Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜モジュール及びその下方に散気管を備えた生物処理装置において、処理槽の床面に勾配をつけて汚泥を槽下部の一ヵ所に集中して堆積させ、その堆積部に汚泥引抜管を設けるとともに、汚泥引き抜きを汚泥濃度に応じて行う手段を設け、前記汚泥濃度の測定用として前記散気管入り口に圧力センサを取り付けたことを特徴とする生物処理装置。
【請求項２】
前記汚泥濃度の測定用に粘度計，濁度計又は比重計を設け、前記圧力センサと組み合わせて汚泥濃度を測定するようにした請求項１に記載の生物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、膜分離機能を有する生物処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、膜分離活性汚泥法においては、生物処理装置下部及び散気管下部に滞留した汚泥はそのまま放置されていたため、汚泥が腐敗し、生物処理の妨げとなる原因となっていた。また、膜分離活性汚泥法では、汚泥濃度を高濃度に保つ必要があるが、高すぎると膜性能に悪影響を与えてしまうため、細かな濃度管理が必要になる。しかし、汚泥の引き抜きのタイミング及び引き抜き量を制御することは非常に困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来技術の欠点を解消し、生物処理槽下部及び散気管下部に滞留した汚泥を効果的にかつ簡便に引き抜くことができ、槽内の汚泥濃度を好適な範囲に保持でき、生物処理性能の優れた生物処理装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の生物処理装置は、膜モジュール及びその下方に散気管を備えた生物処理装置において、処理槽の床面に勾配をつけて汚泥を槽下部の一ヵ所に集中して堆積させ、その堆積部に汚泥引抜管を設けるとともに、汚泥引き抜きを汚泥濃度に応じて行う手段を設け、前記汚泥濃度の測定用として前記散気管入り口に圧力センサを取り付けたことを特徴とする。
【０００５】
汚泥濃度の測定は、前記散気管入り口に取り付けた圧力センサを単独で用いることによってできる。又は、圧力センサを粘度計，濁度計又は比重計と組み合わせて用いて、汚泥引き抜きをコントロールすることもできる。粘度計，濁度計及び比重計は、定期的にサンプリングした汚泥を導入する汚泥サンプリング槽に取り付けることが好ましい。また、膜モジュールとしては、特に制限はなく、平膜モジュール、中空糸モジュール、スパイラル型モジュールなどを用いることができる。
【０００６】
本発明は、上記のように、膜を浸漬させる生物処理槽の床面に勾配をつけることにより、処理槽下部に滞留した汚泥を一カ所に集中させ、腐敗する前に効率よく槽外に引き抜くことができるように、各種センサ及び測定機器を導入し、汚泥の引き抜き量及び引き抜きタイミングをコントロールし、槽内の汚泥濃度を安定に保持するように構成したものである。
【０００７】
【実施例】
次に、図面を参照して本発明の生物処理装置をさらに具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す生物処理装置の系統図である。図１において、床面に傾斜をつけた生物処理槽１０は、内部に浸漬膜モジュール２０、散気管３０、汚泥サンプリング装置４０及び槽床面には汚泥引き抜きライン５０を経て、汚泥引き抜きポンプ６０が存在する。また、生物処理槽１０には、原水槽７０から原水供給ライン８０を経て、原水を供給する原水供給ポンプ９０が存在し、二次側には処理水ポンプ１００が存在する。さらに、散気装置１１０から導入されたエアーは、エアー供給ライン１２０を通って散気管３０より生物処理槽１０内に散気される。なお、エアー供給ライン１２０には、圧力センサ１３０が組み込まれており、ここで得られた信号は、タイマー付き制御装置１４０に送られ、汚泥引き抜きポンプ６０の運転に反映される。汚泥サンプリング装置４０は、タイマーにより定期的に汚泥のサンプリングを行い、サンプリング槽１５０内に設置された粘度計１６０を連動させて測定を行い、そこで得られた信号は前述と同様に汚泥引き抜きポンプ６０の運転に反映される。
【０００８】
運転中、生物処理槽１０の床面及び散気管３０の下部には、滞留した汚泥溜まりができ、この汚泥は生物処理槽１０の床面の傾斜により汚泥引き抜きライン５０の上部に集められる。圧力センサ１３０又は粘度計１６０が、ある信号をタイマー付き制御装置１４０に送信したとき、汚泥引き抜きポンプ６０を運転させ、汚泥の引き抜きを行う。また、圧力センサ１３０又は粘度計１６０がある時間を経過してもタイマー付き制御装置１４０に一定の信号を送らない場合には、タイマー付き制御装置１４０のタイマーにより汚泥引き抜きポンプ６０を運転させ、汚泥の引き抜きを行うものとする。
【０００９】
これにより、生物処理槽下部及び散気管下部に滞留した汚泥を効率よく、かつ簡便に系外に引き抜くことができるため、生物処理槽内の汚泥濃度を安定に保つことができ、生物処理性能の向上を図ることができる。さらに、汚泥濃度の変動を少なく抑えることができるため、膜に与える負担も少なくて済み、安定した膜処理性能の維持にも大きな効果がある。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、生物処理槽下部及び散気管下部に滞留した汚泥を一ヵ所に集中させ、これを効果的に引き抜くことを可能にし、汚泥の腐敗を防止し、生物処理性能を向上させることができる。また、汚泥濃度の指標として散気圧力、並びに散気圧力と粘度、濁度又は比重との組み合わせを採用することにより、高濃度活性汚泥系でもリアルタイムで汚泥濃度測定を行うことが可能となり、自動的な汚泥の引き抜きを行うことができ、安定した濃度管理が可能となり、生物処理性能を著しく向上させる効果がある。さらに、生物処理槽内の汚泥濃度を安定に保つことができるため、膜への負荷変動が少なくてすみ、安定した膜処理性能を維持しうる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施例を示す生物処理装置の系統図である。
【符号の説明】
１０  生物処理槽
２０  膜モジール
３０  散気管
４０  汚泥サンプリング装置
５０  汚泥引き抜きライン
６０  汚泥引き抜きポンプ
７０  原水槽
８０  原水供給ライン
９０  原水供給ポンプ
１００  処理水ポンプ
１１０  散気装置
１２０  エアー供給ライン
１３０  圧力センサ
１４０  タイマー付き制御装置
１５０  サンプリング槽
１６０  粘度計
【図１】
0003555491.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゾール型フェノール樹脂１００重量部に対し、メラミン３０〜１００重量部、及び無機充填材１８０〜３００重量部を配合させてなることを特徴とするフェノール樹脂成形材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性、成形性に優れたフェノール樹脂成形材料に関するものであり、更に詳しくは、主として自動車部品をはじめとする各種金属製部品の代替化に好適なフェノール樹脂成形材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
フェノール樹脂成形材料は、耐熱性、寸法精度、機械的強度とコストとのバランスの優れた材料として各分野で広く用いられている。
しかしながら、市場の要求特性は益々厳しくなる一方であり、特に、近年の自動車産業における高温雰囲気で使用されるトランスミッション部品やエンジン付近の部品等のプラスチックの代替化、あるいは、既にプラスチック化されているコンミテーター等の次世代における高耐久化の要求には、従来のフェノール樹脂の耐熱性は限界のところまできている。
【０００３】
この改良材料として、ザイロック樹脂（フェノールアラルキル）や多環芳香族型フェノール樹脂等を使用した材料が開発されている。これらの材料として用いられる樹脂はフェノール性水酸基の少ない構造で、耐酸化劣化性に優れていることから、高度な長期耐熱性を有する。
しかしながら、フェノール樹脂の硬化反応はフェノール性水酸基によって促進されるため、ザイロック樹脂や多環芳香族型フェノール樹脂は従来のものと比べて３〜４倍の硬化時間を有し、よってこれらの樹脂を使用した材料は成形性に問題があった。また、熱間での強度が従来のフェノール樹脂と比べて低いという問題もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような従来技術の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、従来のフェノール樹脂成形材料と同等の成形性を有し、且つ、耐熱性特に長期耐熱性に優れた成形材料を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、特に長期耐熱性の向上を目的として種々検討した結果、レゾール型フェノール樹脂にメラミンを併用することで目的が達成できることを見い出し、本発明を成すに至った。すなわち本発明は、レゾール型フェノール樹脂１００重量部に対し、メラミン３０〜１００重量部、及び無機充填材１８０〜３００重量部を配合させてなることを特徴とするフェノール樹脂成形材料である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明で使用されるレゾール型フェノール樹脂はメチロール型、ジメチレンエーテル型を含むものであり、液状でも固形状でもよい。
【０００７】
本発明で使用されるメラミンは、レゾール型フェノール樹脂１００重量部に対して３０〜１００重量部の範囲で使用するのが良い。更に好ましくは３０〜７０重量部である。３０重量部より少ないと、耐熱性があまり向上せず、１００重量部より多くなると機械的強度が低下し、成形材料化する際の作業性も悪くなる。
【０００８】
本発明で使用される無機充填材は特に限定されるものではなく、従来のフェノール樹脂に添加されるものは何れも使用可能であり、例えば、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ、アラミド繊維、カーボン繊維、ガラス繊維等が挙げられる。特に、ガラス繊維を主体とした無機充填材は強度、耐熱性に有効である。この際、配合時にガラス繊維をシランカップリング剤で処理することが望ましい。シランカップリング剤としては従来のフェノール樹脂に添加されるものは使用可能であり、特に、機械的強度、耐熱性、成形材料化する際の作業性の点から、エポキシシラン類が好適である。
【０００９】
成形材料化する際の作業上での離型性、また成形材料の成形時における金型離型性は、従来のフェノール樹脂成形材料と同等またはそれ以上であることから、離型剤も従来のフェノール樹脂に添加されるもので十分である。
【００１０】
本発明のフェノール樹脂成形材料の製造方法には特に制限はないが、耐熱性をいっそう効果的に向上させるためには、十分に混練した方が好ましく、特に、ミキシング熱ロールによる製造が有効である。本発明のフェノール樹脂成形材料の成形方法は、射出成形、トランスファー成形、圧縮成形等のいずれにも適用できる。
【００１１】
本発明のフェノール樹脂成形材料を用いた成形品が、特に長期耐熱性において優れている理由は未だ明確ではないが、以下のように推察される。つまり、メラミンの窒素原子はフェノール性水酸基と水素結合するため、保護された構造となり、水酸基の酸化劣化が抑制される。この点は、水酸基の密度が低いザイロック樹脂や多環芳香族型フェノール樹脂が酸化劣化しにくいのと同様である。
しかしながら、メラミンとの水素結合でフェノール性水酸基の活性は損なわれることがないため、フェノール樹脂の硬化反応は抑制されることはなく、良好な成形性を有することとなる。
【００１２】
またメラミンは、メラミン樹脂で良く知られているように、メチロール基やジメチレンエーテル基との反応性を有する。つまり、レゾール型フェノール樹脂との反応性を有することから、単なる充填剤とは異なる特性を示すものと推察される。
【００１３】
【実施例】
以下、実施例と比較例によって本発明を詳細に説明する。
【００１４】
実施例１〜２
ジメチレンエーテル型レゾール樹脂（旭有機材工業（株）製、数平均分子量７００）、メラミン（三井東圧化学（株）製）、ガラス繊維（日本電気ガラス（株）製）、その他（硬化剤、離型剤等）添加剤を表１に示す重量割合で配合し、ミキシング熱ロールにて混練後、パワーミルで粉砕し、成形材料とした。
【００１５】
得られた成形材料を以下の条件で射出成形し、ＪＩＳ曲げ試験片（８０×１０×４ｍｍ）を得た。
0003555835.tif 000002
【００１６】
得られた試験片について１８０℃×３時間＋２２０℃×３時間のアフターキュアを行い、２５０℃における長期耐熱試験、１６０℃雰囲気下での熱間強度試験を行った。結果を表１に示した。
【００１７】
比較例１〜２
表１のごとき割合で配合し試験片を得た以外は、実施例１と同様にして耐熱試験を行った。結果を表１に示す。
【００１８】
【表１】
0003555835.tif 000003
【００１９】
表１より、本発明のフェノール樹脂成形材料を使用した成形品は、比較例のごとき一般のフェノール樹脂成形材料並みの熱間強度を保持し、長期耐熱性に優れていることが分かる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明のフェノール樹脂成形材料は、高温雰囲気での熱的特性（特に長期耐熱性）に優れており、これまで不可能であった高温雰囲気中での使用が可能であるため、トランスミッション、エンジン付近等の自動車部品の金属の代替化が可能である。また、前記耐熱改良材であるザイロック樹脂や多環芳香族型フェノール樹脂を使用した成形材料と比較して、明らかに硬化速度が速いことから成形性に優れており、更にコストも従来の一般的フェノール樹脂成形材料と同等であることから、工業的に非常に好適な材料である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理容器の底板に油を引くための油引き棒（１）であって；
耐熱性の樹脂製ヘラ（４）と、該ヘラ（４）を挟んで対向するように一対の挟持片（２ａ  ）を設けた把手部（２）と、上記把手部（２）に装着し、上記挟持片（２ａ  ）の先端部を開閉させる摺動部（３）から成り、上記ヘラ（４）に浸油性の良い紙製又は布製の包材（５）を被せた後、上記挟持片（２ａ  ）で挟んで固定し、油引き用の刷毛としたことを特徴とする油引き棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はフライパン、ホットプレート等の加熱調理容器の底板に油を引くための油引き棒に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より使用されている油引き棒は、筒状の把手部の一端に綿製の刷毛糸を束ねて取り付けてブラシ状とし、この刷毛糸に油を含浸させて使用するというもので、使用後はそのまま収納用の専用ポット等に保管していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような油引き棒は、繰り返し使用すると鉄板の焦げ滓や油滓等が刷毛糸に付着したり、保管のため専用ポットに収納しておいても、ほこりやごみ等が付着し易く、極めて不衛生なものであった。又、長期間使用している間に含浸した油が固形化して刷毛糸が堅くなり、使いづらくなるといった欠点もあった。
【０００４】
本発明の目的は、上記不都合を解消し、極めて衛生的で、しかも取扱いも簡単な油引き棒を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明では、加熱調理容器の底板に油を引くための油引き棒（１）であって、耐熱性の樹脂製ヘラ（４）と、該ヘラ（４）を挟んで対向するように一対の挟持片（２ａ  ）を設けた把手部（２）と、上記把手部（２）に装着し、上記挟持片（２ａ  ）の先端部を開閉させる摺動部（３）から成り、上記ヘラ（４）に浸油性の良い紙製又は布製の包材（５）を被せた後、上記挟持片（２ａ  ）で挟んで固定し、油引き用の刷毛とした。
【０００６】
【作  用】
上記構成により、本発明では、ヘラに包材を取り付ける時は、摺動部を指で引き上げ、挟持片を開かせる。ヘラに包材を被せた後摺動部を引き下げると挟持片が閉じ、その先端部が包材を両側からしっかりと挟み込むので、包材はヘラから外れづらくなる。
【０００７】
使用済みの包材は、摺動部を引き上げて挟持片を開き、ヘラから取り外す。
【０００８】
【実施例】
図１及び図２は本発明に係る油引き棒の一実施例を示す外観斜視図である。
【０００９】
図示するように、油引き棒１は把手部２、摺動部３、及びヘラ４より構成されている。上記把手部２は合成樹脂製で、２枚の枠体片を重ね合わせて把手用の枠体を形成するが、重ね合わせの際に枠体片の間に板状の耐熱樹脂製ヘラ４を挟着する。この枠体の一端には、ヘラ４を挟んで対向するように先端をくの字に曲げた一対の挟持片２ａ  が設けられており、その基部に設けたヒンジ部２ｂ  を支軸として自在に伸長・屈曲できるようになっている。
【００１０】
一方、上記摺動部３は把手部２に嵌め合い可能な合成樹脂製の箱型で、側面に凸部を形成して頸部３ａ  とし、その下端にヒンジ部３ｄ  を設けた板状の可動片３ｂ  を有している。更に、この可動片３ｂ  の両側端には上記挟持片２ａ  を把持する凹入部３ｃ  が形成されている。従って、摺動部３を上記把手部２に装着して可動片３ｂ  の凹入部３ｃ  を挟持片２ａ  の両側端部に嵌め込み、摺動部３の頸部３ａ  を指先で摘んで上下に摺動させるとこの上下動で可動片３ｂ  が屈曲・伸長するので、これに把持される挟持片２ａ  はヘラ４を中央に挟んで開閉する。即ち、摺動部３を矢印方向に引上げて挟持片２ａ  を開いた状態を示したものが図１であり、逆に摺動部３を矢印方向に引下げて挟持片２ａ  を閉じた状態を示したものが図２である。
【００１１】
図３は油引き棒１の使用状態を示すもので、ヘラ４にキッチンペーパ等の包材５を被せ、これを挟持片２ａ  の先端部で両側から挟み込んで固定した状態を示す斜視図である。このようにヘラ４に装着した包材５に油を含浸させればフライパンやホットプレート等の加熱調理容器の底板に刷毛糸の場合と同じ要領で油を引くことができるのである。上述したように、摺動部３を上下すれば挟持片２ａ  は開閉するので包材５は簡単に着脱することができ、使用する度に包材５を交換すれば、常に清潔な状態で油引きができる。
【００１２】
又、上記加熱調理容器の底板に付着した焦げ滓、油滓等は、図２のように包材５を取り外しヘラとして使用すれば簡単に清掃することができるので、この油引き棒の使用用途は多い。尚、このヘラ４は耐熱性の樹脂であるため高熱でも問題は無い。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による油引き棒は従来のような刷毛糸に代えてキッチンペーパのような浸油性の良い包材を使用し、使い捨てできるようにしたので極めて衛生的である。しかも、包材をワンタッチで簡単に着脱できる構造であるため、極めて使い易いものである。
【００１４】
又、加熱調理容器の底板に付着した焦げ滓や油滓等は包材を取り去りヘラとして用いると、簡単且つ綺麗に清掃することができるので非常に便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る油引き棒で、挟持片が開いている状態を示す斜視図である。
【図２】同、油引き棒で、挟持片が閉じている状態を示す斜視図である。
【図３】同、油引き棒の使用態様を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  油引き棒
２  把手部
２ａ  挟持片
３  摺動部
４  耐熱性の樹脂製ヘラ
５  包材
【図１】
0003555190.tif 000002
【図２】
0003555190.tif 000003
【図３】
0003555190.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼芯１に放電電極２と対向電極３とをのぞませて放電点火させ、燃焼筒４にて燃焼させる石油燃焼器において、燃焼筒４の着脱に応動して放電電極２の導電部２ａに接離する作動板５を燃焼器本体に設け、燃焼筒４を外した時作動板５が放電電極２の導電部２ａに接触してアースするようにした放電式点火装置の感電防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は放電を利用して燃焼芯に点火するようにした石油燃焼器の放電式点火装置に関し、燃焼筒を外した時に電極部に手を触れたまゝスイッチをＯＮしても高電圧が身体に流れることを防止する構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品化はされていないが、実公昭６３−３５２４４号のように燃焼芯を挾んで放電電極と対向電極を設けて放電を利用して燃焼芯に点火する技術は公知である。しかしながら、今日まで乾電池を電源する点火装置が商品化されていないのは、燃料が石油のため点火性が悪いこと、燃焼芯の劣化、タール付着等の理由により着火ミスが起こるためと見られる。
【０００３】
出願人は、この放電方式を用いた石油燃焼器の商品化を実現するべく開発研究中であり、特願平４−３４５２１７号、特願平４−３４５２１８号、特願平５−６２６４２号などの提案をしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
石油燃焼器を掃除・修理などの際に燃焼筒を外して作業をするが、うっかり電極に手が触れたまゝスイッチをＯＮすると、人体に危険が及ぶ訳ではないが、高電圧が瞬間的に流れ、ビックリさせるという欠点があり、解決が望まれている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、燃焼芯１に放電電極２と対向電極３とをのぞませて放電点火させ、燃焼筒４にて燃焼させる石油燃焼器において、燃焼筒４の着脱に応動して放電電極２の導電部２ａに接離する作動板５を燃焼器本体に設け、燃焼筒４を外した時作動板５が放電電極２の導電部２ａに接触してアースするようにした放電式点火装置の感電防止構造としたものである。
【０００６】
【作用】
石油燃焼器の燃焼芯１の状態や、点火電極２・対向電極３などの間隙寸法の確認・調整作業などのメンテナンスは燃焼筒４を取外して行なわれ、放電電極２や対向電極３が露出するので、うっかり電極に手などを触れたまま点火装置を作動すると高圧電流が点火電極２に流れ、大きなショックを感じる。
【０００７】
この発明はメンテナンスの為に燃焼筒４を取外すと、燃焼器本体に取付けた作動板５が放電電極２の導電部２ａに接触するから、もし誤って点火装置を作動させても高圧電流は作動板５によって燃焼器本体にアースされるので、点火電極２に手が触れていてもショックを感じなくなったものである。
【０００８】
【実施例】
以下、実施例を示す図により構成を説明すると、図１は本発明品要部の断面図で燃焼筒装着時を示し、図２は燃焼筒非装着時を示している。図３は放電電極と対向電極を一体化した電極部の平面図、図４はこの発明品を取付けた石油燃焼器の要部断面図である。
【０００９】
１は石油を吸い上げて燃焼に供する燃焼芯、２は燃焼芯１に近接してのぞませた放電電極（プラス電極）、３は放電電極２に対向して燃焼芯１の上縁部、裏側部などに設けた対向電極（マイナス電極）で、図示せざるスイッチ回路の閉路により両電極２・３間に放電させ、燃焼芯１に着火させる。
【００１０】
４は燃焼芯１及び燃焼芯１を収容する芯調節器６の上方に設けた燃焼筒で、内炎筒４ａ・外炎筒４ｂ・外筒４ｃなどより構成する。５は芯調節器６などの燃焼器本体に取付けた作動板、２ａは放電電極２と同電位となる導電部であり、図示した導電部２ａは放電電極２と高圧電線との接続部に小間隙を形成し、金属棒を露出させて形成している。
【００１１】
前記作動板５は隣接してバネを取付けたり、作動板５を薄い金属板で構成してバネ性を持たせており、このバネ性によって作動板５は露出した導電部２ａに接触する。また、作動板５の一部は燃焼筒４に当接しており、該燃焼筒４の重力が前記作動板５のバネ性に対抗し、導電部２ａと作動板５とが離れた位置に保持している。従って、石油燃焼器のメンテナンスなどで燃焼筒４を取外した時は作動板５が導電部２ａに接触してアースさせるものである。
【００１２】
７は芯調節器６の下部に設けられた油タンクで、燃焼芯１の下端部は油タンク７内の燃料に浸漬して燃料を吸い上げる。８は芯調節器６や油タンク７等の外方に設けた芯操作機構（図示してない）によって駆動する芯上下軸、８ａは芯上下軸８の動作を燃焼芯２に伝える芯上下レバーである。９は芯調節器６の外周縁に設け、放電電極２・対向電極３を絶縁体２ｂを介して保持する受け縁、１０は両電極２・３を受け縁９に固着するための電極ブラケットである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、以上のような構成・作用を有するもので、燃焼筒４を外すと作動板５が位置移動して放電電極２の導電部２ａに接触してアースするから、露出した両電極２・３に手・指等の身体が触れたまゝ、うっかりスイッチを「ＯＮ」しても身体の方にショックを与えず、使用者に不安感を与えるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明品一実施例を示す要部断面図で燃焼筒装着時を示すものである。
【図２】同上、燃焼筒非装着時を示す要部断面図である。
【図３】作動板と一緒に一体化した放電・対向電極部の平面図である。
【図４】この発明品を取付けた石油燃焼器の要部断面図である。
【符号の説明】
１    燃焼芯
２    放電電極
２ａ  導電部
３    対向電極
４    燃焼筒
５    作動板
【図１】
0003555145.tif 000002
【図２】
0003555145.tif 000003
【図３】
0003555145.tif 000004
【図４】
0003555145.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の多孔性支持体にペースト状物質を充填するペースト式電極の製造法において、電極板と０．１〜０．５ｍｍの間隔を隔てて導電性部材を配置し、前記電極板と導電性部材の間に１００〜４００Ｖの電圧を印加して、電極板より突出した端部にスパークを飛ばすことにより、該端部を消失させることを特徴とするペースト式電極の製造法。
【請求項２】
導電性の多孔性支持体にペースト状物質を充填するペースト式電極の製造法において、電極板表面を還元性雰囲気下において高温に曝すことにより、電極板より突出した端部を溶断又は溶融することを特徴とするペースト式電極の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ペースト式電極板、例えば水酸化ニッケル電極板、水酸化亜鉛電極板、水素吸蔵合金電極板等の製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種の電源として広く使用されている蓄電池としてはアルカリ蓄電池、例えばニッケル−カドミウム蓄電池、ニッケル−水素蓄電池、ニッケル−亜鉛蓄電池等が実用化されている。そして、これらの電池の電極板としては、従来のパンチングメタルにニッケルスラリーを塗布し高温炉にて焼結し、得られた基体に活物質を化学的あるいは電気的に含浸する焼結式電極板が一般的であった。
【０００３】
近年、蓄電池の高容量化の要求にこたえるため、より多くの活物質を充填することが可能な繊維状、発泡状のニッケル等の導電性物質により作られた多孔性支持体に、水酸化ニッケルや水素吸蔵合金等を含むペースト状物質を充填して加圧成形したペースト式電極が実用化されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ペースト式電極板においては、その基体として用いている繊維状或いは発泡状の導電性多孔性支持体の端部が電極板の表面より突出し、セパレータを貫通することにより工程中或いは完成した電池において短絡が発生する。本発明は、このような課題を解決するもので、簡便な方法で電池の内部短絡を防止するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために、本発明の第１の製造法は、ペースト式電極板の集電端子より電圧１００Ｖ以上、望ましくは２００Ｖ以上で、特に上限は規制されないが実用上の危険性に鑑み４００Ｖ以下、電流０．０５〜０．２Ａの直流電圧を印加し、電極板表面より０．１〜０．５ｍｍ、望ましくは０．１〜０．３ｍｍの距離に、アースを取った導電性のある板を配置して、電極板表面より突出している導電性の多孔性支持体の端部をスパークにより焼き飛ばすことにより消失させることとしたものである。
【０００６】
また、本発明の第２の製造法は、ペースト式電極板の表面に導電性の多孔性支持体の基体となる物質、例えばニッケルや鉄等の溶融点より高い温度を加えることにより、電極板表面より突出している多孔性支持体の端部を溶断又は溶融することとしたものである。
【０００７】
【作用】
本発明の製造法により得られたペースト式電極板では、電極板表面より突出する多孔性支持体の０．１ｍｍを超える長さの端部が消失するため、使用されるセパレータの厚さが０．１ｍｍ以上の電池において該端部による短絡が生じなくなる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の詳細について実施例により説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例１）
水酸化ニッケル粉末にメチルセルロースを結着剤水溶液として加えた活物質ペーストを、厚さ１．５ｍｍ，多孔度９５％、面密度５００ｇ／ｍ２  のニッケル繊維状多孔性支持体に充填した。その後、この活物質を充填したニッケルの繊維状多孔性支持体を乾燥して０．８０ｍｍに加圧した。
【０００９】
続いて図１に示す如く、この様にして得られた電極板１を、隙間を０．８５ｍｍ開けた２枚のアースされたニッケル板２、３の間の中央に、ニッケル板２、３に接触しないように挿入し、電極板端子４とニッケル板２、３の間に２５０Ｖ，０．１Ａの直流電流を印加した。なお、図１において、５は電源、６は導線である。その結果、電極板１ｍ２  当り平均４箇所の突出した端部がスパークにより焼き飛び消失した。
【００１０】
（実施例２）
実施例１と同様にして作製した電極板を温度９００℃の高温炉に還元雰囲気下で２分間保持した。その結果、実施例１と同様に電極板１ｍ２  当り平均４箇所の突出した端部が溶断又は溶融により消失した。
【００１１】
この実施例１及び実施例２の電極板を用いてそれぞれ積層タイプの角型電池を作製し、短絡不良検査を実施したところ、多孔性支持体から突出した端部の短絡による不良率は０％となり、従来の電池の短絡による不良率０．２％に比べて大幅に減少した。
【００１２】
【発明の効果】
上述の如く本発明の製造法を用いて作製した電極板を使用した電池では、従来に比べて短絡による不良を大幅に減少することができる。従って、本発明の工業的価値は大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法により電極板へ電圧を印加している状態の一部切断斜視図である。
【図１】
0003555118.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を機台に回転自在に支持するリール軸に固定したリール板と、前記リール軸開放端側における前記リール板中心に形成した凹形室と、前記凹形室内に弾性材を介しリール軸周囲にスライド自在に設置した第１裁頭円錐カラーと、前記第１裁頭円錐カラーと相対して互いの円錐面が対向するよう前記リール軸にスライド自在に支持した第２裁頭円錐カラーと、前記リール軸開放端の雄ネジ部に係合したナットとからなり、前記ナットの締めつけにより両裁頭円錐カラーを接近させるとき、綿紙ロール中心の芯管内に前記両裁頭円錐カラーにおけるそれぞれの円錐面が挿入しかつその圧力分力でもって前記弾性材の反力に抗して第１裁頭円錐カラーを前記凹形室内に押し沈めるように構成したシートロールの支持装置。
【請求項２】
弾性材を張りバネによって形成した請求項１に記載のシートロールの支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明が取り上げる綿紙とは、カーゼに代替する生理用紙、あるいは紙おしめなど、薄い綿状紙を１ないし３ミリ程度に重ね合わせた衛生用紙のことで、支持装置とは、細幅の綿紙ロールを巻き戻し自在に支持する装置に関する。
【０００２】
【従来技術の問題点】
ロール巻きした細幅の帯状綿紙シートの中心部をリール軸に支持する場合、１ないし３ミリもの厚みのある綿紙では、幅の割合に対するロール径が極端に大きくなる関係上、リール軸に対してロールが傾き、綿紙巻き戻しの折、ロールのローリングによって帯状シートが蛇行する。一般的には両側一対のリール板によって綿紙ロールを挟みつけ、該ロールとリール軸との直角度を保つようにしているが、綿紙巻き戻しの折、該綿紙の両側縁が２枚のリール板に擦れて引き出されるという問題がある。
【０００３】
そこで本発明は、帯状綿紙のロール一側面のみをリール板に添わせ、リール軸の軸線に対して綿紙ロールを直角に支持する手段を開示するものである。
【０００４】
【発明の実施形態】
本発明は、一端を機台に回転自在に支持するリール軸に固定したリール板と、前記リール軸開放端側における前記リール板中心に形成した凹形室と、前記凹形室内に弾性材を介しリール軸周囲にスライド自在に設置した第１裁頭円錐カラーと、前記第１裁頭円錐カラーと相対して互いの円錐面が対向するよう前記リール軸にスライド自在に支持した第２裁頭円錐カラーと、前記リール軸開放端の雄ネジ部に係合したナットとからなり、前記ナットの締めつけにより両裁頭円錐カラーを接近させるとき、綿紙ロール中心の芯管内に前記両裁頭円錐カラーにおけるそれぞれの円錐面が挿入しかつその圧力分力でもって前記弾性材の反力に抗して第１裁頭円錐カラーを前記凹形室内に押し沈めるように構成する。
【０００５】
【作用】
ナットを締め込み両裁頭円錐カラーを接近させていくと、綿紙ロール中心の芯管内に前記両裁頭円錐カラーにおけるそれぞれの円錐面が楔状に挿入するので、まずリール軸と綿紙とが同芯で一致する。そしてその締め込みの圧力によって前記弾性材は圧縮され、該第１裁頭円錐カラーを前記凹形室内に押し沈めるので、前記ロールはリール板の面に押しつけられ、ロールの面はリール軸に対して直角に維持される。リール板は一側のみであるから、綿紙を引き戻す際、該綿紙は他側に逃れてリール板との強制摩擦は避けられる。
【０００６】
【実施例】
図１において機台１０に軸受１１を介して水平かつ回転自在に支持したリール軸１２にはキー１３によってリール板１４を固定している。前記リール軸の開放端１５側におけるリール板１４の中心に、図２に示すような円形凹み１６を形成し、この凹み内に４個のコイル状張りバネからなる弾性材１７を配置している。
【０００７】
図１においてリール軸１２の回りにスライド自在に設けた２個の裁頭円錐カラーは互いにそれぞれの円錐面を対向し、第１裁頭円錐カラー２１を前記凹み１６内に、また第２裁頭円錐カラー２２をリール軸開放端側に配置している。リール軸１２の開放端に設けたハンドル付きのナット２３を雄ネジ２４に沿って締め込むと、第２裁頭カラー２２は第１裁頭円錐カラー２１の方向に向けて押し進み、弾性材１７の反力でもって２個の裁頭円錐カラー２１，２２は、ロール巻きした綿紙３０の芯管３１内に楔状に圧入する。
【０００８】
ナット２３を更に締め込むと、弾性材１７の反力に抗して第１裁頭円錐カラー２１は凹み１６内に沈み込み、通常リール板１４とロール３０との間に存在する隙間Ａは最終的に零の値にになり、ロール３０の一側の面３２をリール板１４の面に押しつけて該ロールの傾きを調整する。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面断面図
【図２】前図のＩＩ−ＩＩ矢線の断面図
【符号の説明】１０…‥機台  １２…‥リール軸  １４…‥リール板  １６…‥凹み  １７…‥弾性材  ２１…‥第１裁頭円錐カラー  ２２…‥第２裁頭円錐カラー  ２３…‥ナット  ３０…‥綿紙ロールシート  ３１…‥芯管
【図１】
0003555747.tif 000002
【図２】
0003555747.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気センサと、回転軸に回転可能に嵌装され、上記磁気センサの感磁面に押圧され、両端にフランジ部を有する回転ローラと、この回転ローラのフランジ部の間の環状溝内に一部が装着され、磁気センサの感磁面に押圧される固定押圧ブロックと、前記回転軸を磁気センサに押圧するばね装置とを備えてなる磁気センサ押圧装置。
【請求項２】
回転ローラのフランジの外周面と、固定押圧ブロックの前面とが一致していることを特徴とする請求項１記載の磁気センサ押圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気センサ押圧装置に係り、特に回転ローラと固定押圧ブロックとを組み合わせてなる磁気センサ押圧装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に自動販売機や両替機には、挿入された紙幣の真偽を判別するための紙幣識別機が組み込まれている。紙幣挿入口から挿入された紙幣は、磁気センサの表面を通過する間に紙幣の真偽が判別される。磁気センサのヘッドの対向する側には、回転ローラが配置され、磁気センサを通過する紙幣は回転ローラによって押し付けられ、紙幣の浮き上がりが防止されている。この回転ローラとしては従来ゴムローラが多用されている。
【０００３】
しかしながら、この種の従来技術において、磁気センサの回転ローラのローラ表面に汚れや鉄粉が付着した場合、ローラの１回転毎に外乱としての磁気データが検出され、読取り精度に悪影響を及ぼしていた。この問題を解決するために、磁気センサの感磁面に平面状の磁気センサ押え板を押し付ける技術が提案されている（特開平６−３３３１２２号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この先行技術によるときには、皺の多い紙幣が磁気センサと押え板の間に挟み込まれた時に紙幣の搬送が円滑に行われないという問題があった。
そこで、本発明の目的は、上記従来の技術が有する問題を解消し、回転ローラの側に付着したごみや鉄粉の悪影響を受けずに、かつ紙幣を円滑に搬送することができる磁気センサ押圧装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の磁気センサ押圧装置は、磁気センサと、回転軸に回転可能に嵌装され、上記磁気センサの感磁面に押圧され、両端にフランジ部を有する回転ローラと、この回転ローラのフランジ部の間の環状溝内に一部が装着され、磁気センサの感磁面に押圧される固定押圧ブロックと、前記回転軸を磁気センサに押圧するばね装置とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について添付の図面を参照して説明する。
図１は本発明を紙幣識別機に適用した例を示しており、図において符号１は紙幣挿入口を示し、この紙幣挿入口１に連通して紙幣搬送路２が形成され、この紙幣搬送路２は上部プレート３と下部プレート４との間に形成されている。
上記紙幣搬送路２の上側には、紙幣の真偽を判別するための磁気センサ５が配置され、この磁気センサ５は前面が円曲面の一部によって形成され、磁気感知部が埋設されている。上記磁気センサ５と対向する側には、詳細な構成を後述する磁気センサ押圧装置６が配置されている。
【０００７】
上記磁気センサ５の上流には入口搬送ローラ７が設けられ、出口側には出口搬送ローラ８が配置され、これらのローラの間に搬送ベルト９が平行掛けされている。この搬送ベルト９の下側は、紙幣搬送路２の中心を通過するように位置が定められている。
また、入口搬送ローラ７の直下にはピンチローラ１０が配置され、出口搬送ローラ８の直下にはピンチローラ１１が配置されている。
【０００８】
前記磁気センサ押圧装置６は、水平方向の回転軸１２を有し、この回転軸１２はスプリング部材１３，１３によって下部プレート４に押し付けられている。また、上記回転軸１２の中央部には、回転ローラ１４が回転可能に嵌装され、この回転ローラ１４は両端にフランジ部１４ａ，１４ａを有し、これらの間に環状溝１４ｂが形成されている。
【０００９】
しかして、上記回転ローラ１４には、固定押圧ブロック１５が組み合わされている。この固定押圧ブロック１５は、図２から明らかなように、半円環部１５ａとチャンネル部１５ｂとを組合せて閉ループとしたものであり、半円環部１５ａが回転ローラ１４の環状溝１４ｂ内に嵌装されている。ここで重要なことは、図４から明らかなように、半円環部１５ａの先端面と回転ローラ１４のフランジ部１４ａとが一致していることである。また、チャンネル部１５ｂには、支軸１６が直結され、この支軸１６は固定フレーム１７に挿着されている。
【００１０】
なお、紙幣搬送路２の入り口には、入口センサ１８が設置され、紙幣の挿入を感知して搬送ベルト９を駆動するようになっている。
【００１１】
本発明は上記のように構成されているので、紙幣２０が挿入口１より矢視方向へ挿入されると、入口センサ１８が紙幣を感知し、搬送ベルト９を矢視方向へ回転させる。すると、紙幣２０は、入口搬送ローラ７とピンチローラ１０との間に差し込まれ、紙幣搬送路２内を矢視方向へ進行し、磁気センサ５と磁気センサ押圧装置６を通過する間に紙幣が真券であるか偽造券であるかが判別される。本発明によれば、回転ローラ１４のフランジ部１４ａ，１４ａによって紙幣２０が円滑に引き込まれると共に、固定押圧ブロック１５の半円環部１５ａによって、紙幣２０が磁気センサ５の感磁面に押し付けられ、外乱なく安定して紙幣の磁気情報を検出することができる。
なお、上記実施の形態は本発明を紙幣識別機に適用した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく磁気カード等のカードリーダの磁気センサの押圧装置としても使用可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、磁気センサを押圧する磁気センサ押圧装置が回転ローラと固定押圧ブロック装置とを組み合わせたので、回転ローラに付着したごみや鉄粉による読取り精度が悪影響を受けずかつ紙幣を円滑に搬送できるという効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による磁気センサ押圧装置を適用した紙幣識別機の側断面図。
【図２】磁気センサ押圧装置を示した側面図。
【図３】同磁気センサ押圧装置を示した側断面図。
【図４】紙幣を挟み込んだ状態を示した側断面図。
【符号の説明】
１  紙幣挿入口
５  磁気センサ
６  磁気センサ押圧装置
１２  回転軸
１４  回転ローラ
１５  固定押圧ブロック
【図１】
0003555789.tif 000002
【図２】
0003555789.tif 000003
【図３】
0003555789.tif 000004
【図４】
0003555789.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に対して複数種の異なる施療動作を実行することができるとともに各種施療動作によって機構にかかる負荷が異なる施療手段を備えたマッサージ機であって、各施療動作毎の積算動作時間をカウントするカウント回路と、該カウント回路で積算された各施療動作毎の積算動作時間を一覧表示する表示部とを備えていることを特徴とするマッサージ機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマッサージ機、殊に人体に対して複数種の異なる施療動作を実行することができる施療手段を備えているマッサージ機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マッサージ機として、たとえば椅子の背もたれなどに組み込まれて人体に対してもみマッサージや叩きマッサージ、背筋伸ばし動作などの複数の施療動作を行うことができるものが特公平１−４９４９６号公報などに示されている。
このようなマッサージ機においては、通常、使用者の好みに応じて複数種の異なる施療動作を選択することができるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、マッサージ機の機構的な点からすれば、各種施療動作によって機構にかかる負荷が異なるために、ある施療動作だけが選択実行された場合、複数種の施療動作を交番に実行した場合よりも機械的寿命が短くなってしまう。
一方、補修する側にとっては、どのような動作がどれだけ行われたのかがわかれば、故障原因や故障箇所の特定が容易となる。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑み為されたものであり、その目的とするところはどの施療動作がどれだけの時間行われたのかを明示することができて機械的寿命や故障原因などを予測することができるマッサージ機を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明は、人体に対して複数種の異なる施療動作を実行することができるとともに各種施療動作によって機構にかかる負荷が異なる施療手段を備えたマッサージ機であって、各施療動作毎の積算動作時間をカウントするカウント回路と、該カウント回路で積算された各施療動作毎の積算動作時間を一覧表示する表示部とを備えていることに特徴を有している。各施療動作毎の積算動作時間を表示部に表示させることができるようにしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の一例について説明すると、各種施療動作が実行可能なマッサージ機としては、その構成を限定するものではないが、上記従来例に示されたものを好適に用いることができる。図１はこの場合を前提としたブロック回路図を示しており、マッサージ機構の動作を制御する本体制御回路１と、該本体制御回路１に対して動作指示を与えるための操作器２側の制御回路２０とを備えており、モータや各種動作の切換用のクラッチの入切指示を行う本体制御回路１は、各種施療動作毎の動作時間を積算カウントするカウント回路１０を内蔵するとともに、種施療動作毎の積算動作時間がその動作終了毎に書き込まれるＥＥＰＲＯＭからなる記憶手段１１が接続されている。
【０００７】
また、上記制御回路２０を内蔵している操作器２は、図２に示すように、各種施療動作の選択や位置調整指示のためのキー２２を備えるとともに、液晶ディスプレーからなる表示部２１を備えたもので、該表示部２１には各種施療動作毎（図示例ではもみ動作と叩き動作と背筋伸ばし動作）の積算動作時間をバーグラフ状に表示することができるものとなっている。なお、表示部２１への積算動作時間表示は常時行っていなくともよく、特定の指示を与えた場合にのみ表示するようにしたものでよい。
【０００８】
このマッサージ機においては、ある施療動作を指示すると、制御回路２０から送られてくる施療動作指示信号に基づき、制御回路１０はモータを作動させたり切換用のクラッチを入切することで、指示された施療動作を行わせるとともに、指示された施療動作についてのそれまでの積算動作時間を記憶手段１１から読み込んで、指示された施療動作の動作時間を加算していき、指示された施療動作が終了すれば、積算動作時間を記憶手段１１に書き込む。このために動作途中で電源が切られた場合にも誤差を最小に保つことができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明は、人体に対して複数種の異なる施療動作を実行することができるとともに各種施療動作によって機構にかかる負荷が異なる施療手段を備えたマッサージ機において、各施療動作毎の積算動作時間をカウントするカウント回路と、該カウント回路で積算された各施療動作毎の積算動作時間を一覧表示する表示部とを備えており、各施療動作毎の積算動作時間を表示部に表示させることができるために、故障時期の予測あるいは予告を行うことができるものであって、早期メンテナンスの目安を得ることができるために、故障の拡大や修理のために使用できなくなる期間の短縮を図ることができるものであり、また万一故障しても、各施療動作毎の積算動作時間から故障原因や故障箇所の推定が容易となり、補修も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例におけるブロック回路図である。
【図２】同上の操作器の正面図である。
【符号の説明】
１０  カウント回路
１１  記憶手段
２１  表示部
【図１】
0003564968.tif 000002
【図２】
0003564968.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音発生側に向けて傾斜した傾斜部を有する遮音壁の外側根元部に、該遮音壁に沿って受水溝を設置するとともに、該遮音壁の内側に植栽床を設け、前記受水溝に連通した通水筒を前記植栽床内に埋め込み、該通水筒の植栽床内部分には給水孔を開口させてなる遮音壁内植栽構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は主として高速道路における先折れタイプの遮音壁の内側に植栽を施すための遮音壁内植栽構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、樹木等を植えることにより道路脇を緑化したり、これを騒音を吸収する吸音部材として利用したりしている。これらの従来の植栽構造は、道路脇に植生土壌材を詰めた植栽床を設け、これに樹木や芝生等の草類を植え付け、給水をその植栽床上に降る雨水や露に頼るものが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この種の従来の植栽構造では、上部を道路側に湾曲させた傾斜部を有する所謂先折れタイプの遮音壁の内側に設けると、傾斜部によって雨水が遮られて給水できなくなり、人工的な給水がないと枯死してしまうという問題があった。
【０００４】
本発明はこのような従来の問題にかんがみ、先折れタイプの遮音壁の内側であっても散水等のような人工的な給水によることなく雨水による自然給水がなされる遮音壁内植栽構造の提供を目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための本発明の特徴は、騒音発生側に向けて傾斜した傾斜部を有する遮音壁の外側根元部に、該遮音壁に沿って受水溝を設置するとともに、該遮音壁の内側に植栽床を設け、前記受水溝に連通した通水筒を前記植栽床内に埋め込み、該通水筒の植栽床内部分には給水孔を開口させてなる遮音壁内植栽構造に存する。
【０００６】
【作用】
本発明の遮音壁内植栽構造においては、遮音壁の外側面に降った雨水は、その面に沿って流下し、受水溝内に溜められ、通水筒を通じて遮音壁の内側に導入され、給水孔を通して植栽床に供給される。
【０００７】
【実施例】
次に本発明の実施の一例を図面について説明する。
【０００８】
図において、１は車輌の走行によって騒音が発生する道路であり、２は上部に道路側に湾曲させた傾斜部２ａを有する遮音壁、３は遮音壁２の内側に設けた植栽床である。
【０００９】
遮音壁２の外側には、これに沿って受水溝４が設置されている。この受水溝４は硬質塩化ビニルをもって細長の長方形の槽状に成形されたものを使用している。
【００１０】
この受水溝４の内部は図２に示すように一定長さ毎に仕切５によって仕切られ、その仕切られた単位槽６毎に側面に通水口７が設けられている。
【００１１】
受水溝４の上側は開放されており、両縁間には幅方向に向けて補強辺８，８……が掛け渡されている。この補強片８は、図３，図４に示すように先端にこれを直角に折り曲げた配置の差し込み片部９を有し、これを受水溝４の遮音壁２側上縁部外に固定した止め板１０によって形成される止め穴内に挿入させている。また補強片８の他端側には受水溝４の他方側の上縁を挾む一対の突片１１，１１が突設されている。また各補強片８は複数づつ一本の連結片８ａから突設されている。
【００１２】
植栽床３は、遮音壁２から道路１の縁石１２の間に設けられており、天然及び又は人工の土壌材１３を一定深さに設置し、これに樹木１４や芝生等の草類を植生させるようにしている。この植栽床３内には、前述した受水溝４の各通水口７に連通させた通水筒１５が埋め込まれている。この通水筒１５は、遮音壁２の基礎部分２ｂを貫通させる導水筒部１５ａと、その先端にジョイント１６を介して連結した給水筒部１５ｂとから構成されている。給水筒部１５ｂは植栽床３内に埋められており、周壁部に多数の給水孔１７，１７……が内外に貫通開口されているとともに、給水筒部１４ｂの先端はキャップ１８をもって閉鎖されている。
【００１３】
このように構成される植栽構造において、遮音壁３に遮られて植栽床３上に降らない雨水は遮音壁３の外面に流下することによって受水溝４に受けられて溜められ、通水筒１５を通して給水孔１７より植栽床３の土壌材１３に供給される。
【００１４】
【発明の効果】
上述したように本発明の遮音壁内植栽構造においては、遮音壁によって遮られ、その外面に沿って流下する雨水が受水溝に流れ込み、ここに溜められて植栽床に供給されるため、従来のように人工的な給水を要することなく天然の雨水によって植生に充分な水が供給されることとなり、また受水溝に受けられた雨水は一旦ここに溜められることができることとなり、植栽床に保水力の少い人工土壌を使用しても充分な保水が可能になり、枯らすことなく効果的な植生を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一例の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】同上の実施例における受水溝の斜視図である。
【図３】同上の実施例における受水溝と通水路部分を示す平面図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１  道路
２  遮音壁
２ａ  傾斜部
２ｂ  基礎部分
３  植栽床
４  受水溝
５  仕切
６  単位槽
７  通水口
８  補強片
８ａ  連結片
９  差し込み片部
１０  止め板
１１  突片
１２  縁石
１３  土壌材
１４  樹木
１５  通水筒
１５ａ  導水筒部
１５ｂ  給水筒部
１６  ジョイント
１７  給水孔
１８  キャップ
【図１】
0003564513.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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