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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラフィンワックス、ステアリン酸等のろうそく形成用成分に、テトラヒドロ  メチルアビエテート  アンド  ジヒドロ  メチルアビエテート（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏ  Ｍｅｔｈｙｌａｂｉｅｔａｔｅ  ａｎｄ  Ｄｉｈｙｄｒｏ  Ｍｅｔｈｙｌａｂｉｅｔａｔｅ）と、イソプロピル  ミリステート（Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  Ｍｙｒｉｓｔａｔｅ）と、アルファ  アミルシンナミック  アルコール（α  Ａｍｙｌｃｉｎｎａｍｉｃ  Ａｌｃｏｈｌ）と、イソ  ボルニル  シクロヘキサノール（Ｉｓｏ  Ｂｏｒｎｙｌ  Ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｏｌ）と、トリエチル  シトレート（Ｔｒｉ  Ｅｔｈｙｌ  Ｃｉｔｒａｔｅ）とを添加混合してなることを特徴とするろうそく。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はろうそくに関し、更に詳細には炎を消したときに生ずる異臭（消し匂い）の気散を抑制することができるようになしたろうそくに係わる。
【０００２】
【従来の技術】
ろうそくは、炎を消すと白いもや状の煙と一緒に特有の異臭が出る。尚、この異臭は、パラフィンワックスが炎によって融解し、気化する量が過剰になることによって生ずるものと考えられる。そしてこの異臭は鼻をつき、気分を不快にさせることから、この点の改善が望まれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、上記実情に鑑み、本発明者は種々の物質について検討し、度重なる実験の結果、テトラヒドロ  メチルアビエテート  アンド  ジヒドロ  メチルアビエテート（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏ  Ｍｅｔｈｙｌａｂｉｅｔａｔｅ  ａｎｄ  Ｄｉｈｙｄｒｏ  Ｍｅｔｈｙｌａｂｉｅｔａｔｅ）と、イソプロピル  ミリステート（Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  Ｍｙｒｉｓｔａｔｅ）と、アルファ  アミルシンナミック  アルコール（α  Ａｍｙｌｃｉｎｎａｍｉｃ  Ａｌｃｏｈｌ）と、イソ  ボルニル  シクロヘキサノール（Ｉｓｏ  Ｂｏｒｎｙｌ  Ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｏｌ）と、トリエチル  シトレート（Ｔｒｉ  Ｅｔｈｙｌ  Ｃｉｔｒａｔｅ）とを添加混合すれば、所期の目的を達成することができることを知見し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
而して、本発明の要旨とするところは、パラフィンワックス、ステアリン酸等のろうそく形成用成分に、テトラヒドロ  メチルアビエテート  アンド  ジヒドロ  メチルアビエテート（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏ  Ｍｅｔｈｙｌａｂｉｅｔａｔｅ  ａｎｄ  Ｄｉｈｙｄｒｏ  Ｍｅｔｈｙｌａｂｉｅｔａｔｅ）と、イソプロピル  ミリステート（Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  Ｍｙｒｉｓｔａｔｅ）と、アルファ  アミルシンナミック  アルコール（α  Ａｍｙｌｃｉｎｎａｍｉｃ  Ａｌｃｏｈｌ）と、イソ  ボルニル  シクロヘキサノール（Ｉｓｏ  Ｂｏｒｎｙｌ  Ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｏｌ）と、トリエチル  シトレート（Ｔｒｉ  Ｅｔｈｙｌ  Ｃｉｔｒａｔｅ）とを添加混合してなることを特徴とするろうそくにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明に係るろうそくは、パラフィンワックス、ステアリン酸等のろうそく形成用成分に、テトラヒドロ  メチルアビエテート  アンド  ジヒドロ  メチルアビエテート（Ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏ  Ｍｅｔｈｙｌａｂｉｅｔａｔｅ  ａｎｄ  Ｄｉｈｙｄｒｏ  Ｍｅｔｈｙｌａｂｉｅｔａｔｅ）と、イソプロピル  ミリステート（Ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  Ｍｙｒｉｓｔａｔｅ）と、アルファ  アミルシンナミック  アルコール（α  Ａｍｙｌｃｉｎｎａｍｉｃ  Ａｌｃｏｈｌ）と、イソ  ボルニル  シクロヘキサノール（Ｉｓｏ  Ｂｏｒｎｙｌ  Ｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｏｌ）と、トリエチル  シトレート（Ｔｒｉ  Ｅｔｈｙｌ  Ｃｉｔｒａｔｅ）とを添加混合してなるものである。尚、製造方法は従来と同様であるから、説明は省略する。
【０００６】
また、上記添加物を添加混合することによって炎を消したときに生ずる異臭（消し匂い）の気散を抑制する作用機能は必ずしも明らかではないが、これらの添加物が高沸点であり、沸騰しないように抑えることにより気化しようとする蒸気圧を抑制し、成分の蒸発を抑制する効果があることによるものと考えられる。
【０００７】
また、上記添加物の量は、ろうそくの機能を損なわない範囲において適宜に決定される。尚、望ましくは０．１〜５％の範囲内とし、また夫々の添加物の比率は特に限定されるものではないが、本実施形態では等量とした。
【０００８】
また、上記添加物は、上記の如き消し匂いの気散を抑制する効果に加えて、これが熱によって気化して空気中に拡散したとき、空気中に漂う種々の臭いの分子を捕捉し、部屋全体の空気を爽やかにする効果も有する。
【０００９】
〔試験例〕
次に、本発明の試験例を示す。
上記添加物を添加混合していないろうそくを「サンプル１」とし、本発明に係る上記添加物を添加混合したろうそくを「サンプル２」とする。そして、２５ｇ広口瓶にろうそくを立てて消し匂いを回収し、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）にて分析を行い、得られた各サンプルのピーク面積から添加物の消し匂い効果を求めた。
【００１０】
「測定条件」は次の通りである。
ＧＣ  ｃｏｌｕｍｎ；  ＨＰ−ＩＮＮＯＷａｘ  （Ｃｒｏｓｓｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｇｌｙｃｏｌ）  ０．３２ｍｍ×３０ｍ
Ｃｏｌ．Ｔｅｍｐ  ；  ５０  〜２５０  ℃
Ｉｎｊ．Ｔｅｍｐ  ；  ２５０℃
Ｄｅｔ．Ｔｅｍｐ  ；  ２５０℃
Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｇａｓ  ；  Ｈｅ
Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  ；  ＦＩＤ
【００１１】
「結果」は図１、図２及び次の表１、表２に示す通りである。
尚、表中の消し匂いの効果の数値は、次の式によって得られたものである。
【００１２】
【数１】
0003588750.tif 000002
【００１３】
【表１】
0003588750.tif 000003
【００１４】
【表２】
0003588750.tif 000004
【００１５】
以上の結果から、炎を消したときに生ずる異臭（消し匂い）の気散抑制効果が明らかである。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係るろうそくは、上記の如く、炎を消したときに生ずる異臭（消し匂い）の気散を抑制することができる。且つまた、添加物が熱によって気化して空気中に拡散したとき、空気中に漂う種々の臭い分子を捕捉し、部屋全体の空気を爽やかにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】添加物を添加混合していないろうそく（サンプル１）の消し匂いの状態を示す図である。
【図２】添加物を添加混合したろうそく（サンプル２）の消し匂いの状態を示す図である。
【図１】
0003588750.tif 000005
【図２】
0003588750.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ぶどうにおける房作り方法であって、花穂整形の際に、第１次花穂のうち、先ず、副穂を除去し、次に、副穂を除去した花穂の上部１〜４番目の第２次花穂のうち、満開期で花蕾着生位置からの花穂長が２３〜２５ｍｍのものを１花穂選択し、その他の花穂をカットすることを特徴とするぶどうの房作り方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ぶどうの房作り方法であって、特に、高級品種である、例えば『ピオーネ』の省力的な房作り方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ぶどう栽培における果房管理は、とりわけ適期作業が要求され、その成否が大きく果実品質を左右するものであった。そのため、各生産者はハウス栽培等の作型を組み合わせて、労力の分散化をはかっている。
【０００３】
しかしながら、果房管理は、ぶどう栽培の中でも全労務量の３割前後を要し、かつ，適期作業を強いられるため、雇用労力に依存せざるを得ないのが現状である。特に、大規模化した農園では、雇用労務費が過大となり、経営を圧迫しているのが実状である。
【０００４】
特に、花穂の整形作業は、図２に示すように、第１次花穂の先端部を、約３５ｍｍを残して利用し、それ以外の花穂を全部、悉くハサミ切りして除去（図３参照）するために、十数回のハサミ切りで不要な花穂を切る作業が必要であり、園全体のぶどう樹では相当な回数のハサミを入れて整形することになり、整形作業の煩雑さや作業時間が長くなるという欠点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、これらの欠点を除去するために発明されたものであり、従来から行って来た第１次花穂の先端を残し、他の花穂をそれぞれ数回ハサミを入れて切る方法を改良し、花穂に対して、ハサミを入れる回数が少なくしても、花穂整形ができ、作業労働時間の低減をはかり、かつ、果房の品位を保つことのできるぶどうにおける房作り方法を開発・提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、従来から行って来た第１次花穂の先端を残し、他の花穂をそれぞれ数回ハサミを入れて切る方法を改良し、ハサミ切りの回数を少なくすることにより、花穂整形や摘粒の作業時間が低減可能な果房作りであり、目標とする果房は、房当たり３０粒、房の大きさは４００〜５００ｇ、房型は円筒形で、２ｋｇ入り箱４〜５房とするものであり、果房管理の大幅な省力化技術であって、労働作業を軽減できるぶどうにおける房作り方法である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の好適な一実施例を説明すると、図１に示すように、ぶどうにおける房作り方法であって、花穂整形の際に、図２に示す第１次花穂（Ａ）のうち、先ず、副穂（Ｂ）を除去し、次に、副穂を除去した花穂の上部１〜４番目の第２次花穂（Ｃ）のうち、満開期で花蕾着生位置からの花穂長が２３〜２５ｍｍ（図１参照）のものを１花穂選択し、その他の花穂を、カットすることを特徴とするぶどうの房作り方法から構成されるものである。
【０００８】
尚、第２次花穂軸から第３次花穂の花蕾着生までの花梗の長さ（Ｙ）が５ｍｍ以上の場合は、第３次花穂は除去するものである。
【０００９】
この発明による方法を用いることにより、即ち，第１次花穂の副穂を除去した上部１〜４番目の第２次花穂で花穂長さ２４ｍｍ前後を利用することによって、１房重が４２０〜４５０ｇで、着粒数は２８〜３０粒、房形も円筒形に近い果房が生産できた。
【００１０】
【発明の効果】
この発明によると、従来の花穂の整形方法では、図３に示すように、第１次花穂の先端部分３０〜３５ｍｍを残し、すべての花穂をハサミで除去していたが、本発明は第１次花穂の副穂を除去した上部１〜４番目の第２花穂を残してハサミで除去するため、整形作業や摘粒作業が、約６０％削減でき、雇用労務費の削減が図れ、また、品質的に差異はない等極めて有益なる効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す説明図である。
【図２】この発明に使用する花穂の説明図である。
【図３】従来例の使用状態を示す説明図である。
【符号の説明】
Ａ  第１次花穂
Ｂ  副穂
Ｃ  花穂の上部１〜４番目の第２次花穂
Ｘ  ハサミで除去する箇所
Ｙ  第２次花穂軸から第３次花穂の花蕾着生までの花梗の長さ
【図１】
0003588754.tif 000002
【図２】
0003588754.tif 000003
【図３】
0003588754.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射針（１）とチューブ（４）とを接続する接続部（２）の左右両側に固定され、それぞれ該注射針（１）と平行かつ該注射針（１）の先端部まで及ぶ２枚の翼部（３）を具備した翼付静注針。
【請求項２】
該２枚の翼部（３）の長さと注射針（１）の長さは同じであり、該２枚の翼部（３）の各先端部の頂点が同一直線上にある請求項１記載の翼付静注針。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は翼付静注針に関する。
【０００２】
【従来の技術】
検査や治療の際に点滴による静脈注射が多く行われているが、長時間にわたる静脈注射は、針先が血管内壁を損傷したり、血管を突き破る等の危険が多く、現在の翼付静注針が広く使われている。該翼付静注針を用いて静脈注射を行う際は左右の翼部を合わせて摘み持ち、注射針を血管内に刺入したのち該翼部を絆創膏等で皮膚表面に固定し、注入を開始する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記のような構造の翼付静注針は、固定の際に翼部を皮膚表面に密着させると、注射針が接続部を基軸として上方に浮き上がる傾向があり、針先端の開口部が血管内壁に張りつき、薬液の滴下が止まったり、または血管内壁を損傷するなどの恐れがあり、そのため翼部のしたにアルコール綿を入れるなどの工夫が必要であった。
【０００４】
本発明は、静脈内に刺入された注射針が刺入時の角度を保ったまま、速やかにしっかりと固定されることを目的としており、さらに製造コストの負担の少ない大量生産可能な翼付静注針を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の翼付静注針は、２枚の翼部を注射針と平行に針先方向へ延長させることによって、該翼部の固定面を注射針の両サイドに移動させたものである。
【０００６】
延長された２枚の翼部の長さは注射針の長さとおなじであり、したがって該翼部は注射針の両サイドを挟むように位置する。
【０００７】
また、上記翼部を形成する材質には、従来のものと同様に弾力性や復元力のあるものがこのましい。
【発明の実施の形態】
発明の実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図３に上面図を示したように、注射針１を刺入する際は左右の翼部３を合わせて摘まみ持ち、該注射針１の針先で皮膚５および血管６の順に刺入し、チューブ４内に血液が逆流したことを確認したのち、翼部３を広げ、注射針１の針先が血管内壁に接触しない刺入角度の状態で、皮膚表面に接触している翼部３の部位を絆創膏でしっかりと固定する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００９】
翼部の固定面を針先方向へ移動したため、接続部が針刺入時の角度のままで自然に浮き上がり、そのためアルコール綿等をさしいれなくとも針先が血管内壁にはりつかず、点滴静脈注射がスムーズにおこなえる。
【０００１０】
注射針の両サイドを翼部が挟む形で位置しているので、血管内に刺入された針先をしっかりと抑え、血管内壁を損傷することによって起こる疼痛や内出血等のトラブルを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】翼付静注針の上面図である。
【図２】翼付静注針の断面図である。
【符号の説明】
１  注射針
２  接続部
３  翼部
４  チューブ
５  皮膚
６  血管
【図１】
0003588752.tif 000002
【図２】
0003588752.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布団挟み本体（１）は支軸（４）によって左右の押さえ腕（５）が回動自在に軸支され、かつ支軸（４）に巻装したばね（６）によって押さえ腕（５）の端が閉じるように付勢されており押さえ腕（５）の中間部貫通穴（２ａ）と下部貫通穴（２ｂ）に布団全体を覆いかぶせるように布団を押さえつけることができる長尺の布団押さえバー（３）を抜出自在に挿入し、この布団押さえバー（３）によって布団の捲くれ上がりを防止することを特徴とする布団挟み。
【請求項２】
布団全体を覆いかぶせるように布団を押さえつけて布団の捲くれ上がりを防止する長尺の布団押さえバー（３）と、布団挟みの押さえ腕（５）に布団押さえバー（３）を抜出自在に挿入ができる中間部貫通穴（２ａ）と下部貫通穴（２ｂ）を有する布団挟み本体（１）からなることを特徴とする布団挟み。
【請求項３】
前記布団押さえバー（３）は、布団挟み本体（１）とは別体で撓みの小さな長尺物からなることを特長とする請求項１又は２記載の布団挟み。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は布団を干すとき、風により布団が捲くれ上がるのを防止することが出来る布団挟みに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の布団挟みは、単純に布団を掴むだけの機能しかなく、強風が吹いた時には布団が捲くれたり、飛んで落ちるなどの問題があった。また布団を押さえるためにベルトで巻く様な道具もあるが、布団自体を押え込む道具がなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記した布団挟みの問題点を解消するために布団を挟みながら且つ布団が捲くれ上からないような布団挟みを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するこの発明の布団挟みは、布団挟み本体に貫通穴を形成し、この貫通穴に布団押さえバーを抜出自在に挿入し、この布団押さえバーによって布団の捲くれ上がりをを防止出来るように構成されることを特長とする。
【０００５】
この発明では、布団挟み本体に形成した貫通穴に布団押さえバーを挿入し、この布団押さえバーによって布団を確実に掴み固定させ、強風が吹いても布団が捲くれ上がらないように出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１、図２はこの発明の布団挟み本体１を示し、この布団挟み本体１は、支軸４によって左右の押さえ腕５が回動自在に軸支され、かつ支軸４に巻装したばね６によって押さえ腕５の端が閉じるように付勢されている。
上記一方の押さえ腕５には、布団押さえバー３を挿入するための複数の貫通穴２が形成されている。
布団押さえバー３は、可撓性を有する適宜長尺物によって形成すると共にこの布団押さえバー３を貫通穴２に挿入したとき、自重で下方に抜け出さないようバーの上端に膨出部７を設けておくとよい。また、この布団押さえバー３は、布団たたきとしての機能を有しているが、その形状は図示の形状に限定されない。
図４には、本発明に係る布団挟みの使用例が示されている。図示のように、物干し８に布団９を干し、布団挟み本体１で布団９を挟むとき、布団押さえバー３が物干し８の下方に垂れ下がった部分を押さえるので、強風が吹いても布団は捲くれ上がらない。
【０００７】
【発明の効果】
この発明の布団挟みは、本体に布団を押さえるためのバーを挿入する貫通穴が設けられ、且つこの穴にバーを挿入、固定することによって布団を押さえるので強風が吹いても布団の捲くれ上がりを防止することが出来る効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】布団挟みの本体の斜視図である。
【図２】布団挟みにバーを挿入した状態の斜視図である。
【図３】布団押さえバーの斜視図である。
【図４】布団挟みを使用している状態の図である。
【図５】布団挟みを使用しているときの概要断面図である。
【符号の説明】
１    布団挟み本体
２ａ  中間部貫通穴
２ｂ  下部貫通穴
３    布団押さえバー
４    布団挟みの支軸
５    押さえ腕
６    ばね
７    押さえバーの膨出部
８    物干し又はベランダの欄干
９  布団
【図１】
0003588740.tif 000002
【図２】
0003588740.tif 000003
【図３】
0003588740.tif 000004
【図４】
0003588740.tif 000005
【図５】
0003588740.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行する方形の二枚の板状体と、これらの外周部に取着した側枠体とからなる中空の壁構成パネルを予め製造し、これを現場において建物における断熱構造とすべき壁、床、天井又は屋根裏の部分に取り付け、その後注入ガンを用いて該中空の壁構成パネル内の空隙に、ポリエーテルプレミックス成分とポリイソシアネート成分を所定の比率で混合したものを注入充填し、これを自然発泡させるようになしたものであって、中空の壁構成パネルの注入ガンによる注入側の面に、縦方向に沿った細めの穴を開けたことを特徴とする断熱構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は断熱構造の形成方法に関し、更に詳細には建物の壁等を複雑な工程を要しないで簡単に断熱構造とすることができると共に、完成した状態にあっては断熱と強度の点で優れた効果を奏するようになした断熱構造の形成方法に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
建物を冷暖房する場合に、建物の壁や天井等が断熱構造になっていないと、エネルギーの損失が大きく、充分な効果をあげることができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、従来にあっても断熱構造とするための様々な手段がとられてきた。例えば、ロックウール、グラスウール等の断熱材を用い、これを埋め込むものである。
【０００４】
しかし、このような従来の方法では、断熱効果が不安定な上に付帯作業もかなり面倒である。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであって、複雑な作業や工程を要しないで簡単に断熱構造とすることができ、且つまた完成した状態にあっては断熱と強度の点で優れた効果を奏するようになした断熱構造の形成方法を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
而して、本発明の要旨とするところは、平行する方形の二枚の板状体と、これらの外周部に取着した側枠体とからなる中空の壁構成パネルを予め製造し、これを現場において建物における断熱構造とすべき壁、床、天井又は屋根裏の部分に取り付け、その後注入ガンを用いて該中空の壁構成パネル内の空隙に、ポリエーテルプレミックス成分とポリイソシアネート成分を所定の比率で混合したものを注入充填し、これを自然発泡させるようになしたものであって、中空の壁構成パネルの注入ガンによる注入側の面に、縦方向に沿った細めの穴を開けたことを特徴とする断熱構造の形成方法にある。
【０００７】
また、ポリエーテルプレミックス成分とポリイソシアネート成分の比率は５０：５０であることが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の実施形態を示しており、建物の壁１を断熱構造とする場合を示している。この場合には、図２に示す如き中空の壁構成パネル２を用いるものである。また、該中空の壁構成パネル２は、平行する方形の二枚の板状体３、４と、これらの外周部に取着した側枠体５、６とからなるものであり、これは工場において予め製造される。また、該中空の壁構成パネル２の注入ガンによる注入側の面には、縦方向に沿った細めの穴７を開けておくものである。そして、該中空の壁構成パネル２は、これを現場に運び込んで、図１に示す如く、建物における断熱構造とすべき壁１に並べて取り付けるものである。そしてその後、注入ガン８を用いて該中空の壁構成パネル２内の空隙に、ポリエーテルプレミックス成分とポリイソシアネート成分を所定の比率で混合したもの９を注入充填し、これを自然発泡させるものである。尚、図中２′は中空の壁構成パネル２に開けた注入用の穴である。
【０００９】
このように、工場において予め中空の壁構成パネル２を製造しておき、これを現場に運び込んで建物における断熱構造とすべき部位に並べて取り付け、その後その空隙内に注入ガン等を用いて単に注入するだけの作業で断熱構造とすることができるものであるから、作業がきわめて簡単である。また、ポリエーテルプレミックス成分とポリイソシアネート成分を所定の比率で混合したものは、これを注入充填したときに側圧が小さく、自然発泡したときに板が外れるといった問題も起こらない。そしてまた、これらの成分を含んだものは接着力が強いから、発泡完了時には中空の壁構成パネル２の全体が一枚のブロックとなり、したがってこれを並べて取り付けてある壁は断熱と強度の点でより優れたものとなる。また、充填した物質は中空の壁構成パネル２の空隙内に隙間なく充満するから、断熱のみならず防音効果も高く、その上空隙内に結露の問題も起こらない。加えて、中空の壁構成パネル２の注入ガンによる注入側の面には、縦方向に沿った細めの穴７が開けてあるから、注入充填の度合いを目で確認することができて便利である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、工場において予め中空の壁構成パネルを製造しておき、これを現場に運び込んで建物における断熱構造とすべき部位に並べて取り付け、その後その空隙内に注入ガン等を用いて単に注入するだけの作業で断熱構造とすることができるものであるから、作業がきわめて簡単である。また、ポリエーテルプレミックス成分とポリイソシアネート成分を所定の比率で混合したものは、これを注入充填したときに側圧が小さく、自然発泡したときに板が外れるといった問題も起こらない。そしてまた、これらの成分を含んだものは接着力が強いから、発泡完了時には中空の壁構成パネルの全体が一枚のブロックとなり、したがってこれを並べて取り付けてある壁は断熱と強度の点でより優れたものとなる。また、充填した物質は中空の壁構成パネルの空隙内に隙間なく充満するから、断熱のみならず防音効果も高く、その上空隙内に結露の問題も起こらない。加えて、中空の壁構成パネルの注入ガンによる注入側の面には、縦方向に沿った細めの穴が開けてあるから、注入充填の度合いを目で確認することができて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、建物の壁を断熱構造とする場合の説明図である。
【図２】本発明において用いる中空の壁構成パネルの斜視図である。
【符号の説明】
１  壁
２  中空の壁構成パネル
３、４  板状体
５、６  側枠体
７  縦方向に沿った細めの穴
【図１】
0003588739.tif 000002
【図２】
0003588739.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その甲部に、両側面に窓を有する偏平状の空洞鞘を固定し、先端にイヤーホーン４を設けたイヤーホーンコード５の巻き取り軸が内蔵され、更に上面にはイヤーホーン巻き取りレバー７を設けたステレオデッキ32の底部には上記空洞鞘に嵌合する板片を設け、該板片の両側面にはバネで付勢された鍔を設け、上記ステレオデッキは上記板片を空洞鞘内に嵌合させ、上記鍔を窓より突出させることにより甲部に着脱可能に固定すると共に、その手首側を延長して本体カバーを設けるようにしたことを特徴とするステレオデッキを固定してなるフィンガーレス手袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、図１に示される超小型化された、先端にイヤーホーン４を設けたイヤーホーンコード５の巻き取り軸が内蔵され、更に上面にはイヤーホーン巻き取りレバー７を設けた音声発生装置３２（以下、ステレオデッキと記す）を固定したフィンガーレス手袋に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パソコン、電卓、カメラ、ビデオカメラなどの精密機器の小型化は目を見張るものがあり、最近では手のひらサイズに迄に超小型化されたものも登場している。
【０００３】
このような精密機器の小型化に伴い、その操作も変遷して両手で持てる程度の小型化されたものについては卓上で或は両手で持って操作されていたが、超小型化されたものについては手のひらなどに載せて操作することが行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、手のひらは一般に物を保持するために使用されるが、これら精密機器の操作或は携帯に手のひらが使用されると、他の物の携帯等に不便である。
【０００５】
また、パソコン、電卓或は電話機のように上面に操作部がある精密機器を手のひらに載せて操作する場合、手を固定できないため、操作部に入れる力によって手が振動して操作がしずらくなるという欠点がある。
【０００６】
そこで、この発明では手を固定し易い手の甲部を利用し、これに上面に操作部を有する超小型ステレオデッキを操作乃至携帯することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、この発明ではその甲部に、イヤーホーンコードの巻き取りリール回転軸を内蔵し、その巻き取りレバーを上面に設けたステレオデッキを固定させてなるフィンガーレス手袋を提案するものである。
【０００８】
【作用】
即ち、この発明に係るフィンガーレスレス手袋を装着すれば、手の甲部に上部に操作部を有する超小型ステレオデッキが固定される。
【０００９】
したがって、この発明によれば手のひらを卓上に載せて甲部を固定すれば、その上面に設けられた操作部は振動することなく、超小型ステレオデッキを確実に操作することができる。
【００１０】
なお、フィンガーレス手袋の甲部に超小型ステレオデッキを固定する手段としては接着剤等で固着させてもよいが、フィンガーレス手袋の甲部に着脱可能に固定してもよい。
【００１１】
超小型ステレオデッキをフィンガーレス手袋の甲部に着脱可能に固定する手段としては、例えばフィンガーレス手袋の甲部にその両側面に窓を有する偏平状の空洞鞘を固定し、超小型電話機の底部には空洞鞘に嵌合する板片を設け、該板片の両側面にはバネで付勢された鍔を設けるようにしてもよい。
【００１２】
この場合ステレオデッキの底部に設けた偏平状の板片を、フィンガーレス手袋の甲部に固定した空洞鞘に挿入すると、板片の両側面に設けた鍔は空洞鞘のロック窓でバネの弾性で外方に開き、上述の超小型ステレオデッキはフィンガーレス手袋の甲部に固定され、また鍔をバネの弾性に抗して引っ込めると、装着されたステレオデッキをフィンガーレス手袋の甲部より外すことができる。
【００１３】
【実施例】
図１は、甲部上に超小型ステレオデッキ３２を固着させたフィンガーレス手袋を示すものであり、ステレオデッキ３２にはイヤーホーンコード５の巻き取り軸が内蔵され、更に上面にはイヤーホーン巻き取りレバー７が設けられる。
【００１４】
一方、フィンガーレス手袋２の甲部にはその両側面に窓１４を有する偏平状の空洞鞘１５を固着させ、一方ステレオデッキ３２の底部には空洞鞘１５に嵌合される板片１７と板片１７の両側面にバネの弾性で付勢された鍔１８が設けられる。
【００１５】
ステレオデッキ３２は、その底部に設けられた板片１７を空洞鞘１５に挿入し、鍔１８は窓１４でバネの弾性で外方に開いてフィンガーレス手袋２の甲部に装着される。
【００１６】
以上のようにして、フィンガーレス手袋２の甲部に装着されたステレオデッキ３２はイヤーホーンコード５を引き出してイヤーホーン４を装着し、更に音量等を調節して使用する。
【００１７】
なお、郊外等ではイヤーホーンコード５をステレオデッキ３２内に収容したままイヤーホーン４を装着することなく、ステレオデッキ３２に内蔵されるスピーカーのボリュームを調整して聞くこともできる。
【００１８】
また、使用後はレバー７によりイヤーホーンコード５をデッキ３２内に巻き取るが、この実施例ではイヤーホーン４、４の背面にホック３３が設けられ、収納時にはレバー７で巻き取られたイヤーホーン４、４をホック３３で係合させ、更にステレオデッキ３２に本体カバー２９を被せて本体カバー２９側のボタン３０をフィンガーレス手袋２側の凸型ボタン３１に係合させる。
【００１９】
【発明の効果】
以上要するに、この発明によればフィンガーレス手袋の甲部に上面に操作部を有する超小型化されたステレオデッキを固定することにより、ステレオデッキを手の甲部に確実に装着でき、したがって手のひらを卓上等に載せて手を固定すれば、ステレオデッキを振動させることなく、確実に操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】超小型ステレオデッキを固着させたフィンガ−レス手袋を装着した左手の斜視図
【図２】同上のフィンッガーレス手袋において超小型ステレオデッキを外した状態を示す斜視図
【図３】同上のイヤーホーンの係合状態を示す斜視図
【図４】同上の本体カバーを被せた状態を示す斜視図
【図５】同上のフィンガーレス手袋より外した超小型ステレオデッキの状態を示す斜視図
【符号の説明】
２はフィンガ−レース手袋
３は携帯者の手首部
４はイヤーホーン
５はイヤーホーンコード
７はイヤーホーンコード巻き取りレバー
１４は窓
１５は偏平状の空洞鞘
１７は板片
１８は鍔
２９は本体カバー
３０はボタン
３１は凸型ボタン
３２はステレオデッキ
【図１】
0003588766.tif 000002
【図２】
0003588766.tif 000003
【図３】
0003588766.tif 000004
【図４】
0003588766.tif 000005
【図５】
0003588766.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する少なくとも２枚の紙面を折り畳んで剥離可能に接着して形成される貼り合わせ封書において、
表面又は裏面に現れる紙面（１１又は１２）  及びこれに貼り合わされる紙面（１２  又は１１）  の少なくとも周縁に接着剤（１３）を帯状に塗布して貼り合わせ時に郵送物（２０）を収容可能となし、表面又は裏面に現れる紙面（１１又は１２）  には他の郵便物の角部が引っ掛からない２ｍｍないし５ｍｍの径の円形又は楕円形の複数の小径覗き穴（１４  ・・・）  を隣接して形成して収容した郵送物（２０）を覗き得るようになしたことを特徴とする貼り合わせ封書。
【請求項２】
上記接着剤が郵送物の収容しうる大きさの周囲にも塗布されている請求項１記載の貼り合わせ封書。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は収容した郵送物を覗けるようにした貼り合わせ封書に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、各種のダイレクトメールには封書や葉書がよく利用される。かかる封書や葉書等には少なくとも２枚の紙面を折り畳んで接着して作成し、受取人が貼り合わせた２枚の紙面を剥離して内部の印刷や印字内容を見るようにした構造が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ダイレクトメールの受取り率をアップさせるべく、ダイレクトメール内に商品見本や記念品等を入れて郵送し、受取人の注意を引きつける工夫が提案されるが、外部から収容物が見えないと受取人が収容物に気付かずに受け取ったダイレクトメールをそのまま廃棄してしまう可能性が高い。
【０００４】
これに対し、封書に窓を設けて内部を見えるようにする方法が提案されるが、単に窓を形成すると、郵便局において住所や氏名の自動読取を行って仕分ける際に、他の葉書類の角部が窓に引っ掛かって自動読取や仕分け作業が中断してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、封書に形成した窓の周縁に透明又は半透明のフィルムを貼着し、窓を透視可能に封鎖して他の郵便物が引っ掛からないようにすることが考えられるが、別途、フィルムを必要としてコスト高を招来し、又フィルムの貼着工程が増加し、葉書類の作成工程が複雑になる。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑み、フィルム等を用いることなく、他の郵便物の引っ掛かりの発生を防止でき、しかも商品見本や記念品等を郵送できるようにした貼り合わせ封書を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明に係る貼り合わせ封書は、連続する少なくとも２枚の紙面を折り畳んで剥離可能に接着して形成される貼り合わせ封書において、表面又は裏面に現れる紙面及びこれに貼り合わされる紙面の少なくとも周縁に接着剤を帯状に塗布して貼り合わせ時に郵送物を収容可能となし、表面又は裏面に現れる紙面には他の郵便物の角部が引っ掛からない円形又は楕円形の複数の小径覗き穴を隣接して形成して収容した郵送物を覗き得るようになしたことを特徴とする。
【０００８】
貼り合わせ封書の紙面は２枚以上であればよく、折り畳みはどのような方法でもよい。例えば、複数枚の貼り合わせ紙面を幅方向に連続させ、これらを順次折り畳んで接着する方法を採用できる。また、貼り合わせ封書の用途は商品見本や記念品を郵送するダイレクトメールでもよく、ＣＤディスク等の薄い商品を顧客に郵送する郵便物でもよい。
【０００９】
接着剤は貼り合わせ紙面の少なくとも周縁に帯状に塗布するが、収容した郵送物が郵送中に動き廻らないように、郵送物の周囲にも塗布し接着するのが好ましい。小径覗き穴は他の郵便物が引っ掛からない程度の径及び形状にするが、具体的には径２〜５ｍｍで、円形又は楕円形がよい。葉書類内に収納する郵送物は１０ｍｍ以下の厚みが適切である。
【００１０】
【作用及び発明の効果】
本発明によれば、貼り合わせ紙面を折り畳み、内部に郵送物を収容して接着し、紙面の小径覗き穴から覗けるようにしたので、封書の受取人の注意を引きつけることができ、ダイレクトメールに最適であり、又薄い商品の郵送にも適用できる。しかも、小径覗き穴を他の郵便物が引っ掛からない程度の径及び形状としているので、郵便業務に支障を招来することがなく、又フィルム等の他の部材を必要とせず、安価に製作できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。図１ないし図３は本発明の好ましい実施形態を示す。図において、貼り合わせ封書１０は幅方向に連続する第１、第２の紙面１１、１２からなり、両紙面１１、１２は定型封書の大きさを有する。
【００１２】
第１の紙面１１の表面には受取人の住所及び氏名（又は名称）が印字されるようになっており、第１の紙面１１の裏面及び第２の紙面１２の表裏面には必要な事項が印刷又は印字されるようになっている。貼り合わせ封書１０の機能上、第１、第２の紙面１１、１２の貼り合わせ裏面には第三者に知られたら困るような種類の情報が印字又は印刷されることができる。
【００１３】
第１、第２の紙面１１、１２の裏面の周縁には全周にわたって接着剤１３が帯状に塗布され、第１、第２の紙面１１、１２をその境界で折り畳み、内部に商品見本や記念品等の郵送物、例えば記念品のキー２０を収容し、帯状の接着剤１３を相互に接着できるようになっている。
【００１４】
また、第１の紙面１１には下方部位に５つの小径覗き穴１４・・・が隣接して形成され、内部に収容したキー２０を覗けるようになっている。各小径覗き穴１４は他の郵便物、例えば葉書や封書等の角部が引っ掛からないように直径２ｍｍないし５ｍｍの円形に形成されている。
【００１５】
本例の貼り合わせ封書１０は内部に記念品のキー２０を収容し、小径覗き穴１４・・・から覗けるようにしているので、貼り合わせ封書１０の受取人は小径覗き穴１４から覗けるキー２０に注意を引きつけられ、確実に貼り合わせ封書１０を開封することが期待できる。
【００１６】
また、小径覗き穴１４を他の郵便物の角部が引っ掛からない程度の直径の円形としているので、自動読取や仕分けの郵便業務に支障が発生することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施形態における貼り合わせ封書の正面全体及びその一部を拡大した状態を示す図である。
【図２】上記貼り合わせ封書の貼り合わせ前の状態を示す図である。
【図３】図２の貼り合わせ封書の折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０      貼り合わせ封書          １１      第１の紙面
１２      第２の紙面              １３      接着剤
１４      小径覗き穴              ２０      キー（郵送物）
【図１】
0003588764.tif 000002
【図２】
0003588764.tif 000003
【図３】
0003588764.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍛造により形成される十字軸体の軸に軌道面を形成し、この軸にカップ形状の外輪を有する軸受を嵌合し、上記外輪の開放端部を上記軸側に延びる径方向フランジとし、上記軸の根元部にシール部材を装着するとともにシールリップを外輪に弾性的に接触させて軸受を密封している自在継手において、十字軸体の各軸の根元部に連なる十字軸体胴部部分をそれぞれ軸と同心でかつ軸回りに凸球面形に形成するとともに、上記胴部の凸球面形部分および軸の根元部を鍛造肌の未加工形状とし、上記シール部材の本体部には、十字軸体の胴部の方向に向けて両端部が拡開する断面略くの字形状の芯金を一体に設け、上記芯金を含むシール部材の本体部を、上記軸の根元部から胴部の凸球面形部分にわたって装着して上記芯金の両端部に上記凸球面形部分の膨らみを跨がせたことを特徴とする自在継手。
【請求項２】
上記芯金の断面略くの字形状の両端部がそれぞれシール部材にて薄く被覆していることを特徴とする請求項１に記載の自在継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車のステアリングやプロペラシャフト等に用いられる自在継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自在継手としては、特開昭６２−１５１６２９号公報のものが知られている。すなわち、このものは図３に示すように、鍛造により形成される十字軸体４０の軸４１に軌道面４１ａを形成し、この軸４１に、上記軌道面４１ａ上を転動する針状ころ４４を装着したカップ形状のシェル外輪４３を有する軸受４２を嵌合し、上記外輪４３の開放端部を上記軸４１側に延びる半径方向フランジ４３ａとし、上記軸４１の径方向に軸径より大径の根元部４５にシール部材４６を装着するとともにシールリップ４７ａを外輪４３に弾性的に接触させて軸受４２を密封している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図３に記載の十字軸体４０は、図４に説明するように、十字軸体４０を鍛造Ａにて形成した後、軸４１、軸４１の根元部４５および十字軸体胴部４７に旋削加工Ｂを施し、軸４１をさらに研摩加工して軌道面４１ａを形成している。この旋削加工はシール部材４６取り付けのための大径の根元部４５を形成する関係上、必要とされる。従って、シール部材４６の取り付け部となる軸の根元部４５は旋削加工が施されることになるため、コスト高となるとともに、加工工数が大となる。また、シール部材４６の取り付けを軸４１の根元部４５のみにて行なうため、取り付けスペースが小さく、シール部材４６の固定の安定に十分な配慮が必要となるとともに、シール部材４６の設計上に制限が出てくることがあり、密封性の確保が難しくなることもある。
そこで、本発明の目的は、加工工数の低減と、シール部材の取り付けスペース拡大による密封性の向上を図ることができる自在継手を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する手段として、鍛造により形成される十字軸体の軸に軌道面を形成し、この軸にカップ形状の外輪を有する軸受を嵌合し、上記外輪の開放端部を上記軸側に延びる径方向フランジとし、上記軸の根元部にシール部材を装着するとともにシールリップを外輪に弾性的に接触させて軸受を密封している自在継手において、十字軸体の各軸の根元部に連なる十字軸体胴部部分をそれぞれ軸と同心でかつ軸回りに凸球面形に形成するとともに、上記胴部の凸球面形部分および軸の根元部を鍛造肌の未加工形状とし、上記シール部材の本体部には、十字軸体の胴部の方向に向けて両端部が拡開する断面略くの字形状の芯金を一体に設け、上記芯金を含むシール部材の本体部を、上記軸の根元部から胴部の凸球面形部分にわたって装着して上記芯金の両端部に上記凸球面形部分の膨らみを跨がせたことを特徴とする。なおこのとき、上記芯金の断面略くの字形状の両端部をそれぞれシール部材にて薄く被覆しておいてもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的形態について図面を参照して説明する。
図１において、１は十字軸体で、胴部２に４本の軸３を有し、この各軸３には軸受４を嵌合している。この軸受４は、カップ形状のシェル形状の外輪５とその即部内周軌道面５ａに配置した針状コロ６とからなり、この針状コロ６は軸３に形成した軌道面３ａと外輪５の軌道面５ａ間で転動する。上記外輪５の開放端部には軸３側に延びる半径方向フランジ５ｂを形成し、針状コロ６を案内している。
【０００６】
十字軸体１は鍛造にて形成するとともに、各軸３の軌道面３ａを除く根元部７に連なる十字軸体胴部部分２ａをそれぞれ軸３と同心でかつ該軸回りに凸球面形に形成する。そして、上記胴部部分２ａと軸３の根元部７とは鍛造肌の未加工形状としている。従って、十字軸体１の軸３の形成に、従来のように旋削加工が不要となり、軌道面３ａのみを直接研摩加工にて形成すればよい。
【０００７】
上記胴部２の凸球面形部分２ａおよび軸３の根元部７には、その両方に跨ってシール部材８を装着している。このシール部材８は、シール本体部８ａに設けた二つのリップ１１，１２と、シール本体部８ａに一体成形した芯金１０とを有する。この芯金１０は胴部２方向に拡開する断面略くの字形状であり、一端部１０ａを、凸球面形胴部部分２ａに他端部１０ｂを軸の根元部７に跨って取り付けている。このとき芯金１０の両端部１０ａ，１０ｂを直接軸３の根元部７と凸球面形胴部部分２ａに装着してもよいが、装着安定性と密封性から上記芯金両端部１０ａ，１０ｂをシール部材で薄く被覆１３，１４して装着する方がより好ましい。また、上記シールリップ１１，１２のうち、外側リップ１１は外輪５の側部外周面に接触させ、内側リップ１２はフランジ５ｂに接触させて密封している。なお、このリップの数は実施例に限定されるものではない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、軸の旋削加工が省けるため加工工数の削減になるとともに安価になり、しかも、軸の根元部から凸球面形胴部部分にわたってシール部材を取り付けるようにしたため、取り付けスペースが十分に確保でき、断面略くの字形の芯金に凸球面形胴部部分の膨らみを跨がせたから、装着安定性に優れ、十分な密封性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる一実施例の部分縦断面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】従来の自在継手の部分縦断面図である。
【図４】従来の十字軸体の加工概略図である。
【符号の説明】
１    十字軸体
２    胴部
２ａ  凸球面形胴部部分
３    軸
３ａ  軌道面
４    軸受
５    外輪
５ａ  軌道面
５ｂ  フランジ
６    針状コロ
７    根元部
８    シール部材
１０    芯金
【図１】
0003588706.tif 000002
【図２】
0003588706.tif 000003
【図３】
0003588706.tif 000004
【図４】
0003588706.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ2 Ｏ3 ：４５〜４８モル％，ＭｇＯ：２０〜２４モル％（但し、２４モル％は含まない），ＺｎＯ：１９〜２３モル％，ＭｎＯ：２〜７モル％である組成に対して、副成分として０．２〜０．６重量％のＢｉ2 Ｏ3 を添加したマグネシウム−亜鉛系フェライト材。
【請求項２】
Ｆｅ2 Ｏ3 ：４５〜４８モル％，ＭｇＯ：２０〜２４モル％（但し、２４モル％は含まない），ＺｎＯ：１９〜２３モル％，ＭｎＯ：２〜７モル％，ＣｕＯ：５モル％以下である組成に対して、副成分として０．２〜０．６重量％のＢｉ2 Ｏ3 を添加したマグネシウム−亜鉛系フェライト材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高抵抗で且つ高透磁率の特性を呈するマグネシウム−亜鉛系フェライト材に関するものである。この材料は、特に高精細、高画質のＣＲＴ用偏向ヨークコアに最適である。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＲＴに装着する偏向ヨークのコア材料としては、マグネシウム−亜鉛系、マンガン−亜鉛系、ニッケル−亜鉛系等の各種フェライト材が使用されている。これらの材料系列は、それぞれ異なる特性を有するために、用途に応じて使い分けられていた。しかし、高抵抗並びに低コストの観点から、偏向ヨークコアにはマグネシウム−亜鉛系フェライト材が適しており、現在では、マグネシウム−亜鉛系フェライト材が多用されている。
【０００３】
マグネシウム−亜鉛系フェライト材の場合、マンガン−亜鉛系やニッケル−亜鉛系に比べて、コア損失が大きく、透磁率も小さいために、高周波数で走査させるディスプレイ・モニタに使用すると、コアの自己発熱が大きくなり、画面に色ずれなどの画質劣化が生じる問題がある。そこで発熱を抑制できるような材料開発が行われてきた。
【０００４】
偏向ヨークコアに用いられるマグネシウム−亜鉛系フェライト材は、例えば特開昭６３−２４２９３１号、特開平３−８７５８号等に記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、ＣＲＴディスプレイは、ますます高精細化、高画質化の要求が強まっており、そこでは水平走査周波数の増加を伴うため、偏向ヨークの発熱をより一層小さく抑えうるような材料開発が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、低コストで且つ高抵抗であるというマグネシウム−亜鉛系フェライト材の特徴を生かしつつ、初透磁率を増加させてコイルに負荷される電流値を低減し、コイル損失を低減させ、偏向ヨークの発熱をより一層低減できるようにしたフェライト材を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、Ｆｅ2 Ｏ3 ：４５〜４８モル％，ＭｇＯ：２０〜２４モル％（但し、２４モル％は含まない），ＺｎＯ：１９〜２３モル％，ＭｎＯ：２〜７モル％，ＣｕＯ：０〜５モル％である組成を基本とするマグネシウム−亜鉛系フェライト材である。本発明では、この基本組成に対して、副成分として０．２〜０．６重量％のＢｉ2 Ｏ3 を添加する。
【０００８】
上記組成のマグネシウム−亜鉛系フェライト材は、高抵抗で且つ高初透磁率という特性を呈する。これは、主成分の一つであるＭｇＯ量を少なめ、またＺｎＯ量を多めとし、ＭｇＯとＺｎＯの量のバランスで初透磁率を操作し、他の成分をそれに応じて調整して他の磁気的並びに電気的特性を制御したことによる。
【０００９】
【作用】
偏向ヨークの偏向パワーＰＨ  は、インダクタンスをＬ、電流値をＩとすると、次式で表される。
ＰＨ  ＝ＬＩ２  
従って、
Ｉ＝（ＰＨ  ／Ｌ）１／２      …  ▲１▼
である。この時のコイル損失ＰＣ  は、コイル抵抗をＲとすると、
ＰＣ  ＝Ｉ２  Ｒ            …  ▲２▼
となる。偏向ヨークコアの初透磁率が高いと、一定の電流に対してインダクタンスが大きくなるので、偏向パワーを一定とした場合、上記▲１▼式から、コイルに負荷される電流値は低減する。これによって、▲２▼式から、コイル損失は減少することになり、発熱が抑制される。
【００１０】
【実施例】
種々の組成となるように各原料粉末を秤量、混合して仮焼きを行う。その後、ボールミルにて微粉砕し、バインダー及び水と混練し、ペレットを造粒する。そのペレットを用いて環状に成形し、１２５０〜１３３０℃の温度で焼成し、試料を得た。これらの各試料について、組成と得られた磁気特性を表１に示す。
【００１１】
【表１】
0003588481.tif 000002
【００１２】
本発明及び参考例の組成範囲内の試料については、初透磁率μiac ≧４００、キュリー温度Ｔc ≧１４０℃、比抵抗ρ≧１０7 Ωcmとなり、全て偏向ヨークコア用材料として優れた特性を呈している。この組成範囲外（比較例）となると、いずれかの特性が悪化する。またＢｉ2 Ｏ3 の添加量については、組成Ｆに対して添加量を変化させた際のグラフを図１に示す。０．６重量％添加が試料Ｇ、０．８重量％添加が試料Ｑであるが、添加量が０．６重量％を超えると初透磁率μiac が低下するし、またコスト高となるため好ましくない。図１から、本発明におけるＢｉ2 Ｏ3 の添加量は、０．２〜０．６重量％の範囲としている。
【００１３】
なお、表１において、電流値係数とは、それぞれの試料のインダクタンスＬの値から、前記▲１▼式より求められる電流値Ｉ（偏向パワーを一定と考える）の、従来例に対する割合（従来例を１と考える）である。損失係数も同様で、▲１▼式から求めた電流値を、▲２▼式に代入したとき（コイル抵抗は一定と考える）、コイル損失の、従来例に対する割合（従来例を１として考える）を示している。
【００１４】
こうしてみると、電流値及びコイル損失が従来例に比べ低減されていることが分かる。試料Ｐ及びＱは、一見、低減されているように見えるが、試料Ｐはキュリー温度Ｔｃ  が低くて実用化は不可能であり、試料Ｑについては前記したようにＢｉ２  Ｏ３  の過剰添加であるためコスト的に好ましくない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は主成分であるＦｅ2 Ｏ3 ，ＭｇＯ，ＺｎＯ，ＭｎＯ，ＣｕＯの量、及び副成分であるＢｉ2 Ｏ3 の添加量を制御することによって、抵抗値を下げることなく、コストメリットのあるマグネシウム−亜鉛系フェライトの初透磁率を増加させることができる。このことにより、コアの実装状態における電流値は低減され、コイル損失を低減でき発熱を抑制できる。更に、本発明では、他の磁気特性に大きな影響を与えないため、特に偏向ヨークコア用として最適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】初透磁率μｉａｃ  とＢｉ２  Ｏ３  添加量の関係を示すグラフ。
【図１】
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