(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼品又は鋼材で構成される構造物の組立方法であって、構造物の施工現場又は使用環境を含む顧客からの情報に基づき、少なくとも、鋼品若しくは鋼材の仕様、鋼品若しくは鋼材に被膜処理を施す場所及びその被膜処理の内容を選定する第１の工程と、前記被膜処理を施す場所に鋼品若しくは鋼材を搬出し、その場で当該鋼品若しくは鋼材の表面の一部又は全部に被膜処理を施す第２の工程と、構造物の施工現場に被膜処理が施された鋼品若しくは鋼材を搬出し、その構造物を組み立てる前、組み立てた後又はその組立の前後において、鋼品若しくは鋼材のうち前記第２の工程において被膜処理が済んでいない部分、済んでいる部分又はその両方の部分に対して、被膜処理を施す第３の工程を有する構造物の組立方法。
【請求項２】
前記第２の工程は、被膜処理を施す場所に鋼品若しくは鋼材を搬出する前に、当該鋼品若しくは鋼材の表面の一部又は全部に前記被膜処理と同種あるいは異種となる被膜を形成する被膜処理を施す工程を有することを特徴とする請求項１記載の構造物の組立方法。
【請求項３】
前記第２の工程において被膜処理が済んでいない部分は実質的に鋼品又は鋼材の接続部及びその近傍であることを特徴とする請求項２記載の構造物の組立方法。
【請求項４】
構造物の施工現場又は使用環境を含む顧客からの情報に基づき、被膜処理の回数とこれを行う場所を決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の構造物の組立方法。
【請求項５】
前記被覆処理の内容又は被膜処理が施された鋼品若しくは鋼材の仕様に応じて定まる当該鋼品若しくは鋼材又は構造物の価格情報を前記構造物の組立完了前に前記顧客に連絡する工程を更に有することを特徴とする請求項請求項１乃至４の何れか一に記載の構造物の組立方法。
【請求項６】
構造物の組立を依頼する顧客の要望に応じて行う構造物の組立方法であって、構造物の施工現場又は使用環境を含む顧客からの情報を圧延者、加工者及び施工者の少なくとも１名が受領する第１の工程と、前記顧客からの情報の一部又は全部に基づき、圧延現場において製造された鋼材を圧延者が選定し、被膜処理を施した後又は施すことなく、当該鋼材を加工者又は施工者に供給する第２の工程と、圧延者から供給された鋼材を加工者が加工現場において鋼品に加工し、被膜処理を施した後又は施すことなく、当該鋼品を施工者に供給する第３の工程と、構造物を組み立てる前、組み立てた後又はその組立の前後において、圧延者から供給された鋼材及び／又は加工者から供給された鋼品のうち、被膜処理が済んでいない部分、済んでいる部分又はその両方の部分に対して、施工現場において施工者が被膜処理を施す第４の工程を有する構造物の組立方法。
【請求項７】
圧延者、加工者及び施工者のうち少なくとも２名が同一主体であることを特徴とする請求項５記載の構造物の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼品や鋼材により構成される構造物を組み立てる方法に関し、詳しくは、構造物の組立場所、設置場所若しくは使用環境を含む顧客情報に基づき、鋼品や鋼材の仕様、鋼品や鋼材に被膜処理を施す場所及びその被膜処理の内容を少なくとも選定し、種々の段階で被膜処理を施すことにより、顧客情報に応じた被膜処理を最適化することができる構造物の組立技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
構造物が腐食環境に晒されたり、雰囲気ガスとの反応により劣化しやすい環境に晒されたりする場合、その構造物が組み立てられる場所や最終的に設置される場所に応じた被膜処理が施される。従来、顧客からの受注に応じて、構造物を組み立てる場所又は設置する場所（施工現場）が定まると、構造物の構成部材である鋼品や鋼材をに搬出して、その施工現場において施工者が被膜処理を施した後当該構造物の組立を行っていた。
【０００３】
このような施工現場における被覆処理は、商取引の利便性を考慮した結果でもあるが、構造物を組み立てる場合における技術的配慮の結果でもある。即ち、鋼品や鋼材を接続して構造物を組み立てる場合、構造物の施工現場或いはその近隣の土地に鋼品や鋼材を搬出した後ある程度の時間だけ野外又は構造物の使用環境下に放置すれば、鋼品や鋼材の接続部が腐食され、接続時における接触抵抗が高まる、ボルトやリベットによる固定をより確実で実効的なものにすることができる。しかし、接続終了後又は構造物の組立が完了した時点ではそのボルトやリベット及びその近傍の領域には被覆処理が施されている必要があることは言うまでもない。
【０００４】
なお、本発明における「鋼材」とは、主として工場で製造される素材としての鋼材を意味するが、場合によっては、ある程度の加工が施されて素材状態とは異なる形態を持つに至った物（素材よりは、構造物により近い物であり、構造物の部品や部材に相当する物である。）も含む意味を持つ。たとえば、接続用のボルト穴を設ける程度の加工が施された素材やＨ型断面を有するように加工された素材は、素材そのものよりは最終的な構造物に近いとはいえ、常識邸には素材に近い。これらの例ような加工が施された物は鋼材に含まれるとして本発明が解釈されるべき場合がある。
【０００５】
本発明における「鋼品」とは、素材レベルの鋼材に比べて加工の程度の大きなものをいい、複数の鋼材を組み合わせて適度にユニット化された部材を含む。たとえば素材から切り出し、打ち抜き、穿孔、圧延その他加工を施して所望の形状、寸法、曲率その他最終的な構造物の組み立てに適した形態に整えた物にしたものも鋼品に該当する。尤も、圧延者が鋼材に対して実質的に被膜処理を施すことなく、施したとしても素地調整程度である場合には、鋼品は鋼材と実質的には変わるところが無く、本発明においては両者を区別する意味はない。
【０００６】
本発明においては、鋼品を製造する者を「加工者」といい、又、構造物を組立場所や設置場所で組み立てる者を「施工者」という。圧延者、加工者及び施工者のうち２者又は３者が同一者若しくは同一主体であっても構わない。顧客から構造物の組立を受注する者は通常は施工者であるが、顧客の要望を最初に受領するのが圧延者や加工者である場合が現実にはあり、そのような場合は顧客の要望が圧延者や加工者と経由して施工者に伝達される。又、顧客から構造物の組立を受注した施工者が構造物の組立を専業とし、構造物に組立に要する鋼材や鋼品の組立はあくまでも圧延者や加工者である場合には、施工者はその鋼材や鋼品を圧延者や加工者から調達するために顧客の要望はこれらの者に施工者から伝達される。更に、鋼材から鋼品を製造するに要する設備を圧延者も保有している場合には、圧延者が加工者の役割を果たすことができる。圧延者、加工者及び施工者の各自は、自己が行う作業を相手方（残る２名のうち少なくとも１名）に委託する場合もある。このような場合は、作業を受託した者の行う作業は、作業を委託した者が行う作業とされるのが通念であろう。以上のような場合は、圧延者、加工者及び施工者のうち２者又は３者が同一者若しくは同一主体であると考えねばならならず、各者を区別する意味がない。又、本発明では、圧延者、加工者及び施工者の何れかの者から作業の委託を受けた又はその者に代わりに作業を行う第三者は、当該何れかの者と同一者又は同一主体とみなされる。
【０００７】
本発明における「被膜処理」には、目的とする被膜を形成する前に通常行う対象物（鋼材、鋼品或いは完成直前の構造物）の素地（鋼材や鋼品の裸表面は勿論のこと、被膜処理その他の処理が既に表面に施されている場合も「素地」に含む。）に対する、対象物の素地を調整し、引き続く被膜処理その他の作業に適した表面状態にするための公知の処理（以下「素地調整」という。）を含む。素地調整の典型例は、スイープブラストや清掃である。
【０００８】
本発明においては、便宜的に、鋼材を製造する場所を「圧延現場」又は「ミル」といい、構造物を組み立てたり設置したりする場所を「施工現場」、「構造物の施工現場」又は「現地」といい、鋼品又は鋼材に被膜処理を施す場所を「加工現場」又は「ファブ」という。本発明では、圧延現場、加工現場、施工現場のうち２つの現場又は３つの現場が同一の場所又は近隣の場所であっても構わない。従って、たとえば加工現場が加工者の業務の敷地内にある場合は、当該加工現場は圧延現場と同一の場所又は近隣の場所にあることになる。このような場合は、通常は、圧延者と加工者とは同一者であろうが、これに限定されるものではない。同様なことは、加工現場と施工現場、施工現場と圧延現場、或いは、加工者と施工者、施工者と圧延者との関係においても言える。更に、たとえば、圧延者が鋼材から鋼品を製造する場合は、圧延者が加工現場で作業を行うことになり、施工者が施工現場で鋼材から鋼品を製造する場合は、施工者が施工現場で作業を行うことになる。それ故、本発明においては、圧延者、加工者及び施工者がそれぞれの作業を行う場所と圧延現場、加工現場及び施工現場とが対応するとは限らない点に注意を要する。
【０００９】
本発明における「顧客」とは、構造物の組立の発注者の意味であり、直接又は間接的に構造物の組立を依頼する者であれば、必ずしも第三者である必要はなく、施工者、加工者又は施工者自身であっても構わない。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、施工現場の環境は一律ではない。それ故、構造物の使用目的とも相まって、構造物に対して施すべき被覆処理についても施工現場で一律にこれを行えば足りるという大雑把な管理手法では構造物の顧客の要望に十分応えることができない。たとえば構造物の腐食・防食という観点で考えてみても、周知のように構造物の腐食にも幾つくかの種類や程度があるので、外観を重視する必要がある構造物にあっては外観に反映しない防食被覆の必要があり、異種材料の接触箇所がある構造物では、両材料の接触箇所に特段の被覆処理が必要になる。事後に発生する被膜の損傷を考慮する必要がある場合や使用環境の変化が著しい若しくは使用環境が非常に厳しいと予測される場合も特段の防食被覆が必要になる。それ故、構造物の使用環境や施工現場の環境に応じて被膜処理の内容を選択すべきであろう。
【００１１】
又、作業員が構造物やそれを構成する鋼材や鋼品に対して一律に被覆処理を行うことも問題である。たとえば、構造物の施工現場が海中又は水中である場合（構造物の一部が海水又は水に晒される場合を含む。）や海洋や河川に面する場所その他の臨海地区や河岸地区にある場合には、構造物全体に腐食防止又は耐食性向上の見地から高性能な被覆処理が必要になるし、海水や水に晒される部分や塩分その他の腐食原因物質（腐食助長物質を含む。）が蓄積しやすい構造上の特徴がある部分を構造物が有する場合、このような部分に対しては特に厳格な被覆処理を施して耐食性向上を図る必要がある。これらのことは、一個の鋼材又は鋼品であっても、或いは、一個の構造物であっても、被覆処理をより厳格に行わなければならない部分があることを意味する。しかし、施工現場で作業員が構造物又はこれを構成する鋼材や鋼品に対して被覆処理を施すとすれば、被覆処理の種類や回数その他の内容を部材毎又は構造物の部分毎に使い分けなければならず、被覆処理の作業が複雑になり、構造物の形態や組立手順によっては被覆作業が行き届かないという作業品質上の問題が生ずる。これに対して、鋼品又は鋼材が施工現場に搬出される前に必要な部分に必要な被覆処理を施しておけば、即ち、たとえば鋼材や鋼品の製造後で搬出前に所望の被覆処理を施しておけば、施工現場での被覆処理の完全化が可能であるし、作業負担を軽減することもできるだろう。以上と同様なことは、加工現場における作業についても言える。それ故、鋼材が加工現場に搬出される前に必要な部分に必要な被覆処理を施しておけば加工現場における被覆処理の完全化が可能であるし、その作業負担を軽減することもできるだろう。
【００１２】
又、被覆処理についての一律的な取り扱いは、過剰な腐食対策となるが故にかえってコスト高を招来する場合もあるし、その逆にコスト削減を意識するあまり腐食問題を過小評価してしまう場合もある。コストと技術の両面の調和のとれた合理的な構造物の組立や組立物の総合的な品質向上を実現するには、構造物の施工現場や使用環境を含む顧客からの情報を精査して、少なくとも鋼品若しくは鋼材の仕様、鋼品若しくは鋼材に被膜処理を施す場所及びその被膜処理の回数や種類、被覆処理を施す部分（表面の一部の場合もあれば全表面の場合もある。）、場合によっては圧延者、加工者、施工者の内の誰が被覆処理を行うか等の被膜処理の内容を最適に選定し、かくして選定された鋼材又は鋼品に同様に選定された内容の被膜処理を行い、その後、被覆が施された鋼材又は鋼品を施工現場に搬出して、未被覆部分のみを被覆処理するか、被覆済み部分を含めて改めて被覆処理をするかして、最終的に顧客の要望を満足する構造物を組み立てる必要がある。
【００１３】
更に、鋼材を製造し、鋼品を製造し、施工現場で構造物を組み立てるという一連の工程中に存在する無駄な若しくは合理化可能な作業や工程は、コスト低減又は工程管理の最適化の観点から改善すべきである。たとえば、圧延現場から加工現場へ鋼材を搬出する工程や圧延現場又は加工現場から施工現場に鋼材又は鋼品を搬出する工程では、３種類の現場のうち少なくとも２現場（特に圧延現場と加工現場）が同一である若しくは同一とみなしうる場合又は近隣にある場合は、梱包や輸送に代表される搬出に関連する作業が重複しており、しかも異なる主体（圧延者と加工者）がこれを行っている。このような重複を解消する改善は、たとえば、圧延者が自らが製造した鋼材に対して被膜処理を行う、或いは圧延者が鋼材から鋼品を製造し、その後自らが被覆処理を行うという作業主体の同一化により実現できるだろう。同一主体であれば、異なる作業現場間の搬出作業の一部又は略全部を省略することができるので、構造物の組立作業が簡素化され、工程管理的にも有利であり、コスト的にも顧客にとって有利になるという副次的効果も生ずるだろう。
【００１４】
コスト面を意識して被覆処理の程度や内容を考慮すべきことは言うまでもないが、高度な被覆処理が施された場合には構造物の価格が高くなることは避けて通れない。本発明によりコスト低減が図れたとしても、このような価格は、被覆処理の内容又はその被膜処理が施された鋼品若しくは鋼材の仕様に応じて定まり、適当な時期に、特に組み立てられる構造物の見積もり時点において、顧客に連絡されるような工程管理が必要であろう。これにより顧客に自己が要望した構造物の組立の内容の修正の機会が設定され、圧延者、加工者及び施工者も顧客の修正要望に柔軟に対応することができるからである。
【００１５】
本発明は、以上の点に鑑みて成されたものであり、顧客の要望に応じて、少なくとも最適な鋼品や鋼材の仕様、鋼品や鋼材に被膜処理を施す場所及びその被膜処理の内容を選定し、必要な被覆処理を多段階的に行うことで、又、その過程で作業工程の合理化を図ることで、被膜処理の品質管理を向上させ、被膜処理を施すべき構造物の最終的な組立を最適化する技術を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の第１の形態は、構造物の組立場所、設置場所若しくは使用環境を含む顧客からの情報に基づき、少なくとも鋼品若しくは鋼材の仕様、鋼品若しくは鋼材に被膜処理を施す場所及びその被膜処理の内容を選定し、被膜処理を施す場所に鋼品若しくは鋼材を搬出し、その場で当該鋼品若しくは鋼材の表面の一部又は全部に被膜処理を施し、構造物の組立場所若しくは設置場所に被膜処理が施された鋼品若しくは鋼材を搬出し、その構造物を組み立てる前、組み立てた後又はその組立の前後において、鋼品若しくは鋼材のうち被膜処理が済んでいない部分、済んでいる部分又はその両方の部分に対して、被膜処理を施すという一連の工程から成る構造物の組立方法に関する。
【００１７】
本発明の第２の形態は、第１の形態において，被膜処理を施す場所に鋼品若しくは鋼材を搬出する前に、当該鋼品若しくは鋼材の表面の一部又は全部に前記被膜処理と同種あるいは異種となる被膜を形成する被膜処理を施す工程を有する構造物の組立方法に関する。
【００１８】
本発明の第３の形態は、第２の形態において、被膜処理が済んでいない部分は実質的に鋼品又は鋼材の接続部及びその近傍である構造物の組立方法に関する。
【００１９】
本発明の第４の形態によれば、構造物の施工現場や使用環境を含む顧客からの情報に基づき、被膜処理の回数とこれを行う場所を決定するので、第１乃至第３の何れか一の形態における構造物の組立方法に関する。
【００２０】
本発明の第５の形態は、被覆処理の内容又は被膜処理が施された鋼品若しくは鋼材の仕様に応じて定まる当該鋼品若しくは鋼材又は構造物の価格情報を当該構造物の組立完了前に前記顧客に連絡する工程を更に有する第１乃至第４の何れか一の形態における構造物の組立方法に関する。
【００２１】
第５の形態における「価格情報」とは、鋼品、鋼材又は構造物の価格の推定値及び／又はその推定値の算出に必要な基礎的情報及びそれに付帯する情報を意味する。この基礎的情報及びそれに付帯する情報とは、鋼材・鋼品の種類、寸法、単価、個数、被覆処理の内容、納期等のデータであり、既知情報、たとえば構造物の施工場所や使用環境といった顧客情報の一部又は全部を含む。価格情報は、圧延者、加工者及び施工者の各自の段階で設定されるが、顧客への伝達は顧客から構造物の組立を受注した施工者が行うのが通常であろう。
【００２２】
本発明の第６の形態は、構造物の組立を依頼する顧客の要望に応じて、構造物の施工現場又は使用環境を含む顧客からの情報を圧延者、加工者及び施工者の少なくとも１名が受領し、前記顧客からの情報の一部又は全部に基づき、圧延現場において製造された鋼材を圧延者が選定し、被膜処理を施した後又は施すことなく、当該鋼材を加工者又は施工者に供給するとともに、圧延者から供給された鋼材を加工者が加工現場において鋼品に加工し、被膜処理を施した後又は施すことなく、当該鋼品を施工者に供給し、更に構造物を組み立てる前、組み立てた後又はその組立の前後において、圧延者から供給された鋼材及び／又は加工者から供給された鋼品のうち、被膜処理が済んでいない部分、済んでいる部分又はその両方の部分に対して、施工現場において施工者が被膜処理を施する構造物の組立方法に関する。
【００２３】
本発明の第７の形態は、第６の形態において、圧延者、加工者及び施工者のうち少なくとも２名が同一主体である構造物の組立方法に関する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の形態によれば、構造物の使用環境や施工現場に関する情報を含む顧客情報に応じて必要な被覆処理を多段階的に行うことで、施工現場で行われる被覆作業の負担を軽減することができ、又、被膜処理の品質管理を向上させることができる。更に、構造物の組立が完了するまでのの過程で作業工程、特に施工現場における作業工程の合理化を図ることができる。それ故、被膜処理を施すべき構造物の最終的な組立を最適化することができ、最終的に顧客の満足度の高い構造物を組み立てることができる。
【００２５】
特に、本発明の第２の形態によれば、鋼材又は鋼品を加工現場に搬出する前にこれに被覆処理を施すので、施工現場のみならず加工現場で行われる被覆処理の作業負担が軽減され、又、被覆処理の多段階化により厳密で対応範囲の広い品質管理を実現することができるので、より厳しい品質要請に柔軟に対応するこのができるとともに、厳格な使用環境に耐えうる構造物の組立が可能になる。
【００２６】
本発明の第３の形態によれば、施工現場で被覆処理すべき部分を実質的に鋼品又は鋼材の接続部及びその近傍となる程度まで被覆処理を予め施してしまうので、施工現場における作業者の負担を著しく軽減することができ、構造物の組立作業が簡素化され、工程管理的にも有利であり、コスト的にも顧客にとって有利になる。
【００２７】
本発明の第４の形態によれば、構造物の組立場所、設置場所若しくは使用環境を含む顧客からの情報に基づき、被膜処理の回数とこれを行う場所を決定することで、工程管理的にも、構造物の品質的にも、コスト的にも顧客にとって総合的に有利な多段階的な被覆処理を実現することができる。
【００２８】
本発明の第５の形態によれば、鋼品若しくは鋼材の価格を連絡された顧客に自己が要望した構造物の組立の内容の修正の機会が設定され、圧延者、加工者及び施工者も工程管理上顧客の修正要望に柔軟に対応することができる。
【００２９】
本発明の第６の形態によれば、構造物の使用環境や施工現場に関する情報を含む顧客情報に応じて必要な被覆処理を多段階的に行うことで、圧延者、加工者及び施工者がそれぞれ行うべき作業の負担を軽減することができ、又、被膜処理の品質管理を向上させることができ、更に、構造物の組立が完了するまでのの過程で作業工程、特に施工現場における作業工程の合理化を図ることができる。それ故、被膜処理を施すべき構造物の最終的な組立を最適化することができ、最終的に顧客の満足度の高い構造物を組み立てることができる。
【００３０】
特に本発明の第７の形態によれば、圧延者、加工者及び施工者のうち少なくとも２名が同一主体であるので、異なる作業現場において重複して行われている作業の一部又は略全部を省略することができ、構造物の組立作業が簡素化され、工程管理的にも有利であり、コスト的にも顧客にとって有利にな構造物の組立を実現することができる。
【００３１】
【実施例】
次に本発明を実施例により更に詳細に説明する。
図１は、ある腐食抑制又は耐食性向上の効果を奏する塗装被膜で処理される構造物の組立の過程を作業毎に示す工程図である。
【００３２】
図１において、Ｆ１からＦ３は顧客情報の流れの典型例である。Ｆ１は、顧客から施工者が構造物の組立を受注し、この組立作業のうちの鋼材及び鋼品の製造をそれそれ圧延者や加工者に委託する場合に認められる顧客情報の流れである。Ｆ２は、顧客から施工者が構造物の組立を受注し、この組立作業のうち鋼材や鋼品の製造を一括して圧延者に委託し、圧延者は鋼品の製造の一部又は全部を圧延者に再委託する場合に認められる顧客情報の流れである。Ｆ３は、たとえば顧客が圧延者に提案した構造物の組立を施工者に伝達することで、顧客の施工者への構造物の組立の発注が成される場合に相当する。顧客から施工者が構造物の組立を受注した以降の流れについては、Ｆ２と同様であるが、Ｆ２と同様であっても構わない。
【００３３】
Ｆ１からＦ２の流れの中で、価格情報は、顧客と施工者、施工者と加工者、加工者と圧延者、施工者と圧延者の間でやりとりされる。なお、価格情報は推定値であるが、構造物の組立が完了すれば確定値となる。このような確定値は、圧延者、加工者及び施工者の各自又は少なくとも１名が、後日検索・閲覧が可能で適当な表示手段により表示可能な状態になるように適当な入力手段と接続する電算機に記録として残す。これらの電算機、入力手段、表示手段及びその他電算機の周辺機器については図示してはいないが、かかる機器を圧延者、加工者及び施工者間で接続すればデータを共有化することも可能であり、これにより構造物の組立の総合的な工程管理が容易なものとなる。
【００３４】
次に構造物の組立方法についてケース１からケース３に分けて説明する。実際は、顧客情報に基づきいずれのケースが妥当か適宜判断され、選択され、組立処理の終了に向けて圧延者、加工者及び施工者が各自の担当作業を執り行う。いずれのケースが妥当かどうかは、顧客自身が指定する場合、顧客情報を最初に受領する施工者が自ら構造物を設計する過程で自ら行う場合、施工者からの要望を受けた圧延者及び／又は加工者がその要望に基づきある程度の自己裁量が認められた上でこれを行う場合、施工者からの要望を受けた圧延者が加工者に対して加工方法その他加工者が行うべき作業を指定する場合その他種々の状況、種々の作業段階において判断されうるが、組み立てるべき構造物の設計が完了した後、作業委託や部材調達を考える段階で行われるのが通常である。
【００３５】
ケース１は、圧延者による素材レベルの鋼板（鋼材の一種）１の製造から始まる。なお、在庫物の中から組み立てるべき構造物に適した寸法、形状、材質等の鋼材が選択されるのが普通であり、顧客の特別な要望に応じてその都度鋼材を製造することは皆無ではないが余り多くない。顧客の特別な要望に応ずるためには、加工者が鋼材を適当な寸法や形状に加工することも多い。
【００３６】
さて、鋼板には黒皮その他の表面付着物があるが、顧客情報を考慮してもなおこのような表面付着物が特に問題にならない場合、素地調整を行うことなく、又、被覆処理を施すことなく加工現場に向けて搬出する。加工者は、その鋼板から顧客情報（施工者が顧客の要望を充足するように設定した鋼品の寸法、形状、個数等を含む。）に従って所望の鋼品２を製造する。引き続き素地調整や被覆処理を行うことなく施工現場に向けて搬出する。現地では適当期間放置して意図的に鋼品や鋼材の表面を腐食させる場合もあるが、何れにせよ現地で構造物３を組み立てた後、或いは、その組立（施工作業）の過程で、素地調整（たとえばショットブラストのＪＩＳ規格でＳｔ３又はＳａ２．５程度の調整）を施し、被覆処理（たとえば膜厚４５ミクロンメートル程度）が施される。図１において、３Ａは、素地調整が施された構造物であり、３Ｂは、被服処理が施された構造物である。３Ｃは、鋼品を接続する場合における鋼品間の接続部である。構造物自体は、実際にはこの図に示すほど単純な構造をしてはいないが、本発明の理解の便のため、二つの鋼品を接続して構成される最小単位により最終目的の構造物を代表させている。この最小単位では鋼品同士を接続しているが、鋼材同士又は鋼材と鋼品とを接続させて最小単位としても構わない。
【００３７】
ケース１のような場合は、最後の施工作業の段階で一律に被膜処理を施すので、従来の手法といってよい。従って、構造物が複雑な携帯を備える場合、塩分や水分が残留しやすい部分がある場合、異種金属材料の接触がある場合、外観上腐食が顕在化するのが特に問題になる箇所がある場合等においては、一律的な被膜処理が施されるだけで十分に対応することはできないといえる。
【００３８】
ケース２の場合、顧客情報に応じて必要と判断されるときは、圧延者は鋼板に素地調整を施し、必要なしとは判断される場合は素地調整をせずに、更には被膜処理を施すことなく当該鋼板を加工現場に向けて搬出する。素地調整された鋼板を受領した加工者は、これを使って鋼品を製造する。鋼品に対して素地調整（たとえばショットブラストのＪＩＳ規格でＳａ２．５程度の調整）を施した後、被膜処理（膜厚は、たとえば１５ミクロンメートル以上で４５ミクロンメートル以下）を施す。その後この被膜処理が施された鋼品を施工現場に向けて搬出する。又は、鋼品に対して素地調整や被膜処理を施すことなく、施工現場に向けて搬出してもよい。施工現場では、構造物の組立後又はその組立の過程で素地調整が施され（３Ａ）、最終的に構造物の全面に被膜処理が施される（３Ｂ）。加工作業の段階で、予め被膜処理が施されている場合は、接続部（３Ｃ）及びその近傍を中心として施工現場で被膜処理が施されるが、加工作業の段階で既に被膜処理が施されている部分に対しても重ねて被膜処理を施し、品質の安全を記することができる。加工作業の段階で被膜処理が施されない場合は、施工現場において構造物に適宜素地調整を施した後でその全面に対して被膜処理を施すことになる。
【００３９】
ケース２のうち、特に加工作業において製造された鋼品が被膜処理なしで施工現場に搬出される場合は、従来の問題をそのまま抱えることになる。即ち、構造物が複雑な形態を備える場合、塩分や水分が残留しやすい部分がある場合、異種金属材料の接触うがある場合、外観上腐食が顕在化するのが特に問題になる個所がある場合においては、一律的な被膜処理が施されるだけで十分に対応することはできない。これに対して、ケース２のうち、加工工程においても被膜処理が施される場合は、鋼品に対して予め被覆処理を施すことが出来るので、引き続く施工作業の工程における被膜処理の作業の負荷を軽減できる。鋼品は、特殊な形態を備える場合が多い。それ故に、鋼材を加工して鋼品を製造するという加工作業を敢えて行うともいえる。従って、鋼品に最初から被膜処理を施しておくことは、最終的な構造物の品質上非常に有益である。施工作業時に処理される被膜の性能よりも、加工作業時に鋼品に対して処理される被膜の性能を高めれば、例えば、組み立て後に、腐食しやすくなる場所には、予め加工作業時に耐食性能の高い（従って通常は高価な）被膜を形成し、そうでない場所には施工作業時に通常の耐食性能の（従って相対的に安価な）被膜を形成することにより、全体として十分な耐食性を有し、且つ、コスト的に顧客に有利な構造物を組み立てることができる。このような多段階的な被膜処理により、被膜処理の完全かを測ることができ、施工作業の簡易化、構造物のコストに見合った品質向上を実現することができる。
【００４０】
尚、ケース２において、２Ａは、加工作業の工程において素地調整が施された鋼品、２Ｂは、加工作業の工程において被膜処理が施された鋼品である。最終的な構造物の有する被膜の厚さは、たとえば４５ミクロンメートル程度であるが、被膜処理を重ねて行う場合は、これを上回る膜厚にＳても構わない。部分的に重ねて被膜処理を行う場合は、構造物の部分によって膜厚が一定にはならないことは言うまでもない。
【００４１】
次に、ケース３について説明する。鋼板に対して素地調整（ショットブラストのＪＩＳ規格でＳａ２．５程度の調整）を行った後、鋼板に対して被膜処理を施す。これによりっとえば、膜厚１５ミクロンメートル程度の被膜を形成しておく。このような鋼材を加工現場に向けて搬出する。加工現場では、この鋼材を用いて鋼品を製造するがその時に形成される溶接部や被膜損傷部に対して、素地調整（２Ａ）をして被膜処理（２Ｂ）を施す。被膜が損傷していない健全部に対して被膜処理を施す必要はないが、これを施しても構わない。但し、被膜損傷部や溶接部という限定された部分に対してのみ素地調整及び被膜処理を施せば、作業が簡易化され、コスト低減に寄与する。また、被膜損傷部や溶接部は詰まるところ鋼品の中でも特に形状が複雑な部分である場合が多いので、この部分に対して特に性能の高い被膜を形成することもでき、最終的な構造物の品質向上に役立つ。
【００４２】
引き続き、被膜処理された鋼品２Ｂ（被膜の厚さは、たとえば１５ミクロンメートル以上で４５ミクロンメートル以下）を、施工現場に向けて搬出する。施工現場では複数個の鋼品や鋼材が接続部３Ｃを介して違いに接続し、最終的に構造物が形成される。この接続部３Ｃに対しては、素地調整（たとえばショットブラストのＪＩＳ規格でＳｔ３又はＳａ２．５程度の調整）を施した後、被膜処理（たとえば膜厚４５ミクロンメートル程度）を施す。
【００４３】
ケース３のような構造物の組立作業によれば、鋼材、鋼品及び構造物の各段階において被膜処理が施される。重複なく、又は、重複が多少あってもこれを少なくすることで、加工作業及び施工作業のそれぞれの被膜処理の作業が容易になる。また、鋼材の段階から被膜処理を施すので構造物の組立によって生ずる場合がある異種金属材料間の接触への対応も十分となる。鋼品の段階で被膜処理を施すことの長所はケース２において説明した通りであるが、その長所はケース３により更に増幅される。多段階的な被服処理により、コスト低減と品質向上を最適な形で実現することが可能になる。また、被膜の性能が被膜処理回数に応じて増強するように形成しておけば、途中の作業の段階で顧客の要望が急変しても、急変時点の作業における処理を適宜調整することで柔軟に対応できる。このような柔軟性は、ケース２（素地調整をして被膜処理する流れの方）でも認められる効果であるが、ケース３の方がより処理の選択性や処理変更に対する柔軟性が高いという理由から好ましい。
【００４４】
本発明に対応するケース２（素地調整をして被膜処理する流れの方）及びケース３では、被膜処理の内容、特に回数や被膜の種類は、構造物の施工現場又は使用環境を含む顧客からの情報により選定され、コスト的にも品質的にも最適な調和点が設定される。被膜処理の内容は、鋼材、鋼品及び構造物（構造単位も含む。）に対する圧延作業、加工作業及び施工作業における個々の作業に影響するので、最終的な構造物の施工費に直結する。従って、構造物の施工現場又は使用環境を含む顧客からの情報（急変した顧客の要望も含む。）に従って価格情報を実際の構造物の組立完了前に設定することができる。コストと構造物の品質との調和点は顧客にとって最大の関心事の一つであるので、被覆処理の内容、被膜処理が施された鋼品又は鋼材の仕様に応じて定まる鋼材、鋼品又は構造物の価格情報は事前に顧客に連絡する。これにより、顧客情報が変動する場合があるが、本発明は、このような顧客の要望の急変にも柔軟に対応することができる。
【００４５】
図１において、圧延現場、加工現場及び施工現場で作業するものは、名目的には、圧延者、加工者及び施工者と区別している。しかし、ケース３では圧延者すら加工者が行うべき被膜処理を行うのであり、主体の同一性が構造物の組立作業を合理的に完了させるためには格別意味がない状況もあることが分かる。そこで、圧延者が鋼材のみならず鋼品を製造する場合を考えてみると、これにより、圧延作業と加工作業が同一レベルで行われることになり、本来各作業において重複していたが必要であった梱包や輸送の作業が、不要になることが分かる。すると、重複していた作業コストが低減できるので、最終的に顧客に提供される価格情報のみならず、構造物の組立完了により確定する価格情報も本来の値とは変わってくる。要するに顧客には安価な費用で構造物を提供することができる。更に、圧延者が予定する被膜処理と加工者が予定する被膜処理との間に時間的不連続が生じないので、作業ミスも低減でき、より完全な被膜処理が実現でき、構造物の品質上、品質管理上或いは構造物の組立の工程管理上好ましい。
【００４６】
最後に、先にケース１は従来の技術の範疇に属すると記述したが、構造物の組立場所、設置場所若しくは使用環境を含む顧客からの情報に基づき、ケース１、ケース２（素地調整をして被膜処理しない流れと被膜処理をする流れ）及びケース３のいずれかを選択し、最適な構造物の組立方法を選択する技術も、本発明の技術的範囲に属する点を強調しておく。また、構造物の組立場所、設置場所若しくは使用環境を含む顧客からの情報に基づき、ケース１、ケース２（素地調整をして被膜処理しない流れと被膜処理をする流れ）及びケース３のいずれかを選択し、その過程で生成する価格情報を、図１に示すＦ１からＦ２の流れの中で、顧客と施工者、施工者と加工者、加工者と圧延者、施工者と圧延者の間でやりとりし、圧延者、加工者及び施工者の各自又は少なくとも１名が、後日、価格情報を検索・閲覧が可能で適当な表示手段により表示可能な状態になるように適当な入力手段と接続する電算機に記録として残すことで、圧延者、加工者及び施工者間で接続すればデータを共有化し、価格情報を管理することで構造物の組立の総合的な工程管理が容易なものとなるという効果も特筆に値する。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、顧客の要望に応じて、少なくとも最適な鋼品や鋼材の仕様、鋼品や鋼材に被膜処理を施す場所及びその被膜処理の内容を選定し、必要な被覆処理を多段階的に行うことで、又、その過程で作業工程の合理化を図ることで、被膜処理の品質管理を向上させ、被膜処理を施すべき構造物の最終的な組立を最適化する技術を提供する等の工業的に有用な効果がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】被膜処理される構造物の組立の過程を作業毎に示す工程図である。
【符号の説明】
１：鋼材
１Ａ：素地調整された鋼材
１Ｂ：被覆処理された鋼材
２：鋼品
２Ａ：素地調整された鋼品（又は鋼材）
２Ｂ：被覆処理された鋼品（又は鋼材）
３：構造物
３Ａ：素地調整された構造物（又は鋼材若しくは鋼品）
３Ｂ：被覆処理された鋼材（又は鋼材若しくは鋼品）
３Ｃ：鋼材同士若しくは鋼品同士又は鋼材と鋼品との接続部
【図１】
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