(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ前記連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、
前記シャッターカーテンは、複数の区画に分割された状態の各カーテン区画部を集合させることにより構成され、少なくとも前記シャッターカーテンにより前記空間が仕切られたカーテン閉鎖状態では、前記各カーテン区画部同士は、接続部で接続された状態とされ、
前記扉機構のうち少なくとも前記連通部は、前記カーテン閉鎖状態とされた前記シャッターカーテンの前記接続部を避けた位置に配置され、
前記シャッターカーテンのカーテン幅方向の内法全幅寸法が前記扉機構の幅寸法の約６倍以上となっており、
前記連通部は二次元的広がりを持つ開口状に形成され、
前記扉機構は前記カーテン幅方向に複数配置され、
前記シャッターカーテンの下端部に設けられている座板は、前記各カーテン区画部に跨って前記シャッターカーテンの幅方向の略全幅に渡る一体的に形成されたものとなっており、
前記覆い部の下端縁の少なくとも一部が前記座板から離れるようになっていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンの前記接続部は、前記各カーテン区画部を単に重ね合わせただけの状態となっていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項３】
請求項１に記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンの前記接続部は、前記各カーテン区画部同士を再分離可能に連結した状態になっていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項４】
請求項１に記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンの前記接続部は、前記各カーテン区画部同士を結合した状態になっていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記各カーテン区画部は１本の巻取軸で巻き取られることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記扉機構のうち前記覆い部も、前記カーテン閉鎖状態とされた前記シャッターカーテンの前記接続部を避けた位置に配置されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンが収納部に収納されたカーテン収納状態では、前記各カーテン区画部同士は、前記接続部で接続されていない状態にあることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項８】
請求項１，２，４〜６のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンが収納部に収納されたカーテン収納状態でも、前記各カーテン区画部同士は、前記接続部で接続された状態にあることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記覆い部と、前記カーテン本体のうち少なくとも前記覆い部と重なる重ね代部分とは、いずれもシート状部材により形成されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、防災機能を有し、前記連通部は、非常用の出入口であることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、カーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１２】
請求項１〜８，１０のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記覆い部と、前記カーテン本体のうち少なくとも前記覆い部と重なる重ね代部分とは、いずれもシート状部材により形成され、
前記シャッターカーテンは、カーテン幅方向につき１２ｍを超える内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、二次元的広がりを持つ開口状に形成されている前記連通部は、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部の近傍にこの閉鎖方向先端部に沿って配置される一定幅の辺を有することを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、扉機構が設けられたシャッターカーテンを有する扉機構付きシャッター装置に係り、例えば、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置等に利用でき、特に、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッター装置等として好適に利用できる。
【０００１】
【背景技術】
一般に、建物の出入口や通路の途中等には、シャッターカーテンを上下動させて空間を仕切るための各種の目的のシャッター装置が設けられており、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置もそのうちの一種である。
【０００２】
従来より、このような防災用シャッター装置としては、金属製（鉄製）のシャッターカーテンを備えたものが用いられていた。そして、金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置は、建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）が存在することから、横幅が５ｍ以下のものが標準仕様とされていた。従って、防災用シャッター装置を設置すべき建物内の開口（シャッターカーテンにより仕切られるべき空間の断面幅）が大きい、いわゆる大開口の場合には、通常、開口の中間位置にガイドレールを設けた中柱を立てることにより、横幅５ｍ以下の標準仕様の防災用シャッター装置を連設して対応していた。
【０００３】
また、防災用シャッター装置には、火災発生時等の緊急時において建物内にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテンが降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、非常用の出入口を設けておくことが必要となる。
【０００４】
従来より、金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置では、このような非常用の出入口をシャッターカーテン自体に設けることは、構造上比較的困難であるため、シャッター装置とは別途に、その脇に非常用の出入口専用の袖扉を設けることが多かった。
【０００５】
一方、近年、各種材料の開発が進み、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性等に優れた布製のスクリーンが開発され、このような布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置が、建築基準法第３８条の建設大臣の認可を受けて用いられるようになってきた。
【０００６】
このような布製のスクリーンは、縫製が可能であり、また、密閉性も確保し易いことから、シャッターカーテン自体に容易に非常用の出入口を設けることができるので、近年では、布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けた防災用シャッター装置が用いられるようになってきた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けるにあたっては、布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンの場合に限らず、金属製のシャッターカーテンの場合をも含め、次のような種々の考慮すべき問題点がある。
【０００８】
すなわち、先ず、シャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けることから、非常用の出入口を設けないシャッターカーテンに比べ、構造的に複雑なものとなるので、このことが原因で、空間を仕切って開口を閉鎖するというシャッターカーテンの本来の機能が妨げられないようにする必要がある。従って、シャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けるにあたっては、なるべく構成の複雑化を避け、シャッタカーテンが円滑に閉鎖状態となり、その本来の機能を発揮できるようにする必要がある。
【０００９】
次に、防災用シャッター装置では、シャッターカーテンに遮煙性能が要求され、また、耐風圧性も要求される。従って、気密性を確保し易い構成とし、また、一定の強度を確保する必要がある。
【００１０】
さらに、シャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けることから、非常用の出入口を設けないシャッターカーテンを製造する場合に比べ、製造上の手間がかかるので、非常用の出入口の配置については、なるべく製造の容易化を図ることができる配置とすることが望まれる。
【００１１】
そして、製造後には、建築現場までの運搬作業や建築現場での施工作業が行われるため、これらの運搬時や施工時における取扱いの容易化を図る必要も生じる。
【００１２】
以上のような非常用の出入口の配置に関する問題点は、シャッター装置を設置すべき開口が大きくなる程、すなわちシャッターカーテンが幅広になる程、顕著な問題となるので、特に、次に述べる大開口への対応問題との関係が深い。また、防災用シャッター装置に限らず、他の目的を有するシャッター装置の場合であっても、シャッターカーテン自体に出入口等を設ける場合には同様に生じる問題である。
【００１３】
また、建物内には、大小様々な空間があり、これに伴って防災用シャッター装置を設置すべき開口の幅も大小様々なものとなる。従って、防災用シャッター装置の設置にあたっては、大開口に対応することも必要となってくるが、その際には、次のような問題がある。
【００１４】
すなわち、前述した金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置であって横幅５ｍ以下の標準仕様のものを複数用意し、これらを連設して大開口に対応するのでは、ガイドレールを設けた中柱を開口の中間位置に立てなければならないため、大きな空間を形成する障害となる等、建築設計上の制約が多くなり、また、外観上も好ましくないという問題が生じる。
【００１５】
これに対し、建築基準法第３８条により建設大臣が認める場合には、横幅が５ｍを超える金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置であっても使用することができるので、このような幅広の防災用シャッター装置を一つ設置することにより大開口に対応することも考えられる。
【００１６】
しかし、金属製のシャッターカーテンの場合には、横幅を大きくすると重量が大きくなり、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが困難になり、特に標準仕様を超えるような横幅を有するシャッターカーテンでは、それが顕著である。
【００１７】
以上のような大開口への対応問題は、防災用シャッター装置に限らず、他の目的を有するシャッター装置の場合であっても、断面幅の大きな空間を仕切らなければならない場合には同様に生じる問題である。
【００１８】
本発明の主目的は、シャッターカーテンの構成の簡易化、必要機能の確保の容易化、および製造の容易化を図ることができる扉機構付きシャッター装置を提供するところにある。
【００１９】
また、本発明の付加的な目的は、運搬時や施工時における取扱いの容易化、大開口への対応のうち、いずれか一つまたは複数を適宜図ることができる扉機構付きシャッター装置を提供するところにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、シャッターカーテンは、複数の区画に分割された状態の各カーテン区画部を集合させることにより構成され、少なくともシャッターカーテンにより空間が仕切られたカーテン閉鎖状態では、各カーテン区画部同士は、接続部で接続された状態とされ、扉機構のうち少なくとも連通部は、カーテン閉鎖状態とされたシャッターカーテンの接続部を避けた位置に配置されていることを特徴とするものである。
【００２１】
ここで、連通部には、構造的にみると、正方形、長方形、三角形、台形、Ｍブロック断面形、逆ホームベース形、円形、楕円形、半円形等の各種の形状を有する開口状のもの、あるいはスリット状のものが含まれる。また、用途的にみると、火災発生時等の緊急時の避難の際に用いられる非常用の出入口が主なものとして挙げられるが、この他に、通常時において人の出入や物体の通過に用いられる出入口、犬や猫等のペット専用の出入口、あるいは人の出入や物体の通過を前提としない単なる覗き窓（シャッターカーテンの向こう側の状況を確認するためのもの、例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、煙の発生状況や火災の進展状況等をシャッターカーテン越しに確認するためのもの）等も含まれる。なお、本願において出入口というときは、双方向からの出入や通過が可能な場合だけでなく、一方向のみの出入や通過しか行えない場合も含まれる。
【００２２】
また、覆い部は、カーテン本体と別部材で形成されていてもよく（例えば、後述の図１の場合等）、あるいはカーテン本体と同一部材により一体的に形成されていてもよい（例えば、後述の図１２の場合等）。そして、前者のように別部材で形成する場合には、覆い部のカーテン本体への取り付け方法は、例えば、縫着、接着、リベット、ボルト・ナット、ビス等の止着具による止着、溶着、ファスナやボタンやマジックテープを使用した結合等、任意であり、さらには、着脱可能な取り付けとしてもよく、あるいは上下左右等にスライド可能な引き戸タイプの取り付けとしてもよく、要するに、覆い部やカーテン本体の材質、あるいは気密性を確保する必要があるか否か等のシャッター装置の設置目的などに応じた取り付け方法とすればよい。なお、前者のように別部材で形成する場合および後者のように一体的に形成する場合のいずれの場合にも、鍵を付けて覆い部が開かないようにすることができる構成としてもよい。また、覆い部の表面に、連通部の存在（例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、非常用の出入口の存在）を表示するマークや文字等を付してもよい。
【００２３】
さらに、扉機構は、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、一つの連通部と一つの覆い部とにより構成されるのが最も基本的な構造であるが（例えば、後述の図１の場合等）、これに限定されるものではなく、複数の連通部と一つの覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよく（例えば、後述の図８の場合等）、一つの連通部と複数の覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよく（例えば、後述の図９、図１０の場合等）、複数の連通部と複数の覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよい（例えば、後述の図１１の場合等）。なお、上記の各パターンのうち、一つの扉機構が複数の覆い部により構成される場合には、複数の覆い部を合わせてそれら全体で連通部の全体若しくは略全体（但し、防災用シャッター装置の場合には、全体が完全に覆われるようになっていることが好ましい。）が覆われるようになっていればよく、必ずしも一つ一つの覆い部が連通部の全体若しくは略全体を覆うようになっている必要はない。従って、一つの覆い部に着目した場合には、連通部の少なくとも一部を覆っていればよい（後述の図９、図１０、図１１参照）。
【００２４】
そして、一つの扉機構を構成するにあたって、覆い部は、シャッターカーテンの表裏の一方の側のみに設けてもよく、両側に設けてもよく（例えば、後述の図２の場合等）、さらには、連通部の中に入り込むように設けてもよい（例えば、後述の図９、図１０の場合等）。
【００２５】
さらに、覆い部とカーテン本体との重ね代部分は、設けられていてもよく、あるいは設けられていなくてもよいが、防災用シャッター装置の場合には、気密性を確保し易いという観点から、重ね代部分を設けておくことが望ましい。
【００２６】
また、「少なくともシャッターカーテンにより空間が仕切られたカーテン閉鎖状態では」とは、カーテン閉鎖状態（シャッターカーテンで開口が塞がれた状態）において、各カーテン区画部同士が接続部で接続された状態とされていればよく、その他の状態、例えば、シャッターカーテンが収納部に収納されたカーテン収納状態、あるいは閉鎖途中の状態、さらには、シャッターカーテンのシャッター装置への取付時の状態、工場から建築現場までの運搬時の状態などについては、各カーテン区画部同士が接続部で接続された状態であるか否かは問わない趣旨である。
【００２７】
さらに、「接続部で接続された状態」とは、各カーテン区画部同士（通常は、これらの端縁部同士）をファスナ、マジックテープ、鉄筋棒等により再分離可能に連結した状態、あるいは縫着、接着、溶着等により結合した状態のほか、各カーテン区画部同士（通常は、これらの端縁部同士）を単に重ね合わせただけの状態も含まれる。
【００２８】
そして、扉機構が複数配置されている場合には、全ての扉機構についての連通部が、接続部を避けた位置に配置されている必要はなく、少なくとも一つの扉機構についての連通部が、接続部を避けた位置に配置されていればよい。しかし、大多数（より好ましくは全て）の扉機構についての連通部が、接続部を避けた位置に配置されていることが好ましい。
【００２９】
このような本発明においては、カーテン閉鎖状態において各カーテン区画部同士が接続部で接続された状態となる構成を有するシャッターカーテンに、扉機構を設けるにあたって、扉機構の構成要素のうち少なくとも連通部を、接続部を避けた位置に配置するようにしたので、シャッターカーテンの構成が簡易化される。このため、構成の複雑化に起因してシャッターカーテンの動きが妨げられるような不都合は未然に回避され、シャッタカーテンが円滑に閉鎖状態となり、その本来の機能を発揮できるようになる。また、接続部を避けた位置に配置するので、遮煙性能やカーテン強度等の必要機能の確保が容易になるうえ、製造の容易化が図られる。
【００３０】
さらに、シャッターカーテンを、複数の区画に分割された状態の各カーテン区画部を集合させることにより構成したので、大開口への対応も容易に図ることが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３１】
また、前述した扉機構付きシャッター装置において、扉機構のうち覆い部も、カーテン閉鎖状態とされたシャッターカーテンの接続部を避けた位置に配置されていることが好ましい。
【００３２】
ここで、扉機構が複数配置されている場合には、全ての扉機構についての覆い部が、接続部を避けた位置に配置されている必要はなく、少なくとも一つの扉機構についての覆い部が、接続部を避けた位置に配置されていればよい。しかし、大多数（より好ましくは全て）の扉機構についての覆い部が、接続部を避けた位置に配置されていることが好ましい。
【００３３】
このように扉機構の構成要素について、連通部のみならず、覆い部をも、接続部を避けた位置に配置した場合には、シャッターカーテンの構成がより一層簡易化され、また、必要機能の確保の容易化や製造の容易化がより一層図られる。
【００３４】
さらに、前述した扉機構付きシャッター装置において、シャッターカーテンが収納部に収納されたカーテン収納状態では、各カーテン区画部同士は、接続部で接続されていない状態にあるようにしてもよく（例えば、後述する図１、図６、図７等の場合）、あるいは、シャッターカーテンが収納部に収納されたカーテン収納状態でも、各カーテン区画部同士は、接続部で接続された状態にあるようにしてもよい（例えば、後述する図５等の場合）。
【００３５】
以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置の設置目的は任意であり、例えば、防火や防煙等を目的とする防災用シャッター装置が主なものとして挙げられるが、これに限定されるものではなく、暗室、クリーンルーム、保冷庫、保温室等の特殊空間を形成するためのシャッター装置、日射遮蔽目的のシャッター装置、防犯目的のシャッター装置等であってもよく、要するに、シャッターカーテンに扉機構を設けることが有用なシャッター装置であればよい。
【００３６】
さらに、本発明の扉機構付きシャッター装置の設置場所は任意であり、例えば、通常の一般家屋、ビル、車庫、工場、倉庫、保冷庫等の各種出入口用シャッター装置、窓用シャッター装置、建物内の通路途中や通路とホールとの境界位置に設けられるシャッター装置等のように、各種建築物に設けられるシャッター装置としてもよく、あるいは、例えば、地下街、駅の構内、トンネル内、船舶内等の各種構造物に設けられるシャッター装置としてもよい。
【００３７】
また、本発明の扉機構付きシャッター装置の構造は、シャッターカーテンに扉機構を設けることができるものであれば任意である。従って、本発明は、次のような各種タイプのシャッター装置に適用することができる。例えば、シャッターカーテンがシート状部材を用いて形成され、このシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られ、または折り畳まれて収納部に収納されるタイプのシャッター装置でもよく、シャッターカーテンが多数のスラットを連設することにより形成され、このシャッターカーテンが収納部の巻取軸に巻き取られて収納されるタイプのシャッター装置でもよい。また、シャッターカーテンが複数のパネルを連設することにより形成され、このシャッターカーテンの個々のパネルが分離されかつ重ねられて収納部に収納され、または個々のパネルが連結状態のまま折り畳まれて収納され、更には巻き取られて収納されるタイプのシャッター装置でもよい。さらに、シャッターカーテンがリンク部材で互いに連結された複数のパイプ部材で形成されているシャッター装置でもよく、あるいは送り込み収納のオーバーヘッドタイプのシャッター装置でもよい。また、例えば、一部がスラットで形成され、残りの部分がシート状部材で形成されたシャッターカーテン等のように、各種のシャッターカーテンを複合して形成されたシャッターカーテンを備えたタイプのシャッター装置でもよい。なお、以上に述べた各種のシャッターカーテンの構成部品や構成部材の材質は任意であり、シート状部材であれば、例えば、布製のスクリーン、あるいは塩化ビニールやウレタン等の軟性樹脂シート、さらにはゴムまたはゴム状物質により形成されたシート等を用いることができ、スラット、パネル、リンク部材、パイプ部材等であれば、例えば、金属、合成樹脂、セラミックス、木材等を用いることができる。
【００３８】
また、シャッターカーテンの移動方向、すなわちシャッターカーテンが開閉動作を行う際の開閉方向（閉動作のみを行う場合には、閉鎖方向）は、上下方向、左右方向、斜め方向、水平方向等、任意である。但し、防災用シャッター装置とする場合には、自重降下可能な方向としておくことが好ましい。
【００３９】
さらに、前述したように、シャッターカーテンの構成部品や構成部材の材質は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、覆い部と、カーテン本体のうち少なくとも覆い部と重なる重ね代部分とを、いずれもシート状部材により形成することが好ましい。
【００４０】
ここで、シート状部材は、布製のスクリーン、ビニールシート、ウレタンシート、ゴムシート等、可撓性のものであればいずれの種類のものでもよいが、防火や防煙等の防災目的に使用する場合には、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させたもの等を好適に用いることができる。さらに、シート状部材は、ワイヤーメッシュ等の補強用の金属あるいは樹脂線材等と組み合わされたものであってもよく、このような補強を行えば、防災目的に使用する場合のみならず通常使用の場合でもシートが損傷しにくくなり、シートの耐久性を向上させることができるので有効である。
【００４１】
このようにシート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンに本発明を好適に適用できるのは、布製のスクリーン等のシート状部材は、金属製のシャッターカーテンに比べ、軽量であるうえ、折り畳みも可能であることから、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが容易になるからである。このため、シート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンは、幅広のシャッターカーテンとすることに適しており、カーテンの横幅が大きくなる程、その利点も大きくなる。また、シート状部材であるから、縫製等が可能となり、金属製のシャッターカーテンに比べ、構造上、扉機構を設けることに適しているうえ、気密性の確保も金属製のシャッターカーテンに比べて容易である。従って、シート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンは、大開口に対応した防災用シャッター装置を構成するのに最適である。
【００４２】
また、前述したように、本発明の扉機構付きシャッター装置の設置目的は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、シャッターカーテンが防災機能を有し、連通部が非常用の出入口であることが好ましい。
【００４３】
ここで、防災機能とは、防火性能、耐火性能、防煙性能、遮煙性能、遮熱性能、防水性能、耐風圧性能等の各種の性能のうち、少なくとも一種類の性能を発揮できることをいう。
【００４４】
このように本発明を防災用シャッター装置に好適に適用できるのは、防災用シャッター装置には、本来、避難者の避難経路を確保するための非常用の出入口を設けることが要求されるので、扉機構の配置に関する本発明の効果が十分に発揮されるからである。
【００４５】
さらに、以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置におけるシャッターカーテンの幅方向の内法寸法は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、シャッターカーテンは、カーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることが好ましい。
【００４６】
ここで、内法寸法とは、シャッターカーテンのカーテン幅方向の全幅のうち、案内手段（例えば、ガイドレール、あるいは壁や柱に直接形成された溝部等）に呑み込まれる部分を除いた部分の幅寸法、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテンにより仕切られる空間から見える部分）の幅寸法をいう。なお、カーテン幅方向とは、シャッターカーテンに沿う面内においてシャッターカーテンの移動方向に直交する方向のことをいい、シャッターカーテンの厚さ方向（肉厚方向）を意味するものではない。
【００４７】
また、大開口用シャッターカーテンとは、次に挙げられた各条件のうち少なくとも一つを満たすものをいう。
【００４８】
第一の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が５ｍを超えているもの（いわゆる鉄製の防火防煙シャッターの標準仕様よりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００４９】
第二の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が８ｍを超えているもの（乙種防火戸に近接する位置に併設した鉄製シャッターよりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００５０】
第三の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第１項第４号、平成５年最終改正の政令３７５）で定める車両（貨物が積載されている場合にあってはその状態におけるもの）の長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１２ｍを超えるものであることが挙げられる。
【００５１】
第四の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第３項、平成５年最終改正の政令３７５）で定める高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車で、その積載する貨物が被けん引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１６．５ｍ（セミトレーラ連結車に積載する場合）又は１８ｍ（フルトレーラ連結車に積載する場合）を超えるものであることが挙げられる。
【００５２】
第五の条件としては、カーテン幅方向の内法全幅寸法が、扉機構の幅寸法の約３倍以上のもの、好ましくは約６倍以上のものであることが挙げられる。ここで、約３倍という基準値は、扉機構をシャッターカーテンの内法両端に一つずつ設け、これらの間にこれらと同程度の寸法幅を有する扉機構非設置部分を確保したときに得られる数値であり、このような数値以上になる場合は、大開口用シャッターカーテンとみなすことができることに基づくものである。また、約６倍という基準値は、シャッターカーテンの内法両端から扉機構の幅寸法相当分の間隔を置いて扉機構を一つずつ設け、これらの間にこれらと同程度の寸法幅（扉機構の二つ分の幅寸法）を有する扉機構非設置部分を確保したときに得られる数値であり、このような数値以上になる場合は、大開口用シャッターカーテンとみなすことができることに基づくものである。
【００５３】
第六の条件としては、本発明の扉機構付きシャッター装置が、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置である場合において、巻取軸が軸方向について二以上に分割されているものであることが挙げられる。なお、分割した状態で製造し、分割した状態のままで建築現場まで運搬した後、建築現場において接続して一本の軸にしたもの、分割した状態で製造し、工場において接続して一本の軸にした後、一本の軸とした状態で建築現場まで運搬したもの、一本の軸として一体的に製造し、これを工場において切断して分割した状態としてから建築現場まで運搬した後、再び建築現場において接続して一本の軸にしたもの、分割した状態で製造し、分割した状態のままで建築現場まで運搬した後、建築現場において分割した状態のままで連設して使用するもの（この場合、各軸の軸芯位置は一致させてもよく、平行にずらしてもよい。なお、この場合には、シャッターカーテンも分割タイプとし、シャッターカーテン閉動作時に分割状態のシャッターカーテンがファスナ等で連結され若しくは単に重ね合わされて接続される構成等を採ればよい。）等は、いずれのものも含まれる。
【００５４】
第七の条件としては、本発明の扉機構付きシャッター装置が、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置である場合において、巻取軸の軸方向の中間位置の少なくとも一箇所に、巻取軸および巻取軸に巻き取られた状態のシャッターカーテンを支持して巻取軸の撓みを抑える補助ローラ等の支持手段が設けられているものであることが挙げられる。
【００５５】
このように本発明を大開口用シャッターカーテンに好適に適用できるのは、シャッターカーテンの幅寸法が大きくなる程、構成の簡易化を図ってシャッターカーテンの必要機能を確保していく必要性が高いからであり、また、シャッターカーテンの幅寸法が大きくなる程、重量が大きくなり、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが困難となるので、本発明により取扱いの容易化を図っていく必要性が高いからである。
【００５６】
また、以上に述べた扉機構付きシャッター装置のうち、本発明に最適な構成例の一つとして、次のような構成のものを挙げることができる。すなわち、前述した発明において、覆い部と、カーテン本体のうち少なくとも覆い部と重なる重ね代部分とが、いずれもシート状部材により形成され、シャッターカーテンが、カーテン幅方向につき１２ｍを超える内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであるものを挙げることができる。
【００５７】
さらに、以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置における連通部の構造は、前述したように開口状でも、スリット状でもよいが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明において、連通部は、二次元的広がりを持つ開口状に形成され、かつ、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部の近傍にこの閉鎖方向先端部に沿って配置される一定幅の辺を有することが好ましい。
【００５８】
ここで、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部とは、例えば座板や重錘等が設けられた部分のことをいう。また、「二次元的広がりを持つ開口状」とは、スリット状のものを排除する趣旨であり、「一定幅の辺を有する」とは、閉鎖方向先端部に沿う辺を有しない逆三角形や円形等の形状を排除する趣旨である。従って、正方形、長方形、三角形（底辺を閉鎖方向先端部に沿わせたもの）、台形、Ｍブロック断面形、逆ホームベース形、半円形（円形の上側半分）等の形状が含まれる。
【００５９】
このような構成とした場合には、連通部が開口状となっているので、スリット状の場合に比べ、連通部を容易に通過できるようになる。このため、例えば、防災用シャッター装置の場合には、避難が円滑に行われるようになる。
【００６０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００６１】
［第一実施形態］                                                      図１には、本発明の第一実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置１０の立面図が示され、図２には、防災用シャッター装置１０の縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）が示されている。また、図３には、防災用シャッター装置１０の要部の斜視図が示され、図４には、防災用シャッター装置１０の一部の拡大斜視図が示されている。
【００６２】
防災用シャッター装置１０は、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、例えば、通路空間の途中に設けられたり、あるいは通路空間とホール空間との境界位置に設けられたりして防災区画を形成する役割を果たすものである。また、防災用シャッター装置１０は、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【００６３】
図１において、防災用シャッター装置１０は、上下動して空間を仕切るシャッターカーテン２０と、このシャッターカーテン２０を巻き取る巻取軸６０，６１と、シャッターカーテン２０の図１中における左右両側端縁部分が挿入されてシャッターカーテン２０の上下動を案内する左右の案内手段であるガイドレール７０，７１と、シャッターカーテン２０の上下動および停止を行うためのモータおよびブレーキ等からなる開閉機８０，８１とを備えている。なお、各巻取軸６０，６１の中間位置に、各巻取軸６０，６１および各巻取軸６０，６１に巻き取られた状態のシャッターカーテン２０を下方から支持する補助ローラを適宜設けるようにしてもよい。
【００６４】
シャッターカーテン２０は、通常時には、開閉機８０，８１のブレーキが作動することにより、巻取軸６０，６１に巻き取られた収納状態で保持され、この状態では、シャッターカーテン２０の下端部に設けられた座板２２が、天井１に形成されたシャッターカーテン２０を通すためのスリット部分に設けられた、まぐさの位置まで上昇して収まるようになっている。
【００６５】
一方、火災発生時等の非常時には、火災発生等に伴って発生する炎、煙、熱、臭い等が図示されないセンサで検出されると、このセンサからの信号により開閉機８０，８１のブレーキが解除されるようになっている。この結果、座板２２を含むシャッターカーテン２０の自重により、シャッターカーテン２０は巻取軸６０，６１から繰り出されて下降し、座板２２が床２に達することにより全閉状態となるようになっている。なお、このようなセンサを使用した自動閉鎖式ではなく、レバー操作等により人為的に開閉機８０，８１のブレーキを解除できる構成としてもよく、あるいはセンサによる自動閉鎖とレバー操作等による人為操作とを併用できる構成としてもよい。
【００６６】
また、図示されないスイッチ等を操作すると、開閉機８０，８１のモータが駆動され、これにより巻取軸６０，６１が同期回転してシャッターカーテン２０が巻取軸６０，６１に巻き取られて上昇し、座板２２が天井１のまぐさの位置に達すると、開閉機８０，８１のモータが停止するとともに、ブレーキが作動するようになっている。なお、このようなモータ駆動による巻き取りではなく、チェーン引き操作やレバー操作等により手動で巻き取れる構成としてもよい。
【００６７】
図１および図３において、シャッターカーテン２０は、左側の巻取軸６０に巻き取られるカーテン区画部２０Ａと、右側の巻取軸６１に巻き取られるカーテン区画部２０Ｂとにより構成されている。従って、これらのカーテン区画部２０Ａ，２０Ｂは、カーテン収納状態では、各巻取軸６０，６１に別々に巻き取られて分割された状態となっている。一方、これらのカーテン区画部２０Ａ，２０Ｂの端縁部同士は、カーテン閉鎖状態では、重ね合わせて配置されるようになっており、その重合部（寸法幅Ｑの部分）は、これらの複数枚（二枚）のカーテン区画部２０Ａ，２０Ｂ同士を接続する接続部２３となっている。なお、接続部２３には、マジックテープ等を設けて密着性を高めるようにしてもよい。
【００６８】
また、二本の巻取軸６０，６１は、軸線の位置をずらして互いに平行に配置され、左側の巻取軸６０は、左側の開閉機８０により駆動・制動され、右側の巻取軸６１は、右側の開閉機８１により駆動・制動されるようになっている。なお、二本の巻取軸６０，６１は、ベルト・プーリやチェーン・スプロケットや歯車列等の回転伝達手段を用いて連動させ、一個の開閉機により駆動・制動するようにしてもよく、あるいは一本の巻取軸として一個の開閉機により駆動・制動するようにしてもよい。
【００６９】
図１〜図３において、シャッターカーテン２０を構成する各カーテン区画部２０Ａ，２０Ｂは、その主要な部分が空間を仕切るためのカーテン本体２１Ａ，２１Ｂにより構成されている。これらのカーテン本体２１Ａ，２１Ｂは、四角形のシート状部材により形成されている。シート状部材としては、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させて形成された布製のスクリーン等を好適に用いることができる。このような布製のスクリーンは、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性、耐風圧性等に優れたものであり、防災用シャッター装置としての機能を十分に果たすことができるものである。
【００７０】
カーテン本体２１Ａ，２１Ｂの下部には、カーテン本体２１Ａ，２１Ｂにより仕切られたカーテン表裏の空間３，４を連通する連通部である非常用の出入口３０，３１が設けられている。これらの非常用の出入口３０，３１は、カーテン本体２１Ａ，２１Ｂの表裏を貫通して形成された縦長の長方形形状を有する開口状のものである。非常用の出入口３０，３１は、火災発生時等の緊急時において建物等の内部にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテン２０が降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、あるいは救助者や消防隊員等の通り道を確保するために設けられているものである。
【００７１】
シャッターカーテン２０は、非常用の出入口３０，３１を表裏両側から覆う覆い部であるカバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂを備えている。これらの各二枚で合計四枚のカバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂは、縦長の長方形形状を有し、その上辺部は、非常用の出入口３０，３１の上側でカーテン本体２１Ａ，２１Ｂに縫着されて取り付けられている。この縫着部４４は、耐火性を有する金属線材、例えばステンレス製線材等を縫い糸としたものである。カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂは、すべてカーテン本体２１Ａ，２１Ｂと同じ材質のシート状部材で形成され、十分な防災機能を有するものである。
【００７２】
また、各カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂには、水平方向に延びるように配置された図示されない補強用の金属線材あるいは金属棒状部材が、下端縁寄りの位置に一本または上下方向に適宜な間隔をおいて複数本設けられ、これにより各カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂの撓みが抑えられるとともに、各カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂに形状維持機能を持たせることができ、各カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂが捲られ若しくは押されて出入りが行われた後に各カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂが元の状態に戻って各出入口３０，３１が確実に密閉され、所定の防火性能や遮煙性能を発揮できるようになっている。
【００７３】
シャッターカーテン２０の下端部には、前述したように金属製の座板２２が設けられている。この座板２２は、左側のカーテン区画部２０Ａの幅方向（左右方向）の略全幅に渡って設けられた第一座板２２Ａと、右側のカーテン区画部２０Ｂの幅方向の略全幅に渡って設けられた第二座板２２Ｂとにより構成されている。これらの第一座板２２Ａおよび第二座板２２Ｂは、各非常用の出入口３０，３１の下側位置にも配置されている。座板２２の高さ寸法Ｚは、例えば１５０ｍｍ以下であることが好ましい（建築基準法施行令第１１２条第１４項第２号参照）。
【００７４】
図４に示すように、第一座板２２Ａを構成する平板状のフラットバー２２Ｃは、左側のカーテン区画部２０Ａの全幅に渡って設けられ、同様に、第二座板２２Ｂを構成する平板状のフラットバー２２Ｄも、右側のカーテン区画部２０Ｂの全幅に渡って設けられている。しかし、第一座板２２Ａを構成する図中手前側のＬ字断面形状の床面当接部２２Ｅは、接続部２３の寸法幅Ｑの分だけ短くなっており、同様に、第二座板２２Ｂを構成する図中奥側のＬ字断面形状の床面当接部２２Ｆも、接続部２３の寸法幅Ｑの分だけ短くなっている。従って、これにより接続部２３の気密性が確保されるようになっている。なお、座板は、このような分割タイプのものではなく、シャッターカーテン２０の幅方向の略全幅に渡って一体的に形成された一本の座板としてもよい。
【００７５】
そして、一つの連通部である非常用の出入口３０と、二枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ，４０Ｂとにより、一つの扉機構５０が構成されている。また、同様に、非常用の出入口３１と、二枚のカバーシート４１Ａ，４１Ｂとにより、扉機構５１が構成されている。従って、シャッターカーテン２０には、カーテン幅方向（左右方向）につき複数（二つ）の扉機構５０，５１が配置されている。各扉機構５０，５１は、図２中の二点鎖線に示すように、各カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂを捲り若しくは押すことにより、避難者が各非常用の出入口３０，３１を通って、シャッターカーテン２０の表裏の空間３，４のいずれの側からでも他方の側へ移動できるようになっている。また、各カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂの下端縁の全部（全幅）が座板２２から離れるようになっているので、容易に出入りすることができる。なお、下端縁の全部ではなく一部が座板２２から離れるようになっていてもよく、要するに、覆い部の下端縁の少なくとも一部（好ましくは全部）が閉鎖方向先端部（ここでは、座板２２）から離れるようになっていれば、出入りが容易になる。
【００７６】
また、左側の扉機構５０の全体、すなわち扉機構５０の構成要素である非常用の出入口３０およびカバーシート４０Ａ，４０Ｂは、すべて左側のカーテン区画部２０Ａのうち接続部２３を避けた位置に配置されている。同様に、右側の扉機構５１の全体、すなわち扉機構５１の構成要素である非常用の出入口３１およびカバーシート４１Ａ，４１Ｂは、すべて右側のカーテン区画部２０Ｂのうち接続部２３を避けた位置に配置されている。
【００７７】
また、各扉機構５０，５１の大きさおよび形状は、全て略同じである。従って、各非常用の出入口３０，３１の幅寸法Ｘ１，Ｘ２および高さ寸法Ｙ１，Ｙ２は、全て略同じであり、かつ、各カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂの幅寸法および高さ寸法も、全て略同じである。なお、本第一実施形態では、各カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂの幅寸法は、各扉機構５０，５１の幅寸法α１，α２でもあり、α１≒α２の関係がある。これらの各寸法の具体的数値例としては、各非常用の出入口３０，３１の幅寸法Ｘ１，Ｘ２は、例えば７５０ｍｍ以上であることが好ましく、高さ寸法Ｙ１，Ｙ２は、例えば１８００ｍｍ以上であることが好ましい（建築基準法施行令第１１２条第１４項第２号参照）。そして、各幅寸法Ｘ１，Ｘ２を、例えば７５０ｍｍ等としたときには、各カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂの幅寸法（各扉機構５０，５１の幅寸法）α１，α２は、例えば約１１００ｍｍ等とすることができ、このような寸法にした場合には、例えば約１７５ｍｍ等の幅寸法Ｎを有する重ね代５５を各出入口３０，３１の両側に確保することができる。
【００７８】
また、シャッターカーテン２０は、一つの扉機構５０の幅寸法α１の例えば約６倍あるいは約８倍の内法全幅寸法Ｗを有する大開口用シャッターカーテンである。例えば、扉機構５０の幅寸法をα１≒１１００ｍｍとしたときには、内法全幅寸法Ｗは約７ｍあるいは約９ｍになり、α１≒１６００ｍｍとしたときには、内法全幅寸法Ｗは約１０ｍあるいは約１３ｍになる。なお、内法全幅寸法Ｗとは、両側のガイドレール７０，７１の内側同士の間隔をいい、シャッターカーテン２０のカーテン幅方向の全幅のうち、案内手段であるガイドレール７０，７１に呑み込まれる部分を除いた部分の幅、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテン２０により仕切られる空間３，４から見える部分）の幅をいう。
【００７９】
なお、図１中の二点鎖線のように、カーテン幅方向の適宜な箇所に、各カーテン区画部２０Ａ，２０Ｂを巻取軸６０，６１に巻き取って収納した際の巻径を調整するための巻径調整用部材９０を設けるようにしてもよい。このような巻径調整用部材９０は、カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂと同じ材質、同じ厚さのもので形成することが好ましい。
【００８０】
このような第一実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、扉機構５０，５１を、接続部２３を避けた位置に配置するので、シャッターカーテン２０の構成を簡易化できる。このため、構成の複雑化に起因してシャッターカーテン２０の動きが妨げられるような不都合を未然に回避でき、シャッタカーテン２０が円滑に閉鎖状態となるようにすることができ、シャッタカーテン２０にその本来の機能を発揮させることができる。
【００８１】
また、扉機構５０，５１を、接続部２３を避けた位置に配置するので、遮煙性能やカーテン強度等の必要機能を容易に確保することができるうえ、製造の容易化を図ることができる。
【００８２】
さらに、扉機構５０，５１の構成要素のうち、非常用の出入口３０，３１のみならず、カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂについても、接続部２３を避けた位置に配置するので、シャッターカーテン２０の構成を、より一層簡易化することができ、必要機能の確保の容易化や製造の容易化を、より一層図ることができる。
【００８３】
また、シート状部材により形成されたカーテン本体２１Ａ，２１Ｂおよびカバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂにより、シャッターカーテン２０を構成したので、シャッターカーテン２０を軽量にできるうえ、折り畳みも可能であることから、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いの容易化を図ることができる。
【００８４】
そして、シート状部材により形成されたカーテン本体２１Ａ，２１Ｂおよびカバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂにより、シャッターカーテン２０を構成したので、シャッターカーテン２０の横幅が大きくなる程、その利点も大きくなるため、特に大開口に設けられる防災用シャッター装置に好適な防災用シャッター装置１０を実現できる。
【００８５】
また、カバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂは、シート状部材であるから、縫製が可能であるため、カーテン本体２１Ａ，２１Ｂに容易に取り付けることができる。
【００８６】
さらに、重ね代５５は、シート状部材により形成されたカーテン本体２１Ａ，２１Ｂとカバーシート４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂとの重ね合わせになるので、気密性を容易に確保することができる。
【００８７】
［第二実施形態］                                                      図５には、本発明の第二実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置２００の要部の斜視図が示されている。
【００８８】
防災用シャッター装置２００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と同様に、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、また、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【００８９】
本第二実施形態の防災用シャッター装置２００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と略同様な構成を備え、シャッターカーテン並びに巻取軸および開閉機の構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【００９０】
防災用シャッター装置２００は、複数（九つ）のカーテン区画部２２０Ａ〜２２０Ｉを集合させて構成されたシャッターカーテン２２０を備えている。各カーテン区画部２２０Ａ〜２２０Ｉの端縁部同士は、縫着により結合され、これにより横長の長方形形状のカーテン本体２２１が形成されている。そして、この縫着部は、各カーテン区画部２２０Ａ〜２２０Ｉ同士を接続する接続部２２３となっている。従って、シャッターカーテン２２０を構成する各カーテン区画部２２０Ａ〜２２０Ｉは、カーテン閉鎖状態においても、また、カーテン収納状態においても、接続部２２３で接続された状態となっている。
【００９１】
最下列の三つのカーテン区画部２２０Ａ〜２２０Ｃには、扉機構２５０〜２５２が設けられている。これらの扉機構２５０〜２５２は、すべて接続部２２３を避けた位置に配置されている。また、シャッターカーテン２２０の下端部には、金属製の座板２２２が設けられている。このシャッターカーテン２２０は、前記第一実施形態のシャッターカーテン２０と同様に、内法全幅寸法Ｗが標準的な内法寸法よりも大きい大開口用シャッターカーテンである。
【００９２】
各扉機構２５０〜２５２は、連通部である非常用の出入口２３０〜２３２と、各非常用の出入口２３０〜２３２について表裏二枚ずつ設けられた覆い部であるカバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂとにより、それぞれ構成されている。そして、各非常用の出入口２３０〜２３２および各カバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂのいずれも、接続部２２３を避けた位置に配置されている。なお、カーテン本体２２１およびカバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂの材質は、前記第一実施形態の場合と同様である。
【００９３】
また、前記第一実施形態では、二本の巻取軸６０，６１が設けられていたが、本第二実施形態では、図示されない一つの開閉機で駆動・制動される一本の巻取軸２６０が設けられ、この一本の巻取軸２６０に、接続部２２３で接続された状態の各カーテン区画部２２０Ａ〜２２０Ｉが巻き取られるようになっている。
【００９４】
このような第二実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第一実施形態の場合と同様に、扉機構２５０〜２５２を、接続部２２３を避けた位置に配置するので、シャッターカーテン２２０の構成を簡易化できる。このため、構成の複雑化に伴う動作上の不都合の回避、遮煙性能やカーテン強度等の必要機能の確保の容易化、製造の容易化を図ることができる。
【００９５】
また、前記第一実施形態の場合と同様に、非常用の出入口２３０〜２３２のみならず、カバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂについても、接続部２２３を避けた位置に配置するので、シャッターカーテン２２０の構成の簡易化、必要機能の確保の容易化、製造の容易化を、より一層図ることができる。但し、カバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂのカーテン本体２２１への取り付けは、接続部２２３で行うようにしてもよい。
【００９６】
さらに、前記第一実施形態の場合と同様に、シート状部材により形成されたカーテン本体２２１およびカバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂにより、シャッターカーテン２２０を構成したので、大開口への対応、縫製等によるカバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂのカーテン本体２２１への取り付けの容易化、シート状部材同士の重ね合わせによる気密性の確保の容易化を図ることができる。
【００９７】
［第三実施形態］                                                      図６には、本発明の第三実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置３００の立面図が示されている。
【００９８】
防災用シャッター装置３００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と同様に、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、また、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【００９９】
本第三実施形態の防災用シャッター装置３００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と略同様な構成を備え、シャッターカーテン並びに巻取軸および開閉機の構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【０１００】
防災用シャッター装置３００は、複数（二つ）のカーテン区画部３２０Ａ，３２０Ｂを集合させて構成されたシャッターカーテン３２０を備えている。各カーテン区画部３２０Ａ，３２０Ｂは、カーテン収納状態では、巻取軸３６０の左右に別々に巻き取られて分割された状態となっている。一方、各カーテン区画部３２０Ａ，３２０Ｂの端縁部同士は、カーテン閉鎖状態では、ファスナ爪３２４およびこれを噛み合わせるためのファスナ金具３２５（中間ブラケット３２６等に固定）により結合され、このファスナ爪３２４の噛み合わせによる結合部は、各カーテン区画部３２０Ａ，３２０Ｂ同士を接続する接続部３２３となっている。
【０１０１】
各カーテン区画部３２０Ａ，３２０Ｂには、扉機構３５０，３５１が設けられている。これらの扉機構３５０，３５１は、接続部３２３を避けた位置に配置されている。また、シャッターカーテン３２０の下端部には、金属製の座板３２２が設けられている。なお、座板は、前記第一実施形態のような分割タイプのものとしてもよい。
【０１０２】
シャッターカーテン３２０は、前記第一実施形態のシャッターカーテン２０と同様に、内法全幅寸法Ｗが標準的な内法寸法よりも大きい大開口用シャッターカーテンである。
【０１０３】
各扉機構３５０，３５１は、連通部である非常用の出入口３３０，３３１と、各非常用の出入口３３０，３３１について表裏二枚ずつ設けられた覆い部であるカバーシート３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂとにより、それぞれ構成されている。そして、各非常用の出入口３３０，３３１および各カバーシート３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂのいずれも、接続部３２３を避けた位置に配置されている。なお、カーテン本体３２１Ａ，３２１Ｂおよびカバーシート３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂの材質は、前記第一実施形態の場合と同様である。
【０１０４】
また、前記第一実施形態では、二本の巻取軸６０，６１が設けられていたが、本第三実施形態では、一つの開閉機３８０で駆動・制動される一本の巻取軸３６０が設けられ、この一本の巻取軸３６０に、接続部３２３で接続されていない状態（分割された状態）の各カーテン区画部３２０Ａ，３２０Ｂが別々に巻き取られるようになっている。なお、巻取軸は、このような中央で連結されて一本の巻取軸３６０とされたものではなく、前記第一実施形態のような分割タイプのものとしてもよい。
【０１０５】
このような第三実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第一実施形態の場合と同様に、扉機構３５０，３５１を、接続部３２３を避けた位置に配置するので、シャッターカーテン３２０の構成を簡易化できる。このため、構成の複雑化に伴う動作上の不都合の回避、遮煙性能やカーテン強度等の必要機能の確保の容易化、製造の容易化を図ることができる。
【０１０６】
また、前記第一実施形態の場合と同様に、非常用の出入口３３０，３３１のみならず、カバーシート３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂについても、接続部３２３を避けた位置に配置するので、シャッターカーテン３２０の構成の簡易化、必要機能の確保の容易化、製造の容易化を、より一層図ることができる。
【０１０７】
さらに、前記第一実施形態の場合と同様に、シート状部材により形成されたカーテン本体３２１Ａ，３２１Ｂおよびカバーシート３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂにより、シャッターカーテン３２０を構成したので、大開口への対応、縫製等によるカバーシート３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂのカーテン本体３２１Ａ，３２１Ｂへの取り付けの容易化、シート状部材同士の重ね合わせによる気密性の確保の容易化を図ることができる。
【０１０８】
［第四実施形態］                                                      図７には、本発明の第四実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置４００の要部の斜視図が示されている。
【０１０９】
防災用シャッター装置４００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と同様に、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、また、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【０１１０】
本第四実施形態の防災用シャッター装置４００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と略同様な構成を備え、シャッターカーテン並びに巻取軸および開閉機の構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【０１１１】
防災用シャッター装置４００は、複数（四つ）のカーテン区画部４２０Ａ〜４２０Ｄを集合させて構成されたシャッターカーテン４２０を備えている。カーテン区画部４２０Ａ，４２０Ｂは、幅方向の寸法の大きなものであり、一方、これらのカーテン区画部４２０Ａ，４２０Ｂの間に形成される隙間部分を埋めるように配置されるカーテン区画部４２０Ｃ，４２０Ｄは、幅方向の寸法の小さなものである。
【０１１２】
各カーテン区画部４２０Ａ〜４２０Ｄは、カーテン収納状態では、各巻取軸４８０〜４８３に別々に巻き取られて分割された状態となっている。一方、各カーテン区画部４２０Ａ〜４２０Ｄの端縁部同士は、カーテン閉鎖状態では、重ね合わされた状態とされ、この重合部（寸法幅ＱＡ，ＱＢの部分）は、各カーテン区画部４２０Ａ〜４２０Ｄ同士を接続する接続部４２３となっている。また、接続部４２３にマジックテープ等を設けて気密性を向上させるようにしてもよい。なお、カーテン区画部４２０Ｄおよびこれを巻き取る巻取軸４８３は、繰り出された状態のカーテン区画部４２０Ａ，４２０Ｂを挟んで、カーテン区画部４２０Ｃおよびこれを巻き取る巻取軸４８２と対称に配置されている。
【０１１３】
幅方向の寸法の大きな各カーテン区画部４２０Ａ，４２０Ｂには、扉機構４５０，４５１が設けられている。これらの扉機構４５０，４５１は、接続部４２３を避けた位置に配置されている。また、シャッターカーテン４２０の下端部には、金属製の座板４２２が設けられている。なお、座板は、前記第一実施形態のような分割タイプのものとしてもよい。また、四つのカーテン区画部４２０Ａ〜４２０Ｄの全ての下端部が座板４２２で連結されている必要はなく、例えば、幅方向の寸法の小さな各カーテン区画部４２０Ｃ，４２０Ｄの下端部は、座板４２２から切り離すようにしてもよい。
【０１１４】
シャッターカーテン４２０は、前記第一実施形態のシャッターカーテン２０と同様に、内法全幅寸法Ｗが標準的な内法寸法よりも大きい大開口用シャッターカーテンである。
【０１１５】
各扉機構４５０，４５１は、連通部である非常用の出入口４３０，４３１と、各非常用の出入口４３０，４３１について表裏二枚ずつ設けられた覆い部であるカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂとにより、それぞれ構成されている。そして、各非常用の出入口４３０，４３１および各カバーシート４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂのいずれも、接続部４２３を避けた位置に配置されている。なお、カーテン本体４２１Ａ〜４２１Ｄおよびカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂの材質は、前記第一実施形態の場合と同様である。
【０１１６】
また、四つの巻取軸４８０〜４８３は、それぞれ個別の開閉機の駆動・制動により同期回転させるようにしてもよく、あるいはベルト・プーリやチェーン・スプロケットや歯車列等の回転伝達手段を用いて連動させ、一個ないしは二個の開閉機により駆動・制動するようにしてもよく、さらには、巻取軸４８０，４８１を連結して一本の巻取軸としてもよい。
【０１１７】
このような第四実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第一実施形態の場合と同様に、扉機構４５０，４５１を、接続部４２３を避けた位置に配置するので、シャッターカーテン４２０の構成を簡易化できる。このため、構成の複雑化に伴う動作上の不都合の回避、遮煙性能やカーテン強度等の必要機能の確保の容易化、製造の容易化を図ることができる。
【０１１８】
また、前記第一実施形態の場合と同様に、非常用の出入口４３０，４３１のみならず、カバーシート４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂについても、接続部４２３を避けた位置に配置するので、シャッターカーテン４２０の構成の簡易化、必要機能の確保の容易化、製造の容易化を、より一層図ることができる。
【０１１９】
さらに、前記第一実施形態の場合と同様に、シート状部材により形成されたカーテン本体４２１Ａ〜４２１Ｄおよびカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂにより、シャッターカーテン４２０を構成したので、大開口への対応、縫製等によるカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂのカーテン本体４２１Ａ，４２１Ｂへの取り付けの容易化、シート状部材同士の重ね合わせによる気密性の確保の容易化を図ることができる。
【０１２０】
［変形の形態］                                                        なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１２１】
すなわち、前記各実施形態では、一つの扉機構５０等は、表裏二枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ，４０Ｂ等を備えて構成されていたが（図２参照）、表裏の一方の側のみに覆い部を設けるようにしてもよい。但し、遮煙性能を高めるという観点からは、表裏の両側に設けておくことが好ましい。
【０１２２】
また、前記各実施形態では、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、一枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ等により、一つの連通部である非常用の出入口３０等が覆われるようになっていたが、図８に示す扉機構８００のように、一つの覆い部８０１により、二つの連通部８０２，８０３が覆われるようにしてもよい。この場合には、覆い部８０１の幅寸法が、扉機構８００の幅寸法α８００となる。
【０１２３】
さらに、図９および図１０に示すような扉機構８１０としてもよい。図９は、扉機構８１０をカーテン裏側から見た状態の斜視図であり、図１０は、扉機構８１０の水平断面図である。扉機構８１０は、カーテン本体８１１を形成するシート状部材に、９０度回転したコの字状のスリットを切り込んで設けることにより形成された長方形形状の連通部（非常用の出入口）８１２を備えている（後述する中間シート８１３を捲れば長方形形状の開口になるということである）。従って、連通部８１２の中には、カーテン本体８１１と一体的に形成された覆い部である中間シート８１３が入り込んで連通部８１２の略全面を塞いでいる。また、カーテン裏側には、二枚の覆い部であるカバーシート８１４，８１５が設けられ、カーテン表側には、一枚の覆い部であるカバーシート８１６が設けられている。このため、連通部８１２は、中間シート８１３およびカバーシート８１４，８１５，８１６の合計四つの覆い部により、その全面を塞がれている。この場合には、二枚の覆い部であるカバーシート８１４，８１５の幅寸法の合計が、扉機構８１０の幅寸法α８１０となり、スリットの平行部分同士の間隔が、連通部８１２の幅寸法Ｘ８１０となる。
【０１２４】
そして、図１１に示す扉機構８２０のように、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、複数の連通部８２１，８２２，８２３と、複数の覆い部８２４，８２５とにより、一つの扉機構８２０が構成されるようにしてもよい。この場合には、二つの覆い部８２４，８２５の幅寸法の合計が、扉機構８２０の幅寸法α８２０となる。
【０１２５】
また、前記各実施形態では、覆い部であるカバーシート４０Ａ等は、カーテン本体２１等と別部材で形成されていたが、図１２に示す扉機構８３０のように、カーテン本体８３１と同一部材により一体的に形成された覆い部８３２としてもよい。扉機構８３０は、複数枚（三枚）のシート状部材８３３Ａ，８３３Ｂ，８３３Ｃをカーテン幅方向に並べて縫着部８３４により連結して形成されたシャッターカーテン８３３を備えている。そして、両側のシート状部材８３３Ａ，８３３Ｃと、中央のシート状部材８３３Ｂの上側部分（図中の二点鎖線の上側部分）とにより、カーテン本体８３１が構成され、中央のシート状部材８３３Ｂの下側部分（図中の二点鎖線の下側部分）により、覆い部８３２が構成されている。また、縫着部８３４の形成箇所よりも下側の位置（図中の二点鎖線の下側位置）に、連通部（非常用の出入口）８３５が形成されている。
【０１２６】
さらに、本発明の扉機構付きシャッター装置のシャッターカーテンは、図１３に示すシャッターカーテン８４０のように、複数枚（三枚）のシート状部材８４１，８４２，８４３を、シート連結用かつ補強用の中桟８４４により連結して形成されたカーテン本体８４５を備えたものとしてもよい。この場合には、扉機構８４６を構成するにあたっては、シート状部材８４１，８４３の間に形成された連通部（非常用の出入口）８４７を、中桟８４４に取り付けられた覆い部であるカバーシート８４８により覆うようにすればよい。
【０１２７】
そして、前記第一実施形態では、図１中の二点鎖線で示すように、巻径調整用部材９０を適宜設けてもよいとされていたが、本発明の扉機構付きシャッター装置では、前記第一実施形態の場合に限らず、シャッターカーテンの幅方向の適宜な箇所に、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納した際の巻径を調整するための巻径調整用部材を設けるようにしてもよい。このような巻径調整用部材は、覆い部と同じ材質、同じ厚さのもので形成することが好ましい。
【０１２８】
また、前記各実施形態では、防災用シャッター装置１０等は、シャッターカーテン２０等を巻取軸６０，６１等に巻き取って収納する巻取式のシャッター装置とされていたが、本発明の扉機構付きシャッター装置は、他のタイプのシャッター装置に適用してもよい。例えば、図１４に示すように、オーバースライディング式のシャッター装置８５０に適用し、連通部（非常用の出入口）８５１と、これを覆う表裏二枚の覆い部であるカバーシート８５２，８５３とにより構成された扉機構８５４を備えたシャッターカーテン８５５を、ガイドレール８５６に沿ってスライドさせて上下動させるようにしてもよい。
【０１２９】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、カーテン閉鎖状態において各カーテン区画部同士が接続部で接続された状態となる構成を有するシャッターカーテンに、扉機構を設けるにあたって、扉機構の構成要素のうち少なくとも連通部を、接続部を避けた位置に配置するようにしたので、シャッターカーテンの構成の簡易化、必要機能の確保の容易化、および製造の容易化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図２】前記第一実施形態の防災用シャッター装置の縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）。
【図３】前記第一実施形態の防災用シャッター装置の要部の斜視図。
【図４】前記第一実施形態の防災用シャッター装置の一部の拡大斜視図。
【図５】本発明の第二実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の要部の斜視図。
【図６】本発明の第三実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図７】本発明の第四実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の要部の斜視図。
【図８】本発明の第一の変形の形態を示す概略構成図。
【図９】本発明の第二の変形の形態を示す斜視図。
【図１０】前記第二の変形の形態の水平断面図。
【図１１】本発明の第三の変形の形態を示す概略構成図。
【図１２】本発明の第四の変形の形態を示す概略構成図。
【図１３】本発明の第五の変形の形態を示す概略構成図。
【図１４】本発明の第六の変形の形態を示す概略構成図。
【符号の説明】
３，４  カーテン表裏の空間
１０，２００，３００，４００  扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置
２０，２２０，３２０，４２０，８３３，８４０，８５５  シャッターカーテン
２０Ａ，２０Ｂ，２２０Ａ〜２２０Ｉ，３２０Ａ，３２０Ｂ，４２０Ａ〜４２０Ｄ  カーテン区画部
２１Ａ，２１Ｂ，２２１，３２１Ａ，３２１Ｂ，４２１Ａ〜４２１Ｄ，８１１，８３１，８４５  カーテン本体
２３，２２３，３２３，４２３  接続部
３０，３１，２３０〜２３２，３３０，３３１，４３０，４３１  連通部である非常用の出入口
４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂ，２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂ，２４２Ａ，２４２Ｂ，３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂ，４４０Ａ，４４０Ｂ，４４１Ａ，４４１Ｂ，８１４，８１５，８１６，８４８，８５２，８５３  覆い部であるカバーシート
５０，５１，２５０〜２５２，３５０，３５１，４５０，４５１，８００，８１０，８２０，８３０，８４６，８５４  扉機構
５５  重ね代
８０１，８２４，８２５，８３２  覆い部
８０２，８０３，８１２，８２１〜８２３，８３５，８４７，８５１  連通部
８１３  覆い部である中間シート
Ｗ  カーテン幅方向の内法全幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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