(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行情報が記録される記録紙の保持体が装脱箇所において装脱可能に装填されるホルダを、前記装脱箇所と、前記ホルダに保持された前記保持体の前記記録紙に対する前記走行情報の記録が行われる記録箇所との間で、移送用駆動源の動力により移送させると共に、前記ホルダにより該ホルダに対する前記保持体の装脱方向に移動可能に支持された移動係止部材を、前記装脱箇所に位置する前記ホルダに装填されて前記移動係止部材に係止された保持体の、前記ホルダに対する前記装脱方向への移動により、該保持体と共に前記ホルダに対して前記装脱方向に移動させることで、前記装脱箇所の前記ホルダを前記記録箇所に移送するための前記移送用駆動源の駆動を開始させる運行記録計において、
前記移動係止部材に係合され、該移動係止部材への係合により、前記装脱方向と直交する前記保持体の幅方向における前記移動係止部材の前記ホルダに対する移動を規制する移動規制部材を、前記ホルダに固着した、
ことを特徴とする運行記録計。
【請求項２】
前記移動規制部材は、前記ホルダに装填された前記保持体に、該保持体の前記ホルダに対する装填方向の下流側から係止される係止片を有しており、該係止片の係止により、前記ホルダに装着された状態に前記保持体が位置決めされる請求項１記載の運行記録計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の走行速度及び走行距離等の情報を記録紙に記録する運行記録計に係り、特に、記録紙の保持体をホルダにより、このホルダに対する装脱を行う箇所と、記録紙への走行情報の記録を行う箇所との間で移動させる運行記録計に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は過去に、それ以前の丸型の運行記録計における、インストルメントパネル回りのデザインの自由度がなくなるという欠点を解消すべく、特開平６−２６６９２０号公報や特開平８−４４９１８号公報において、記録紙を水平にして保持する回転テーブルを備えたトレー部やカートリッジ、即ち、記録紙を回転可能に保持する記録紙保持体を本体に対して出し入れさせ、前記計器を別体として、カーオーディオ装置等と同じくコンソールボックス内に収容できる箱型の運行記録計を提案した。
【０００３】
そして、本出願人はその後も、内部の動力源の簡略化等を図るべく種々の改良を加えた箱形運行記録計を提案しているが、その中に特開平１０−２４０９３９号公報の運行記録計がある。
【０００４】
この運行記録計は、図３に斜視図で示すように、本体１の前面から一部突出する装脱箇所のホルダ３１に、図４に斜視図で示すように、記録紙２１がセットされるカートリッジ１７（保持体に相当）を前方から挿入すると、ホルダ３１がカートリッジ１７ごと後退して本体１の内部に収容され、これによりホルダ３１と共に所定の記録箇所に移送されたカートリッジ１７の記録紙２１に、旧来の丸形の運行記録計と同様に車両の走行情報が記録される仕組みとなっている。
【０００５】
筐体１８の下面には、図５に底面図で示すように、筐体１８の前面から後面に向けて２本の摺接突起１８ｊが形成されており、また、前面寄りの下面箇所には、前記ホルダ３１側との係合部１８ｋが形成されている。
【０００６】
前記係合部１８ｋは、前面から後面に向かって所定の幅及び長さで形成された略矩形の係止溝部１８ｍと、この係止溝部１８ｍの後面寄り部分に係止溝部１８ｍの幅方向に間隔をおいて突設された２つの係止突起１８ｎ，１８ｎと、係止溝部１８ｍの後面寄り端部で前記係止突起１８ｎ，１８ｎよりも後面側の部分に形成された逃げ溝１８ｐとを有している。
【０００７】
そして、係止溝部１８ｍと逃げ溝１８ｐは筐体１８の下面から同一の深さで形成されており、各係止突起１８ｎ，１８ｎは、図６に拡大断面図で示すように、筐体１８の前面側から後面側に向かうにつれて次第に高さが増す傾斜面１８ｒと、この傾斜面１８ｒの頂部から係止溝部１８ｍに略鉛直に下がる係止面１８ｓとにより、係止溝部１８ｍ及び逃げ溝１８ｐの深さと略同一の高さで形成されている。
【０００８】
また、図７に分解斜視図で示すように、ホルダ３１を装脱箇所と記録箇所との間で移送させる本体１内の移送機構４１は、ホルダ３１を本体１の前後方向（装脱方向に相当）と上下方向との合成方向である傾斜方向に移動可能に支持する内フレーム４２と、この内フレーム４２を前後方向に移動可能に支持する外フレーム４６とで構成されている。
【０００９】
このうち、前記内フレーム４２は、底板部４３と、本体１の左右方向（幅方向に相当）における底板部４３の両側から各々立設された一対の側板部４４，４４とを有しており、図８に拡大斜視図で示すように、各側板部４４は前後２つに分割された前片４４ａ及び後片４４ｇで構成されていて、前片４４ａと後片４４ｇの後端寄り部分には、開放された前端から閉塞された後端に向けて傾斜して延在するガイド溝４４ｄ，４４ｍが各々形成されている。
【００１０】
さらに、後片４４ｇの前片４４ａ寄り部分には、内フレーム４２の外方に向けてガイドピン４４ｎが突設されており、ガイド溝４４ｍよりも若干後方の各後片４４ｇ箇所には、内フレーム４２の外方からガイドねじ４４ｐが螺着される。
【００１１】
また、図９に拡大斜視図で示すように、前記ホルダ３１は、底板部３２と、この底板部３２の左右方向両側から各々垂設された一対の側板部３４，３４とを有しており、各側板部３４には、前後方向に間隔をおいて、前記内フレーム４２の各側板部４４の各ガイド溝４４ｄ，４４ｍに対応する２本のガイドピン３４ｃ，３４ｅが、ホルダ３１の外方に向けて各々突設されていて、これら２本のガイドピン３４ｃ，３４ｅの間の各側板部３４箇所には、さらにもう１本ガイドピン３４ｄが、ホルダ３１の外方に向けて各々突設されている。
【００１２】
さらに、図１０に底板部３２の要部拡大斜視図で示すように、ホルダ３１の底板部３２のうち本体１の背面側に位置する後端には、２つのストッパ片３２ａ，３２ａが立設されており、この２つのストッパ片３２ａ，３２ａ間には、底板部３２の前端に向けて凹形の切欠３２ｂが形成されており、この切欠３２ｂの前端から前方に間隔をおいた底板部３２部分には、略矩形の窓３２ｃが形成されている。
【００１３】
また、これら切欠３２ｂと窓３２ｃとの両側の底板部３２部分には、窓３２ｃの後端と切欠３２ｂの前端とに亘る寸法でガイド孔３２ｄ，３２ｄ（支持手段に相当）がそれぞれ形成されており、各ガイド孔３２ｄ，３２ｄは、切欠３２ｂ側に円形部３２ｅ，３２ｅを有する略鍵孔状を呈している。
【００１４】
さらに、底板部３２の下面で切欠３２ｂの両側箇所には、図７に示すように、バネ板部材３７の二股部３７ａ，３７ａがそれぞれ固着されており、これら二股部３７ａ，３７ａに連設されたバネ板部材３７の係止片部３７ｂが、底板部３２の窓３２ｃの後端側部分に配置され、この係止片部３７ｂの山形に折曲した頂点部分が、図１０に示すように、各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅとは反対側の前端どうしを結ぶ線上に略位置し、窓３２ｃを通して底板部３２の下面側から上面側に突出している。
そして、底板部３２の右端寄りの後端部分には、抜け止め孔３２ｆを有する支持片３２ｅが形成されている。
【００１５】
前記移動板部３３は、図７に示すように、前記底板部３２の後端部分の下側に配置される基板３３ａと、この基板３３ａの右端から側方に延設されて先端が支持片３２ｅのさらに側方に至る寸法で底板部３２の下側に延在する支持板３３ｄとで構成されている。
【００１６】
前記基板３３ａは、内部に窓３３ｂを有する枠状に形成されており、前記底板部３２の後端部分の下側に配置した状態で、前記各ガイド孔３２ｄ，３２ｄに臨む窓３３ｂの両側の基板３３ａ箇所には、支持片３２ｅの延在方向に間隔をおいてガイドピン３８，３８がそれぞれ立設されており、基板３３ａの後端寄り部分にはフック３３ｃが立設されている。
前記支持板３３ｄの先端寄り部分には、略階段状を呈する係止片３３ｅが延設されており、支持板３３ｄの先端には操作片３３ｇが立設されている。
【００１７】
上述した移動板部３３は、前記係止片３３ｅを底板部３２の抜け止め孔３２ｆに下面側から上面側に通して、係止片３３ｅの先端の突起３３ｆを、図１０に示すように、抜け止め孔３２ｆの側縁に引っかけると共に、前記各ガイドピン３８，３８の頭部３８ａ，３８ａを、底板部３２の各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅに下面側から上面側に通し、切欠３２ｂと窓３２ｃとの間の底板部３２部分に形成された係止孔３２ｇと、基板３３ａのフック３３ｃとの間にコイルスプリング３９を架設することで、底板部３２に組み付けられる。
【００１８】
このように底板部３２に組み付けられた移動板部３３は、コイルスプリング３９から、基板３３ａのフック３３ｃが底板部３２の係止孔３２ｇに近づく向きの復元力を受けて、各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅとは反対側の前端に各ガイドピン３８，３８が当接する通常箇所に位置し、且つ、前記切欠３２ｂと窓３２ｃとが窓３３ｂの内側に位置するように構成されている。
【００１９】
上述した構成によるホルダ３１は、カートリッジ１７の各係止突起１８ｎ，１８ｎの傾斜面１８ｒの頂部が、バネ板部材３７を撓ませながら係止片部３７ｂを乗り越えてクリック感が伝わるまで、前端側からカートリッジ１７を挿入することで、カートリッジ１７がホルダ３１に完全に装填された状態となるように構成されている。
【００２０】
そして、カートリッジ１７が完全に装填された状態でホルダ３１は、カートリッジ１７の各係止突起１８ｎ，１８ｎの係止面１８ｓが底板部３２の後端側から係止されると共に、各係止突起１８ｎ，１８ｎの両側の係止溝部１８ｍ部分が、移動板部３３の通常箇所における各ガイドピン３８，３８の頭部３８ａ，３８ａの周面に、底板部３２の前端側から当接し、この当接と、バネ板部材３７の各係止突起１８ｎ，１８ｎに対する係止とにより、カートリッジ１７がホルダ３１に対して前後方向に位置決めされるように構成されている。
【００２１】
さらに、ホルダ３１は、前後方向に位置決めされたカートリッジ１７をさらに押し込むことで、頭部３８ａ，３８ａが係止溝部１８ｍに当接している各ガイドピン３８，３８が、対応する各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅ側に移動されて、このガイドピン３８，３８が基板３３ａに立設された移動板部３３が、カートリッジ１７と共に、コイルスプリング３９の復元力に抗してホルダ３１の後端側に移動するように構成されている。
【００２２】
尚、上述したホルダ３１に完全に装填されて前後方向に位置決めされたカートリッジ１７の押し込みは、底板部３２の後端の２つのストッパ片３２ａ，３２ａに前面が当接することで規制されて、それ以上先への押し込みが阻止される。
【００２３】
この状態で、ホルダ３１のバネ板部材３７の係止片部３７ｂは、カートリッジ１７の底面の逃げ溝１８ｐに位置し、また、移動板部３３の各ガイドピン３８，３８の頭部３８ａ，３８ａは、各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅよりも前端寄り部分に位置し、これにより、移動板部３３の全体が、前記通常箇所から押し込み箇所に移動した状態となり、この押し込み箇所において、コイルスプリング３９は通常状態から伸張された状態となる。
【００２４】
そして、前記ホルダ３１は、カートリッジ１７の押し込みを解除すると、伸張状態のコイルスプリング３９からの復元力が加わって移動板部３３が押し込み箇所から通常箇所に復帰し、これに伴いカートリッジ１７が、バネ板部材３７の係止片部３７ｂに各係止突起１８ｎ，１８ｎの係止面１８ｓが係止され、且つ、各ガイドピン３８，３８の頭部３８ａ，３８ａが係止溝部１８ｍに当接した、ホルダ３１に完全に装填された状態に復帰するように構成されている。
【００２５】
一方、図１１に拡大斜視図で示すように、前記外フレーム４６は、地板部４７と、この地板部４７の左右方向両側から各々垂設された一対の側板部４８，４８とを有しており、各側板部４８には、内フレーム４２のガイドピン４４ｎが内側から挿入される内フレーム用ガイド溝４８ｂと、内フレーム４２の各後片４４ｇに螺着されるガイドねじ４４ｐが外方から挿通される内フレーム用ガイド溝４８ｃとが、前後方向に間隔をおいて一直線状に形成されている。
【００２６】
また、内フレーム用ガイド溝４８ｂよりも若干上方の各側板部４８箇所には、ホルダ３１のガイドピン３４ｄが内側から挿入されるホルダ用ガイド溝４８ｄが形成されていて、このホルダ用ガイド溝４８ｄは、前後方向に延在する前後溝部４８ｅと、この前後溝部４８ｅの後端から上方に向かう上下溝部４８ｆとにより略Ｌ字状を呈している。
【００２７】
尚、図７及び図１１中引用符号４７ａは、外フレーム４６の地板部４７の右端で前端寄り部分に折曲形成されて下方に延出する支持片を示し、この支持片４７ａには、図１２にホルダ３１が装脱箇所に位置している状態における移送機構４１の側面図で示すように、装脱箇所のホルダ３１を電気的に検出するためのマイクロスイッチ５１が取り付けられており、このマイクロスイッチ５１のスイッチ片５１ａは、装脱箇所に位置しているホルダ３１の移動板部３３に設けられた前記操作片３３ｇによって押圧される。
尚、ホルダ３１の位置検出手段としては、上述したマイクロスイッチ５１のような電気的なものに限らず、例えば、光学的に検出して電気信号に変換するフォトセンサ等であってもよい。
【００２８】
このように構成された移送機構４１では、図１２に側面図で示すように、ホルダ３１の装脱箇所において、ホルダ３１のガイドピン３４ｄと内フレーム４２のガイドピン４４ｎとが、外フレーム４６の対応するホルダ用ガイド溝４８ｄの前後溝部４８ｅや内フレーム用ガイド溝４８ｂの前端寄り部分に各々位置し、また、内フレーム用ガイド溝４８ｃに外方から挿通されて内フレーム４２の各後片４４ｇに螺着されたガイドねじ４４ｐが、内フレーム用ガイド溝４８ｃの前端に位置する。
【００２９】
そして、ホルダ３１のガイドピン３４ｃ，３４ｅは、内フレーム４２の対応する各ガイド溝４４ｄ，４４ｍの後端箇所に位置し、これにより、内フレーム４２の底板部４３上に底板部３２が載置された装脱箇所にホルダ３１が位置する。
【００３０】
ここで、カートリッジ１７をホルダ３１に完全に装填した状態で、このカートリッジ１７をさらに押し込むと、マイクロスイッチ５１のスイッチ片５１ａを押圧していた移動板部３３の操作片３３ｇがスイッチ片５１ａから離間し、これにより、マイクロスイッチ５１の出力状態が変化して、図７に示すように外フレーム４６に取着されたモータ７０が正転方向に回転駆動され始めて、このモータ７０から伝わる動力により内フレーム４２が外フレーム４６に対して後方に移動される。
【００３１】
すると、図１２に示す内フレーム４２のガイドピン４４ｎ及びガイドねじ４４ｐが、内フレーム用ガイド溝４８ｂ，４８ｃに案内されて後方に移動し、これに追従して、ホルダ３１のガイドピン３４ｄが外フレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄのうち前後溝部４８ｅに案内されて後方に移動し、ホルダ３１が内フレーム４２と一緒に外フレーム４６に対して後方に移動する。
【００３２】
そして、図１３に側面図で示すように、ホルダ３１のガイドピン３４ｄが外フレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄのうち前後溝部４８ｅの後端に位置するような、中継箇所にホルダ３１が達すると、この前後溝部４８ｅの後端の真下、即ち、外フレーム４６の内フレーム用ガイド溝４８ｂ，４８ｃの後端よりも前方箇所に、内フレーム４２のガイドピン４４ｎ及びガイドねじ４４ｐが各々位置する。
【００３３】
続いて、この状態からモータ７０のさらなる正転方向への回転駆動により内フレーム４２を外フレーム４６に対してさらに後方に移動させると、ホルダ３１のガイドピン３４ｄが、外フレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄのうち前後溝部４８ｅの後端によりそれ以上の後方への移動を規制されて、内フレーム４２が単独で後方に移動し、内フレーム４２に追従したホルダ３１の外フレーム４６に対する後方移動は起こらない。
【００３４】
その代わりに、内フレーム４２の外フレーム４６に対する後方移動に伴い、ホルダ３１のガイドピン３４ｃ，３４ｅが、内フレーム４２の対応する各ガイド溝４４ｄ，４４ｍの後端から前端に向けて相対移動し、これに応じて、ガイドピン３４ｄが、外フレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄのうち上下溝部４８ｆを、下端から上端に向けて移動する。
【００３５】
この結果、ホルダ３１が、内フレーム４２及び外フレーム４６に対して上方に移送され、図１４に側面図で示すように、内フレーム４２のガイドピン４４ｎ及びガイドねじ４４ｐが、外フレーム４６の内フレーム用ガイド溝４８ｂ，４８ｃの後端に達すると、ホルダ３１のガイドピン３４ｃ，３４ｅが、内フレーム４２の対応する各ガイド溝４４ｄ，４４ｍの前端に略同時に達して、内フレーム４２の底板部４３の上方に底板部３２が離間する前記記録箇所に位置し、この記録箇所に達した内フレーム４２を不図示のスイッチが検出することで、モータ７０の正転方向の駆動が停止される。
【００３６】
以上の説明からも明らかなように、特開平１０−２４０９３９号公報において提案した運行記録計では、装脱箇所のホルダ３１にカートリッジ１７を装填した後に、正転方向への回転駆動をモータ７０に開始させてホルダ３１を記録箇所に移動させ始めるために、次のような構成を採用している。
【００３７】
即ち、装脱箇所からホルダ３１を移動させずにこのホルダ３１に装填されたカートリッジ１７だけをさらに押し込んで、このカートリッジ１７の係止溝部１８ｍに頭部３８ａ，３８ａが当接している各ガイドピン３８，３８と共に、このガイドピン３８をねじ止めにより立設した移動板部３３を、ホルダ３１の底板部３２に対して装填方向の下流側に移動させ、これにより、マイクロスイッチ５１のスイッチ片５１ａを押圧していた移動板部３３の操作片３３ｇをスイッチ片５１ａから離間させて、マイクロスイッチ５１の出力状態を変化させる構成としている。
【００３８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、特開平１０−２４０９３９号公報の運行記録計では、装脱箇所のホルダ３１に装填されたカートリッジ１７を押し込んで装填方向の下流側に移動させることで、マイクロスイッチ５１のスイッチ片５１ａから離間する移動板部３３の操作片３３ｇが、ガイドピン３８，３８の間隔方向に延在する支持板３３ｄの先端に立設されていることから、次のような問題が生じる可能性を考慮しておくことが望ましい。
【００３９】
即ち、ホルダ３１の底板部３２の各ガイド孔３２ｄ，３２ｄに嵌め込まれたガイドピン３８，３８が、装脱箇所のホルダ３１に装填されたカートリッジ１７を押し込むことで、各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの延在方向に円滑に移動することができるように、ガイド孔３２ｄ，３２ｄとガイドピン３８，３８との間には、若干のクリアランスを設けることが大いに考えられる。
【００４０】
仮にそうであるとすると、このクリアランスがガイド孔３２ｄ，３２ｄに対するガイドピン３８，３８のガタ付きを発生させる要因となり、このガタ付きが、底板部３２に対する移動板部３３の回転ブレを生じさせて、この回転ブレが移動板部３３の支持板３３ｄの揺動を招き、この支持板３３ｄの揺動によって、移動板部３３の操作片３３ｇが、それまで押圧していたマイクロスイッチ５１のスイッチ片５１ａから離間してしまう。
【００４１】
すると、ホルダ３１が装脱箇所に位置しており、しかも、ホルダ３１に装填されたカートリッジ１７を押し込んでいないにも拘わらず、マイクロスイッチ５１の出力状態が変化して、ホルダ３１が装脱箇所に位置していないと誤検出したり、ホルダ３１にカートリッジ１７が装填されたものと誤検出してモータ７０を誤って正転方向に回転駆動させ始めてしまうという問題が生じる可能性がある。
【００４２】
そして、このような事態は、ホルダ３１の底板部３２の各ガイド孔３２ｄ，３２ｄと、移動板部３３に立設されて各ガイド孔３２ｄ，３２ｄに各々嵌め込まれたガイドピン３８，３８との間に、クリアランスが元々なければない程、発生しないものであるが、ガイド孔３２ｄ，３２ｄとガイドピン３８，３８との間にクリアランスが実際に設けられることがあり得ることを考慮すれば、より一層の対策を講じておく方が望ましい。
【００４３】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、車両の走行情報が記録される記録紙の保持体が装脱可能に装填されるホルダに、このホルダに対する保持体の装脱方向に移動可能に移動係止部材を支持させ、装脱箇所のホルダに装填された保持体を、この保持体に係止された移動係止部材と共に、ホルダに対して装脱方向に移動させることで、装脱箇所のホルダを記録箇所に移送するために移送用駆動源の駆動を開始させるに当たり、装脱箇所のホルダに対する保持体の装脱方向への移動とは無関係に、移動係止部材がガタ付いて装脱箇所のホルダに対して装脱方向に移動してしまうのを防止することができる運行記録計を提供することにある。
【００４４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため請求項１に記載した本発明の運行記録計は、車両の走行情報が記録される記録紙の保持体が装脱箇所において装脱可能に装填されるホルダを、前記装脱箇所と、前記ホルダに保持された前記保持体の前記記録紙に対する前記走行情報の記録が行われる記録箇所との間で、移送用駆動源の動力により移送させると共に、前記ホルダにより該ホルダに対する前記保持体の装脱方向に移動可能に支持された移動係止部材を、前記装脱箇所に位置する前記ホルダに装填されて前記移動係止部材に係止された保持体の、前記ホルダに対する前記装脱方向への移動により、該保持体と共に前記ホルダに対して前記装脱方向に移動させることで、前記装脱箇所の前記ホルダを前記記録箇所に移送するための前記移送用駆動源の駆動を開始させる運行記録計において、前記移動係止部材に係合され、該移動係止部材への係合により、前記装脱方向と直交する前記保持体の幅方向における前記移動係止部材の前記ホルダに対する移動を規制する移動規制部材を、前記ホルダに固着したことを特徴とする。
【００４５】
また、請求項２に記載した本発明の運行記録計は、請求項１に記載した本発明の運行記録計において、前記移動規制部材が、前記ホルダに装填された前記保持体に、該保持体の前記ホルダに対する装填方向の下流側から係止される係止片を有しており、該係止片の係止により、前記ホルダに装着された状態に前記保持体が位置決めされるものとした。
【００４６】
請求項１に記載した本発明の運行記録計によれば、装脱箇所のホルダを記録箇所に移送するための移送用駆動源の駆動を開始させるために、装脱箇所のホルダに対して保持体を装脱方向にさらに移動させると、この保持体と共に装脱箇所のホルダに対して装脱方向に移動する移動係止部材が、装脱方向と直交する保持体の幅方向におけるホルダに対する移動を移動規制部によって規制されるので、移動係止部材のホルダに対する移動方向が装脱方向のみに規制されて、幅方向は無論、装脱方向と幅方向とを合成した方向へのホルダに対する保持体の移動も不能となり、ホルダに対する移動係止部材のガタ付きの発生が防止される。
【００４７】
また、請求項２に記載した本発明の運行記録計によれば、請求項１に記載した本発明の運行記録計において、装脱箇所のホルダに装填された保持体を装着状態に位置決めするために設ける係止片と共に移動規制部材が、一体に構成されることになる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による運行記録計の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４９】
尚、本発明の一実施形態に係る運行記録計は、その全体構造の大半を、図３乃至図１４を参照して説明した従来の運行記録計と同じくしているため、それらの従来と同じ構造部分については、新たな図面とそれを参照しての説明は省略して、必要に応じて行う説明も、図３乃至図１４とそれらの図面で付した引用符号を適宜用いて行うこととし、ここでは、図７に示す移動板部３３及びバネ板部材３７について、従来の構成を変えた部分のみを、図１の拡大斜視図を参照して重点的に説明することとする。
【００５０】
そして、図１中引用符号３７´で示す本実施形態の運行記録計におけるバネ板部材（移動規制部材に相当）は、図７に示す従来のバネ板部材３７において、各二股部３７ａ，３７ａの先端から外側に向けて係止突起３７ｃ，３７ｃがクランク状に各々突設された構成とされている。
【００５１】
また、図１中引用符号３３´で示す本実施形態の運行記録計における移動板部は、基板３３ａの窓３３ｂのうち支持板３３ｄの延長線上に位置する内周縁部分に、バネ板部材３７´の各係止突起３７ｃ，３７ｃに対応する凹部３３ｈ，３３ｈが各々形成された構成とされている。
そして、前記移動板部３３´とガイドピン３８，３８とで、請求項中の移動係止部材が構成されている。
【００５２】
このように構成されたバネ板部材３７´は、図７に示す従来のバネ板部材３７と同じく、底板部３２の下面に、その切欠３２ｂの両側箇所に二股部３７ａ，３７ａをそれぞれ固着することで取り付けられ、この状態で、底板部３２の下面とバネ板部材３７´の各係止突起３７ｃ，３７ｃとの間には、移動板部３３´の基板３３ａの厚みに対応する間隙が形成される。
【００５３】
また、移動板部３３´を底板部３２に組み付けるに当たっては、まず、バネ板部材３７´の各係止突起３７ｃ，３７ｃに各凹部３３ｈ，３３ｈの位置を合わせ、この状態で、次に、図１０に示す従来の移動板部３３と同じく、係止片３３ｅを底板部３２の抜け止め孔３２ｆに下面側から上面側に通して、係止片３３ｅの先端の突起３３ｆを、抜け止め孔３２ｆの側縁に引っかけると共に、前記各ガイドピン３８，３８の頭部３８ａ，３８ａを、底板部３２の各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅに下面側から上面側に通し、底板部３２の下面に基板３３ａを当接させる。
【００５４】
そして、切欠３２ｂと窓３２ｃとの間の底板部３２部分に形成された係止孔３２ｇと、基板３３ａのフック３３ｃとの間にコイルスプリング３９（付勢手段に相当）を架設することで、基板３３ａのフック３３ｃが底板部３２の係止孔３２ｇに近づく向きにコイルスプリング３９から作用する復元力により、移動板部３３´を移動させて、各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅとは反対側の前端に各ガイドピン３８，３８が当接する通常箇所に移動板部３３´を位置させる。
【００５５】
すると、図２に底板部３２の要部拡大斜視図で示すように、底板部３２の切欠３２ｂと窓３２ｃとが移動板部３３´の窓３３ｂの内側に位置して、基板３３ａの凹部３３ｈ，３３ｈよりも後端寄りの部分にバネ板部材３７´の各係止突起３７ｃ，３７ｃが当接し、これにより、底板部３２から離間する方向への移動板部３３´の移動が規制されると共に、バネ板部材３７´の二股部３７ａ，３７ａと係止突起３７ｃ，３７ｃとの段差部が、基板３３ａの窓３３ｂのうち凹部３３ｈ，３３ｈよりも後端寄りの内周縁箇所に、各々内側から当接して、底板部３２に対する移動板部３３´の左右方向への移動が規制される。
【００５６】
次に、上述のように構成した移動板部３３´やバネ板部材３７´を有するホルダ３１を備えた本実施形態の運行記録計における、特に、装脱箇所のホルダ３１に装填されたカートリッジ１７をさらに押し込んだ際の移動板部３３´やバネ板部材３７´による移送動作（作用）について説明する。
【００５７】
本実施形態の運行記録計では、カートリッジ１７の各係止突起１８ｎ，１８ｎの傾斜面１８ｒの頂部が、バネ板部材３７´を撓ませながら係止片部３７ｂを乗り越えてクリック感が伝わるまで、前端側からカートリッジ１７をホルダ３１に挿入することで、ホルダ３１にカートリッジ１７が完全に装填された状態となり、この状態からさらに、カートリッジ１７をホルダ３１に対して押し込むことで、頭部３８ａ，３８ａが係止溝部１８ｍに当接している各ガイドピン３８，３８が、対応する各ガイド孔３２ｄ，３２ｄの円形部３２ｅ，３２ｅ側に移動されて、このガイドピン３８，３８を基板３３ａに立設させた移動板部３３´が、カートリッジ１７と共に、コイルスプリング３９の復元力に抗してホルダ３１の後端側に移動する。
【００５８】
この際、バネ板部材３７´の各係止突起３７ｃ，３７ｃにより、底板部３２から離間する方向への移動板部３３´の移動が規制されると共に、バネ板部材３７´の二股部３７ａ，３７ａと係止突起３７ｃ，３７ｃとの段差部により、底板部３２に対する移動板部３３´の左右方向への移動が規制されることから、底板部３２に対する移動板部３３´の移動方向がバネ板部材３７´の係止突起３７ｃ，３７ｃにより前後方向のみに制限されることになる。
【００５９】
そのため、底板部３２の各ガイド孔３２ｄ，３２ｄとガイドピン３８，３８との間に、若干のクリアランスが設けられているとしても、ガイド孔３２ｄ，３２ｄに対するガイドピン３８，３８のガタ付きが発生せず、したがって、底板部３２に対する移動板部３３の回転ブレが生じてこの回転ブレが移動板部３３の支持板３３ｄの揺動を招き、この支持板３３ｄの揺動によって、移動板部３３の操作片３３ｇがそれまで押圧していたマイクロスイッチ５１のスイッチ片５１ａから離間してしまうことがない。
【００６０】
よって、ホルダ３１に対する移動係止部材のガタ付きによって移動係止部材がホルダに対して回転ブレし、実際には移動係止部材をホルダに対して装脱方向に移動させていないにも拘わらず、ホルダに対する回転ブレにより移動係止部材がホルダに対して装脱方向に相対移動してしまい、これをきっかけとして、装脱箇所のホルダを記録箇所に移送するための移送用駆動源の駆動が誤って開始されてしまうのを防止することができる。
【００６１】
尚、基板３３ａの凹部３３ｈ，３３ｈよりも後端寄り部分や、この基板３３ａ部分に対応する窓３３ｂの内周縁箇所に対する当接により、底板部３２に対する移動板部３３´の移動方向を前後方向のみに制限する係止突起３７ｃ，３７ｃは、バネ板部材３７´とは別個の部材に設けてもよい。
【００６２】
しかし、本実施形態のように、カートリッジ１７の各係止突起１８ｎ，１８ｎの傾斜面１８ｒの頂部を乗り越えて、カートリッジ１７をホルダ３１に完全に装填された状態に位置決めする係止片部３７ｂと共に、バネ板部材３７´に係止突起３７ｃ，３７ｃを設ける構成とすれば、既存のバネ板部材３７´を有効利用して、係止突起３７ｃ，３７ｃを新たに設けるために構成を追加を、なくすする必要がない分、この係止突起３７ｃ，３７ｃを設けるに当たっての運行記録計の部品点数増加を防ぎ、かつ、コストの増大を抑制することができるので、有利である。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の運行記録計によれば、車両の走行情報が記録される記録紙の保持体が装脱箇所において装脱可能に装填されるホルダを、前記装脱箇所と、前記ホルダに保持された前記保持体の前記記録紙に対する前記走行情報の記録が行われる記録箇所との間で、移送用駆動源の動力により移送させると共に、前記ホルダにより該ホルダに対する前記保持体の装脱方向に移動可能に支持された移動係止部材を、前記装脱箇所に位置する前記ホルダに装填されて前記移動係止部材に係止された保持体の、前記ホルダに対する前記装脱方向への移動により、該保持体と共に前記ホルダに対して前記装脱方向に移動させることで、前記装脱箇所の前記ホルダを前記記録箇所に移送するための前記移送用駆動源の駆動を開始させる運行記録計において、前記移動係止部材に係合され、該移動係止部材への係合により、前記装脱方向と直交する前記保持体の幅方向における前記移動係止部材の前記ホルダに対する移動を規制する移動規制部材を、前記ホルダに固着する構成とした。
【００６４】
このため、ホルダに対する移動係止部材のガタ付きによって移動係止部材がホルダに対して回転ブレし、実際には移動係止部材をホルダに対して装脱方向に移動させていないにも拘わらず、ホルダに対する回転ブレにより移動係止部材がホルダに対して装脱方向に相対移動してしまい、これをきっかけとして、装脱箇所のホルダを記録箇所に移送するための移送用駆動源の駆動が誤って開始されてしまうのを防止することができる。
【００６５】
また、請求項２に記載した本発明の運行記録計によれば、請求項１に記載した本発明の運行記録計において、前記移動規制部材が、前記ホルダに装填された前記保持体に、該保持体の前記ホルダに対する装填方向の下流側から係止される係止片を有しており、該係止片の係止により、前記ホルダに装着された状態に前記保持体が位置決めされる構成とした。
【００６６】
このため、請求項１に記載した本発明の運行記録計の効果に加えて、さらに、移動規制部材を、装脱箇所のホルダに装填された保持体を装着状態に位置決めするために設ける係止片と一体に構成して、係止片とは別の部品により移動規制部材を構成し、移動規制部材を設けるに当たっての運行記録計の部品点数増加を防ぎ、かつ、コストの増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る運行記録計のホルダの拡大斜視図である。
【図２】図１に示す底板部の要部拡大斜視図である。
【図３】従来例に係る運行記録計の斜視図である。
【図４】図３のホルダにカートリッジを挿入した状態を示す運行記録計の斜視図である。
【図５】図４のカートリッジの底面図である。
【図６】図５の係止突起の拡大断面図である。
【図７】図３の本体内に収容されるホルダ移送用の移送機構の分解斜視図である。
【図８】図７の内フレームの拡大斜視図である。
【図９】図７のホルダの拡大斜視図である。
【図１０】図９の底板部の要部拡大斜視図である。
【図１１】図７の外フレームの拡大斜視図である。
【図１２】図７に示す移送機構の側面図である。
【図１３】図７に示す移送機構の側面図である。
【図１４】図７に示す移送機構の側面図である。
【符号の説明】
１  本体
１７  カートリッジ（保持体）
２１  記録紙
３１  ホルダ
３３´  移動板部（移動係止部材）
３７´  バネ板部材（移動規制部材）
３７ｂ  係止片部（係止片）
３８  ガイドピン（移動係止部材）
７０  モータ（移送用駆動源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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