(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像・音声・データの信号にスクランブルをかけて送信し、視聴権を有する放送受信機にスクランブルを解くために必要な個別契約情報を前記信号に多重して送出するスクランブル制御方法において、
少なくとも契約内容と有効期限の両方を含む第一の個別契約情報と、契約内容を含まずに少なくとも有効期限を含む第二の個別契約情報を設け、第二の個別契約情報を送る前に第一の個別契約情報を送り、第一の個別契約情報で送付した契約内容と同じ契約内容で有効期限だけを変更する場合には、第二の個別契約情報を送るスクランブル制御方法。
【請求項２】
スクランブルを解くために必要な個別契約情報を受信し、その内部に含まれる契約内容と有効期限を対で記憶し、前記対の情報に基づいて視聴権の有無を判定し、視聴権が有る場合には映像・音声・データの信号をデスクランブルして表示する放送受信装置において、
少なくとも契約内容と有効期限の両方を含む第一の個別契約情報を受信した場合には、その内部に含まれる契約内容と有効期限を対で記憶し、契約内容を含まずに少なくとも有効期限を含む第二の個別契約情報を受信した場合には、既に記憶している前記対のうちの有効期限部分だけを第二の個別契約情報に含まれる有効期限に変更し、以後、第一の個別契約情報で送られた契約内容と第二の個別契約情報で送られた有効期限を対として記憶することを特徴とする放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に衛星放送において、映像・音声・データ信号にスクランブルをかけて放送する場合のスクランブル制御方法及び受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
衛星放送においては、有料放送などのために映像・音声・データ信号にスクランブルをかけて送出し、視聴権を有する受信機のみがスクランブルを解いて視聴している。
【０００３】
従来、そのスクランブル制御方法としては、電気通信技術審議会答申の諮問第１７号（昭和６３年：衛星放送によるテレビジョン放送における有料方式に関する技術的条件）あるいは諮問第７４号（平成７年：デジタル放送方式に係る技術的条件の一部答申）に開示されている。これらの開示資料で「個別情報」と呼ばれている情報を、本発明では「個別契約情報」という名前で呼んでいる。
【０００４】
図４，図５，図６，図８はそのスクランブル制御方法の一例を示す図である。図４は、個別契約情報と番組情報と呼ばれる２種類の関連情報（スクランブル制御情報）の構成例を示す図である。個別契約情報４は、各受信者別の視聴契約を示す関連情報で、その受信機の識別ＩＤ１１、契約内容１３、その契約の有効期限１６などを含む。契約内容１３の中には、後で送られてくる番組情報を解読するために必要となるワーク鍵１４、契約登録コード１５などが含まれる。契約登録コード１５は、ティアと呼ばれるビットマップ形式で、各ビットが特定のチャンネルや特定の番組ジャンル（音楽やスポーツなど）を意味しており、契約しているビットだけが１の値を取る。図４の詳細例では、各ビットがチャンネル１，２，３，４を示しており、そのうち１と３チャンネルだけを視聴契約していることを示す。
【０００５】
番組情報３は、スクランブルされた映像・音声・データ信号と並行して送られる関連情報で、それらの信号をデスクランブルするために必要となるスクランブル鍵２１、その瞬間の現在時刻２２、放映中番組に関する情報である番組内容２３などを含む。番組内容の中には、参照登録コード２４などが含まれる。参照登録コード２４は、契約登録コードと対応するビットマップ形式（各ビットの意味は同じ）で、その番組が放映されているチャンネルあるいはその番組が属するジャンルのビットだけが１の値を取る。図４の詳細例では、３チャンネルの放映であることを示す。
【０００６】
視聴権が有るか無いかの判定では、現在時刻が契約の有効期限内であることを確認した後、契約登録コードと参照登録コードが照合され、両者が１の値のビットが一つでもあれば視聴権有りと判定される。図４の詳細例ではビット３が両者とも１の値であるため、視聴権有りとなる。
【０００７】
なお、この例では契約登録コードや参照登録コードをビットマップ形式としたが、チャンネル番号やジャンル番号などの識別子であってもかまわない。
【０００８】
図５は、デジタル衛星放送において、個別契約情報を映像・音声・データ信号に多重して伝送する送り方を示す。個別契約情報４はＥＭＭセクションと呼ばれる形式に変換され、最終的には、そのＥＭＭセクション５が１８８バイトのトランスポートパケット６（以下ＴＳパケット）に詰められて送られる。映像・音声・データ信号もＴＳパケット形式で送られており、全ての情報がＴＳパケットの形に多重化されて送られる。
【０００９】
ＴＳパケット６は固定長であるため、個別契約情報の長さが短いほど、より多くの個別契約情報を一つのＴＳパケットの中に詰めて送ることができる。
【００１０】
図６は、受信装置の内部構成を示すブロック図である。
番組に先立ち、まず個別契約情報４が送られる。各受信機には固有の識別ＩＤ３０があり、その識別ＩＤを含む個別契約情報だけがＥＭＭ受信部３１で受信されて契約情報更新部３３に送られる。つまり、自分宛の個別契約情報だけを受信して処理対象とし、他人宛の個別契約情報は受信せずに捨てる。契約情報更新部３３は、個別契約情報の中から契約内容１３と有効期限１６の対を取り出して、契約情報として契約情報記憶手段３５に保持する。古い契約情報が存在する場合には、上書き更新する。
【００１１】
番組視聴時には、ＥＣＭ受信部３６が番組情報３を受信し、視聴権判定部３７に送る。視聴権判定部３７は、番組情報と契約情報記憶手段にある契約情報の照合を行う。まず現在時刻２２と契約の有効期限１６の照合を行い、契約が有効期限内であるか期限切れであるかを調べる。期限切れであれば視聴権なしと判定される。有効期限内であれば、番組内容２３と契約内容１３を照合して視聴権の有無を調べる。最終的に視聴権ありと判定した場合に限り、スクランブル鍵２１を取り出してデスクランブル部３８へ送り、映像・音声・データ信号がデスクランブルされる。
【００１２】
図８は、視聴契約の更新と個別契約情報の送信タイミングの関連を示す図である。例えば視聴契約は１年単位で結ばれており、契約終了前に契約更新されて契約が延長されてゆく場合を想定する。横軸は年単位の時間軸４０で、加入から何年目かを示す。矢印５１〜５５は、契約更新のタイミングに合わせて、有効期限を延長するための新しい個別契約情報が送られる様子を示す。有効期限１６は、各個別契約情報の中に入っている有効期限である。図８に示すように、契約更新の度に、実際の契約期限（更新から１年後の末）までを有効期限とする新しい個別契約情報が送られる。契約延長されずに解約となれば（図８の例では５年目の末）、新しい個別契約情報を送らない。受信装置の電源が切れている場合は取り逃がして受信されないため、同じ個別契約情報が一定期間の間（例えば１カ月間程度）に何回も再送される。
【００１３】
以上のような従来のスクランブル制御方法では、個別契約情報が契約内容と有効期限の両方を含む一種類しかなかったために、視聴するチャンネルやジャンルなどの契約内容を変更せずに契約期限だけを延長する場合でも、前回と同じ契約内容を改めて記入した長い個別契約情報を送っていた。個別契約情報の長さが長くなると、前述のように１つのＴＳパケットで送れる個別契約情報の数も少なくなるため、再送も含めて多数の個別契約情報を送ろうとすると大量の伝送容量が必要になるという課題があった。また伝送容量が一定の場合には、送れる個別契約情報の数が少なくなり、取り逃がさずに受信する確率が低くなるといった課題があった。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる点に鑑み、個別契約情報の伝送効率を高めるスクランブル制御方法を提供し、個別契約情報を受信する確率を上げることを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明は個別契約情報として、契約内容と有効期限の両方を含む長い第一の個別契約情報と、契約内容を含まずに有効期限だけを含む短い第二の個別契約情報の２種類を設け、同じ契約内容で有効期限だけを延長する場合には第二の個別契約情報を送るようにしたものである。
【００１６】
また、過去の契約更新回数が多く料金滞納回数も少ないような契約受信者に対しては、視聴契約で締結されている契約期限よりも長い有効期限を含む個別契約情報を事前に送っておき、その有効期限内で視聴契約が延長されずに契約終了する場合には、短縮した有効期限を改めて送り直すようにしたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１、図２、図３と図７を用いて説明する。
【００１８】
図１は、個別契約情報と番組情報の２種類の関連情報の構成例を示す図である。個別契約情報として、第一の個別契約情報１と第二の個別契約情報２の２種類の型を設けている。第一の個別契約情報１は、図４に示した従来の個別契約情報４とほぼ同じもので、その受信機の識別ＩＤ１１、契約内容１３、その契約の有効期限１６などを含む。契約内容１３の中には、後で送られてくる番組情報を解読するために必要となるワーク鍵１４、契約登録コード１５などが含まれる。契約登録コード１５は、ティアと呼ばれるビットマップ形式で、各ビットが特定のチャンネルや特定の番組ジャンル（音楽やスポーツなど）を意味しており、契約しているビットだけが１の値を取る。図１の詳細例では、各ビットがチャンネル１，２，３，４を示しており、そのうち１と３チャンネルだけを視聴契約していることを示す。
【００１９】
第二の個別契約情報２は、第一の個別契約情報１から契約内容１３の部分を無くして全体長を短くした個別契約情報である。第二の個別契約情報が送られる前には必ず第一の個別契約情報が送られているものとし、第二の個別契約情報の中の有効期限１６は、その前に送られた第一の個別契約情報にあった契約内容１３の有効期限を示す。
【００２０】
受信した個別契約情報が第一の型か第二の型かの識別は、各個別契約情報の中にそれらの種類を示す区分１２を設けることで識別できる。
【００２１】
番組情報３は、図４に示した従来の番組情報３と全く同じもので、映像・音声・データ信号をデスクランブルするために必要となるスクランブル鍵２１、その瞬間の現在時刻２２、放映中番組に関する情報である番組内容２３などを含む。番組内容２３の中には、参照登録コード２４などが含まれる。参照登録コード２４は、契約登録コードと対応するビットマップ形式（各ビットの意味は同じ）で、その番組が放映されているチャンネルあるいはその番組が属するジャンルのビットだけが１の値を取る。図１の詳細例では、３チャンネルの放映であることを示す。
【００２２】
視聴権が有るか無いかの判定では、現在時刻が契約の有効期限内であることを確認した後、契約登録コードと参照登録コードが照合され、両者が１の値のビットが一つでもあれば視聴権有りと判定される。図１の詳細例ではビット３が両者とも１であるため、視聴権有りとなる。
【００２３】
なお、この例では契約登録コードや参照登録コードをビットマップ形式としたが、チャネル番号やジャンル番号などの識別子であってもかまわない。
【００２４】
図２は、図１に示した２種類の個別契約情報を映像・音声・データ信号に多重して伝送する送り方を示す。個別契約情報１と２はＥＭＭセクションと呼ばれる形式に変換され、最終的には、そのＥＭＭセクション５が１８８バイトのＴＳパケット６に詰められて送られる。
【００２５】
ＴＳパケット６は固定長であるため、第一の個別契約情報（長い型）だけを送る送り方Ａに比べて、第二の個別契約情報（短い型）だけを送る送り方Ｂや、第一と第二の個別契約情報を混在させて送る送り方Ｃの方が、より多くの個別契約情報を送ることができる。
【００２６】
従来の技術では個別契約情報が第一の長い型しかなかったために送り方Ａしかなかったが、第一の長い型に加えて第二の短い型も導入することにより、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの送り方を併用することが可能となり、全体として個別契約情報の伝送効率が向上する。これにより同数の個別契約情報を送るために必要となるＴＳパケットの数（伝送容量）を少なくすることができ、あるいは同じ伝送容量においては、より多くの個別契約情報を送ることができる。
【００２７】
図３は、受信装置の内部構成を示すブロック図である。
番組に先立ち、まず個別契約情報１と２が送られる。各受信機には固有の識別ＩＤ３０があり、その識別ＩＤを含む個別契約情報だけがＥＭＭ受信部３１で受信されて個別契約情報識別部３２に送られる。個別契約情報識別部３２は、個別契約情報内の区分１２を見て第一の型か第二の型かを識別し、第一の個別契約情報ならば契約情報更新部３３に送り、第二の個別契約情報ならば有効期限更新部３４に送る。契約情報更新部３３は、第一の個別契約情報の中から契約内容１３と有効期限１６の対を取り出して、契約情報として契約情報記憶手段３５に保持する。古い契約情報が存在する場合には、上書き更新する。有効期限更新部３４は、第二の個別契約情報の中から有効期限１６を取り出して、契約情報記憶手段３５に保持されている契約情報（契約内容１３と有効期限１６）のうち、有効期限の部分だけを上書き更新する。契約内容１３はそのまま残り、その有効期限だけが変更される。
【００２８】
なお上記の説明では記憶されている契約情報を１つだけとしたが、識別可能な複数の契約情報を記憶しておき、特定の契約情報について同様の更新を行うことも可能である。
【００２９】
番組視聴時には、ＥＣＭ受信部３６が番組情報３を受信し、視聴権判定部３７に送る。視聴権判定部３７は、番組情報３と契約情報記憶手段３５にある契約情報の照合を行う。まず現在時刻２２と契約の有効期限１６の照合を行い、契約が有効期限内であるか期限切れであるかを調べる。期限切れであれば視聴権なしと判定される。有効期限内であれば、番組内容２３と契約内容１３を照合して視聴権の有無を調べる。最終的に視聴権ありと判定した場合に限り、スクランブル鍵２１を取り出してデスクランブル部３８へ送り、映像・音声・データ信号がデスクランブルされる。
【００３０】
なお受信装置の構成方法によっては、上記のブロック全てを受信機本体に内蔵する構成だけでなく、上記のブロックの一部を着脱可能なＩＣカード等のセキュリティモジュール上に実装する構成も可能である。
【００３１】
図７は、視聴契約の更新と個別契約情報の送信タイミングの関連を示す図である。例えば視聴契約は１年単位で結ばれており、契約終了前に契約更新されて契約が延長されてゆく場合を想定する。横軸は年単位の時間軸４０で、加入から何年目かを示す。矢印４１〜４５は、有効期限を延長するための新しい個別契約情報が送られるタイミングを示す。有効期限１６は、各個別契約情報の中に入れられる有効期限である。図７の送信例Ａでは、加入時に送る個別契約情報４１の有効期限は視聴契約と同じ１年目の末までであるが、１回目の更新時（１年目の末）に送る個別契約情報４２では実際の契約期限（１年ごとに更新なので２年目の末までになる）よりも１年分長い３年目の末までの有効期限を入れて送る様子を示す。２年目の末に契約内容が同じまま契約期限が延長された場合（２回目の更新）には、すでに３年目の末まで有効な契約情報４２を送っているので、新たな個別契約情報を送る必要はない。３年目の末に契約内容が同じまま契約期限が延長された場合（３回目の更新）には、実際の契約期限（１年ごとに更新なので４年目の末までになる）よりも３年分長い７年目の末まで有効な個別契約情報４３を送る。４，５，６年目の末にそれぞれ契約期限が延長されても、新たな個別契約情報を送る必要はない。７年目の末以降は、同様に４年ごとに新たな個別契約情報を送ればよい。
【００３２】
この送信例Ａでは、実際の契約期限と個別契約情報に入れて送る有効期限の時間差を、加入時には０年、１回目の更新時には１年、３回目の更新以降は３年というように、更新回数が多くなるほど大きくしている。
【００３３】
図７の送信例Ｂは、送信例Ａの送り方をした場合に５年目の末で契約延長されずに解約となった場合を示す。既に７年目の末まで有効とした個別契約情報４３を送っており、その有効期限内に契約終了が確定したので、５年目の末から７年目の末までの２年間は、有効期限を５年目の末までに変更するための新しい個別契約情報４６を繰り返し送る。個別契約情報４６は、有効期限を５年目の末までに短縮したものである。
【００３４】
有料放送の視聴契約では、契約延長せずに解約する受信契約者や途中で契約内容を変更する受信契約者よりも、同じ契約内容のまま契約延長する受信契約者の方が圧倒的に多いため、上記のように実際の視聴契約で締結されている契約期限よりも長めの有効期限を含む個別契約情報を事前に送る方法により、送るべき個別契約情報の総数を減らすことができ、個別契約情報の伝送効率を高めることができる。
【００３５】
契約延長せずに解約された場合は、既に送った有効期限までの期間、有効期限を短縮する新しい個別契約情報を送り直す必要があるが、過去の契約更新回数が多くて料金滞納回数も少ない受信契約者ほど契約延長する確率が高いため、それらの回数の実績を管理して、契約延長する確率が高い受信契約者ほど実際の契約期限と有効期限の時間差を大きくするように個人差を設ければ、新たな個別契約情報を送り直す平均期間を短縮することができ、送るべき個別契約情報の総数を減らすことができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、個別契約情報の伝送効率を上げることができるため、より多くの個別契約情報を従来と同じ伝送容量で送ることができ、同一の個別契約情報を送る再送回数も増やすことができる。それによって、受信機がその個別契約情報を正常受信する確率を高めることができ、その実用的効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による個別契約情報と番組情報の構成を示す図
【図２】本発明の一実施の形態による個別契約情報の送り方を示す図
【図３】本発明の一実施の形態による受信装置の構成を示すブロック図
【図４】従来の個別契約情報と番組情報の構成を示す図
【図５】従来の個別契約情報の送り方を示す図
【図６】従来の受信装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の一実施の形態による個別契約情報の送信タイミングを示す図
【図８】従来の個別契約情報の送信タイミングを示す図
【符号の説明】
１  第一の個別契約情報
２  第二の個別契約情報
３  番組情報
４  個別契約情報（従来）
５  ＥＭＭセクション
６  トランスポート（ＴＳ）パケット
１１  識別ＩＤ
１２  区分
１３  契約内容
１４  ワーク鍵
１５  契約登録コード
１６  有効期限
２１  スクランブル鍵
２２  現在時刻
２３  番組内容
２４  参照登録コード
３０  識別ＩＤ
３１  ＥＭＭ受信部
３２  個別契約情報識別部
３３  契約情報更新部
３４  有効期限更新部
３５  契約情報記憶手段
３６  ＥＣＭ受信部（番組情報受信部）
３７  視聴権判定部
３８  デスクランブル部
４０  時間軸
４１  個別契約情報（加入時に送信）
４２  個別契約情報（１年目の末に送信）
４３  個別契約情報（３年目の末に送信）
４４  個別契約情報（７年目の末に送信）
４５  個別契約情報（１１年目の末に送信）
４６  個別契約情報（５年目末から７年目末まで送信）
５１  個別契約情報（加入時に送信）
５２  個別契約情報（１年目の末に送信）
５３  個別契約情報（２年目の末に送信）
５４  個別契約情報（３年目の末に送信）
５５  個別契約情報（４年目の末に送信）
【図１】
0003552515.tif 000002
【図２】
0003552515.tif 000003
【図３】
0003552515.tif 000004
【図４】
0003552515.tif 000005
【図５】
0003552515.tif 000006
【図６】
0003552515.tif 000007
【図７】
0003552515.tif 000008
【図８】
0003552515.tif 000009