(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧送気体により粉粒体を輸送する粉粒体輸送装置に装備される気体温度調整装置であって、
前記気体の通過を許容する管路と、
同管路の外周面に設けられ、同管路内を通過する気体の温度を変更する温度変更手段と、
前記温度変更手段による気体に対する温度変更作用を制御する温度制御手段と
を備え、前記管路に貫通孔を形成し、該貫通孔を介して前記温度変更手段は前記管路の内部に臨むように設けられている気体温度調整装置。
【請求項２】
前記温度変更手段は、前記温度制御手段の通電制御に基づき発熱作用をなす発熱体、又は、前記温度制御手段の通電制御に基づき冷却作用をなす冷却体を含んで構成されている請求項１に記載の気体温度調整装置。
【請求項３】
前記温度制御手段は、前記管路内の圧送気体の通過が停止された後であっても、前記温度変更手段の温度変更作用を継続して制御する請求項１又は請求項２に記載の気体温度調整装置。
【請求項４】
前記管路の外周側には、前記発熱体による気体に対する発熱作用又は前記冷却体による気体に対する冷却作用が管路外へ及ぶことを抑制するための断熱手段が設けられている請求項２又は請求項３に記載の気体温度調整装置。
【請求項５】
輸送管路の途中に配設された粉粒体供給機から前記輸送管路内に粉粒体を供給し、同輸送管路の上流側に配設された圧送気体源から供給される圧送気体により前記粉粒体を輸送管路の下流側へ輸送する粉粒体輸送装置において、
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の気体温度調整装置を前記輸送管路の途中に装備した粉粒体輸送装置。
【請求項６】
前記気体温度調整装置は、前記輸送管路の途中で同管路内を前記粉粒体が通過する際の摩擦抵抗により生じる温度上昇分を加味して、前記温度制御手段が温度変更手段に対する制御内容を調整する請求項５に記載の粉粒体輸送装置。
【請求項７】
前記気体温度調整装置は、前記圧送気体原と粉粒体供給装置との間に位置するようにして前記輸送管路の途中に設けられている請求項５又は請求項６に記載の粉粒体輸送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、セメントなどの粉粒体を圧送気体中に混合して輸送する粉粒体輸送装置、及び同輸送装置に装備されて圧送気体の温度を調整し得る気体温度調整装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、粉粒体の輸送手段としては、粉粒体供給装置から輸送管路内へ粉粒体を供給し、その粉粒体を輸送管路の上流側に配設された圧送空気源から供給される圧送空気と混合することにより、前記粉粒体を輸送管路の下流側に配設された貯蔵装置に輸送する粉粒体輸送装置が知られている。そして、この粉粒体輸送装置は、例えば、コンクリートの原料となる粉末状のセメントをコンクリート製造現場へ輸送する際などに使用されている。
【０００３】
そして、前記粉粒体輸送装置により輸送されたセメントに、砂・砂利・水を混合しミキサー機でかき混ぜるとコンクリートの製造を行うことができる。ところで、セメントは製造時温度にする事で強度など機能的に最も優れた状態であることが知られており、コンクリートの製造時には、セメントの種類、用途に併せた最適温度とすることが望ましい。
【０００４】
そこで、温度調整する方法として、例えば、セメントを貯蔵しておく貯蔵装置やミキサー機にヒータを装着しておき、直接セメントを加熱するという方法が採られることもある。また、他の方法としては、粉粒体輸送装置を構成する輸送管路を予め加熱しておき、当該輸送管路を通過するセメントを間接的に加熱するという方法も考えられた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前者の方法では、貯蔵装置やミキサー機にヒーターを装備しなければならず、貯蔵装置やミキサー機自体のコストが高くなるという問題がある。また、この手段を用いた場合、貯蔵装置内やミキサー機内にあるセメントの温度を均等に調整することが困難であり、そのため、セメントを製造時の最適温度に維持することができないという問題もある。さらに、この手段を用いた場合、セメントを一定量ずつまとめて加熱処理するため、各処理時毎の外気変化の影響によりセメントの加熱状態にバラツキが生じてしまい、後におけるコンクリートクラックの原因になるという問題もある。
【０００６】
また、後者の方法では、輸送管路の内壁周辺を通過するセメントには、輸送管路の熱が伝わり加熱されるものの、輸送管路の中心を通過するセメントを加熱することは困難であり、セメントの温度調整を均一に行うことができないという問題がある。
【０００７】
本願第１発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、安価な装置であって、粉粒体輸送に使用される気体の温度を所望の温度に調整できる気体温度調整装置を提供することにある。
【０００８】
さらに、本願第２発明の目的は、気体と混合して輸送される粉粒体を所望の温度に調整できる粉粒体輸送装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、圧送気体により粉粒体を輸送する粉粒体輸送装置に装備される気体温度調整装置であって、前記気体の通過を許容する管路と、同管路の外周面に設けられ、同管路内を通過する気体の温度を変更する温度変更手段と、前記温度変更手段による気体に対する温度変更作用を制御する温度制御手段とを備え、前記管路に貫通孔を形成し、該貫通孔を介して前記温度変更手段は前記管路の内部に臨むように設けられていることを要旨とする。従って、請求項１に記載の発明によれば、温度制御手段が温度変更手段の温度変更作用を制御することによって、管路を通過する気体が所望の温度となるように温度調整が行われる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の気体温度調整装置において、前記温度変更手段は、前記温度制御手段の通電制御に基づき発熱作用をなす発熱体、又は、前記温度制御手段の通電制御に基づき冷却作用をなす冷却体を含んで構成されていることを要旨とする。従って、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、温度制御手段が発熱体又は冷却体に対して通電制御することによって、発熱体の発熱作用又は冷却体の冷却作用に基づき管路内を通過する気体の温度調整が行われる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の気体温度調整装置において、前記温度制御手段は、前記管路内の圧送気体の通過が停止された後であっても、前記温度変更手段の温度変更作用を継続して制御することを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の気体温度調整装置において、前記管路の外周側には、前記発熱体による気体に対する発熱作用又は前記冷却体による気体に対する冷却作用が管路外へ及ぶことを抑制するための断熱手段が設けられていることを要旨とする。従って、請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は請求項３に記載の発明の作用に加えて、管路の外周側に断熱手段が設けられていることによって、発熱体の発熱作用又は冷却体の冷却作用は管路外に及ぼされることがなく、管路内を通過する気体に対して与えられる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、輸送管路の途中に配設された粉粒体供給機から前記輸送管路内に粉粒体を供給し、同輸送管路の上流側に配設された圧送気体源から供給される圧送気体により前記粉粒体を輸送管路の下流側へ輸送する粉粒体輸送装置において、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の気体温度調整装置を前記輸送管路の途中に装備したことを要旨とする。従って、請求項５に記載の発明によれば、気体温度調整手段で温度調整された圧送気体に粉粒体が混合されることによって、粉粒体が輸送中に所望の温度に調整される。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の粉粒体輸送装置において、前記気体温度調整装置は、前記輸送管路の途中で同管路内を前記粉粒体が通過する際の摩擦抵抗により生じる温度上昇分を加味して、前記温度制御手段が温度変更手段に対する制御内容を調整することを要旨とする。従って、請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の作用に加えて、粉粒体が輸送管路を通過する際に受ける摩擦抵抗による温度上昇分が加味されて圧送気体が気体温度調整手段で温度調整されるため、当該圧送気体に混合された粉粒体が輸送中に所望の温度に調整される。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の粉粒体輸送装置において、前記気体温度調整装置は、前記圧送気体原と粉粒体供給装置との間に位置するようにして前記輸送管路の途中に設けられていることを要旨とする。従って、請求項７に記載の発明によれば、請求項５又は請求項６に記載の発明の作用に加えて、圧送気体源と粉粒体供給装置との間に気体温度調整装置が設けられることによって、圧送気体源から供給された圧送気体は、粉末供給装置で粉粒体が混合される前に所望の温度に調整される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を気体温度調整装置を装備した粉粒体輸送装置に具体化した一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１７】
図１（ａ）は、粉粒体を圧送気体により輸送するための粉粒体輸送装置１０を概略的に示している。なお、以下の説明では、粉粒体を輸送する圧送気体を空気として説明する。
【００１８】
図１（ａ）において、輸送管路１１を構成する上流側輸送管１２には、前記輸送管路１１に圧送空気を供給する圧送気体源としての空気供給機１３と、前記輸送管路１１に粉粒体を供給する粉粒体供給装置としての粉粒体供給機１４が接続されている。そして、前記粉粒体供給機１４には、同供給機１４が前記輸送管路１１に供給する粉粒体を貯蔵する貯蔵タンク１５が配設されている。従って、貯蔵タンク１５に貯蔵された粉粒体は、粉粒体供給機１４により所定量単位で輸送管路１１に供給された後、空気供給機１３により前記輸送管路１１に供給された圧送空気と混合される。なお、粉粒体供給機１４により供給される「粉粒体」とは、粉体又は粒体のどちらか一方の供給、または、粉体と粒体の混合物の供給のどちらの概念も含むものである。
【００１９】
さらに、前記輸送管路１１を構成する下流側輸送管１６には、前記粉粒体供給機１４が接続されると共に、圧送空気と混合された状態で輸送された粉粒体を貯蔵する貯蔵装置１７が接続されている。そして、同貯蔵装置１７の内部には、熱線で構成された保温材１８が配設されると共に、輸送された圧送空気を前記貯蔵装置１７外に放出する空気抜き装置１９が接続されている。
【００２０】
従って、このように構成された粉粒体輸送装置１０の粉粒体の輸送動作は、まず、空気供給機１３から粉粒体を輸送する空気が上流側輸送管１２を通って図１（ａ）に示される矢印方向に圧送される。そして、貯蔵タンク１５内に貯蔵された粉粒体が粉粒体供給機１４により所定量だけ輸送管路１１内に供給される。すると、粉粒体は空気供給機１３から供給された圧送空気と混合され、その状態で下流側輸送管１６を通って前記貯蔵装置１７まで輸送される。その後、前記貯蔵装置１７に輸送された空気は、空気抜き装置１９により貯蔵装置１７外に放出されると共に、輸送された粉粒体は、貯蔵装置１７に貯蔵されるようになっている。
【００２１】
そして、本実施形態においては、空気供給機１３と粉粒体供給機１４との間、即ち、上流側輸送管１２の途中に図２に示される気体温度調整装置２０が接続されている。
【００２２】
図２は、前記気体温度調整装置２０の断面を示すものであり、管路としての内管２１は、その全体がステンレスにより略円筒状に形成されており、同内管２１の内部を前記圧送空気が通過するようになっている。また、前記内管２１の周壁には複数の貫通孔２２が所定の間隔を空けて形成されている。また、前記内管２１の両端にはフランジ部２３が形成されており、同フランジ部２３を介して他の管路が接続できるようになっている。
【００２３】
そして、内管２１の外周面には、図２，図３に示されるように、温度変更手段を構成する複数本（本実施形態では１８本）の発熱体としての電熱線２４が前記内管２１の長手方向に沿って延設されている。即ち、前記電熱線２４は内管２１の周壁に形成された前記各貫通孔２２を介して内管２１の内部に臨んでいることになる。そして、前記電熱線２４の基端側には、図２に示されるように端子箱２５が接続されており、同端子箱２５には温度制御手段としての制御装置Ｃが接続されている（図２参照。）。従って、制御装置Ｃにより前記電熱線２４の通電制御が行われると、前記電熱線２４が発熱し、その発熱作用により内管２１内を通過する空気が所望の温度に変更される。ここで、前記電熱線２４と内管２１内を通過する空気は、前記内管２１の内壁に形成された貫通孔２２を介して直接接触するため、通過する空気を迅速に所望の温度に変更することができる。なお、本実施形態においては、最適な電熱線２４としてニクロム線を採用しており、前記電熱線２４の温度を最高１２００度とすることができる。また、前記電熱線２４は、図４に示されるように隣り合う２本の電熱線２４が一組となって同一の端子箱２５に接続されている。
【００２４】
さらに、前記内管２１の外周面には、断熱手段としての断熱材２６が図２に示されるように前記内管２１の長手方向に沿って複数個積層されている。なお、本実施形態では、最適な断熱材２６としてコーディエライト（ｃｏｒｄｉｅｒｉｔｅ；２ＭｇＯ・２ＡＬ２Ｏ３・５ＳｉＯ２組成をもつ斜方晶の鉱物）を採用している。そして、前記断熱材２６には、図３に示されるように切り欠き２７が形成されており、同切り欠き２７内に前記電熱線２４が嵌挿された状態となっている。
【００２５】
また、このコーディエライトからなる断熱材２６には、多数の通気孔２８が一定方向へ形成されており、それらの通気孔２８が内管２１の長手方向に沿って連通するように各断熱材２６は積層されている。従って、制御装置Ｃが通電制御した際に生じる前記電熱線２４の発熱作用は、内管２１の外部へ及ぶことがなく、内管２１内を通過する空気に対して効率よく発熱作用を与えることができる。また、前記断熱材２６の通気孔２８に外気が流通することにより、電熱線２４の発熱作用が内管２１の外部へ及ぶことがより確実に抑制されるようになっている。
【００２６】
また、前記断熱材２６の外周面には、ステンレスにより略円筒状に形成された外管２９が配設されており、同外管２９の両端には、その内径が前記内管２１の外径と同一とされたリング状の蓋３０が配設されている。そして、同蓋３０は、外管２９の内部に前記内管２１、電熱線２４及び断熱材２６が配設された後、前記外管２９に装着可能なように２分割されるようになっている。また、前記蓋３０には、前記断熱材２６と対向する位置に、外気出入孔３１が蓋３０の周方向に複数個形成されている。従って、一方の外気出入孔３１から外管２９内に進入した外気は前記断熱材２６の通気孔２８を流通して、他方の外気出入孔３１から外管２９の外部に排出されることになる。なお、外管２９の内部には、前記断熱材２６が前記外管２９の長手方向長さと等しくなるように隙間なく積層されている。
【００２７】
また、前記外管２９の端部（図２において下端部）であって、前記電熱線２４の基端側には前記端子箱２５を格納可能なケーシング３２が配設されている。そして、ケーシング３２内には、図４に示されるように、９個の端子箱２５が同一間隔で周方向に整列配置した状態で格納されている。従って、前記電熱線２４の基端側は、前記端子箱２５の位置に対応する断熱材２６に形成された溝に沿って内管２１の長手方向側から径方向側に折り曲げられ、その状態で外管２９を貫通しケーシング３２内の端子箱２５に接続されている。そして、前記気体温度調整装置２０は、内管２１における前記両フランジ部２３により粉粒体輸送装置１０を構成する輸送管路１１と接続されている。
【００２８】
さらに、前記気体温度調整装置２０を通過する空気の出口側であって、前記上流側輸送管１２の内部には、図１（ｂ）に示されるように、温度センサ３３が装着されている。従って、前記気体温度調整装置２０で変更された空気の温度は前記温度センサ３３により測定され、その測定結果に基づき前記制御装置Ｃは電熱線２４に対する通電状態を制御するようになっている。そして、前記温度センサ３３の測定結果から気体温度調整装置２０を通過する空気の温度が、所望の温度に到達したことが確認されると、粉粒体供給機１４による粉粒体の供給が行われるようになっている。
【００２９】
次に、以上のように構成された本実施形態の作用を説明する。
最初に、前記気体温度調整装置２０を用いて空気の温度を変更する態様について説明する。
【００３０】
まず、制御装置Ｃに前記気体温度調整装置２０を通過する空気が所望の温度となるように前記電熱線２４の発熱温度を設定する。すると、制御装置Ｃは前記電熱線２４が設定された発熱温度となるように通電制御を行う。そして、前記温度センサ３３の測定結果に基づき、電熱線２４が設定された発熱温度になったことが確認された後、内管２１内に空気を通過させる。すると、前記電熱線２４の発熱作用により空気が加熱され、当該空気は所望の温度に変更されて内管２１から下流側へ排出される。
【００３１】
なお、制御装置Ｃで設定される前記電熱線２４の発熱温度は、前記気体温度調整装置２０を構成する内管２１の長さ、直径及び内管２１を通過する空気の流速を考慮して設定される。例えば、内管２１が短い場合には、電熱線２４の温度を高く設定するか、あるいは、空気の流速を遅くすれば良い。また、内管２１が長い場合には、温度を低く設定するか、あるいは、空気の流速を早くすれば良い。
【００３２】
続いて、前記気体温度調整装置２０を装備した粉粒体輸送装置１０の粉粒体輸送動作を説明する。なお、以下の説明では、粉粒体輸送装置１０で輸送する粉粒体をセメントとして説明する。
【００３３】
まず、最初に制御装置Ｃに対して、気体温度調整装置２０の設定温度Ｔ、即ち、同調整装置２０を通過する空気を所望の温度に変更するために必要な電熱線２４の発熱温度（熱量）を設定する。なお、前記設定温度Ｔは、以下の点を考慮して決定されている。
【００３４】
１）セメントの輸送前と輸送後の温度変更分。
２）セメントと空気が混合された状態で下流側輸送管１６を輸送される際に、セメントが受ける圧力抵抗（摩擦抵抗）によるセメントの温度上昇分。
【００３５】
３）一旦、温度変更された空気が輸送管路１１を通って貯蔵装置１７に到達するまでに受ける温度低下分。
なお、設定温度Ｔに対して気体温度調整装置２０の電熱線２４の能力が不足している場合には、セメントを輸送する流速を減少させれば良い。上記の設定作業が完了すると、空気供給機１３から輸送管路１１へ空気の供給が開始されると共に、制御装置Ｃは、気体温度調整装置２０の電熱線２４が設定温度Ｔとなるように通電制御を開始する。
【００３６】
そして、輸送管路１１（上流側輸送管１２）に装着された温度センサ３３により気体温度調整装置２０を通過した空気の温度が測定され、当該空気が所望の温度に到達すると、粉粒体供給機１４によって輸送管路１１内に所定量のセメントが供給される。なお、供給されるセメントと空気の割合は、前記輸送管路１１の輸送路の断面積に対して３：７、あるいは、４：６とする。ここで、空気に対してセメントの割合が少ない場合には、輸送管路１１を流れる空気量が増加するため輸送管路１１の破損の原因となる。また、セメントの割合が多い場合には、セメントの輸送を確実に行うことができないばかりか、セメントを所望の温度に変更することができない。なお、制御装置Ｃは、気体温度調整装置２０を通過した空気が所望の温度となった後も前記電熱線２４への通電制御を継続して行い、前記電熱線２４の温度を設定温度Ｔに維持する。
【００３７】
そして、輸送管路１１に供給されたセメントは、温度変更された空気と混合した状態で下流側輸送管１６を通って貯蔵装置１７に輸送される。このとき、セメントは下流側輸送管１６を通過中に温度変更された空気により加熱されるため、前記貯蔵装置１７に到達したときには所望の温度となっている。また、輸送管路１１内は空気と粉粒体が混在しているため、輸送管路１１のどの位置におけるセメントもムラなく温度変更することができる。
【００３８】
その後、貯蔵装置１７に到達したセメントは、保温材１８の作用で所望の温度に維持された状態で、次工程へ供給されるまで貯蔵装置１７内で待機する。なお、保温材１８の温度は、到達したセメントの温度に併せて適宜調整されるようになっている。また、セメントと同時に到達した空気は、空気抜き装置１９により貯蔵装置１７外に放出される。
【００３９】
そして、所定量のセメントが貯蔵装置１７に輸送されると、粉粒体供給機１４によるセメントの供給が停止されると共に、空気供給機１３による空気の供給が停止する。このとき、制御装置Ｃは、電熱線２４への通電制御を完全に停止させず、前記電熱線２４が前記設定温度Ｔよりも低い温度状態となるように通電制御を切り換える（例えば、通電制御を行う電熱線２４の量を減少させるなど。）。従って、再度、セメントの輸送を行う迄の間、通電量を減少させておくことができると共に、粉粒体の輸送再開時に短時間で電熱線２４を設定温度Ｔに復帰させることができる。
【００４０】
従って、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）セメントの輸送中に温度変更された空気でセメントを所望の温度に変更しているので、セメントの温度を迅速に、かつ確実に所望の温度に変更することができる。
【００４１】
（２）輸送管路１１を輸送中にセメントが受ける圧力抵抗を加味して、空気の温度変更が行われるので、貯蔵装置１７に到達したセメントの温度を確実に所望の温度とすることができる。
【００４２】
（３）空気供給機１３と粉粒体供給機１４との間に気体温度調整装置２０を接続し、最初に空気の温度変更を行った後にセメントを混合して輸送しているため、下流側輸送管１６の管路長さを延長する必要がなく、迅速にセメントの温度を変更することができる。
【００４３】
（４）気体温度調整装置２０を通過した空気の温度を温度センサ３３により測定し、空気が所定の温度に変更された後に粉粒体供給機１４でのセメントの供給を行っているので、輸送されるセメントの温度を確実に所望の温度に変更することができる。また、所望の温度に到達していないセメントが貯蔵装置１７に輸送されることもない。
【００４４】
（５）セメントの輸送を一時停止した際、制御装置Ｃによる電熱線２４への通電制御を完全に停止させていないため、セメントの輸送を再開する時に迅速に電熱線２４を設定温度Ｔに復帰させることができる。
【００４５】
（６）貯蔵装置１７に保温材１８が配設されているので、輸送されたセメントの温度を一定に保つことができる。
（７）輸送管路１１の途中に気体温度調整装置２０を接続してセメントの温度を変更可能としたので、粉粒体輸送装置１０の構成に特別手を加えたり、複雑な構成を追加することなく、安価な粉粒体輸送装置１０とすることができる。
【００４６】
（８）電熱線２４への通電制御で生じる発熱作用を利用して内管２１内を通過する空気を所望の温度に変更しているため、気体温度調整装置２０を複雑な構成とすることなく安価な装置とすることができる。
【００４７】
（９）気体温度調整装置２０の内管２１の内壁に、内管２１内を通過する空気と電熱線２４が直接接触できるように貫通孔２２が形成されているので、空気の温度変更を迅速に行うことができる。
【００４８】
（１０）気体温度調整装置２０の内管２１の外周に断熱材２６を配設し、その断熱材２６よりも内側に電熱線２４が配設されているため、電熱線２４による発熱作用が内管２１の外部に及ばず、効率よく空気の温度を変更させることができる。
【００４９】
（１１）気体温度調整装置２０の蓋３０の外気出入孔３１から断熱材２６の通気孔２８へ外気を流通させているため、より一層、電熱線２４の発熱作用が内管２１の外部に及ばず、効率よく空気の温度を変更させることができる。
【００５０】
（１２）電熱線２４の発熱作用により高温となる気体温度調整装置２０の内管２１がステンレスで構成されているので、気体温度調整装置２０の耐久性を向上させることができる。
【００５１】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、気体温度調整装置２０によって空気が加熱されているが、空気を冷却するように気体温度調整装置２０の構成を変更しても良い。即ち、気体温度調整装置２０をフレオンやアンモニアなどを冷媒とした冷凍サイクルで構成すれば、気体温度調整装置２０を通過する空気から熱を奪い、低温に温度変更した空気を排出することができる。従って、低温に温度変更可能な気体温度調整装置２０を粉粒体輸送装置１０に適用すると、例えば、セメントを低温とした状態でコンクリートを製造する場合にも有効である。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５２】
・前記実施形態においては、気体温度調整装置２０を粉粒体輸送装置１０の上流側輸送管１２に接続したが、図５に示すように下流側輸送管１６に接続することで、空気と粉粒体が混合された後に粉粒体の温度を調整するようにしても良い。なお、この場合でも、気体温度調整装置２０を通過した空気が所望の温度となった後に、粉粒体供給機１４による粉粒体の供給を開始させる。このように構成しても、前記実施形態の効果（１）〜（２），（４）〜（１２）と同様の効果を奏する。
【００５３】
・前記実施形態においては、内管２１の外周面に１８本の電熱線２４を配設しているが、電熱線２４の本数は、特に限定されるものではない。即ち、気体温度調整装置２０で設定可能な温度を上げる場合には電熱線２４の本数を増やせば良く、下げる場合には電熱線２４の本数を減らせば良い。また、予めたくさんの電熱線２４を配設しておき、設定温度Ｔに併せて制御装置Ｃが通電制御する電熱線２４の本数を選択するようにしても良い。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５４】
・前記実施形態においては、電熱線２４としてニクロム線を採用しているが、タンカル線など電熱線２４の種類は特に限定されるものではない。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５５】
・前記実施形態においては、電熱線２４の直径について規定していないが、電熱線２４の直径は、気体温度調整装置２０の仕様により適宜決定されるものである。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５６】
・前記実施形態においては、断熱材２６としてコーディエライトが採用されているが、ガラス繊維、石綿、コルクなど断熱材２６として広く使用されているものに変更しても良い。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５７】
・前記実施形態においては、粉粒体輸送装置１０に１基の気体温度調整装置２０が接続されているが、その能力が低い場合には、複数基の気体温度調整装置２０を接続しても良い。そして、設定温度Ｔに併せて複数の気体温度調整装置２０の内、どの気体温度調整装置２０を使用するか選択するようにしても良い。また、複数基の気体温度調整装置２０を設ける場合には、必ずしも同じ能力の気体温度調整装置２０である必要はない。さらに、加熱用の気体温度調整装置２０と冷却用の気体温度調整装置２０を各々設けても良い。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５８】
・前記実施形態における気体温度調整装置２０は電熱線２４による発熱作用しか行えないが、冷却体による冷却作用も行えるように構成し、設定温度Ｔに併せて制御装置Ｃによる通電制御を切り換えるようにしても良い。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５９】
・前記実施形態においては、気体温度調整装置２０を構成する内管２１の貫通孔２２は、内管２１の長手方向又は周方向に所定の間隔を空けて形成されているが、長手方向又は周方向に１本で形成された長孔としても良い。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【００６０】
・前記実施形態においては、温度センサ３３の測定結果に基づき粉粒体供給機１４が輸送管路１１に粉粒体を供給しているが、気体温度調整装置２０にタイマーを設け、設定された加熱又は冷却時間の経過後に粉粒体供給機１４が輸送管路１１に粉粒体を供給するようにしても良い。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【００６１】
・前記実施形態においては、粉粒体としてセメントを輸送しているが、例えば、穀物や薬品の粉粒体を輸送する他の分野において気体温度調整装置２０を装備した粉粒体輸送装置１０を適用することができる。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を奏する。
【００６２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる請求項に記載した発明以外の技術的思想について、それらの効果と共に以下に記載する。
（イ）  請求項５又は請求項６に記載の粉粒体輸送装置において、前記気体温度調整装置は粉粒体供給装置よりも下流側における輸送管路の途中に設けられている粉粒体輸送装置。このように構成すれば、気体と混合して輸送される粉粒体を所望の温度に変更できる。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、安価な装置であって、粉粒体輸送に使用される気体の温度を所望の温度に調整できる。
【００６４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、温度制御手段による発熱体又は冷却体への通電制御を通じて簡単に気体の温度変更を行うことができる。
【００６６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は請求項３に記載の発明の効果に加えて、発熱体の発熱作用又は冷却体の冷却作用が管路外へ及ぼされることがなく、気体に対する温度変更を効率よく行うことができる。
【００６７】
請求項５に記載の発明によれば、気体と混合して輸送される粉粒体を輸送中に所望の温度に変更できる。
請求項６に記載の発明によれば、粉粒体供給機から下流側の輸送管路を通過する際に粉粒体が受ける摩擦抵抗を考慮することにより、粉粒体の温度を精度良く変更することができる。
【００６８】
請求項７に記載の発明によれば、確実に温度変更された気体により粉粒体の温度変更を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、粉粒体輸送装置の概略を示す説明図、（ｂ）は、輸送管路に装着された温度センサを示す側断面図。
【図２】気体温度調整装置を示す側断面図。
【図３】同じく、図２のＡ−Ａにおける断面図。
【図４】同じく、図２の矢視Ｂ方向における平面図。
【図５】図２の気体温度調整装置が装備された粉粒体輸送装置の別形態を示す説明図。
【符号の説明】
Ｃ…温度制御手段としての制御装置、１０…粉粒体輸送装置、１１…輸送管路、１３…圧送気体源としての空気供給機、１４…粉粒体供給装置としての粉粒体供給機、２０…気体温度調整装置、２１…管路としての内管、２４…発熱体としての電熱線、２６…断熱手段としての断熱材。
【図１】
0003595747.tif 000002
【図２】
0003595747.tif 000003
【図３】
0003595747.tif 000004
【図４】
0003595747.tif 000005
【図５】
0003595747.tif 000006