(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ群に属する化合物とＢ群に属する化合物とを含有することを特徴とする可塑剤組成物。
Ａ群：一般式（１）で表される１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸エステル
【化１】
0003572627.tif 000009
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一又は異なって、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜３６のアルキル基又はアルケニル基を表す。］
Ｂ群：一般式（２）又は一般式（３）で表されるエステル化合物及びエポキシ基含有エステル化合物よりなる群から選ばれる１種又は２種以上のエステル化合物
【化２】
0003572627.tif 000010
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は同一又は異なって、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４〜３６のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ９はエーテル基を含有していてもよい直鎖状、分岐鎖状、脂環状又は芳香族の炭素数２〜３６の炭化水素基を表す。］
【化３】
0003572627.tif 000011
［式中、Ｒ１０、Ｒ１１は同一又は異なって、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４〜３６のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ１２はエーテル基を含有していてもよい直鎖状、分岐鎖状、脂環状又は芳香族の炭素数２〜３６の炭化水素基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。］
【請求項２】
熱可塑性樹脂及び請求項１に記載の可塑剤組成物を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、優れた加工性、耐熱性、耐揮発性及び耐寒性を併せ持つ可塑剤組成物及び当該可塑剤組成物を配合してなる熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
含ハロゲン系樹脂組成物は、安価で優れた性能を有していることから、軟質系ではレザー、フィルム、シート、チューブ、ホース、コンパウンド等、硬質系では波板、平板、デッキ材、樋、パイプ、継手、フイルム、シート、容器等の多岐に亘って使用されている汎用素材であり、その用途に応じて種々の特性が要求される。かかる特性を満足させるためには、可塑剤の選択が重要である。
【０００３】
例えば、耐熱電線、自動車用部材、マーキングフィルム等においては、耐熱性、耐揮発性（耐フォギング性）、耐寒性が求められる。
【０００４】
耐熱性や耐揮発性が要求される場合に選択される可塑剤としては、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル等のフタル酸ジアルキル（炭素数７〜１３）、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリイソデシル等のトリメリット酸トリアルキル（炭素数７〜１１）及び分子量１０００〜３０００程度のポリエステル系可塑剤が例示される。
【０００５】
一方、耐寒性が要求される場合には、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジトリデシル等のアジピン酸ジアルキル（炭素数７〜１３）等が使用されている。
【０００６】
しかしながら、加工性、耐熱性、耐揮発性及び耐寒性の諸特性の全てを満足し得る可塑剤は未だ知られておらず、当該諸特性を併せ持つ可塑剤を開発することにより、より広い用途に適用できる含ハロゲン系樹脂組成物を得ることができる。
【０００７】
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸（以下「ＢＴＣ」と略記する。）のテトラエステルを可塑剤として含有してなる塩化ビニル樹脂組成物は公知である（特公昭４７−１８２１９）。
【０００８】
当該エステルは、我々の検討により耐揮発性、耐寒性等の特性を有する化合物であることが判明したが、含ハロゲン樹脂、特にポリ塩化ビニル樹脂に対して相溶性が低く、加工性において改善すべき点が残されていた。
【０００９】
一般に、相溶性を高めるためには、極性が強く比較的低分子量の化合物を配合されるが、この方法では耐揮発性を損ねてしまい、本発明の意図するところではない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、加工性、耐熱性、耐揮発性及び耐寒性の諸特性の全てを満足し得る可塑剤組成物を提供し、ひいてはより広い用途に適用できる熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意検討の結果、ＢＴＣの所定のエステルと特定のエステル化合物とを併用することにより、含ハロゲン系樹脂に対してのみならず、種々の熱可塑性樹脂に対して所期の目的を達成し得ることを見いだし、かかる知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明に係る可塑剤組成物は、下記のＡ群に属する化合物（Ａ成分）とＢ群に属する化合物（Ｂ成分）とを含有することを特徴とする。
【００１３】
Ａ群：一般式（１）で表される１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸エステル
【化４】
0003572627.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一又は異なって、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜３６のアルキル基又はアルケニル基を表す。］
【００１４】
Ｂ群：一般式（２）で表されるエステル化合物（Ｂ−１成分）又は一般式（３）で表されるエステル化合物（Ｂ−２成分）及びエポキシ基含有エステル化合物（Ｂ−３成分）よりなる群から選ばれる１種又は２種以上のエステル化合物
【００１５】
【化５】
0003572627.tif 000003
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は同一又は異なって、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４〜３６のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ９はエーテル基を含有していてもよい直鎖状、分岐鎖状、脂環状又は芳香族の炭素数２〜３６の炭化水素基を表す。］
【００１６】
【化６】
0003572627.tif 000004
［式中、Ｒ１０、Ｒ１１は同一又は異なって、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４〜３６のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ１２はエーテル基を含有していてもよい直鎖状、分岐鎖状、脂環状又は芳香族の炭素数２〜３６の炭化水素基を表す。ｎは２〜２０の整数を表す。］
【００１７】
Ａ成分化合物は、ＢＴＣ及び／又はその酸無水物と１種又は２種以上の所定の脂肪族アルコールとを、常法に従ってエステル化することにより得られる。
【００１８】
上記所定の脂肪族アルコールとしては、炭素数１〜３６の直鎖状又は分岐鎖状の飽和若しくは不飽和のアルコールが挙げられ、より具体的には、エチルアルコール、ブチルアルコール、アミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、アルフォール６１０（ビスタケミカル・ファーイースト社製）、リネボール７９、同９１１（シェル化学社製）、ダイヤドール７９、同９１１（三菱化成社製）等の飽和アルコール；オクテニルアルコール、ウンデセニルアルコール、ヘキサデセニルアルコール、オクタデセニルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール等の不飽和アルコールが例示される。
【００１９】
中でも炭素数４〜１３のアルコールをアルコール成分として調製されるエステルが好ましい。炭素数が４未満の場合には耐揮発性が低下し、炭素数が１３を越える場合には耐寒性は良好であるものの、加工性やゲル化性の低下が顕著になる傾向がある。
【００２０】
Ｂ−１成分化合物は、（ａ）トリメリット酸及び／又はその酸無水物と（ｂ）所定の脂肪族アルコール及び（ｃ）所定のジオール類とを原料とし、常法に従ってエステル化することによって得られる。このとき、夫々の原料は、ａ：ｂ：ｃ＝２：４：１程度のモル比で仕込まれる。
【００２１】
当該反応は、夫々の原料を一度に相当するモル数で仕込む方法が好ましいが、トリメリット酸とジオール類とを予めエステル化した後、脂肪族アルコールを追加してエステル化を完了させる方法でもよい。
【００２２】
反応生成物中には、その原料の仕込みモル比によって、一般式（２）で表される化合物以外にそのオリゴマー及びトリメリット酸トリアルキルを不純物として含有する。このトリアルキルエステルは耐熱性を若干低下させる傾向がある。
【００２３】
使用される脂肪族アルコールとしては、ＢＴＣエステルの原料として前記した脂肪族アルコールと同じアルコールが例示できる。
【００２４】
使用されるジオール類は、エーテル基を含有していてもよいアルキレン基を有し、炭素数２〜３６の直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪族、脂環式又は芳香族のジオールである。
【００２５】
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、メチルペンチルグリコール、ヘプチルグリコール、オクチルグリコール、ブチルメチルプロピルグリコール、ノニルグリコール、デシルグリコール、ウンデシルグリコール、ドデシルグリコール、トリデシルグリコール、等の鎖状ジオール及びその幾何異性体の他、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテル基含有ジオールが例示される。
【００２６】
脂環式ジオールとしては、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール及びそれらのアルキレンオキシド付加物等が例示される。
【００２７】
芳香族ジオールとしては、キシリレングリコール、ビスフェノールＡ及びそれらのアルキレンオキシド付加物等が例示される。
【００２８】
より効果的なＢ−１化合物としては、炭素数２〜８の脂肪族ジオールと炭素数４〜１０の脂肪族アルコールとをアルコール成分としてなるエステルが例示される。
【００２９】
Ｂ−２成分化合物は、オルトフタル酸（無水物）、イソフタル酸、テレフタル酸、ジオール類及び脂肪族アルコールとからエステル化することによって得ることができる。このとき予め、ジオール類とジカルボン酸を所望の分子量を得るモル比の仕込みのもとに反応させた後、脂肪族アルコールとのエステル化反応を行うことが好ましい。
【００３０】
当該成分の分子量としては、５００〜３０００程度が推奨され、より好ましくは８００〜２０００である。３０００より大きいと耐寒性を損ねる傾向があり、５００未満では耐揮発性が劣る。
【００３１】
使用されるジオール類、脂肪族アルコールは、一般式（２）で表されるエステル化合物において使用する原料と同一である。
【００３２】
より効果的なＢ−２化合物としては、炭素数２〜８の脂肪族ジオール及び炭素数４〜１０の脂肪族アルコールをアルコール成分としてなるエステルが例示される。
【００３３】
Ｂ−３成分化合物としては、大豆油、アマニ油等の天然不飽和脂肪酸トリグリセリドのエポキシ化物、炭素数４〜２２（好ましくは炭素数８〜１８）のアルキル（又はアルケニル）テトラヒドロフタル酸エステルのエポキシ化物等が例示される。推奨される化合物としては、ジオレイルテトラヒドロフタレートのエポキシ化物が挙げられる。
【００３４】
本発明の必須成分であるＡ成分とＢ成分との配合比率は、両者が含有される限り特に制限されないが、通常、可塑剤組成物中のＡ成分の含有量は５〜９５重量％であり、より好ましくはＡ成分が２０〜８０重量％の比率で含有されていることが好ましい。
【００３５】
Ｂ成分の種類や含有量は、強調する特性に応じて適宜選択することができる。例えば、Ｂ−３成分を１〜５重量％配合した本可塑剤組成物は、含ハロゲン樹脂に対する耐熱安定剤としての性能を有している。
【００３６】
本発明に係る可塑剤組成物には、その性能を妨げない範囲で、従来公知の可塑剤を併用することができる。
【００３７】
かかる可塑剤としては、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル等のフタレート系、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリイソデシル、トリメリット酸トリアルキル（炭素数７〜９又は９〜１１の混合アルキル）等のトリメリテート系等の芳香族多塩基酸エステル系可塑剤；アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等のアジペート系、マレイン酸ジオクチル等のマレート系、フマル酸ジオクチル等のフマレート系、アゼライン酸ジオクチル等のアゼレート系、セバシン酸ジオクチル等のセバケート系等の脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤；リン酸トリクレジル、リン酸トリキシレニル等のリン酸系可塑剤；エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシ樹脂等のエポキシ系可塑剤；ポリエステル系可塑剤等が例示される。
【００３８】
本発明で適用される熱可塑性樹脂としては、まず、含ハロゲン系樹脂が挙げられる。含ハロゲン系樹脂としては、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の含ハロゲン化合物のホモポリマー及び当該含ハロゲン化合物と共重合可能なモノマーとのコポリマーが例示される。
【００３９】
含ハロゲン化合物と共重合可能なモノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニルエステル類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、ジブチルマレート、ジエチルマレート等のマレイン酸エステル類、ビニルエーテル類、（メタ）アクリロニトリル、シアン化ビニル、エチレン、プロピレン、スチレン等のα−オレフィン類、塩化ビニリデン又はハロゲン化ビニル等が例示される。ここで、上記モノマーの重量比率としては、３〜３０重量％、好ましくは５〜１５重量％程度が例示される。
【００４０】
かかるホモポリマー及びコポリマーの重合度は、４００〜１２０００程度、好ましくは６００〜９０００程度である。
【００４１】
その他の熱可塑性樹脂としては、酢酸ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−ステレン系樹脂、クロロプレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン樹脂の他、各種の耐熱性熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーを例示することができる。
【００４２】
耐熱性熱可塑性樹脂としては、例えば、塩素化ＰＶＣ、テレフタル酸と脂肪族ジアミン或はキシリレンジアミンと脂肪族ジカルボン酸等の芳香族系ポリアミド、脂肪族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、液晶ポリマーを挙げることができる。
【００４３】
又、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）としては、スチレンとブタジエンやイソプレン等のスチレン系ＴＰＥ、ＰＰとαーオレフィンゴム等のオレフィン系ＴＰＥ、ウレタンとエステルやエーテル等のウレタン系ＴＰＥ、高重合度ＰＶＣや部分架橋ＰＶＣや架橋ＮＲＢとＰＶＣとのポリマーアロイ等のＰＶＣ系ＴＰＥ、ＰＢＴとポリテトラメチレングリコールやポリカプロラクトン等のポリエステル系ＴＰＥ、ナイロンとポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールやポリテトラメチレングリコール等のポリアミド系ＴＰＥ、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンによるブタジエン系ＴＰＥ等が例示される。
【００４４】
エラストマーに関しては必ずしも熱可塑性に限らず、加硫エラストマーを例示できる。例えば、天然ゴム、イソブチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ニトリルイソプレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。
【００４５】
本発明に係る可塑剤組成物の配合量は、熱可塑性樹脂の種類、目的とする特性及び樹脂組成物の用途に応じて適宜選択することができるが、通常、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１〜２５０重量部程度配合される。
【００４６】
例えば、本発明に係る可塑剤組成物の含ハロゲン樹脂１００重量部に対する配合量は、軟質、半硬質、硬質等当該樹脂組成物を適用する用途により１〜２００重量部の範囲で適宜選択される。より具体的には、軟質配合にあっては３０〜１５０重量部程度の範囲で用いられる。又、硬質配合では１〜５重量部程度、半硬質配合にあっては１０〜２０重量部程度適用される。１重量部未満では所定の効果が得られにくく、２００重量部を越えて配合した場合には滑性が増することによって加工性が低下し、ブリードアウトの懸念も生じる。
【００４７】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物には、従来公知の副資材を配合することができる。
【００４８】
例えば、ハロゲン系樹脂組成物には、安定剤として、例えば、金属石鹸、三塩基性硫酸鉛、有機錫、ケイ酸系、エポキシ系可塑剤を併用することができる。
【００４９】
安定剤は、通常、含ハロゲン系樹脂１００重量部に対し０．１〜１０重量部、好ましくは１〜６重量部の範囲で用いられる。０．１重量部未満では所定の効果が得られにくく、１０重量部を越えて配合した場合には、滑性が強く、著しくまとまり性が劣り、いずれの場合も好ましくない。
【００５０】
更に、所定の効果が損なわれない限り、滑剤、難燃剤、充填剤、発泡剤、帯電防止剤、防曇剤、殺菌剤、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤、顔料、ゼオライト類、架橋剤、表面処理剤等の添加剤をその目的に応じて配合することができる。
【００５１】
上記帯電防止剤としては、例えばアルキルサルフェート型、ポリエチレングリコールエーテルサルフェート型、アルキルアミドサルフェート型、アルキルスルフォネート型、アルキルアミドスルフォネート型、アルキルエーテルスルフォネート型、アルキルアリールスルフォネート型、アルキルフォスファイト型、アルキルフォスフェート型等の陰イオン性界面活性剤、
【００５２】
アルキルアミドアミン型、アルキルトリメチル型、アルキルジメチルベンジル型、アルキルアミド型、下式に表される化合物等の第４級アンモニウム塩、アルキルオキサゾリン型、アルキルイミダゾリン型、アミノエチルイミダゾリン型、ジヒドロインドール型、アルキルアミノトリアゾール型、アルキルジオキサン型等の炭酸塩、塩酸塩、過塩素酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルアミドピリジニウム塩、アルキルエーテルピリジニウム塩等の陽イオン性界面活性剤、
【００５３】
ベタイン型、イミドゾリン型、硫酸エステル型、スルホン酸型、燐酸エステル型等の両性界面活性剤、
【００５４】
アルキルエーテル型、アルキルアリールエーテル型、アルキルチオエーテル型、アミド型、グリセリン等の多価アルコール型、ソルビタンモノアルキルエステル型若しくはモノグリセリド型等のエステル型又はそれらのアルキレンオキシド付加物、ポリエチレンイミン型の非イオン性界面活性剤が例示される。
【００５５】
中でも、下式で表される陽イオン型界面活性剤が特に有効である。
【化７】
0003572627.tif 000005
［式中、Ｒ１３はアミド基を有していてもよい炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ１４は水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。Ａは炭素数２〜３のオキシアルキレン基を表す。ｏ、ｐは正の整数であり、２≦ｏ＋ｐ≦８である。Ｘは塩素、臭素、沃素、過塩素酸イオン、モノメチル硫酸エステル等のアルキルスルホン酸イオン又はドデシルベンゼンスルホン酸イオン等のアルキルアリールスルホン酸イオンを表す。］
【００５６】
【化８】
0003572627.tif 000006
［式中、Ｒ１５はアミド基を有していてもよい炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ１６、Ｒ１７は同一又は異なって、水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基若しくはアルケニル基を表す。Ａは炭素数２〜３のオキシアルキレン基を表す。ｑは正の整数である。Ｙは塩素、臭素、沃素、過塩素酸イオン、モノメチル硫酸エステル等のアルキルスルホン酸イオン又はドデシルベンゼンスルホン酸イオン等のアルキルアリールスルホン酸イオンを表す。］
【００５７】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、熱ロール、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー等従来公知の装置を用いて混練され、カレンダー成形、押出成形、射出成形等、各分野に応じた成形方法により成形され、夫々の用途に供される。
【００５８】
例えば、かくして含ハロゲン系樹脂組成物は、半硬質乃至硬質製品であるパイプ、波板、平板、フイルム、シート、樋、デッキ材、容器、床材等の樹脂素材として適用される他、一般の軟質製品、例えば、軟質シート、軟質フイルム、レザー、チューブ、長尺床材、ガスケット、パッキン、床材等に適用される。
【００５９】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を詳しく説明する。尚、各例における樹脂組成物の特性は、以下の方法により測定し、評価した。
【００６０】
加工性：１６０℃に加熱した熱２本ロールを用いて樹脂組成物を混練して得た樹脂組成物を同一温度でプレスして得たシートの透明性の程度を観察し、以下の基準により評価する。
○：良好（透明）、△：やや良好、×：不良（濁り大）
【００６１】
耐熱性：所定の樹脂組成物を２本の熱ロールで混練し、厚さ０．８ｍｍの素練りシートを作成し、次いでこのものを所定の大きさに裁断して試験片とした。ギヤーオーブン中、１８０℃における試験片の色調の変化を目視にて観察し、以下の基準により評価した。
Ａ：変化なし、Ｂ：黄色化、Ｃ：やや褐色化、Ｄ：褐色化、Ｅ：黒色化
【００６２】
耐揮発性：耐熱性試験と同じ試験片を用い、ギヤーオーブン（１８０℃）中での試験片の加熱前後における減量の比率（重量％）を測定する。
【００６３】
耐寒性：クラッシュベルグ法（ＪＩＳ  Ｋ  ６７４５）に基づく。
【００６４】
尚、各例において用いたＡ成分は、以下のとおり略記する。
ＢＴＣ／Ｃ８：ＢＴＣテトラオクチル
ＢＴＣ／Ｆ１８：ＢＴＣテトラオレイル
【００６５】
製造例１
２リットルの４つ口フラスコにトリメリット酸無水物３８４ｇ（２．０モル）、１，６−ヘキサンジオール１１８ｇ（１．０モル）及びｎ−オクチルアルコール５２０ｇ（４．０モル）を仕込み、酸触媒（ｐ−トルエンスルホン酸）の存在下、１５０℃で攪拌しながら４時間加熱脱水し、目的とするエステル化物（酸価０．１、エステル価３５０、以下「本エステル１」という。）９４４ｇを得た。
【００６６】
製造例２
トリメリット酸無水物３８４ｇ（２．０モル）、１，４−シクロヘキサンジメタノール１４４ｇ（１．０モル）及びｎ−オクチルアルコール５２０ｇ（４．０モル）を用い、製造例１に準じて加熱攪拌し、目的とするエステル化物（酸価０．１、エステル価３４４、以下「本エステル２」という。）９７０ｇを得た。
【００６７】
製造例３
トリメリット酸無水物３８４ｇ（２．０モル）、ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物３１６ｇ（１．０モル）及びｎ−オクチルアルコール５２０ｇ（４．０モル）を用い、製造例１に準じて加熱攪拌し、目的とするエステル化物（酸価０．３、エステル価２９１、以下「本エステル３」という。）１１４０ｇを得た。
【００６８】
製造例４
オルトフタル酸無水物７４０ｇ（５．０モル）、ネオペンチルグリコール４１６ｇ（４．０モル）をを用い、製造例１に準じて加熱攪拌し、脱水反応して得たエステルに２−エチルヘキシルアルコール２６０ｇ（２．０モル）を追加し、脱水反応して目的とするエステル化物（酸価１．２、エステル価４２１、以下「本エステル４」という。）１３００ｇを得た。
【００６９】
実施例１〜６、比較例１〜６
ポリ塩化ビニル樹脂（商品名「ゼオン１０１ＥＰ」、日本ゼオン社製）１００重量部に対し、第１表に記載の可塑剤組成物及び安定剤（カルシウムステアレート／亜鉛ステアレート混合物）３重量部を配合して樹脂組成物を調製し、このものの加工性、耐熱性、耐揮発性及び耐寒性を評価した。得られた結果を第１表に示す。尚、ジオレイルテトラヒドロフタレートのエポキシ化物を「本エステル５」と略記する。「本エステル５」単独を配合した樹脂組成物（比較例６）の加工性を評価したところ、当該試料にはプレートアウトが認められた。
【表１】
0003572627.tif 000007
【００７０】
実施例７
クロロプレンゴム１００重量部に対し、第２表に記載の可塑剤組成物を配合して樹脂組成物を調製し、このものの加工性、耐熱性、耐揮発性及び耐寒性を評価した。得られた結果を第１表に示す。
【００７１】
実施例８
塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体１００重量部に対し、第２表に記載の可塑剤組成物を配合して樹脂組成物を調製し、このものの加工性、耐熱性、耐揮発性及び耐寒性を評価した。得られた結果を第２表に示す。
【００７２】
実施例９
シリコーン樹脂１００重量部に対し、第２表に記載の可塑剤組成物を配合して樹脂組成物を調製し、このものの加工性、耐熱性、耐揮発性及び耐寒性を評価した。得られた結果を第２表に示す。
【表２】
0003572627.tif 000008
【００７３】
実施例１０
実施例５の樹脂組成物に対し、帯電防止剤としてエチレンオキシド付加型四級アンモニウム過塩素酸塩２重量部を配合して樹脂組成物を調製し、このものの加工性、耐熱性、耐揮発性及び耐寒性を評価したところ、実施例５と同等の諸特性が得られ、当該帯電防止剤を適用することにより何等弊害は認められなかった。尚、このものの表面固有抵抗値をＪＩＳ  Ｋ  ６７２３に準拠して測定したところ、１０１０レベルと優れた帯電防止能が認められた。
【００７４】
【発明の効果】
本発明に係る可塑剤組成物を配合した熱可塑性樹脂組成物は、優れた加工性、耐熱性、耐揮発性及び耐寒性を併せ持つことができる。