(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ前記連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、
前記シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向の中央位置を境界として前記シャッターカーテンの一方の側を第一区画とし、他方の側を第二区画としたとき、
前記第一区画の前記扉機構を含む前記シャッターカーテンの前記中央位置に関する重量モーメントと、前記第二区画の前記扉機構を含む前記シャッターカーテンの前記中央位置に関する重量モーメントとは、互いに逆向きで同一または略同一の大きさとされ、
前記シャッターカーテンのカーテン幅方向の内法全幅寸法が前記扉機構の幅寸法の約６倍以上となっており、
前記連通部は二次元的広がりを持つ開口状に形成されているとともに、前記扉機構は前記カーテン幅方向に複数配置され、
前記複数の扉機構には、前記シャッターカーテンの上下動を案内するガイドレールが設けられた左右両側の壁の近傍に配置されているものがあるとともに、前記カーテン幅方向の中央位置には前記扉機構が配置されていないことを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項２】
空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ前記連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、
前記扉機構は、前記シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向の中央位置を基準として前記カーテン幅方向につき対称または略対称な配置とされてこのカーテン幅方向に複数配置され、
前記シャッターカーテンのカーテン幅方向の内法全幅寸法が前記扉機構の幅寸法の約６倍以上となっており、
前記連通部は二次元的広がりを持つ開口状に形成され、
前記複数の扉機構には、前記シャッターカーテンの上下動を案内するガイドレールが設けられた左右両側の壁の近傍に配置されているものがあるとともに、前記カーテン幅方向の中央位置には前記扉機構が配置されていないことを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項３】
請求項２に記載の扉機構付きシャッター装置において、前記カーテン幅方向に複数配置されている前記扉機構は、前記カーテン幅方向の内法全幅に渡って均等または略均等に配置されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、前記カーテン幅方向に分割された複数のシート状部材を単に重ね合わせて形成されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンの下端部には座板が設けられ、この座板は前記シャッターカーテンの幅方向の略全幅に渡って設けられていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンを巻き取って収納する巻取軸を備え、この巻取軸は一本の軸となっていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記覆い部と、前記カーテン本体のうち少なくとも前記覆い部と重なる重ね代部分とは、いずれもシート状部材により形成されていることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、防災機能を有し、前記連通部は、非常用の出入口であることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記シャッターカーテンは、前記カーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１０】
請求項１〜６，８のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、前記覆い部と、前記カーテン本体のうち少なくとも前記覆い部と重なる重ね代部分とは、いずれもシート状部材により形成され、
前記シャッターカーテンは、前記カーテン幅方向につき１２ｍを超える内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の扉機構付きシャッター装置において、二次元的広がりを持つ開口状に形成されている前記連通部は、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部の近傍にこの閉鎖方向先端部に沿って配置される一定幅の辺を有することを特徴とする扉機構付きシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扉機構が設けられたシャッターカーテンを有する扉機構付きシャッター装置に係り、例えば、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置等に利用でき、特に、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッター装置等として好適に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
一般に、建物の出入口や通路の途中等には、シャッターカーテンを上下動させて空間を仕切るための各種の目的のシャッター装置が設けられており、防火や防煙等を行うための防災用シャッター装置もそのうちの一種である。
【０００３】
従来より、このような防災用シャッター装置としては、金属製（鉄製）のシャッターカーテンを備えたものが用いられていた。そして、金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置は、建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）が存在することから、横幅が５ｍ以下のものが標準仕様とされていた。従って、防災用シャッター装置を設置すべき建物内の開口（シャッターカーテンにより仕切られるべき空間の断面幅）が大きい、いわゆる大開口の場合には、通常、開口の中間位置にガイドレールを設けた中柱を立てることにより、横幅５ｍ以下の標準仕様の防災用シャッター装置を連設して対応していた。
【０００４】
また、防災用シャッター装置には、火災発生時等の緊急時において建物内にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテンが降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、非常用の出入口を設けておくことが必要となる。
【０００５】
従来より、金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置では、このような非常用の出入口をシャッターカーテン自体に設けることは、構造上比較的困難であるため、シャッター装置とは別途に、その脇に非常用の出入口専用の袖扉を設けることが多かった。
【０００６】
一方、近年、各種材料の開発が進み、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性等に優れた布製のスクリーンが開発され、このような布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置が、建築基準法第３８条の建設大臣の認可を受けて用いられるようになってきた。
【０００７】
このような布製のスクリーンは、縫製が可能であり、また、密閉性も確保し易いことから、シャッターカーテン自体に容易に非常用の出入口を設けることができるので、近年では、布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けた防災用シャッター装置が用いられるようになってきた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けるにあたっては、布製のスクリーンにより形成されたシャッターカーテンの場合に限らず、金属製のシャッターカーテンの場合をも含め、次のような種々の考慮すべき問題点がある。
【０００９】
すなわち、先ず、シャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けることにより、シャッターカーテンの幅方向についての重量バランスが悪くなり、シャッターカーテンの円滑な動作が妨げられるという不都合が生じるおそれがあるので、これを未然に防止する必要が生じる。
【００１０】
次に、シャッターカーテン自体に非常用の出入口を設けることから、非常用の出入口を設けないシャッターカーテンを製造する場合に比べ、製造上の手間がかかるので、非常用の出入口の配置については、なるべく製造の容易化を図ることができる配置とすることが望まれる。
【００１１】
そして、製造後には、建築現場までの運搬作業や建築現場での施工作業が行われるため、これらの運搬時や施工時における取扱いが容易になるような配置とする必要も生じる。
【００１２】
さらに、非常用の出入口は、避難経路の確保のために設けられるものであるので、その本来的な機能を十分に発揮できるように、非常用の出入口の配置については、防災用シャッター装置を設けるべき開口の近傍における建物の状況（例えば、壁やエスカレータ等の配置状況）に応じた配置とすることが望まれる。
【００１３】
以上のような非常用の出入口の配置に関する問題点は、シャッター装置を設置すべき開口が大きくなる程、すなわちシャッターカーテンが幅広になる程、顕著な問題となるので、特に、次に述べる大開口への対応問題との関係が深い。また、防災用シャッター装置に限らず、他の目的を有するシャッター装置の場合であっても、シャッターカーテン自体に出入口等を設ける場合には同様に生じる問題である。
【００１４】
また、建物内には、大小様々な空間があり、これに伴って防災用シャッター装置を設置すべき開口の幅も大小様々なものとなる。従って、防災用シャッター装置の設置にあたっては、大開口に対応することも必要となってくるが、その際には、次のような問題がある。
【００１５】
すなわち、前述した金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置であって横幅５ｍ以下の標準仕様のものを複数用意し、これらを連設して大開口に対応するのでは、ガイドレールを設けた中柱を開口の中間位置に立てなければならないため、大きな空間を形成する障害となる等、建築設計上の制約が多くなり、また、外観上も好ましくないという問題が生じる。
【００１６】
これに対し、建築基準法第３８条により建設大臣が認める場合には、横幅が５ｍを超える金属製のシャッターカーテンを備えた防災用シャッター装置であっても使用することができるので、このような幅広の防災用シャッター装置を一つ設置することにより大開口に対応することも考えられる。
【００１７】
しかし、金属製のシャッターカーテンの場合には、横幅を大きくすると重量が大きくなり、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが困難になり、特に標準仕様を超えるような横幅を有するシャッターカーテンでは、それが顕著である。
【００１８】
以上のような大開口への対応問題は、防災用シャッター装置に限らず、他の目的を有するシャッター装置の場合であっても、断面幅の大きな空間を仕切らなければならない場合には同様に生じる問題である。
【００１９】
本発明の主目的は、シャッターカーテンを円滑に動作させることができる扉機構付きシャッター装置を提供するところにある。
【００２０】
また、本発明の付加的な目的は、製造の容易化、運搬時や施工時における取扱いの容易化、建物の状況への適切な対応、大開口への対応のうち、いずれか一つまたは複数を適宜図ることができる扉機構付きシャッター装置を提供するところにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向の中央位置を境界としてシャッターカーテンの一方の側を第一区画とし、他方の側を第二区画としたとき、第一区画の扉機構を含むシャッターカーテンの中央位置に関する重量モーメントと、第二区画の扉機構を含むシャッターカーテンの中央位置に関する重量モーメントとは、互いに逆向きで同一または略同一の大きさとされていることを特徴とするものである。
【００２２】
ここで、連通部には、構造的にみると、正方形、長方形、三角形、台形、Ｍブロック断面形、逆ホームベース形、円形、楕円形、半円形等の各種の形状を有する開口状のもの、あるいはスリット状のものが含まれる。また、用途的にみると、火災発生時等の緊急時の避難の際に用いられる非常用の出入口が主なものとして挙げられるが、この他に、通常時において人の出入や物体の通過に用いられる出入口、犬や猫等のペット専用の出入口、あるいは人の出入や物体の通過を前提としない単なる覗き窓（シャッターカーテンの向こう側の状況を確認するためのもの、例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、煙の発生状況や火災の進展状況等をシャッターカーテン越しに確認するためのもの）等も含まれる。なお、本願において出入口というときは、双方向からの出入や通過が可能な場合だけでなく、一方向のみの出入や通過しか行えない場合も含まれる。
【００２３】
また、覆い部は、カーテン本体と別部材で形成されていてもよく（例えば、後述の図１の場合等）、あるいはカーテン本体と同一部材により一体的に形成されていてもよい（例えば、後述の図１０の場合等）。そして、前者のように別部材で形成する場合には、覆い部のカーテン本体への取り付け方法は、例えば、縫着、接着、リベット、ボルト・ナット、ビス等の止着具による止着、溶着、ファスナやボタンやマジックテープを使用した結合等、任意であり、さらには、着脱可能な取り付けとしてもよく、あるいは上下左右等にスライド可能な引き戸タイプの取り付けとしてもよく、要するに、覆い部やカーテン本体の材質、あるいは気密性を確保する必要があるか否か等のシャッター装置の設置目的などに応じた取り付け方法とすればよい。なお、前者のように別部材で形成する場合および後者のように一体的に形成する場合のいずれの場合にも、鍵を付けて覆い部が開かないようにすることができる構成としてもよい。また、覆い部の表面に、連通部の存在（例えば、防災用シャッター装置の場合であれば、非常用の出入口の存在）を表示するマークや文字等を付してもよい。
【００２４】
さらに、扉機構は、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、一つの連通部と一つの覆い部とにより構成されるのが最も基本的な構造であるが（例えば、後述の図１の場合等）、これに限定されるものではなく、複数の連通部と一つの覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよく（例えば、後述の図６の場合等）、一つの連通部と複数の覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよく（例えば、後述の図７、図８の場合等）、複数の連通部と複数の覆い部とにより一つの扉機構が構成されるようにしてもよい（例えば、後述の図９の場合等）。なお、上記の各パターンのうち、一つの扉機構が複数の覆い部により構成される場合には、複数の覆い部を合わせてそれら全体で連通部の全体若しくは略全体（但し、防災用シャッター装置の場合には、全体が完全に覆われるようになっていることが好ましい。）が覆われるようになっていればよく、必ずしも一つ一つの覆い部が連通部の全体若しくは略全体を覆うようになっている必要はない。従って、一つの覆い部に着目した場合には、連通部の少なくとも一部を覆っていればよい（後述の図７、図８、図９参照）。
【００２５】
そして、一つの扉機構を構成するにあたって、覆い部は、シャッターカーテンの表裏の一方の側のみに設けてもよく、両側に設けてもよく（例えば、後述の図２の場合等）、さらには、連通部の中に入り込むように設けてもよい（例えば、後述の図７、図８の場合等）。
【００２６】
さらに、覆い部とカーテン本体との重ね代部分は、設けられていてもよく、あるいは設けられていなくてもよいが、防災用シャッター装置の場合には、気密性を確保し易いという観点から、重ね代部分を設けておくことが望ましい。
【００２７】
また、「シャッターカーテンの移動方向」とは、シャッターカーテンが開閉動作を行う際の開閉方向（閉動作のみを行う場合には、閉鎖方向）のことをいい、上下方向、左右方向、斜め方向、水平方向等、任意である。但し、防災用シャッター装置とする場合には、自重降下可能な方向としておくことが好ましい。
【００２８】
また、「シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向」とは、シャッターカーテンに沿う面内においてシャッターカーテンの移動方向に直交する方向のことをいい、シャッターカーテンの厚さ方向（肉厚方向）を意味するものではない。
【００２９】
さらに、「扉機構を含むシャッターカーテンの中央位置に関する重量モーメント」とは、カーテン本体や扉機構の重量のみならず、座板や重錘あるいはシート連結用部材である中桟等の他の構成要素が設けられている場合には、それらの構成要素の重量をも含めたシャッターカーテン全体についての重量モーメントである。
【００３０】
このような本発明においては、カーテン幅方向の中央位置に関するシャッターカーテンの重量モーメントが、第一区画と第二区画とで釣り合うように扉機構を配置したので、シャッターカーテンに扉機構を設けることにより生じるおそれのある不都合、すなわちカーテン幅方向についての重量バランスが悪くなるという不都合が未然に防止される。
【００３１】
このため、シャッターカーテンの動作が円滑に行われるようになる。例えば、シャッターカーテンを巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置の場合であれば、巻取軸の両端に配置されたベアリング等の支持部にかかる負荷が略均一になり、また、カーテン幅方向の中間位置に補助ローラが設けられている場合には、この補助ローラに変則的な荷重がかかることが少なくなり、これによりシャッターカーテンの円滑な動作が確保される。そして、シャッターカーテンをスライドさせて送り込んで収納する送り込み収納式のシャッター装置の場合であれば、スライドする際にシャッターカーテンが傾いてしまうような不都合は解消され、これによりシャッターカーテンの円滑な動作が確保される。また、シャッターカーテンを折り畳んで収納する折り畳み収納式のシャッター装置の場合であれば、閉動作の際のシャッターカーテンの展開速度がカーテン幅方向について略均一になり、これによりシャッターカーテンの円滑な動作が確保される。
【００３２】
さらに、カーテン幅方向についての重量バランスがよくなるので、シャッターカーテンを建築現場まで運搬する際の取扱いが容易になるうえ、建築現場でシャッターカーテンの取付作業を行う際の取扱いが容易になり、これらにより前記目的が達成される。
【００３３】
また、本発明は、空間を仕切るカーテン本体と、このカーテン本体により仕切られたカーテン表裏の空間を連通する連通部と、この連通部を覆いかつ連通部とともに扉機構を構成する覆い部とを有するシャッターカーテンを備えた扉機構付きシャッター装置において、扉機構は、シャッターカーテンの移動方向に直交するカーテン幅方向の中央位置を基準としてカーテン幅方向につき対称または略対称な配置とされていることを特徴とするものである。
【００３４】
ここで、連通部、覆い部、扉機構、「シャッターカーテンの移動方向」の各意義は、前述した重量モーメントの釣り合わせについての発明の場合と同様である。
【００３５】
また、「カーテン幅方向につき対称または略対称な配置」とは、シャッターカーテンをこのシャッターカーテンにより仕切られる空間側から見た場合における面的（二次元的）に対称または略対称な配置のことをいう。すなわち、カーテン幅方向の中央位置を基準としてその両側の区画において、中央位置から等しい距離だけ離れた位置に、二次元的に見て同じ大きさおよび同じ形状の扉機構が配置されていればよい。なお、面的（二次元的）に対称であればよいため、カーテン厚さ方向については必ずしも対称性を確保する必要はなく、例えば、扉機構を構成する覆い部の厚みは、一方の側の区画と他方の側の区画とで異なっていてもよく、また、外観上の対称性が確保されればよいため、覆い部の材質が同じであるか否かは問わない。但し、覆い部の厚みや材質は、両側の区画で同じとしておくことが好ましい。さらに、カーテン幅方向の中央位置に跨がる状態で配置された扉機構を含む場合には、その扉機構は、線対称形状の扉機構にし、その扉機構の中央位置とカーテン幅方向の中央位置とを一致させることが好ましい。
【００３６】
このような本発明においては、中央位置を基準としてカーテン幅方向につき対称な配置となるように扉機構を配置するので、シャッターカーテンの幅方向についての重量バランスがよくなり、シャッターカーテンの動作が円滑に行われるようになる。なお、シャッターカーテンの円滑な動作は、前述したように巻取収納式、送り込み収納式、折り畳み収納式等、いずれの収納方式のシャッター装置の場合であっても確保される。
【００３７】
また、このような対称な配置とすることにより、前述した重量モーメントの釣り合わせも容易に実現することが可能となり、前述した重量モーメントの釣り合わせについての発明の場合と同様な効果を容易に得ることが可能となる。例えば、覆い部の厚みおよび材質を両側の区画で同じにすれば、重量モーメントの釣り合いは容易に確保される。但し、覆い部の厚みおよび材質を両側の区画で同じにすることは、重量モーメントの釣り合いの確保のための絶対的な条件ではなく、例えば、覆い部の厚みが薄くても、重い材質のものを用いれば、重量モーメントの釣り合いは確保できる。
【００３８】
さらに、扉機構をカーテン幅方向につき対称に配置したので、シャッターカーテンの設計が容易になるうえ、製造の容易化を図ることも可能となる。
【００３９】
そして、扉機構をカーテン幅方向につき対称に配置したので、シャッター装置を設置すべき開口近傍における建物の状況に応じた配置を実現することができるようになる。つまり、本来、建物の構造については、壁が左右対称に配置されたり、手摺りが通路の両側に対称に配置されたりする等、対称構造が多い。このため、扉機構の配置に関しては、このような建物の構造からの要求も多いので、このような要求にも容易に応じることができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００４０】
また、前述した扉機構をカーテン幅方向につき対称に配置する発明において、扉機構は、カーテン幅方向につき複数配置され、これらの複数の扉機構は、カーテン幅方向の内法全幅に渡って均等または略均等に配置されていることが好ましい。
【００４１】
ここで、「カーテン幅方向の内法全幅」とは、シャッターカーテンのカーテン幅方向の全幅のうち、案内手段（例えば、ガイドレール、あるいは壁や柱に直接形成された溝部等）に呑み込まれる部分を除いた部分の幅、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテンにより仕切られる空間から見える部分）の幅をいう。
【００４２】
また、「均等または略均等に配置」とは、同一または略同一の大きさおよび形状を有する扉機構が、同一または略同一の間隔で配置されていることをいう。
【００４３】
このようにカーテン幅方向の内法全幅に渡って均等または略均等に扉機構を配置した場合には、シャッターカーテンの幅方向についての重量バランスが、より一層よくなり、シャッターカーテンの動作が、より一層円滑に行われるようになるうえ、設計や製造のより一層の容易化を図ることが可能となる。また、シャッターカーテンに設けられた扉機構を利用しようとする者が、シャッターカーテンのどの位置に到着したとしても、その近傍に扉機構が存在する可能性が高くなるので、扉機構を利用しようとする者にとって、扉機構の使い勝手が向上する。例えば、防災用シャッターの場合には、避難者がシャッターカーテンのどの位置に到着したとしても、その近傍に非常用の出入口が存在する可能性が高くなるので、避難者の避難が滞りなく行われるようになる。
【００４４】
以上において、本発明（重量モーメントの釣り合わせについての発明、および扉機構をカーテン幅方向につき対称に配置する発明のいずれも含む。）の扉機構付きシャッター装置の設置目的は任意であり、例えば、防火や防煙等を目的とする防災用シャッター装置が主なものとして挙げられるが、これに限定されるものではなく、暗室、クリーンルーム、保冷庫、保温室等の特殊空間を形成するためのシャッター装置、日射遮蔽目的のシャッター装置、防犯目的のシャッター装置等であってもよく、要するに、シャッターカーテンに扉機構を設けることが有用なシャッター装置であればよい。
【００４５】
さらに、本発明（重量モーメントの釣り合わせについての発明、および扉機構をカーテン幅方向につき対称に配置する発明のいずれも含む。）の扉機構付きシャッター装置の設置場所は任意であり、例えば、通常の一般家屋、ビル、車庫、工場、倉庫、保冷庫等の各種出入口用シャッター装置、窓用シャッター装置、建物内の通路途中や通路とホールとの境界位置に設けられるシャッター装置等のように、各種建築物に設けられるシャッター装置としてもよく、あるいは、例えば、地下街、駅の構内、トンネル内、船舶内等の各種構造物に設けられるシャッター装置としてもよい。
【００４６】
また、本発明（重量モーメントの釣り合わせについての発明、および扉機構をカーテン幅方向につき対称に配置する発明のいずれも含む。）の扉機構付きシャッター装置の構造は、シャッターカーテンに扉機構を設けることができるものであれば任意である。従って、本発明は、次のような各種タイプのシャッター装置に適用することができる。例えば、シャッターカーテンがシート状部材を用いて形成され、このシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られ、または折り畳まれて収納部に収納されるタイプのシャッター装置でもよく、シャッターカーテンが多数のスラットを連設することにより形成され、このシャッターカーテンが収納部の巻取軸に巻き取られて収納されるタイプのシャッター装置でもよい。また、シャッターカーテンが複数のパネルを連設することにより形成され、このシャッターカーテンの個々のパネルが分離されかつ重ねられて収納部に収納され、または個々のパネルが連結状態のまま折り畳まれて収納され、更には巻き取られて収納されるタイプのシャッター装置でもよい。さらに、シャッターカーテンがリンク部材で互いに連結された複数のパイプ部材で形成されているシャッター装置でもよく、あるいは送り込み収納のオーバーヘッドタイプのシャッター装置でもよい。また、例えば、一部がスラットで形成され、残りの部分がシート状部材で形成されたシャッターカーテン等のように、各種のシャッターカーテンを複合して形成されたシャッターカーテンを備えたタイプのシャッター装置でもよい。なお、以上に述べた各種のシャッターカーテンの構成部品や構成部材の材質は任意であり、シート状部材であれば、例えば、布製のスクリーン、あるいは塩化ビニールやウレタン等の軟性樹脂シート、さらにはゴムまたはゴム状物質により形成されたシート等を用いることができ、スラット、パネル、リンク部材、パイプ部材等であれば、例えば、金属、合成樹脂、セラミックス、木材等を用いることができる。
【００４７】
さらに、前述したように、シャッターカーテンの構成部品や構成部材の材質は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明（重量モーメントの釣り合わせについての発明、および扉機構をカーテン幅方向につき対称に配置する発明のいずれも含む。）において、覆い部と、カーテン本体のうち少なくとも覆い部と重なる重ね代部分とを、いずれもシート状部材により形成することが好ましい。
【００４８】
ここで、シート状部材は、布製のスクリーン、ビニールシート、ウレタンシート、ゴムシート等、可撓性のものであればいずれの種類のものでもよいが、防火や防煙等の防災目的に使用する場合には、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させたもの等を好適に用いることができる。さらに、シート状部材は、ワイヤーメッシュ等の補強用の金属あるいは樹脂線材等と組み合わされたものであってもよく、このような補強を行えば、防災目的に使用する場合のみならず通常使用の場合でもシートが損傷しにくくなり、シートの耐久性を向上させることができるので有効である。
【００４９】
このようにシート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンに本発明を好適に適用できるのは、布製のスクリーン等のシート状部材は、金属製のシャッターカーテンに比べ、軽量であるうえ、折り畳みも可能であることから、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが容易になるからである。このため、シート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンは、幅広のシャッターカーテンとすることに適しており、カーテンの横幅が大きくなる程、その利点も大きくなる。また、シート状部材であるから、縫製等が可能となり、金属製のシャッターカーテンに比べ、構造上、扉機構を設けることに適しているうえ、気密性の確保も金属製のシャッターカーテンに比べて容易である。従って、シート状部材を含んで形成されたシャッターカーテンは、大開口に対応した防災用シャッター装置を構成するのに最適である。
【００５０】
なお、一連のシャッターカーテンを形成するシート状部材は、一枚ものであってもよく、複数枚を縫着、接着、溶着等により繋ぎ合わせたものであってもよく、また、カーテン幅方向について複数に分割された分割タイプとし、シャッターカーテン閉動作時にファスナ等で結合され若しくは結合されることなく単に重ね合わされて一連のシャッターカーテンとなるものであってもよい。
【００５１】
また、前述したように、本発明の扉機構付きシャッター装置の設置目的は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明（重量モーメントの釣り合わせについての発明、および扉機構をカーテン幅方向につき対称に配置する発明のいずれも含む。）において、シャッターカーテンが防災機能を有し、連通部が非常用の出入口であることが好ましい。
【００５２】
ここで、防災機能とは、防火性能、耐火性能、防煙性能、遮煙性能、遮熱性能、防水性能、耐風圧性能等の各種の性能のうち、少なくとも一種類の性能を発揮できることをいう。
【００５３】
このように本発明を防災用シャッター装置に好適に適用できるのは、防災用シャッター装置には、本来、避難者の避難経路あるいは救助者や消防隊員等の移動経路を確保するための非常用の出入口を設けることが要求されるので、扉機構の配置に関する本発明の効果が十分に発揮されるからである。
【００５４】
さらに、以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置におけるシャッターカーテンの幅方向の内法寸法は任意であるが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明（重量モーメントの釣り合わせについての発明、および扉機構をカーテン幅方向につき対称に配置する発明のいずれも含む。）において、シャッターカーテンは、カーテン幅方向につき標準的な内法寸法よりも大きな内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであることが好ましい。
【００５５】
ここで、大開口用シャッターカーテンとは、次に挙げられた各条件のうち少なくとも一つを満たすものをいう。
【００５６】
第一の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が５ｍを超えているもの（いわゆる鉄製の防火防煙シャッターの標準仕様よりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００５７】
第二の条件としては、「建築基準法施行令第１１２条第１４項第４号に基づく建設省告示（昭和４８年告示２５６４号）」に基づく幅を超えているもの、すなわち内法幅が８ｍを超えているもの（乙種防火戸に近接する位置に併設した鉄製シャッターよりも大きいもの）であることが挙げられる。
【００５８】
第三の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第１項第４号、平成５年最終改正の政令３７５）で定める車両（貨物が積載されている場合にあってはその状態におけるもの）の長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１２ｍを超えるものであることが挙げられる。
【００５９】
第四の条件としては、道路法第４７条第１項に基づく政令（車両制限令第３条第３項、平成５年最終改正の政令３７５）で定める高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車で、その積載する貨物が被けん引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度を超えるもの、すなわちカーテン幅方向の全幅寸法が１６．５ｍ（セミトレーラ連結車に積載する場合）又は１８ｍ（フルトレーラ連結車に積載する場合）を超えるものであることが挙げられる。
【００６０】
第五の条件としては、カーテン幅方向の内法全幅寸法が、扉機構の幅寸法の約３倍以上のもの、好ましくは約６倍以上のものであることが挙げられる。ここで、約３倍という基準値は、扉機構をシャッターカーテンの内法両端に一つずつ設け、これらの間にこれらと同程度の寸法幅を有する扉機構非設置部分を確保したときに得られる数値であり、このような数値以上になる場合は、大開口用シャッターカーテンとみなすことができることに基づくものである。また、約６倍という基準値は、シャッターカーテンの内法両端から扉機構の幅寸法相当分の間隔を置いて扉機構を一つずつ設け、これらの間にこれらと同程度の寸法幅（扉機構の二つ分の幅寸法）を有する扉機構非設置部分を確保したときに得られる数値であり、このような数値以上になる場合は、大開口用シャッターカーテンとみなすことができることに基づくものである。
【００６１】
第六の条件としては、本発明の扉機構付きシャッター装置が、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置である場合において、巻取軸が軸方向について二以上に分割されているものであることが挙げられる。なお、分割した状態で製造し、分割した状態のままで建築現場まで運搬した後、建築現場において接続して一本の軸にしたもの、分割した状態で製造し、工場において接続して一本の軸にした後、一本の軸とした状態で建築現場まで運搬したもの、一本の軸として一体的に製造し、これを工場において切断して分割した状態としてから建築現場まで運搬した後、再び建築現場において接続して一本の軸にしたもの、分割した状態で製造し、分割した状態のままで建築現場まで運搬した後、建築現場において分割した状態のままで連設して使用するもの（この場合、各軸の軸芯位置は一致させてもよく、平行にずらしてもよい。なお、この場合には、シャッターカーテンも分割タイプとし、シャッターカーテン閉動作時に分割状態のシャッターカーテンがファスナ等で連結され若しくは単に重ね合わされて接続される構成等を採ればよい。）等は、いずれのものも含まれる。
【００６２】
第七の条件としては、本発明の扉機構付きシャッター装置が、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納する巻取収納式のシャッター装置である場合において、巻取軸の軸方向の中間位置の少なくとも一箇所に、巻取軸および巻取軸に巻き取られた状態のシャッターカーテンを支持して巻取軸の撓みを抑える補助ローラ等の支持手段が設けられているものであることが挙げられる。
【００６３】
このように本発明を大開口用シャッターカーテンに好適に適用できるのは、シャッターカーテンの幅寸法が大きくなる程、カーテン幅方向についての重量バランスをよくして、シャッターカーテンの円滑な動作を確保していく必要性が高いからであり、また、シャッターカーテンの幅寸法が大きくなる程、重量が大きくなり、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いが困難となるので、本発明により取扱いの容易化を図っていく必要性が高いからである。
【００６４】
また、以上に述べた扉機構付きシャッター装置のうち、本発明に最適な構成例の一つとして、次のような構成のものを挙げることができる。すなわち、前述した発明（重量モーメントの釣り合わせについての発明、および扉機構をカーテン幅方向につき対称に配置する発明のいずれも含む。）において、覆い部と、カーテン本体のうち少なくとも覆い部と重なる重ね代部分とが、いずれもシート状部材により形成され、シャッターカーテンが、カーテン幅方向につき１２ｍを超える内法寸法を有し、かつ、断面幅の大きな空間を仕切る大開口用シャッターカーテンであるものを挙げることができる。
【００６５】
さらに、以上において、本発明の扉機構付きシャッター装置における連通部の構造は、前述したように開口状でも、スリット状でもよいが、特に次のようにすることが好ましい。すなわち、前述した発明（重量モーメントの釣り合わせについての発明、および扉機構をカーテン幅方向につき対称に配置する発明のいずれも含む。）において、連通部は、二次元的広がりを持つ開口状に形成され、かつ、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部の近傍にこの閉鎖方向先端部に沿って配置される一定幅の辺を有することが好ましい。
【００６６】
ここで、シャッターカーテンの閉鎖方向先端部とは、例えば座板や重錘等が設けられた部分のことをいう。また、「二次元的広がりを持つ開口状」とは、スリット状のものを排除する趣旨であり、「一定幅の辺を有する」とは、閉鎖方向先端部に沿う辺を有しない逆三角形や円形等の形状を排除する趣旨である。従って、正方形、長方形、三角形（底辺を閉鎖方向先端部に沿わせたもの）、台形、Ｍブロック断面形、逆ホームベース形、半円形（円形の上側半分）等の形状が含まれる。
【００６７】
このような構成とした場合には、連通部が開口状となっているので、スリット状の場合に比べ、連通部を容易に通過できるようになる。このため、例えば、防災用シャッター装置の場合には、避難が円滑に行われるようになる。
【００６８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００６９】
［第一実施形態］                                                      図１には、本発明の第一実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置１０の立面図が示され、図２には、防災用シャッター装置１０の縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）が示されている。
【００７０】
防災用シャッター装置１０は、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、例えば、通路空間の途中に設けられたり、あるいは通路空間とホール空間との境界位置に設けられたりして防災区画を形成する役割を果たすものである。また、防災用シャッター装置１０は、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【００７１】
図１において、防災用シャッター装置１０は、上下動して空間を仕切るシャッターカーテン２０と、このシャッターカーテン２０を巻き取る巻取軸６０と、シャッターカーテン２０の図１中における左右両側端縁部分が挿入されてシャッターカーテン２０の上下動を案内する左右の案内手段であるガイドレール７０，７１と、シャッターカーテン２０の上下動および停止を行うためのモータおよびブレーキ等からなる開閉機８０とを備えている。なお、巻取軸６０の中間位置に、巻取軸６０および巻取軸６０に巻き取られた状態のシャッターカーテン２０を下方から支持する補助ローラを適宜設けるようにしてもよい。
【００７２】
シャッターカーテン２０は、通常時には、開閉機８０のブレーキが作動することにより、巻取軸６０に巻き取られた収納状態で保持され、この状態では、シャッターカーテン２０の下端部に設けられた座板２２が、天井１に形成されたシャッターカーテン２０を通すためのスリット部分に設けられた、まぐさの位置まで上昇して収まるようになっている。
【００７３】
一方、火災発生時等の非常時には、火災発生等に伴って発生する炎、煙、熱、臭い等が図示されないセンサで検出されると、このセンサからの信号により開閉機８０のブレーキが解除されるようになっている。この結果、座板２２を含むシャッターカーテン２０の自重により、シャッターカーテン２０は巻取軸６０から繰り出されて下降し、座板２２が床２に達することにより全閉状態となるようになっている。なお、このようなセンサを使用した自動閉鎖式ではなく、レバー操作等により人為的に開閉機８０のブレーキを解除できる構成としてもよく、あるいはセンサによる自動閉鎖とレバー操作等による人為操作とを併用できる構成としてもよい。
【００７４】
また、図示されないスイッチ等を操作すると、開閉機８０のモータが駆動され、これにより巻取軸６０が回転してシャッターカーテン２０が巻取軸６０に巻き取られて上昇し、座板２２が天井１のまぐさの位置に達すると、開閉機８０のモータが停止するとともに、ブレーキが作動するようになっている。なお、このようなモータ駆動による巻き取りではなく、チェーン引き操作やレバー操作等により手動で巻き取れる構成としてもよい。
【００７５】
図１および図２において、シャッターカーテン２０は、その主要な部分が空間を仕切るためのカーテン本体２１により構成されている。このカーテン本体２１は、横長の長方形形状のシート状部材により形成されている。シート状部材としては、例えば、シリカクロスまたはガラスクロス、あるいはこれらに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付け若しくは塗布しまたは含浸させて形成された布製のスクリーン等を好適に用いることができる。このような布製のスクリーンは、耐火性、遮熱性、遮煙性、防水性、耐風圧性等に優れたものであり、防災用シャッター装置としての機能を十分に果たすことができるものである。
【００７６】
カーテン本体２１の下部には、カーテン本体２１により仕切られたカーテン表裏の空間３，４を連通する複数（四つ）の連通部である非常用の出入口３０〜３３が設けられている。これらの非常用の出入口３０〜３３は、カーテン本体２１の表裏を貫通して形成された縦長の長方形形状を有する開口状のものである。非常用の出入口３０〜３３は、火災発生時等の緊急時において建物等の内部にいる人々の避難経路を確保するために、すなわち火災発生等に伴いシャッターカーテン２０が降ろされた後にその防災区画内に取り残された人々の逃げ道を確保するために、あるいは救助者や消防隊員等の通り道を確保するために設けられているものである。
【００７７】
シャッターカーテン２０は、非常用の出入口３０〜３３を表裏両側から覆う覆い部であるカバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂを備えている。これらの各二枚で合計八枚のカバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂは、縦長の長方形形状を有し、その上辺部は、非常用の出入口３０〜３３の上側でカーテン本体２１に縫着されて取り付けられている。この縫着部４４は、耐火性を有する金属線材、例えばステンレス製線材等を縫い糸としたものである。カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂは、すべてカーテン本体２１と同じ材質のシート状部材で形成され、十分な防災機能を有するものである。
【００７８】
また、各カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂには、水平方向に延びるように配置された図示されない補強用の金属線材あるいは金属棒状部材が、下端縁寄りの位置に一本または上下方向に適宜な間隔をおいて複数本設けられ、これにより各カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂの撓みが抑えられるとともに、各カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂに形状維持機能を持たせることができ、各カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂが捲られ若しくは押されて出入りが行われた後に各カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂが元の状態に戻って各出入口３０〜３３が確実に密閉され、所定の防火性能や遮煙性能を発揮できるようになっている。
【００７９】
シャッターカーテン２０の下端部には、前述したように金属製の座板２２が設けられている。この座板２２は、シャッターカーテン２０の幅方向（左右方向）の略全幅に渡って設けられており、各非常用の出入口３０〜３３の下側位置にも配置されている。座板２２の高さ寸法Ｚは、例えば１５０ｍｍ以下であることが好ましい（建築基準法施行令第１１２条第１４項第２号参照）。
【００８０】
そして、一つの連通部である非常用の出入口３０と、二枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ，４０Ｂとにより、一つの扉機構５０が構成されている。また、同様に、非常用の出入口３１〜３３と、各二枚のカバーシート４１Ａ〜４３Ａ，４１Ｂ〜４３Ｂとにより、扉機構５１〜５３がそれぞれ構成されている。従って、シャッターカーテン２０には、カーテン幅方向（左右方向）につき複数（四つ）の扉機構５０〜５３が配置されている。各扉機構５０〜５３は、図２中の二点鎖線に示すように、各カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂを捲り若しくは押すことにより、避難者が各非常用の出入口３０〜３３を通って、シャッターカーテン２０の表裏の空間３，４のいずれの側からでも他方の側へ移動できるようになっている。また、各カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂの下端縁の全部（全幅）が座板２２から離れるようになっているので、容易に出入りすることができる。なお、下端縁の全部ではなく一部が座板２２から離れるようになっていてもよく、要するに、覆い部の下端縁の少なくとも一部（好ましくは全部）が閉鎖方向先端部（ここでは、座板２２）から離れるようになっていれば、出入りが容易になる。
【００８１】
これらの複数（四つ）の扉機構５０〜５３は、カーテン幅方向の中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき略対称に配置されている。すなわち、カーテン幅方向の中央位置Ｋから各扉機構５０〜５３の中央位置までの距離Ｌ１〜Ｌ４については、Ｌ１≒Ｌ４、Ｌ２≒Ｌ３の関係がある。
【００８２】
また、各扉機構５０〜５３の大きさおよび形状は、全て略同じである。従って、各非常用の出入口３０〜３３の幅寸法Ｘ１〜Ｘ４および高さ寸法Ｙ１〜Ｙ４は、全て略同じであり、かつ、各カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂの幅寸法および高さ寸法も、全て略同じである。なお、本第一実施形態では、各カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂの幅寸法は、各扉機構５０〜５３の幅寸法α１〜α４でもあり、α１≒α２≒α３≒α４の関係がある。これらの各寸法の具体的数値例としては、各非常用の出入口３０〜３３の幅寸法Ｘ１〜Ｘ４は、例えば７５０ｍｍ以上であることが好ましく、高さ寸法Ｙ１〜Ｙ４は、例えば１８００ｍｍ以上であることが好ましい（建築基準法施行令第１１２条第１４項第２号参照）。そして、各幅寸法Ｘ１〜Ｘ４を、例えば７５０ｍｍ等としたときには、各カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂの幅寸法（各扉機構５０〜５３の幅寸法）α１〜α４は、例えば約１１００ｍｍ等とすることができ、このような寸法にした場合には、例えば約１７５ｍｍ等の幅寸法Ｎを有する重ね代５５を各出入口３０〜３３の両側に確保することができる。
【００８３】
このため、シャッターカーテン２０の取り付けにより巻取軸６０にかかる分布荷重に基づく重量モーメントを考えると、カーテン幅方向の中央位置Ｋを境界としてシャッターカーテン２０の左側部分を第一区画２０Ａとし、右側部分を第二区画２０Ｂとしたとき、第一区画２０Ａのシャッターカーテン２０（カーテン本体２１の左側半分、二つの扉機構５０，５１、および座板２２の左側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する反時計回りの重量モーメントと、第二区画２０Ｂのシャッターカーテン２０（カーテン本体２１の右側半分、二つの扉機構５２，５３、および座板２２の右側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する時計回りの重量モーメントとは、大きさが略同一で略釣り合っている。
【００８４】
さらに、各扉機構５０〜５３同士の間隔β１〜β３については、全て略同一でβ１≒β２≒β３であり、また、これらの間隔β１〜β３は、各扉機構５０〜５３の幅寸法α１〜α４と略同一とされ、結局、α１≒α２≒α３≒α４≒β１≒β２≒β３の関係が成立している。
【００８５】
従って、最も左側に配置された扉機構５０の左側端部位置Ｂ１から、最も右側に配置された扉機構５３の右側端部位置Ｂ２までの扉機構設置区画に着目すると、この区画内において、各扉機構５０〜５３は略均等に配置されている。そして、左側のガイドレール７０の内側位置（カーテン幅方向の内法幅についての左側の端部位置）と扉機構５０の左側端部位置Ｂ１との間隔γ１は、右側のガイドレール７１の内側位置（カーテン幅方向の内法幅についての右側の端部位置）と扉機構５３の右側端部位置Ｂ２との間隔γ２と略等しく、γ１≒γ２（≒β１／２≒β２／２≒β３／２）となっている。これにより、結局、各扉機構５０〜５３は、カーテン幅方向の内法全幅寸法Ｗの全域に渡って略均等に配置されていることになる。なお、内法全幅寸法Ｗとは、両側のガイドレール７０，７１の内側同士の間隔をいい、シャッターカーテン２０のカーテン幅方向の全幅のうち、案内手段であるガイドレール７０，７１に呑み込まれる部分を除いた部分の幅、すなわち外部に露出する部分（シャッターカーテン２０により仕切られる空間３，４から見える部分）の幅をいう。
【００８６】
また、各扉機構５０〜５３の幅寸法α１〜α４の合計は、カーテン幅方向の内法全幅寸法Ｗの略半分とされ、（α１＋α２＋α３＋α４）≒Ｗ／２が成立している。
【００８７】
従って、シャッターカーテン２０は、一つの扉機構５０の幅寸法α１の約８倍の内法全幅寸法Ｗを有する大開口用シャッターカーテンである。例えば、扉機構５０の幅寸法をα１≒１１００ｍｍとしたときには、内法全幅寸法Ｗは約９ｍになり、α１≒１６００ｍｍとしたときには、内法全幅寸法Ｗは約１３ｍになる。
【００８８】
このような第一実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、カーテン幅方向の中央位置Ｋに関するシャッターカーテン２０の重量モーメントが、第一区画２０Ａと第二区画２０Ｂとで略釣り合うように扉機構５０〜５３を配置したので、シャッターカーテン２０に扉機構５０〜５３を設けることにより生じるおそれのある不都合、すなわちカーテン幅方向についての重量バランスが悪くなるという不都合を未然に防止することができる。このため、巻取軸６０の両端に配置されたベアリング等の支持部にかかる負荷を略均一にでき、また、カーテン幅方向の中間位置に補助ローラが設けられている場合には、この補助ローラに変則的な荷重がかかることを抑制でき、シャッターカーテン２０を円滑に動作させることができる。
【００８９】
また、中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき対称な配置となるように扉機構５０〜５３を配置したので、各カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂの厚みおよび材質を同じにすることにより、上述の重量モーメントの釣り合いを容易に実現することができる。
【００９０】
さらに、扉機構５０〜５３をカーテン幅方向につき対称に配置したので、シャッターカーテン２０の設計を容易に行うことができるうえ、製造の容易化やコスト低減を図ることもできる。
【００９１】
そして、扉機構５０〜５３をカーテン幅方向につき対称に配置したので、防災用シャッター装置１０を設置する開口位置の近傍における建物の状況、およびこれに起因する避難者の移動の流れに応じた配置、例えば、左右対称に配置された壁５に沿って移動するであろう避難者の動き、あるいは左右対称に配置された図示されない手摺り等の避難者誘導用の誘導手段に沿った避難者の動き等に応じた配置を実現することができる。
【００９２】
また、カーテン幅方向の内法全幅寸法Ｗの全域に渡って略均等に扉機構５０〜５３を配置したので、シャッターカーテン２０の幅方向についての重量バランスを、より一層よくすることができ、シャッターカーテン２０の動作を、より一層円滑なものとすることができるうえ、設計や製造のより一層の容易化を図ることができる。
【００９３】
また、カーテン幅方向の内法全幅寸法Ｗの全域に渡って略均等に扉機構５０〜５３を配置したので、避難者がシャッターカーテン２０のどの位置に到着したとしても、その近傍に非常用の出入口３０〜３３が存在する可能性が高くなり、避難者にとって、好ましい防災用シャッター装置１０を実現することができる。
【００９４】
さらに、シート状部材により形成されたカーテン本体２１およびカバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂにより、シャッターカーテン２０を構成したので、シャッターカーテン２０を軽量にできるうえ、折り畳みも可能であることから、運搬時や施工時、あるいは製造時における取扱いの容易化を図ることができる。
【００９５】
そして、シート状部材により形成されたカーテン本体２１およびカバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂにより、シャッターカーテン２０を構成したので、シャッターカーテン２０の横幅が大きくなる程、その利点も大きくなるため、特に大開口に設けられる防災用シャッター装置に好適な防災用シャッター装置１０を実現できる。
【００９６】
また、カバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂは、シート状部材であるから、縫製が可能であるため、カーテン本体２１に容易に取り付けることができる。
【００９７】
さらに、重ね代５５は、シート状部材により形成されたカーテン本体２１とカバーシート４０Ａ〜４３Ａ，４０Ｂ〜４３Ｂとの重ね合わせになるので、気密性を容易に確保することができる。
【００９８】
そして、扉機構５０〜５３の幅寸法α１〜α４の合計を、カーテン幅方向の内法全幅寸法Ｗの略半分としたので、なるべく多数、あるいは、なるべく大きな扉機構を設けて欲しいという避難者の要求と、これとは反対の防災用シャッター装置１０の製造者あるいは施工者や施主等（以下、単に製造者ということがある。）の要求とを折衷することができ、両者の利害の調和を図り、両者にとって好ましい防災用シャッター装置１０を実現することができる。このため、避難者の避難に支障のない防災用シャッター装置１０を実現することができるうえ、製造の容易化、製造コストの低減を図ることもでき、製造者の要求をも満たすことができる。
【００９９】
また、各扉機構５０〜５３同士の間隔β１〜β３を、各扉機構５０〜５３の幅寸法α１〜α４と略同一としたので、適度な幅寸法を有する扉機構が、適度な間隔を置いて配置されるようになる。このため、避難者は、左右どちらの方向に移動したとしても、少なくとも扉機構５０〜５３の幅寸法α１〜α４の距離（例えば、一つの扉機構５０の幅寸法α１に相当する分）だけ移動すれば、非常用の出入口３０〜３３にたどり着くことができ、一方、極端に多数、あるいは、大きな扉機構を設ける必要はなくなるので、防災用シャッター装置１０の製造者の要求も、ある程度満たすことができる。従って、この点でも、両者の利害の調和を図り、両者にとって好ましい防災用シャッター装置１０を実現することができる。
【０１００】
そして、シャッターカーテン２０の幅寸法が大きくなる程、避難者の要求と、防災用シャッター装置１０の製造者の要求との隔たりが大きくなるので、特に大開口に設けられる防災用シャッター装置に好適な防災用シャッター装置１０を実現できる。
【０１０１】
［第二実施形態］                                                      図３には、本発明の第二実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置２００の立面図が示されている。
【０１０２】
防災用シャッター装置２００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と同様に、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、また、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【０１０３】
本第二実施形態の防災用シャッター装置２００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と略同様な構成を備え、シャッターカーテンに設けられた扉機構の配置構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【０１０４】
防災用シャッター装置２００は、カーテン本体２２１に複数（三つ）の扉機構２５０〜２５２を設けて形成されたシャッターカーテン２２０を備えている。また、シャッターカーテン２２０の下端部には、金属製の座板２２２が設けられている。このシャッターカーテン２２０は、前記第一実施形態のシャッターカーテン２０と同様に、内法全幅寸法Ｗが標準的な内法寸法よりも大きい大開口用シャッターカーテンである。
【０１０５】
各扉機構２５０〜２５２は、連通部である非常用の出入口２３０〜２３２と、各非常用の出入口２３０〜２３２について表裏二枚ずつ設けられた覆い部であるカバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂとにより、それぞれ構成されている。なお、カーテン本体２２１およびカバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂの材質は、前記第一実施形態の場合と同様である。
【０１０６】
これらの複数（三つ）の扉機構２５０〜２５２は、前記第一実施形態の場合と同様に、カーテン幅方向の中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき略対称に配置されている。すなわち、左右両側の壁５の近傍に配置された扉機構２５０，２５２については、カーテン幅方向の中央位置Ｋから、これらの扉機構２５０，２５２の中央位置までの距離Ｌ５，Ｌ７が略等しく、Ｌ５≒Ｌ７の関係がある。また、カーテン幅方向の中央位置Ｋに跨った状態で配置された扉機構２５１は、線対称形状を有し、その中央位置とカーテン幅方向の中央位置Ｋとは一致している。
【０１０７】
さらに、シャッターカーテン２２０の取り付けにより巻取軸６０にかかる分布荷重に基づく重量モーメントを考えると、カーテン幅方向の中央位置Ｋを境界としてシャッターカーテン２２０の左側部分を第一区画２２０Ａとし、右側部分を第二区画２２０Ｂとしたとき、第一区画２２０Ａのシャッターカーテン２２０（カーテン本体２２１の左側半分、扉機構２５０、扉機構２５１の左側半分、および座板２２２の左側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する反時計回りの重量モーメントと、第二区画２２０Ｂのシャッターカーテン２２０（カーテン本体２２１の右側半分、扉機構２５２、扉機構２５１の右側半分、および座板２２２の右側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する時計回りの重量モーメントとは、大きさが略同一で略釣り合っている。
【０１０８】
但し、前記第一実施形態では、各扉機構５０〜５３の大きさおよび形状は、全て略同じであったのに対し、本第二実施形態では、左右両側の壁５の近傍に配置された扉機構２５０，２５２の大きさおよび形状は、略同じであるが、中央に配置された扉機構２５１の大きさは、両側の扉機構２５０，２５２の大きさよりも小さくなっている。従って、非常用の出入口２３０〜２３２の幅寸法Ｘ５〜Ｘ７については、Ｘ５≒Ｘ７＞Ｘ６の関係があり、高さ寸法Ｙ５〜Ｙ７については、Ｙ５≒Ｙ７＞Ｙ６の関係がある。また、カバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂの幅寸法、すなわち扉機構２５０〜２５２の幅寸法α５〜α７については、α５≒α７＞α６の関係がある。
【０１０９】
このような第二実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第一実施形態の場合と同様に、カーテン幅方向の中央位置Ｋに関するシャッターカーテン２２０の重量モーメントが、第一区画２２０Ａと第二区画２２０Ｂとで略釣り合うように扉機構２５０〜２５２を配置したので、重量バランスがよくなり、シャッターカーテン２２０を円滑に動作させることができる。
【０１１０】
また、前記第一実施形態の場合と同様に、中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき対称な配置となるように扉機構２５０〜２５２を配置したので、上述の重量モーメントの釣り合い確保の容易化、設計の容易化、製造の容易化、コスト低減、左右対称の壁５の配置等の建物の状況への適応を図ることができる。
【０１１１】
さらに、前記第一実施形態の場合と同様に、シート状部材により形成されたカーテン本体２２１およびカバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂにより、シャッターカーテン２２０を構成したので、大開口への対応、縫製等によるカバーシート２４０Ａ〜２４２Ａ，２４０Ｂ〜２４２Ｂのカーテン本体２２１への取り付けの容易化、シート状部材同士の重ね合わせによる気密性の確保の容易化を図ることができる。
【０１１２】
そして、大きい扉機構２５０，２５２と、小さい扉機構２５１とを設け、かつ、大きい扉機構２５０，２５２を左右両側の壁５の近傍に配置したので、避難者の避難の際の行動特性（移動特性）に応じた配置を実現することができる。つまり、壁５や手摺り等の避難者誘導用の誘導手段となり得るものの近傍に、大きな扉機構２５０，２５２を配置したので、多くの避難者が到着すると予想される位置に、他の位置に配置された扉機構２５１よりも大きな扉機構２５０，２５２を配置したことになるため、避難者の避難を、より一層円滑に行わせることができる。
【０１１３】
［第三実施形態］                                                      図４には、本発明の第三実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置３００の立面図が示されている。
【０１１４】
防災用シャッター装置３００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と同様に、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、また、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【０１１５】
本第三実施形態の防災用シャッター装置３００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と略同様な構成を備え、シャッターカーテンに設けられた扉機構の配置構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【０１１６】
防災用シャッター装置３００は、カーテン本体３２１に複数（二つ）の扉機構３５０，３５１を設けて形成されたシャッターカーテン３２０を備えている。また、シャッターカーテン３２０の下端部には、金属製の座板３２２が設けられている。このシャッターカーテン３２０は、前記第一実施形態のシャッターカーテン２０と同様に、内法全幅寸法Ｗが標準的な内法寸法よりも大きい大開口用シャッターカーテンである。
【０１１７】
各扉機構３５０，３５１は、連通部である非常用の出入口３３０，３３１と、各非常用の出入口３３０，３３１について表裏二枚ずつ設けられた覆い部であるカバーシート３４０Ａ，３４１Ａ，３４０Ｂ，３４１Ｂとにより、それぞれ構成されている。なお、カーテン本体３２１およびカバーシート３４０Ａ，３４１Ａ，３４０Ｂ，３４１Ｂの材質は、前記第一実施形態の場合と同様である。
【０１１８】
これらの複数（二つ）の扉機構３５０，３５１は、前記第一実施形態の場合とは異なり、カーテン幅方向の中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき略対称には配置されていない。すなわち、カーテン幅方向の中央位置Ｋから左側の扉機構３５０の中央位置までの距離Ｌ８は、中央位置Ｋから右側の扉機構３５１の中央位置までの距離Ｌ９よりも大きく、Ｌ８＞Ｌ９の関係がある。
【０１１９】
一方、両側の扉機構３５０，３５１の大きさは、互いに異なっており、左側の扉機構３５０の大きさは、右側の扉機構３５１の大きさよりも小さくなっている。従って、非常用の出入口３３０，３３１の幅寸法Ｘ８，Ｘ９については、Ｘ８＜Ｘ９の関係があり、高さ寸法Ｙ８，Ｙ９については、Ｙ８＜Ｙ９の関係がある。また、カバーシート３４０Ａ，３４１Ａ，３４０Ｂ，３４１Ｂの幅寸法、すなわち扉機構３５０，３５１の幅寸法α８，α９については、α８＜α９の関係がある。
【０１２０】
さらに、左側の扉機構３５０を設置した部分の重量（表裏二枚のカバーシート３４０Ａ，３４０Ｂの重量と、これらのカバーシート３４０Ａ，３４０Ｂとカーテン本体３２１とが重なった重ね代３５５の部分におけるカーテン本体３２１の重量との合計重量）をＭ１とし、右側の扉機構３５１を設置した部分の重量（表裏二枚のカバーシート３４１Ａ，３４１Ｂの重量と、これらのカバーシート３４１Ａ，３４１Ｂとカーテン本体３２１とが重なった重ね代３５６の部分におけるカーテン本体３２１の重量との合計重量）をＭ２としたとき、Ｍ１とＬ８との積は、Ｍ２とＬ９との積に略等しい。
【０１２１】
このため、シャッターカーテン３２０の取り付けにより巻取軸６０にかかる分布荷重に基づく重量モーメントを考えると、カーテン幅方向の中央位置Ｋを境界としてシャッターカーテン３２０の左側部分を第一区画３２０Ａとし、右側部分を第二区画３２０Ｂとしたとき、第一区画３２０Ａのシャッターカーテン３２０（カーテン本体３２１の左側半分、扉機構３５０、および座板３２２の左側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する反時計回りの重量モーメントと、第二区画３２０Ｂのシャッターカーテン３２０（カーテン本体３２１の右側半分、扉機構３５１、および座板３２２の右側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する時計回りの重量モーメントとは、大きさが略同一で略釣り合っている。
【０１２２】
このような第三実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第一実施形態の場合と同様に、カーテン幅方向の中央位置Ｋに関するシャッターカーテン３２０の重量モーメントが、第一区画３２０Ａと第二区画３２０Ｂとで略釣り合うように扉機構３５０，３５１を配置したので、重量バランスがよくなり、シャッターカーテン３２０を円滑に動作させることができる。
【０１２３】
また、前記第一実施形態の場合と同様に、シート状部材により形成されたカーテン本体３２１およびカバーシート３４０Ａ，３４１Ａ，３４０Ｂ，３４１Ｂにより、シャッターカーテン３２０を構成したので、大開口への対応、縫製等によるカバーシート３４０Ａ，３４１Ａ，３４０Ｂ，３４１Ｂのカーテン本体３２１への取り付けの容易化、シート状部材同士の重ね合わせによる気密性の確保の容易化を図ることができる。
【０１２４】
［第四実施形態］                                                      図５には、本発明の第四実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置４００の立面図が示されている。
【０１２５】
防災用シャッター装置４００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と同様に、火災発生時等の非常時に、建物等の内部の空間を仕切って防火や防煙等を行う防災機能を有するシャッター装置であり、また、左右方向の断面幅の大きな空間を仕切ることができるものであり、建物内の大きな開口に設置される大開口用シャッター装置である。
【０１２６】
本第四実施形態の防災用シャッター装置４００は、前記第一実施形態の防災用シャッター装置１０と略同様な構成を備え、シャッターカーテンに設けられた扉機構の配置構成が異なるのみであるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【０１２７】
防災用シャッター装置４００は、カーテン本体４２１に一つの扉機構４５０を設けて形成されたシャッターカーテン４２０を備えている。また、シャッターカーテン４２０の下端部には、金属製の座板４２２が設けられている。このシャッターカーテン４２０は、前記第一実施形態のシャッターカーテン２０と同様に、内法全幅寸法Ｗが標準的な内法寸法よりも大きい大開口用シャッターカーテンである。
【０１２８】
扉機構４５０は、連通部である非常用の出入口４３０と、この非常用の出入口４３０を表裏両側から覆う覆い部であるカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂとにより構成されている。なお、カーテン本体４２１およびカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂの材質は、前記第一実施形態の場合と同様である。
【０１２９】
扉機構４５０は、前記第一実施形態の場合と同様に、カーテン幅方向の中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき略対称に配置されている。すなわち、扉機構４５０は、カーテン幅方向の中央位置Ｋに跨った状態で配置され、かつ、線対称形状（縦長の長方形形状）を有し、その中央位置とカーテン幅方向の中央位置Ｋとは一致している。
【０１３０】
さらに、シャッターカーテン４２０の取り付けにより巻取軸６０にかかる分布荷重に基づく重量モーメントを考えると、カーテン幅方向の中央位置Ｋを境界としてシャッターカーテン４２０の左側部分を第一区画４２０Ａとし、右側部分を第二区画４２０Ｂとしたとき、第一区画４２０Ａのシャッターカーテン４２０（カーテン本体４２１の左側半分、扉機構４５０の左側半分、および座板４２２の左側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する反時計回りの重量モーメントと、第二区画４２０Ｂのシャッターカーテン４２０（カーテン本体４２１の右側半分、扉機構４５０の右側半分、および座板４２２の右側半分を含んだ全体）の中央位置Ｋに関する時計回りの重量モーメントとは、大きさが略同一で略釣り合っている。
【０１３１】
なお、図５中の二点鎖線のように、カーテン幅方向の適宜な箇所に、シャッターカーテン４２０を巻取軸６０に巻き取って収納した際の巻径を調整するための巻径調整用部材４９０を設けるようにしてもよい。このような巻径調整用部材４９０は、カバーシート４４０Ａ，４４０Ｂと同じ材質、同じ厚さのもので形成することが好ましい。
【０１３２】
このような第四実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、前記第一実施形態の場合と同様に、カーテン幅方向の中央位置Ｋに関するシャッターカーテン４２０の重量モーメントが、第一区画４２０Ａと第二区画４２０Ｂとで略釣り合うように扉機構４５０を配置したので、重量バランスがよくなり、シャッターカーテン４２０を円滑に動作させることができる。
【０１３３】
また、前記第一実施形態の場合と同様に、中央位置Ｋを基準としてカーテン幅方向につき対称な配置となるように扉機構４５０を配置したので、上述の重量モーメントの釣り合い確保の容易化、設計の容易化、製造の容易化、コスト低減、左右対称の壁５の配置等の建物の状況への適応を図ることができる。
【０１３４】
さらに、前記第一実施形態の場合と同様に、シート状部材により形成されたカーテン本体４２１およびカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂにより、シャッターカーテン４２０を構成したので、大開口への対応、縫製等によるカバーシート４４０Ａ，４４０Ｂのカーテン本体４２１への取り付けの容易化、シート状部材同士の重ね合わせによる気密性の確保の容易化を図ることができる。
【０１３５】
［変形の形態］                                                        なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１３６】
すなわち、前記各実施形態では、一つの扉機構５０等は、表裏二枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ，４０Ｂ等を備えて構成されていたが（図２参照）、表裏の一方の側のみに覆い部を設けるようにしてもよい。但し、遮煙性能を高めるという観点からは、表裏の両側に設けておくことが好ましい。
【０１３７】
また、前記各実施形態では、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、一枚の覆い部であるカバーシート４０Ａ等により、一つの連通部である非常用の出入口３０等が覆われるようになっていたが、図６に示す扉機構８００のように、一つの覆い部８０１により、二つの連通部８０２，８０３が覆われるようにしてもよい。この場合には、覆い部８０１の幅寸法が、扉機構８００の幅寸法α８００となる。
【０１３８】
さらに、図７および図８に示すような扉機構８１０としてもよい。図７は、扉機構８１０をカーテン裏側から見た状態の斜視図であり、図８は、扉機構８１０の水平断面図である。扉機構８１０は、カーテン本体８１１を形成するシート状部材に、９０度回転したコの字状のスリットを切り込んで設けることにより形成された長方形形状の連通部（非常用の出入口）８１２を備えている（後述する中間シート８１３を捲れば長方形形状の開口になるということである）。従って、連通部８１２の中には、カーテン本体８１１と一体的に形成された覆い部である中間シート８１３が入り込んで連通部８１２の略全面を塞いでいる。また、カーテン裏側には、二枚の覆い部であるカバーシート８１４，８１５が設けられ、カーテン表側には、一枚の覆い部であるカバーシート８１６が設けられている。このため、連通部８１２は、中間シート８１３およびカバーシート８１４，８１５，８１６の合計四つの覆い部により、その全面を塞がれている。この場合には、二枚の覆い部であるカバーシート８１４，８１５の幅寸法の合計が、扉機構８１０の幅寸法α８１０となり、スリットの平行部分同士の間隔が、連通部８１２の幅寸法Ｘ８１０となる。
【０１３９】
そして、図９に示す扉機構８２０のように、カーテン表裏の一方の側のみに着目した場合、複数の連通部８２１，８２２，８２３と、複数の覆い部８２４，８２５とにより、一つの扉機構８２０が構成されるようにしてもよい。この場合には、二つの覆い部８２４，８２５の幅寸法の合計が、扉機構８２０の幅寸法α８２０となる。
【０１４０】
また、前記各実施形態では、覆い部であるカバーシート４０Ａ等は、カーテン本体２１等と別部材で形成されていたが、図１０に示す扉機構８３０のように、カーテン本体８３１と同一部材により一体的に形成された覆い部８３２としてもよい。扉機構８３０は、複数枚（三枚）のシート状部材８３３Ａ，８３３Ｂ，８３３Ｃをカーテン幅方向に並べて縫着部８３４により連結して形成されたシャッターカーテン８３３を備えている。そして、両側のシート状部材８３３Ａ，８３３Ｃと、中央のシート状部材８３３Ｂの上側部分（図中の二点鎖線の上側部分）とにより、カーテン本体８３１が構成され、中央のシート状部材８３３Ｂの下側部分（図中の二点鎖線の下側部分）により、覆い部８３２が構成されている。また、縫着部８３４の形成箇所よりも下側の位置（図中の二点鎖線の下側位置）に、連通部（非常用の出入口）８３５が形成されている。
【０１４１】
さらに、本発明の扉機構付きシャッター装置のシャッターカーテンは、図１１に示すシャッターカーテン８４０のように、複数枚（三枚）のシート状部材８４１，８４２，８４３を、シート連結用かつ補強用の中桟８４４により連結して形成されたカーテン本体８４５を備えたものとしてもよい。この場合には、扉機構８４６を構成するにあたっては、シート状部材８４１，８４３の間に形成された連通部（非常用の出入口）８４７を、中桟８４４に取り付けられた覆い部であるカバーシート８４８により覆うようにすればよい。
【０１４２】
そして、前記第四実施形態では、図５中の二点鎖線で示すように、巻径調整用部材４９０を適宜設けてもよいとされていたが、本発明の扉機構付きシャッター装置では、前記第四実施形態の場合に限らず、シャッターカーテンの幅方向の適宜な箇所に、シャッターカーテンを巻取軸に巻き取って収納した際の巻径を調整するための巻径調整用部材を設けるようにしてもよい。このような巻径調整用部材は、覆い部と同じ材質のもので形成することが好ましい。
【０１４３】
また、前記各実施形態では、防災用シャッター装置１０等は、シャッターカーテン２０等を巻取軸６０に巻き取って収納する巻取式のシャッター装置とされていたが、本発明の扉機構付きシャッター装置は、他のタイプのシャッター装置に適用してもよい。例えば、図１２に示すように、オーバースライディング式のシャッター装置８５０に適用し、連通部（非常用の出入口）８５１と、これを覆う表裏二枚の覆い部であるカバーシート８５２，８５３とにより構成された扉機構８５４を備えたシャッターカーテン８５５を、ガイドレール８５６に沿ってスライドさせて上下動させるようにしてもよい。
【０１４４】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、扉機構を含むシャッターカーテンの幅方向中央位置に関する重量モーメントを略釣り合わせるようにし、あるいは、幅方向中央位置を基準としてカーテン幅方向につき対称な配置となるように扉機構を配置したので、シャッターカーテンの重量バランスをよくすることができ、シャッターカーテンを円滑に動作させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図２】前記第一実施形態の防災用シャッター装置の縦断面図（図１のＡ−Ａ線断面図）。
【図３】本発明の第二実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図４】本発明の第三実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図５】本発明の第四実施形態の扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置の立面図。
【図６】本発明の第一の変形の形態を示す概略構成図。
【図７】本発明の第二の変形の形態を示す斜視図。
【図８】図７に示した変形の形態の水平断面図。
【図９】本発明の第三の変形の形態を示す概略構成図。
【図１０】本発明の第四の変形の形態を示す概略構成図。
【図１１】本発明の第五の変形の形態を示す概略構成図。
【図１２】本発明の第六の変形の形態を示す概略構成図。
【符号の説明】
３，４  カーテン表裏の空間
１０，２００，３００，４００  扉機構付きシャッター装置である防災用シャッター装置
２０，２２０，３２０，４２０，８３３，８４０，８５５  シャッターカーテン
２０Ａ，２２０Ａ，３２０Ａ，４２０Ａ  第一区画
２０Ｂ，２２０Ｂ，３２０Ｂ，４２０Ｂ  第二区画
２１，２２１，３２１，４２１，８１１，８３１，８４５  カーテン本体
３０〜３３，２３０〜２３２，３３０，３３１，４３０  連通部である非常用の出入口
４０Ａ，４０Ｂ，４１Ａ，４１Ｂ，４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂ，２４０Ａ，２４０Ｂ，２４１Ａ，２４１Ｂ，２４２Ａ，２４２Ｂ，３４０Ａ，３４０Ｂ，３４１Ａ，３４１Ｂ，４４０Ａ，４４０Ｂ，８１４，８１５，８１６，８４８，８５２，８５３  覆い部であるカバーシート
５０〜５３，２５０〜２５２，３５０，３５１，４５０，８００，８１０，８２０，８３０，８４６，８５４  扉機構
５５，３５５，３５６  重ね代
８０１，８２４，８２５，８３２  覆い部
８０２，８０３，８１２，８２１〜８２３，８３５，８４７，８５１  連通部
８１３  覆い部である中間シート
Ｋ  カーテン幅方向の中央位置
Ｗ  カーテン幅方向の内法全幅寸法
【図１】
0003541752.tif 000002
【図２】
0003541752.tif 000003
【図３】
0003541752.tif 000004
【図４】
0003541752.tif 000005
【図５】
0003541752.tif 000006
【図６】
0003541752.tif 000007
【図７】
0003541752.tif 000008
【図８】
0003541752.tif 000009
【図９】
0003541752.tif 000010
【図１０】
0003541752.tif 000011
【図１１】
0003541752.tif 000012
【図１２】
0003541752.tif 000013