(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（ａ）およびコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）からなるベースポリマー１００重量部に対してポリテトラフルオロエチレン（ｃ）０．１〜５０重量部を配合してなり、該ポリテトラフルオロエチレン（ｃ）が繊維化されてなるポリオレフィン用樹脂組成物。
【請求項２】
ベースポリマーが平均粒子径が０．１〜８００μｍの粉末および粒子径が０．１〜１０ｍｍのペレットの少なくとも１種である請求項１記載のポリオレフィン用樹脂組成物。
【請求項３】
繊維化されたポリテトラフルオロエチレン（ｃ）の繊維径が１０μｍ以下である請求項１または２記載のポリオレフィン用樹脂組成物。
【請求項４】
ポリオレフィン（ａ）がプロピレン５０重量％以上を含有する単量体成分を重合させてえられたプロピレン系ポリオレフィンである請求項１、２または３記載のポリオレフィン用樹脂組成物。
【請求項５】
ポリオレフィン（ａ）がプロピレン５０重量％以上を含有する単量体成分を重合させてえられたプロピレン系ポリオレフィン１００重量部に対して、エチレン５０重量％以上を含有する単量体成分を重合させてえられたエチレン系ポリオレフィン０．１〜１００重量部を混合したものである請求項１、２または３記載のポリオレフィン用樹脂組成物。
【請求項６】
プロピレン系ポリオレフィンがポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体およびエチレン−プロピレンブロック共重合体から選ばれた少なくとも１種である請求項４または５記載のポリオレフィン用樹脂組成物。
【請求項７】
エチレン系ポリオレフィンが低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンから選ばれた少なくとも１種である請求項５記載のポリオレフィン用樹脂組成物。
【請求項８】
コア−シェルグラフト共重合体（ｂ）がガラス転移温度が２５℃以下の架橋ゴム状重合体（ｂ−１）４０〜９５重量％と、それのみで重合せしめたときのガラス転移温度が２５℃以上の共重合可能なビニル系化合物からなる単量体成分（ｂ−２）５〜６０重量％とをグラフト共重合させてえられたものである請求項１、２、３、４、５、６または７記載のポリオレフィン用樹脂組成物。
【請求項９】
ベースポリマーにおけるポリオレフィン（ａ）／コア−シェルグラフト共重合体（ｂ）が重量比で８９．８／１０．２〜５０／５０である請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のポリオレフィン用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ポリオレフィン用樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、表面性、耐衝撃性、剛性などの物性の改良効果のみならず、溶融特性をいちじるしく改良し、いちじるしい加工性の改良効果をも発現しうるポリオレフィン用樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリオレフィンは、安価で物理的特性にすぐれていることから、各種成形体などに広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、たとえばポリプロピレンには、溶融時の粘度および張力が小さいため、シートへの真空成形性（以下、熱成形性という）、カレンダー成形性、ブロー成形性、発泡成形性などに劣り、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂などと比較して剛性が小さく、また低温での耐衝撃性が小さく、表面性（表面光沢）、硬度、塗布性などに劣るなどといった加工性の面で欠点がある。
【０００４】
そこで、前記ポリプロピレンの加工性を改良する目的で、一般にポリエチレンなどが機械的に混合されているが、加工性の改良効果が不充分であるため、多量のポリエチレンが必要とされ、えられる混合物の剛性が低下するという欠点がある。また、ポリオレフィンの分子量を高くすることにより、その溶融時の粘度および張力を改良する試みが行なわれているが、分子量が高いポリオレフィンは、その重要な加工法の１つである押出成形が困難であるという大きな問題がある。
【０００５】
また、ポリエチレンに未架橋のアクリル系重合体を添加し、その加工性を改良することが提案されているが（米国特許第４，１５６，７０３号明細書）、両者の相溶性が不充分であり、またアクリル系重合体が未架橋であるため、カレンダー成形時、押出成形時などに、該アクリル系重合体がポリオレフィンから分離し、カレンダーのロール面、押出機のダイス面などに付着し（以下、このことをプレートアウトという）、かえって加工性が低下するという問題がある。
【０００６】
ポリオレフィン本来の低剛性の改良や、たとえば前記ポリプロピレンにポリエチレンなどを添加することによる剛性の低下を阻止する目的で、ポリオレフィンに無機充填剤などが添加されているが、両者の相溶性が低く、無機充填剤の分散不良が起こり、たとえばシートなどの成形体の表面性がいちじるしく低下するという問題がある。
【０００７】
また、フッ素化オレフィンポリマーをポリオレフィンに添加し、ブロー成形性を改良したり（特開平３−１８３５２４号公報）、ポリテトラフルオロエチレンをポリプロピレンに添加して加工性を改良する（特開平５−２１４１８４号公報）といった試みがなされているが、いずれの試みにおいても、フッ素化オレフィンポリマーやポリテトラフルオロエチレンは単に配合されるのみであり、ブロー成形などの加工性の改良効果は満足しうるものではない。
【０００８】
さらに、耐衝撃性を改良する目的で、一般にエチレン−プロピレンゴムなどのゴム成分を機械的混合、ブロック共重合法などによってポリプロピレンに導入することなどが行なわれている。しかしながら、ゴム成分の機械的混合やブロック共重合法などによる導入は、分散粒子径のコントロールが困難であるため、ゴム成分の使用効率が低く、耐衝撃性の改良効果が不充分となり、またこのため多量のゴム成分が必要とされ、えられる混合物の剛性が低下するという欠点がある。さらに、分散ゴム成分の粒子径が大きいことに起因して、表面光沢が低下するという欠点もある。
【０００９】
従来、ポリ塩化ビニル系樹脂などにおいて耐衝撃性の改良剤として広く用いられているコア−シェル型の変性剤は、あらかじめ設定した粒子径のゴム成分（コア層）を効率よく分散させることができ、剛性の低下をおさえて耐衝撃性を改良することができるものである。しかしながら、非極性であるポリオレフィンに対しては、該コア−シェル型の変性剤は、相溶性が小さく、ほとんど使用することができないという問題がある。
【００１０】
そこで、ポリオレフィンに、特定の相溶化剤の存在下で前記コア−シェル型の変性剤を添加することが提案されているが（特開平３−１８５０３７号公報、米国特許第４，９９７，８８４号明細書）、前記相溶化剤の合成工程が煩雑であり、該相溶化剤の使用によるコストアップや、系が複雑になるなどの問題がある。
【００１１】
このように、すぐれた加工性、耐衝撃性、剛性、表面性などの物性を同時に満足するポリオレフィン系樹脂はいまだ提案されていないのが実状であり、ポリオレフィン系樹脂のかかる物性を同時に改良しうる樹脂組成物の開発が待ち望まれている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者らは、前記従来技術に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィンおよびコア−シェルグラフト共重合体の少なくともいずれか一方にポリテトラフルオロエチレンを特定量配合し、該ポリテトラフルオロエチレンを繊維化させたばあいには、シートなどの成形体への成形性（以下、加工性という）、耐衝撃性、剛性、表面性などの物性の改良効果にすぐれた樹脂組成物がえられることをようやく見出し、本発明を完成するにいたった。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、ポリオレフィン（ａ）およびコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）からなるベースポリマー１００重量部に対してポリテトラフルオロエチレン（ｃ）０．１〜５０重量部を配合してなり、該ポリテトラフルオロエチレン（ｃ）が繊維化されてなるポリオレフィン用樹脂組成物に関する。
【００１４】
【作用および実施例】
本発明のポリオレフィン用樹脂組成物は、前記したように、ポリオレフィン（ａ）およびコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）からなるベースポリマー１００部（重量部、以下同様）に対してポリテトラフルオロエチレン（ｃ）０．１〜５０部を配合してなり、該ポリテトラフルオロエチレン（ｃ）が繊維化されているものである。
【００１５】
本発明に用いられるポリオレフィン（ａ）としては、たとえばポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンおよび／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が１０重量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと５０重量％以下のたとえば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体、ブロック共重合体またはグラフト共重合体などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００１６】
なお、本発明においては、ポリオレフィン（ａ）としては、プロピレンを５０重量％以上含有する単量体成分を重合してえられたプロピレン系ポリオレフィン、および該プロピレン系ポリオレフィン１００部に対して、エチレンを５０重量％以上含有する単量体成分を重合してえられたエチレン系ポリオレフィン０．１〜１００部を混合したものが、入手しやすく、安価であるという点で好ましい。
【００１７】
さらに、前記プロピレン系ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体およびエチレン−プロピレンブロック共重合体から選ばれた少なくとも１種が、入手しやすく、安価であるという点で好ましく、また前記エチレン系ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンから選ばれた少なくとも１種が、入手しやすく、安価であるという点で好ましい。
【００１８】
さらに、ポリオレフィン（ａ）としては、メルトフローインデックスが１０ｇ／１０分以下、好ましくは５ｇ／１０分以下、さらに好ましくは３ｇ／１０分以下のものが、溶融時の張力が大きく加工性にすぐれるなどの効果が充分に発現されることから望ましい。なお、かかるメルトフローインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて荷重２．１６ｋｇで測定されたもので、たとえばプロピレン系ポリオレフィンでは２３０℃での値であり、エチレン系ポリオレフィンでは１９０℃での値である。
【００１９】
本発明に用いられるコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）は、耐衝撃性、加工性、表面性などの改良効果をさらに付与せしめるものであり、たとえば、架橋ゴム状重合体をコア層とし、ビニル系化合物からなる硬質層をシェル層とするコア−シェル型のグラフト共重合体である。さらに、本明細書にいうコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）とは、たとえばコア層を形成する架橋ゴム状重合体の存在下で硬質シェル成分をグラフト共重合させたものを含む概念のものである。
【００２０】
前記コア−シェルグラフト共重合体（ｂ）としては、架橋ゴム状重合体（ｂ−１）に共重合可能なビニル系化合物からなる単量体成分（ｂ−２）（以下、単量体成分（ｂ−２）という）をグラフト共重合させることによってえられたものを好ましく用いることができる。
【００２１】
本発明において、前記架橋ゴム状重合体（ｂ−１）としては、ガラス転移温度が２５℃以下のものが好ましい。かかる架橋ゴム状重合体（ｂ−１）のガラス転移温度が２５℃をこえるばあいには、えられるコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）によって発現される加工性、耐衝撃性などの改良効果が低下するようになる傾向がある。
【００２２】
また前記単量体成分（ｂ−２）としては、それのみで重合せしめたときのガラス転移温度が２５℃以上のものが好ましい。かかる単量体成分（ｂ−２）をそれのみで重合せしめたときのガラス転移温度が２５℃未満であるばあいには、コア−シェルグラフト共重合体（ｂ）が塊状化するようになる傾向がある。
【００２３】
なお、前記ガラス転移温度およびその測定法は、たとえばポリマーハンドブック（ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ、第２版、１９７５）などに記載されており、本発明においては、重合体のガラス転移温度として、以下の式にもとづいて求められた値が採用される。
【００２４】
１／Ｔｇ＝Ｗａ／Ｔｇａ＋Ｗｂ／Ｔｇｂ
Ｔｇ：成分ａおよび成分ｂからなる共重合体のガラス転移温度（℃）
Ｔｇａ：成分ａのガラス転移温度（℃）
Ｔｇｂ：成分ｂのガラス転移温度（℃）
Ｗａ：成分ａの重量分率
Ｗｂ：成分ｂの重量分率
前記架橋ゴム状重合体（ｂ−１）としては、たとえばジエン系ゴム、アクリル系ゴム、オレフィン系ゴム、シリコーンゴムなどを単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００２５】
前記ジエン系ゴムの代表例としては、たとえばジエン系化合物６０〜１００重量％および該ジエン系化合物と共重合可能な他のビニル化合物０〜４０重量％からなるジエン系ゴムなどがあげられる。
【００２６】
前記ジエン系ゴムに用いられるジエン系化合物としては、たとえばブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、これらのなかでは、えられるコア−シェルグラフと共重合体が呈する加工性および耐衝撃性の改良効果がすぐれるという点からブタジエンが好ましい。
【００２７】
また前記ジエン系化合物と共重合可能な他のビニル化合物としては、たとえばスチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリルなどのたとえばアルキル基の炭素数が１〜２２であるメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリルなどのたとえばアルキル基の炭素数が１〜２２であるアクリル酸アルキルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル化合物；無水マレイン酸、メタクリル酸、アクリル酸、メタクリルアミド、アクリルアミド、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレートなどの酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基、エポキシ基などの反応性官能基を有するビニル化合物などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
なお、前記ジエン系ゴムにおけるジエン系化合物および該ジエン系化合物と共重合可能な他のビニル化合物の配合量は、ジエン系化合物６０〜１００重量％および他のビニル化合物０〜４０重量％、なかんづくジエン系化合物７０〜１００重量％および他のビニル化合物０〜３０重量％であることが好ましく、かかるジエン系化合物の配合量が前記下限値未満、すなわち他のビニル化合物の配合量が前記上限値をこえるばあいには、えられるコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）が呈する加工性、耐衝撃性および表面性の改良効果が低下する傾向がある。
【００２９】
前記アクリル系ゴムの代表例としては、たとえばアルキル基の炭素数が２〜２２であるアクリル酸アルキルエステル６０〜１００重量％および該アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のビニル化合物０〜４０重量％からなるアクリル系ゴムなどがあげられる。
【００３０】
前記アクリル系ゴムに用いられるアルキル基の炭素数が２〜２２であるアクリル酸アルキルエステルとしては、たとえばアクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリルなどがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、これらのなかでは、えられるコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）が呈する加工性および耐衝撃性の改良効果がすぐれ、安価であるという点からアクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００３１】
また前記アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のビニル化合物としては、たとえば前記ジエン系化合物と共重合可能な他のビニル化合物として例示された芳香族ビニル化合物；たとえばアルキル基の炭素数が１〜２２であるメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル；不飽和ニトリル化合物；酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基、エポキシ基などの反応性官能基を有するビニル化合物などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３２】
なお、前記アクリル系ゴムにおけるアルキル基の炭素数が２〜２２であるアクリル酸アルキルエステルおよび該アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のビニル化合物の配合量は、アクリル酸アルキルエステル６０〜１００重量％および他のビニル化合物０〜４０重量％、なかんづくアクリル酸アルキルエステル６５〜１００重量％および他のビニル化合物０〜３５重量％であることが好ましく、かかるアクリル酸アルキルエステルの配合量が前記下限値未満、すなわち他のビニル化合物の配合量が前記上限値をこえるばあいには、えられるコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）が呈する加工性および耐衝撃性の改良効果が低下する傾向がある。
【００３３】
また、前記オレフィン系ゴムとしては、たとえばエチレン−プロピレン−ジエンゴム、ブチルゴムなどがあげられ、また前記シリコーンゴムとしては、たとえばポリジメチルシロキサンゴムなどがあげられる。
【００３４】
前記ジエン系ゴム、アクリル系ゴム、オレフィン系ゴム、シリコーンゴムなどのゴム状重合体を架橋させることによって架橋ゴム状重合体（ｂ−１）をうることができる。
【００３５】
前記架橋の方法にはとくに限定がなく、たとえばブタジエンによる自己架橋の方法、ジビニルベンゼン、１，３−ブタンジオールジメタクリレートなどの多官能性架橋剤を用いる方法、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、フタル酸ジアリルなどのグラフト化剤を用いる方法、過酸化物を用いる方法などの通常の方法のなかから、用いるゴム状重合体の種類に応じて適宜選択して採用することができる。なお、アクリル系ゴムのばあいには、多官能性架橋剤とグラフト化剤とを併用する方法またはグラフト化剤を用いる方法を採用することが、架橋すると同時にグラフト共重合させる際にグラフト活性点が生じるという点で好ましい。
【００３６】
えられた架橋ゴム状重合体（ｂ−１）は、架橋ゲル分が５０重量％以上、なかんづく６０重量％以上となるように調整されることが好ましい。かかる架橋ゲル分が前記下限値未満であるばあいには、えられるポリオレフィン用樹脂組成物を、たとえば後述する非極性ポリオレフィンに配合し、えられるポリオレフィン系樹脂組成物を用いてたとえばカレンダー成形などを行なったときに、ロール面にかかるポリオレフィン系樹脂組成物がプレートアウトし、加工性の改良効果が充分に発現されなくなる傾向がある。
【００３７】
なお、前記架橋ゲル分とは、たとえばトルエン、メチルエチルケトンなどのゴム成分の良溶媒に架橋ゴム状重合体を４８時間浸漬させたのち、超遠心分離機にて分離される不溶分の割合を示す。
【００３８】
前記単量体成分（ｂ−２）としては、たとえば前記架橋ゴム状重合体（ｂ−１）においてジエン系化合物と共重合可能な他のビニル化合物として例示された、芳香族ビニル化合物；たとえばアルキル基の炭素数が１〜２２であるメタクリル酸アルキルエステル；たとえばアルキル基の炭素数が１〜２２であるアクリル酸アルキルエステル；不飽和ニトリル化合物；酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基、エポキシ基などの反応性官能基を有するビニル化合物などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３９】
なお、前記単量体成分（ｂ−２）としては、前記芳香族ビニル化合物および／またはメタクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％ならびにこれらと共重合可能なその他のビニル化合物０〜５０重量％からなるものが、重合性の低下やコストアップが生じにくいので好ましい。
【００４０】
また、重合性が良好であり、低コストであるという点から、前記芳香族ビニル化合物としては、スチレンおよびα−メチルスチレンがとくに好ましく、メタクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜４のものがとくに好ましい。
【００４１】
前記コア−シェルグラフト共重合体（ｂ）は、架橋ゴム状重合体（ｂ−１）に単量体成分（ｂ−２）をグラフト共重合させることによってえられる。
【００４２】
前記架橋ゴム状重合体（ｂ−１）および単量体成分（ｂ−２）の配合割合は、架橋ゴム状重合体（ｂ−１）の配合量があまりにも少ないばあい、すなわち単量体成分（ｂ−２）の配合量があまりにも多いばあいには、えられるコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）によって発現される加工性および耐衝撃性の改良効果が低下するようになる傾向があるので、架橋ゴム状重合体（ｂ−１）が４０重量％以上、すなわち単量体成分（ｂ−２）が６０重量％以下となるように調整することが好ましく、また架橋ゴム状重合体（ｂ−１）の配合量があまりにも多いばあい、すなわち単量体成分（ｂ−２）の配合量があまりにも少ないばあいには、コア−シェルグラフト共重合体（ｂ）が塊状化するようになる傾向があるので、架橋ゴム状重合体（ｂ−１）が９５重量％以下、なかんづく９０重量％以下、すなわち単量体成分（ｂ−２）が５重量％以上、なかんづく１０重量％以上となるように調整することが好ましい。
【００４３】
前記コア−シェルグラフト共重合体（ｂ）は、通常のラジカル重合によって重合させてうることができ、たとえば懸濁重合法、乳化重合法などの重合法を採用することができるが、これらのなかでは、粒子径、粒子構造などのコントロールが容易であるという点から、乳化重合法が好ましい。
【００４４】
かくしてえられるコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）の平均粒子径は、３μｍ以下、なかんづく２．５μｍ以下であることが、えられるポリオレフィン用樹脂組成物が呈する表面性を向上させるうえで好ましい。なお、本発明においては、重合時に、酸、塩、凝集剤などを添加することにより、えられるコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）の粒子を肥大化させ、たとえば後述するような比較的大い粒子径を有する粉末などにすることができる。
【００４５】
本発明に用いられるベースポリマーは、前記ポリオレフィン（ａ）およびコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）から選ばれた少なくとも１種である。これらポリオレフィン（ａ）およびコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）は、それぞれ単独で用いてもよく、両者を併用してもよく、また両者を併用するばあいの混合割合は、とくに限定がない。
【００４６】
さらに、本発明においては、後述するポリテトラフルオロエチレン（ｃ）を剪断力によって充分に繊維化せしめ、えられるポリオレフィン用樹脂組成物を用いたポリオレフィンから形成された成形体の表面性が、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ）の塊状物によって悪化するおそれが生じるのを防ぎ、ポリオレフィン用樹脂組成物が呈する加工性の改良効果をより大きくするためには、前記ベースポリマーとして、平均粒子径が０．１μｍ以上、また８００μｍ以下、好ましくは７５０μｍ以下の粉末および粒子径が０．１〜１０ｍｍのペレットの少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００４７】
なお、ベースポリマーとしてポリオレフィン（ａ）を用いるばあいには、その全量が前記平均粒子径を有する粉末であってもよく、一部がかかる粉末であってもよいが、たとえば前記ポリテトラフルオロエチレン（ｃ）の繊維化によるポリオレフィン用樹脂組成物が呈する加工性の改良効果がさらに大きくなるという点から、ポリオレフィン（ａ）全量の５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは２０重量％以上が前記平均粒子径を有する粉末であることが望ましい。また、ベースポリマーとしてのポリオレフィン（ａ）のうち、一部が前記平均粒子径を有する粉末であるばあい、その残部としては、たとえば前記粒子径を有するペレットなどがあげられる。
【００４８】
本発明に用いられるポリテトラフルオロエチレン（ｃ）は、たとえば乳化重合などによってえられた乳化分散体を凝集させてえられるパウダーなどの、ポリオレフィン用樹脂組成物をうる際に加えられる剪断力などによって繊維化するポリテトラフルオロエチレンであればよい。このように、ポリテトラフルオロエチレンがポリオレフィン用樹脂組成物中で繊維化されているので、かかるポリオレフィン用樹脂組成物をたとえば後述する非極性ポリマーなどに混合することによって、えられるポリオレフィン系樹脂組成物が呈する加工性の改良効果がさらに大きくなる。
【００４９】
前記たとえば剪断力によって繊維化するポリテトラフルオロエチレンの代表例としては、たとえばポリフロンＴＦＥ−Ｆ１０３、ポリフロンＴＦＥ−Ｆ１０４（以上、ダイキン工業（株）製）や、テフロンＴＦＥ−６Ｊ、テフロン６Ｃ−Ｊ（以上、三井・デュポンフロロケミカル（株）製）などがあげられる。
【００５０】
また、たとえば剪断力によって繊維化したポリテトラフルオロエチレンの繊維径は、あまりにも大きいばあいには、前記加工性の改良効果が充分に発現されにくくなる傾向があるので、１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以下であることが望ましい。なお、かかる繊維化したポリテトラフルオロエチレンの繊維径は、あまりにも小さいばあいであっても、やはり前記加工性の改良効果が充分に発現されにくくなる傾向があるので、通常０．００１μｍ程度以上、なかんづく０．０１μｍ程度以上であることが好ましい。さらに、これらのポリテトラフルオロエチレンの繊維長には、とくに限定がない。
【００５１】
本発明のポリオレフィン用樹脂組成物は、前記ポリオレフィン（ａ）およびコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）から選ばれた少なくとも１種のベースポリマーにポリテトラフルオロエチレン（ｃ）を配合してえられる。
【００５２】
前記ベースポリマーとポリテトラフルオロエチレン（ｃ）との配合割合は、かかるポリテトラフルオロエチレン（ｃ）の配合量があまりにも少ないばあいには、ポリオレフィン用樹脂組成物が発現する加工性の改良効果が充分でなくなるので、ベースポリマー１００部に対して０．１部以上、好ましくは０．５部以上、さらに好ましくは１部以上となるように調整し、またポリテトラフルオロエチレン（ｃ）の配合量があまりにも多いばあいには、低コスト化が困難となって汎用性が低下するほか、かかるポリテトラフルオロエチレン（ｃ）の繊維が凝集体を生成するようになるので、ベースポリマー１００部に対して５０部以下、好ましくは３０部以下、さらに好ましくは２０部以下となるように調整する。
【００５３】
前記ポリオレフィン用樹脂組成物を製造するには、前記ベースポリマーおよびポリテトラフルオロエチレン（ｃ）をたとえば高剪断力下で混合し、該ポリテトラフルオロエチレン（ｃ）が充分に繊維化されるようにすればよく、ベースポリマーおよびポリテトラフルオロエチレン（ｃ）を、たとえばヘンシェルミキサーなどの撹拌機を用いて撹拌混合するか、たとえば単軸押出機、二軸押出機やロールなどを用いて溶融混練するなどの方法を採用することができる。
【００５４】
また、ベースポリマーとしてポリオレフィン（ａ）とコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）とを併用するばあいに、該コア−シェルグラフト共重合体（ｂ）、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ）およびポリオレフィン（ａ）の一部をたとえばヘンシェルミキサーにて撹拌混合したのち、えられた混合物に残りのポリオレフィン（ａ）を加え、溶融混練するなどしてもよい。
【００５５】
なお、たとえば前記ヘンシェルミキサーを用いるばあいには、各成分を常温にて撹拌混合してもよく、ベースポリマーおよびポリテトラフルオロエチレン（ｃ）が劣化、変質しない程度に加熱してもよい。
【００５６】
本発明のポリオレフィン用樹脂組成物は、前記のようにして製造されるが、該ポリオレフィン用樹脂組成物には、ポリオレフィン用樹脂組成物が発現するたとえば表面性などの改良効果をより大きくするために、必要に応じて、たとえば安定剤、滑剤、造核剤などの添加剤を添加することができ、これら添加剤は、たとえば前記撹拌時や溶融混練時に他の成分とともに添加してもよく、その添加時期はとくに限定されるものではない。
【００５７】
前記安定剤の代表例としては、たとえばペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系安定剤、トリス（モノノニルフェニル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどのリン系安定剤、ジラウリルチオジプロピオネートなどのイオウ系安定剤などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。またかかる安定剤の配合量は、ベースポリマー１００部に対して通常０．０１〜３部程度、なかんづく０．０５〜２部程度であることが好ましい。
【００５８】
前記滑剤の代表例としては、たとえばラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のナトリウム、カルシウム、マグネシウム塩などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。またかかる滑剤の配合量は、ベースポリマー１００部に対して通常０．１〜３部程度、なかんづく０．１〜２部程度であることが好ましい。
【００５９】
前記造核剤の代表例としては、たとえばソジウムベンゾエート、ビスベンジリデンソルビトール、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ソジウム−２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、タルク、酸化チタン、アルミニウムヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエートなどがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。またかかる造核剤の配合量は、ポリオレフィン用樹脂組成物１００部に対して通常０．０１〜１０部程度、なかんづく０．１〜５部程度であることが好ましい。なお、かかる造核剤は、その配合量がポリオレフィン用樹脂組成物１００部に対して０．０１〜１０部程度、なかんづく０．１〜５部程度となるように、前記ベースポリマーに含有させることができる。
【００６０】
このように、本発明のポリオレフィン用樹脂組成物は、加工性、耐衝撃性、剛性、表面性などの物性の改良効果にすぐれたものであるので、該ポリオレフィン用樹脂組成物を、たとえば非極性ポリオレフィンなどに配合したばあいには、前記物性にすぐれたポリオレフィン系樹脂組成物をうることができる。
【００６１】
前記非極性ポリオレフィン（以下、非極性ポリオレフィン（Ａ）という）は、えられるポリオレフィン系樹脂組成物において基材樹脂として作用する成分である。なお、かかる非極性ポリオレフィン（Ａ）とは、一般に極性を呈するポリマーとの相溶性が小さいポリオレフィンをいう。
【００６２】
前記非極性ポリオレフィン（Ａ）としては、たとえばポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、プロピレンとエチレンおよび／または１−ブテンとのあらゆる比率でのランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレンとプロピレンとのあらゆる比率においてジエン成分が１０重量％以下であるエチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレンまたはプロピレンと５０重量％以下のたとえば酢酸ビニル、メタクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルキルエステル、芳香族ビニルなどのビニル化合物などとのランダム共重合体、ブロック共重合体またはグラフト共重合体などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００６３】
なお、本発明においては、非極性ポリオレフィン（Ａ）としては、プロピレンを５０重量％以上含有する単量体成分を重合してえられたプロピレン系ポリオレフィン、および該プロピレン系ポリオレフィン１００部に対して、エチレンを５０重量％以上含有する単量体成分を重合してえられたエチレン系ポリオレフィン０．１〜１００部を混合したものが、入手しやすく、安価であるという点で好ましい。
【００６４】
さらに、前記プロピレン系ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体およびエチレン−プロピレンブロック共重合体から選ばれた少なくとも１種が、入手しやすく、安価であるという点で好ましく、また前記エチレン系ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンから選ばれた少なくとも１種が、入手しやすく、安価であるという点で好ましい。
【００６５】
また、非極性ポリオレフィン（Ａ）としては、メルトフローインデックスが１０ｇ／１０分以下、好ましくは５ｇ／１０分以下、さらに好ましくは２．５ｇ／１０分以下のものが、溶融時の張力が大きく加工性にすぐれるなどの効果が充分に発現されることから望ましい。なお、かかるメルトフローインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて荷重２．１６ｋｇで測定されたもので、たとえばプロピレン系ポリオレフィンでは２３０℃での値であり、エチレン系ポリオレフィンでは１９０℃での値である。
【００６６】
前記非極性ポリオレフィン（Ａ）とポリオレフィン用樹脂組成物（以下、ポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）という）との配合割合は、かかるポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）の配合量があまりにも少ないばあいには、えられるポリオレフィン系樹脂組成物に付与される加工性の改良効果が不充分となるので、非極性ポリオレフィン（Ａ）１００部に対して０．０１部以上、好ましくは０．０５部以上となるように調整することが望ましく、またポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）の配合量があまりにも多いばあいには、低コスト化が困難となって汎用性が低下するので、非極性ポリオレフィン（Ａ）１００部に対して２０部以下、好ましくは１０部以下、さらに好ましくは６部以下となるように調整することが望ましい。
【００６７】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物は、それぞれ配合量を調整した非極性ポリオレフィン（Ａ）およびポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）を混合してえられるものであるが、これらのほかにも、たとえば無機充填剤（Ｃ）を配合することができる。
【００６８】
前記無機充填剤（Ｃ）は、えられるポリオレフィン系樹脂組成物の剛性、耐熱性、塗装性、印刷性などを向上せしめ、カレンダー成形時などにおけるロール面への粘着を防止して加工性を改良し、さらに低コスト化を実現させる作用を有するものである。かかる無機充填剤（Ｃ）の代表例としては、たとえば重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、タルク、ガラス繊維、炭酸マグネシウム、マイカ、カオリン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、チタンホワイト、ホワイトカーボン、カーボンブラック、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、溶融シリカなどがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、これらのなかでは、入手しやすいという点から重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウムおよびタルクが好ましい。また前記無機充填剤（Ｃ）の平均粒子径は、約１０μｍ以下、なかんづく約５μｍ以下であることが、えられるポリオレフィン系樹脂組成物の表面性を向上させるうえで好ましい。
【００６９】
前記無機充填剤（Ｃ）の配合量は、あまりにも少ないばあいには、該無機充填剤（Ｃ）によって発現される剛性などの改良効果が不充分となる傾向があるので、前記非極性ポリオレフィン（Ａ）１００部に対して０．１部以上、好ましくは１部以上であることが望ましく、またあまりにも多いばあいには、えられるポリオレフィン系樹脂組成物の表面性が低下するようになる傾向があるので、非極性ポリオレフィン（Ａ）１００部に対して４００部以下、好ましくは３５０部以下、さらに好ましくは３００部以下であることが望ましい。
【００７０】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物を製造する方法には、とくに限定がなく、たとえば押出混合法、ロール混合法などの通常方法によって前記非極性ポリオレフォン（Ａ）、ポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）、無機充填剤（Ｃ）などを混合してポリオレフィン系樹脂組成物とすることができる。
【００７１】
なお、本発明のポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）は、前記したように、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ）がベースポリマーに配合され、繊維化されたものであるので、かかるポリテトラフルオロエチレン（ｃ）のブロッキングが改善され、該ポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）と非極性ポリオレフィン（Ａ）との混合が容易になる。
【００７２】
ポリオレフィン系樹脂組成物は、前記のごとく製造されるが、該ポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、さらにたとえば安定剤、滑剤、造核剤などの添加剤を添加することができる。
【００７３】
前記安定剤としては、たとえば前記ポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）に配合しうるものとして例示された化合物などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。またかかる安定剤の配合量は、非極性ポリオレフィン（Ａ）１００部に対して通常０．０１〜３部程度、なかんづく０．０５〜２部程度であることが好ましい。
【００７４】
前記滑剤としては、たとえば前記ポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）に配合しうるものとして例示された化合物などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。またかかる滑剤の配合量は、非極性ポリオレフィン（Ａ）１００部に対して通常０．１〜３部程度、なかんづく０．１〜２部程度であることが好ましい。
【００７５】
前記造核剤としては、たとえば前記ポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）に配合しうるものとして例示された化合物などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。またかかる造核剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂組成物１００部に対して０．０１〜２部程度、なかんづく０．０５〜１．５部程度であることが好ましい。
【００７６】
なお、かかる造核剤は、その配合量がポリオレフィン系樹脂組成物１００部に対して０．０１〜２部程度、なかんづく０．０５〜１．５部程度となるように、前記ポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）をうる際のポリオレフィン（ａ）および／または該ポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）に含有させることができる。
【００７７】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物は、大幅に改良されたすぐれた加工性、耐衝撃性、剛性、表面性などを呈するものであるので、かかるポリオレフィン系樹脂組成物から、従来のポリオレフィン系樹脂組成物を用いたばあいには困難であった成形方法も含めて、種々の成形方法によって有用な成形体を製造することができる。
【００７８】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物に用いられる成形方法としては、たとえばカレンダー成形法、押出成形法、熱成形法、射出成形法、ブロー成形法、発泡成形法などがあげられる。
【００７９】
たとえばポリオレフィン系樹脂組成物をカレンダー成形または押出成形することにより、フィルムないしシート状成形体をうることができる。さらに該フィルムないしシート状成形体に、用いたポリオレフィン系樹脂組成物に適した温度で熱成形を施すことによって、熱成形体をうることができる。また、たとえば前記ポリオレフィン系樹脂組成物に押出加工を施してえられたペレットを射出成形またはブロー成形することによって、それぞれ射出成形体または中空成形体をうることができる。さらに、ポリオレフィン系樹脂組成物に発泡剤を添加し、たとえば押出機などを用いて発泡成形することによって、発泡体をうることができる。
【００８０】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物は、非極性ポリオレフィン（Ａ）と本発明のポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）とが混合されたものであるので、非極性ポリオレフィン（Ａ）中でポリテトラフルオロエチレン（ｃ）が均一に分散され、えられる成形体の外観が改良される。また、溶融時の張力が増大し、カレンダー成形時のシートの引き取り性、熱成形時、ブロー成形時の溶融樹脂のドローダウン、押出発泡成形時のセルの連続気泡化などが改良され、カレンダー成形、熱成形、ブロー成形、発泡成形などの加工性が改良される。また、押出成形時の吐出量、シート、フィルムなどの押出成形体の表面状態が改良され、押出成形時の加工性が改良される。
【００８１】
つぎに、本発明のポリオレフィン用樹脂組成物を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００８２】
製造例１
ブタジエンを乳化重合して架橋ポリブタジエンゴムをえた。えられた架橋ポリブタジエンゴムの平均粒子径は０．２５μｍ、架橋ゲル分は８５重量％であった。
【００８３】
前記架橋ポリブタジエンゴムラテックス（ガラス転移温度：−８０℃）７５部（固形分）に、メタクリル酸メチル（ホモポリマーとしたときのガラス転移温度：１０５℃）１５部およびスチレン（ホモポリマーとしたときのガラス転移温度：１００℃）１０部からなる単量体成分２５部を添加し、乳化重合によってグラフト共重合を行ない、コア−シェルグラフト共重合体（以下、共重合体（ｂ）−１という）をえた。最終転化率は９８％で、共重合体（ｂ）−１の平均粒子径は０．２６μｍであった。
【００８４】
この共重合体（ｂ）−１のラテックスを塩折して脱水および乾燥し、平均粒子径が２２０μｍの共重合体（ｂ）−１の粉末をえた。
【００８５】
製造例２
アクリル酸ｎ−ブチル１００部およびメタクリル酸アリル１部からなる単量体成分を乳化重合させて架橋アクリル系ゴムをえた。なお、メタクリル酸アリルは架橋剤およびグラフト化剤として用いた。えられた架橋アクリル系ゴムの平均粒子径は０．２μｍ、架橋ゲル分は８５重量％であった。
【００８６】
前記架橋アクリル系ゴムラテックス（ガラス転移温度：約−５４℃）７０部（固形分）に、メタクリル酸メチル（ホモポリマーとしたときのガラス転移温度：１０５℃）２５部およびメタクリル酸ｎ−ブチル（ホモポリマーとしたときのガラス転移温度：２０℃）５部からなる単量体成分（該単量体成分のみでポリマーとしたときのガラス転移温度：約８８℃）３０部を添加し、乳化重合によってグラフト共重合を行ない、コア−シェルグラフト共重合体（以下、共重合体（ｂ）−２という）をえた。最終転化率は９８％で、共重合体（ｂ）−２の平均粒子径は０．２２μｍであった。
【００８７】
この共重合体（ｂ）−２のラテックスを塩折して脱水および乾燥し、平均粒子径が１８０μｍの共重合体（ｂ）−２の粉末をえた。
【００９１】
実施例１
ポリプロピレン（２３０℃でのメルトフローインデックス：０．５ｇ／１０分、平均粒子径（粉末）：２５０μｍ、以下、ＰＰ−１という）５０部および共重合体（ｂ）−１  ５０部に、ポリテトラフルオロエチレン（ポリフロンＴＦＥ−Ｆ１０４、ダイキン工業（株）製、以下、ＰＴＦＥという）２０部を配合し、ヘンシェルミキサーを用いて室温で５分間にわたって高速撹拌し、ポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）−４をえた。
【００９２】
比較例１
実施例１において、ＰＴＦＥを用いなかったほかは実施例１と同様にしてポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ´）−１をえた。
【００９３】
実施例２
ポリプロピレン（２３０℃でのメルトフローインデックス：０．５ｇ／１０分、粒子径（ペレット）：約３ｍｍ、以下、ＰＰ−２という）５０部、共重合体（ｂ）−２  ５０部およびＰＴＦＥ１部をハンドブレンドしたのち、二軸押出機（スクリュー径：４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３０）を用いて２００℃、１００ｒｐｍで押出混練し、ポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）−５をえた。
【００９６】
実施例３〜５および比較例２〜４
共重合体（ｂ）−１  １０部にＰＴＦＥ２部を配合し、ヘンシェルミキサーを用いて室温で５分間にわたって高速撹拌し、混合物をえた。えられた混合物とＰＰ−２  ８８部とをハンドブレンドしたのち、実施例２で用いたものと同じ二軸押出機にて２００℃、１００ｒｐｍで押出混練し、ポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）−１０をえた。
組成を表１に示すように変更したほかは前記と同様にしてポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）−１１〜（Ｂ）−１２およびポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ´）−２〜（Ｂ´）−４をえた。
【００９７】
なお、表１中のＰＰ−３は、２３０℃でのメルトフローインテックスが３．０ｇ／１０分、平均粒子径が７００μｍのポリプロピレン粉末を表わす。
【００９８】
【表１】
0003563775.tif 000002
【０１０７】
実施例６〜１２および比較例５〜１１
ＰＰ−２  １００部にポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）−４  ５部を混合し、単軸押出機（スクリュー径：４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２８）を用いて２００℃、５０ｒｐｍで押出混練し、ペレット化した。
えられたペレットの溶融張力（ｇ）を、キャピログラフ（東洋精機（株）製）を用い、直径２ｍｍ×長さ１０ｍｍのダイスで、２００℃、押出スピード２０ｍｍ／分、引き取りスピード１ｍ／分で測定した。その結果を表２に示す。
また、前記ペレットを用い、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準じて２３０℃におけるメルトフローインデックスを測定した。その結果を表２に示す。
つぎに、えられたペレットを２００℃でロール混練してロールシートを作製し、プレス成形して以下に示す各ＡＳＴＭ試験に準じた試験片をえた。
えられた試験片を用い、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６およびＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準じてアイゾット耐衝撃性試験および曲げ弾性試験を行なった。その結果を表２に示す。
また、前記と同様にしてペレットから１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのシートを成形し、シートの開口部が７６ｍｍ×７６ｍｍとなるようにクランプで該シートを固定し、１９０℃のオーブン中で３０分間のシートのドローダウン（ｍｍ）を測定した。その結果を表２に示す。
さらに、前記と同様にしてペレットから１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのシートを成形し、その表面状態（外観）を目視にて観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。その結果を表２に示す。
（評価基準）
Ａ：均質であり、繊維状の凝集物などがまったく認められない。
Ｂ：凝集物がほんのわずかに認められるが、ほぼ均質である。
Ｃ：不均質であり、凝集物が多く認められる。
前記において、組成を表２の実施例７〜１２および表３の比較例５〜１１に示すように変更したほかは前記と同様にしてペレット化し、該ペレットを用いてロールシート、試験片およびシートを作製した。
【０１０８】
えられたペレット、試験片およびシートの各物性を前記と同様にして調べた。その結果を表２および表３に示す。
【０１０９】
なお、表２および表３中のＬＤＰＥは、１９０℃でのメルトフローインデックスが０．２５ｇ／１０分の低密度ポリエチレンを表わす。
【０１１０】
【表２】
0003563775.tif 000003
【０１１１】
【表３】
0003563775.tif 000004
【０１１２】
表２および表３に示された結果から、実施例６〜１２のように、非極性ポリオレフィン（Ａ）に、ポリオレフィン（ａ）およびコア−シェルグラフト共重合体（ｂ）にポリテトラフルオロエチレン（ｃ）が配合され、かかるポリテトラフルオロエチレン（ｃ）が繊維化された本発明のポリオレフィン用樹脂組成物（Ｂ）を混合したものは、比較例５〜１１のものと比べて、溶融張力が高められており、熱成形、ブロー成形などの指標であるドローダウンがきわめて小さく、加工性がいちじるしく改良されたものであると同時に、表面状態も良好であり、成形体（シート）の外観も改良されたものであることがわかる。
【０１１４】
実施例１３〜１４および比較例１２
実施例６において、無機充填剤（Ｃ）として脂肪酸で表面処理を施した軽質炭酸カルシウム（平均粒子径：０．１５μｍ）を用い、非極性ポリオレフィン（Ａ）１００部に対して５０部となるように配合し、組成を表４に示すように変更したほかは実施例６と同様にしてペレット化し、該ペレットを用いてロールシート、試験片およびシートを作製した。
【０１１５】
えられたペレット、試験片およびシートの各物性を実施例６と同様にして調べた。その結果を表４に示す。
【０１１６】
【表４】
0003563775.tif 000005
【０１１７】
表４に示された結果から、実施例１３〜１４のように、さらに無機充填剤（Ｃ）を配合したばあいには、とくに熱成形、ブロー成形などの指標であるドローダウンがきわめて小さく、加工性がいちじるしく改良されることはもちろんのこと、耐衝撃性や成形体（シート）の外観もさらに改良されることがわかる。
【０１１８】
【発明の効果】
本発明のポリオレフィン用樹脂組成物は、すぐれた加工性、耐衝撃性、剛性、表面性などの物性の改良効果を同時に発現しうるものであるので、該ポリオレフィン用樹脂組成物をポリオレフィンに配合してえられるポリオレフィン系樹脂組成物から、種々の成形方法によって有用な成形体を製造することができるという効果が奏される。