(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計器のケースの裏面の両側の２箇所にフレキシブル配線板の主配線部が配置され、各主配線部同士を接続部を介して接続したフレキシブル配線板であって、
前記接続部は、前記各主配線部に対してそれぞれ折曲されて両側端に位置する接続端部と、この両側端に位置する接続端部同士を接続する接続中央部とを有して、前記各主配線部の配線面に対して縦向きの略コ字形帯状体に形成され、少なくても前記接続中央部を前記ケースの裏面に形成された溝に嵌め込んで取り付けられており、
前記フレキシブル配線板のプレス取り形状は、前記主配線部の相対向する各側辺部が前記接続部と平行をなし、かつ該側辺部の外端部に前記接続端部が、該接続端部に前記接続中央部が各々連接された形状であり、かつ前記接続部の長さの範囲内に前記主配線部が収まった形状であることを特徴とするフレキシブル配線板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用計器等に使用されるフレキシブル配線板に関し、詳しくは、ケースの裏面の両側に配置される一対のフレキシブル配線板を接続する構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５において、ケース１の裏面中央に凸部２があり、この凸部２の両側の段差部３ａ、３ｂがある構造の計器においては、以下のようなフレキシブル配線板が用いられている。
【０００３】
すなわち、フレキシブル配線板Ｆのプレス取り形状は、図６に示すように、バルブ、コネクタ等の各種回路部品を接続する一対の主配線部４ａ、４ｂと、この主配線部４ａ、４ｂを接続する帯状の接続部１３とで構成されている。このプレス取りされたフレキシブル配線板Ｆの主配線部４ａ、４ｂを段差部３ａ、３ｂに配置し、主配線部４ａ、４ｂと接続部１３との境目を谷折り部６とし、凸部２の角部を山折り部７とし、図５に示すように凸部２に沿って配置している。
【０００４】
また、別の従来例として図７のように、主配線部４ａ、４ｂを２枚の独立のフレキシブル配線板とし、凸部２上に配線されるリード線８の両端の丸端子９を各フレキシブル配線板４ａ、４ｂにビス１０で固定する構造のものもある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図５および図６に示すような構造では、接続部１３が長くなるため、主配線部４ａ、４ｂ間に無駄な空間１０が生じ、フレキシブル配線板Ｆの生地のプレス取り幅Ｄが大きくなるため、取り数が低くなり、フレキシブル配線板Ｆの単価が高くなると共に、細い帯状の接続部１３が凸部２の表面に露出しているため接続部１３が断線し易いという問題がある。
【０００６】
また、図７の構造のものは、一対の主配線部４ａ、４ｂを別々に成形する必要があるため、金型費が２倍になると共に、リード線８およびビス１０等の別部品が必要となり、全体としてコストアップするという問題がある。
【０００７】
本発明は上述の点に着目してなされたもので、生地のプレス取り幅を小さくして取り数を増すと共に、接続部が露出せず断線が防止できるフレキシブル配線板を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、計器のケースの裏面の両側の２箇所にフレキシブル配線板の主配線部が配置され、各主配線部同士を接続部を介して接続したフレキシブル配線板であって、前記接続部は、前記各主配線部に対してそれぞれ折曲されて両側端に位置する接続端部と、この両側端に位置する接続端部同士を接続する接続中央部とを有して、前記各主配線部の配線面に対して縦向きの略コ字形帯状体に形成され、少なくても前記接続中央部を前記ケースの裏面に形成された溝に嵌め込んで取り付けられており、
前記フレキシブル配線板のプレス取り形状は、前記主配線部の相対向する各側辺部が前記接続部と平行をなし、かつ該側辺部の外端部に前記接続端部が、該接続端部に前記接続中央部が各々連接された形状であり、かつ前記接続部の長さの範囲内に前記主配線部が収まった形状であることを特徴とするものである。
【０００９】
このため、請求項１記載の発明では、接続部は、その少なくとも接続中央部が縦向きの状態で、ケースの裏面に形成された溝に嵌め込んで取り付けられるので、ケース裏面の表面に露出することがない。
【００１５】
さらに、請求項１記載の発明では、プレス取りした状態のフレキシブル配線板は、接続部の長さの範囲内に一対の主配線部が収まる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
まず、フレキシブル配線板Ｆは、計器のケース１の裏面の両側の２箇所にフレキシブル配線板の主配線部４ａ、４ｂが配置され、各主配線部４ａ、４ｂ同士を接続部１３を介して接続して構成されており、接続部１３は、各主配線部４ａ、４ｂに対してそれぞれ折曲されて両側端に位置する接続端部と、この両側端に位置する接続端部同士を接続する接続中央部とを有して、各主配線部４ａ、４ｂの配線面に対して縦向きの略コ字形帯状体に形成され、少なくても前記接続中央部をケース１の裏面に形成された溝に嵌め込んで取り付けられている。
【００１８】
具体的には、図１および図２に第１実施形態を、図３および図４に第２実施形態をそれぞれ示して説明する。
【００１９】
図１において、計器のケース１の裏面中央に凸部２があり、この凸部２の両側の段差部３ａ、３ｂが形成されている。凸部２には、フレキシブル配線板Ｆの厚みより若干広い幅の溝１６が段差部３ａ、３ｂ方向に開口するように形成されている。
【００２０】
この第１実施形態では、接続部１３の接続端部が、各主配線部４ａ、４ｂの凸部２を介して相対向する各側辺部１２に対して谷折り部１４で凸部２の外側壁に沿って立ち上げられた短片部１３ａで構成されると共に、その接続中央部が、短片部１３ａに対して山折り部１５を介して横方向に折曲されて凸部２に形成された溝１６に嵌め込まれる長片部１３ｂで構成されている。
【００２１】
図２に、プレス取りした状態の、第１実施形態としてのフレキシブル配線板Ｆを示している。このフレキシブル配線板Ｆは、一対の主配線部４ａ、４ｂの側辺部１２の外端部に短片部１３ａが連接され、この短片部１３ａに長片部１３ｂが連接され、この短片部１３ａと長片部１３ｂとで接続部１３を形成した構造である。主配線部４ａ、４ｂと短片部１３ａの境目の部分が谷折り部１４となり、長片部１３ｂの両端部付近で短片部１３ａとの境目が山折り部１５となっている。
【００２２】
図１において、主配線部４ａ、４ｂと短片部１３ａとの境目を谷折り部１４として上向きに折り曲げて短片部１３ａを凸部２の側面に接触させ、山折り部１５で長片部１３ｂを凸部２の方向に折曲することにより、接続部１３は縦向きになる。この状態で主配線部４ａ、４ｂの各側辺部１２は、凸部２の側面に沿い、図２における外側辺部１７は、段差部３ａ、３ｂの各上辺に沿うように配置され、かつ縦向きになった長片部１３ｂは、溝１６に嵌め込まれる。これにより、接続部１３は、その長片部１３ｂが凸部２の溝１６内に収容された状態で配置される。
【００２３】
このため第１実施形態では、プレス取りした状態のフレキシブル配線板Ｆは、一対の主配線部４ａ、４ｂの側辺部１２に短片部１３ａが連接され、この短片部１３ａに長片部１３ｂが連接された形状であるので、接続部１３の長さの範囲内に一対の主配線部４ａ、４ｂが収まり、したがって、無駄な空間が減少し、プレス取り幅ｄが従来のプレス取り幅Ｄに比して大幅に減少し、生地の取り数を増加させることができ、フレキシブル配線板のコストダウンを図ることができる。
【００２４】
また、接続部１３の長片部１３ｂは、縦向きの状態で凸部２に形成された溝１６に嵌め込んだ構造であるので、強度の弱い長片部１３ｂが溝１６内で保護され、フレキシブル配線板の断線を防止できる。
【００２５】
図３および図４に示す第２実施形態では、計器のケース１の平坦な裏面の略中央３ｅに略コ字形の溝３０が形成され、前記裏面の両側部分３ｃ，３ｄにそれぞれ前記主配線部４ａ、４ｂが配置されており、かつ接続部１３の接続端部が、フレキシブル配線板Ｆ１の主配線部４ａ、４ｂの相対向する各側辺部１２に対して山折り部２０を介して下方へ折曲されて溝３０に挿入される短片部１３ｃで構成されると共に、その接続中央部が、短片部１３ｃに対して谷折り部２１を介して横方向に折曲されて溝３０に挿入される長片部１３ｄで構成されている。
【００２６】
図４（ａ）に、プレス取りした状態の、第２実施形態としてのフレキシブル配線板Ｆ１を示している。このフレキシブル配線板Ｆ１は、一対の主配線部４ａ、４ｂの側辺部１２の外端部に短片部１３ｃが連接され、この短片部１３ｃに長片部１３ｄが連接され、この短片部１３ｃと長片部１３ｄとで接続部１３を形成した構造である。主配線部４ａ、４ｂと短片部１３ｃの境目の部分が山折り部２０となり、長片部１３ｄの両端部付近で短片部１３ｃとの境目が谷折り部２１となっている。
【００２７】
図４（ｂ）において、主配線部４ａ、４ｂと短片部１３ｃとの境目を山折り部２０として短片部１３ｃを下方へ折曲すると共に、谷折り部２１で長片部１３ｄを横方向に折曲することにより、接続部１３は、縦向きの略コ字形帯状体に形成される。
【００２８】
この状態でフレキシブル配線板Ｆ１は、図３に示すように、主配線部４ａ、４ｂをケース１の裏面の両側部分３ｃ，３ｄにそれぞれ配置すると共に、接続部１３を溝３０に嵌め込んで取り付けられる。このとき主配線部４ａ、４ｂは、その各側辺部１２，１２を相対向させ、かつ各外側辺部１７，１７をケース１の裏面の両側部分３ｃ，３ｄの各上辺に沿わせて配置されている。
【００２９】
このため第２実施形態では、プレス取りした状態のフレキシブル配線板Ｆ１は、接続部１３の長さの範囲内に一対の主配線部４ａ、４ｂが収まるので、第１実施形態と同様に、生地の取り数を増加させることができ、フレキシブル配線板のコストダウンを図ることができる。
【００３０】
また、接続部１３の接続端部および接続中央部をそれぞれ構成する短片部１３ｃおよび長片部１３ｄが、ケース１の裏面に形成された略コ字形の溝３０に嵌め込まれる構造であるので、強度の弱い接続部１３の全体が溝３０内で保護され、ケース１の裏面の表面に露出することがないので、フレキシブル配線板の断線を防止できる。
【００３１】
【発明の効果】
以上、詳述したように、請求項１記載の発明によれば、接続部は、その少なくとも接続中央部が縦向きの状態で、ケースの裏面に形成された溝に嵌め込んだ構造であるので、強度の弱い接続中央部が溝内で保護され、ケース裏面の表面に露出することがないので、フレキシブル配線板の断線を防止できる。
【００３２】
また、リード線等の別部品を使用しないので、部品点数も少なくすみ、コストダウンできる。
【００３３】
さらには、ケースの裏面に形成される溝は、接続部の嵌入可能な小幅を有して形成されれば足り、このため溝の形成にも拘わらず、ケース裏面の利用有効面積を確保することができる。
【００３６】
またさらに、プレス取りした状態のフレキシブル配線板は、接続部の長さの範囲内に一対の主配線部が収まるため、無駄な空間が減少し、プレス取り幅が従来のそれに比して大幅に減少し、生地の取り数を増加させることができ、これによりフレキシブル配線板のコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフレキシブル配線板の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の第１実施形態におけるプレス取りした状態のフレキシブル配線板の平面図である。
【図３】本発明のフレキシブル配線板の第２実施形態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、第２実施形態におけるプレス取りした状態のフレキシブル配線板の平面図、（ｂ）は、（ａ）のフレキシブル配線板の折曲後の状態を示す斜視図である。
【図５】従来のフレキシブル配線板の斜視図である。
【図６】従来のプレス取りした状態のフレキシブル配線板の平面図である。
【図７】他の従来のフレキシブル配線板の斜視図である。
【符号の説明】
１  ケース
２  凸部
３ａ、３ｂ  段差部（ケース裏面の）
３ｃ、３ｄ  両側部分（ケース裏面の）
３ｅ  中央（ケース裏面の）
４ａ、４ｂ  主配線部
１２  側辺部（主配線部の）
１３  接続部
１３ａ、１３ｃ  短片部（接続端部）
１３ｂ、１３ｄ  長片部（接続中央部）
１４、２１  谷折り部
１５、２０  山折り部
１６、３０  溝
Ｆ、Ｆ１  フレキシブル配線板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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