(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの線路側に接近して設置される一連の柵が柵の伸延方向に移動可能に設けられた可動柵部とその可動柵部の移動方向の一端部にもしくは両端部に前記可動柵部の移動を許容する戸袋状に形成されプラットホームに固定して設けられた固定柵部とからなり、その可動柵部を前記伸延方向に順次隣合う複数枚の柵部材で形成し、各柵部材間を切り離し可能に順次連結している連結手段を各柵部材間に設け、その連結手段で連結される一連の柵部材の一端の柵部材もしくは両端の柵部材とその一端もしくは両端の柵部材に対応する固定柵部との内部に柵部材を前記移動方向に進退移動させる駆動手段を設け、前記柵部材間を任意の連結位置で切り離してその片側もしくは両側を対応する前記駆動手段で移動させることにより、柵の開口部を形成することを特徴とするプラットホーム用可動柵装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラットホーム用可動柵装置において、前記柵部材が開口を形成していない閉鎖位置にあるとき及び開口を形成した開口位置にあるときに作用して柵部材をプラットホーム側に対して固定するロック手段を設けてあることを特徴とするプラットホーム用可動柵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、プラットホームに設置し、プラットホームからの乗客の転落を防止したり、プラットホーム上の人と電車の接触事故等を防止するためのプラットホーム用安全柵に関し、その車両の乗降口に対応した出入口を形成する可動柵装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プラットホームからの乗客の転落、高速車両の風圧に伴う乗客の不測の事故等を防止するために、図８に示すような安全柵１がプラットホーム２の線路側に接近して設けてある場合がある。この安全柵１は、車両３の乗降口４に一致する部所に扉５を設けてあり、車両３がプラットホーム２に到着して所定の位置に停車したのちに扉５を扉開閉装置６で開けて乗客の乗降を可能にし、乗客の乗降が終了したのちに扉５を閉鎖して車両が発進するようにしてある。また、プラットホーム２を通過する車両３に対しては、扉５を閉鎖した状態に保ち、プラットホーム２上の乗客が通過する車両の風圧等による不測の事故を起こさないようにしている。
【０００３】
前記安全柵１の扉開閉装置６は、図９、１０に示すように、扉５を左右に開閉させる開閉用エヤーシリンダ７を安全柵１に連結するケース８の中に収納し、この扉５が閉鎖されたとき、その先端５ａが、対向する柵１に連結したケース９の凹部１０によって保持される構成である。また扉５は、プラットホーム２上を転動する２個の車輪１１、１１を有し、この車輪に支えられて左右に移動する。さらに、車輪１１、１１のみでは扉５の転倒を防止できないので、ケース８のなかに扉５の両側の面を支える夫々４個の転倒防止用ガイドローラ１２を配置してある。扉５の後端５ｂにはケース８内に設置した開閉用エヤーシリンダ７のロッド７ａを連結してある。
【０００４】
この扉開閉装置６は、プラットホーム２に車両３が到着して停車し、駅員が開閉用エヤーシリンダ７に作動指令を与えると、扉５がケース８の中に収納され、出入口１３が開放される。この扉５が移動の途中では、扉５に働く転倒させるような外力に対して転倒防止用ガイドローラ１２で対抗する。また、出入口１３からの客の乗降が終了すると、開閉用エヤーシリンダ７が扉５を閉鎖する方向に移動させ、扉５が閉鎖されると、扉５の先端５ａがケース９の凹部１０に挿入され、転倒防止用ガイドローラ１２と凹部１０とで、扉５の転倒を防止する構成である。
【０００５】
ところで、東北新幹線のつばさ系車両は、車両幅が在来線の車両幅と同じであり、新幹線のプラットホームとその車両との間に４００〜５００ｍｍの隙間が生じる。車両の乗降口の位置には車両側からステップが出るようになっているが、乗降口でない位置には車両とプラットホームとの間に大きな隙間があるので危険である。
また別に、一般的に列車の各車両の連結部とプラットホームとの間には大きな間隙が生じていることが多く、列車の発着時にプラットホームが混雑すると危険である。このような場合に前記安全柵の適用が考えられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の安全柵は、乗降口が同じ位置に設けられている列車のみが停車するようなプラットホームに設ける場合には支障がないが、列車によって乗降口の位置が異なることがある場合には安全柵の扉５の位置と列車の乗降口の位置とが一致しないために適用できないという不都合を生じる。
本発明は、乗降口の位置が異なる列車が停車するプラットホームに適用できるプラットホーム用可動柵装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のプラットホーム用可動柵装置は、プラットホームの線路側に接近して設置される一連の柵が柵の伸延方向に移動可能に設けられた可動柵部とその可動柵部の移動方向の一端部にもしくは両端部に前記可動柵部の移動を許容する戸袋状に形成されプラットホームに固定して設けられた固定柵部とからなり、その可動柵部を前記伸延方向に順次隣合う複数枚の柵部材で形成し、各柵部材間を切り離し可能に順次連結している連結手段を各柵部材間に設け、その連結手段で連結される一連の柵部材の一端の柵部材もしくは両端の柵部材とその一端もしくは両端の柵部材に対応する固定柵部との内部に柵部材を前記移動方向に進退移動させる駆動手段を設け、前記柵部材間を任意の連結位置で切り離してその片側もしくは両側を対応する前記駆動手段で移動させることにより、柵の開口部を形成することを特徴とする。
前記柵部材が開口を形成していない閉鎖位置にあるとき及び開口を形成した開口位置にあるときに作用して柵部材をプラットホーム側に対して固定するロック手段を設けるのがよい。
【０００８】
【作用】
安全のために柵を設けようとする所定のプラットホームに対して予定される停車列車の夫々の乗降口位置を包含するように前記可動柵を対応させて設け、他の部分に前記固定柵を設ける。そのプラットホームに列車が到着したとき、その列車の乗降口に対応して可動柵に客の通る開口部を形成する。すなわち、列車の乗降口の範囲内にあるあるいは最も近い位置にある連結部の一つを切り離し、駆動手段により可動柵を移動させることによって柵の開口部を形成するのである。これによってこのプラットホームに停車する全ての列車の乗降口に対応して柵に開口部が形成される。
【０００９】
【実施例】
本発明の第１実施例を図１〜図６を用いて説明する。このプラットホーム用可動柵装置は、図１に概略を示すように、可動柵部２０および固定柵部２１、２２からなり、可動柵部２０は例えば、７枚のＮｏ．１の可動柵Ｋ１〜Ｎｏ７の可動柵Ｋ７で形成され、各可動柵の連結手段２３、可動柵の駆動手段２４、可動柵のロック手段２５を設けてある。固定柵部２１は、Ｎｏ７の可動柵Ｋ７を内部に引き込んで収容することができる戸袋状に形成されており、固定柵部２２は、単なる固定柵である。そして、固定柵部２１、２２は、柵の伸延方向に４５００ｍｍの間隔を隔てて固定され、この双方の間に可動柵部２０が配置され、その可動柵Ｋ７の一部（柵長さで５００ｍｍ分）が固定柵２１内に入り込んでだ状態で、図１（ａ）に示すように、固定柵部２１、２２の間を完全に閉じるように位置している。
【００１０】
Ｎｏ．１の可動柵Ｋ１〜Ｎｏ．６の可動柵Ｋ６は、いずれも柵の伸延方向の長さを５００ｍｍに形成してあり、Ｎｏ．７の可動柵Ｋ７はその長さを２０００ｍｍに形成してある。夫々の可動柵は、詳細は図示していないが、いずれも枠状の可動柵本体２９に外面板を取り付けたものであり、移動のための車輪３０ａ、３０ｂを有し、内部に可動柵の連結手段２３、可動柵の駆動手段２４、可動柵のロック手段２５の部分を設けることができるようになっている。
【００１１】
可動柵の連結手段２３は、図１（ａ）に示すように、各可動柵Ｋ１〜Ｋ７の各々の間を切り離し可能に連結しており、その一部を拡大して図２〜図４に示すように、隣合う可動柵の一方に連結金具３１を支持軸３２で回動可能に支持しており、他方に連結金具３１の切り欠き状の係合部３１ａが係合する係合ピン３３を固定してある。
連結金具３１を設けてある側においては、支持軸３２に回動可能に支持された連結金具３１にピニオン３４が一体的に結合され、支持軸３２を水平に可動柵本体２９に固定してある。また、可動柵本体２９にピニオン３４に噛み合う歯を丸棒に設けたラック３５が昇降自在に支持され、その下端に板状の被駆動部３６を設けてあり、ラック支持部と被駆動部３６の間にラック３５を下方へ付勢するようにコイルスプリングで形成した戻しばね３７を設けてある。この被駆動部３６を戻しばね３７に抗して上方へ駆動すると、ラック３５の上昇によってピニオン３４が回転し、連結金具３１が図２、図３に仮想線で示すように回動して連結解除状態となる。この被駆動部３６の駆動のために、図１（ａ）の柵の閉じた状態における、各連結手段２３の被駆動部３６の下側位置に、図２、図３に示すように、連結解除シリンダ３８を設けてある。連結解除シリンダ３８はロッド側を上にして、ロッド上端に設けてある駆動部３９の上面がシリンダ短縮状態でプラットホーム４０の面に一致するように設けてある。この連結解除シリンダ３８は可動柵Ｋ１の下側のものからＫ６の下側のものまで順にＮｏ．１〜Ｎｏ．６とする。
【００１２】
係合ピン３３は、隣接した可動柵の可動柵本体２９に固定してあり、支持軸３２に平行に、支持軸３２と同じ高さ位置に、そして連結金具３１が連結解除状態から回動して略水平となったときその係合部３１ａが丁度係合する位置に設けてある。図２〜図４に実線で示す状態は連結金具３１が係合ピン３３と係合した連結状態であり、この状態から連結解除シリンダ３８が動作して駆動部３９が被駆動部３６を押し上げると、係合が外れて仮想線で示す連結解除状態となる。
なお、図３に見られるように、可動柵の片側の車輪３０ａは、案内レール４１によって案内されるようになっている。
【００１３】
可動柵の駆動手段２４は、図１（ａ）に示すように、可動柵Ｋ７および固定柵部２１内に設けられており、その詳細を図５、図６に示すように、モータ５０と、このモータ５０の回転を伝達する駆動スプロケット５１、従動スプロケット５２、チェーン５３、軸５４、トルクリミッタカプリング５５等からなる回転伝達部と、この回転伝達部を介して正逆双方に回転せしめられるピニオン５６と、そのピニオン５６に噛み合っているラック５７とで構成されている。そして可動柵の移動位置をピニオン５６の回転から検知できるようにするために、ロータリエンコーダ５８が設けられており、そのロータリエンコーダ５８にはピニオン軸５６ａから、スプロケット５９、６０、チェーン６１を介して回転が伝達されるようになっている。これらは、上記ラック５７を除いて全てが基板６２に取り付けられており、この基板６２と共に、図６に示すように、可動柵Ｋ７内に取り付けてある。同図に見られるように、ピニオン５６は可動柵Ｋ７の一方の面から突出しており、そのピニオン５６に噛み合う位置にラック５７が位置している。従って、ピニオン５６が回転するとラック５７に沿って転動するから、可動柵Ｋ７が駆動される。
【００１４】
可動柵のロック手段２５は、図１（ａ）に示すように、完全に閉じられた可動柵部２０の下側位置のプラットホーム４０の表面下にＮＯ．１ロックシリンダＲ１〜Ｎｏ．９ロックシリンダＲ９を設け、Ｎｏ．１可動柵Ｋ１〜Ｎｏ．７可動柵Ｋ７の夫々にロックシリンダＲ１〜Ｒ９に対応して、図６に示すような被係合部７３を設けたものである。ＮＯ．１ロックシリンダＲ１〜Ｎｏ．９ロックシリンダＲ９は、同じエヤーシリンダであり、一定の間隔（５００ｍｍ）で固定して設けてあり、ＮＯ．１ロックシリンダＲ１〜Ｎｏ．６ロックシリンダＲ６が閉じられた可動柵Ｋ１〜Ｋ６の夫々の下部中央部に対応して１個ずつ位置しており、ＮＯ．７ロックシリンダＲ７〜Ｎｏ．９ロックシリンダＲ９の３個が閉じられた可動柵Ｋ７の下部中央とその両側とに位置している。
被係合部７３は、可動柵Ｋ１〜Ｋ７の下面に各ロックシリンダの位置に対応して下面と両端とに開放され可動柵の移動方向に沿った適当な長さ（１２５ｍｍ）のＴ溝状部を形成したものである。この被係合部７３に対して、図６にＮｏ．９ロックシリンダＲ９で代表して示すように、ロックシリンダのロッド７１が上方に伸延し端部に係合部７２を設けられ、この係合部７２が被係合部７３に係合するようになっていて、ロックシリンダの短縮動作により夫々に対応した可動柵が固定状態とされる。
【００１５】
このように構成されたプラットホーム用可動柵装置は、停車した車両の乗降口が固定柵部２１と２２の間に位置した状態で、その乗降口に対応するように適切な位置の連結手段２３の一つを解除してあるいは固定柵部２２と可動柵Ｋ１の間で切り離す場合は解除しないで、可動柵Ｋ１〜Ｋ６の３枚分の長さＷ１（１５００ｍｍ）だけもしくは２枚分の長さＷ２（１０００ｍｍ）だけ可動柵Ｋ７を開方向へ移動させると、その幅の開口が車両の乗降口に略一致して可動柵の部分に形成される。
【００１６】
例えば、図１（ａ）において、停車した車両の乗降口が可動柵Ｋ１〜Ｋ３の範囲に略一致しているとすれば、連結手段２３は全て連結状態のままで、駆動手段２４により可動柵Ｋ７を開方向へ３枚分の長さＷ１だけ駆動すると、これに牽引されて可動柵Ｋ４〜Ｋ６も共に移動し、図１（ｂ）に示すように、車両の乗降口に対応して開口幅Ｗ１の開口が形成される。また、停車した車両の乗降口が可動柵Ｋ１〜Ｋ２の範囲に略一致しているとすれば、連結手段２３は連結状態のままで、駆動手段２４により可動柵Ｋ７を開方向へ２枚分の長さＷ２だけ駆動すると、車両の乗降口に対応して開口幅Ｗ２の開口が形成される。
【００１７】
図１（ａ）において、停車した車両の乗降口が可動柵Ｋ７の範囲に略一致しているとすれば、可動柵Ｋ６とＫ７を連結している連結手段２３を解除し、駆動手段２４により可動柵Ｋ７を開方向へ３枚分の長さＷ１だけ駆動すると、車両の乗降口に対応して開口幅Ｗ１の開口が形成される。また、停車した車両の乗降口が可動柵Ｋ７の範囲の可動柵Ｋ６側に偏ってＷ２に対応する幅であれば、移動距離をＷ２とすればよい。
このような可動柵を切り離して（連結手段を解除して）可動柵間に開口を形成する操作は、可動柵Ｋ１〜Ｋ７の間のどの間でも対応する連結手段２３を解除して行うことができるから、固定柵部２１、２２の間で停車した車両の乗降口の位置が変化しても、夫々に対応して可動柵部分に開口を形成できるのである。
勿論、可動柵を移動させる場合には、移動させる可動柵に対応したロックシリンダのロックを予め解除してから移動させ、移動させてから移動位置にロックする。
【００１８】
この装置の操作は、コンピュータ制御によって行う。その場合は、予め、停車した車両の乗降口の位置や幅寸法を検知するあるいは列車を特定して記憶している情報から読みだす手段、各動作部分の動作確認手段等が設けられる。このために、特に説明はしなかったが、可動柵全閉検知用リミットスイッチ、ロック解除検知用リミットスイッチ、連結解除検知用リミットスイッチ、ロックシリンダ操作用電磁弁、連結解除シリンダ用電磁弁等が設けられている。
【００１９】
この装置の動作の１例を図１１〜図２４にフローチャートで示す。同図において、ステップＳ８からステップＳ９に移行する状態で準備完了状態であり、ステップＳ９〜ステップＳ２０で移動柵Ｋ１と固定柵部２２の間に幅１０００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ２１〜ステップＳ３２、ステップＳ９でその開口が閉じる。
ステップＳ９、ステップＳ３３〜ステップＳ４８で移動柵Ｋ１とＫ２の間に幅１５００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ４９〜ステップＳ６４、ステップＳ９でその開口が閉じる。
ステップＳ９、ステップＳ３３、ステップＳ６５〜ステップＳ７８で可動柵Ｋ２とＫ３の間に幅１０００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ７９〜ステップＳ９２、ステップＳ９でその開口が閉じる。
【００２０】
ステップＳ９、ステップＳ３３、ステップＳ６５、ステップＳ９３〜ステップＳ１０６で可動柵Ｋ３とＫ４の間に幅１０００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ１０７〜ステップＳ１２０、ステップＳ９でその開口が閉じる。
ステップＳ９、ステップＳ３３、ステップＳ６５、ステップＳ９３、ステップＳ１２１〜ステップＳ１３４で可動柵Ｋ４とＫ５の間に幅１０００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ１３５〜ステップＳ１４８、ステップＳ９でその開口が閉じる。
ステップＳ９、ステップＳ３３、ステップＳ６５、ステップＳ９３、ステップＳ１２１、ステップＳ１４９〜ステップＳ１６２で可動柵Ｋ５とＫ６の間に幅１０００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ１６３〜ステップＳ１７６、ステップＳ９でその開口が閉じる。
ステップＳ９、ステップＳ３３、ステップＳ６５、ステップＳ９３、ステップＳ１２１、ステップＳ１４９、ステップＳ１７７〜ステップＳ１８９で可動柵Ｋ６とＫ７の間に幅１０００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ１９０〜ステップＳ２０３、ステップＳ９でその開口が閉じる。
【００２１】
ステップＳ９、ステップＳ１０、ステップＳ２０４〜ステップＳ２１５で可動柵Ｋ１と固定柵部２２の間に幅１５００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ２１６〜ステップＳ２２９、ステップＳ９でその開口が閉じる。
ステップＳ９、ステップＳ３３、ステップＳ３４、ステップＳ２３０〜ステップＳ２４１で可動柵Ｋ１とＫ２の間に幅１０００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ２４２〜ステップＳ２５５、ステップＳ９でその開口が閉じる。
ステップＳ９、ステップＳ３３、ステップＳ６５、ステップＳ６６、ステップＳ２５６〜ステップＳ２６９で可動柵Ｋ２とＫ３の間に幅１５００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ２７０〜ステップＳ２８５、ステップＳ９でその開口が閉じる。
ステップＳ９、ステップＳ３３、ステップＳ６５、ステップＳ９３、ステップＳ９４、ステップＳ２８６〜ステップＳ２９９で可動柵Ｋ３とＫ４の間に幅１５００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ２９９〜ステップＳ３１５、ステップＳ９でその開口が閉じる。
【００２２】
ステップＳ９、ステップＳ３３、ステップＳ６５、ステップＳ９３、ステップＳ１２１、ステップＳ１２２、ステップＳ３１６〜ステップＳ３２９で可動柵Ｋ４とＫ５の間に幅１５００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ３３０〜３４５、ステップＳ９でその開口が閉じる。
ステップＳ９、ステップＳ３３、ステップＳ６５、ステップＳ９３、ステップＳ１２１、ステップＳ１４９、ステップＳ１５０、ステップＳ３４６〜ステップＳ３５９で可動柵Ｋ５とＫ６の間に幅１５００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ３６０〜ステップＳ３７５、ステップＳ９でその開口が閉じる。
ステップＳ９、ステップＳ３３、ステップＳ６５、ステップＳ９３、ステップＳ１２１、ステップＳ１４９、ステップＳ１７７、ステップＳ３７６〜ステップＳ３８８で可動柵Ｋ６とＫ７の間に幅１５００ｍｍの開口が形成され、ステップＳ３８９〜ステップＳ４０２、ステップＳ９でその開口が閉じる。
【００２３】
この実施例では大きい可動柵を小さい可動柵の幅の整数ばいの幅とし、可動柵の移動距離を小さい可動柵の幅の整数倍としたから、ロック手段２５の被係合部７３の長さは短くてよい。しかし、この被係合部７３の長さをできるだけ長くするとすれば、前述した可動柵の移動した位置でロックするばあいに、ロック位置の範囲が広がるから、乗降口の端に可動柵の開口の端を一致させやすくなる。
【００２４】
本発明の第２実施例を図７（ａ）を用いて説明する。この実施例では、可動柵部として可動柵Ｍ１〜Ｍ８が設けられ、その両端部に戸袋状の固定柵部２１が設けられ、可動柵Ｍ１〜Ｍ８の夫々の間に連結手段２３が設けられ、可動柵Ｍ１、Ｍ８の夫々に対して駆動部２４が設けられている。連結手段２３、駆動部２４は第１実施例のものと同じ構成である。そして、図示していないが、可動柵を任意の移動位置でロックできるロック手段が設けられている。この場合のロック装置は、第１実施例のロック装置とは、可動柵を任意の移動位置でロックできるようにするために、第１実施例における被係合部７３に相当するものを各可動柵の全長にわたって設けてある。そして、連結解除シリンダと連結手段の被駆動部等がロック手段に干渉しないように、線路側よりに片寄せて設けてある。
【００２５】
このように構成されたプラットホーム用可動柵装置は、停車した車両の幅Ｗ３の乗降口が固定柵部２１と２１の間に位置した状態で、その乗降口に対応するように適切な位置の連結手段２３の一つを解除して可動柵を切り離し、その切り離された端がその車両の乗降口の両端に一致するように合計で寸法Ｗ３だけ可動柵Ｍ１とＭ８の一方または双方を開方向へ移動させると、その幅の開口が車両の乗降口に一致して可動柵の部分に形成される。
【００２６】
例えば、図７（ａ）において、Ｗ３で示す位置に停車した車両の乗降口があるとすれば、乗降口は可動柵Ｍ３〜Ｍ５の範囲内にあるから、例えば可動柵Ｍ３とＭ４の間の連結手段２３を解除し、他は連結状態のままで、可動柵Ｍ１の駆動手段２４により可動柵Ｍ１を開方向へ寸法Ｗ６だけ駆動し、可動柵Ｍ８の駆動手段２４により可動柵Ｍ８を開方向へ寸法Ｗ５だけ駆動すると、車両の乗降口に一致した開口が可動柵部に形成される。なお、可動柵Ｍ４とＭ５の間の連結手段２３を解除して開口を形成する場合もある。
【００２７】
このように可動柵を切り離して（連結手段を解除して）可動柵間に開口を形成する操作は、可動柵Ｍ１〜Ｋ８の間のどの連結手段２３を解除しても行うことができるから、固定柵部２１、２１の間で停車した車両の乗降口の位置が変化しても、夫々に対応して可動柵部分に開口を形成できるのである。
また、第１実施例と同様に可動柵を移動させる場合には、移動させる可動柵に対応したロックシリンダのロックを予め解除してから移動させ、移動させてから移動位置にロックする。
【００２８】
本発明の第３実施例を図７（ｂ）を用いて説明する。この実施例では、可動柵部として可動柵Ｎ１〜Ｎ８が設けられ、その両端部に戸袋状の固定柵部２１が設けられ、可動柵Ｎ１〜Ｎ８の夫々の間に連結手段２３が設けられ、可動柵Ｎ８に対して駆動部２４が設けられており、可動柵Ｎ１には駆動部を設けていない。連結手段２３、駆動部２４は第１実施例のものと同じ構成である。そして、図示していないが、可動柵Ｎ１〜Ｎ８を任意の移動位置でロックできるロック手段が設けられている。
【００２９】
このように構成されたプラットホーム用可動柵装置は、停車した車両の幅Ｗ３の乗降口が固定柵部２１と２１の間に位置した状態で、まず可動柵全部を移動（前進または後退）させることによりその乗降口の図における右側の端に近い可動柵の連結部を一致させてから、その連結手段２３を解除して切り離し、そして駆動手段２４により可動柵Ｍ８を固定柵部２１内に距離Ｗ３だけ引き込むと、切り離された位置からその乗降口に一致した幅Ｗ３の開口が可動柵の部分に形成される。
【００３０】
例えば、図７（ｂ）において、Ｗ３で示す位置に停車した車両の乗降口があるとすれば、乗降口は可動柵Ｎ３〜Ｎ５の範囲内にあるから、まず可動柵全部を左側へ距離Ｗ４だけ移動させることによりその乗降口の図における右側の端に、可動柵Ｎ２とＮ３の間の連結部を一致させ、それからその連結部の連結手段２３を解除して切り離し、次に駆動手段２４により可動柵Ｍ８を固定柵部２１内に距離Ｗ３だけ引き込むと、乗降口に一致した幅Ｗ３の開口が可動柵の部分に形成される。
なお、可動柵全部を右側へ移動させることにより可動柵Ｎ３とＮ４の間の連結部を乗降口の右端に一致させて、その連結手段２３を解除して開口を形成する場合もある。
【００３１】
このように可動柵を切り離して（連結手段を解除して）可動柵間に開口を形成する操作は、可動柵Ｎ１〜Ｎ８の間のどの連結手段２３を解除しても行うことができるから、固定柵部２１、２１の間で停車した車両の乗降口の位置が変化しても、夫々に対応して可動柵部分に開口を形成できる。
また、第１実施例と同様に可動柵を移動させる場合には、移動させる可動柵に対応したロックシリンダのロックを予め解除してから移動させ、移動させてから移動位置にロックする。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、乗降口の位置が異なる列車が停車するプラットホームに適用して、乗降口に一致した乗客の通る開口を形成できて、常に安全を確保できるプラットホーム用可動柵装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示し、（ａ）は可動柵が全閉状態の正面図、（ｂ）は同実施例の動作を説明するための開状態の１例を示す正面図である。
【図２】同実施例の連結手段を示す部分拡大正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２に対応する部分省略平面図である。
【図５】同実施例の駆動手段２４を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】同実施例の駆動手段２４およびロック手段を示す固定柵２１の部分の縦断側面図である。
【図７】図７は他の実施例を示し、（ａ）は第２実施例の概略正面図、（ｂ）は第３実施例の概略正面図である。
【図８】従来のプラットホーム用安全柵の１例を示す正面図である。
【図９】同従来例の構成の概略を示す正面図である。
【図１０】図９に対応する平面図である。
【図１１】本発明の第１実施例の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】同実施例の動作を説明するための図１１に続くフローチャートである。
【図１３】同実施例の動作を説明するための図１２に続くフローチャートである。
【図１４】同実施例の動作を説明するための図１３に続くフローチャートである。
【図１５】同実施例の動作を説明するための図１４に続くフローチャートである。
【図１６】同実施例の動作を説明するための図１５に続くフローチャートである。
【図１７】同実施例の動作を説明するための図１６に続くフローチャートである。
【図１８】同実施例の動作を説明するための図１１に続くフローチャートである。
【図１９】同実施例の動作を説明するための図１２に続くフローチャートである。
【図２０】同実施例の動作を説明するための図１３に続くフローチャートである。
【図２１】同実施例の動作を説明するための図１４に続くフローチャートである。
【図２２】同実施例の動作を説明するための図１５に続くフローチャートである。
【図２３】同実施例の動作を説明するための図１６に続くフローチャートである。
【図２４】同実施例の動作を説明するための図１７に続くフローチャートである。
【符号の説明】
２０    可動柵部
２１    固定柵部
２３    連結手段
２４    駆動手段
２５    ロック手段
Ｋ１〜Ｋ８    柵部材（可動柵）
Ｍ１〜Ｍ８    柵部材（可動柵）
Ｎ１〜Ｎ８    柵部材（可動柵）
３１    連結金具
３８    連結解除シリンダ
５０    モータ
７０    ロック用エヤーシリンダ
【図１】
0003578778.tif 000002
【図２】
0003578778.tif 000003
【図３】
0003578778.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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