(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横編機のサイドテンション装置と一体に取り付けられた編糸保持装置であって、非磁性体からなるハウジングに編糸を案内する複数の編糸案内部を並設するとともに前記ハウジング内のブラケット支持面で支持され、前記複数の編糸案内部を通過する編糸に直交して延びる断面Ｕ字状の磁性材からなる一つの共通のブラケットと、該ブラケット内に、外周にコイルを巻回した複数のボビンと、該ボビンに装着され前記ブラケットのＵ字部の一側の側壁に形成された開口部を貫挿し往復動される可動鉄芯と、前記開口部に対面するＵ字状の他側の側壁に形成された開口部に嵌着される固定鉄芯と、前記可動鉄芯が固定鉄芯に対して離反する側へと付勢する付勢手段と、を配設して、複数の電磁石を構成するとともに前記可動鉄芯は、その一端を固定鉄芯との吸着部とし、他端を編糸押圧部とし、前記ハウジングは、その一部を前記編糸押圧部に対向させて前記可動鉄心のストッパーとし、前記付勢手段による付勢力は、過度のテンションが編糸にかかったとき、編糸押圧部による編糸の押圧力に抗して編糸が糸切れを起こさず引き出されることを許容するものとし、編糸押圧部とストッパーとの間の空間領域を通過する編糸を給糸口の位置情報・編成データなどの編機の編成情報に従って可動鉄芯を往復動制御し、編糸を押圧・解放する制御手段とからなることを特徴とする横編機の編糸保持装置。
【請求項２】
可動鉄芯がボビン内で回転しないように可動鉄芯とボビンとの摺動部に回転防止形状を施すとともに編糸押圧部の形状は編糸通過部の面積をその周辺に比較して小さくし、更に上下の円弧を切り欠いて円の中心がくびれた形状としたことを特徴とする請求項１に記載の横編機の編糸保持装置。
【請求項３】
付勢手段は、可動鉄芯の吸着部の先端部に形成された凹部に収納された圧縮ばねであることを特徴とする請求項１または２に記載の横編機の編糸保持装置。
【請求項４】
制御手段は、編成情報としての給糸口の前コースの編み終わり点と次コースの編み始め点とを比較し、次回の編み始め点が編み終わり点より外側にあるときは給糸口が編み始め点に達したときに編糸が解放されるように制御指令を与え、次回の編み始め点が編み終わり点よりも内側にあるときは給糸口が前回の編み終わり点に達したときに編糸が解放されるように制御指令を与えることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の横編機の編糸保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、横編機に使用される編糸保持装置の構造の簡素化、小型化及びその制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
横編機では、編糸はコーン台上に配置されたパッケージから引き出され、編機上部に配置されたテンションアーム・ノットキャチャー・テンションディスクからなる天ばね装置を通過した後、編機左側または右側に配置されたサイドテンション装置を経てニードルベッド上の編針へ給糸する給糸口へと送られる。
上記したテンション装置により編糸は適度なテンションが掛かった状態で編針へ供給され編成される。
【０００３】
パッケージから送られる編糸は左右何れかのサイドテンション装置を経て給糸口へ送られる。給糸口は編み幅より少し外側まで往復動するキャリッジにより連行されるため折り返し後の編み始めに掛かる編糸のテンションは編成方向により条件が異なる。例えば、編機左側のサイドテンション装置から送られる編糸の場合は右方向編成よりも左方向編成の方が折り返し後の編糸に掛かるテンションは小さい。これは、右方向への前コースの編成が終了した時点で給糸口は編み幅より外側、つまりサイドテンション装置から遠ざかる方へ連行されるため左方向編成の編み始めの間で編糸が弛んでしまうからである。
【０００４】
その結果、編地端部での編目の大きさに均一性が欠いてしまうという問題があった。上記問題を解決するためにサイドテンション装置の上流または下流に編糸の弛み止めとして編成に使用される個々の編糸に対し押圧作用できる電磁石を備えた編糸保持装置を設けたものがあった。前記した装置では編糸の数だけの電磁石を用意していたので電磁石を含め装置の組立も手間がかかり、また装置自体も大型化してしまうという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の装置は上記した課題に鑑み発明されたものであり、編糸保持装置の組立の簡素化、小型化を図ること及び編糸の押圧・解放を編成情報に基づいて制御することで編糸の弛み発生を防止する編糸保持装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために請求項１の発明にあっては、非磁性体からなるハウジングに編糸を案内する複数の編糸案内部を並設するとともに前記ハウジング内のブラケット支持面で支持され、前記複数の編糸案内部を通過する編糸に直交して延びる断面Ｕ字状の磁性材からなる一つのブラケットと、該ブラケット内に外周にコイルを巻回したボビンと、該ボビンに装着され前記ブラケットのＵ字部の一側の側壁に形成された開口部を貫挿し往復動される可動鉄芯と、前記開口部に対面するＵ字状の他側の側壁に形成された開口部に嵌着される固定鉄芯と、前記可動鉄芯が固定鉄芯に対して離反する側へと付勢する付勢手段と、をそれぞれ配設して複数の電磁石を構成するとともに前記可動鉄芯は、その一端を固定鉄芯との吸着部とし、他端を編糸押圧部とし、前記ハウジングは、その一部を前記編糸押圧部に対向させて前記可動鉄心のストッパーとし、前記付勢手段による付勢力は編糸押圧部による編糸の押圧力に抗して編糸が引き出されることを許容するものとし、編糸押圧部とストッパーとの間の空間領域を通過する編糸を給糸口の位置情報・編成データなどの編機の編成情報に従って可動鉄芯を往復動制御し、編糸を押圧・解放する制御手段から横編機の編糸保持装置を構成した。
【０００８】
また、請求項２の発明にあっては、可動鉄芯がボビン内で回転しないように可動鉄芯とボビンとの摺動部に回転防止形状を施すとともに編糸押圧部は編糸が押圧部の中心側で保持されるような面積比率にした。
【０００９】
【００１０】
また、請求項３の発明にあっては、付勢手段は可動鉄芯の吸着部の先端部に形成された凹部に収納された圧縮ばねで構成した。
【００１１】
【００１３】
また、請求項４の発明にあっては、制御手段は、編成情報としての給糸口の前コースの編み終わり点と次コースの編み始め点とを比較し、次回の編み始め点が編み終わり点より外側にあるときは給糸口が編み始め点に達したときに編糸が解放されるように制御指令を与え、次回の編み始め点が編み終わり点よりも内側にあるときは給糸口が前回の編み終わり点に達したときに編糸が解放されるように制御指令を与えるようにした。
【００１４】
【００１５】
【作用】
磁性体のブラケット内に、複数個のコイル・ボビン・可動鉄芯・固定鉄芯及び付勢手段を配設するとともに可動鉄芯の先端に形成された編糸押圧部と、押圧部に対向配置したストッパーとにより、その間を通過する編糸を編機の編成条件に従って可動鉄芯を往復動制御して編糸を押圧あるいは解放する。
また、非磁性体からなるハウジングに編糸を案内する複数の編糸案内部を並設するとともに前記ハウジング内のブラケット支持面で支持され、前記複数の編糸案内部を通過する編糸に直交して延びる断面Ｕ字状の磁性材からなる一つのブラケットと、該ブラケット内に複数個のコイル・ボビン・可動鉄芯・固定鉄芯及び付勢手段を配設するとともに可動鉄芯の先端に形成された編糸押圧部と、押圧部に対向配置したストッパーとにより、その間を通過する編糸を編機の編成条件に従って可動鉄芯を往復動制御し編糸を押圧あるいは解放する。制御手段は、各給糸口の位置情報、編成データからの各給糸口の編成情報を得て編糸が弛まないように電磁石を出力制御させる。
【００１６】
【実施例】
本発明の編糸保持装置１の実施例を図面と共に説明する。
図１に示すように本発明の編糸保持装置１は横編機上部のコーン台上にセットされたパッケージ２から引き出された編糸３は図示せぬ天ばね装置とニードルベッドの中間に設けられている。パッケージ２から引き出された編糸３は編糸保持装置１を通って、その下流に配置された糸送りローラ４のローラ表面を１周掛け渡された後サイドテンションアーム５の先端に設けられた糸ガイド６を経てニードルベッド上を往復動する給糸口へと送られる。糸送りローラ４は紙面奥に延びる円柱形状をしており、サイドテンション装置７を通る複数の編糸に対して作用できる。糸送りローラ４はモータ等の駆動手段により回転駆動され編糸３を積極的に送り出す。サイドテンションアーム５は編機機台上に取り付けられたアーム取付台８上に編糸３に対し適度なテンションが付与できるように調整可能に取付られる。
【００１７】
図２は図１の編糸保持装置１の拡大断面図を示したものである。図３は図２の平面図を示したものである。図４は図２の線Ａ−Ａの断面図を示したものである。また、図５は図２を紙面右方向から見た図であり、右半分を透視図で示している。
【００１８】
編糸保持装置１はハウジング９の上面に編糸ガイド１０を４個並設するとともにハウジング９内に磁性材料からなる断面Ｕ字状のブラケット１１を編糸３の通過経路に直交させてブラケット支持面１２上に固着し、前記ブラケット１１内の各編糸ガイド１０の下方に外周にコイル１３を巻回したボビン１４をブラケット１１の側壁１５に穿設された開口３３にボビン１４に形成された係合片１６でそれぞれ嵌合支持する。また、ブラケット１１の他方の側壁１７に穿設された開口１８に固定鉄芯１９の一端をそれぞれ嵌入固着させる。可動鉄芯２０は前記ボビン１４及び開口部３３内を貫挿し往復動自在に支承される。可動鉄芯２０は固定鉄芯１９に対面する側を先細のテーパ形状を有する吸着部２１とし、可動鉄芯２０の他端側には鉄芯本体の径より大きい編糸押圧部２２を有する。また、図４に示すように可動鉄芯本体部は円柱形状の両端を切除した係合面２３を有し、ボビン１４の可動鉄芯２０の摺動面も上記と同様の形状とし、前記係合面２３とで可動鉄芯２０の回転を防止し編糸押圧部２２が所定の角度をもって編糸３に作用できるようになっている。可動鉄芯２０の編糸押圧部２２の形状は編糸通過部の面積をその周辺に比較して小さくし、更に上下の円弧を切り欠いて円の中心がくびれた形状とし押圧時に編糸３を確実に保持できるようにしている。
【００１９】
上記した可動鉄芯２０は、射出成形焼結により製造した後、表面全体をニッケルメッキ，クロムメッキ，ＰＶＤ処理などの硬質仕上げ処理が施されることが好ましい。射出成形焼結は小さくて複雑な形状をした可動鉄芯２０を寸法的に精度よく製造するのに有利であることと硬質仕上げ処理により編糸押圧部２２の耐久性を高めるためである。図４に示すように付勢手段としての圧縮ばね２４は、固定鉄芯１９と可動鉄芯との間に配置され、可動鉄芯吸着部２１に削設された凹部２５にその一端側が格納されている。圧縮ばね２４のばね圧は７０ｇＦ程度とし、押圧時に編糸３に対して３０ｇＦ程度の摺動抵抗がかかる設定とされている。上記のように圧縮ばね２４のばね圧を小さくしているので可動鉄芯吸着時の電磁力も小さくて済む。
【００２０】
上部に編糸ガイド１０を取り付けたハウジング９を前記編糸ガイド１０取付部から一部を折曲して下方に延ばし編糸押圧部２２に対向配置させてストッパー２６を形成する。ハウジング９は好ましくはステンレス等の非磁性体からなる材質を使用することで磁気回路に対する影響を抑えることができる。
【００２１】
上記のように構成された編糸保持装置１は、図６に示した制御手段２７を有している。通常、この制御手段２７は編機のコントローラ２８内に格納されている。
制御手段２７は編機２９上での各給糸口の位置情報、例えば給糸口がベルト駆動されるタイプの編機では、直接給糸口の位置から電磁石の作動制御のための位置情報を得る。また、ニードルベッド上を往復動するキャリッジにより給糸口を連行するタイプ編機ではキャリッジの位置を基に給糸口の位置を求める。また、制御手段２７はフロッピーディスク等を介してコントローラに記憶された編成データ３０から各給糸口の編成情報を得る。編成情報として、編成コースにおける給糸口の連行指令の有無、給糸口のニードルベッド上の走行速度、給糸口の停止タイミングなどを含む。制御手段２７は、上記した給糸口の位置情報及び編成情報に基づいて編糸が弛まないように電磁石を出力制御する。
【００２２】
次に上記した構成からなる横編機の編糸保持装置１の作動について説明をする。
図７は、パッケージから繰り出される編糸３が編機の左側のサイドテンション装置を通って給糸口３１に架け渡された場合を示したもので、たった今、編地３２の端のａ点まで編み終わった後に給糸口３１がｂ点で停止した状態を示している。給糸口３１が停止位置に達すると制御手段２７より電磁石のへの通電指令が解除され可動鉄芯２０は圧縮ばね２４の作用により右方向に摺動されストッパー２６とで編糸３を挟持する。次に次コースの編成で給糸口３１が再び使用され左方向に編成する場合には、編成情報から次の編み始め点ｃを求める。次の編み始め点ｃが前回の編み終わり点ａより内方のｃ１にある場合は、給糸口３１が前回の編み終わり点であるａ点に達したときに電磁石の通電指令を与え可動鉄芯２０を圧縮ばね２４に抗して固定鉄芯側１９に摺動せしめ吸着保持される。また、編成情報から給糸口３１が次コースの編成に使用されない場合には、編糸押圧部２２による編糸３の押圧は保持されることになる。
【００２３】
編み始め点ｃが前回の編み終わり点ａより外側のｃ２にある場合は、給糸口３１がｃ２点に達したときに通電指令を与える。編糸押圧部２２とストッパー２６との間で編糸３は上記したように摺動抵抗が３０ｇＦ程度に設定されているので編成中に編糸３に対し過度のテンションが与えられたとしても糸切れを起こすことなく引き出される。
【００２４】
上記したように本実施例の編糸保持装置１では、共通のブラケット１１上に複数の電磁石を構成する各部材を並設するとともに編糸押圧部２２による編糸３の押圧力を小さな設定としたので編糸保持装置１を小型化することができる。その結果、電磁石を作動させるための磁束の量も少なくて済むので共通のブラケット上に構成された電磁石の磁気回路は相互に影響し合うことなく作動される。更に各電磁石の作動タイミングを編成データと給糸口の位置情報とから得るようにしたので編糸の弛みを未然に防ぐことができる。
【００２５】
また、本発明の編糸保持装置をサイドテンション装置に糸送りローラを備えた編機に実施することでローラの回転に編糸が過度に繰り出され編糸が弛んでしまうといった問題を防止することもできる。
【００２６】
尚、本発明についての好適な実施例を上記に示したが本発明は上記の実施例に限定されるものでなく本発明の主旨に逸脱しない範囲において実施できることはいうまでもない。
【００２７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、共通のブラケットに対してコイル、ボビン、可動鉄芯、固定鉄芯、付勢手段の電磁石を構成する部材を複数組並設して編糸押圧部とするとともに編機の編成情報に従って前記編糸押圧部の作動を制御するようにしたので装置を構成する部品を簡素化できるだけでなく必要なときのみ編糸に対し編糸が押圧保持される。更に編糸ガイドをハウジング上に設け、更にハウジングの一部をストッパーとするとともにハウジング内に上記構成からなる編糸押圧部を格納したので装置を更にコンパクトにすることができる。加えて編糸に対する押圧力の設定を小さくしているので編成中に過度のテンションが編糸にかかっても編糸は編糸保持装置から引き出されることができるので糸切れが起こらない。
【００２９】
請求項２記載の発明では、編糸押圧部とストッパーとの間で確実に編糸を保持することができる。
【００３１】
請求項３記載の発明では、付勢手段をボビン内に収納したので編成時に編糸から飛散する繊維塵等が付勢手段に付着することがない。
【００３４】
請求項４記載の発明では、前回の編み終わり点と次回の編み始め点との位置関係を制御手段により比較し編糸押圧部の作動タイミングを得るようにしているのでより正確な制御ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の編糸保持装置がサイドテンション装置に一体に組み込まれた例を示した図。
【図２】本発明の編糸保持装置を断面図を示した図である。。
【図３】本発明の編糸保持装置の平面図である。
【図４】図２の線Ａ−Ａから見た断面図である。
【図５】図２を紙面右側から見た図である。
【図６】本発明の編糸保持装置の全体構成を示した図である。
【図７】編機上での編地の編成を示した図である。
【符号の説明】
１…編糸保持装置
２…パッケージ
３…編糸
８…アーム取付台
６…糸ガイド
７…サイドテンション装置
９…ハウジング
１０…編糸ガイド
１１…ブラケット
１４…ボビン
１９…固定鉄芯
２０…可動鉄芯
２２…編糸押圧部
２４…圧縮ばね
２６…ストッパー
２７…制御手段
２８…コントローラ
２９…編機
３０…編成情報
【図１】
0003584056.tif 000002
【図２】
0003584056.tif 000003
【図３】
0003584056.tif 000004
【図４】
0003584056.tif 000005
【図５】
0003584056.tif 000006
【図６】
0003584056.tif 000007
【図７】
0003584056.tif 000008