(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に並立した建造物を本体（１）と付属部分（２）として、平行に連接した相対する梁（建造物の骨組みにおいて地面と水平な梁等を総称して梁とする）の全部または一部を、連結溝（１４）及び固定具（１６）のある付属部分側連結梁（７）と、切り込み部（１５）を備えた保持部（１２）のある連結突起（１３）付きの本体側連結梁（６、２２）で、一定の範囲で前後・左右・上下に可動可能なように連結し一体の家屋とするとともに、平行に連接した相対する梁相互及び柱相互の間に緩衝具（ゴム、スポンジやバネ等）（８）を挿入した制震装置
【請求項２】
地面上に並立した建造物を本体（１）と付属部分（２）として、平行に連接した相対する梁の全部または一部を、連結穴（２４）のある付属部分側連結梁（２１）と、ネジ穴付き保持部（１８）及び連結棒（１９）とネジ穴（１７）付きの本体側連結梁（２０）で、一定の範囲で前後・左右・上下に可動可能なように連結し一体の家屋とするとともに、平行に連接した相対する梁相互及び柱相互の間に緩衝具（８）を挿入した制震装置
【請求項３】
請求項１または２のいずれかにおいて、相対している柱相互間の緩衝具を楕円形緩衝具（ゴムやスポンジ等）にした制震装置
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、相対し連接している梁相互及び柱相互間の緩衝具の一部または全部を挿入しない制震装置
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか記載の制震装置を備えた制震家屋
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業の利用分野】
本発明は制震構造の一方式並びに該方式を用いた制震家屋及び制震装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
イ  建物の地震対策には、制震構造と免震防振構法の方法があり、制震構造には受動的方式（パッシブ）と能動的方式（アクティブ）の二通りがある。
制震構造の受動的方式技術の一つにジョイントダンバーがある。この方式は他の方式が固有の建物の制震を目的としているのに対して、この方法は隣接する建物をダンバーで結んで地震時の揺れを双方同時に低減しようとするものである。又、従来の建物の地震対策は規模が大きい。
一般の家屋においては建物自体の強度を強くする方法しかなかった。また、
面をもってする制震構造はなかった。
ロ  従来の家屋は、外観に見える形状と同じ形状の一体（固定）とした骨組みであった。又、増改築する場合においても骨組みは固定した関係であった。
このため、一定の強度を得るため、その形状は制約を受けた。
ハ  地震等の揺れは、家屋に構成した部屋の大きさや柱の強度・数及び壁等によって、揺れの強さや波長が違うが、従来の家屋の骨組みは一体として固定しているため家屋としての強度は弱くなる。
又、近年家屋はベランダや内蔵した車庫等、生活の様式等により外観・間取り等は種々に富んでいる。
ニ  従来増改築する場合については増改築面ははぎ取り、元の家屋の骨組みに固定していたために、工事量は大きくなったり、増改築すると家屋の強度は低下した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
地震国日本における一般の家屋（高さは３階程度）において外見上は一体感を為し、かつ地震時等の揺れを低減でき、増改築が容易にならないかと考えたものである。
本発明は家屋を本体側と付属部分側とに分離し、両者に独立的な強度を付与するとともにその連接を緩衝部位付きの連結梁によって、本体側と付属部分側の揺れの差を相殺することにより、揺れ等を少なくさせるとともに軽易に連結部分を基準に増改築できることを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
家屋を本体（１）と付属部分（２）とに分離し、相対する梁の全部又は一部を本体側連結梁（６、２０、２２）及び付属部分側梁（７、２１）とし、一定の範囲で前後・左右・上下に可動可能なように連結し一体の家屋とするとともに相対する梁及び柱の間に緩衝具（ゴム、スポンジやバネ等）（８）を挿入し、相対する骨組み（柱及び梁）を利用した制震構造の一方式
本発明の制震家屋は連結梁によって独立した本体（１）と付属部分（２）を連結するとともに連結梁及び柱の間に緩衝具（８）を挿入し、揺れを本体側の揺れと付属部分側の揺れの差を利用し揺れを低減する。
上記家屋の本体側と付属部分側に区分する場合は階上の形状が異なる部位、例えばベランダや屋内車庫等で分離することが望ましい。連結する部分については、ゴム等の緩衝具において閉塞するために屋根等連続する硬質部分はさけた方がよい。
地震等の揺れについては、上下・左右・前後の揺れが複雑に組み合い、かつ家屋の形状や材質により揺れは複雑に変わるが、建物を壊す力としてはずれ・引っ張り・圧迫に耐えられないときに壊れる。この壊す力は弱いところに集中する。建物は形状がシンプルであれば揺れは単純であり、強度は強くなる。この制震家屋は、本体と付属部分を形状が変化するところで分けけば、それぞれの建物は連続した建物より強くなる。この強くなった建物の連結面を緩衝できるように連接をするため、個々の建物の揺れは同一ではなく、お互いに緩衝し合う。このため揺れは早く少なくなる。
上記に使用する連結梁は、連結溝（１４）のある付属部分側連結梁（７）、固定具（１６）及び保持部（１２）、切り込み部（１５）のある連結突起（１３）付きの本体連結梁（６、２２）の対で構成する。この際、付属部分側の連結梁（７）は連続した連結溝（１４）があるため、固定具（１６）が必要であるし引っ張りの力に対しては弱いが取り付けは簡単である。この強度を上げるためには、連結した後に溶接で連結溝（１４）の一部をふさぐか、ポイント毎に止める連結梁（２０、２１）にする。
また、連結溝の幅や連結突起の長さや強度については、期待するずれや強度に応じて決める。
緩衝具（８）としては、ゴム、スポンジとかバネ等を使用するが、弾力性が少なく、摩擦抵抗の大きいものがよい。この際、柱間における緩衝具としては断面が楕円形になるものがよい。楕円形にすれば、緩衝具が回転し中心は動かないし、左右の揺れを前後の揺れに変更できる。
本発明の連結梁で建築すれば、増改築時においては、付属部分を切り離し、新たな付属部分をつけることにより増改築は簡単にできる。このため、本体側に水道、電気、風呂、寝室、階段等生活に必要なもので構成し、付属部分が無くても生活ができるようにすればよい。言いかえれば、付属部分はベランダ、居間、車庫、玄関等の生活のゆとり部分を構成すればよい。
付属部分の外側で本体側との接続部分については、本体側の屋根の庇位置を高くしたその庇の下に構成すれば雨水等の漏れがない。その際、接続部分はソフトなゴムやスポンジをもって閉塞すればよい。
【０００５】
【作用】
上記のように構成された家屋においては、連結梁において本体と付属部分が連結しているため、お互いの強度内において揺れを相殺するために地震に強くなる。
又、家屋を本体と付属部分とに分離するため、階上の柱と連続しないベランダ部分や広い空間を必要とする居間とか車庫を分離できるとともにそれぞれについては本体と合同して建てたよりもシンプルな形状になる。
本体と付属部分を連結梁で連結し、緩衝具（８）を挿入しているので、お互いの建物の揺れの差を緩衝させることができる。
【０００６】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明すると、図１、図２は家屋を本体（１）と付属部分（２）に分離し、本発明の制震装置において連結したものである。
本体（１）及び付属部分（２）はそれぞれ、土台（５）、柱（４）、梁（３）等による骨組みで独立的に構成する。その相対する面の梁を連結溝（１４）のある付属部分側連結梁（７）及び保持部（１２）、切り込み部（１５）のある連結突起（１３）付きの本体側連結梁（６）にし、連結し、緩衝具（ゴム、スポンジやバネ等）（８）で構成する。図２は連結した制震家屋の屋根（９）、外壁（１０）や連接覆い（１１）を含めたものを示している。
【０００７】
図３、図４、図５、図６、図７、図８は一般に使用される軽量鉄骨を使用した連結梁及び緩衝具（８）を挿入する部位を示している。
図３は緩衝具（８）を使用しない状態である。
図４は本体側連結梁（６）と付属部分側連結梁（７）の間隔及び保持部（１２）の位置を中間にし、前後の揺れに対するように緩衝具（８）を挿入したものである。
図５は前後の揺れ、圧迫と引っ張りにおいて圧迫時には同時に動き、引っ張り時には緩衝できるようにした緩衝具（８）を挿入したものである。又、本体（１）のみで付属部分（２）を取り付けれるようにした場合の本体側連結梁（６）のカバーとして使用する。
図６は前後の揺れ、圧迫と引っ張りにおいて引っ張り時には同時に動き、圧迫時には緩衝できるようにした緩衝具（８）を挿入したものである。
図７は、連結溝（１４）のある付属部分側連結梁（７）、固定具（１６）及び保持部（１２）、切り込み部（１５）のある連結突起（１３）付きの本体側連結梁（６）の斜視図である。
図８は、本体側連結梁（６）と付属部分側連結梁（７）と固定具（１６）を取り付けた水平断面図である。
以上の緩衝部（８）は、左右の揺れに対しては接触面との摩擦が生じる。
【０００８】
図９、図１０は、前記の付属部分側連結梁の連結溝（１４）を連続的にしない場合である。
連結穴（２４）のある付属部分連結梁（２１）とネジ穴（１７）のある本体側連結梁（２０）をネジ付き保持部（１８）とネジ付き連結棒（１９）において構成したものである。
【０００９】
図１１は、梁の形状が違うもので、この図は重量鉄骨を梁に使用した場合の本体側連結梁（２２）を示したものである。
【００１０】
図１２、図１３は、連結梁を使用した制震家屋の柱（３）の間に挿入する緩衝具を示したものである。
図１２は、一般的なゴムやスポンジを使用した緩衝具（８）である。
図１３は、ゴム等使用する緩衝具の断面を楕円形にした楕円形緩衝具（２３）である。
【００１１】
【効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を期待できる。
イ  制震家屋は本体（１）と付属部分（２）に分離し、連結梁（横軸のみで一定の範囲で前後・左右・上下に可動可能な状態にした）で連結し、緩衝具（８）を挿入しているため、地震等の揺れに対しては本体（１）と付属部分（２）の揺れは部屋の大きさ等により差があるが、この揺れが連結面の緩衝具（８）により、緩やかに作用し、それぞれの揺れの差（相殺効果）により揺れを低減できる。この際、柱部分の緩衝具（８）の断面を楕円にすることにより、左右の揺れを前後の揺れに転嫁でき、より効果が発揮できる。
ロ  家屋を本体（１）と付属部分（２）とに分離して建築するために、それぞれの建物の形状（骨組み）は一体となっている家屋の構造よりもシンプルになる。
又、構造がシンプルとなるため建築は簡単になる。
ハ  家屋を本体（１）と付属部分（２）に分け、連結梁で連結しているために増改築時においては連結梁の部分から変更すれば容易であるし、強度も落とすことがない。
この際、本体側には生活に必要なもの、台所・風呂・階段・寝室等を作成し、付属部分には生活のゆとり部分、居間、車庫、ベランダ、縁側等を作成することにより、より増改築は簡単になる。かつ、連結梁の強度を超える場合においては、制震構造により付属部分を犠牲にして本体側だけは健在になる可能性が高い。
ニ  家屋は本体（１）と付属部分（２）とに分離しているが、連結梁により連結し外壁を続けることによって一体感のある外観になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】制震家屋の連結部分の部分断面図
【図２】連結部分拡大部分断面図
【図３】連結した連結梁の断面図
【図４】連結した連結梁に緩衝具を挿入した断面図
【図５】連結した連結梁に緩衝具を挿入した断面図
【図６】連結した連結梁に緩衝具を挿入した断面図
【図７】連結梁の分解斜視図
【図８】連結した連結梁の水平断面図
【図９】連結した連結梁の断面図
【図１０】連結した連結梁の一部断面を含む斜視図
【図１１】連結した連結梁の断面図
【図１２】連結面の柱の水平断面図
【図１３】連結面の柱の水平断面図
【符号の説明】
１  本体
２  付属部分
３  梁
４  柱
５  土台
６、２０、２２  本体側連結梁
７、２１  付属部分側連結梁
８  緩衝具
９  屋根
１０  外壁
１１  連接覆い
１２  保持部
１３  連結突起
１４  連結溝
１５  切り込み部
１６  固定具
１７  ネジ穴
１８  ネジ穴付き保持部
１９  連結棒
２３  楕円形緩衝具
２４  連結穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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