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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属第三ブチラートを製造する方法において、
アルカリ金属アマルガムおよび第三ブタノールを、炭化モリブデンまたは炭化タングステンからなる平均粒径１〜１０μｍを有する粉末形である触媒の存在でアルコールの還流温度で反応させてアルカリ金属第三ブチラートを形成させることを特徴とする、アルカリ金属第三ブチラートの製造法。
【請求項２】
アルカリ金属がナトリウムまたはカリウムである、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルカリ金属アマルガムおよびアルコールからアルカリ金属第三ブチラートを微小不均一系(mikroheterogen)触媒作用下で製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルカリ金属アルコラート、殊にアルコール成分が４個までの炭素原子を有するものは、重要な化学製品である。アルカリ金属アルコラートは、例えば、触媒として、多数の有機化合物の合成の際に使用される。この場合には、有利に、ナトリウムおよびカリウムのアルコラートが実際に重要性を増してきている。アルカリ金属アルコラートの製造のために、より多くの方法が公知である(F. A. Dickes, Ber. Dtsch. Chem. Ges. 63, 2753 [1930])。即ち、アルコール中の水酸化アルカリ溶液は、アルカリ金属アルコラートを平衡状態で含有する。この平衡状態で存在する水を例えば留去することにより、純粋なアルカリ金属アルコラートが得られる。しかしながら、特に低沸点アルコールの場合、この種の平衡移動には、極めて多くのエネルギーが必要である。
【０００３】
直接には、アルカリ金属を相応するアルコール中に溶解させることにより、純粋なアルカリ金属アルコラートが生じる。この際、ナトリウムおよびカリウムは、低級脂肪族アルコール、例えばメタノールおよびエタノールと、水素を発生させながら急速に反応する。高級アルコール、例えばプロパノールおよびブタノールは、有利に、アルカリ金属の融点を上回って、場合によっては圧力下および撹拌下にこれらナトリウムおよびカリウムと反応される。
【０００４】
しかしながら、出発物質としてのアルカリ金属は高価である。アルカリ金属源として、水銀法によるクロロアルカリ金属の電解の際に生じる液状のアルカリ金属アマルガムを使用するのが経済的である。
【０００５】
アルカリ金属アマルガムとアルコールを反応させてアルコラートを得ること、およびこの反応に触媒を使用することは公知である。
【０００６】
欧州特許出願公開第０１７７７６８号明細書による方法を用いた場合には、アマルガムとアルコールとの間の反応をすでにかなり迅速に実施することは達成されている。反応のためには、表面が重金属酸化物または重金属酸化物からなる混合物で被覆されている塊状の無煙炭からなる積重ね物(Schuettung)を使用する。アマルガムおよびアルコールは、向流原理に従って連続的に供給され、生成物は、連続的に取出される。
【０００７】
しかし、これとともに記載されている技術水準は、依然として不十分なものであった。例えば、アマルガムと一緒に搬入されるナトリウムの６０〜８０％のみがメタノールと反応される。ドイツ連邦共和国特許第１９６２１４６６号明細書の記載に従って実施する場合には、ＭｅＯＮａの製造の場合の１００％までの消費が、まず最初に達成される。
【０００８】
しかし、現在、例えばカリウム第三ブチラートの製造は、１４０℃で７バールでオートクレーブ中で反応を実施する場合であっても、経済的な観点からなお不十分な空時収量でのみ可能である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、上記の欠点を排除する１つの方法を開発することであった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明の請求の範囲の記載により解決された。
【００１１】
【発明の実施の形態】
遷移金属の炭化物、窒化物および炭窒化物からなる粉末触媒の存在で反応を実施することにより、アルカリ金属アマルガムおよびアルコールからアルカリ金属アルコラートを触媒作用下に製造する方法が見出された。特に、金属モリブデンおよびタングステンおよびそれらの金属の特に炭化物が適当である。例えばＭｏ2ＣまたはＷＣを使用する場合は、反応それ自体は、意外なことに、第三アルコールに対して十分に迅速になる（微小不均一系触媒反応）。
【００１２】
粉末触媒は、平均粒径１〜１０μｍ、有利に２μｍで使用される。
【００１４】
【実施例】
例１
加熱キャップ、ＫＰＧ撹拌機、還流冷却器およびＮ2導入管を備えた２０００ｍｌの三つ口フラスコ中で、第三ブタノール２００ｇに、カリウムアマルガム２ｋｇ（Ｋ  ０．３２重量％）およびＭｏ2Ｃ粉末２０ｇを混合し、かつ還流下に加熱した。約２０時間の反応時間および引き続くアルカリ相の濾過の後に、ＫＴＢ含量１４％およびＫＯＨ含量１．４％を有するカリウム第三ブチラート溶液約２００ｍｌが得られた。
【００１５】
例２
２０００ｍｌの丸底フラスコ中で、カリウムアマルガム２．７ｋｇを第三ブタノール３４０ｇおよび炭化タングステン粉末２０ｇと一緒に１７時間、還流下に加熱した。アマルガムは、約３８％が反応した。ＫＴＢ−含量７．２重量％およびＫＯＨ含量１．６重量％を有するアルコール相が生じる。
【００１６】
例３（参考例）
水ジャケット、還流冷却器、Ｎ２導入管および電磁撹拌機を備えた撹拌型反応器中で、６０℃で、ナトリウムアマルガム１００ｇ（Ｎａ  ０．２重量％）をｎ−アミルアルコール１００ｇと、Ｍｏ２Ｃ粉末（２μｍ）３ｇの存在で反応させる。３時間後、全アルカリ金属量が反応した。
【００１７】
例４（参考例）
例３に相応する試験装置で、メタノール１００ｇをナトリウムアマルガム１００ｇ（Ｎａ  ０．２重量％）と、Ｍｏ２Ｃ粉末（２μｍ）１．２ｇの存在で１．７分間で完全に反応させた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク（Ｗ）に製品（Ｇ）の外形を切断した際のワーク（Ｗ）と製品（Ｇ）との間の溝の部分に、ワーク（Ｗ）から製品（Ｇ）が切り離されないように前記溝の幅寸法よりも、またワーク（Ｗ）の板厚よりも幅の小さな複数のミクロジョイント部を形成し、前記各ミクロジョイント部と前記製品（Ｇ）との接続部付近にレーザビーム（ＬＢ）を照射して前記ミクロジョイント部分の厚さの一部を除去することを特徴とするワーク加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ワークから製品の外形を切断する際に、加工中に製品が切り離されないように複数のミクロジョイント部を残すようにしたワーク加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワークから製品の外形をタレットパンチプレスなどで切断し、ワークから製品が切り離されないようにワークと製品との間に複数のミクロジョイント部を残す加工方法が知られている。
【０００３】
すなわち、このミクロジョイント部を残すことは、例えばタレットパンチプレスによって、加工された製品とワークとをつなぐためのもので、このミクロジョイント加工を行わないと、製品とワークとが離れてしまい、ワーク移動時に製品が残されたままで製品に傷が付いたり、二枚重ねて打ち抜いてしまう。
【０００４】
そして、製品がミクロジョイント部で結合されたワークから各製品を外すときには、ワークが例えば薄い場合には、製品を軽く叩き落したり、ニッパで切断したりしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ワークが厚い場合には、ミクロジョイント部も厚いために、製品を叩き落すにしても強く叩くから製品に傷ができたりしてしまう。また、ニッパで切断するにしても手間がかかり作業者にとっては重労働であった。
【０００６】
この発明の目的は、上記問題点を改善するために、ワークが厚板であっても薄板とほぼ同程度にミクロジョイント部を容易にワークから外れるようにすると共に作業者の労働を軽減するようにしたワーク加工方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、ワークに製品の外形を切断した際のワークと製品との間の溝の部分に、ワークから製品が切り離されないように前記溝の幅寸法よりも、またワークの板厚よりも幅の小さな複数のミクロジョイント部を形成し、前記各ミクロジョイント部と前記製品との接続部付近にレーザビームを照射して前記ミクロジョイント部分の厚さの一部を除去するワーク加工方法である。
【０００８】
【作用】
この発明のワーク加工方法を採用することにより、加工中に製品がワークから切り離されないように複数のミクロジョイント部をワークと製品との間に残して加工を行う。次いで、前記各ミクロジョイント部にレーザビームを照射して厚さの一部を除去することによって、このミクロジョイント部の厚さは、例えば薄板におけるミクロジョイント部の厚さ程度になる。したがって、製品を軽くたたいたり、あるいはカッタで切り落すことにより、従来と同様に製品はワークから容易に外されると共に作業者の労働が従来よりも軽減される。
【０００９】
【実施例】
以下、この発明の実施例を図面に基いて詳細に説明する。
【００１０】
図２を参照するに、例えば板厚が６ｍｍ以上のワークＷから例えばタレットパンチプレス機にて製品Ｇの外形を切断した際のワークＷと製品Ｇとの間の溝の部分に、製品ＧがワークＷから切り離されないように、前記溝の幅寸法よりも幅の小さなミクロジョイント部Ｍ1 ，Ｍ2 が形成してある。このミクロジョイント部の幅寸法は、図１，図２より明からなように、ワークＷの板厚よりも小さなものである。したがって、ミクロジョイントＭ1 の部分は前記溝の幅方向に長いので、ワイヤージョイントとして、ミクロジョイントＭ2 をコーナージョイントとして通称呼ばれている。
【００１１】
このミクロジョイントＭ1 ，Ｍ2 はワークＷが厚板の場合には軽く叩いたり、ニッパで切ったりすることでは外れないので、本実施例では、図１に示されているように、例えばレーザ加工ヘッドＬＨよりレーザビームＬＢを前記ミクロジョイント部Ｍ1 の製品Ｇ側部分、すなわち、ミクロジョイント部と製品との接続部付近に照射して、厚さのうちの一部（図１においてｔ1 ）を溶断除去する。すなわち、ミクロジョイント部Ｍ1 の厚さをｔ1 除去してｔ0 にする。この厚さｔ0 は例えば薄板のワークＷにおける従来のミクロジョイント部の厚さに相当するものである。さらに、ミクロジョイント部Ｍ1 以外のミクロジョイント部Ｍ2 を含めたその他のミクロジョイント部をミクロジョイント部Ｍ1 とほぼ同様に一部溶断除去する。
【００１２】
而して、各ミクロジョイント部の厚さをｔ0 にすることにより、作業者によって、後で製品Ｇを軽く叩いたり、あるいはニッパで切ることで容易にミクロジョイント部を外すことができる。したがって、製品に傷が付くことなく、作業者の労働を軽減させることができる。
【００１３】
上述した実施例の加工を行う機械としては、パンチ、レーザ複合機が適しているものである。レーザ加工ヘッドＬＨで各ミクロジョイント部の一部を一連にて溶断除去するには、ＮＣ装置にワークＷの板厚、材質などを入力し、各ミクロジョイント部の上方にレーザ加工ヘッドＬＨが自動的に位置決めされるように自動プログラムを作成し、この自動プログラムを実行するようにＮＣ制御させるようにすればよいものである。
【００１４】
また、レーザは低出力のＹＡＧレーザを使用するのが望ましいものである。このワーク加工方法はパンチレーザ複合機以外に、例えばタレットパンチプレス機で従来と同様のミクロジョイント部を残した切断加工を行い、別工程にてレーザ加工機でミクロジョイント部の一部を溶断除去するようにしても構わないものである。
【００１５】
【発明の効果】
以上のごとき説明より明らかなように、本発明においては、ミクロジョイント部は、ワークＷと製品Ｇとの間に形成した溝の幅よりも小さく、かつワークＷの板厚よりも小さな幅に形成するものである。そして、前記ミクロジョイント部と製品Ｇとの接続部付近にレーザビームＬＢを照射してミクロジョイント部分の厚さの一部を除去するものである。したがって、ワークＷが板厚の場合であっても、ミクロジョイント部を切断して製品をワークから外すことが容易なことは勿論のこと、レーザビームＬＢをミクロジョイント部に照射してミクロジョイント部分の厚さの一部を除去するとき、製品にレーザビーム照射による悪影響を与えることがなく、またミクロジョイント部の切断後の製品側の突起部等を小さくすることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を実施する一実施例のワークに製品が結合されているミクロジョイントの一部をレーザ加工ヘッドからのレーザビームで除去する斜視図である。
【図２】ワークから製品の外形切断を行い、ワークに製品がミクロジョイント部で結合されている状態の斜視図である。
【符号の説明】
Ｗ  ワーク
Ｇ  製品
Ｍ1 、Ｍ2   ミクロジョイント部
ＬＨ  レーザ加工ヘッド
ＬＢ  レーザビーム
【図１】
0003540339.tif 000002
【図２】
0003540339.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基体の表面近くに少なくとも１つのｐｎ接合と、ホウ素含有量が０．０１重量0/00〜４重量％となるようホウ素をドープされた無定形水素含有炭素（ａ−Ｃ：Ｈ）からなり少なくともｐｎ接合の表面近くの部分を覆うパッシベーション層とを有する半導体デバイスの製造方法であって、
パッシベーション層をガス状有機性炭素及び水素を含有する化合物とガス状有機性ホウ素化合物との混合物中で生成される高周波低圧プラズマから析出し、
かつ所望の層厚を得る前にホウ素化合物の添加を中止し、ホウ素含有層に対するホウ素不含層の層厚比を０．５：９９．５〜９９．５：０．５に調整する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
パッシベーション層が１０18ｃｍ-3ｅＶ-1 以上の状態密度、１０8 Ωｃｍ以上の比抵抗及び０．７〜１．１ｅＶのエネルギー・ギャップを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
パッシペーション層が０．０２〜３μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
パッシベーション層が１５重量％までの酸素を含有していることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
パッシベーション層を、析出後２００〜３５０℃の温度で熱処理することを特徴とする請求項１から４の１つの記載の方法。
【請求項６】
ガス状有機性炭素及び水素を含有する化合物としてアルカン、アルケン、アルキン又はアレーンを使用することを特徴とする請求項１ないし５の１つに記載の方法。
【請求項７】
ガス状ホウ素化合物としてホウ酸エステル、カルボラン又はボランを使用することを特徴とする請求項１ないし６の１つに記載の方法。
【請求項８】
プラズマを高周波又はマイクロ波励起により生成することを特徴とする請求項１ないし７の１つに記載の方法。
【請求項９】
半導体基体の温度を３００℃以下に保持し、パッシベーション層をその上に析出することを特徴とする請求項１ないし８の１つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、半導体基体の表面近くに少なくとも１つのｐｎ接合と、ホウ素をドープされた無定形水素含有炭素（ａ−Ｃ：Ｈ）からなり少なくともｐｎ接合の表面近くの部分を覆うパッシベーション層とを有する半導体デバイスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の半導体デバイスは例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４０１３４３５号明細書に記載されている。それによるとパッシベーション層としては、真空中で蒸着されホウ素をドープされたシリコンの他に、無定形水素含有しホウ素をドープされた炭素（ａ−Ｃ：Ｈ）も使用できることが記載されている。
【０００３】
無定形の水素含有炭素からなるこの種の層はパッシベーション層に課せられた要件を極めて良好に満たすものである。例えばその比抵抗は１０8 Ωｃｍ以上であり、状態密度は数１０19ｃｍ-3ｅＶ-1 であり、熱負荷能は２９０℃までであり、更にこの層は湿気に対して良好な密閉性を有する。しかし問題はこの層の半導体基体のｐドープされた領域に対する順応性が最適でないことから生じる。例えば恐らくは反転層の形成によってサイリスタでは導通方向における阻止能力の減少が起こりかねない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、冒頭に記載した形式の半導体デバイスをパッシベーション層がｐドープされた半導体層にも適合するように改良することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、パッシベーション層のホウ素含有量を０．０１重量0/00〜４重量％にすることにより解決される。
【０００６】
パッシベーション層は有利には１０18ｃｍ-3ｅＶ-1 以上の状態密度、１０8 Ωｃｍ以上の比抵抗及び０．７〜１．１ｅＶのエネルギー・ギャップを有する。パッシベーション層の厚さは０．０２〜３μｍであると有利である。
【０００７】
本発明によるパッシベーション層は、例えばガス状有機性炭素及び水素を含有する化合物及びガス状有機性ホウ素化合物からなる混合物中で生成される高周波−低圧−プラズマから析出することができる。その際圧力は０．０５〜１ｍバール、比出力密度は０．５〜１０Ｗ／ｃｍ2 であってもよい。重畳直流電圧としては析出反応炉の幾何学的形状が適切（陽極と陰極の面比が２：１以上）である場合約−８００〜−９００Ｖのセルフバイアスが形成される。このプラズマはマイクロ波でも励起することができる。
【０００８】
水素含有炭素化合物には例えばメタン、エタン、アセチレン、プロパン、ブタンを使用する。その他に上記の析出圧力ではガス状のシクロヘキサン、ベンゾール、テトラリンのような他の炭化水素又はエステル又はエーテルのような酸素含有有機化合物も使用可能である。アルカン、アルケン、アルキン又はアレーン等の化合物は炭素及び水素を専ら含有しているので、使用すると有利である。
【０００９】
ガス状有機性炭素及び水素を含有する化合物にガス状ホウ素化合物として例えばホウ酸エステル、カルボラン又はボランを混和する。有機性ホウ素化合物を使用することは、空気中で自己点火するようなホウ酸−水素化合物の処理上の問題が起こらないため特に有利である。ホウ酸エステルの使用はパッシベーション層に酸素を組み込むので不活性化作用にとって有利である。
【００１０】
ホウ素をドープされた無定形の水素含有炭素化合物を析出する上記方法を、ホウ素含有化合物の添加を一定の層厚に析出した後中止するように変更することもできる。その後更にホウ素不含層を析出する。その際ホウ素含有層とホウ素不含層の層厚比は０．５：９９．５〜９９．５：０．５に調整可能である。
【００１１】
パッシベーション層を析出後２００〜３５０℃の温度で熱処理すると有利である。半導体基体そのものは析出中３００℃以下の温度に保持されている。
【００１２】
【実施例】
プラズマ生成装置は異なった面を有する２つの電極を有し、その際大きい方の電極は接地され、小さい方の電極は調節回路網を介して高周波発生器と接続されている。反応炉内に０．２ｍバールの圧力下にメタン−ホウ酸トリメチルエステル（Ｂ（ＯＣＨ3）3））混合物を注入する。流量比は２０：１である。小さい方の電極、即ち陰極上には被覆すべき基板が公知の正／負に面取りされた縁部を有するサイリスタの半導体基体の形で置かれている。プラズマを点火により生成するが、その際陽極と陰極との間に（セルフバイアスで）−８００Ｖの測定電圧が生じるように出力を選択する。これに必要とされる比出力は２．８Ｗ／ｃｍ2である。２．５分間析出した後ホウ酸メチルエステルの供給を中止し、次の２．５分間で純粋なａ−Ｃ：Ｈを析出する。その結果厚さ０．６μｍ、０．８〜０．９ｅＶの最適エネルギー・ギャップ及び約１０19ｃｍ-3ｅＶ-1の状態密度を有する層が生じる。このように被覆された半導体基体を更に３時間２７０℃で熱処理すると、導通方向に安定した特性曲線を示す。その際測定されたホウ素含有量は０．４５重量％であった。更に約１０重量％の酸素含有量が測定された。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレレン酸を含む抽出物を製造する方法であって、亜臨界の二酸化炭素を使用するカノコソウの根を抽出工程および二酸化炭素を得られた混合物から蒸発させることを含む方法。
【請求項２】
カノコソウの根が液体二酸化炭素と極性水酸基含有溶媒との混合物を用いて抽出される、請求項１の方法。
【請求項３】
極性水酸基含有溶媒がC1〜C4のアルコールである請求項２の方法。
【請求項４】
アルコールがエタノールである請求項３の方法。
【請求項５】
溶媒の量が５〜20重量％である請求項２〜４のいずれかの方法。
【請求項６】
補助溶媒の量が10重量％である請求項５の方法。
【請求項７】
抽出が1400〜4000psiの圧力で実施される前記請求項のいずれかの方法。
【請求項８】
抽出が1500psiの圧力で実施される請求項７の方法。
【請求項９】
抽出が20〜40℃の温度で実施される前記請求項のいずれかの方法。
【請求項１０】
抽出物が４重量％よりも多い量のバレレン酸を含む請求項１の方法。
【請求項１１】
抽出物が10重量％よりも多い量のバレレン酸を含む請求項１の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、高濃度のバレレン酸（valerenic acid）化合物を含むバレリアナ・オフィシナリス（またはセイヨウカノコソウ:Valerian officinalis）の根から得られる新規な抽出物に関する。バレレン酸は標準動物モデルにおいて鎮静作用を示す。本発明はまた、そのような抽出物を製造する方法に関する。
カノコソウの根（または吉草根）は伝統的に、穏やかな精神安定作用および鎮静作用を奏する薬草薬として用いられてきた。昔からある大抵の薬草薬と異なり、イギリス薬局方およびヨーロッパ薬局方の両方の最新版において、薬局方のモノグラフの題目になるほど、カノコソウの根およびカノコソウの根から得られる製剤の安全性と効能に関しては十分な裏づけがある。
初期の科学的な見解は、精油がカノコソウの薬理学的な作用に寄与しているというものであった。しかしながら、バレポトリエート（valepotriate）として知られているエポキシイリドイドエステル類が1960年代に発見され、それに引き続いて、これらの化合物が鎮静作用を奏することが発見された。しかしながら、バレポトリエートは水に溶解せず、カノコソウの根の水性またはアルコール抽出物には存在しない。
バレポトリエートの存在によってカノコソウの根の鎮静作用を完全には説明し得ないという見解は、更なる研究を促した。そして、より最近では、精油のテルペン成分であるバレレン酸の重要性が理解されるようになった。幾つかの研究によって、標準動物モデルおよび酵素阻害研究の両方において、この化合物の鎮静作用が主要な神経化学経路に関連していることが確認された。薬局方のグレードのカノコソウ抽出物を製造するヨーロッパの大手企業は、バレレン酸の主要な役割を認めており、それらの企業は今やバレレン酸または全セスキテルペンの含有量を参照することによって自社の製品を標準化している。イギリス薬局方に記載されたカノコソウ（またはカノコソウの根）を分析するための公定の薄層クロマトグラフィー法は、バレポトリエートとバレレン酸の両方が存在することの重要性を強調している。バレレン酸およびバレポトリエートの構造を以下に示す：
0003540326.tif 000002
近年、液化二酸化炭素を用いる抽出が、植物ベースの原料から生物学的に活性な化合物、特にテルペノイドに富んだフラクションを製造する場合に適用されている。
液体二酸化炭素は、高い選択性を有し、中程度の極性の低モル質量の化合物を可溶化でき、一方では、より高分子量の脂質、ワックスおよび色素をマトリックスに残す。より高分子量の脂質、ワックスおよび色素は、マトリックスに残らなければ、抽出物の容積を増加させ、活性物質の含有量の割合を減少させる。液体二酸化炭素はまた、不燃性である点において無極性有機溶媒よりも優れており、そのために、溶媒は廃棄物処理およびリサイクルの費用を回避して大気中に安全に排出され得る。二酸化炭素が本質的に非毒性であり、非常に揮発性であることは、生成物中の有害な溶媒の残留濃度をゼロにすることに関する問題を回避する。
本発明の第一の要旨によれば、バレレン酸を含む抽出物の製造方法は、液体二酸化炭素を用いたカノコソウの根の抽出工程、および得られた混合物から二酸化炭素を蒸発させることを含む。
本発明の第二の要旨によれば、カノコソウの根から得られる抽出物であって、４重量％、好ましくは10重量％よりも多い量のバレレン酸を含む抽出物であり、残留水酸基非含有溶媒を含まない抽出物が提供される。
結果として残る残留抽出物は、水性のアルコール混合物を用いた溶媒抽出により得られるものよりも、高い割合でバレレン酸を含む。抽出物はまた、インヴィヴォでの鎮静作用を示す。
補助（または共存）溶媒を用いてもよい。補助溶媒は、例えば、C1〜C4のアルコール、好ましくはエタノールのような極性水酸基含有溶媒である。５〜20重量％、好ましくは10重量％の量の補助溶媒を用いることができる。
好ましい方法は、1400〜4000psi（96〜276バール）の圧力での抽出を伴う。好ましくは1500psi（100バール）の圧力が採用される。
1400〜4000psiの圧力、好ましくは1400〜1500psiの圧力を、20〜40℃の温度で使用することが好ましい。
本発明に従う好ましい方法は、補助溶媒を使用せず、この方法によれば、バレレン酸の割合が10％よりも大きくなることが見出された。
本発明は、更に実施例によって説明されるが、限定的な意味で説明されるものでは決してない。
実施例
粗くすりつぶしたカノコソウの根を適当な圧力容器に入れた。薬草1gにつき液体二酸化炭素約10mlの割合で、液体二酸化炭素を流量約2ml/分で原料中を通過させた。それから液体二酸化炭素を回収し、圧を解放し、二酸化炭素を大気中に放出させた。添加した補助溶媒および残留水分のいずれも、真空デシケーターで乾燥することにより完全に除去した。捕集容器内の残留抽出物は、抽出条件に応じて油または半固体であった。
以下の範囲の抽出条件を採用した。
0003540326.tif 000003
バレレン酸の含有量は、R HanselおよびJ Schulzの（ドイツ薬剤師新聞（Deutsche Apotheker Zeitung）,122,215−219（1982））HPLC法に基づくHPLC法で測定した。
亜臨界（または未臨界）の液体CO2（25℃/1500psi）、臨界温度に近い液体CO2（36℃/1440psi）、および臨界温度を相当超える超臨界CO2（36℃/4000psi）はすべて、有用な割合のバレレン酸を含む生成物をもたらした。
エタノール補助溶媒を10％加えることにより、抽出物の総括収率の増加が認められたが、より極性の大きい他の化合物もまた抽出されたために、バレレン酸の含有率は著しく減少した。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓開口部を構成する竪枠の内側面と竪框の外側面を障子の突き出し方向に沿わせて傾斜させ、竪枠と竪框との間に、竪枠側取付板と竪框側取付板およびこれらの間に介在させた突き出しアームとから成る突き出し装置を介在させた突き出し窓において、突き出し装置の竪枠側取付板と竪枠との間に竪枠側補正板を、また、竪框側取付板と竪框との間に竪框側補正板をそれぞれ介在させて、各補正板の相対向面側を障子の突き出し方向と平行させた、突き出し窓における突き出しアームの捻れ防止装置。
【請求項２】
竪枠側取付板を竪枠側補正板を介して竪枠に、竪框側取付板を竪框側補正板を介して竪框にそれぞれねじ止めした、請求項１記載の突き出し窓における突き出しアームの捻れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、窓開口部を構成する竪枠の内側面と竪框の外側面が障子の突き出し方向に沿わせて傾斜し、竪枠と竪框との間に、竪枠側取付板と竪框側取付板およびこれらの間に介在させた突き出しアームとから成る突き出し装置を介在させた突き出し窓における突き出しアームの捻れ防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
窓開口部を構成する竪枠の内側面と竪框の外側面が障子の突き出し方向に沿わせて傾斜した窓は（例えば、外壁が円形の建物に適用される）、突き出し装置の平板状の竪枠側取付板を竪枠の内側面に、また、平板状の竪框側取付板を竪框の外側にそれぞれ重合して取り付けると、各取付板が障子の突き出し方向に沿わせて傾斜させて取付けられるため、突き出しアームの移動方向（障子の突き出し方向）との間に角度差が生じ、突き出しアームが捻れてしまう。
【０００３】
このため、突き出し装置を特別な構造にしているのが一般である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
概し、窓開口部を構成する竪枠の内側面と竪框の外側面が障子の突き出し方向に沿わせて傾斜させた窓は、外壁が円形の建物に見られるごとく一般化していない。従って、突き出し装置そのものがコスト高とならざるを得ない。
【０００５】
本発明は斯様な点に着目し、簡単な装置によって既存の一般的な突き出し装置を利用できる突き出しアームの捻れ防止装置を提供することを目的として創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
窓開口部を構成する竪枠の内側面と竪框の外側面を障子の突き出し方向に沿わせて傾斜させ、竪枠と竪框との間に、竪枠側取付板と竪框側取付板およびこれらの間に介在させた突き出しアームとから成る突き出し装置を介在させた突き出し窓において、突き出し装置の竪枠側取付板と竪枠との間に竪枠側補正板を、また、竪框側取付板と竪框との間に竪框側補正板をそれぞれ介在させて、各補正板の相対向面側を障子の突き出し方向と平行させた構成とし、或いはこの構成に加えて竪枠側取付板を竪枠側補正板を介して竪枠に、竪框側取付板を竪框側補正板を介して竪框にそれぞれねじ止めした構成とするのである。
【０００７】
【実施例】
図面は本発明に係る突き出し窓における突き出しアームの捻れ防止装置の一実施例を示し、図１は横断面図、図２は縦断面図、図３は略示説明図である。
【０００８】
図中、１は窓枠Ａの竪枠で、竪枠１は上枠２及び下枠２′と共に窓枠Ａを構成し、窓枠Ａは建屋の基礎枠３に固定してある。また、竪枠１は屋内外の部片４，５を内側面６に突設し、屋内側部片４と屋外側部片５のそれぞれの屋外側にシール材２０，２０を設け、該シール材２０，２０は障子Ｂの竪框７の外側面８側に突設した屋内外の部片９，１０の屋内側面に接離するようにしてある。
【０００９】
互いに相対向する竪枠１の内側面６と竪框７の外側面８は、障子Ｂの突き出し方向に沿わせて傾斜させて配され、竪枠１と竪框７との間には竪枠側補正板１１と竪框側補正板１２を介して突き出し装置１３を介在させてある。
【００１０】
なお、図３は、障子Ｂが一点鎖線ｍ１に沿って移動して開閉し、この一点鎖線ｍ１に対して傾斜させた一点鎖線ｍ２，ｍ２は竪枠１の内側面６と竪框７の外側面８の障子突き出し方向に沿わせて傾斜している状態を示している。
【００１１】
突き出し装置１３は、竪枠側取付板１４と竪框側取付板１５との間に第一ないし第三の突き出しアーム１６ａ，１６ｂ，１６ｃを介在させて構成し、第一付き出しアーム１６ａは一端を竪框側取付板１５に、他の一端は第一仲介片１７ａを介して前記竪枠側取付板１４の下部にそれぞれ回動自在に組付け、第二突き出しアーム１６ｂは一端を第一突き出しアーム１６ａの中間部に、他の一端を竪枠側取付板１４の中間に第二仲介片１７ｂを介してそれぞれ回動自在に組付け、また、第三突き出しアーム１６ｃは一端を竪枠側取付板１４の上端部に、他の一端を前記第二仲介片１７ｂを介して竪枠側取付板１４の中間にそれぞれ回動自在に組付けてある。
【００１２】
また、突き出し装置１３は、竪枠側取付板１４において竪枠側補正板１１を介して前記竪枠１に螺子１８で止着し、竪框側取付板１５において竪框側補正板１２を介して前記竪框７に螺子１８で止着して、前記の通り、竪枠１と竪框７との間に介在してある。
【００１３】
前記竪枠側補正板１１は、屋外方向に板厚を漸次厚くして成り、竪枠１の内側面６に重ね合わせ竪框側補正板１２との相対向面１１′を障子突き出し方向と平行させて配し、竪框側補正板１２は、屋内方向に板厚を漸次厚くして成り、竪框７の外側面８に重ね合わせ、竪枠側補正板１１との相対向面１２′を障子突き出し方向と平行させて配してある。
【００１４】
しかして、障子Ｂは突き出し装置１３によって自在に開閉する。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、竪枠側補正板と竪框側補正板によって突き出し装置の竪枠側取付板と竪框側取付板が障子突き出し方向に平行して配されるようになり、従って、竪枠の内側面および竪框の外側面が突き出し方向に沿わせて傾斜していても、突き出し装置を正位置に取付けることができ、突き出し装置の突き出しアームが捻れることがなく、既存の突き出し装置を適用できる突き出し窓を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】横断面図。
【図２】縦断面図。
【図３】略示説明図。
【符号の説明】
１        竪枠
６        竪枠の内側面
７        竪框
８        竪框の外側面
１１      竪枠側補正板
１２      竪框側補正板
１３      突き出し装置
１４      竪枠側取付板
１５      竪框側取付板
１６ａ    第一突き出しアーム
１６ｂ    第二突き出しアーム
１６ｃ    第三突き出しアーム
１８      螺子
【図１】
0003540853.tif 000002
【図２】
0003540853.tif 000003
【図３】
0003540853.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形された熱可塑性樹脂製品の成形歪みを矯正する際に、該成形体の成形歪みを矯正するための矯正治具に取り付けた後高周波電圧を印加して加熱、軟化させ、成形体の成形歪みを除去することを特徴とする成形歪み除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂製品の成形歪み除去方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
射出成形された熱可塑性樹脂製品には、成形条件や樹脂物性によって、様々な成形歪みが生じる。例えば、図１に示すように、相対する二つの脚部間の距離が一定となるような馬蹄形の製品を射出成形すると、成形歪みが部分的に異なることにより、製品に変形が生じる。即ち、図２に示すように、製品のＢ側の収縮がＡ側より大きい場合には、脚部が端部に向けて狭幅な製品となる。逆に、図３に示すように、製品のＡ側の収縮がＢ側より大きい場合には、図３に示すような脚部が端部に向けて広幅の製品となる。
【０００３】
一般に、このような成形歪みによって起こる変形を矯正する方法としては、製品を高温雰囲気下に放置し、製品の残留応力を除去する方法（アニーリング処理）が行われている。
【０００４】
しかしながら、上記アニーリング処理だけでは、実用的に使用可能な水準まで変形を矯正することは難しく、精密な寸法精度が要求される製品には適用できないという問題点があった。また、製品の肉厚が厚い場合には、アニーリング処理時に、製品の内部まで加熱するのに時間がかかるという問題点があった。
従って、製品の数量が多くなると、アニーリング処理に大きな加熱装置を必要とする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、以上の問題点を解決し、その目的は、簡単な矯正治具に取り付けて高周波電圧を印加することにより、成形歪みによって起こる変形を短時間に寸法精度よく矯正可能な成形歪み除去方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の成形歪み除去方法は、射出成形された熱可塑性樹脂製品の成形歪みを矯正する際に、該成形体の成形歪みを矯正するための矯正治具に取り付けた後高周波電圧を印加して加熱、軟化させ、成形体の成形歪みを除去することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート等が挙げられる。
【０００８】
本発明で用いられる矯正治具としては、図２に示すような成形歪みを有する製品の場合、例えば、図４に示すような形状の治具が用いられる。
本発明の成形歪み除去方法では、この矯正治具を、製品の脚部間へ挿入し脚部狭幅の部分を押し広げて、脚部同士が平行となるように嵌合した後、図５に示すように製品の上下に電極を配置し、製品の肉厚方向に高周波電圧を印加して加熱、軟化することにより、製品の成形歪みを除去する。
【０００９】
また、例えば、図３に示すような成形歪みを有する製品の場合は、広幅の脚部を外側から押圧して脚部同士が平行となるように嵌合する矯正治具（図示しない）を使用して、高周波電圧を印加して加熱、軟化することにより、製品の成形歪みを除去する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、実施例を示すが、本発明はこれによって限定されるものではない。
（実施例１）
射出成形により、図６に示すような馬蹄形の塩化ビニル樹脂製品を製造した。
設計値では、ｘ，ｙの寸法は共に２０ｍｍであったが、成形歪みにより、実測の結果では、ｘ＝２０ｍｍ、ｙ＝１８ｍｍであった。
上記製品の脚部に、図４に示すように、ｘ，ｙの寸法は共に２０ｍｍであるテフロン製矯正治具を嵌合させ、製品の肉厚方向に高周波電圧を３秒間印加して加熱した後、高周波電圧の印加を停止し自然冷却した。
約１０秒後に手で触れることが可能な温度まで冷却されたので、高周波電圧用電極を除去し、矯正治具を嵌合したままの状態で室温まで自然冷却した。
次いで、テフロン製矯正治具を取り外したところ、製品の寸法は、ｘ，ｙ共に２０ｍｍであり、成形歪みは矯正されていた。
【００１１】
（比較例１）
実施例１と同様な成形歪みのある製品を、小型のオーブン中に入れ、８０℃で２４時間ニーリング処理を行ったところ、ｘ＝２０ｍｍ、ｙ＝１９．５ｍｍであった。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の成形歪み除去方法は、上述した通りであり、簡単な矯正治具に取り付けて高周波電圧を印加することにより、成形歪みによって起こる変形を短時間に寸法精度よく矯正可能である。
【００１３】
【図面の簡単な説明】
【図１】成形歪みのない製品を示す平面図である。
【図２】成形歪みのある製品を示す平面図である。
【図３】成形歪みのある製品を示す平面図である。
【図４】本発明で用いられる矯正治具の１例を示す斜視図である。
【図５】本発明で高周波電圧を印加する装置を示す模式図である。
【図６】実施例で成形される製品の１例を示す斜視図である。
【図１】
0003540476.tif 000002
【図２】
0003540476.tif 000003
【図３】
0003540476.tif 000004
【図４】
0003540476.tif 000005
【図５】
0003540476.tif 000006
【図６】
0003540476.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の周期をもって正逆反転して線条体（１）をＳＺ撚りするＳＺ撚線機（２）と、その下流に前記線条体（１）の走行方向に離隔して配設される２個の撚合わせダイス（３）と、それぞれの撚合わせダイス（３）の入口に近接して開口する噴射管（４１）を備え、乾燥または架橋反応によって硬化する接着固定剤（６）を噴射する接着固定剤噴射装置（４）と、前記撚合わせダイス（３）の下流に設けられる硬化促進用の加熱装置（５）とを有し、前記撚合わせダイス（３）は前記接着固定剤（６）とは親和性の少ない材質のものから成ることを特徴とするＳＺ撚線の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はＳＺ撚線の製造装置、さらに詳しくはＳ撚りとＺ撚りの反転個所に物理的または化学的変化によって硬化する接着固定剤を適用してその反転個所を急速に硬化固定すことを特徴とするＳＺ撚線の製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信ケーブルの途中からの分岐線の取り出しを容易にするために金属線または光ファイバ心線をＳＺ撚りするＳＺ撚線はよく知られているが、このＳＺ撚線の製造において常に問題になることはＳ撚りとＺ撚りとの反転個所を固定してその前の撚りが戻らぬようにすることである。従来はこの目的のためにＳＺ撚線の全体におさえ糸を巻き付けることが広くおこなわれていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
おさえ糸を巻き付けることによる撚り反転個所の従来の固定方法は、単に撚りの戻りをおさえる目的のためにＳＺ撚線の全長にわたっておさえ巻きを施す技術であり、このためにＳＺ撚線製造装置としておさえ巻き装置を必要とするだけでなく、本来おさえ巻きを必要とする個所はＳＺ撚りの反転個所だけでよいのに、工程上ケーブルに沿う他の個所にもおさえ巻きをするむだがあった。またおさえ糸を強く巻き付けるときに心線に与える側圧によって光ファイバ線の伝送特性を損なうおそれもあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものであって、請求項１の発明によるその解決手段は、一定の周期をもって正逆反転して線条体をＳＺ撚りするＳＺ撚線機と、その下流に前記線条体の走行方向に離隔して配設される２個の撚合わせダイスと、それぞれの撚合わせダイスの入口に近接して開口する噴射管を備え、乾燥または架橋反応によって硬化する接着固定剤を噴射する接着固定剤噴射装置と、前記撚合わせダイスの下流に設けられる硬化促進用の加熱装置とを有し、前記撚合わせダイスは前記接着固定剤とは親和性の少ない材質のものから成ることを特徴とするＳＺ撚線の製造装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１についてこの発明の一実施例装置を説明する。符号１は金属線または光ファイバ心線であり、符号２は所定の周期をもって正逆反転する周知の適宜なＳＺ撚線機である。
【０００６】
ＳＺ撚線機２の下流には撚合わせダイス３が少なくとも１個、この例では２個線条体の走行方向に離隔して設けられる。撚合わせダイス３の材質としては、後述する接着固定剤６の材質との関連からこれらの材料と親和性の少ない、たとえばテフロン、ポリエチレンなどが使用される。
【０００７】
撚合わせダイス３の下流には適宜の物理的な単純な乾燥装置、あるいは化学的に架橋硬化を促進させるような加熱装置５が設けられる。図示の例はＵＶランプを用いた紫外線照射の加熱装置５を示している。
【０００８】
この撚合わせダイス３の入口付近に接着固定剤６を噴射する噴射管４１が開口するように配設される。この接着固定剤６としては、急速に硬化する、たとえば商標名アロンアルファ、あるいは同じくシアノンのようないわゆる瞬間接着剤、あるいは化学的に架橋反応を起こして急速に硬化するいわゆるＵＶ樹脂接着剤が使用される。
【０００９】
噴射管４１は噴射装置４に接続され、その噴射装置４は一定の時間間隔をもって接着固定剤６を吐出供給するよう設定される。その噴射時点はＳＺ撚線２のＳ撚りとＺ撚りの反転時点の直前であり、その時点の設定は実験的におこなえばよい。
【００１０】
図１に示した実施例装置によるときは撚合わせダイス３の直前においてＳＺ反転時期に関連した各時点において噴射される接着固定剤６によって、ＳＺ撚り反転部分が図４に示すように硬化固定され、安定したＳＺ撚線７を製造することができる。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、ＳＺ撚線のＳ撚り、Ｚ撚りの反転個所が単なる物理的な乾燥加熱、あるいは化学的な架橋反応を促進させる加熱によって硬化固定が急速におこなわれる接着固定剤によって撚線の走行方向に離隔した２個所において急速にかつ確実に固定されるから、おさえ糸巻きを必要とせずにＳＺ撚線を好適に製造できる効果がある。とくに光ファイバ心線の場合は心線の伝送特性を損なうことなくＳＺ撚線を製造できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す側断面図である。
【図２】本発明装置によって製造されるＳＺ撚線を説明する平面図である。
【符号の説明】
１  線条体
２  ＳＺ撚線機
３  撚合わせダイス
４  接着固定剤噴射装置
４１  噴射管
５  加熱装置
６  接着固定剤
７  ＳＺ撚線
【図１】
0003540479.tif 000002
【図２】
0003540479.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デッキ台(3)から着地面に向けられた滑動傾斜板(1)の両側に手摺り部(2)を配置した滑動遊戯具において、潜り口(6)が形成されているゲート板(5)をデッキ台(3)の前部に立設するとともに、前記ゲート板(5)の潜り口(6)の下部両側縁に沿って形成した縦長の凹部(8)に手摺り部(2)の上部端縁を嵌合固定して手摺り部(2)を潜り口(6)の下部両側縁に接続したことを特徴とする滑動遊戯具。
【請求項２】
潜り口(6)が滑動傾斜板(1)と略等幅の下部潜り口(6a)とその上部に続く広幅の上部潜り口(6b)とよりなる請求項１に記載の滑動遊戯具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は滑動傾斜板を直線状やスパイラル状に配置して滑動遊戯を行う滑動遊戯具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種滑動遊戯具は、鋼材で構築された後部に梯子を有するデッキ台から着地面に向けられた滑動傾斜板の両側に手摺り部を配置したものを普通とするが、デッキ台と滑動傾斜板との隙間からの転落を防止するための手段が滑動傾斜板より高い柵であるため、滑動傾斜板の手摺り部の端部が角部として露呈され、遊戯者が肩掛けバッグ等を袈裟懸けしたまま滑動遊戯を行った際にこの滑動傾斜板の角部に肩掛けバッグの肩掛け紐が引っ掛かり首吊り状態となる事故を起こしたり、遊戯者の着衣が角部に引っ掛かって姿勢を崩し、体が横向きとなったり、逆さまになったまま滑動して怪我をしたり、着衣を破いたりする原因となっていた。また、滑動傾斜板の入口は完全に開放されているために悪戯半分で立ったまま滑動を行うことが可能で、このような危険な滑動により子供が転落事故や転倒事故を起こすという問題もあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとするところは、前記のような問題を解決して事故を起こすことのない安全な滑動遊戯具を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記のような課題を解決した本発明の滑動遊戯具は、デッキ台から着地面に向けられた滑動傾斜板の両側に手摺り部を配置した滑動遊戯具において、潜り口が形成されているゲート板をデッキ台の前部に立設するとともに、前記ゲート板の潜り口の下部両側縁に沿って形成した縦長の凹部に手摺り部の上部端縁を嵌合固定して手摺り部を潜り口の下部両側縁に接続したことを特徴とするものである。
【０００５】
【作用】
本発明の滑動遊戯具は、梯子を登ってデッキ台に達した遊戯者は滑動傾斜板の入口に脚を伸ばして座って手摺り部に手を添えて滑動傾斜板を滑動することは従来のこの種滑動遊戯具と同様であるが、デッキ台の前部には潜り口が形成されているゲート板が立設してあるうえにこの潜り口の下部両側縁に滑動傾斜板の両側に配置してある手摺り部の上部の端縁を接続してあるので、デッキ台に登った遊戯者は先ず潜り口を潜って滑動傾斜板の入口に安全な滑動ができる姿勢で座り、着地面に向って滑動傾斜板を滑動することとなり、しかも、手摺り部の角部は露呈されることがないので手摺り部の角部に着衣や肩掛けバッグの肩掛け紐が引っ掛かることなく安全な滑動遊戯を行うことができる。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明を図１、２、３に示される実施例に基づいて詳細に説明する。
１は両側に上下幅が320mm 、板厚が50mm程度の手摺り部２が立設配置された状態として直線状やスパイラル状に設置されている所要長さの滑動傾斜板であり、該滑動傾斜板１は後部に梯子が付設され両側に安全柵が立設されているデッキ台３から着地面の着地板４に向け張架されている。５はデッキ台３の前端の開放部に立設されているゲート板であり、該ゲート板５は遊戯者が立ったまま滑動傾斜板１内に進入できない高さに設定した潜り口６が形成されている。この実施例における潜り口６は滑動傾斜板１と略等幅の下部潜り口６ａとその上部に続く広幅の上部潜り口６ｂとよりなるもので、その高さは立ったまま滑動を行うことができないように900cm 程度としてある。なお、７はデッキ台３を構築するための支柱、８は手摺り部２の上部の端縁を嵌合固定させるためゲート板５の前面に潜り口６の下部両側縁に沿って形成してある縦長の凹部、９はゲート板５に透設される滑動傾斜板取付用のピン孔、１０は支柱７にゲート板５を取り付けるためのクランプ部材、１１はクランプ材１０に嵌着される取付用ピンを挿通させる孔である。
【０００７】
このように構成されたものは、遊戯者が梯子を登ってデッキ台３に登り、デッキ台３と着地板４間に張架される滑動傾斜板１の入口に脚を伸ばして座って手摺り部２、２に手を添えて滑動傾斜板１を滑動することは従来のこの種滑動遊戯具と同様であるが、デッキ台３の前部には潜り口６が形成されているゲート板５が立設してあるので、デッキ台３に登った遊戯者が滑動するためには先ず潜り口６を潜って滑動傾斜板１の入口に達しなければならず、この潜り口６を潜るには低い姿勢が必要なため自然に安全な滑動ができる座姿勢となり、立ったままの危険な滑動姿勢を行うことをなくすことができる。しかも、この潜り口６の下部両側縁に滑動傾斜板１の両側に配置してある手摺り部２、２の上部の端縁を接続してあるので、手摺り部２の角部が外部に露呈されることはなく、滑動傾斜板１の入口に到達した際、角部に遊戯者の着衣が引っ掛かったり、肩掛けバッグの肩掛け紐が引っ掛かることがなく、遊戯者が滑動傾斜板１から転落したり、体が横向きとなったり逆さまになって滑動したり、肩掛け紐で首吊り状態となったり、或いは着衣を破いたりする事故を確実に防止できることとなる。
【０００８】
また、前記したようにゲート板５の前面に潜り口６の下部両側縁に沿う縦長の凹部８を設けて手摺り部２の上部の端縁をこの凹部８に嵌合固定したものは、体裁のよい仕上がりとなるうえに強固な接続が可能でしかも組立作業が簡単な特長がなり、さらに、潜り口６を滑動傾斜板１と略等幅の下部潜り口６ａとその上部に続く広幅の上部潜り口６ｂとよりなるものとしたときは、潜り口６の潜り抜けに無理な姿勢を要求されることがないうえに外観上も興趣深いものとなる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は前記説明によって明らかなように、潜り口が形成されているゲート板をデッキ台の前部に立設して前記手摺り部の上部の端縁を潜り口の下部両側縁に設けた縦長の凹部に接続することによって、手摺り部の端部に遊戯者の着衣や肩掛けバッグの肩掛け紐が引っ掛かる危険がないうえに、ゲート板の潜り口により遊戯者は必ず座らなければ滑動遊戯板の入口に到達できないので、予測のつかない使い方をする子供達による様々な事故を確実に予防して安全な滑動遊戯を行うことができる。
従って、本発明は従来の問題点を解決した滑動動遊戯具として業界の発展に寄与するところ極めて大なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す一部切欠側面図である。
【図２】本発明の実施例を示す一部切欠正面図である。
【図３】本発明の実施例の要部を示す一部切欠斜視図である。
【符号の説明】
１  滑動傾斜板
２  手摺り部
３  デッキ台
５  ゲート板
６  潜り口
6a  下部潜り口
6b  上部潜り口
８  凹部
【図１】
0003540419.tif 000002
【図２】
0003540419.tif 000003
【図３】
0003540419.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に複数に分割されたマンホ―ル壁体を相互に結合してマンホ―ルを構成する組立式マンホ―ルの底版において、前記底版を断面形状が半円弧以下の弧状で形成された球冠体とし、該底版の中心部にねじ孔を形成し、該ねじ孔にマンホールの位置決め兼揺動防止用の杭体を螺装するようにしたことを特徴とする組立式マンホ―ルの底版。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、上下に複数に分割されたマンホ―ル壁体を相互に結合してマンホ―ルを構成する組立式マンホ―ルの底版に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，上下に複数に分割されたマンホ―ル壁体を相互に結合してマンホ―ルを構成する組立式マンホ―ルの底版は、特許公報第２８８９５６３号の図２に示す様に平板状のものが普通に使われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のものでは、マンホ―ルの底版に内からの圧力、例えば下水管から流れる水圧等が一個所に集中してかかり、そのため底版の地下面に対する極部的に偏位した加圧力の作用から底版が傾斜し、それによってマンホール全体が傾いたり，底版の一部が地中に沈下する虞がある。また、マンホ―ルの底版に外からの圧力、例えば地震等により横方向或いは斜方向からの圧力がかかった場合も同様にマンホール全体が傾いたり，マンホールの一部が沈下する虞がある、という問題がある。
【０００４】
この発明は、従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、マンホールの組立施工が確実，正確に行われ得乍ら内外圧に対応できる底版とすると共に、内外からの圧力によるマンホールの一部沈下を防止し、マンホールの左右の振れを防止し得る組立式マンホ―ルの底版を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明における組立式マンホ―ルの底版は、底版を断面形状が半円弧以下の弧状で形成された球冠体とし、該底版の中心部にねじ孔を形成し、該ねじ孔にマンホールの位置決め兼揺動防止用の杭体を螺装するようにしたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、この発明の実施例について説明をする。
図において、１は組立式マンホ―ルであり、該組立式マンホ―ル１は底版２と、直壁３と、斜壁４等とで上下に複数に分割された壁体を相互に結合して構成されている。
【０００７】
前記マンホ―ル１の底部に設置される底版２は、断面形状が半円弧以下の弧状で形成された球冠体５に形成されており、また該底版２の中心部にはねじ孔６が形成されている。
【０００８】
そして、該ねじ孔６にマンホール１の位置決め兼揺動防止用の杭体７が螺装されるようになっている。
【０００９】
以上のような構成からなる組立式マンホ―ルの底版であるので、先ず組立式マンホ―ル１を設置する場所において底版２を配置して、該底版２の中心部のねじ孔６に杭体７を螺装させて、杭体７を地下面等に埋め込ませて底版２を固定して組立式マンホ―ル１の位置を決める。
【００１０】
底版２が設置されたら直壁３を底版２の上部に配置して、例えば連結プレート等により結合させ、次に斜壁４，マンホールの蓋等と順次結合させていき組立式マンホ―ル１を完成させる。
【００１１】
前記杭体７は、組立式マンホ―ル１の位置決めだけでなく、マンホ―ル１の揺動防止も兼ねている。
【００１２】
そして、組み立てられた組立式マンホ―ル１は上述のように底版２の断面形状が球冠体５であるので、内外からの圧力を曲面で受けて地下面に対して略直角方向に作用し、前記杭体７を底版２の底中心部から設置することと相俟って、マンホール１の沈下を防止すると共に左右の揺動も防止することができる。
【００１３】
なお、図中の矢印の仮想線は、マンホール１内から地中面に作用する力の作用線及び地中面からマンホール底版２に作用する力の作用線をそれぞれ示すものである。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、底版を断面形状が半円弧以下の弧状で形成された球冠体とし、該底版の中心部にねじ孔を形成し、該ねじ孔にマンホールの位置決め兼揺動防止用の杭体を螺装するようにしたので、マンホールの組立施工が確実，正確に行われ得乍ら内外圧に対応できる底版とすると共に、内外からの圧力によるマンホールの一部沈下を防止し、マンホールの左右の振れを防止し得る組立式マンホ―ルの底版となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明に係る底版を用いた組立式マンホ―ルの断面説明図である。
【符号の説明】
１                組立式マンホ―ル
２                底版
５                球冠体
６                ねじ孔
７                杭体
【図１】
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