(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサイズの原稿までを載置可能な主トレイと、前記主トレイに実質的に収納される収納位置と前記主トレイから延出して前記第１のサイズより大きな第２のサイズの原稿を載置するための延出位置との間を移動可能に設けられた副トレイと、を備えたトレイ装置において、
前記主トレイの一辺の縁の領域に切欠を有し、前記副トレイは、延出位置において、その前記副トレイ先端の切欠側の角部が、切欠の存在する側に寄る方向に所定の鋭角で傾斜していることを特徴とするトレイ装置。
【請求項２】
前記副トレイを延出位置から収納位置に向けて付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力に抗して延出させた前記副トレイを延出位置に係止する係止手段と、前記係止手段の係止を解除するための解除手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のトレイ装置。
【請求項３】
前記主トレイ上の原稿の有無を検出するエンプティセンサを設け、前記解除手段がエンプティセンサにより原稿無しが検知されたとき起動されるアクチュエータを具備することを特徴とする請求項２に記載のトレイ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のトレイ装置と、前記トレイ装置上の原稿を所定の処理位置に搬送する搬送手段と、前記所定の処理位置で処理された原稿を収納する排紙トレイと、前記排紙トレイ上に排紙される原稿を整列停止させる整合用ストッパと、この前記整合用ストッパを、前記副トレイが収納位置にあるときには排紙トレイ上に排紙される原稿を整列停止させる作用位置に位置させ、また前記副トレイが延出位置にあるときには退避位置に移動させる連動機構と、を備えたことを特徴とする自動原稿送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、自動原稿送り装置のトレイ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）は、給紙する原稿を載置する給紙トレイと処理済み原稿を載置する排紙トレイの少なくとも一方を備えている。
【０００３】
例えば、図１０に示す自動原稿送り装置１では、給紙トレイ２を装置カバー上面における給紙部３及び排出部５間の凹部によって形成し、他方の排紙トレイ４１を排紙部５から４０゜程度の傾斜角度で斜め上方に延設させたトレイ装置により構成している。そして、この給紙トレイ２上の原稿を給紙部３により１枚づつプラテンガラスの入口部まで給送し、搬送部４によりこれをプラテンガラス上の所定位置に搬送・定位させて複写し、その原稿を排出部５により排紙トレイ４１に排出するようになっている。このように給紙トレイと排紙トレイを上下の位置関係で重なるように配設することは、両トレイを平面的に並べる構成に比べ、装置スペースが小さくなるという利点を生むが、上側のトレイ装置により構築されたトレイが長くなるほど、下側のトレイへの原稿のセット又は取り出しが行い難くなるという欠点を伴う。即ち、トレイ装置を給紙トレイとして使用するときは排紙原稿がとりにくくなり、トレイ装置を排紙トレイとして使用するときは給紙時の原稿セットがし難しくなるという関係にある。したがって、上側に来るトレイ装置は、これをできるだけ小型に構成し重なりを少なくすることが要望されている。
【０００４】
従来、この要望に応えるトレイ装置として、Ａ４タテ又はＢ４以上の原稿を補助するための副トレイを主トレイに対して引き出し可能に取り付け、この副トレイを通常は収納位置におき、必要時にのみ引き出して延出位置とする構成のものがある。
【０００５】
しかし、主トレイに対して副トレイをその延出位置から収納位置に戻す操作は、作業者が手動で行っている。また、図１０の排紙トレイ４１のトレイ装置を構成する主トレイ８は、図１１に示すように、その操作者側の側縁８ａが存在する側の領域を先端縁８ｂ側からＬ字状に部分的に切り欠かいて形成した手を入れるための切欠１０を有している。これは、多少のトレイ機能の低下を伴っても、原稿をセット等する場合に原稿を手で掴んだまま扱えるという利点を優先したものである。
【０００６】
一方、図１２に示すように、カバー上面の排紙トレイ６に原稿Ｇを排出するタイプの自動原稿送り装置においては、排出された原稿Ｇを整列させるために、針金などで構成した整合用ストッパ７を設け、これに排紙されて来る原稿先端を当接させて停止させる方法がある。この整合用ストッパ７の設け方としては、小サイズの原稿について先端をおさえるように位置固定とするか、又は手で左右に動かし得るように設けるものとがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように、Ａ４タテ又はＢ４以上の原稿を補助すべく主トレイに副トレイを付けた構成において、副トレイをその延出位置から収納位置に戻す操作を作業者が手動で行うことは煩わしく、またオペレータがこの戻し操作を忘れると排出不良が発生する。従って収納位置への戻し操作が簡単に行えるトレイ装置の提供が望まれる。
【０００８】
また、図１１の如く、主トレイ８に手を入れるための切欠１０を設けた場合、それだけ主トレイ８の有効面積が減少し、トレイ本来の機能を損ないやすい。例えば、単に主トレイ８の短幅（即ち切欠１０の存在しない先端縁８ｂの長さ）Ｌ１内において副トレイを主トレイ８から中心線ＣＬに沿って平行に引き出すように構成したのでは、その副トレイを延出位置に引き出したとしても上記面積の欠落は補填されない。従って、図１１に示唆する如く、これにＡ４Ｒ等の長手サイズの原稿を乗せると、この欠落部分の幅分だけ全体に亘って原稿が片落ちし、安定した排紙や給紙ができなくなるという問題があった。従って、Ａ４Ｒ等の長手サイズの原稿を乗せた場合にも、原稿が片落ちせず、安定した排紙や給紙ができることが望まれる。
【０００９】
一方、図１２の自動原稿送り装置の如く、カバー上面の排紙トレイ６に排出された原稿Ｇを、整合用ストッパ７に当接させて整列させる構成において、整合用ストッパ７を固定とする形式では、小サイズ原稿に適するように整合用ストッパ７の位置を設定すると、大サイズ原稿では整合用ストッパ７が抵抗になり、原稿の後端残り現象や、原稿の丸まり等の不具合が発生する。即ち、整合用ストッパ７を固定する形式では、例えばＡ４ヨコまでの第１サイズ原稿と、それを越える大きさの例えばＡ４タテ等の第２サイズ原稿とについて、その排紙整列性を両立させることが難しく、第２サイズ原稿については後端残り、第１サイズ原稿については排出バラツキにより原稿順の入れ替わりが出るという問題がある。また、整合用ストッパ７の位置を可変とする従来形式では、整合用ストッパ７を手で左右に動かさなければならず、操作が煩わしく、また、オペレータが整合用ストッパ７を移動させることを忘れると、原稿ジャム、後端残り、排紙順の入れ替わり等が発生するという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、主トレイに対する副トレイの収納位置への戻し操作が簡単なトレイ装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、Ａ４Ｒ等の長手サイズの原稿を乗せた場合にも、原稿が片落ちせず、安定した排紙や給紙ができるトレイ装置を提供することにある。
【００１２】
更に本発明の他の目的は、小サイズ原稿でも大サイズ原稿でも、共に良好な排紙整列性を確保することができるトレイ装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明による自動原稿送り装置のトレイ装置は、次のように構成される。
【００１４】
本発明のトレイ装置においては、前記主トレイの一辺の縁の領域に切欠を有し、前記副トレイは、延出位置において、その前記副トレイ先端の切欠側の角部が、切欠の存在する側に寄る方向に所定の鋭角で傾斜している構成とする。
【００１５】
この構成によって、主トレイに操作者の手を入れられる大きさの切欠が有るので、原稿のセットや排紙原稿を取り去る作業の容易性が確保される。しかも、副トレイは、延出位置において、その副トレイ先端の切欠側の角部が、切欠の延在領域内に入り込む（図２及び図６中、ＡはＢより下側にある）。従って、切欠の延在領域内に支え面ができ、これにより長手サイズ原稿の垂れ下がりが防止できると共に、主トレイに対して傾けることで副トレイの完全収納が可能となった。
【００１６】
また、副トレイを延出位置から収納位置に向けて付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力に抗して延出させた副トレイを延出位置に係止する係止手段と、係止手段の係止を解除するための解除手段とを備えた構成とする。
【００１７】
この構成で、副トレイは、付勢手段（例えばバネ）により収納位置に戻ろうとする力を受けている。この復帰力に抗して延出させた副トレイは、その係止手段を解除手段により解除することにより、付勢手段の力で自動的に収納位置に復帰する。
【００１８】
また、エンプティセンサにより原稿無しが検知されたとき、解除手段のアクチュエータを起動する構成したものである。これによって、自動的にトレイを収納位置に戻すことができる。
【００１９】
排紙トレイ上に排紙される原稿を整列停止させる整合用ストッパと、この整合用ストッパを、上記副トレイが収納位置にあるときには排紙トレイ上に排紙されて来る原稿を整列停止させる作用位置に位置させ、また副トレイが延出位置にあるときには退避位置に移動させる連動機構とを設けた構成のものである。
【００２０】
この構成では、副トレイの収納位置と延出位置との切り換えに連動して、整合用ストッパ７が退避位置から作用位置へ又はその逆に自動的に切り換えられる。このため、整合用ストッパの動きは常に副トレイの出し入れ操作と連動することになり、オペレータが収納位置へ戻すのを忘れても、原稿の後端残り現象や、原稿の丸まり等の排出不良が発生しない。また、これにより大サイズ原稿の不具合がなくなり、小サイズ専用としての押圧力設定ができるため、小サイズの整列性も向上する。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて説明する。
【００３５】
図１及び図２は電子複写装置Ｃの自動原稿送り装置１の給紙部に本トレイ装置を適用した例を示す。自動原稿送り装置１は、画像形成装置としての電子複写機ＣのプラテンガラスＰの上に載置され、図示しないヒンジ機構によって開閉自在に取り付けられる。
【００３６】
図１及び図２において、自動原稿送り装置１は、斜めに配置された給紙トレイ２上の原稿を１枚づつ分離しながらプラテンガラスの入口部まで給送する給紙部３と、給紙部３からの原稿を受け、これをプラテンガラスとの間に挟持して送り、所定の停止基準位置Ｐ１に搬送・定位させて露光処理を受けさせる搬送部４と、露光済み原稿を排出する排出部５と、この給紙部３及び排出部５間の凹部として装置カバー上面に形成されており上記排出部５より排出された原稿を受ける排紙トレイ６と、この排出された原稿を所定位置で停止させて原稿端を揃える整合用ストッパ７とを具備している。
【００３７】
給紙トレイ２は、第１のサイズの原稿、ここでは使用頻度の高いＡ４ヨコまでの大きさの原稿を載置可能な主トレイ８と、この主トレイに引き出し可能に収納された副トレイ９とを有して構成されている。副トレイ９は、主トレイ８に実質的に収納される収納位置と、主トレイから引き出されて主トレイと共に上記第１のサイズより大きな第２のサイズの原稿に対する補助面を形成する延出位置との間を移動可能に設けられている。この実施例の場合、主トレイ８が載置できるのは上記の第１のサイズの原稿、つまりＡ４ヨコまでとなっており、それより大きい第２のサイズの原稿、例えば縦置きのＡ４Ｒ，Ｂ４Ｒ，Ａ３Ｒ，レターサイズ（縦）等については、副トレイ９の補助の下で給紙トレイ面積を拡大する関係にしている。このため、給紙トレイ２は、通常の使用頻度の高いＡ４ヨコまでの大きさの原稿を取り扱っている間は、非常にコンパクトに収まっており、自動原稿送り装置の占有スペースを小さくでき且つ排紙トレイ６の排紙原稿を取り出しやすいという長所を有する。
【００３８】
図２から判るように、主トレイ８は、その操作者側の側縁８ａが存在する側の領域を先端縁８ｂ側からＬ字状に部分的に切り欠かいて形成した手を入れるための切欠１０を有しており、原稿をセット等する場合に原稿を手で掴んだまま扱えるようになっている。しかし、この切欠１０の分だけ主トレイ８の面積が欠落することとなるため、単に主トレイ８の短幅（即ち切欠１０の存在しない先端縁８ｂの長さ）Ｌ１内において副トレイ９を主トレイ８から平行に引き出すように構成したのでは、その副トレイ９を延出位置に引き出して給紙トレイ２を延出状態にした場合でも、これにＡ４Ｒ等の長手サイズの原稿を乗せると、この欠落部分の幅分だけ全体に亘って原稿が片落ちし、給紙部３への安定した送りができなくなる。
【００３９】
そこで、副トレイ９は、その引き出し中心線ＣＬ２が主トレイ８の中心線ＣＬ１に対して所定の鋭角αだけ切欠１０側へ寄るように、傾斜されている。即ち、副トレイ９はその幅Ｌ２を主トレイ８の短幅Ｌ１以内とすると共に、副トレイ９の操作者側の側縁９ａを主トレイ８の短幅Ｌ１の側縁８ｃに寄せて、図２の如く副トレイ９を引き出した場合、その操作者側の側縁９ａの先端角部Ａが、その基部Ｂより内側、つまり主トレイ８の短幅Ｌ１の側縁８ｃの延長ラインＫより操作者側である切欠１０の延長領域内に位置するようになっている。このため延長ラインＫより操作者側の空間内に新たな原稿支え面が生まれ、原稿の垂れ下がりの防止が達成される。従って、偏寄角αはこの原稿垂れ下がり防止作用と副トレイ９の収納とが達成できる範囲で、任意の傾斜角度に設定することができる。
【００４０】
図３〜図５において、副トレイ９を引き出し形式で延出可能とするため、副トレイ９の両側面９ｂにはその側面に沿ってガイド凸条１１が形成され、他方、主トレイ８内にはその両側に副トレイ９を案内支持するガイド部材１２が設けられ、そのガイド部材１２の側部内面には、上記ガイド凸条１１の乗る肩部としてのガイド凸条１３が設けられ、更に、ガイド部材１２、１２間には支持枠１４が設けられ、これに上記ガイド凸条１１が乗って摺動するようになっている。
【００４１】
更に、副トレイ９の自動的な収納を可能とするため、副トレイ９を収納位置に向けて付勢する付勢手段として、給紙部３内に設けた軸１５に巻回したバネ１６と、このバネ１６の一端に副トレイ９の後端を連結するワイヤー１７とが設けられ、この付勢手段により副トレイ９は常に収納位置に戻ろうとする習性を受けている。また、このバネ１６の付勢力に抗して引き出した副トレイ９を延出位置に係止させる係止手段として、副トレイ９のガイド凸条１１には、副トレイ９の後端付近において、めくら穴から成る係止穴１８が上方から形成され、また主トレイ８の先端部付近には、主トレイ８に設けた軸２０を中心として揺動可能で係止穴１８に先端爪１９ａが落ち込むことが可能な係止レバー１９が設けられ、その係止レバー１９の後端部１９ｂは収納操作ボタン２１として主トレイ８の表面に開口した開口部２２内に、指先で押圧操作可能に露出している。
【００４２】
副トレイ９が通常の収納位置にある場合、係止レバー１９の先端爪１９ａは、ガイド凸条１１上に位置している。この副トレイ９をバネ１６に抗して図３の矢印方向に引き出すと、係止レバー１９の先端爪１９ａはガイド凸条１１上を滑って係止穴１８内に落ち込む。従って、以後、手を離しても副トレイ９は延出位置に保持される。
【００４３】
収納する場合は、収納操作ボタン２１を押す。これにより係止レバー１９は図３で反時計回りに回動して先端爪１９ａが係止穴１８から抜け出る。副トレイ９はバネ１６により引っ張られて収納位置まで引き戻される。かくして自動的な収納ができる。
【００４４】
なお、係止手段の係止を解除するための解除手段としては、上記のような人手による操作以外に、例えば電磁ソレノイド等を用いて係止手段の係止解除を行なうようにすることもできる。そのときの制御タイミングは、後述するエンプティーセンサＳ１での検知が原稿有りから無しになったとき、電磁ソレノイドを駆動するのがよい。このように構成することにより、オペレータが操作することなしに自動的に副トレイを収納位置へ戻すことができる。この場合、給紙トレイ２上の解除ボタンは不要となる。
【００４５】
ここで上記給紙部３，搬送部４，排出部５の構成について簡単に説明する。
【００４６】
図１に示すように、給紙部３には、給紙トレイ２の原稿載置面から湾曲反転して搬送部４に至る給紙経路が設けられ、この給紙経路に沿って、給紙トレイ２上に積層された最下部の原稿に接してこれを繰り出すピックアップローラ２３と、繰り出された原稿を更に送る分離ローラ２４と、これに対接していて繰り出された最下紙に追従する原稿の進行を阻止する分離パッド２５と、給紙経路の反転部に沿って用紙を送ると共に、給紙タイミングのための適時の停止、発進を行うレジストローラ２６及びこれに転接するピンチローラ２７等とを有している。
【００４７】
なお、給紙部３にはエンプティセンサＳ１が設けられており、また、レジストローラ２６の直前には、原稿を検知するレジストセンサが設けられている。レジストセンサは原稿の先端を検出した後、所定時間継続して分離ローラ２４を回転させ、原稿にレジストループを形成させる。また、始動から原稿の後端通過までを検出して原稿サイズの検出を行う。
【００４８】
レジストローラ２６によって送られた原稿はシートガイド２８に沿って搬送部４に給送され、シートは搬送部４側に引き渡される。
【００４９】
搬送部４は、駆動ローラ２９と従動ローラ３０との間に、搬送ベルト３１を張設し、搬送ベルト３１の内側に多数のピンチローラ３２を配設した構成となっており、給紙部３からの原稿を受け、これをプラテンガラスとの間に挟持して送り、所定の停止基準位置Ｐ１に搬送・定位させて露光処理を受けさせる。
【００５０】
露光済み原稿は、搬送部４から排出部５へと送られる。この排出部５は、排出ガイド３３に沿って原稿を送る排出ローラ３４と、裏面原稿を複写するため、原稿を逆送する切換え爪３５と、逆送りシートを案内する逆送ガイド３６等とから成っている。通常、露光済み原稿は、この排出部５から排紙トレイ６上に排出される。
【００５１】
排紙トレイ６は、既に述べたように、上記給紙部３及び排出部５間の凹部として形成されている。そして、上記排出部５より排出される原稿が第１のサイズであるＡ４ヨコ原稿までの大きさのものであるときは、整合用ストッパ７が図１及び図３に鎖線で示す作用位置に在り、それより大きい第２のサイズのＡ４タテ原稿等であるときは実線で示す退避位置まで跳ね上げられる。この作用位置の設定は、Ａ４ヨコ原稿までの第１のサイズの原稿を扱った場合、排出部５から勢い良く排紙されたときでも、この作用位置に在る整合用ストッパ７に当接してほぼ紙縁を揃えられるように定められる。
【００５２】
しかし、常に鎖線で示す作用位置に整合用ストッパ７をセットしておくと、Ａ４ヨコ原稿までは良好であるが、それより大きいサイズのＡ４タテ原稿等を扱う場合には、整合用ストッパ７の位置が近すぎて、排紙された原稿の前進が整合用ストッパ７で阻止されるため、原稿の後端残りを生じたりカールや損傷を受けたりすることになる。そこで、第２のサイズのＡ４タテ等の原稿であるときは、実線で示す退避位置まで整合用ストッパ７を跳ね上げる制御を行う。この整合用ストッパ７の位置切り換え制御は、操作者が手動で行ってもよいが、本実施例では、次に述べる連動機構（３８，３９，４０）により、副トレイ９の引き出し動作と連動して自動的に行う。
【００５３】
図４及び図５において、整合用ストッパ７は針金等の棒部材でもよいが、ここでは金属製又は樹脂製の板状部材により構成されている。主トレイ８の上記ガイド部材１２、１２間には、支持枠１４が設けられ、その周囲の起立壁１４ａは、跳ね上げ状態にある整合用ストッパ７を囲む形で、Ｌ字状に形成され、先端には耳部１４ｂが設けられている。副トレイ９の正面９ｃにはこの耳部１４ｂとの上下の接触を避ける形で切欠３７が形成されている。ガイド部材１２のガイド凸条１３の側壁と上記支持枠１４の耳部１４ｂとの間には軸３８が設けられ、この軸３８によりそれぞれ整合用ストッパ７の基部が回転自在に支承されている。また、ガイド凸条１３の側壁の側において、軸３８には、ガイド凸条１１の裏面側に位置するように、周面の一部にのみ歯３９ａを有するギヤ（ピニオン）３９が固定されており、また、ガイド凸条１１の裏面側にはその後端部領域にのみ上記ギヤ３９と噛み合うラック４０が設けられている。
【００５４】
このギヤ３９とラック４０との噛み合いの設定は、副トレイ９を引き出した際、係止レバー１９の先端爪１９ａが係止穴１８内に落ち込む直前から噛み合い始め、副トレイ９を引き出し終わって係止レバー１９の先端爪１９ａが係止穴１８内に落ち込んだときには、丁度、整合用ストッパ７の下端接触部７ａが排紙トレイ６の上面と弾力的に対接する関係となる位置（図３参照）まで整合用ストッパ７が旋回しているように、設定されている。
【００５５】
従って、副トレイ９を延出位置に引き出した場合、そのことからＡ４タテ以上の第２のサイズの原稿を取り扱う場合であると判断され、ギヤ３９とラック４０と噛み合いが生じ、ギヤ３９の回転によって整合用ストッパ７が作用位置から退避位置に跳ね上げられる。このため、Ａ４タテ以上の第２のサイズの原稿であっても、整合用ストッパ７によりその進行を阻害されることなく円滑に前進し、排紙トレイ６内に排紙される。また、副トレイ９を収納位置に戻した場合、そのことからＡ４ヨコ原稿までの第１のサイズの原稿を取り扱う場合であると判断され、ギヤ３９の回転が戻されて、整合用ストッパ７が作用位置に持ち来される。このため、Ａ４ヨコ原稿までの第１のサイズの原稿を扱った場合、ストッパ７に当接してほぼ紙縁が揃えられるため、排紙方向手前とその先まで搬出される原稿とが入り交じるという不都合が回避される。なお、軸３８には、常時整合用ストッパ７を退避位置から作用位置にする方向の回動習性又はその逆の回動習性を与える付勢手段としてのバネを設けるのが好ましい。
【００５６】
動作を説明するに、第２のサイズ原稿を使用する場合、副トレイ９を延出して載置する。このとき、副トレイ９はスライド移動して、係止手段たる係止レバー１９によって延出位置に保持される。と同時に、ストッパー７は、ラック４０の移動によりピニオン３９が回転し、付勢位置から、上方へ持ち上げられる。第２のサイズの原稿が給紙され、コピー終了後、主トレイ８の下の排紙トレイ６上に排出される。原稿が全て排出されて、収納操作ボタン（解除ボタン）２１を押すことで、係止手段たる係止レバー１９の先端爪１９ａが外れ、副トレイ９は、主トレイ８に、付勢手段たるバネ（コイルスプリング）１６の巻きトルクにより収納位置に収納される。
【００５７】
上記実施例では、主トレイ８から副トレイ９を斜めに引き出すトレイ装置の構成を給紙トレイ１２に適用したが、図６に示す如く排紙トレイに適用することもできる。なお、給紙トレイ２の場合と同じ構成要素には同一符号を用いる。
【００５８】
図６において、４１は図１０に示す形態の自動原稿送り装置における排紙トレイであり、排紙部５から４０゜程度の傾斜角度で斜め上方に延設されている。この排紙トレイ４１は、上記給紙トレイ２の場合と同じく、第１のサイズであるＡ４ヨコまでの原稿を載置できる主トレイ８とそれ以上の第２のサイズの原稿の場合に引き出して用いる副トレイ９とで構成されている。主トレイ８は、その操作者側の側縁８ａが存在する側の領域を先端縁８ｂ側から部分的に切り欠かいて形成した手を入れるための切欠１０を有している。このため、副トレイ９を考慮しなければ、図１１にＡ４タテの場合で暗示するように、Ａ４タテ，Ａ３等の長手サイズの原稿の場合には、図１０における排紙トレイ４１の傾斜角においても排紙不良が発生することがある。
【００５９】
そこで、副トレイ９は、その引き出し中心線ＣＬ２が主トレイ８の中心線ＣＬ１に対して偏寄角αだけ切欠１０側へ寄るように、傾斜されている。即ち、副トレイ９はその幅Ｌ２を主トレイ８の短幅Ｌ１以内とすると共に、副トレイ９の操作者側の側縁９ａを主トレイ８の短幅Ｌ１の側縁８ｃに寄せて、図２の如く副トレイ９を引き出した場合、その操作者側の側縁９ａの先端部Ａがその基部たる主トレイ８の短幅の側縁８ｃの延長ラインＫより操作者側に、つまり切欠１０の延長領域内に位置するようになっている。このため延長ラインＫより操作者側の空間内に新たな原稿支え面が生まれ、原稿の垂れ下がりの防止が達成される。なお、偏寄角αはこの原稿垂れ下がり防止作用と副トレイ９の収納とが達成できる範囲で、任意の傾斜角度に設定することができる。
【００６０】
上記実施例では、主トレイ８に対して副トレイ９を直線的に引き出す形式にて延出させたが、これ以外の形式により副トレイ９を主トレイ８から延出させることもできる。
【００６１】
図７は、主トレイ８の面に交差する方向に軸４２を設け、この軸４２を中心として主トレイ８と平行な面内又はそれから若干傾いた面内で副トレイ９を旋回させて、主トレイに対して副トレイを引き出す形式とした実施例である。延出させた副トレイを延出位置に係止する係止手段は、主トレイ８の裏面に半球状の凹部を設ける一方、副トレイの基部表面に面に直角な方向に弾性的に突没可能に突起を設け、副トレイ９を旋回させてこの突起上に滑らせて行くと、図７の旋回角度位置で突起が上記凹部に嵌入して係止される構成となっている。係止手段の係止を解除するための解除手段は、副トレイ９を図７の矢印と逆方向に強制的に旋回させる手動の操作力であり、突起が凹部が抜け出て副トレイ９の旋回を許すことになる。しかし、図３の場合のバネ１６及びワイヤー１７から成る付勢手段によって副トレイ９に戻り旋回力を与えておき、電磁ソレノイドにより突起を操作することもできる。この図７の旋回形式の構成は、給紙トレイ２及び排紙トレイ４１のいずれにも適用することができる。
【００６２】
図８は、主トレイ８の面内に回転軸４３を設け、この回転軸４３に副トレイ９の一辺を枢着し、回転軸４３を中心として副トレイ９を旋回させて、主トレイ８表面の凹部４４内に折り畳まれている副トレイ９を引き起こして延出させる形式とした実施例である。延出させた副トレイ９を延出位置に係止する係止手段は、主トレイ８の回転軸４３より先の下顎部分が副トレイ９の基部を支える構成となっている。係止手段の係止を解除するための解除手段は、副トレイ９を図８の矢印と逆方向に強制的に回転させる手動の操作力である。この図８の折り返し形式の構成も、給紙トレイ２及び排紙トレイ４１のいずれにも適用することができる。
【００６３】
図９は、上記の折り返し形式にて主トレイ８から副トレイ９を延出させるように構成した給紙トレイにおいて、その副トレイ９の延出動作及び収納動作と連動して、自動的に整合用ストッパ７が作用位置から退避位置へ又はその逆に移動するように構成した実施例である。即ち、整合用ストッパ７はその回転中心軸３８から主トレイ８側に延びるアーム  部４５を有し、また副トレイ９は回転軸４３に回動自在に枢着されていると共に、その回転軸４３より反対側に上記アーム部４５を操作するレバー部４６を有する。そして、図９（ａ）のように副トレイ９を起こして図９（ｂ）のように主トレイ８から延出させると、その副トレイ９のレバー部４６がアーム部４５に当接して、整合用ストッパ７を作用位置から退避位置へ引き上げる。また、逆に副トレイ９を主トレイ８上に畳むと、レバー部４６がアーム部４５から離れて、整合用ストッパ７は退避位置から作用位置へ降下する。この形態においても、回転中心軸３８にバネを巻回して、常時整合用ストッパ７に排紙トレイ６の面へ向かう若干の回動習性（又はその逆の回動習性）を与えておくのが好ましい。
【００６４】
要するに、（１）整合用ストッパ７を退避位置から作用位置へ付勢する付勢手段を設けるとともに、連動手段を、副トレイの収納位置から延出位置への移動に伴い、排紙ストッパをストップ位置から退避位置へ付勢力にこうして移動させる構成としてもよいし、或いはまた、（２）整合用ストッパをストップ位置から退避位置へ付勢する付勢手段を設けると共に、連動手段を、副トレイの収納位置から作用位置への移動に伴い係止手段の係止を解除させ、ストップ位置から収納位置への移動に伴い、整合用ストッパを退避位置から作用位置へ移動させる構成とすることもできる。
【００６５】
ここで、付勢手段を設けない形態として次のように構成することもできる。
【００６６】
（１）給紙トレイ又は排紙トレイの少なくとも一方を備える自動原稿送り装置において；第１のサイズの原稿までを載置可能な主トレイであってその操作者側の縁の領域に手を入れられる大きさの切欠を有する主トレイと；主トレイに延出可能に収納された副トレイであって、主トレイに実質的に収納される収納位置と、主トレイから延出して前記第１のサイズより大きな第２のサイズの原稿を載置するための延出位置との間を移動可能に設けられた副トレイと；延出させた副トレイを延出位置に係止する係止手段とを設け；上記副トレイの延出方向を、その副トレイ先端の切欠側の角部が切欠の存在する側に寄る方向に（つまり切欠１０の延長領域内に位置するように）所定角度だけ傾斜させた構成とする。
【００６７】
この構成によれば、主トレイに操作者の手を入れられる比較的大きな切欠が有るので、原稿のセットや排紙原稿を取り去る作業の容易性が確保される。換言すれば、主トレイの切欠の空間を増やすことができるので、給紙原稿や排紙原稿を取り易くなる。しかも、副トレイは、延出位置において、その副トレイ先端の切欠側の角部が、切欠の延在領域内に入り込む（図２及び図６中、ＡはＢより下側にある）ので、切欠の延在領域内に支え面ができ、これにより長手サイズ原稿の垂れ下がりが防止できると共に、主トレイに対して傾けることで副トレイの完全収納が可能となる。
【００６８】
（２）この場合、副トレイは主トレイに対して鋭角で傾けるのが良く、これにより図２及び図６のＡ部における支え面の形成と、副トレイの完全収納とが可能となる。
【００６９】
（３）上記（１）（２）の構成において、副トレイが主トレイから直線的に引き出し可能な構成とし、又は副トレイが主トレイの原稿面にほぼ直交する軸線回りに回動自在な構成とし、或いは副トレイが主トレイの原稿の幅方向に平行な軸線回りに回動自在である構成とする。かくすれば、上記効果が、副トレイを直線的に引き出す構成のものや、又は主トレイの原稿面にほぼ直交する軸線回りに旋回させる構成のものや、主トレイの原稿の幅方向に平行な軸線回りに回動させる構成のものについてそれぞれ得られる。
【００７０】
（４）排紙トレイを装置カバーの上面を利用して形成し、その上方に位置させて給紙トレイをトレイ装置により構築した自動原稿送り装置において；第１のサイズの原稿までを載置可能な主トレイと；前記主トレイに延出可能に収納される副トレイであって、主トレイに実質的に収納される収納位置と、主トレイから延出して前記第１のサイズより大きな第２のサイズの原稿に対する補助面を主トレイと共に形成する延出位置との間を移動可能に設けられた副トレイと；延出した副トレイを延出位置に係止する係止手段と；排紙トレイ上に排紙される原稿を整列停止させる整合用ストッパと；この整合用ストッパを、上記副トレイが収納位置にあるときには排紙トレイ上に排紙されて来る原稿を整列停止させる作用位置に位置させ、また副トレイが延出位置にあるときには退避位置に移動させる連動機構とを設けた構成とする。
【００７１】
これによれば、副トレイの収納位置と延出位置との切り換えに連動して、整合用ストッパ７が退避位置から作用位置へ又はその逆に自動的に切り換えられる。このため、整合用ストッパの動きは常に副トレイの出し入れ操作と連動することになり、オペレータが収納位置へ戻すのを忘れても、第２のサイズの原稿の後端残り現象や、原稿の丸まり等の排出不良が発生しない。また、これにより大サイズ原稿の不具合がなくなり、小サイズ専用としての押圧力設定ができるため、小サイズの整列性も向上する。
【００７２】
（５）この（４）の形態の下で、副トレイを主トレイから直線的に引き出し可能とした構成や、主トレイの原稿の幅方向に平行な軸線回りに回動自在とした構成とする。また上記連動機構は、副トレイ及び主トレイの一方に設けたピニオンと、他方に設けたギヤとで構成する。
【００７３】
（６）上記（１）〜（５）のトレイ装置の構成は、装置カバーの上面を利用した一方のトレイが給紙トレイであり、他方のトレイが排紙トレイである形態において適用しても良く、又は、上記装置カバーの上面を利用した一方のトレイが排紙トレイであり、他方のトレイが給紙トレイである形態において適用しても良い。
【００７４】
（７）給紙トレイ又は排紙トレイの少なくとも一方を備えた自動原稿送り装置において；第１のサイズの原稿までを載置可能な主トレイと；主トレイに実質的に収納される収納位置と；主トレイから延出して第１のサイズより大きな第２のサイズの原稿を載置するための延出位置との間を移動可能に設けられた副トレイと；前記副トレイを延出位置に係止する係止手段と、係止手段の係止を解除するための解除手段と；解除手段により係止手段の係止が解除されると延出位置から収納位置に副トレイを移動させる移動手段とを設けた構成とする。
【００７５】
例えば、上記移動手段は、副トレイの後端に連結したワイヤーを給紙部内に設けたモータを駆動源とした巻取り部材で巻取る手段でも良く、また、副トレイの底面に設けたラックに対し給紙部内に固定されたピニオンを係合させ、ピニオンをモータで回転動させることで副トレイを収納位置に移動させても良い。
【００７６】
この構成によれば、解除手段により係止手段を解除すると副トレイが延出位置から収納位置に自動的に移動するので、延出位置から収納位置に戻す操作を作業者が手動で行う煩わしさが解消され、副トレイを簡単に収納位置への戻すことが可能となる。また、給紙トレイと排紙トレイを上下に配置したトレイ装置においては、下方の給紙原稿のセット又は排紙原稿の取り出しが容易になる。
【００７７】
上記した実施例によれば、次のような優れた効果が得られる。
【００７８】
副トレイを収納する付勢手段と係止手段が付いたので、手で収納する必要がなく、自動で収納できる。即ち、係止手段を解除すると、付勢手段の復帰力により副トレイが自動的に収納位置に復帰する。使用頻度の高いＡ４ヨコ等の第１のサイズまでの原稿については、トレイ装置が副トレイを収納した状態になっているので、その下方での給紙原稿のセット又は排紙原稿の取り出しが容易である。
【００７９】
主トレイに操作者の手を入れられる大きさの切欠が有るので、原稿のセットや排紙原稿を取り去る作業の容易性が確保される。しかも、副トレイは、延出位置において、その副トレイ先端の切欠側の角部が、切欠の延在領域内に入り込む（図２及び図６中、ＡはＢより下側にある）。従って、切欠の延在領域内に支え面ができ、これにより長手サイズ原稿の垂れ下がりが防止できると共に、主トレイに対して傾けることで副トレイの完全収納が可能となった。換言すれば、主トレイの切欠の空間を増やすことができるので、給紙原稿や排紙原稿を取り易くなる。
【００８０】
上記効果が、副トレイを直線的に引き出す構成のものと、主トレイの原稿面にほぼ直交する軸線回りに旋回させる構成のものと、主トレイの原稿の幅方向に平行な軸線回りに回動させる構成のものについて得られる。
【００８２】
給紙部又は排紙部のエンプティセンサにより原稿無しが検知されたとき、解除手段のアクチュエータを起動する構成としているので、自動的に給紙トレイ又は排紙トレイを収納位置に戻すことができる。
【００８４】
装置カバーの上面を排紙トレイとし、その上方をトレイ装置から成る給紙トレイとした構成において、排紙トレイ上に排紙される原稿の整合用ストッパが設けられる。この整合用ストッパは、連動機構によって、副トレイが収納位置にあるときには排紙トレイ上に排紙されて来る原稿を整列停止させる作用位置に位置され、また副トレイが延出位置にあるときには退避位置に移動させられる。即ち、副トレイの収納位置と延出位置との切り換えに連動して、整合用ストッパ７が退避位置から作用位置へ又はその逆に自動的に切り換えられる。このため、整合用ストッパの動きは常に副トレイの出し入れ操作と連動することになり、オペレータが収納位置へ戻すのを忘れても、第２のサイズの原稿の後端残り現象や、原稿の丸まり等の排出不良が発生しない。また、これにより大サイズ原稿の不具合がなくなり、小サイズ専用としての押圧力設定ができるため、小サイズの整列性も向上する。
【００８５】
これらの効果が、副トレイを主トレイから直線的に引き出し可能とした構成と、主トレイの原稿の幅方向に平行な軸線回りに回動自在とした構成において得られる。
【００８６】
連動機構をピニオン及びギヤで構成したので、簡単な構成で優れた操作性が得られる。
【００８７】
副トレイを収納する移動手段と係止手段が付いたので、手で収納する必要がなく、自動で収納できる。即ち、係止手段を解除すると、移動手段より副トレイが自動的に収納位置に復帰する。使用頻度の高いＡ４ヨコ等の第１のサイズまでの原稿については、トレイ装置が副トレイを収納した状態になっているので、その下方での給紙原稿のセット又は排紙原稿の取り出しが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトレイ装置を有する自動原稿送り装置を側面から示した図である。
【図２】図１の自動原稿送り装置の平面図である。
【図３】図１の自動原稿送り装置の一部を断面にて示した拡大図である。
【図４】図２の給紙トレイを構成するトレイ装置の引き出し機構を拡大して示した平面図である。
【図５】図４のトレイ装置の正面図である。
【図６】排紙トレイを構成するトレイ装置を示した平面図である。
【図７】副トレイを主トレイの原稿面にほぼ直交する軸線回りに回動自在として実施例を示す図である。
【図８】副トレイを主トレイの原稿の幅方向に平行な軸線回りに回動自在として実施例を示す図である。
【図９】図８の形態において、整合用ストッパの退避を副トレイの延出と同期させる動作の説明に供する図である。
【図１０】従来の自動原稿送り装置を示す図である。
【図１１】従来の自動原稿送り装置の排紙トレイの切欠と原稿の大きさとの関係を示した図である。
【図１２】従来の自動原稿送り装置の整合ストッパの説明に供する図である。
【符号の説明】
１  自動原稿送り装置
２  給紙トレイ
３  給紙部
４  搬送部
５  排出部
６  排紙トレイ
７  整合用ストッパ
８  主トレイ
８ａ  操作者側の側縁
８ｂ  先端縁
８ｃ  奥側縁
９  副トレイ
９ａ  操作者側の側縁
９ｂ  側面
９ｃ  正面
１０  切欠
１１  ガイド凸条
１２  ガイド部材
１３  ガイド凸条（肩部）
１４  支持枠
１４ａ  起立壁
１４ｂ  耳部
１５  軸
１６  バネ（付勢手段）
１７  ワイヤー（付勢手段）
１８  係止穴
１９  係止レバー
１９ａ  先端爪
１９ｂ  後端部
２１  収納操作ボタン
２２  開口部
２３  ピックアップローラ
２４  分離ローラ
２５  分離パッド
２６  レジストローラ
２７  ピンチローラ
２８  シートガイド
２９  駆動ローラ
３０  従動ローラ
３１  搬送ベルト
３２  ピンチローラ
３３  排出ガイド
３４  排出ローラ
３５  切換え爪
３６  逆送ガイド
３７  切欠
３８  軸（連動機構）
３９  ギヤ（連動機構）
３９ａ  歯
４０  ラック（連動機構）
４１  排紙トレイ
４２  軸
４３  回転軸
４４  凹部
４５  アーム部
４６  レバー部
Ｃ  電子複写装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003564183.tif 000008
【図８】
0003564183.tif 000009
【図９】
0003564183.tif 000010
【図１０】
0003564183.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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