(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャスト成型された互いに別体のベース体と立上り体とを備えた組立基礎の連結構造であって、互いに隣接する立上り体の対向する端部同士を連結する第１連結部材と、その第１連結部材と前記ベース体とを連結する第２連結部材とを備え、前記立上り体にかかる引抜き力を前記第１及び第２連結部材を介して前記ベース体側に伝達するようにしたことを特徴とする組立基礎の連結構造。
【請求項２】
前記第１連結部材は、互いに隣接する立上り体の対向面に予め埋設された一対の横埋込ナットと、これら横埋込ナットにその両端が夫々螺合する横ボルトとからなり、前記第２連結部材は、前記横ボルトに取り付けられる縦ボルトと、前記ベース体の上面に予め埋設された縦埋込ナットと、前記縦ボルトに螺合するナット部と前記縦埋込ナットに螺合するボルト部とが一体的に形成された繋ぎ材とからなる請求項１記載の組立基礎の連結構造。
【請求項３】
前記横ボルトは、前記横埋込ナットからの突出量が所定位置に設置された互いに隣接する立上り体の対向面間の間隔よりも短くなるように、その横埋込ナットに対してねじ込み可能とされ、前記繋ぎ材は、その上端が前記縦ボルトの下端よりも下方に位置するように、前記縦埋込ナットに対してねじ込み可能とされた請求項２記載の組立基礎の連結構造。
【請求項４】
前記縦ボルトは、リング状の横ボルト挿通部を有し、前記横ボルトに対して移動可能とされた請求項２又は３記載の組立基礎の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに別体のプレキャストコンクリートからなるベース体と立上り体とを連結するための組立基礎の連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、互いに別体のベース体と立上り体を品質管理の行き届いた工場にてプレキャスト成型し、これらを現場に搬入して組み立てるようにした組立基礎がある。
【０００３】
この種の組立基礎においては、例えばベース体の上面略中央に溝部を形成し、その溝部に立上り体の下端を嵌め込んでモルタル等の充填材でこれらを一体化したり、また立上り体を貫通したアンカーボルトの下端をベース体に予め埋設した埋込ナットに螺合し、アンカーボルトの上端に螺合した固定ナットを立上り体の天端面に当接する位置まで締め付けてこれらを連結していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ベース体と立上り体とをモルタル等の充填材で一体化する場合、地震等によって立上り体に引抜き力がかかると、これを立上り体と充填材の接合部分で負担することになり、引抜き力が大きいと、接合部分が破壊してベース体と立上り体とが分離してしまうおそれがある。そのような状態を放置しておくと、基礎上に設置した上部構造体に歪みが生じてしまい、修復の為に多大な出費を必要とするという問題があった。
【０００５】
一方、ベース体と立上り体とをアンカーボルトを使用して連結する場合には、立上り体に引抜き力がかかったときには、これがアンカーボルトを介してベース体側に伝達されて、ベース体側でも引抜き力を負担することができ、このため上記のような問題を解消することができる。
【０００６】
しかしながら、この連結構造では、連結作業においてベース体側の埋込ナットと立上り体側のアンカーボルト挿通用の貫通孔とを見えない状態で位置合わせしなければならず、またこれらが一致したかどうかを確認するためには、アンカーボルトを貫通孔に挿入して埋込ナットにねじ込んでみる必要があり、従って作業効率が悪かった。
【０００７】
さらに、立上り体の天端面には、アンカーボルトの上端及び固定ナットが突出するので、立上り体の天端面に設置される上部構造体を考慮してアンカーボルトの位置すなわち埋込ナット及び貫通孔の配置位置を設定しなければならず、設計面での制約を受けていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑み、上部構造体の仕様等に伴う各種制約を受けることなくベース体と立上り体とを簡単に連結でき、立上り体にかかる引抜き力をベース体側に負担させることができる組立基礎の連結構造の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明では、プレキャスト成型された互いに別体のベース体と立上り体とを備えた組立基礎の連結構造であって、互いに隣接する立上り体の対向する端部同士を連結する第１連結部材と、その第１連結部材と前記ベース体とを連結する第２連結部材とを備え、前記立上り体にかかる引抜き力を前記第１及び第２連結部材を介して前記ベース体側に伝達するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
具体的には、前記第１連結部材は、互いに隣接する立上り体の対向面に予め埋設された一対の横埋込ナットと、これら横埋込ナットにその両端が夫々螺合する横ボルトとからなり、前記第２連結部材は、前記横ボルトに取り付けられる縦ボルトと、前記ベース体の上面に予め埋設された縦埋込ナットと、前記縦ボルトに螺合するナット部と前記縦埋込ナットに螺合するボルト部とが一体的に形成された繋ぎ材とからなる。
【００１１】
また、前記横ボルトは、前記横埋込ナットからの突出量が所定位置に設置された互いに隣接する立上り体の対向面間の間隔よりも短くなるように、その横埋込ナットに対してねじ込み可能とされ、前記繋ぎ材は、その上端が前記縦ボルトの下端よりも下方に位置するように、前記縦埋込ナットに対してねじ込み可能とされている。
【００１２】
さらに、前記縦ボルトは、リング状の横ボルト挿通部を有し、前記横ボルトに対して移動可能とされている。
【００１３】
これにより、立上り体の設置前に、一方の横埋込ナットに予め横ボルトをねじ込んでおき、立上り体の設置後に横ボルトをねじり出して、他方の横埋込ナットにねじ込むことで、これら両立上り体同士を簡単に連結することができる。また、縦ボルトを横ボルトに取り付けておき、予め縦埋込ナットにねじ込んでおいた繋ぎ材をねじり出して、その上端のナット部を縦ボルトにがたつきが生じないようにねじ込むことで、隣接する立上り体とベース体を簡単に連結することができる。なお、設置した立上り体が所定位置から若干ずれている場合でも、縦ボルトをその挿通部における挿通口の範囲内で横ボルトに対して移動させることで、この位置ずれを吸収して、縦ボルトと繋ぎ材とを確実に螺合させることができる。
【００１４】
このように、立上り体とベース体との連結作業を、隣接する立上り体の端部間において簡単に行うことができ、しかもこれら連結部材は、立上り体の天端面から突出することがないので、上部構造体の仕様等によって設計面での制約を受けることもない。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る組立基礎の連結構造を示す分解斜視図、図２は連結構造を示す側断面図、図３は連結前の連結構造を示す側断面図、  図４はベース体上に立上り体を設置したときの状態を示す側断面図、図５は同じくその深溝部分の正面断面図である。
【００１６】
本実施形態の組立基礎は、図１に示すように、プレキャストコンクリートからなるベース体（１）と、同じくプレキャストコンクリートからなる立上り体（２）とが互いに別体とされたものである。
【００１７】
前記ベース体（１）は、その上面略中央に長手方向に沿って凹溝部（３）が形成されて、断面凹状に形成されている。凹溝部（３）は、浅溝部分（４）と深溝部分（５）とが段差状に連続してなる。浅溝部分（４）は、例えば図１に示すように、ベース体（１）の上面両端及び中央の３箇所に形成されており、深溝部分（５）は、中央浅溝部分（４）と端部浅溝部分（４）との間の２箇所に形成されている。また、深溝部分（５）の長さは、立上り体（２）の後述する脚部（１０）の大きさと施工誤差を考慮して決められており、深溝部分（５）の中央には縦埋込ナット（６）が予め埋設されている。なお、浅溝部分（４）及び深溝部分（５）の位置や個数、長さについては、上記に限定されるものではなく、ベース体（１）の長さと立上り体（２）の長さの関係によって変化する。
【００１８】
一方、立上り体（２）は、その下面両端部に脚部（１０）が突設されて、側面視逆凹状に形成されている。立上り体（２）の天端面には、その長手方向に沿って多数の凹所が所定の間隔をおいて形成されており、立上り体（２）の上部に予め埋設されたアンカーボルト（１１）の上端が、これら凹所内において、立上り体（２）の天端面より突出しないようにして突設されている。立上り体（２）の天端面に上部構造体を設置する場合には、その上部構造体の仕様に応じてアンカーボルト（１１）を適宜選択し、このアンカーボルト（１１）に繋ぎボルト等を螺合して使用するようになっている。
【００１９】
また、立上り体（２）の両端面には、内側部分を段状に切り落としした凹欠部（１２）（１２）が形成されている。そして、これら凹欠部（１２）（１２）における隣接する立上り体（２）との対向面には、上下一対の横埋込ナット（１３）（１４）が予め埋設されている。
【００２０】
なお、図１中、（５０）はベース体（１）に、（５１）は立上り体（２）に、（５２）はアンカーボルト（１１）（１１）間に、（５３）は立上り体（２）の脚部（１０）の外側角部に埋設されてその外側角部の欠け等の破損を防止するくつ金物（１７）に、夫々刻印された芯表示である。
【００２１】
ベース体（１）及び立上り体（２）は、上記のような直線部用のものだけでなく、平面視Ｌ字形の入出隅部用、Ｔ字部用及び十字部用のものが用意されている。そして、ベース体（１）は、根切り、遣方及び砂地業を行った後の地盤に、遣方からの水糸をもとに出した芯に芯表示（５０）を合わせるようにして入出隅部用から設置され、続いてＴ字部用及び十字部用が設置される。設置後は、これらの間隔が正しいかどうか辺長の確認を行う。そして最後に、直線部用が、それらの間隔が夫々所定の寸法範囲内に納まるように設置される。
【００２２】
また、立上り体（２）は、ベース体（１）の設置後に、その脚部（１０）を深溝部分（５）に落とし込んで、その下端を凹溝部（３）内に挿入することで、ベース体（１）上に設置される。設置後は、遣方からの水糸をもとに通り調整を行う。
【００２３】
立上り体（２）の各脚部（１０）とベース体（１）の深溝部分（５）との間には、図４及び５に示すように、脚部（１０）の底面とほぼ同じ大きさのスペーサー（１５）を噛ましており、立上り体（２）の天端面のレベル精度に大きな影響を及ぼす地業レベルの誤差を吸収して、精度の高い天端面のレベル調整を可能にしている。なお、スペーサー（１５）を噛ました後もベース体（１）に刻印された芯表示（５０）が見えるので、立上り体（２）の設置時に、くつ金物（１７）の芯表示（５３）とベース体（１）の芯表示（５０）とを合わすようにすれば、立上り体（２）を所定位置に正確に設置することができる。
【００２４】
また、スペーサー（１５）として鋼製のものを使用することによって、立上り体（２）とベース体（１）との摩擦力を低減して、設置した立上り体（２）を容易に移動することができ、通り調整を簡単に行うことができる。
【００２５】
このように設置した各立上り体（２）は、図３に示すように、ベース体（１）の中央浅溝部分（４）又は連続する端部浅溝部分（４）を跨いでおり、隣接する立上り体（２）（２）の対向する脚部（１０）（１０）が同じ深溝部分（５）内に位置している。また、立上り体（２）のベース体（１）との接触部分は脚部（１０）の底面のみであり、その他の立上り体（２）の下端は、浅溝部分（４）や深溝部分（５）の溝壁とは接触せずにその溝壁との間に隙間を有している。
【００２６】
そして、上記のようにベース体（１）及び立上り体（２）を設置した後に、これらを連結することになるが、以下その連結構造について説明する。
【００２７】
まず、互いに隣接する立上り体（２）（２）の連結に際しては、図２及び３に示すように、ターンバックル式の接合ボルト（２０）を使用する。この接合ボルト（２０）は、長ナット（２１）と、その長ナット（２１）へ両側から螺合した一対のボルト（２２）（２２）とからなるもので、そのボルト（２２）（２２）の長ナット（２１）から突出した端部をそれぞれ対応する立上り体（２）（２）おける上側の横埋込ナット（１３）（１３）へ螺合して、これら両立上り体（２）（２）同士を連結するものである。なお、接合ボルト（２０）を調節することによって、アンカーボルト（１１）（１１）間の芯表示（５２）をもとにアンカーピッチ間隔を確認しながら、立上り体（２）を組込むようにしている。（２３）（２３）は、ボルト（２２）（２２）に螺合した廻り止めナットを示している。
【００２８】
各立上り体（２）とベース体（１）との連結に際しては、上記の接合ボルト（２０）とは別に互いに隣接する立上り体（２）（２）の対向する端部同士を連結する第１連結部材（３０）と、その第１連結部材（３０）とベース体（１）とを連結する第２連結部材（３１）とを使用する。
【００２９】
第１連結部材（３０）は、互いに隣接する立上り体（２）（２）における下側の一対の横埋込ナット（１４）（１４）と、これら横埋込ナット（１４）（１４）にその両端が夫々螺合する横ボルト（３２）とからなる。
【００３０】
この横ボルト（３２）は、一方の横埋込ナット（１４）からの突出量が所定位置に設置された立上り体（２）（２）の対向面間の間隔よりも短くなるように、その横埋込ナット（１４）に対してねじ込み可能とされている。
【００３１】
従って、立上り体（２）の設置前に、一方の横埋込ナット（１４）に予め横ボルト（３２）をねじ込んでおき、立上り体（２）の設置後に横ボルト（３２）をねじり出すと同時に、他方の埋込ナット（１４）にねじ込むことで、これら両立上り体（２）（２）同士を連結することができるようになっている。なお、（３８）（３８）は、横ボルト（３２）に螺合した廻り止めナットを示している。
【００３２】
第２連結部材（３１）は、横ボルト（３２）に取り付けられる縦ボルト（３３）と、ベース体（１）の深溝部分（５）における縦埋込ナット（６）と、縦ボルト（３３）に螺合するナット部（３４）と縦埋込ナット（６）に螺合するボルト部（３５）とが一体的に形成された繋ぎ材（３６）とからなる。
【００３３】
縦ボルト（３３）は、その上端に楕円形のリング状の横ボルト挿通部（３７）が一体的に形成されており、この挿通部（３７）に横ボルト（３２）を挿通させることによって、横ボルト（３２）に取り付けられるようになっている。この状態において、縦ボルト（３３）は、横ボルト（３２）に沿って移動可能であり、挿通部（３７）における挿通口の範囲内で上下方向及び左右方向（建物の内外方向）にも移動可能である。なお、挿通部（３７）の大きさは、立上り体（２）の基礎巾を考慮し、納まりの上で支障のない範囲で調整する。この縦ボルト（３３）は、横ボルト（３２）を他方の横埋込ナット（１４）にねじ込む前に、横ボルト（３２）に取り付けておく。
【００３４】
繋ぎ材（３６）は、その上端が縦ボルト（３３）の下端よりも下方に位置するように、縦埋込ナット（６）に対してねじ込み可能とされている。また、そのナット部（３４）が縦埋込ナット（６）と同方向にねじ切られており、ボルト部（３５）が縦ボルト（３３）と同方向にねじ切られている。
【００３５】
従って、縦埋込ナット（６）にねじ込んでおいたボルト部（３５）をねじり出すと同時に、そのナット部（３４）を縦ボルト（３３）にがたつきが生じないようにねじ込むことで、隣接する立上り体（２）（２）とベース体（１）を連結することができるようになっている。このとき、設置した立上り体（２）が長手方向或いは建物内外方向に若干ずれている場合でも、縦ボルト（３３）を横ボルト（３２）に対して移動させることで、この位置ずれを吸収して、縦ボルト（３３）と繋ぎ材（３６）とを確実に螺合させることができる。
【００３６】
このように、隣接する立上り体（２）（２）とベース体（１）とを連結することによって、立上り体（２）（２）にかかる引抜き力を第１及び第２連結部材（３０）（３１）を介してベース体（１）側に伝達し、ベース体（１）側でもこの引抜き力を負担させることができる。
【００３７】
そして、上記の連結後に、図４に示すように、隣接する立上り体（２）の凹欠部（１２）（１２）内及び各立上り体（２）の凹溝部（３）内に、グラウト材や高強度モルタル材等の充填材（４０）を打設することでこれらを一体化させて、基礎に働く剪断力や水平応力に抵抗するようにしている。
【００３８】
このとき、立上り体（２）の脚部（１０）とベース体（１）の凹溝部（３）の段差部分（４１）との間にも充填材（４０）が介在するので、立上り体（２）にかかる水平方向の力を充填材（４０）を介してベース体（１）側に確実に伝達して、ベース体（１）側でもこの力を負担させることができる。なお、図１において、（４２）（４３）は、立上り体（２）の端部に形成した縦溝であって、隣接する立上り体（２）（２）の凹欠部（１２）（１２）内へ充填材（４０）を充填する際に、凹欠部（１２）（１２）間の開放部分を塞ぐ型枠板を差し込むために使用される。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、互いに隣接する立上り体の対向する端部同士を第１連結部材により連結し、さらに第１連結部材とベース体とを第２連結部材により連結することで、立上り体にかかる引抜き力をベース体側でも負担させるようにしているので、従来のように見えない状態で連結を行うといった不都合がなく、連結作業を簡単かつ正確に行うことができる。しかも、これら連結部材は、立上り体の天端面から突出することがないので、従来のように設計面での制約を受けることもない。
【００４０】
また、第１及び第２連結部材を、ボルトやナット等の簡単な部材で構成し、これらの部材をねじ込んだり、ねじ出したりするだけで、立上り体及びベース体を所定位置に設置した状態のままこれらを連結することができるので、作業性をより向上させることができる。
【００４１】
さらに、立上り体とベース体との間に若干の位置ずれが生じている場合でも、第１連結部材と第２連結部材との間でこの位置ずれを許容して、連結作業を確実に行うことができるといった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る組立基礎の連結構造を示す分解斜視図である。
【図２】連結構造の側断面図である。
【図３】連結前における連結構造の側断面図である。
【図４】ベース体上に立上り体を設置したときの状態を示す側断面図である。
【図５】同じくその深溝部分の正面断面図である。
【符号の説明】
（１）  ベース体
（２）  立上り体
（６）  縦埋込ナット
（１４）  横埋込ナット
（３０）  第１連結部材
（３１）  第２連結部材
（３２）  横ボルト
（３３）  縦ボルト
（３４）  ナット部
（３５）  ボルト部
（３６）  繋ぎ材
（３７）  横ボルト挿通部
【図１】
0003597981.tif 000002
【図２】
0003597981.tif 000003
【図３】
0003597981.tif 000004
【図４】
0003597981.tif 000005
【図５】
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