(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立孔内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の上方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成する方法であって、
円環状を保持するとともに帯状部材の内面に当接する複数の案内ローラが取り付けられる成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成された管状体と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部を有する製管装置をもってライニング用の管状体を製管するとともに、
前記成形フレームは、該成形フレームから放射状に延設され立孔の壁面に押し付けられて当接する複数の送り機構部の送りローラをもって製管中において立孔と実質的に同心状の位置を保持する姿勢を採る、
ことを特徴とする立孔のライニング施工方法。
【請求項２】
成形フレームは周長を調整できる請求項１に記載の立孔のライニング施工方法。
【請求項３】
立孔内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の上方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成する方法であって、
円環状を保持する成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成された管状体と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部を有する製管装置をもってライニング用の管状体を製管するとともに、
前記成形フレームは、該成形フレームから延設され立孔の壁面に当接する送りローラをもって製管中において立孔と実質的に同心状の位置を保持する姿勢を採り、
前記接合機構部の移動量以上に新たに供給される帯状部材を送り込み、前記既に形成された管状体の帯状部材相互の継手部を滑動させて前記既に形成された管状体を拡径させる、
ことを特徴とする立孔のライニング施工方法。
【請求項４】
立孔内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の上方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成する方法であって、
円環状を保持する成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成された管状体と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部を有する製管装置をもってライニング用の管状体を製管するとともに、
前記成形フレームは、該成形フレームから延設され立孔の壁面に当接する送りローラをもって製管中において立孔と実質的に同心状の位置を保持する姿勢を採り、
立孔の縮径部に至ると前記成形フレームを取り外し、接合機構部のみをもって製管し、立孔の径の変化に対応させて該管状体の径を変化させる、
ことを特徴とする立孔のライニング施工方法。
【請求項５】
立孔内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の上方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工装置であって、
円環状を保持し、周長を適宜に調整できる前記管状体の内側に配される成形フレーム；
前記成形フレームを介して同一円周上に所定ピッチをもって取り付けられ、前記管状体の内面に当接する複数の案内ローラ；
前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成された管状体と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；
前記成形フレームを介して取り付けられ、立孔の壁面に当接されるとともに該立孔の壁面に沿って回転する複数の送りローラ；
を有してなり、
前記複数の送りローラの少なくとも一つは主動駆動される、
ことを特徴とする立孔用ライニング施工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、管渠、特には下水道管渠の立孔いわゆる人孔（マンホール）におけるライニング施工方法及びその施工装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に、特開平５−１６９５３９号公報により、管渠におけるライニング施工方法並びにその装置を提案した。
すなわち、管渠内において長尺の板状体よりなる帯状体を螺旋状に巻回し、相互に隣接する帯状体の側縁部どおしを係合させることにより管状体を製造して該管状体により管路内周面をライニングするものである。
この先行技術によれば、環状の成形フレームを使用し、製管されるランニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもってライニング管を付加形成するものであるので、管渠の曲がりに対応でき、画期的である。
しかしながら、管渠における立孔すなわち人孔にこの方法をもってライニングを施工することは未だなされていない。
更にまた、人孔の開口部は縮径されたものとなっており、その変断面に追従できないものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこの先行技術を更に発展させたものであり、立孔特には下水道管渠の人孔へのライニング施工を実現できる立孔のライニング施工方及びその施工装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の立孔のライニング施工方法は上記目的を達成するため、次の主たる構成を採る。
すなわち、立孔内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の上方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成する方法であって、円環状を保持する成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成された管状体と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部を有する製管装置をもってライニング用の管状体を製管するとともに、前記成形フレームは、該成形フレームから延設され立孔の壁面に当接する送りローラをもって製管中において立孔と実質的に同心状の位置を保持する姿勢を採ることを特徴とする。
本発明の立孔のライニング施工方法はまた、上記主たる構成に加え、前記接合機構部の移動量以上に新たに供給される帯状部材を送り込み、前記既に形成された管状体の帯状部材相互の継手部を滑動させて前記既に形成された管状体を拡径させることを特徴とする。
本発明の立孔のライニング施工方法は更に、上記主たる構成に加え、立孔の縮径部に至ると前記成形フレームを取り外し、接合機構部のみをもって製管し、立孔の径の変化に対応させて該管状体の径を変化させることを特徴とする。
本発明の立孔のライニング施工装置は上記方法を実施するためのものであり、以下の構成を採る。
すなわち、立孔内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて形成された管状体を残置させ、前記既に形成された管状体の上方に新たに供給される帯状部材をもって管状体を付加形成するライニング施工装置であって、円環状を保持し、周長を適宜に調整できる前記管状体の内側に配される成形フレーム；前記成形フレームを介して同一円周上に所定ピッチをもって取り付けられ、前記管状体の内面に当接する複数の案内ローラ；前記成形フレームを介して取り付けられ、前記既に形成された管状体と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配されるとともに帯状部材を挟着する外面ローラと内面ローラとからなる接合機構部；前記成形フレームを介して取り付けられ、立孔の壁面に当接されるとともに該立孔の壁面に沿って回転する複数の送りローラ；を有してなり、前記複数の送りローラの少なくとも一つは主動駆動されることを特徴とする。
【０００５】
（作用）
本発明のライニング施工方法において、内面ローラと外面ローラとの挟着作用並びにこれらのローラの回転作用により帯状部材は螺旋状に上方に巻き上げられ、ライニング管は自立的に製管される。また、成形フレームはライニング管の製管精度（真円度）を保障するとともに、該成形フレームから延設された送りローラにより、製管中において、立孔の壁面から等距離を保ちライニング管は振れ運動を起こすことがなく、かつ、外面ローラの立孔の壁面との接触を防止し、円滑な製管をなす。
本ライニング施工装置の使用において、成形フレームを縮径することにより製管されたライニング管から当該成形フレームを容易に取り外すことができる。また、送りローラは立孔内での本装置の中心を保持し、かつ、立孔の壁面との摩擦をもって上昇力を得る。
作製されたライニング管あるいは作製中のライニング管と立孔の壁面との間隙にはセメントミルクが充填され、ライニング管の固定をなす。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の立孔のライニング施工方法及びその施工装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１２は本発明方法の実施に使用される立孔ライニング施工装置の一実施態様を示す。すなわち、図１及び図２は本ライニング施工装置Ｓの全体の概略を示し、図３〜図１２は本ライニング施工装置Ｓの各部の構成を示す。また、図１４・図１５は帯状部材の各態様を示す。
これらの図において、Ｈは立孔、Ｒはライニング管を示す。なお、本装置Ｓの進行方向（矢印イ）をもって、前部、後部とする。
【０００７】
帯状部材１００，１４０
図１４は本実施形態のライニング施工において使用される帯状部材の一例を示す。
帯状部材１００は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では７）の突条１０２が連続的に縦設される。突条１０２に先端部にはフランジ１０２ａが形成される。突条１０２の相互間は溝１０４もしくは溝空間を形成する。内面１０６は実質的に平滑に形成される。
帯状部材１００の両側には互いに内外に重合して係合する接合部１００Ａ，１００Ｂが形成される。すなわち、前縁側接合部１００Ａはその前端部の突条１０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝１１０が縦設され、更にこの突条１０２Ａより張出し部１１２が連設される。後縁側接合部１００Ｂは後端部の突条１０２Ｂより張出し部１１４が張設され、該張出し部１１４の端部寄りに前記前縁側接合部１００Ａの凹溝１１０に係合する凸条１１６が縦設される。
接合時において、相隣れる帯状部材１００の前縁部と後縁部とが重なり合い、前縁側接合部１００Ａに後縁側接合部１００Ｂが後記する接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝１１０内に凸条１１６が、また、突条１０２Ｂのフランジ１０２ａ内に張出し部１１２の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。この場合、主たる係合は凹溝１１０と凸条１１６とによりなされ、張出し部１１２と突条１０２Ｂとは従たる係合をなすものであり、従って、場合によっては従たる係合は省略されうる。
更に、本実施形態では張出し部１１２，１１４の当接部分にはシール材１１８が介装され、接合性を高める。なお、接合部１００Ａ，１００Ｂにおける嵌合係合で十分であれば、当該シール材１１８を省略することができる。
帯状部材は合成樹脂の素材をもって作成され、特に成形性の観点から押出し形成により連続的に成形できる塩化ビニール（ＰＶＣ）樹脂が好適である。しかし金属製による成形を妨げるものではない。
【０００８】
図１５は更に他の帯状部材の態様を示す。
このものは主材（主帯状部材）１４０と嵌合材１５０との組み合わせよりなり、主材１４０は突条１４２及び溝１４４を有し、その両端部には接合部１４０Ａ，１４０Ｂが形成され、該接合部１４０Ａ，１４０Ｂに嵌合溝１４６が形成される。また、嵌合材１５０は主材１４０の嵌合溝１４６に弾圧的に嵌まり込む嵌合突条１５２を有する。
接合時において、相並べられた主材１４０の接合部１４０Ａ，１４０Ｂ間に跨って嵌合材１５０が接合される。
【０００９】
立孔ライニング施工装置Ｓ（図１〜図１２参照）
図１〜図１２を参照して、立孔ライニング施工を実施するライニング施工装置Ｓの構成を説明する。
図１及び図２に示されるように、このライニング施工装置Ｓは、所定幅を有し複数のリンク体により構成される環状体をなす成形フレーム１、この成形フレーム１に介装される周長調整機構２、該成形フレーム１のリンク機構の各軸部に配される複数の案内ローラ３、及び該成形フレーム１に取り付けられ、内面ローラ４と外面ローラ５とを含む接合機構部６、該接合機構部６に連動して配される主動送りローラ７、成形フレーム１の前面に同一円周上に取り付けられる複数の従動送りローラ８、の主要部からなる。
主動及び従動送りローラ７，８はそれぞれ主動送り機構部Ａ及び従動送り機構部Ｂの主体をなし、かつ、一連となって「送り機構部」を構成する。
【００１０】
以下、各部の細部構造を説明する。
成形フレーム１（図１〜図７参照）
成形フレーム１は、所要の幅のリンク機構をもって環状体をなし、かつ横剛性を有し、その一部は接合機構部６の取付け部となる。すなわち、この環状体の屈撓性は複数のリンク体１０が軸部１１を介して連なったリンク連鎖より得られる。
【００１１】
（リンク機構）（図３）
リンク体１０は、本実施形態では、図３・図４に示されるように、外側リンク体１０Ａと内側リンク体１０Ｂとの２態様を採り、交互に配される。
外側リンク体１０Ａは、全体としてＨ形をなし、相平行する側板１２とこれらの中央部においてこれらを剛的に繋ぐ連結板１３とからなる。側板１２の両側には円形の軸孔１４が開設される。
内側リンク体１０Ｂは、コ字形をなす２つの分割体１０ｂより組み立てられて全体として外側リンク体１０Ａと同形のＨ形をなす。すなわち、この分割体１０ｂは、短側板１５と背板１６とからなるコ字体をなし、背板１６相互を対接してボルト・ナットにより剛結され、Ｈ形体として一体的に組み立てられる。短側板１５には外側リンク体１０Ａの側板１２の軸孔１４に対応して円形の軸孔１７が開設される。
しかして、外側リンク体１０Ａと内側リンク体１０Ｂとは、外側リンク体１０Ａの側板１２の内側に内側リンク体１０Ｂの側板１５を重ねるとともに、それらの軸孔１４，１７の軸心を一致させ、該軸孔内に固定保持された軸受１８を介して軸部１１が挿通され、リンク機構を構成する。
【００１２】
（揺動機構）（図４）
リンク体１０の相互は所定の曲率角度を基準に、一定の範囲の揺れを調整する。このため、揺動機構が設けられるものであって、図５にその一例を示す。すなわち、一方のリンク体１０（Ｉ）の側板の端部にはストッパー用の凹部２０が凹設され、他のリンク体１０（ＩＩ）の側板には先のリンク体１０（Ｉ）側に突設するストッパー２１が固設されてなり、ストッパー２１がストッパー凹部２０の端面２０ａに当接することにより揺動が阻止される。
【００１３】
（取付け部）（図５）
取付け部は、他のリンク体と同様の構成を採り、内面ローラ４を抱持する２つの分割体２２，２３からなり、図５に示すように、分割体２３は接合機構部６との取付けに供される。分割体２２，２３の側板には前記した揺動機構が設けられる。
該取付け部の回転方向のリンク体１０ｂ’は、その前側板を後方へ後退され、細幅状をなす。その後退幅は帯状部材１００を受け入れるに十分な幅とされる。
【００１４】
本実施の形態の成形フレーム１においては、１７個のリンク体より構成されているが、これを減少させることも、あるいは増加させることも自由である。要は、施工対象となる管渠の径に合わせ、増減される。
【００１５】
周長調整機構２（図２、図６、図７）
周長調整機構２は、成形フレーム１のリンク機構の適宜箇所に配され、当該成形フレームの周長を調整する。
図６及び図７に示されるように、本周長調整機構２は、内側リンク体１０Ｂに装着され、更に具体的には当該分割体１０ｂの背板１６間に装着される。
しかして、この周長調整機構２は、相対向する背板１６に固設されたナット体２５、このナット体２５間に螺装され回動部２７を有する調整ボルト２６、からなる。
【００１６】
以下、更に詳しくその構成を述べる。
分割体１０ｂの背板１６には、本機構の取付け位置に対応して下方に張出し部１６ａが延設され、この張出し部１６ａを利用して調整ボルト２６の遊挿されるボルト挿通孔２８が開設される。なお、背板１６の高さが十分であれば、張出し部１６ａは必要でないことは勿論である。ナット体２５は、その内部に貫通状にねじ孔２５ａ，２５ｂを有する円筒体をなし、このボルト挿通孔２８に臨んで背板１６に溶接をもって強固に固設される。なお、対となるナット体２５のねじ孔２５ａ，２５ｂのねじは互いに逆に切られている。
調整ボルト２６は、十分な強度を持ち、中央の回動部２７を挟んで両端部に向けて互いに逆方向にねじが切られたねじ部２６ａ，２６ｂを有し、それらのねじ部２６ａ，２６ｂを対応するナット体２５のねじ孔２８ａ，２８ｂに螺合される。回動部２７は調整ボルト２６に一体的に形成され、外面が６角ナット状をなし、スパナ等の回動手段が把持され回動操作を受ける。
本実施形態の周長調整機構２は、１つの内側リンク体１０Ｂにおいて幅方向に２つ設けられているが、３つ以上であってもよく、その数に限定されない。
また、図２に示されるように、形成フレーム１の４箇所に配されているが、配置箇所は適宜に決められ、その数に限定されない。
しかして、調整ボルト２６の回動により、そのねじ部２６ａ，２６ｂに螺合された相対向するナット体２５は、互いに引き寄せられる方向あるいは離れる方向に移動し、これにより一対となった分割体１０ｂの背板１６間の距離βを自在に調整する。
【００１７】
案内ローラ３（図１〜図３、図５〜図７参照）
案内ローラ３は、成形フレーム１の各軸部１１に回転自在に装着される。該案内ローラ３は本実施例では軸部１１に一体に取り付けられたものとなっているが、軸受を介して取り付ける態様もある。ローラ本体は硬質の合成樹脂体あるいは金属体よりなり、帯状部材１００の内面に当接する。標準の案内ローラ３（３ａ）はリンク体１０の内幅一杯の長さを有するが、後記する接合機構部６の所要数（通常は１）の前方部の案内ローラ３（３ｂ）は帯状部材１００の幅だけ短くされる（図６・図７参照）。
【００１８】
接合機構部６（図１・図２、図５、図８〜図１０参照）
接合機構部６は、成形フレーム１の取付け部に装着される。
該接合機構部６は、内面ローラ４と外面ローラ５とが組となった接合ローラ部３０を主体とし、かつ、これらのローラ４，５の同期回転を図る歯車機構３１を収めるとともに、該歯車機構３１に連動する主動送りローラ７を保持する箱体３２、及び該箱体３２に取り付けられローラ４，５の回転駆動源としての油圧モータ３３を含み、該接合機構部６は螺旋状に捲回される帯状部材１００の接合部、すなわち当該帯状部材１００が最初に閉合する位置に対応して配される。
【００１９】
（箱体３２）（図８・図９参照）
箱体３２は、前後両側の四壁をもって剛性を保持し、外側部分３２Ａと内側部分３２Ｂとに分かれ、側部のピン軸３５により外側及び内側部分３２Ａ，３２Ｂは枢着され、このピン軸３５回りに外側部分３２Ａは開放可能とされる。
箱体３２は外側及び内側部分３２Ａ，３２Ｂにわたってその前後面により歯車機構３１の軸部の保持をなす。また、箱体３２の内側部分３２Ｂにおいて、前面部は油圧モータ３３の取付け部に供され、後面部は成形フレーム１の取付け部のリンク体に取り付けられる。
箱体３２の他の側面には外側部分３２Ａを内側部分３２Ｂへ閉合する閉合装置３７が取り付けられる。図示するものはその一例であって、外側部分３２Ａから突設されたリブ３８に連結棒３９が枢着され、また、内側部分３２Ｂにはリブ３８と同位相で二又状の受棚４０が突設され、連結棒３９はこの受棚４０の凹部に入り込む。連結棒３９にはコイルばね４１及びその端部のねじ部に螺合するナット４２が順次装着され、ナット４２の締込みをもってコイルばね４１を受棚４０の内面に押し付けるようにされている。これにより、コイルばね４１の弾性により外側部分３２Ａの締付け力が適宜に調整される。
【００２０】
（歯車機構３１）（図９参照）
歯車機構３１は、箱体３３の前後壁にわたって内方より順次、回転自在に架け渡された３つの軸部４４，４５，４６を有し、第１の軸部４４には歯車４８が固設され、第２の軸部４６には歯車４８に噛合する歯車４９が固設され、第３の軸部４７には歯車４９に噛合する歯車５０が固設される。そして、第２の軸部４５には内面ローラ４が連結され、第３の軸部４６には外面ローラ５が連結される。図示されるように、第１の軸部４４の回転に対して第２軸部４５は逆方向に、第３軸部４６は順方向に回転し、ひいては内面ローラ４と外面ローラ５とは互いに逆回転となる。なお、これらの歯数を調整することにより軸部４５，４６の回転数、ひいてはローラ４，５の回転数を調整することができる。
本実施例では２つの軸部４４，４５，４６は回転軸受をもって支持固定されてなるが、すべり軸受を用いることは自由である。
更に、第３の軸部４６に間隔保持用のスペーサローラ５１が回転自在に取り付けられる。該スペーサローラ５１は後記する主動送りローラ７と実質的に同径（小径を含む）とされ、その外周を管渠Ｐの内壁面に当接する。なお、該スペーサローラ５１は適宜省略されうる。
【００２１】
（主動送り機構部Ａと主動送りローラ７）（図９参照）
主動送りローラ７は、主動送り機構部Ａの主体をなす。主動送り機構部Ａは、箱体３２の外部において第２の軸部４５に固設される駆動スプロケット５３、第３の軸部４６に回転自在に装着されるスプロケット付き主動送りローラ７及びチェーン５４からなる。
駆動スプロケット５３は、その外周に歯車歯５３ａを有し、キーを介して、もしくはスプライン係合をもって第２の軸部４５に固定され、該軸部４５と一体に回転する。
主動送りローラ７は、小径部のスプロケット部５５と大径部の送りローラ部５６とからなり、軸受５７を介して第３の軸部４６に回転自在に装着される。スプロケット部５５はその外周に歯車歯５５ａを有する。送りローラ部５６は、本実施形態では鋼製素材よりなるが、適宜、その外周に帯状の弾性輪（図示せず）を装着されうる。
チェーン５４は、駆動スプロケット５３と主動送りローラ７のスプロケット部５５とに巻き掛けられ、駆動スプロケット５３の駆動力を主動送りローラ７に伝達する。
なお、チェーン５４は、箱体３２の開閉動作に伴い、取り外し可能なものいわゆる掛け継ぎ鎖が使用される。あるいはまた、駆動スプロケット５３及び主動送りローラ７はそれぞれの軸部４５，４６に挿脱自在とし、チェーン５４を一体に組み付けたこれらの送り機構部Ａのユニット体を、箱体３２の閉合状態で軸部４５，４６に挿入して組み付けをなす態様を採ることができる。この態様において、駆動スプロケット５３は第２の軸部４５とはスプライン係合をなす。
【００２２】
（油圧モータ３３）
油圧モータ３３は、その駆動軸３３ａを第１の軸部４４に連結して箱体３２の前面に取り付けられる。
該油圧モータ３３には、該油圧モータ３３に油を送るイン側配管５９ａと、該油圧モータ３３から油を排出するアウト側配管５９ｂとが接続される。更に、これらの配管５９は、箱体３２あるいは成形フレーム１の適宜位置に取り付けられる回転継手６０（図１参照）に接続され、該回転継手６０には外部の圧力源に連なる配管６１が接続される。
この回転継手６０を介することにより、回転動作を伴う油圧モータ３３側の配管５９と、回転動作のない外部側配管６１との間の作動流体の授受をなす。
この歯車機構３１・油圧モータ３３により、油圧モータ３３の駆動力は第１の軸部４４に伝達され、かつ、歯車機構３１を介して第２・第３の軸部４５，４６に伝達される。第２軸部４５と第３軸部４６とは互いに逆回転となる。
【００２３】
（接合ローラ部３０）（図１０参照）
接合ローラ部３０は、内面ローラ４と外面ローラ５とが互いに管軸方向に相並んで、かつ、両ローラ４，５の間に帯状部材１００を挟着するように所定の間隔を保って配される。
そして、前記したように、内面ローラ４は第２の軸部４５に直結的に取り付けられ、外面ローラ５は第３の軸部４６に直結的に取り付けられる。
【００２４】
図１０は接合ローラ部３０の詳細構造を示す。
図１０は接合ローラ部３０の内面及び外面の２つのローラ４，５を拡大して示すとともに、これらのローラ４，５と帯状部材１００との対応関係を示す。図示されるように、本実施形態ではこれらのローラ４，５は帯状部材１００の複数（本実施形態では３）スパンにわたって配される。また、Ｈは帯状部材１００相互の最初の閉合部を示す。
【００２５】
内面ローラ４は円筒状をなし、帯状部材１００の内面に密着し、閉合部Ｈを含め、外面ローラ５をもって外方から押圧される帯状部材１００を支持する。なお、内面ローラ４の前端部には拡径部４ａが形成され、かつ該拡径部４ａに帯状部材１００の内面の溝１１０に係合する鍔４ｂが突設されるものであるが、適宜省略されうる。
【００２６】
外面ローラ５は円筒本体６３に所定間隔をもって複数の輪状鍔部６４が形成されてなり、これらの輪状鍔部６４は帯状部材１００の突条１０２間の溝１０４に嵌まり込む。また、円筒本体６３の外周は帯状部材１００の突条１０２の外面に圧接される。該円筒本体６３の外面にはローレット加工が施され、帯状部材１００との滑りを防ぐ。また、その一部６３ａは小径にされ、突条１０２から外れる。
輪状鍔部６４に付き、閉合部Ｈに対応する２個一対の輪状鍔部６４ａはその周側部が帯状部材１００に当接する。他の輪状鍔部６４については格別当接する必要はなく、突条１０２間の溝１０４に嵌まり込むことが肝要である。
【００２７】
この接合機構部６のライニング管Ｒへの取付けは、箱体３２の外側部分３２Ａを開放し、外面ローラ４の輪状鍔部６４を帯状部材１００の突条１０２のピッチに合致させ、かつ、閉合部Ｈに輪状鍔部６４ａを位置させ、しかる後、外側部分３２Ａを内側部分３２Ｂに閉合し、閉合装置３７を閉鎖し、そのナット４２を締め込んでなす。
【００２８】
（従動送り機構部Ｂ及び従動送りローラ８）（図１、図２、図１１、図１２）
従動送りローラ８は従動送り機構部Ｂの主体をなし、取付けフレーム１の前面に固定される反力部材６６、該反力部材６６に一端を固定され、他端を従動送りローラ８の保持枠６７に固定される押出し装置６８、及び押出し装置６８の案内部材６９、とともに従動送り機構部Ｂを構成する。
この従動送りローラ８は複数個設けられ、各々は帯状部材１００の巻かれる螺旋ピッチに対応して傾斜させられている。
押出装置６８はいわゆる空圧式のシリンダ装置であって、シリンダ部６８ａとピストンロッド部６８ｂとからなり、シリンダ部６８ａは取付けフレーム１に固定された案内部材６９により摺動自在に抱持される。
該従動送り機構部Ｂには更に、ブレーキ装置７０が付加される。
７１は空圧管であって、回転継手（図示せず）を介して外部の空圧源に導かれる。
押出装置６８の作動により、従動送りローラ８は管渠の壁面に押し付けられ、本立孔ライニング施工装置Ｓの立孔Ｈでの中心を保持する。また、ブレーキ装置７０を作動させると、本立孔ライニング施工装置Ｓは立孔に不動状態に固定される。
【００２９】
立孔Ｈ内のライニング施工
本実施形態のライニング施工装置Ｓを使用してなされる立孔内のライニング施工方法を説明するとともに、併せてその施工装置Ｓの作用を説明する。
図１３はそのライニング施工工事の概要を示す。本実施の形態の方法では下水道管渠Ｐにおける人孔Ｈへの適用例を示す。人孔Ｈは開口部付近において下方に向けて拡径し、それより下部は同一径を保つ。図において、Ｈ１は下流側人孔、Ｈ２は上流側人孔である。
下水道管渠Ｐのライニングの施工は上流より下流に向けてなされる。Ｑはそのライニング管であり、下水道管渠Ｐとライニング管Ｑの間隙にはセメントミルクＭが充填される。
上流側人孔Ｈ２には既にライニングＲが施され、下流側人孔Ｈ１においてライニング施工工事がなされる。
図１３に示されるように、下流側人孔Ｈ１側の地上部においては、帯状部材１００を巻き付けた巻出し装置Ｔ及び油圧駆動源Ｇが相並べて配される。
【００３０】
以下、施工方法の一形態例を工程順に説明する。
（１）  人孔Ｈ１の底部に架台Ｋを設置する。該架台Ｋはライニング施工装置Ｓ及びライニング管の重量を支持し、かつ、作製されるライニング管Ｒの反力を受けるものであり、人孔Ｈに強固に設置される。
なおまた、この架台Ｋは下水道管渠Ｐの水流の通過を妨げるものではない。
【００３１】
（２）  一方、本ライニング施工装置Ｓを人孔Ｈ１の開口を介して人孔Ｈ１内に搬入し、架台Ｋ上に設置する。本施工装置Ｓの成形フレーム１は分解・組立て可能となっており、人孔Ｈ１内への搬入は容易である。すなわち、人孔Ｈの開口部は小さいが、内側リンク体１０Ｂの背板１６相互のボルト・ナットを取り外すか、あるいは周長調整機構２の駆動ボルト２６を取り外すことにより、その搬入は容易になされる。搬入後、再び前述のボルト・ナットあるいは駆動ボルト２６を取り付け、成形フレーム１を環状体となす。駆動ボルト２６の回転により間隔を調整し、成形フレーム１の周長（径）を調整する。更に、接合機構部６はこの成形フレーム１に取付け可能となっており、現場での取付けがなされる。
この時、従動送り機構部Ｂにおいては押出し装置６８をもって従動送りローラ８を後退しておく。
【００３２】
（３）  帯状部材１００を人孔Ｈ１内に引き込み、人孔Ｈ１内において帯状部材１００を手作業にて数回（３回程度）捲回し、ライニング管（これを開始用ライニング管という）Ｒｏを作製する。この開始用ライニング管Ｒｏは帯状部材１００の弾性により拘束力の加わらない自然状態で円形を保持する。
【００３３】
（４）  この開始用ライニング管Ｒｏの内側に本施工装置Ｓの成形フレーム１を組み込み、該開始用ライニング管Ｒｏの上縁において、本ライニング施工装置Ｓの接合機構部６を所定状態に設置する。すなわち、接合ローラ部３０の内面ローラ４と外面ローラ５とをライニング管Ｒｏの閉合部に配するものであり、外面ローラ５の輪状鍔部６４を帯状部材１００の溝１０４に嵌め込み、特に輪状鍔部６４ａを閉合部Ｈに正確に当接する。また、内面ローラ４の鍔４ｂを帯状部材１００の凹溝１１０に係合させる。
同時に、主動送り機構部Ａを所定の連動状態に設定する。かつ、この状態で、従動送り機構部Ｂの従動送りローラ７を伸長し、人孔Ｈ１の壁面に当接するように調整する。これにより、本ライニング施工装置Ｓは人孔Ｈ１の中心に保持される。
【００３４】
（５）  接合機構部６並びに主動送り機構部Ａを駆動する。
接合機構部６においては、その内外面ローラ４，５を回転駆動し、内面ローラ４と外面ローラ５との挟着力をもって、帯状部材１００の閉合部Ｈにおいて、その継手構造により開始用ライニング管Ｒｏに連なって新たに供給される帯状部材１００は接合される。同時に、外面ローラ５の輪状鍔部６４と帯状部材１００の溝１０４との係合案内作用により、本施工装置Ｓの全体は人孔Ｈ１の管周方向に自転する。
これと同時に、主動送り機構部Ａも駆動され、帯状部材１００は螺旋状に捲回され、人孔Ｈ１の管軸方向に上昇移動しつつライニング管Ｒが製管される。
【００３５】
（５Ａ）この工程において、主動及び従動送り機構部Ａ，Ｂの各送りローラ７，８は、人孔Ｈ１の管壁に当接し、本装置Ｓの回転する方向すなわち順方向に回転することにより、本装置Ｓの回転を円滑になす。
すなわち、油圧モータ３３の回転により第１の軸部４４が回転駆動され、歯車４８，４９を介して第２の軸部４５を回転駆動する。これにより、駆動スプロケット５３は軸部４５と一体的に回転し、該駆動スプロケット５３に巻き掛けられたチェーン５４を介して主動送りローラ７が回転される。駆動スプロケット５３と主動送りローラ７とは同一方向に回転し、ひいては内面ローラ４と同一方向となる。
主動送りローラ７は人孔Ｈ１の壁面に当接し、その回転により壁面から反作用を受けて本ライニング施工装置Ｓに回転力を付与し、本ライニング施工装置Ｓの回転速度を規定する。
同時に従動送りローラ８も人孔Ｈ１の壁面に押し付けられ、これらの送りローラ７，８により本装置Ｓの中心を保持するとともに、これらの送りローラ７，８の周面と人孔Ｈ１の壁面との周面摩擦により、本施工装置Ｓの自重に打ち勝って、落下を阻止する。従って、送りローラ７，８の周面に摩擦を保持する手段を付加することにより、自己上昇力を得ることができる。
【００３６】
（５Ｂ）なおまた、この工程において、帯状部材１００は地上部に配された巻出し装置Ｔより順次供給される。すなわち、巻出し装置Ｔの巻胴に巻き付けられた帯状部材１００は順次繰り出され、人孔Ｈ１内で螺旋状をなして接合機構部６に供給される。
また、油圧駆動源Ｇからの油圧管路はこの帯状部材１００の螺旋内に挿通され、油圧モータ３３に導かれる。
【００３７】
（６）  以上の工程をもって所定の高さまで、すなわち人孔Ｈ１の開口部付近まで、ライニング管Ｒを製管する。しかる後、従動機構部Ｂのブレーキ装置７０を作動して従動ローラ８に制動を掛け、本ライニング施工装置Ｓを固定する。一方、ライニング管Ｒの下端部を固定把持する。
この状態で、接合機構部６を更に駆動させる。該接合機構部６の接合ローラ部３０の駆動により、自転製管量以上に既に形成されたライニング管Ｒに帯状部材１００が送り込まれ、その継手部における係合力に打ち勝って、その分量だけライニング管Ｒはその径を拡径する。なお、このとき、主動ローラ７は空転状態となる。
図１はこの状態を示す。すなわち、接合機構部６付近では内面及び外面ローラ４，５により帯状部材１００の拡がりは規制されるが、それ以外では継手部での滑りにより拡径され、人孔Ｈ１の壁面に拘束されるまで拡張する。
【００３８】
（７）  しかる後、接合機構部６の成形フレーム１との固定を解除し、本施工装置Ｓを既に作製されたライニング管Ｒから取り外す。そして、本施工装置Ｓは、工程（２）  で述べたように分割することができ、人孔Ｈの開口を介して外部へ搬出される。
【００３９】
（８）  接合機構部６を駆動し、人孔Ｈ１の開口の傾斜に沿わせ、ライニング管Ｒを縮径させつつ上方へ巻き上げてゆく。接合機構部６は巻上げ作業が完了すれば取り外される。
【００４０】
（９）  人孔Ｈ１内にライニング管Ｒが施工されると、人孔Ｈ１とライニング管Ｒとの間隙にセメントミルクＭが充填され、その固結を待って本実施形態の施工工事は完了する。
【００４１】
上記の工程に付き、（６）  においてライニング管Ｒの拡径作業をなしたが、（５）  の製管工程と同時的に拡径作業をなすことができる。また、拡径はライニング管Ｒが人孔の壁面に密着するまでなすことを通常とするが、適宜の径を採ることができる。
【００４２】
更には、拡径をせず、そのまま成形フレーム１の取外し作業をする態様を採りうる。この場合、本施工装置Ｓでは周長調整機構２を有することにより、本取外し作業は容易に行われる。すなわち、周長調整機構２の駆動ボルト２６を回動し、間隔を縮小させる。これにより、成形フレーム１は全体的に径を縮小させ、ライニング管Ｒから分離し、本施工装置Ｓの取外しがなされる。
【００４３】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
▲１▼成形フレーム１において、外側リンク体１０Ａと内側リンク体１０Ｂとは実施の形態に限らず、外側リンク体１０Ａがコ字形の組合せ体よりなり、内側リンク体１０ＢがＨ形をなす形態、あるいは、外側及び内側ともにコ字形又はＨ形を採ることができる。更に、Ｈ形のリンク体において連結板１３を２枚以上にしてもよい。
▲２▼接合機構部６において、油圧駆動に限定されるものではなく、空気圧モータあるいは電動モータを採用することができる。空気圧モータを採るとき、回転継手６０の採用に変わりがないが、電動モータを採るとき、回転継手に替えて回転ブラシを採る。
あるいはまた、手動機構を除外するものではなく、歯車機構３１を介してハンドル操作をもってローラ４，５を駆動する。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、立孔において、真円度の高いライニング管を円滑に製作することができる。
また、立孔の開口部付近の縮径作業においては、成形フレームの取外しが容易に行われ、接合機構部のみで動力による作業をなすことができ、大きな施工性を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立孔内のライニング施工装置の一実施形態の全体を示す縦断面図。
【図２】本ライニング施工装置の一部を省略した正面図。
【図３】成形フレームの一部断面平面図。
【図４】成形フレームの揺動機構を示す図。
【図５】成形フレームの取付け部の側面図。
【図６】成形フレームに配された周長調整機構の一部断面平面図。
【図７】図６の  ＶＩＩ−ＶＩＩ  線断面図。
【図８】接合機構部の正面図（図９のＶＩＩＩ方向矢視図）。
【図９】接合機構部の中央縦断面図（図８のＩＸ−ＩＸ  線断面図）。
【図１０】接合機構部の接合ローラ部の構成図。
【図１１】従動送り機構部の側面構成図。
【図１２】従動送り機構部の正面構成図（図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ  線断面図）。
【図１３】施工工事の要領図。
【図１４】（ａ）  図は本発明で使用される帯状部材の一態様を示す断面図。
（ｂ）  図はこの帯状部材相互の接合関係を示す断面図。
【図１５】（ａ）  図は本発明で使用される帯状部材の他の態様を示す断面図。
（ｂ）  図はこの帯状部材相互の接合関係を示す断面図。
【符号の説明】
Ｈ…立孔、Ｒ…ライニング管、Ｓ…ライニング施工装置、１…成形フレーム、２…周長調整機構、３…案内ローラ、４…内面ローラ、５…外面ローラ、６…接合機構部、７…主動送りローラ、８…従動送りローラ、１０…リンク体、１００…帯状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003545890.tif 000009
【図９】
0003545890.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003545890.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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