ｐは例えば直径が約３００ｍｍ程度のポリエチレン樹脂製のものとしてある。そして所定長さ例えば８０００ないし１２０００ｍｍ程度の長さとして埋設現場に搬入された管路材Ｐは、埋設方向に沿って相前後して配置されたときの端部相互を加熱溶融状態にして突き合わせられることで固化接続され、長尺状に構成された状態で引き込み埋設される。
【００１０】
そのため所定の単位長さで搬入用意される単位材としての１本毎の管路材Ｐ相互を、その端部相互を加熱溶融状態にして突き合わせることで固化接続し、管路材Ｐの引き込みに追随して移動するようになっている１台の加熱溶融接続台車１０、この加熱溶融接続台車１０によって接続されることで複連長尺状に構成された管路材Ｐを支持して埋設箇所まで移動させる複数の支持移動台車３０、加熱溶融接続台車１０に単位材としての管路材Ｐを供給するときの管路材Ｐを支持移動させる複数の供給移動台車４０夫々が、埋設作業現場に敷設されたレール１上で移動走行自在にして配置してある。また、加熱溶融接続台車１０自体の走行間隔は引き込み埋設される管路材Ｐの末端部に次の管路材Ｐを接続させるとき、その接続部分を十分に固化させるまでの間で保持する時間に対応する距離とされ、最大前進位置は例えば後方位置で設置されている移動しない作業ベース２部位からの規制索条３によって設定されている。
【００１１】
加熱溶融接続台車１０は図９に示すように、レール１上を走行移動するよう走行車輪１２を底面に備えた台車本体１１と、この台車本体１１上に搭載された加熱溶融接続機構１５と、加熱溶融接続機構１５の高さ位置を昇降調整させる昇降手段２５とから成る。加熱溶融接続機構１５は、接続方向で相前後して配置される管路材Ｐ夫々を握持固定する前後で対となるクランプ手段１７Ａ，１７Ｂを有し、このクランプ手段１７Ａ，１７Ｂの少なくともいずれか一方（１７Ｂ）を他方（１７Ａ）に対してスライドさせることで管路材Ｐの端部を突き合わせ状とし、加熱溶融された状態となっている前後の管路材Ｐの端部相互を接合一体化するようになっている。
【００１２】
台車本体１１は、管路材Ｐの接続作業を遂行するための作業員が乗り込み、作業を行うのに十分な作業域を形成する平面でほぼ矩形状の作業台１３の底面に走行車輪１２を配装して成り、例えば形鋼材、鋼板等を組み込み構成すること等によって、レール１の敷設方向に沿って長く形成されている。またこの台車本体１１は必要があれば、作業台１３に搭載した例えば油圧駆動式の走行ユニット１４によって自走できるようにしてある。
【００１３】
加熱溶融接続機構１５は台車本体１１である作業台１３のほぼ中央位置に配置されており、昇降手段２５によって昇降される昇降ベース１６上に、管路材Ｐ周囲を囲繞するよう上下で揺動開閉される半割リング状で、例えばこの半割リング部材に枢支した揺動ボルト１８Ａ，１８Ｂによるネジ止めによって閉止されるようになっている前後に配したクランプ手段１７Ａ，１７Ｂと、管路材Ｐの引き込み方向の後方側に配置されているクランプ手段１７Ｂを前方側に配置されているクランプ手段１７Ａに対してスライドさせるスライド手段１９と、前後のクランプ手段１７Ａ，１７Ｂ相互間に進退自在に配装され、前後のクランプ手段１７Ａ，１７Ｂ夫々で握持している管路材Ｐの端部に当接してこれを溶融状態にさせる加熱溶融盤２１とを備えている。
【００１４】
昇降ベース１６は後述の昇降手段２５によって作業台１３面に対して上方あるいは下方位置の所定高さ位置に調整されることで埋設される管路材Ｐの供給高さ位置に設定されるもので、作業台１３の所定位置で刳り貫き状に形成された開口部に配置されており、この上面には、管路材Ｐの供給方向の前後に沿って相対峙状にしたクランプ手段１７Ａ，１７Ｂを配置してある。
【００１５】
クランプ手段１７Ａ，１７Ｂは、管路材Ｐの端部近傍を囲繞することで握持するほぼドーナツリング状に形成されており、図示のように上下で上下部分夫々に半割状にすると共に、上部分を下部分に対して後部側で揺動開閉自在に軸支し、前部側の開放端夫々を例えば下部分に揺動自在に支承した揺動ボルト１８Ａ，１８Ｂを上部分に係合、ネジ止めすることで閉止するようにして成る。そして開放状態の上下部分内に挿入配置した管路材Ｐに対して上部分を揺動下降し、上下部分全体で囲繞した後に揺動ボルト１８Ａ，１８Ｂによってネジ止めすることで握持固定するようにしてある。なお管路材Ｐの供給方向の後方側に位置する可動式のクランプ手段１７Ｂは、作業台１３上に設けたスライド手段１９によって前方側に位置する固定式のクランプ手段１７Ａに対して前後にスライドするようにしてあり、削成処理時、加熱溶融時、固化接続時夫々でクランプ手段１７Ａに対して前進し、またその位置を保持できるようにしてある。なおスライド手段１９は例えばネジ送り構造、ラック・ピニオン構造、油・空圧シリンダー駆動構造等の送りで例えばレール上に搭載のクランプ手段１７Ｂをスライドするようにしてある。
【００１６】
加熱溶融盤２１は図示のように例えば、前後のクランプ手段１７Ａ，１７Ｂの間隙における側方位置で配した支持台２２に揺動自在に支承連繋されるハンドル２３に設けてあり、例えば電熱式に加熱されるヒーター面を表裏両側面に有している円盤状を呈している。そしてこの加熱溶融盤２１が前後のクランプ手段１７Ａ，１７Ｂ相互間の間隙内に配置された状態で、固定式のクランプ手段１７Ａ、移動式のクランプ手段１７Ｂ夫々で握持された管路材Ｐ夫々の端部が加熱溶融盤２１の両側面に当接されることで、端部夫々を溶融状態にするようになっており、溶融後に移動式のクランプ手段１７Ｂによって後方の管路材Ｐが一旦待避され、再度固定式のクランプ手段１７Ａ側にスライドして管路材Ｐの端部夫々を当接させ、暫時その当接状態を保持するようになっている。なお管路材Ｐの端部夫々の加熱溶融作業に先立ち、管路材Ｐの端部縁面夫々の平坦化削成作業が行われるもので、そのために管路材Ｐ夫々の対向する端部面を削成して平坦面化する削成手段を別途に備えている（図示を省略）。また管路材Ｐ自体は工場において連続形成された後に現場への輸送、搬入を考慮して適当長さに切断されるとき、その切断端同士が判別できるように例えば順次の番号を特定位置に表示しておくのであり、その番号を対応合致させて順次に接続することで、製造時に生じ得る部分的な肉厚の変動に伴う突き合わせ面が一致するように配慮される。
【００１７】
またこの加熱溶融盤２１は図９に示すように、例えばクランプ手段１７Ａ，１７Ｂを設けてある昇降ベース１６上方に形成した塔屋屋根２８に走行移動自在に配装したクレーン具２９によって懸吊、移動可能なものとしてあり、不要時では例えば可動式のクランプ手段１７Ｂの後方に設けてある収納ボックス２４に収納され、使用時にはクレーン具２３によってクランプ手段１７Ａ，１７Ｂ相互間の所定位置に懸吊、移動されるようにしてある。
【００１８】
クランプ手段１７Ａ，１７Ｂを設けてある昇降ベース１６を昇降させる昇降手段２５は、前記作業台１３に開口形成した開口部に配装されており、昇降ベース１６の底面に連繋配置の側面から見てほぼＸ字状に交差されて成るリンク機構２６を油圧シリンダー２７のシリンダロッドの進退動作で伸縮させることで、昇降ベース１６を昇降させるようにしたものである。この昇降ベース１６の昇降位置の調整で、作業現場において生じている段差その他の高低部分による全体レベルを、管路材Ｐの供給、送り込みレベル等に対応して調整設定可能なものとさせ、管路材Ｐの円滑な送り込み等を図るようになっている。
【００１９】
一方、支持移動台車３０は図１乃至図８に示すように、加熱溶融接続台車１０の前方位置で複数台にしてレール１上に配置されており、固化接続された複数連で長尺状になっている管路材Ｐを極端に撓ませることなく引き込み埋設位置まで支持案内するものである。すなわち管路材Ｐを支持していることにより管路材Ｐの荷重が負荷された状態で、管路材Ｐの移動に伴い追随移動・走行するようになっており、また望ましくは、固化接続前の管路材Ｐを撓ませることなく支持するに適する支持間隔に対応する間隔以上に支持移動台車３０相互更には加熱溶融接続台車１０との間隔が大きくならないように、すなわちその支持間隔以下の長さになるように可撓性あるロープ、チェーン等の索条材３５によって相互の間隔が規制されるものとして相互間が連繋されている。
【００２０】
そのため支持移動台車３０は、図１０に示すように例えば角パイプ材、鋼板等によって構枠された平盤フレーム構造のものとしてあると共に底面に走行車輪３２を備えた台車本体３１と、この台車本体３１の上部で互いに傾斜して正面から見てほぼＶ字状に形成配置される左右のローラから成る引き入れ走行部３３とを備えて成る。台車本体３１自体は例えば平面で大矩形状の下部フレーム上に支柱を介して同じく平面で小矩形状の上部フレームを上下２段に配置して成り、上部フレームの左右部相互間に架け渡した支持梁部上に引き入れ走行部３３を形成配置してある。
【００２１】
また供給移動台車４０は同じく図１乃至図８に示すように、加熱溶融接続台車１０の後方位置で複数台にしてレール１上に配置されており、固化接続させる例えば単位材としての短尺状の管路材Ｐを撓ませることなく加熱溶融接続台車１０における接続位置まで案内するように支持しているものである。支持するに際し、引き込み埋設作業時ではその作業に先立ち単位材長さの管路材Ｐを所定長さとなるように複数連で予め接続しておくこともあり、それらの接続された所定長さあるいは接続前の単位長さの管路材Ｐ夫々を撓ませることなく確実に支持すべく、その支持間隔に対応する間隔以上に供給移動台車４０相互更には加熱溶融接続台車１０との間隔が大きくならないように、すなわちその支持間隔以下の長さになるように可撓性あるロープ、チェーン等の索条材４５によって相互の間隔が規制されるものとして相互間が連繋されている。なおこの供給移動台車４０自体は図１０に示すように先の支持移動台車３０と同構造のものとして構成されていて、走行車輪４２を備えた台車本体４１の上部で互いに傾斜して正面から見てほぼＶ字状に形成配置される左右のローラから成る供給走行部４３を備えて成るため、これの詳細な説明は省略される。
【００２２】
これらの支持移動台車３０、供給移動台車４０夫々はいずれも、レール１上で自由に移動できるようにしてあり、加熱溶融接続台車１０に供給すべく支持されるときの管路材Ｐの長さに対応して供給移動台車４０相互の間隔が規制され、引き込み埋設するときの連続している管路材Ｐを支持すべく、支持移動台車３０相互の間隔が規制される。また管路材Ｐを支持していることで荷重が負荷された状態で移動されるとき、管路材Ｐの引き込み、供給等によって管路材Ｐ自体が移動されることに追随して、更には相互間を連繋している索条材３５，４５に牽引されることで支持移動台車３０、供給移動台車４０等も移動される。
【００２３】
次に図１乃至図８を参照して管路材Ｐを引き込み埋設するときの作業手順を説明すると、管路材Ｐを引き込み埋設すべき作業現場には工場にて製造され、所定の単位長さに切断された管路材Ｐが輸送車Ｃによって搬入され、ストックヤードに保管される。このときに保管される管路材Ｐは製造・切断時の順序に従って整列されていることが望ましく、引き込み埋設作業時における管路材Ｐの供給・接続は製造・切断時の順序に対応させるようにしておく（図１参照）。
【００２４】
引き込み埋設作業の開始に先立ち、所定長さの単位材としての管路材Ｐは、作業進行の促進を考慮して作業現場において加熱溶融接続台車１０の加熱溶融接続機構１５によって、加熱溶融接続台車１０の前後方向で配置されている支持移動台車３０，供給移動台車４０等によって支持させながらでも、引き込み作業時の余裕を考慮した長さとなるように予め複数本毎に纏めた状態の複数連単位長さの管路材Ｐとして固化接続しておき、ストックヤードＳに一時的に保管する（図２、図３参照）。
【００２５】
引き込み埋設作業時では、加熱溶融接続台車１０の前方に配置した複数の支持移動台車３０上に複数連長さの管路材Ｐを、同様に加熱溶融接続台車１０の後方に配置した複数の供給移動台車４０上に複数連長さの管路材Ｐを夫々セットして、昇降手段２５によって高さ調整された昇降ベース１６上で、前者の後端は加熱溶融接続機構１５における固定式のクランプ手段１７Ａで握持し、後者の前端は移動式のクランプ手段１７Ｂで握持する（図４参照）。次いで移動式のクランプ手段１７Ｂの前方への移動によって後方の管路材Ｐを前方の管路材Ｐに突き合わせ加熱溶融して固化接続する。このとき管路材Ｐの接続端夫々は製造・切断時の順序のものとして配置し、その接続端面を削成処理して平坦面にすると共に加熱溶融盤２１の両側面に突き当てて加熱溶融した後に加熱溶融盤２１を待避させ、再度の移動式のクランプ手段１７Ｂの移動によって後方の管路材Ｐの前端を前方の管路材Ｐの後端に突き合わせ、そのクランプ手段１７Ｂの後退移動を阻止することでそれを保持しておく。
【００２６】
一方、前方配置の管路材Ｐの前端は引き込み埋設位置である例えばハンドホールＨの側壁開口に関連して配置のバックリーマＲに連結しておき、予め掘削されたパイロット孔に沿って後退移動するバックリーマＲによって管路材Ｐを引き込むのである（図５乃至図８参照）。この管路材Ｐの引き込み埋設によって移動される管路材Ｐに追随して支持移動台車３０及び加熱溶融接続台車１０も移動し、加熱溶融接続台車１０ではその加熱溶融接続機構１５によって前後の管路材Ｐ夫々の端部相互を突き合わせ状に維持したままとしており、移動しながらも融着後の固化接続作業を継続している（図４、図６参照）。このときの引き込み速度、予め用意される複数連長さの管路材Ｐの長さ等は、例えば直径が約３００ｍｍのポリエチレン樹脂製管である管路材Ｐ自体の加熱溶融温度は２００±５℃前後であること、その状態で突き合わせられるときでは約４０分で固化されること等を考慮して、その固化に必要な時間に対応するものとして設定調整されるものとなっている。逆に言えば固化に必要な例えば４０分間で、後方配置の接続すべき管路材Ｐの後端が移動前の前方配置の管路材Ｐの後端位置に到達するように引き込み速度、管路材Ｐ長さが設定されるのであり、その溶融固化に要する作業時間で加熱溶融接続台車１０が移動する区域が溶融作業区となる。すなわちこの溶融作業区は、加熱溶融接続台車１０上で前後の管路材Ｐの溶融された端部相互が突き合わせられる開始スタート地点から、その突き合わせを保持しながら移動し、その接続端相互が十分に固化された後に解放され、直ちに後退復帰する終点までの区域である。
【００２７】
次いで管路材Ｐが前方に送られると共にそれに接続される後方配置の管路材Ｐが送られながら接続作業が続行されて十分に固化されると、加熱溶融接続台車１０は、その加熱溶融接続機構１５における前後のクランプ手段１７Ａ，１７Ｂ夫々が管路材Ｐを解放し、また昇降手段２５によって昇降ベース１６を下降させた後、例えば作業員による直接の移動作業で移動前の後方位置に後退移動して復帰し（図５、図８参照）、再度、後方から供給される次の管路材Ｐに対してその高さ位置を調整上昇させて同様に端部面の削成平坦化処理、加熱溶融、固化接続が行われる（図６参照）。次いで固化接続状態を維持したままで加熱溶融接続台車１０が、必要に応じて索条材３５を介して支持移動台車３０と、また索条材４５を介して供給移動台車４０と共に移動されて引き込み埋設位置側に管路材Ｐを順次に送り込むのである（図７、図８参照）。
【００２８】
なお加熱溶融接続台車１０の移動に際し、この加熱溶融接続台車１０の前方に配置の支持移動台車３０夫々は索条材３５を介して相互に更には加熱溶融接続台車１０に連繋されていることで、管路材Ｐを支持した状態で引き込み埋設位置に管路材Ｐを送り込むときは、前方配置のものから相互間の索条材３５によって牽引されて順次に移動して最終的に加熱溶融接続台車１０が移動し、加熱溶融接続台車１０の移動に伴い前方配置の一群の支持移動台車３０夫々の間隔は狭められる。逆に加熱溶融接続台車１０が後方に移動するときは、その直前の支持移動台車３０から順次に後方に移動して、その直近前方に配置の支持移動台車３０から相互間の索条材３５によって牽引されて順次に後方に移動する。
【００２９】
また加熱溶融接続台車１０の後方に配置の供給移動台車４０夫々は索条材４５を介して相互に更には加熱溶融接続台車１０に連繋されていることで、管路材Ｐを支持した状態で加熱溶融接続台車１０に対して管路材Ｐを供給するときは、後方配置の供給移動台車４０が順次に移動して最終的に加熱溶融接続台車１０位置側に移動し、加熱溶融処理後の固化接続状態を維持しながら前方に移動する加熱溶融接続台車１０の移動に伴い加熱溶融接続台車１０側のものから順次に同様に前方に移動する。これに伴い後方配置の一群の供給移動台車４０夫々は相互間を連繋している索条材４５によって順次に牽引され、その索条材４５長さ間隔毎で管路材Ｐを支持する。引き込み埋設位置への管路材Ｐの送り込みが終了して逆に加熱溶融接続台車１０が後方に移動するときは、その直近後方に配置の供給移動台車４０側から加熱溶融接続台車１０によって押されて順次に後方の供給移動台車４０も押されて順次に後方に移動する。
【００３０】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているために、作業現場が狭隘で、複連長尺状に接続形成した管路材Ｐ等の保管場所が確保できなくても、地中への引き込み埋設に際し、その引き込み作業に平行して順次に管路材Ｐを接続しながら送り込むことで、引き込み作業を中断させることなく連続的に遂行できるのである。そして非開削工法によっての管路材Ｐの埋設工事の一層の利便性を図ることができるばかりでなく、単位材としての管路材Ｐ相互を強固に固化接続して引き込みに伴い生じ得る各種の引き込み圧、抵抗等によっても管路材Ｐ相互が離反、分離することなく、安定的な一体化された長尺状の管路を埋設構成できるのである。
【００３１】
すなわちこれは本発明において、非開削工法によって管路材Ｐを地中に連続的に引き込み埋設するに際し、地中に進入するバックリーマＲの如き引込案内部材に連繋される管路材Ｐにおける接続すべき前後端夫々を加熱溶融接続台車１０上の加熱溶融接続機構１５によって加熱溶融した後、その加熱溶融させた端部相互を突き合わせ状に接合し、その接合状態を保持したままで加熱溶融接続台車１０の移動に伴い引き込み埋設位置まで送り込み前進してその送り込み中で接合部分を固化させ、一方、送り込み終了後には後退し、送り込んだ管路材Ｐの後方で供給した別の管路材Ｐを同様に加熱溶融し、接合状態を保持して送り込み前進するものとしたからであり、また前後の管路材Ｐの端部相互を加熱溶融、突き合わせて固化接続し、管路材Ｐの引き込みに追随して前進移動し、送り込み後は後退移動する加熱溶融接続台車１０の前後方夫々に、前後に移動する複数台の支持移動台車３０、供給移動台車４０夫々をレール１上に配置したからであり、これによって、短尺状の単位材としての管路材Ｐを複連長尺化した状態で引き込み埋設位置まで連続供給でき、非開削工法による管路材Ｐの埋設作業を迅速化でき、非開削工法の利点を一層発揮させるのである。
【００３２】
また管路材Ｐの地中進入速度、管路材Ｐの長さは、前後の管路材Ｐの端部相互を固化接続するに必要な固化時間に対応しているから、ハンドホールＨ位置等の地中埋設位置に接続部位が到達する以前に接続部位の固化を終了でき、しかもその固化は確実、強固なものとなっていることで引き込み中でも、埋設後であっても離反、分離等が生じないのである。
【００３３】
支持移動台車３０、供給移動台車４０は加熱溶融接続台車１０の前方あるいは後方位置で複数台にしてレール１上に配置され、管路材Ｐの荷重負荷の状態で、管路材Ｐの移動に伴い追随移動・走行し、管路材Ｐの支持間隔に対応する間隔以下の長さの索条材３５，４５によって相互間が連繋されているから、接続構成された複連長尺状の管路材Ｐをその引き込み埋設位置まで確実に案内支持できるのである。またその引き込み埋設位置への接続固化状態の管路材Ｐの案内あるいは後方からの加熱溶融接続台車１０の加熱溶融接続機構１５位置への供給に際し、管路材Ｐを所定間隔毎に支持しているから、送り込む前方の管路材Ｐ更には固化接続させる予定の後方の管路材Ｐ夫々をそれらの自重等によって生じ得る撓み等を事前に回避でき、その固化接続部位の位置ずれ等をも生じさせず、確実な接続を担保するのである。
【００３４】
更に送り込み中で加熱溶融接続台車１０が前進移動するときには、この加熱溶融接続台車１０の前進移動に追随して順次に索条材４５によって牽引されて供給移動台車４０も前進し、逆に送り込み後で加熱溶融接続台車１０が後退移動するときには、この加熱溶融接続台車１０の後退移動に追随して順次に索条材３５によって牽引されて支持移動台車３０も後退するのであり、加熱溶融接続台車１０の前後の移動によっての管路材Ｐを支持したままで複数台の支持移動台車３０、供給移動台車４０夫々の追随移動を確実に行わせるのである。すなわち索条材３５，４５夫々によって、支持移動台車３０、供給移動台車４０夫々が独自に移動しても管路材Ｐを支持するときの所定の支持間隔長さ以下に支持移動台車３０相互間、供給移動台車４０相互間夫々の間隔を自動的に調整させて管路材Ｐを安定して支持させるのである。
【００３５】
加熱溶融接続台車１０における加熱溶融接続機構１５は、接続方向で前後する管路材Ｐ夫々を前後で対となるクランプ手段１７Ａ，１７Ｂによって握持し、このクランプ手段１７Ａ，１７Ｂの少なくともいずれか一方（１７Ｂ）を他方（１７Ａ）に対してスライドさせるようにしてあるから、その閉止で前後に配置の接続すべき管路材Ｐの端部を握持し、前後で位置決めしてしっかりと突き合わせ状とし、加熱溶融盤２１によって加熱溶融された管路材Ｐの端部相互を接合一体化できるのである。しかもクランプ手段１７Ａ，１７Ｂによって握持し、また突き合わせた状態のままで、加熱溶融接続台車１０が管路材Ｐの送り込みに追随して移動するから、前後の管路材Ｐの端部相互の突き合わせ状の接続部位の接続状態を保持しながらの管路材Ｐの送り込みを円滑に行え、その引き込み埋設位置に到達するまでに確実に固化させることができる。
【００３６】
また前後のクランプ手段１７Ａ，１７Ｂは、その解放で管路材Ｐの握持を解除するから、送り込み終了後で加熱溶融接続台車１０が後退復帰するとき、加熱溶融接続台車１０自体を円滑に後退移動でき、後方から供給される管路材Ｐ位置に後退復帰後ではそれらを握持した再度の加熱溶融、突き合わせ接続のために待機するのである。しかも加熱溶融接続台車１０、支持移動台車３０、供給移動台車４０等はレール１上で移動されるから、それらの前後方向への移動も円滑であり、送り込み、供給等の作業を迅速、円滑に行わせるのである。
【００３７】
そればかりでなく加熱溶融接続機構１５は、その高さ位置を昇降調整させる昇降手段２５を備えているから、加熱溶融接続機構１５自体の高さを位置決め調整させ、例えば作業現場において管路材Ｐの引き込み埋設方向に沿って高低差等が生じていてもこれに対応させ、その段差等を解消して管路材Ｐの支持高さを平坦化させ、前後で突き合わせる端部相互の位置合わせを確実にし、位置ずれ等を生じさせない。
【００３８】
支持移動台車３０、供給移動台車４０は、それらの台車本体３１，４１の上部で互いに傾斜して正面から見てほぼＶ字状に形成配置される左右のローラから成る引き入れ走行部３３あるいは供給走行部４３を備えているから、長尺状の管路材Ｐの引き込み埋設位置への送り込み、加熱溶融接続台車１０に対する管路材Ｐの供給等を円滑に行わせ、管路材Ｐの送り込み方向と逆に支持移動台車３０、供給移動台車４０夫々が前後に進退することとなっても、それらを阻害しないものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す作業手順において、引き込み埋設作業現場に管路材を搬入し、引き込み埋設作業に先立ち複数連の長尺状の所定長さに予め接続しておくときの概略側面図である。
【図２】同じくその保管時の概略側面図である。
【図３】同じく支持移動台車、供給移動台車夫々を加熱溶融接続台車の前方、後方に配置したときの概略側面図である。
【図４】同じく加熱溶融、固化接続するときの概略側面図である。
【図５】同じく引き込み埋設位置まで管路材を送り込むときの概略側面図である。
【図６】同じく送り込み後で加熱溶融接続台車が後方に復帰移動し、更に別の管路材を加熱溶融、固化接続するときの概略側面図である。
【図７】同じくその固化接続状態を保持しながら管路材を送り込むときの概略側面図である。
【図８】同じく引き込み埋設作業の遂行に伴い、別の管路材を接続させるべく加熱溶融接続台車が後方に復帰移動するときの概略側面図である。
【図９】同じく加熱溶融接続台車の概略斜視図である。
【図１０】同じく支持移動台車あるいは供給移動台車の概略斜視図である。
【符号の説明】
Ｃ…輸送車                          Ｈ…ハンドホール
Ｐ…管路材                          Ｒ…バックリーマー
Ｓ…ストックヤード
１…レール                          ２…作業ベース
３…規制索条
１０…加熱溶融接続台車              １１…台車本体
１２…走行車輪                      １３…作業台
１４…走行ユニット
１５…加熱溶融接続機構              １６…昇降ベース
１７Ａ，１７Ｂ…クランプ手段        １８Ａ，１８Ｂ…揺動ボルト
１９…スライド手段                  ２１…加熱溶融盤
２２…支持台                        ２３…ハンドル
２５…昇降手段                      ２６…リンク機構
２７…油圧シリンダー                ２８…塔屋屋根
２９…クレーン具
３０…支持移動台車                  ３１…台車本体
３２…走行車輪                      ３３…引き入れ走行部
３５…索条材
４０…供給移動台車                  ４１…台車本体
４２…走行車輪                      ４３…供給走行部
４５…索条材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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