(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能なチャンバ蓋体をロアチャンバ上に有し、被包装物を収納した包装袋を収容する耐圧容器と、
該耐圧容器内に配設された排気口を介してその内部を減圧する真空ポンプと、
上記耐圧容器内に配設され、包装袋の開口部を封止する封止装置と、
上記ロアチャンバの底面に配設された加熱調理用電磁波加熱装置と、
を備えていることを特徴とする複合真空調理機器。
【請求項２】
前記加熱調理用電磁波加熱装置が、１００℃以下の低温加熱と１５０℃以上の高温加熱との温度調整手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の複合真空調理機器。
【請求項３】
前記チャンバ蓋体が、ヒンジ機構により開閉自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合真空調理機器。
【請求項４】
前記ヒンジ機構が、異なる２点にそれぞれ軸支された左右２対のレバー部材を回動させてチャンバ蓋体を開閉操作する機構であり、２対のレバー部材が交叉することによりチャンバ蓋体を開放状態に保持する機構であることを特徴とする請求項３に記載の複合真空調理機器。
【請求項５】
前記チャンバ蓋体が、チャンバ上に着脱自在に配されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合真空調理機器。
【請求項６】
前記真空ポンプの吸引系に、真空保存容器の排気口に接続可能な吸引ホースが備えられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の複合真空調理機器。
【請求項７】
前記ロアチャンバの封止装置と前記加熱調理用電磁波加熱装置との間に、プロテクタ壁が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の複合真空調理機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食料品等の被包装物を包装袋に収納し脱気して袋の開口部を封止する真空包装機の機能と、真空包装物を湯煎等する加熱調理器の機能とを兼ね備え、さらに真空保存容器の脱気処理も可能な複合真空調理機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食料品の腐敗や鮮度低下を抑制するには、冷凍庫内に冷凍保存すれば良いことは知られているが、近年、この冷凍保存に際して、包装袋内に食料品等を真空包装する真空包装機が提案されている。この種の真空包装機は、食品等の被包装物を収納した包装袋を耐圧容器内に収容し、真空ポンプによって耐圧容器内を減圧することにより包装袋内の空気を脱気し、この状態で封止装置により包装袋の開口部を封止して、再び耐圧容器内を大気圧に戻して包装を完了するようになっている。すなわち、この真空包装機は、筐体の上部に耐圧容器を設け、該耐圧容器内に包装袋の開口部を封止する封止装置を設け、耐圧容器に付帯する筐体内に真空ポンプ、電源トランス、制御装置などを設けてある。
【０００３】
また、冷凍保存する食料品等を容器内に収容し、容器内を脱気した状態で保存する真空保存容器も提案されている。この真空保存容器は、容器本体の内部に食料品等を収納してから蓋部材を被せて密閉し、蓋部材に設けた逆止弁を介して真空ポンプにより容器内部の空気を外部に排気し、殆ど酸素がない状態で保存するものである。
【０００４】
一方、包装袋または真空保存容器を用いて冷凍保存した食料品等を解凍・調理するには、自然解凍の他、電子レンジ等が用いられるが、特に真空包装の場合には、真空包装物を湯煎により解凍・調理することが好ましい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来、真空包装を行う真空包装機、真空保存容器の内部を脱気する脱気装置、及び湯煎等を行う加熱調理器は別個の機器として存在するが、真空或は脱気という行為と加熱という行為との間には関連性が殆どなかったので、これらの機器を複合化した複合真空調理機器は存在しなかった。そのため、消費者はこれらの機器を別々に購入しなければならず、また、設置・収納場所をも考慮する必要があった。
【０００６】
また最近、柔らかく、美味しく、かつ衛生的に調理できる調理法として真空調理法が冷凍食品業界、介護・医療等の多方面から注目されている。この真空調理法は、真空状態にした食料品を低温で調理する調理法であるが、この真空調理法に対応した小型の家庭用調理機器は提案されていないのが現状である。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、真空包装機の機能と加熱調理器の機能とを兼ね備え、かつ真空保存容器の脱気にも対応しており、家庭用に小型化した複合真空調理機器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、開閉可能なチャンバ蓋体をロアチャンバ上に有し、被包装物を収納した包装袋を収容する耐圧容器と、
該耐圧容器内に配設された排気口を介してその内部を減圧する真空ポンプと、
上記耐圧容器内に配設され、包装袋の開口部を封止する封止装置と、
上記ロアチャンバの底面に配設された加熱調理用電磁波加熱装置と、
を備えていることを特徴とする複合真空調理機器である。
【０００９】
請求項２に記載のものは、前記加熱調理用電磁波加熱装置が、１００℃以下の低温加熱と１５０℃以上の高温加熱との温度調整手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の複合真空調理機器である。
【００１０】
請求項３に記載のものは、前記チャンバ蓋体が、ヒンジ機構により開閉自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合真空調理機器である。
【００１１】
請求項４に記載のものは、前記ヒンジ機構が、異なる２点にそれぞれ軸支された左右２対のレバー部材を回動させてチャンバ蓋体を開閉操作する機構であり、２対のレバー部材が交叉することによりチャンバ蓋体を開放状態に保持する機構であることを特徴とする請求項３に記載の複合真空調理機器である。
【００１２】
請求項５に記載のものは、前記チャンバ蓋体が、チャンバ上に着脱自在に配されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合真空調理機器である。
【００１３】
請求項６に記載のものは、前記真空ポンプの吸引系に、真空保存容器の排気口に接続可能な吸引ホースが備えられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の複合真空調理機器である。
【００１４】
請求項７に記載のものは、前記ロアチャンバの封止装置と前記加熱手段との間に、プロテクタ壁が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の複合真空調理機器である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図３は本発明の複合真空調理機器における第１の実施形態を示しており、図１はその外観構成を示す斜視図、図２はその真空包装時の状況を示す概略図、図３はその加熱調理時の状況を示す概略図である。
【００１６】
本実施形態の複合真空調理機器１は、食料品等の被包装物を包装袋に収納し脱気して袋の開口部を封止する真空包装機の機能と、真空包装物を湯煎等する加熱調理器の機能とを兼ね備えている。すなわち、複合真空調理機器１は、筐体２の上部に食料品等の被包装物を収納した包装袋３を載置するロアチャンバ４を設けるとともに、該ロアチャンバ４上にその上部を覆って耐圧容器５を区画形成するチャンバ蓋体６を設け、耐圧容器５の内部には真空ポンプ７に連通された排気口８を設けるとともに、包装袋３の開口部を封止する封止装置９を設け、耐圧容器５に付帯する筐体２内に真空ポンプ７の他に電源トランスや制御装置などを設け、耐圧容器５の開放側に位置する筐体２の側面に操作パネル１０を設けてある。
【００１７】
耐圧容器５は、被包装物を収納した包装袋３を載置収容するために、矩形平板状のロアチャンバ４と、該ロアチャンバ４の上部を覆って耐圧容器５を区画形成する矩形ドーム状のチャンバ蓋体６とから構成されている。なお、ロアチャンバ４は軽量で丈夫なアルミニウム板により、また、チャンバ蓋体６は内部を透視できるように透明な強化ガラス或は透明プラスチックにより作製することが望ましい。
【００１８】
チャンバ蓋体６の基端部は筐体２の一側端に設けたヒンジ機構１１に接合されており、ロアチャンバ４は筐体２上に固定されているので不動であるが、チャンバ蓋体６はヒンジ機構１１により片持ち状態で回動するように構成されている。
【００１９】
このヒンジ機構１１は、筐体２の一側端のおける異なる２点Ａ、Ｂにおいて、幅方向にそれぞれ軸支された２対のレバー部材１２、１３を回動させてチャンバ蓋体６を開閉操作する機構であり、またレバー部材１２、１３が交叉することによりチャンバ蓋体６を開放状態に保持する機構を有している。すなわち、長片のレバー部材１２の基端部は筐体２の最側端部（後方）に位置するＡ点で軸支されており、その延出端部はチャンバ蓋体６の基端側（接合側）の下部に軸支されている。一方、短片のレバー部材１３の基端部はＡ点よりも内側（前方）に位置するＢ点で幅方向に軸支されており、その延出端部はチャンバ蓋体６の基端側（接合側）の上部に軸支されている。したがって、チャンバ蓋体６を開放操作し始めると、レバー部材１２及びレバー部材１３はそれぞれＡ点、Ｂ点を中心にして回動する。そして、チャンバ蓋体６が開放限界まで開放されると、レバー部材１２とレバー部材１３とが交叉した状態になり、チャンバ蓋体６は開放状態で安定し、手を離してもこの状態で保持されることになる。なお、カウンタバランス用のスプリング等を設けると、チャンバ蓋体６を軽く開閉操作することができる。
【００２０】
このチャンバ蓋体６の開放側の外側面には、図１に示すように、手動でチャンバ蓋体６の開閉操作を行うための把手２３が取り付けられている。また、ロアチャンバ４の上面周縁部、あるいはチャンバ蓋体６の周縁下部には、ロアチャンバ４とチャンバ蓋体６との間の気密性を保つためにシール材（図示せず）を設けている。
【００２１】
また、ロアチャンバ４の底面に起立開口させた排気口（排気管）８には、真空ポンプ７の吸引口７ａに一端を接続した吸引系流路の他端を接続してある。したがって、ロアチャンバ４上にチャンバ蓋体６を被せて耐圧容器５内を密閉した状態で真空ポンプ７を作動すると、耐圧容器５内を真空近くまで減圧することができる。上述したように、チャンバ蓋体６は透光性の部材により成形されているので、真空ポンプ７により耐圧容器５内を減圧するときに、耐圧容器５内の包装袋３の減圧状況を確認できるように成っている。なお、図２，３中に示す７ｂは、真空ポンプ７の排気口であり、筐体２内に設けられた真空ポンプ７、電源トランス及び制御装置などの上方はカバー２４によって覆われて保護されている。
【００２２】
さらに、耐圧容器５内の奥に配置した排気口８の近傍には、減圧された包装袋３の開口部を封止する封止装置９が設けられている。この封止装置９は、ロアチャンバ４側に昇降可能に設けられ、耐圧容器５の幅方向に長尺な下ヒーターブロック９ａと、チャンバ蓋体６の下面側に設けられ、耐圧容器５の幅方向に長尺な上ブロック９ｂとを対向する位置に配置し、下ヒーターブロック９ａに熱線を取り付けてなり、下ヒーターブロック９ａが筺体２内の圧接シリンダ（図示せず）の駆動により上ブロック９ｂ側に圧接するように構成されている。
【００２３】
したがって、ロアチャンバ４上にチャンバ蓋体６を被せて耐圧容器５内を減圧した状態で、下ヒーターブロック９ａが上昇して上ブロック９ｂに圧接し、この状態で熱線により加熱すると、下ヒーターブロック９ａと上ブロック９ｂとの間に挟んだ減圧状態の包装袋３の口部を加熱圧着して封止（ヒートシールによる密封）することができる。そして、下ヒーターブロック９ａを下降して元の位置に戻すと、封止工程が終了する。包装袋３の封止工程が終了したならば、耐圧容器５内を大気圧に戻してからチャンバ蓋体６を開放すると、食料品等の被包装物を真空包装した包装袋３を取り出すことができる。
【００２４】
なお、上述したようにロアチャンバ４は平板状なので、万一包装袋３から被包装物が漏れ出しても、ロアチャンバ４の清掃を容易に行うことができる。また本実施形態では、耐圧容器５内において、排気口８及び封止装置９をチャンバ蓋体６のヒンジ側（奥側）に配置しているが、これに限るものではなく、チャンバ蓋体６の開放側（手前側）に配置してもよい。
【００２５】
また、ロアチャンバ４の底面の略中央部には、真空包装した食料品等の真空包装物を加熱処理するための加熱手段１４が配設されている。本実施形態では、加熱手段１４としては、温度制御を行う観点から電気的加熱手段である電磁波加熱装置やヒータ加熱装置を用いるが、他の加熱手段を採用してもよい。この加熱手段１４には温度センサが備えられており、１００℃以下の低温加熱と１５０℃以上の高温加熱との温度調整手段が備えられている。
【００２６】
電磁波加熱装置は、ロアチャンバ４の底面下に設けたコイルから発生した磁力線によって誘導電流を発生させ、この誘導電流により加熱手段１４上に載置される鍋の金属原子に摩擦熱（ジュール熱）を発生させて調理を行う装置（インダクション・ヒーター）である。そして、温度調整手段として磁力線の強さを電気的に調整する手段を装備することにより、１００℃以下の低温加熱と１５０℃以上の高温加熱との温度制御を行うことができる。なお、鍋の金属原子に摩擦熱が発生することを利用しているので、使用する加熱容器１５は鉄鍋やステンレス鍋に限られ、土鍋や耐熱ガラス容器は使用できない。また、アルミニウム鍋や銅鍋は電導性が良いので摩擦熱が発生し難い。
【００２７】
一方、ヒータ加熱装置は、コイル状のニクロム線に電流を通して発熱させる装置であるが、温度制御手段としては、ロアチャンバ４の底面に複数系統のニクロム線を配置し、例えば発熱させるニクロム線の系統数を選択することにより、１００℃以下の低温加熱と１５０℃以上の高温加熱との温度制御を行うことができる。このヒータ加熱装置の場合には、鉄鍋やステンレス鍋のみならず、土鍋、耐熱ガラス容器、アルミニウム鍋、及び銅鍋などの種々の加熱容器１５を使用することができる。
【００２８】
このように加熱手段１４が、１００℃以下の低温加熱と１５０℃以上の高温加熱との温度調整手段を備えているので、低温加熱による真空調理法のみならず、高温加熱を行う一般的な加熱調理器としても使用することができ、汎用性に富んでいる。また、加熱手段１４として電磁波加熱装置を用いることにより、真空包装機として用いる場合の温度降下を迅速に行うことができる。一方、加熱手段１４としてヒータ加熱装置を用いることにより、鍋等の加熱容器１５の材質が制限されず、多種多様の加熱容器１５を使用することができるものである。
【００２９】
さらに、この加熱手段１４と上記ロアチャンバ４の排気口８及び封止装置９との間には、断面形状が概ね三角形状を呈するプロテクタ壁１６が設けられており、このプロテクタ壁１６は上記排気口（排気管）８を覆うように設けられている。このように加熱手段１４と排気口８及び封止装置９との間にプロテクタ壁１６を設けたのは、加熱調理を行う際に加熱容器１５が排気口８や封止装置９に衝突してこれらを破損しないように保護するためであり、その結果、使用者は加熱容器１５の取扱いに気を使う必要がなくなる。
【００３０】
次に、真空ポンプ７の吸引系について説明する。
図４は、本実施形態の複合真空調理機器１における吸引系を示す配管系統図である。図示するように、真空ポンプ７の吸引系１７は切替弁１８を介して上記ロアチャンバ４の底面に設けられた排気口（排気管）８に接続されている。切替弁１８と排気口８との間の経路１９は分岐され、開閉弁２０を介して大気導入口２１が接続されている。この大気導入口２１は、真空包装が終了してチャンバ蓋体６を開放する前に耐圧容器５内を大気圧に戻す際に、開閉弁２０を開放して大気を導入する。切替弁１８は、例えば３方弁によって構成され、その切替経路の１つには吸引ホース２２が接続されている。この吸引ホース２２は、先端部に吸引ノズル２６が取り付けられており、図５に示すような真空保存容器３０の排気口３１にワンタッチで接続可能なホースである。真空保存容器３０の排気口３１に吸引ホース２２の吸引ノズル２６を押し当てた状態で、切替弁１８を吸引ホース２２側に切り替えて真空ポンプ７を作動させることにより、真空保存容器３０の内部を減圧する。この吸引ホース２２及びその先端部の吸引ノズル２６は、筐体２の側面部に設置されたホース収納部２５内に収納されている。
【００３１】
図５に例示した真空保存容器３０は、上面に開口部を有するステンレス製の箱状の容器本体３２と、上記開口部を塞いで容器本体３２を密閉する板状の透明なプラスチック製の蓋部材３３とから構成される。容器本体３２は、食料品等の被保存物を収容するもので、略長方形の底部３４の周縁から側壁３５を外側に多少傾斜させた状態で起立させた箱状を呈しており、容器本体３２の開口部の全周縁にはフランジ部３６が外方に形成されている。なお、この容器本体３２は、ステンレス等の金属製に限らず、耐圧性を有するプラスチック製であってもよく、プラスチック製の場合は、内部が見えるように透明であることが好ましい。
【００３２】
蓋部材３３は、容器本体３２のフランジ部３６に被せて開口部を密閉するもので、中央に凹部３７を形成し、この凹部３７の略中央に開設した排気口３１に逆止弁３８を設け、周縁部の下面には容器本体３２のフランジ部３６に密接する状態でシール材３９を設けてある。この逆止弁３８を設けた排気口３１に吸引ホース２２を接続できるので、複合真空調理機器１は真空包装のみならず、真空保存容器３０の内部の脱気も行うことができる。
【００３３】
次に、本実施形態の複合真空調理機器１を真空包装機として用いる場合について説明する。まず、操作パネル１０の「真空包装モード」を選択し、図２に示すように、チャンバ蓋体６を開放し、被包装物を入れた包装袋３をロアチャンバ４上に載せて、包装袋３の口部を下ヒーターブロック９ａ上に載せる。その後にチャンバ蓋体６閉じると、チャンバ蓋体６の開閉状態を検出しているスイッチ（図示せず）がオンとなり、これにより真空ポンプ７が作動開始し、排気口８から耐圧容器５内が真空近くまで減圧される。なお、耐圧容器５内が減圧されると、チャンバ蓋体６の周縁下部のシール材がロアチャンバ４に一層強く密着するので、気密は十分に確保される。
【００３４】
耐圧容器５内が真空近くまで減圧されると、封止装置９の下ヒーターブロック９ａが上昇し、包装袋３の口部を上ブロック９ｂとの間に挟んで、包装袋３の口部をヒートシールして封止する。数秒後に熱線の通電を切るとともに下ヒーターブロック９ａを下降し、真空ポンプ７の作動を停止してから開閉弁２０を開放する。開閉弁２０が開くと大気導入口２１から大気が耐圧容器５内へ導入され、これにより耐圧容器５内が大気圧に戻る。したがって、この状態で真空包装が終了し、チャンバ蓋体６を開放して、真空包装した包装袋３を取り出すことができる。
【００３５】
次に、本実施形態の複合真空調理機器１を加熱調理器として用いる場合について説明する。
まず、操作パネル１０の「加熱調理モード」を選択し、設定温度操作部により温度を設定する。そして、図３に示したように、チャンバ蓋体６を大きく開放した状態で加熱手段１４上に、水を入れかつ真空包装物（真空包装した食料品等）を浸漬した鍋等の加熱容器１５を載せる。加熱手段１４に通電して加熱を開始すると、加熱容器１５内の水が予め設定された温度に達して真空包装物を温める。加熱手段１４上に加熱容器１５を載せる際、上記排気口８や封止装置９がプロテクタ壁１６によって保護されているので、これらを破損するおそれもなく、したがって複合真空調理機器１だからといって特別に気を付けることもなく、従来の加熱調理器と同様に安心して使用することができる。
【００３６】
予め設定した温度は、制御装置（図示せず）により一定温度に保持されるようにコントロールされる。真空調理を行う場合、その温度は食材によって異なるが、概ね６０℃〜９０℃に設定すると食材の風味を損なうことなく迅速に調理することができる。なお、設定温度に対するばらつきは±１℃以内となるようにコントロールされる。
【００３７】
また、一般調理に利用する場合は、煮たり焼いたりする調理方法に合わせて、例えば１５０℃から２５０℃の範囲で設定する。この場含には、設定温度に対するばらつきはもっと大きくても許容されるが、てんぷらなどの揚げ物を調理するときには油の温度をガスコンロよりも正確にコントロールできるので、美味しく調理できる。
【００３８】
次に、本実施形態の複合真空調理機器１を真空保存容器３１の減圧手段として用いる場合について説明する。
まず、操作パネル１０の「真空容器モード」を選択する。そして、被保存物を入れて蓋をした真空保存容器３１内を減圧または真空にする場合は、ホース収納部２５から吸引ホース２２をホース収納部２５から引き出し、その先端部の吸引ノズル２６を蓋部材３３の排気口３１に押し当てて接続する。この状態で真空ポンプ７の作動を開始すると、蓋部材３３に設置されている逆止弁３８が吸引されて逆止弁３８が開放状態になり、真空保存容器３１を真空近くまで減圧する。真空近くまで減圧したならば、真空ポンプ７の作動を停止させ、吸引ノズル２６を排気口３１から離脱させれば、真空保存容器３１の減圧処理が終了する。この様にして真空保存容器３１内を減圧すると、その後は、逆止弁３８が容器３１内と大気との圧力差で排気口３１のテーパー内周面に強く押し付けられて密封状態を保つため、真空保存容器３１内を減圧状態に保つことができる。
【００３９】
この様な構成からなる本実施形態の複合真空調理機器１によれば、食料品等の被包装物を収納した包装袋３を収容するロアチャンバ４とその上部を覆うチャンバ蓋体６とで耐圧容器５を区画形成し、真空ポンプ７により排気口８を介して耐圧容器５の内部を減圧し、封止装置９で包装袋３の開口部を封止するので、真空包装機の機能を備えており、またロアチャンバ４の底面に真空包装物（真空包装した食料品等）を加熱処理するための加熱手段１４を配しているので、加熱調理器の機能をも兼ね備えている。そして上述したように、真空ポンプ７の吸引系１７に切替弁１８を介して吸引ホース２２を備えているので、真空保存容器３０の内部の脱気処理にも積極的に対応しており、家庭用に小型化した多機能の複合真空調理機器を提供することができるものである。さらに、チャンバ蓋体６をヒンジ機構１１により開閉自在に取り付けており、このヒンジ機構１１がチャンバ蓋体６を開閉操作する機構とチャンバ蓋体６を開放状態に支持する機構とを有するので、チャンバ蓋体６の開閉操作が容易であり、また加熱処理時にチャンバ蓋体６を開放状態に支持して退避させておくことができ、チャンバ蓋体６の置き場所にも困らない。
【００４０】
次に、本発明の複合真空調理機器における第２の実施形態について説明する。図６は第２の実施形態の複合真空調理機器を示す概略図であり、図７はチャンバ蓋体を取り外した状態を示す概略図である。なお、第１の実施形態と同一の構成の部材については同一の符号を付している。
【００４１】
第２の実施形態の複合真空調理機器４１は、チャンバ蓋体４６がロアチャンバ４上に着脱自在に配される点で、ヒンジ機構１１によりチャンバ蓋体６を開閉操作する第１の実施形態と異なっており、その他の部分は同様の構成を有している。すなわち、本実施形態におけるチャンバ蓋体４６は、複合真空調理機器４１の筐体２等に接合することなく、別個独立の部材として形成されている。図示したように、チャンバ蓋体４６の形状及び材質は第１の実施形態と略同様であるが、チャンバ蓋体４６の上部中央に使用者が把持するためのノブ状の把手４３が起立した状態で設けられている。
【００４２】
本実施形態によれば、第１の実施形態と基本的には同様の作用効果を奏するが、特に第２の実施形態では、チャンバ蓋体４６をロアチャンバ４上に着脱自在に配しているので、使用者がノブ状の把手４３を把持してチャンバ蓋体４６を取り外すことにより、本実施形態の複合真空調理機器４１を一般的な加熱調理器として使用することができ、チャンバ蓋体４６が邪魔になることがない。
【００４３】
なお、前記実施形態では平板状のロアチャンバとドーム状のチャンバ蓋体とにより耐圧容器を構成したが、耐圧容器の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ロアチャンバを浅い箱状としてもよいし、チャンバ蓋体を平板状としてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は以下の効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、開閉可能なチャンバ蓋体をロアチャンバ上に有し、被包装物を収納した包装袋を収容する耐圧容器を設け、真空ポンプにより排気口を介して耐圧容器の内部を減圧し、封止装置で包装袋の開口部を封止するので、真空包装機の機能を備えており、またロアチャンバの底面に加熱調理用電磁波加熱装置を配しているので、加熱調理器の機能をも兼ね備えており、小型化した複合真空調理機器を提供することができる。したがって、家庭の台所でも使用でき、収納場所も単独の場合に比較して遥かに狭いスペースで足りる。また、真空包装機として用いる場合の温度降下を迅速に行うことができる。
【００４５】
請求項２に記載の発明によれば、加熱調理用電磁波加熱装置が、１００℃以下の低温加熱と１５０℃以上の高温加熱との温度調整手段を備えているので、低温加熱による真空調理法のみならず、高温加熱を行う一般的な加熱調理器としても使用することができ、汎用性に富む。
【００４６】
請求項３に記載の発明によれば、チャンバ蓋体をヒンジ機構により開閉自在に取り付けているので、チャンバ蓋体の開閉操作が容易であり、チャンバ蓋体の置き場所にも困らない。
【００４７】
請求項４に記載の発明によれば、ヒンジ機構がチャンバ蓋体を開閉操作する機構とチャンバ蓋体を開放状態に保持する機構とを有するので、チャンバ蓋体を円滑に開閉操作しうるだけでなく、加熱処理時にチャンバ蓋体を開放状態に保持して退避させておくことができる。
【００４８】
請求項５に記載の発明によれば、チャンバ蓋体をチャンバ上に着脱自在に配しているので、チャンバ蓋体を取り外すことによりチャンバ蓋体が邪魔になることがなくなり、これにより一般的な加熱調理器として使用することができる。
【００４９】
請求項６に記載の発明によれば、真空ポンプの吸引系に、真空保存容器の排気口に接続可能な吸引ホースを備えているので、真空包装のみならず、真空保存容器の内部の脱気用の装置としても使用することができる。
【００５０】
請求項７に記載の発明によれば、チャンバの排気口及び封止装置と加熱調理用電磁波装置との間に、プロテクタ壁を設けているので、加熱調理時に加熱容器の取扱いに気を使わなくとも、チャンバの排気口及び封止装置を加熱容器の衝突による破損から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の複合真空調理機器における外観構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態の複合真空調理機器において、真空包装時の状況を示す概略図である。
【図３】第１の実施形態の複合真空調理機器において、加熱調理時の状況を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態の複合真空調理機器における吸引系を示す配管系統図である。
【図５】本発明で用いる真空保存容器の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の複合真空調理機器における第２の実施形態を示す概略図である。
【図７】第２の実施形態の複合真空調理機器において、チャンバ蓋体を取り外した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
１  複合真空調理機器
２  筐体
３  包装袋
４  ロアチャンバ
５  耐圧容器
６  チャンバ蓋体
７  真空ポンプ
７ａ  真空ポンプの吸引口
７ｂ  真空ポンプの排気口
８  排気口
９  封止装置
９ａ  下ヒーターブロック
９ｂ  上ブロック
１０  操作パネル
１１  ヒンジ機構
１２  長片対のレバー部材
１３  短片対のレバー部材
１４  加熱手段
１５  加熱容器
１６  プロテクタ壁
１７  真空ポンプの吸引系
１８  切替弁
１９  切替弁と排気口との間の経路
２０  開閉弁
２１  大気導入口
２２  吸引ホース
２３  把手
２４  カバー
２５  ホース収納部
２６  吸引ノズル
３０  真空保存容器
３１  真空保存容器の排気口
３２  容器本体
３３  蓋部材
３４  底部
３５  側壁
３６  フランジ部
３７  凹部
３８  逆止弁
３９  シール材
４１  複合真空調理機器
４３  把手
４６  チャンバ蓋体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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