(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象ワークは、複数本の流体通路が形成されていると共に内部が部品収容部とされているケース状のものであって、第１検査においては、少なくとも部品収容部に空気圧を作用させてワーク外への洩れの有無を検査し、第２検査においては、流体通路だけに第１検査よりも高い空気圧を作用させて流体通路の洩れの有無を検査し、第３検査においては、流体通路内に封じ込めた空気圧を流体通路の下流側から抜き、そのときの流体通路上流側の圧力変化状態によって流体通路が正常に開通しているか否かを判定し、上記第１検査、第２検査および第３検査は空気流通の切替えによって順次行われることを特徴とする流体通路付きワークの検査方法。
【請求項２】
請求項１において、第１検査では、流体通路にも空気圧を作用させることを特徴とする流体通路付きワークの検査方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、第２検査では、複数本の流体通路をワーク開口部に密着させられる治具によって連通させ、この連通した通路全体に対して空気圧を作用させることを特徴とする流体通路付きワークの検査方法
【請求項４】
請求項１、請求項２および請求項３のいずれかにおいて、第２検査では、流体通路の高圧流体通路高圧空気を作用させて検査する段階と、流体通路の内の低圧流通路に低圧空気を作用させて検査をする段階とが行われることを特徴とする流体通路付きワークの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
鋳造部品、たとえば軽合金製の鋳造部品の検査項目の一つとして、リーク検査がある。本発明は、このような検査技術の分野に属している。
【０００２】
【従来の技術】
本発明に関する先行技術として、実開平５−５９２７７号公報がある。ここに開示されているテスターは、ワークの流体ラインに供給管を接続し、ここから水や油等の非圧縮性流体を流体ライン内に充満させ、この流体の供給管内に表示ピストンを摺動自在に挿入してある。もし、流体ラインにリークがあれば、表示ピストンがリークと共に移動し、これによって不良品であることが検知される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような手法であると、ワークに形成された各空間毎に一つずつ検査をしなければならない。たとえば、ケース状のワークであると、ケースの内部空間に流体圧をかけて側壁からのリークがないかどうかを先ず検査する。そして、独立した流体通路が複数本明けられていると、各流路毎に検査をしている。このような流路検査においては、検査用の配管を各流体通路に接続するので、配管の回路が複雑になり、検査装置が複雑なものとなる。したがって、一つのワークに対して何度もテストをしなければならず、検査工数が増大して効率面で不利である。一方、設備としては、上述の検査毎に別々の検査装置を準備しなければならないので、経済的に不利である。
【０００４】
【課題を解決するための手段とその作用】
本発明は、上述の問題点に注目して発案されたもので、被検査部品の各部検査を空気流通の切替えだけで完了させることを基本的な考え方にしている。
【０００５】
請求項１の発明は、検査対象ワークは、複数本の流体通路が形成されていると共に内部が部品収容部とされているケース状のものであって、第１検査においては、少なくとも部品収容部に空気圧を作用させてワーク外への洩れの有無を検査し、第２検査においては、流体通路だけに第１検査よりも高い空気圧を作用させて流体通路の洩れの有無を検査し、第３検査においては、流体通路内に封じ込めた空気圧を流体通路の下流側から抜き、そのときの流体通路上流側の圧力変化状態によって流体通路が正常に開通しているか否かを判定し、上記第１検査、第２検査および第３検査は空気流通の切替えによって順次行われることを特徴とする流体通路付きワークの検査方法である。
【０００６】
したがって、第１検査では部品収容部に内圧をかけるから、ケースの外壁部にリークがないかどうかが検査される。第２検査では流体通路だけに第１検査よりも高い空気圧を作用させるから、流体通路から部品収容部や外部にリークがないかどうかが検査される。この流体通路には高圧の作動油が流されることがあるので、空気圧も高い値に設定して検査精度を上げている。第３検査では流体通路上流側の圧力が急速に低下すれば、流体通路が正常に開通していることが確認できる。もし、流体通路の途中に異物が詰まっていたりすると、流体通路上流側の圧力がなかなか低下しないので、この状態を検知して開通状態に異常があると判定される。以上のような各検査は、空気流通の切替えだけで順次行うので、単一の検査装置にワークを保持させるだけでよく、ワークの脱着が一回だけとなり、検査工数の低減に有効である。また、検査装置は単一のものとなるので、設備の簡素化において有利である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、第１検査では、流体通路にも空気圧を作用させることを特徴とする流体通路付きワークの検査方法である。こうすることによって、流体通路および部品収容部からワーク外に向かうリークの有無が検査される。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２において、第２検査では、複数本の流体通路をワーク開口部に密着させられる治具によって連通させ、この連通した通路全体に対して空気圧を作用させることを特徴とする流体通路付きワークの検査方法である。ワークには独立した流体通路が多数形成されているので、これらの個々の流体通路を治具で連通させることによって、複数本の流体通路を１本の流体通路にして一括した状態で検査がなされる。したがって、各通路毎に検査をするような必要がなく、検査工数の低減にとって有効である。このような一括的な検査でリークが検出されたときには、そのワークを取り出して、どの流体通路にリーク部があるのかを、今度は流体通路毎に検査をしなければならない。しかし、現在の鋳造技術においては、「巣」が発生したとしても、それの数量は非常に少ないので、リーク通路の原因になるようなことはほとんど皆無に近い品質レベルである。したがって、上述のような流体通路毎の再検査は問題にならないほどの頻度である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１、請求項２および請求項３のいずれかにおいて、第２検査では、流体通路の内の高圧流体通路に高圧空気を作用させて検査をする段階と、流体通路の内の低圧流体通路に低圧空気を作用させて検査をする段階とが行われることを特徴とする流体通路付きワークの検査方法である。複数本の流体通路には高圧流体を流すものと、低圧流体を流すものとがある。そこで、圧力の違いに応じて高圧・低圧を使い分けて検査をするのであり、こうすることによって、各流体通路に求められた耐圧品質に応じた検査がなされる。たとえば、低圧流体通路の周囲は肉薄になっている場合があるので、低圧ではリークが発生しないのに、高圧をかけるとリークが発生することがある。このようなことは検査の「適材適所」という原則にそわないこととなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施形態にしたがって、本発明をくわしく説明する。ここでの流体通路付きワークは、図５に示した自動車用オートマチックトランスミッションのケースであり、その全体は符号１で示されている。このワーク１は、アルミニウムのダイカスト品であり、フランジ２の外周部に多数の取付け用の孔３が明けられている。流体通路は多数の油孔４であり、肉厚部５に明けてある。ケース状のワークの内部には、各種ギヤや油圧クラッチ等が収容される部品収容部６が形成されている。部品収容部６は図５の手前側へは開口部７で開放されており、その反対側にも開口部８（図２参照）が設けられている。ワーク１の上面９には、油圧切替え弁１０が結合され、それ以外の部分は外部に露出する外壁面１１とされている。
【００１７】
図２は、ワーク１を検査装置１２にセットして、検査をしている状態である。ワーク１は支持台１３上にのせられ、押さえパッド１４で固定されている。押さえパッド１４は、静止部材１５に固定された油圧シリンダ１６とそれによって揺動するアーム１７によって作動させられる。符号１８は、アーム１７の揺動軸である。図２の断面の箇所では、流体通路４は３本となっているが、実際には後述の図１の説明から明らかなように、もっと多くの流体通路４が形成されている。
【００１８】
治具１９、２０は、開口部７、８に合致させられるもので、分厚い板状の部材で作られている。これは、静止部材１５に固定された油圧シリンダ２１、２２のピストンロッド２３、２４に固定され、油圧シリンダ２１、２２の進退によって開口部７、８を閉塞したり開放したりしている。治具１９には、部品収容部６へ空気を供給する通路２５が明けられ、それに供給ホース２６が接続されている。供給ホース２７に連通した通路２８が流体通路４に合致し、排気ホース２９に連通した通孔３０が流体通路４に合致している。３本の流体通路４を一連の連通通路とするために、治具１９に連通路３１が設けられ、治具２０には連通路３２が設けられている。こうすることによって、供給ホース２７から作用させられた空気圧は、流体通路４、連通路３２、流体通路４、連通路３１、流体通路４、排気ホース２９を経て、後述の切替え弁へ伝えられる。
【００１９】
図３は、治具１９のシール構造であり、他方の治具２０も同様である。フランジ２の表面に密着するゴム製のシールリング３３が治具１９の外周近くに全周にわたって設置してある。また、各流体通路４と連通路３１とのシールをするために、ゴム製のシールリング３４が取り付けてある。なお、治具１９、２０は板状の部材で作られているが、流体通路４の本数が少なかったり、厚板が密着させにくいときには、図４のような連通管３５ａを用いてもよい。換言すると、このような連通管３５ａも治具に包含されるのである。この連通管３５ａを流体通路４に接続するときには、図示していないが、前述のシールリング３４と同様な措置が講じられている。
【００２０】
上述のように流体通路４を連通させるときには、隣り合っている流体通路４を連通させることは、すなわち、図４の二点鎖線図示のような連通は、避けるようにしている。これは、隣り合っている流体通路４の間にリーク通路が存在していても、空気圧の低下として検知できないためである。このような連通の原則は、特許請求の範囲には記載していないが、検査の信頼性を確保するものとして、効果的である。
【００２１】
図１は検査システム図であり、図２以降で説明した部材と同じものには同符号を記載して、詳細な説明は省略してある。高圧空気源からの空気は第１減圧弁３５から２方向切替え弁３６へ送られ、ここで一方は管路３７からマスタチャンバ３８に連通し、他方は管路３９から分岐してワークの部品収容部６に連通している。符号５７は、管路３７と管路３９の圧力差によって信号を発する警報弁である。符号３９ａは、２方向切替え弁３６が遮断位置に切り替えられたときに、部品収容部６の内圧を開放する開放弁である。
【００２２】
管路３９から切替え弁４０を通過した空気は管路４１を経て、Ｘ列、Ｙ列およびＺ列の被検査流体通路へ送られる。これらの各列には開閉弁４２、４３、４４がそれぞれ設置されており、弁４２の後流側には図２のような治具で連通された流体通路がＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの順序で配列されている。Ａ，Ｂ，Ｃは高圧流体通路であり、Ｄは低圧流体通路である。Ｃの部分は３方向に分岐しているので、開閉弁４５ともう一つの開閉弁４６が設置してある。また、低圧流体通路Ｄの後流側に開閉弁４７が接続してある。
【００２３】
Ｙ列のＥ，Ｆ，Ｇは、高圧流体通路なので、Ｇの後流側には開閉弁４８が接続してある。Ｚ列は、Ｘ列と同様であり、高圧流体通路Ｈ，Ｉの後流側に開閉弁４９、５０が接続してある。そして、低圧流体通路Ｊは開閉弁４９の後流側に配置され、その後流側には開閉弁５１が接続してある。ここでの低圧流体通路Ｊの部分は薄肉部５２とされている。
【００２４】
第２減圧弁５３で設定された高圧空気は、図示の状態の切替え弁５４から管路５８を経て図示の状態から切り替えられた切替え弁４０に至り、そこから管路４１を経て、Ｘ，ＹおよびＺの各列へ供給される。また、第３減圧弁５５で設定された低圧空気は、切り替えられた切替え弁５４、４０を経て、Ｘ，ＹおよびＺの各列へ供給される。流体通路４が正常に開通しているかどうかを検知するために、圧力スイッチ５６が切替え弁５４の後流側の管路５８に接続してある。このスイッチ５６は、流体通路４の上流側の圧力状態を検知する機能を果たしている。符号５９は、流体通路４のリークを検出する検出弁であり、圧力スイッチ５６が作動するときには空気流を停止させると共に、もし、流体通路４にリークがある時にはそれによる空気流（通常は微少流）を検知する機能を果たしている。
【００２５】
各減圧弁で設定される圧力は、第１減圧弁３５では９８０００Ｐａ（約１Ｋｇｆ／平方センチメータ）、第２減圧弁５３では３９２０００Ｐａ（約４Ｋｇｆ／平方センチメータ）、第３減圧弁５５では４００００Ｐａ（約０．４Ｋｇｆ／平方センチメータ）である。
【００２６】
検査の手順を説明する。第１検査では、２方向切替え弁３６と切替え弁４０は図１の位置にあり、また、開閉弁４２、４３、４４、４５、４９はそれぞれ「開」状態に切り替えられ、開閉弁４６、４７、４８、５０、５１は「閉」とされている。そこで、第１減圧弁３５からの圧力がマスタチャンバ３８、部品収容部６およびＸ，Ｙ，Ｚの各列に作用して、ワーク１の全域のリークが検査される。この加圧状態で、２方向切替え弁３６を遮断位置に切替え、もし、いずれかの箇所にリークがあると、管路３９の圧力が低下するので、管路３７との圧力差によって警報弁５７が作動して「リーク有り」の告知をおこなう。この第１検査においては、少なくとも部品収容部６だけを検査し、各流体通路４の検査は後述の第２検査で行ってもよい。
【００２７】
第２検査では、まず、切替え弁５４は図示の状態、２方向切替え弁３６は遮断位置にあって、開放弁３９ａは開放状態とされて部品収容部６の内圧は大気開放となっている。切替え弁４０は管路５８と４１とが連通している状態に切り替えられている。Ｘ，Ｙ，Ｚの各列は別々に順次検査するのが効率的である。それは、もし、ある列にリーク箇所がある場合には、その列だけに絞り込んで再チェックを行うことによって、リーク箇所の発見が短時間でできるからである。
【００２８】
まず最初に、Ｘ列の検査をおこなう。このときには、開閉弁４２は「開」、他の列の開閉弁４３、４４は「閉」とし、さらに、低圧流体通路Ｄへ高圧空気が供給されないようにするために、開閉弁４５は「閉」とされ、同時に開閉弁４６も「閉」とされている。この状態で高圧空気圧が第２減圧弁５３からＸ列の各流体通路４に伝えられて、全高圧流体通路Ａ，Ｂ，Ｃのリーク検査がなされる。もし、リークがあるときには管路４１から管路５８の圧力が低下すると共にリーク流に伴う空気流が検出弁５９で検出されるので、これによって「リーク有り」の告知がなされる。この検査が、高圧流体通路の検査段階である。なお、部品収容部６は前述のように大気開放となっているので、高圧空気と大気圧の圧力差が十分にあり、この圧力差によって流体通路４からのリークは部品収容部６側に向かうものと、ワーク１の外側に向かうものとが確実に検出できる。
【００２９】
さらに、この第２検査では、切替え弁５４を切り替えて第３減圧弁５５からの低圧空気を管路５８から管路４１へ送るようにし、開閉弁４５を「開」にすると、Ｘ列の全流体通路４に低圧がかけられることになる。したがって、低圧流体通路Ｄのリーク検査が行われる。この検査が、低圧流体通路の検査段階である。通路Ｄは低圧流体が流される部位なので、このような低い圧力で検査をするのが適当なのである。
【００３０】
最後に、第３検査は、第１検査、第２検査で異常がない場合におこなわれる。この検査では、Ｘ列の流体通路内に封じ込められた空気圧を流体通路の後流側から抜いて、流体通路の上流側の圧力変化状態を確認するものである。したがって、各列における下流側の開閉弁４７を開くと、流体通路上流側の圧力が圧力スイッチ５６に作用する。圧力スイッチ５６への作用圧が急激に降下すれば、流体通路４に異物が詰まっていないことが確認される。もし、切り粉や何らかの異物が詰まっていたら、圧力がなかなか低下しないので、圧力スイッチ５６はそれを検知して流体通路の開通が異常であることを告知する。この検査では、流体通路Ｃが分岐しているので、最初は開閉弁４６を閉じておき、上記の一連の流体通路検査が完了したら、開閉弁４７を閉じて開閉弁４６を開ける。すると、流体通路Ｃの分岐通路の異物詰まりが検査される。第３検査に用いる空気圧は、第２減圧弁による高圧でもよく、あるいは第３減圧弁による低圧のいずれであってもよい。また、圧力スイッチ５６が作動するときには、検出弁５９の機能を停止するように、制御シーケンスが構成されている。
【００３１】
上述のＸ列の第３検査が完了したら、今度はＹ列およびＺ列の検査に移行してゆくのであり、その仕方はＸ列の場合と同様である。
【００３２】
上述のように単一の検査装置にワークをセットして、空気流通の切替えで順次検査を進行するのは、２方向切替え弁３６、切替え弁５４、４０、開閉弁４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１等を定められた順序で切り替えることによっておこなわれる。そして、このような順序の切替えは、図示していないが、一般的に使用されているシーケンス回路で簡単に実施することができる。また、「空気切替え制御装置」なる表現は、上述の各弁を総称した装置を意味している。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、検査対象ワークは、複数本の流体通路が形成されていると共に内部が部品収容部とされているケース状のものであって、第１検査においては、少なくとも部品収容部に空気圧を作用させてワーク外への洩れの有無を検査し、第２検査においては、流体通路だけに第１検査よりも高い空気圧を作用させて流体通路の洩れの有無を検査し、第３検査においては、流体通路内に封じ込めた空気圧を流体通路の下流側から抜き、そのときの流体通路上流側の圧力変化状態によって流体通路が正常に開通しているか否かを判定し、上記第１検査、第２検査および第３検査は空気流通の切替えによって順次行われることを特徴とする流体通路付きワークの検査方法である。
【００３４】
したがって、第１検査では部品収容部に内圧をかけるから、ケースの外壁部にリークがないかどうかが検査される。第２検査では流体通路だけに第１検査よりも高い空気圧を作用させるから、流体通路から部品収容部や外部にリークがないかどうかが検査される。この流体通路には高圧の作動油が流されることがあるので、空気圧も高い値に設定して検査精度を上げている。とくに、流体通路が外壁面の近くを貫通しているようなときには、高圧空気を作用させて外部への漏れを厳密に検査している。第３検査では流体通路上流側の圧力が急速に低下すれば、流体通路が正常に開通していることが確認できる。もし、流体通路の途中に異物が詰まっていたりすると、流体通路上流側の圧力がなかなか低下しないので、この状態を検知して開通状態に異常があると判定される。以上のような各検査は、空気流通の切替えだけで順次行うので、単一の検査装置にワークを保持させるだけでよく、ワークの脱着が一回だけとなり、検査工数の低減に有効である。また、検査装置は単一のものとなるので、設備の簡素化において有利である。
【００３５】
空気流通の切替えは、従来から一般的に使用されている各種の弁装置やシーケンス回路を用いることによって簡単に実施できる。したがって、単一の検査装置に第１検査、第２検査および第３検査を順次おこなわせることが、非常に容易にかつ特殊な制御回路を編成することなく可能となる。
【００３６】
第１検査では、流体通路にも空気圧を作用させるものであるから、ワーク全体について、外部へのリークテストがなされる。
【００３７】
第２検査では、複数本の流体通路をワーク開口部に密着させられる治具によって連通させ、この連通した通路全体に対して空気圧を作用させている。ワークには独立した流体通路が多数形成されているので、これらの個々の流体通路を治具で連通させることによって、複数本の流体通路を１本の流体通路にして一括した状態で検査がなされる。したがって、各通路毎に検査をするような必要がなく、検査工数の低減にとって有効である。このような一括的な検査でリークが検出されたときには、そのワークを取り出して、どの流体通路にリーク部があるのかを、今度は流体通路毎に検査をしなければならない。しかし、現在の鋳造技術においては、「巣」が発生したとしても、それの数量は非常に少ないので、リーク通路の原因になるようなことはほとんど皆無に近い品質レベルである。したがって、上述のような流体通路毎の再検査は問題にならないほどの頻度である。さらに、治具をワーク開口部に密着させるだけで流体通路の連通化が達成されるので、連通化が著しく簡単に実現し、検査効率の向上にとって有効である。
【００３８】
多数の流体通路は、ワークの外壁面に近い箇所を貫通しているものと、外壁面から遠い箇所を貫通しているものがあり、前者に対しては高い空気圧で厳密に検査をして外部への流体もれをチェックする。一方、後者に対しては通常の圧力、すなわち、低圧でチェックすればよい。このように流体通路の貫通位置によって、検査圧を使い分けてむだのない検査をおこなっている。
【００３９】
複数本の流体通路には高圧流体を流すものと、低圧流体を流すものとがある。そこで、圧力の違いに応じて高圧・低圧を使い分けて、二つの段階として検査をするのであり、こうすることによって、各流体通路に求められた耐圧品質に応じた検査がなされる。たとえば、低圧流体通路の周囲は肉薄になっている場合があるので、低圧ではリークが発生しないのに、高圧をかけるとリークが発生することがある。このようなことは検査の「適材適所」という原則にそわないこととなる。もし、高圧空気に耐えられる低圧流体通路であれば、いわゆる過剰品質になり、原価的にも不利になるのである。また、低圧流体通路に高圧空気を作用させると、リークが多発し検査工程として成り立たないことになる。
【００４０】
検査対象ワークは、少なくとも複数本の流体通路が形成されているものであって、複数本の流体通路をワークに密着させられる治具によって連通させ、この連通した通路全体に対して空気圧を作用させている。ワークには独立した流体通路が多数形成されているので、これらの個々の流体通路を治具で連通させることによって、複数本の流体通路を１本の流体通路にして一括した状態で検査がなされる。したがって、各通路毎に検査をするような必要がなく、検査工数の低減にとって有効である。このような一括的な検査でリークが検出されたときには、そのワークを取り出して、どの流体通路にリーク部があるのかを、今度は流体通路毎に検査をしなければならない。しかし、現在の鋳造技術においては、「巣」が発生したとしても、それの数量は非常に少ないので、リーク通路の原因になるようなことはほとんど皆無に近い品質レベルである。したがって、上述のような流体通路毎の再検査は問題にならないほどの頻度である。さらに、治具をワーク開口部に密着させるだけで流体通路の連通化が達成されるので、連通化が著しく簡単に実現し、検査効率の向上にとって有効である。
【００４１】
連通させられた流体通路ができるだけ少なくされた複数組の連通通路とされている。これは、いわゆる連通通路のグループ化である。多数の流体通路を全て連通させることは、ワークの形状、流体通路の開口位置、治具の形状等によって、困難な場合がある。そのような場合に、連通させやすい流体通路を一組のグループとして１本の通路とする。このようにグループ化された連通通路は、できるだけ少なくなるように編成し、それによって治具や配管の簡素化を図るのである。上述のようにワークや治具の状況に応じて流体通路をグループ化するので、結果的には、グループ毎に検査を行って多数の流体通路が効率的に検査される。また、流体通路の合計長さが著しく長いときには、リーク箇所の特定がしにくくなるのであるが、適当にグループ化を図れば、問題のグループを絞り込むことができて、再検査の手間を少なくすることができる。
【００４２】
検査対象ワークは、少なくとも複数本の流体通路が形成されているものであって、流体通路内に封じ込めた空気圧を流体通路の下流側から抜き、そのときの流体通路上流側の圧力変化状態によって流体通路が正常に開通しているか否かを判定する。流体通路上流側の圧力が急速に低下すれば、流体通路が正常に開通していることが確認できる。もし、流体通路の途中に異物が詰まっていたりすると、流体通路上流側の圧力がなかなか低下しないので、この状態を検知して開通状態に異常があると判定される。流体通路の開通状態の確認は、光を当てたりするもの、検査ロッドを挿入するもの等が知られているが、流体通路が屈曲していると、このような手法は活用できない。しかし、本発明のような手法であれば、圧力の低減変化の状態に依存しているから、屈曲通路であっても問題なく検査ができる。
【００４３】
複数本の流体通路をワークに密着させられる治具によって連通させ、この連通通路が検査対象通路とされている。ここでは単一の流体通路だけを検査対象にするのではなく、複数の流体通路を一本化して一括検査をおこなっている。したがって、各通路毎に検査をするような必要がなく、検査工数の低減にとって有効である。このような一括的な検査で異物の詰まりが検出されたときには、そのワークを取り出して、どの流体通路に詰まり部があるのかを、今度は流体通路毎に検査しなければならない。しかし、現在の鋳造技術や機械加工技術においては、切り粉やその他の異物が通路に残留することはほとんど皆無に近い品質レベルなので、上述のような流体通路毎の再検査は問題にならないほどの頻度である。さらに、治具をワーク開口部に密着させるだけで流体通路の連通化が達成されるので、連通化が著しく簡単に実現し、検査効率の向上にとって有効である。
【００４４】
検査対象ワークは、複数本の流体通路が形成されていると共に内部が部品収容部とされているケース状のものであって、ワークの開口部に密着させられる治具を設け、この治具には部品収容部に開口する空気通路と複数本の流体通路を連通させる連通路が形成されている検査装置である。治具からは、部品収容部への空気供給、流体通路の連通化とそこへの空気供給等が、同時あるいは設定された順序で行える。したがって、空気流通の切替えだけで必要な検査が行える。また、上述のような治具を使用しているので、検査装置を単一なものとすることが可能となり、設備費用の面で有利である。さらに、ワークを検査装置に保持させるだけでよく、しかも、ワークの脱着が一回だけとなり、検査工数の低減に有効である。
【００４５】
部品収容部と流体通路の双方またはいずれか一方に供給する検査空気が空気切替え制御装置によって供給されるように構成した検査装置である。よって、各検査箇所への空気供給を切り替えるだけで一連の検査を終了させることができ、検査が簡素化される。空気切替え制御装置は、従来から一般的に使用されている各種の弁装置やシーケンス回路を用いることによって簡単に実施できる。したがって、単一の検査装置に一連の検査を順次おこなわせることが、非常に容易にかつ特殊な制御回路を編成することなく可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を全体的に示すシステム図である。
【図２】ワークを検査装置にセットした状態を示す縦断側面図である。
【図３】治具とワークとの関係を示す部分的な縦断側面図である。
【図４】流体通路の連通のさせ方を示す部分的な縦断側面図である。
【図５】ワークの立体図である。
【符号の説明】
１          ワーク
４          流体通路
６          部品収容部
７、８      ワーク開口部
１９、２０、３５  治具
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ  高圧流体通路
Ｄ，Ｊ      低圧流体通路
３１、３２  連通路
【図１】
0003579317.tif 000002
【図２】
0003579317.tif 000003
【図３】
0003579317.tif 000004
【図４】
0003579317.tif 000005
【図５】
0003579317.tif 000006