(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧学的に許容される賦形剤、結合剤又は基剤中に、有効成分の１つとして、４位にケトン基を有するフラボノイド、前記フラボノイドの塩、エステル又はエーテル並びに前記フラボノイドのＣ−ヘテロシド及び／又はＯ−ヘテロシド誘導体からなる群より選択される少なくとも１つのフラボノイドであって、少なくとも１つの遊離アルコール残基を有するものであるフラボノイドと、炭素数３〜３０の有機一塩基酸との反応生成物由来の少なくとも１つのフラボノイドエステルからなることを特徴とする化粧組成物であって、
前記４位にケトン基を有するフラボノイドは、下記化学式（Ｉ）の構造を有するものである化粧組成物。
【化１】
0003558922.tif 000011
式中、
−（ＯＲ１）基〜（ＯＲ４）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１〜Ｒ４基として定義されるものであり；
−ｎ１及びｎ２は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１＋ｎ２の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３及びｎ４は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３＋ｎ４の合計は最大で５であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立で、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖若しくは複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸基である。
【請求項２】
化粧学的に許容される賦形剤、結合剤又は基剤中に、有効成分の１つとして、４位にケトン基を有するフラボノイド、前記フラボノイドの塩、エステル又はエーテル並びに前記フラボノイドのＣ−ヘテロシド及び／又はＯ−ヘテロシド誘導体からなる群より選択される少なくとも１つのフラボノイドであって、少なくとも１つの遊離アルコール残基を有するものであるフラボノイドと、炭素数５〜３０の有機一塩基酸との反応生成物由来の少なくとも１つのフラボノイドエステルを含有し、クエルセチンの脂肪酸モノエステルを含有しないことを特徴とする化粧組成物であって、
前記４位にケトン基を有するフラボノイドは、下記化学式（ＩＩ）の構造を有するものである化粧組成物。
【化２】
0003558922.tif 000012
式中、
−（ＯＲ１）基〜（ＯＲ４）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１〜Ｒ４基として定義されるものであり；
−ｎ１及びｎ２は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１＋ｎ２の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３及びｎ４は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３＋ｎ４の合計は最大で５であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立で、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖若しくは複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸基である。
【請求項３】
化粧学的に許容される賦形剤、結合剤又は基剤中に、有効成分の１つとして、４位にケトン基を有するフラボノイド、前記フラボノイドの塩、エステル又はエーテル並びに前記フラボノイドのＣ−ヘテロシド及び／又はＯ−ヘテロシド誘導体からなる群より選択される少なくとも１つのフラボノイドであって、少なくとも１つの遊離アルコール残基を有するものであるフラボノイドと、炭素数３〜３０の有機一塩基酸との反応生成物由来の少なくとも１つのフラボノイドエステルからなることを特徴とする、抗エラスターゼ活性を目的とする化粧組成物であって、
前記４位にケトン基を有するフラボノイドは、下記化学式（Ｉ）又は（ＩＩ）の構造を有するものである化粧組成物。
【化３】
0003558922.tif 000013
式中、
−（ＯＲ１）基〜（ＯＲ４）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１〜Ｒ４基として定義されるものであり；
−ｎ１及びｎ２は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１＋ｎ２の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３及びｎ４は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３＋ｎ４の合計は最大で５であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立で、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖若しくは複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸基である。
【請求項４】
化粧学的に許容される賦形剤、結合剤又は基剤中に、有効成分の１つとして、４位にケトン基を有するフラボノイド、前記フラボノイドの塩、エステル又はエーテル並びに前記フラボノイドのＣ−ヘテロシド及び／又はＯ−ヘテロシド誘導体からなる群より選択される少なくとも１つのフラボノイドであって、少なくとも１つの遊離アルコール残基を有するものであるフラボノイドと、炭素数３〜３０の有機一塩基酸との反応生成物由来の少なくとも１つのフラボノイドエステルからなることを特徴とする、遊離ラジカル阻害活性を目的とする化粧組成物であって、
前記４位にケトン基を有するフラボノイドは、下記化学式（Ｉ）の構造を有するものである化粧組成物。
【化４】
0003558922.tif 000014
式中、
−（ＯＲ１）基〜（ＯＲ４）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１〜Ｒ４基として定義されるものであり；
−ｎ１及びｎ２は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１＋ｎ２の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３及びｎ４は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３＋ｎ４の合計は最大で５であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立で、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖若しくは複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸基である。
【請求項５】
化粧学的に許容される賦形剤、結合剤又は基剤中に、有効成分の１つとして、４位にケトン基を有するフラボノイド、前記フラボノイドの塩、エステル又はエーテル並びに前記フラボノイドのＣ−ヘテロシド及び／又はＯ−ヘテロシド誘導体からなる群より選択される少なくとも１つのフラボノイドであって、少なくとも１つの遊離アルコール残基を有するものであるフラボノイドと、炭素数５〜３０の有機一塩基酸との反応生成物由来の少なくとも１つのフラボノイドエステルを含有し、クエルセチンの脂肪酸モノエステルを含有しないことを特徴とする、遊離ラジカル阻害活性を目的とする化粧組成物であって、
前記４位にケトン基を有するフラボノイドは、下記化学式（ＩＩ）の構造を有するものである化粧組成物。
【化５】
0003558922.tif 000015
式中、
−（ＯＲ１）基〜（ＯＲ４）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１〜Ｒ４基として定義されるものであり；
−ｎ１及びｎ２は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１＋ｎ２の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３及びｎ４は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３＋ｎ４の合計は最大で５であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立で、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖若しくは複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸基である。
【請求項６】
前記有機一塩基酸は、炭素数４〜２２である請求項１、３又は４記載の化粧組成物。
【請求項７】
原料のフラボノイドは、非グリコシル化フラボン、又は、グリコシル化フラボンである請求項１〜６いずれか１項記載の化粧組成物。
【請求項８】
原料のフラボノイドは、非グリコシル化フラボノール、グリコシル化フラボノール、又は、非グリコシル化又はグルコシル化ジヒドロフラボノールである請求項１〜７いずれか１項記載の化粧組成物。
【請求項９】
原料のフラボノイドは、非グリコシル化フラバノン、又は、グリコシル化フラバノンである請求項１〜８いずれか１項記載の化粧組成物。
【請求項１０】
前記有機一塩基酸は、酪酸（Ｃ４：０）、吉草酸（Ｃ５：０）、ヘキサン酸（Ｃ６：０）、ソルビン酸（Ｃ６：２）、アスコルビン酸、ラウリン酸（Ｃ１２）、パルミチン酸（Ｃ１６：０）、ステアリン酸（Ｃ１８：０）、オレイン酸（Ｃ１８：１）、リノール酸（Ｃ１８：２）、リノレン酸（Ｃ１８：３）、ウンデシレン酸（Ｃ１１：１）、ヘプタン酸（Ｃ７：０）、アラキドン酸（Ｃ２０：４）、エイコサペンタエン酸（Ｃ２０：５）並びにドコサヘキサエン酸（Ｃ２２：６及びＣ２４：１）からなる群より選択されるものである請求項１〜９いずれか１項記載の化粧組成物。
【請求項１１】
前記フラボノイドを構成する糖部分は、置換若しくは非置換のラムノース、ガラクトース、グルコース及びアラビノースから選択されるものであり、ヘテロシドは、チリロシド（ｔｉｌｉｒｏｓｉｄｅ）、オリエンチン（ｏｒｉｅｎｔｉｎ）、サフトシド（ｓｈａｆｔｏｓｉｄｅ）、サポナリン（ｓａｐｏｎａｒｉｎ）、ルチン、ヘスペリジン及びジオスミン（ｄｉｏｓｍｉｎ）から選択されるものである請求項１〜１０いずれか１項記載の化粧組成物。
【請求項１２】
フラボノイドエステルの割合は、組成物の最終全重量に対して、０．０１〜１０重量％である請求項１〜１１いずれか１項記載の化粧組成物。
【請求項１３】
フラボノイドエステルの、エラスターゼ阻害効果を目的とした化粧剤としての、又は、エラスターゼ阻害効果を目的とした化粧組成物の製造のための使用であって、
前記フラボノイドエステルは、フラボノイドと、炭素数３〜３０の有機一塩基酸とからなる反応生成物由来のものであって、
前記フラボノイドは、４位にケトン基を有するフラボノイド、前記フラボノイドの塩、エステル又はエーテル並びに前記フラボノイドのＣ−ヘテロシド及び／又はＯ−ヘテロシド誘導体からなる群より選択される、少なくとも１つの遊離アルコール残基を有し、かつ、下記化学式（Ｉ）又は（ＩＩ）の構造を有するフラボノイドであることを特徴とする使用。
【化６】
0003558922.tif 000016
式中、
−（ＯＲ１）基〜（ＯＲ４）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１〜Ｒ４基として定義されるものであり；
−ｎ１及びｎ２は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１＋ｎ２の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３及びｎ４は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３＋ｎ４の合計は最大で５であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立で、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖若しくは複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸基である。
【請求項１４】
フラボノイドエステルの、遊離ラジカル阻害効果を目的とした化粧剤としての、又は、遊離ラジカル阻害効果を目的とした化粧組成物の製造のための使用であって、
前記フラボノイドエステルは、フラボノイドと、炭素数３〜３０の有機一塩基酸とからなる反応生成物由来のものであって、
前記フラボノイドは、４位にケトン基を有するフラボノイド、前記フラボノイドの塩、エステル又はエーテル並びに前記フラボノイドのＣ−ヘテロシド及び／又はＯ−ヘテロシド誘導体からなる群より選択される、少なくとも１つの遊離アルコール残基を有し、かつ、下記化学式（Ｉ）の構造を有するフラボノイドであることを特徴とする使用。
【化７】
0003558922.tif 000017
式中、
−（ＯＲ１）基〜（ＯＲ４）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１〜Ｒ４基として定義されるものであり；
−ｎ１及びｎ２は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１＋ｎ２の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３及びｎ４は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３＋ｎ４の合計は最大で５であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立で、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖若しくは複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸基である。
【請求項１５】
フラボノイドエステルの、遊離ラジカル阻害効果を目的とした化粧剤としての、又は、遊離ラジカル阻害効果を目的とした化粧組成物の製造のための使用であって、
前記フラボノイドエステルは、フラボノイドと、炭素数５〜３０の有機一塩基酸とからなる反応生成物由来のものであって（ただし、前記フラボノイドエステルがクエルセチンの脂肪酸モノエステルである場合を除く）、
前記フラボノイドは、４位にケトン基を有するフラボノイド、前記フラボノイドの塩、エステル又はエーテル並びに前記フラボノイドのＣ−ヘテロシド及び／又はＯ−ヘテロシド誘導体からなる群より選択される、少なくとも１つの遊離アルコール残基を有し、かつ、下記化学式（ＩＩ）の構造を有するフラボノイドであることを特徴とする使用。
【化８】
0003558922.tif 000018
式中、
−（ＯＲ１）基〜（ＯＲ４）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１〜Ｒ４基として定義されるものであり；
−ｎ１及びｎ２は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１＋ｎ２の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３及びｎ４は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３＋ｎ４の合計は最大で５であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立で、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖若しくは複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸基である。
【請求項１６】
化粧学的処置が必要な人の皮膚に、少なくとも１つのフラボノイドエステルの有効量を局所的に適用することからなる、エラスターゼ阻害効果を目的とした化粧学的処置法であって、
前記フラボノイドエステルは、フラボノイドと、炭素数３〜３０の有機一塩基酸とからなる反応生成物由来のものであって、
前記フラボノイドは、４位にケトン基を有するフラボノイド、前記フラボノイドの塩、エステル又はエーテル並びに前記フラボノイドのＣ−ヘテロシド及び／又はＯ−ヘテロシド誘導体からなる群より選択される、少なくとも１つの遊離アルコール残基を有し、かつ、下記化学式（Ｉ）又は（ＩＩ）の構造を有するフラボノイドであることを特徴とする化粧学的処置法。
【化９】
0003558922.tif 000019
式中、
−（ＯＲ１）基〜（ＯＲ４）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１〜Ｒ４基として定義されるものであり；
−ｎ１及びｎ２は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１＋ｎ２の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３及びｎ４は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３＋ｎ４の合計は最大で５であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立で、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖若しくは複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸基である。
【請求項１７】
化粧学的処置が必要な人の皮膚に、少なくとも１つのフラボノイドエステルの有効量を局所的に適用することからなる、遊離ラジカル阻害効果を目的とした化粧学的処置法であって、
前記フラボノイドエステルは、フラボノイドと、炭素数３〜３０の有機一塩基酸とからなる反応生成物由来のものであって、
前記フラボノイドは、４位にケトン基を有するフラボノイド、前記フラボノイドの塩、エステル又はエーテル並びに前記フラボノイドのＣ−ヘテロシド及び／又はＯ−ヘテロシド誘導体からなる群より選択される、少なくとも１つの遊離アルコール残基を有し、かつ、下記化学式（Ｉ）の構造を有するフラボノイドであることを特徴とする化粧学的処置法。
【化１０】
0003558922.tif 000020
式中、
−（ＯＲ１）基〜（ＯＲ４）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１〜Ｒ４基として定義されるものであり；
−ｎ１及びｎ２は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１＋ｎ２の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３及びｎ４は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３＋ｎ４の合計は最大で５であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立で、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖若しくは複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸基である。
【請求項１８】
化粧学的処置が必要な人の皮膚に、少なくとも１つのフラボノイドエステルの有効量を局所的に適用することからなる、遊離ラジカル阻害効果を目的とした化粧学的処置法であって、
前記フラボノイドエステルは、フラボノイドと、炭素数５〜３０の有機一塩基酸とからなる反応生成物由来のものであって（ただし、前記フラボノイドエステルがクエルセチンの脂肪酸モノエステルである場合を除く）、
前記フラボノイドは、４位にケトン基を有するフラボノイド、前記フラボノイドの塩、エステル又はエーテル並びに前記フラボノイドのＣ−ヘテロシド及び／又はＯ−ヘテロシド誘導体からなる群より選択される、少なくとも１つの遊離アルコール残基を有し、かつ、下記化学式（ＩＩ）の構造を有するフラボノイドであることを特徴とする化粧学的処置法。
【化１１】
0003558922.tif 000021
式中、
−（ＯＲ１）基〜（ＯＲ４）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１〜Ｒ４基として定義されるものであり；
−ｎ１及びｎ２は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１＋ｎ２の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３及びｎ４は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３＋ｎ４の合計は最大で５であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立で、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数１〜３０のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖若しくは複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸基である。
【請求項１９】
ケルセチンラウリルペンタアシレート、ケルセチンパルミチルペンタアシレート、ケルセチンペンタブチリルアシレート、ヘスペリチンジラウリルアシレート、ヘスペリチンモノラウリルアシレート、ヘスペリチンラウリルジアシレート、ヘスペリチンジパルミチルアシレート、ヘスペリチントリパルミチルアシレート、ヘスペリチントリブチリルアシレート、ヘスペリチントリステアリルトリアシレート、ヘスペリチントリオレオイルアシレート、ヘスペリチントリリノレイルアシレート、ヘスペリチントリリノレノイルアシレート、ヘスペリチントリウンデシレノイルアシレート、ヘスペリチンヘプタノイルアシレート、ヘスペリチントリサクシニルアシレート、アピゲニントリラウリルアシレート、ナリンゲニントリアシレート、ヘスペリジンオクタラウリルアシレート、ヘスペリジンオクタパルミチルアシレート、ナリンジンオクタラウリルアシレート、ジオスミンラウリルアシレート及びルチンラウリルアシレートからなる群より選択される少なくとも１つのフラボノイドエステルを含有することを特徴とする、しわ防止効果及び皮膚の弾性向上効果を有する化粧組成物。
【請求項２０】
ヘスペリチンジラウリルアシレート、ヘスペリチンモノラウリルアシレート、ヘスペリチンラウリルジアシレート、ヘスペリチンジパルミチルアシレート、ヘスペリチントリパルミチルアシレート、ヘスペリチントリブチリルアシレート、ヘスペリチントリステアリルトリアシレート、ヘスペリチントリオレオイルアシレート、ヘスペリチントリリノレイルアシレート、ヘスペリチントリリノレノイルアシレート、ヘスペリチントリウンデシレノイルアシレート、ヘスペリチンヘプタノイルアシレート、ヘスペリチントリサクシニルアシレート、アピゲニントリラウリルアシレート、ナリンゲニントリアシレート、ヘスペリジンオクタラウリルアシレート、ヘスペリジンオクタパルミチルアシレート、ナリンジンオクタラウリルアシレート、ジオスミンラウリルアシレート及びルチンラウリルアシレートからなる群より選択される少なくとも１つのフラボノイドエステルを含有することを特徴とする化粧組成物。
【請求項２１】
化粧学的に許容される賦形剤、結合剤又は基剤中に、ラウロイル基を有するヘスペリチンを含有することを特徴とする化粧組成物。
【請求項２２】
化粧学的に許容される賦形剤、結合剤又は基剤中に、ラウロイル基を有するヘスペリチンを含有することを特徴とする、抗エラスターゼ活性を目的とする化粧組成物。
【請求項２３】
化粧学的に許容される賦形剤、結合剤又は基剤中に、ラウロイル基を有するヘスペリチンを含有することを特徴とする、遊離ラジカル阻害活性を目的とする化粧組成物。
【請求項２４】
前記ラウロイル基を有するヘスペリチンは、モノラウロイル置換ヘスペリチン、ジラウロイル置換ヘスペリチン、及び、これらの混合物からなる群より選択されるものである請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の化粧組成物。
【請求項２５】
前記ラウロイル基を有するヘスペリチンを、化粧組成物全量に対して０．０００１〜１０重量％の濃度で含有する請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の化粧組成物。
【請求項２６】
前記ラウロイル基を有するヘスペリチンを、化粧組成物全量に対して０．０１〜５重量％の濃度で含有する請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の化粧組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、本質的に、化粧品、皮膚科薬剤、薬剤、ダイエット食及び農産食品におけるフラボノイドエステルの使用、並びに、フラボノイドエステルを使用した化粧組成物、皮膚科薬剤組成物、薬剤組成物、ダイエット食組成物及び農産食品組成物に関する。
【０００２】
本発明においては、驚くべき、そして予期せぬことに、特定のフラボノイドエステルは、特に遊離ラジカル阻害と酵素阻害という初期の特性を維持していると同時に、この特性に関する用途において安定であるということが発見された。
−上記用途としては、静脈強壮剤、毛細血管力向上剤、しみ防止剤、化学的、物理的若しくは紫外線による紅斑に対する防止剤、敏感肌の処置剤、鬱血除去剤、排膿剤、スリミング剤、しわ防止剤、細胞外マトリックス組成物の合成促進剤、皮膚の弾性向上剤及びアンチエイジング剤がある。
【０００３】
【従来の技術】
従来技術
フラボノイドは、植物にほとんど普遍的に見受けられる顔料である。それらは花、果実、そして時には葉の着色を担う。その例としては、黄色フラボノイド（カルコン、オーロン若しくはある種のフラボノール）及び赤、青又は紫のアントシアノシドがある。それらは、また、補助顔料、すなわち、無色フラボンやフラボノール補助顔料、及び、保護されたアントシアノシドとしての役割を介して着色に寄与する。
フラボノイドは紫外線を吸収する、そして葉の表皮及び葉の上皮細胞に普遍的に存在し、紫外線照射による有害な影響から植物組織を保護する。
【０００４】
公知の約３０００のフラボノイドは共通の生合成原を有しており、それ故、同じ基本構造要素、すなわち、２−フェニル−クロマン結合を有する。それらは、中心ピラン環の酸化度によって異なる種類に分類される；すなわち、アントシアン、２−フェニルクロモン（フラボン、フラボノール及びその二量体、フラバノン並びにジヒドロフラボノール）、３−フェニルクロマン（イソフラボン及びイソフラバノン等）、２−フェニルクロマン（フラバン、フラバン−３−オール、フラバン−３，４−ジオール）、カルコン、ジヒドロカルコン並びにオーロンに分類される。
【０００５】
これらのフラボノイドはグリコシル化され、その場合のフラボノイドはヘテロサイドと称される。その糖部分はモノ−、ジ−又はトリサッカライドとなりうる。モノオシドはＤ−グルコース、Ｄ−ガラクトース若しくはＤ−アロース、ペントース（Ｄ−アピオース（ａｐｉｏｓｅ）、Ｌ−アラビノース、Ｌ−ラムノース、Ｄ−キシロース）、又は、Ｄ−グルクロン酸及びＤ−ガラクツロン酸より形成される。糖部分が直鎖若しくは分岐鎖であってもよいジサッカライド又はトリサッカライドであるヘテロサイドに関しては、構造が多様に変化することとなる。
【０００６】
二種のヘテロサイド、すなわち、Ｏ−グリコサイド及びＣ−グリコサイドはすでに開示されている。Ｏ−グリコサイドの場合、ゲニン及び糖部分の間の結合は、ゲニンのフェノール水酸基のいずれか１つを介して形成されるが、一般的には、特にフラボンの７位の水酸基とフラボノールの３位の水酸基を介して形成される。Ｃ−グリコサイドの場合、結合は、糖のアノマー炭素とゲニンの６位又は８位の炭素との間で形成される。
【０００７】
フラボノイドの既知の生物学的性質
フラボノイドは、静脈に対して正に働き、毛細血管の透過性を減少させ、毛細血管力を上昇させる。この「ビタミンＰ」の性質は、壊血病がレモンジュースの投与により治癒されるがビタミンＣだけの投与では治癒されないという観察結果と歴史的に関連している。それ故、アスコルビン酸はフラボノイドであると同定されている“Ｐ”因子と共にしか作用しないと仮定された。フラボノイドは、抗炎症剤（アピゲノール、クリシン、タキシホリン、８−グリコシルヒポラエチン（８−ｇｌｙｃｏｓｙｌｈｙｐｏｌａｅｔｉｎ）、ゴシピン（ｇｏｓｓｙｐｉｎ）等）としてしばしば使用されうるが、非アレルギー剤、肝臓保護剤（イソブトリン、ヒスプデュリン（ｈｉｓｐｉｄｕｌｉｎ）、フラバノリグナン等）、鎮痙薬（タイム由来のフラボノイド等）、低コレステロール化剤、利尿剤、殺菌剤、抗ウイルス剤、細胞成長抑制剤としても使用されうる。
【０００８】
フラボノイドは、グルタチオンを経由して生体内のアスコルビン酸の再生において活性を有している。更に一般的には、フラボノイドは：
−無酸素状態：チトクローム酸化酵素の上流へ電子が流れることを阻害し、過酸化ラジカルアニオンの産生の原因となる状態
−炎症：特に、白血球の膜ＮＡＤＰＨ酸化酵素による過酸化アニオンの産生に相当し、それだけでなく、通常食作用に関連する水酸基ラジカル及び他の反応性基の産生（鉄イオンの存在下における不均化反応による）に相当する
−脂質の自動酸化：一般に水酸基ラジカルにより開始され、過酸化水素を経て親油性アルコキシラジカルを産生する状態
等、種々の環境下で形成される遊離ラジカルの捕捉剤である。
数多くのフラボノイドが遊離ラジカルと反応し、それにより、リン脂質膜に対する強力な反応に関連した悪影響を防いでいる。
【０００９】
フラボノイド：酵素阻害剤
一般的に、フラボノイドは試験管内において以下の酵素阻害剤である；
−ヒスチジンデカルボキシラーゼ阻害
−タンパク質リン酸化酵素阻害
−エラスターゼ阻害
−ヒアルノニダーゼ阻害：これにより、葉鞘菅の基本物質を維持することができる。
−カテコールＯ−メチルトランスフェラーゼに対する非特異的阻害：これにより、カテコールアミンの量を増加させ血管の強度を増加させる、
−ｃＡＭＰフォスフォジエステラーゼ阻害：これにより、とりわけ血小板凝集阻害活性が挙げられる。
−アルドース還元酵素阻害
−数種のフラボノイド、モノマーフラボノール、ビフラボノイドはリポキシゲナーゼ及び／又はシクロオキシゲナーゼの強力な阻害剤であり、多くの発明者にとって、少なくともシクロオキシゲナーゼ阻害に関する限り、遊離ラジカルの捕捉力と直接関連するものであるとされている。これらの作用は、試験管内で示されているものであるが、多くの場合、抗炎作用や抗アレルギー活性として説明付けられており、このことはフラボノイドを含む公知の数種の薬剤において、数多くの著者により認識されている。
【００１０】
しかしながら、以下のような重要な問題が多く、フラボノイドは、多くの化粧品、薬剤、ダイエット食又は農産食品用に用いることができない：
・フラボノイド及びヘテロサイドを溶解させることは非常に困難であり、すなわち、例えば、ヘテロサイドは選択的に水溶性であるものもあるが、この溶解性はとても低く（ルトシド（ｒｕｔｏｓｉｄｅ）、ヘスペリドシド（ｈｅｓｐｅｒｉｄｏｓｉｄｅ）等）、ゲニンは非極性有機溶媒に選択的に溶解するものであるが、この溶解性についても一般的にとても低い。これらの溶解性の問題は、非常に高性能の賦形剤を用いることにより解決することができる場合もあるが、フラボノイドの幅広い使用には適さない。
・これらのフラボノイドは着色され、又は、着色されていないが、全ての場合において、それらの抗酸化特性及び酸素や光に対する非常に高い反応性によって、フラボノイドは特に不安定化し、フラボノイドを含む調製物、溶液、ゲル又は乳化物は時間と共に甚だしく変色する（白色の乳化物は時間と共に茶色となる。）。
・植物抽出物中のこれらの分子濃度は一般的に低く、上記活性は植物抽出物中体系的に確認されていない。
【００１１】
フラボノイドを安定化させるために、各種の解決策が提案されている。
例えば、ＣＮＲＳにより出願されたＷＯ９５／２１０１８には、植物ポリフェノールを安定化させるために植物ポリフェノールで架橋した内壁を有するマイクロカプセルの調製であって、架橋して安定化させたポリフェノールが初期の活性を保持するような調製が開示されている。
【００１２】
そして、ＷＯ９４／２９４０４には、組成物を安定化させることを目的とする、フラバン誘導体、特にフラバン−３−オールからなるポリフェノール誘導体組成物が開示されている。実際には、上記引例では、要するに、安定化された誘導体の形態でのフラボノイドオリゴマーやプロシアンオリゴマー（ＰＣＯと略す）の使用を提示するものである。
上記全てのフラバンやフラバノールにおいては、フラボノイドの複素環の４位は置換されていない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的
ＷＯ９５／２１０１８やＷＯ９４／２９４０４等従来技術の上記引例にすでに記載されているように、フラボノイドは有用な抗酸化特性を有するフェノール化合物である。遊離フェノール基は酸素や光の接触により容易に酸化し、着色の出現の原因となり化粧組成物への使用を不適にする遊離ラジカル縮合化合物を生ずるが、この遊離フェノール基の存在による不安定性の問題により、フラボノイドを使用することはできない。
【００１４】
本発明の主な目的は上記技術的課題を解決することであり、特定のフラボノイド、すなわち、フェニルクロモンや３−ピロンとも呼ばれ、特に化粧品、皮膚科薬剤、薬剤、ダイエット食又は農産食品の分野において使用できるほど充分安定な状態にあり、それらの適用時にこれらのフラボノイドの初期の特性を有している、４位にケトン基を有するフラボノイドを使用することができる解決手段の提供にある。
【００１５】
また、本発明の目的は、特に、化粧組成物、皮膚科薬剤組成物、薬剤組成物、ダイエット食組成物又は農産食品組成物において有用な安定な状態にあり、これらのフラボノイドの初期の特性が保持された、４位にケトン基を有するフラボノイド、並びに、それらの塩、エステル若しくはエーテル、又は、少なくとも１つ以上のＣ−ヘテロサイド及び／若しくはＯ−ヘテロサイド結合を有する糖誘導体を使用することができる解決手段の提供にある。
【００１６】
更に本発明の目的は、上記フラボノイド及びその誘導体を安定化するだけでなく、これらの化合物を脂溶性にし、且つ、これらの化合物に細胞膜、特に皮膚層に対して大きな親和性を与えるような親油性型のものを提供することにある。
【００１７】
これら全ての目的は、本発明によって、工業上、又は、化粧品、医薬品、ダイエット食若しくは農産食品の産業上において使用することができる簡易、確実にかつ再現性よく、初めて達せられたものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
即ち、第一に本発明は、化粧剤としての、並びに、化粧組成物、皮膚科薬剤組成物、薬剤組成物、ダイエット食組成物及び農産食品組成物の製造における有効成分としてのフラボノイドエステルの使用であって、上記フラボノイドエステルは、４位にケトン基を有するフラボノイド、それらの塩、エステル又はエーテル、並びに、少なくとも１つ以上のＣ−ヘテロサイド及び／若しくはＯ−ヘテロサイド結合を有するフラボノイドからなる群より選択される少なくとも１つのフラボノイドであって、少なくとも１つの遊離アルコール基を含有するフラボノイドと、炭素数３〜３０の有機一塩基酸との反応生成物由来のものであることを特徴とする使用に関する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
上記有機一塩基酸は、当然に、炭素数３〜３０、好ましくは、炭素数４〜２２の、飽和又は不飽和、直鎖又は分岐したアルキル基を有する全ての有機一塩基酸から選択することができる。
【００２０】
本発明の好ましい実施形態として、上記有機一塩基酸は酪酸（Ｃ４：０）、吉草酸（Ｃ５：０）、ヘキサン酸（Ｃ６：０）、ソルビン酸（Ｃ６：２）、アスコルビン酸、ラウリン酸（Ｃ１２：０）、パルミチン酸（Ｃ１６：０）、ステアリン酸（Ｃ１８：０）、オレイン酸（Ｃ１８：１）、リノール酸（Ｃ１８：２）、リノレン酸（Ｃ１８：３）、ウンデシレン酸（Ｃ１１：１）、ヘプタン酸（Ｃ７）、アラキドン酸（Ｃ２０：４）、エイコサペンタエン酸（Ｃ２０：５）並びにドコサヘキサエン酸（Ｃ２２：６及びＣ２４：１）からなる群より選択される。
【００２１】
また別の本発明の好ましい実施形態として、上記４位にケトン基を有するフラボノイドは、以下の化学構造式（Ｉ）又は（ＩＩ）、及び、その構造の異性体である：
【００２２】
【化２】
0003558922.tif 000002
【００２３】
式中、
−（ＯＲ１  ）基〜（ＯＲ４  ）基は環中いずれかの位置にあり；
−Ａは水素原子、置換基Ｒ、−ＯＨ基、又は、−ＯＲ基であり、ＲはＲ１  〜Ｒ４  基として定義されるものであり；
−ｎ１  及びｎ２  は、同一又は互いに異なって、０〜４の整数であり、ｎ１  ＋ｎ２  の合計は最大で４であり、この数は環の置換基の最大数に相当し；
−ｎ３  及びｎ４  は、同一又は互いに異なって、０〜５の整数であり、ｎ３  ＋ｎ４  の合計は最大で５あり、この数は環の置換基の最大数に相当し；並びに、
−Ｒ１  、Ｒ２  、Ｒ３  及びＲ４  は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、好ましくは飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜６の低級アルキル基、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基を有するアシル基、又は、飽和若しくは不飽和の、直鎖、分岐若しくは環状の炭素数１〜３０の炭化水素鎖を有するアルキル基若しくはアシル基を有するか若しくは有しない単糖又は複合糖であり、少なくとも１つの置換基Ｒは水素原子であり、それゆえ、少なくとも１つは遊離水酸化基である。
【００２４】
また別の本発明の好ましい実施形態として、上記原料のフラボノイドは、非グリコシル化フラボン、特にアピゲノール（若しくはアピゲニン）若しくはルテオロール等の上記定義した式（ＩＩ）の非グリコシル化フラボン、又は、ジオスミン、オリエンチン、サポナリン（ｓａｐｏｎａｒｉｎ）若しくはサフトシド（ｓｈａｆｔｓｉｄｅ）等のグリコシル化フラボンである。
【００２５】
また別の本発明の好ましい実施形態として、上記原料のフラボノイドは、非グリコシル化フラボノール、特にケンペロール若しくはケルセトール（若しくはケルセチン）等の上記定義した式（ＩＩ）の非グリコシル化フラボノール、又は、ルチン、ケルシトロシド、ヒペロシド（ｈｙｐｅｒｏｓｉｄｅ）、イソケルシトロシド又はチリロシド（ｔｉｌｉｒｏｓｉｄｅ）等のグリコシル化フラボノールである。
【００２６】
また別の本発明の好ましい実施形態として、上記原料のフラボノイドは、非グリコシル化又はグリコシル化されたジヒドロフラボノール、特にジヒドロケンペロール若しくはジヒドロケルセトール等の上記定義した式（ＩＩ）の非グリコシル化又はグリコシル化されたジヒドロフラボノールである。
【００２７】
また別の本発明の好ましい実施形態として、上記原料のフラボノイドは、非グリコシル化フラバノン、特にナリンゲトール（若しくはナリンゲニン）、エリオジクチオール、ヘスペリチン、ユーカリプチン（ｅｕｃａｌｙｐｔｉｎ）、サーシマリチン（ｃｉｒｓｉｍａｒｉｔｉｎ）、カジャフラバノン（ｃａｊａｆｌａｖａｎｏｎｅ）、ヒノキクラボン、アメンタフラボン（ａｍｅｎｔａｆｌａｖｏｎｅ）若しくはビロベトール（ｂｉｌｏｂｅｔｏｌ）等の上記定義した式（Ｉ）の非グリコシル化フラバノン、又は、ヘスペリジン若しくはナリンジン等のグリコシル化フラバノンである。
【００２８】
また別の本発明の好ましい実施形態として、上記フラボノイドを構成する糖部分は、置換若しくは置換されていないラムノース、ガラクトース、グルコース及びアラビノースから選択され、好ましくはヘテロサイドはチリロサイド（ｔｉｌｉｒｏｓｉｄｅ）、オリエチン（ｏｒｉｅｎｔｉｎ）、サフトシド（ｓｈａｆｔｏｓｉｄｅ）、サポナリン（ｓａｐｏｎａｒｉｎ）、ルチン、ヘスペリジン及びジオスミンから選択されるものである。
【００２９】
本発明のフラボノイドエステルは、４位にケトン基を有する誘導体の反応性が上記ケトン基を有しない従来技術に記載されたものに比して非常に低いにも関わらず、調製が可能である。その上、本発明の調製物は特に高安定性であると同時に、初期の特性を維持しており、これは、当業者にとって全く予想できず自明でない結果である。
その上、本発明の化合物は親油性であるので、脂溶性を付与するとともに、細胞膜、特に表皮組織に対する全く驚くべき親和性をも付与する。
【００３０】
第二に、本発明は、有効成分の１つとして少なくとも１つの上記定義したフラボノイドエステルからなる化粧組成物、皮膚科薬剤組成物、薬剤組成物、ダイエット食組成物及び農産食品組成物からなる群より特に選択される組成物に関する。好ましくは、これらの組成物は優れた遊離ラジカル阻害組成物であり、酵素阻害組成物である；その上、特に化粧品、医薬品又は農産食品の用途においては、これらの組成物は、適用する場合及び人に依存するが、静脈に対する強壮的治療、毛細血管力を向上する為の治療、しみ防止効果、化学的、物理的若しくは紫外線による紅斑に対する阻害効果、敏感肌の治療、鬱血阻害作用、排膿作用、スリミング効果、しわ防止効果、表皮細胞外マトリックス組成物の合成促進効果、表皮上における強壮作用、皮膚の弾性向上効果及び皮膚のアンチエイジング効果を得るため使用することができる。
【００３１】
本発明の組成物は局所的に用いられることができ、化粧学的、皮膚科学的若しくは薬学的に許容される適当な賦形剤、結合剤若しくは基剤、又は、ダイエット食若しくは農産食品に使用することが適当な、賦形剤、結合剤若しくは基剤と共に使用することが好ましい。
【００３２】
上記賦形剤、結合剤又は基剤は当業者に公知のものであり、後に述べる処方例からも明らかである。賦形剤の参考例としては、ＷＯ９５／２１０１８の実施例３８〜４０、又は、ＷＯ９４／２９４０４の実施例１９〜２３に記載のものも挙げられるが、これらは文献の引用によってここに記載したものとする。
【００３３】
本発明の範囲内において、フラボノイドの全ての初期の生物学的特性が保持されるので、上述した全ての生物学的特性は、本発明のフラボノイドエステルにおいて本発明を構成するものとして請求される。
【００３４】
上述したフラボノイドエステルの合成経路は実施が容易で、当業者には公知であり、化学合成経路又は酵素合成経路で行うことができる。化学合成経路は、通常、４位にケトン基を有するフラボノイド、それらの塩、エステル又はエーテル、及び、少なくとも１つ以上のＣ−ヘテロサイド及び／若しくはＯ−ヘテロサイド結合を有する上記フラボノイドからなる群より選択される少なくとも１つのフラボノイドと炭素数３〜３０の有機一塩基酸とのアシル化からなる。
【００３５】
上記アシル化が行われる条件は、当業者に公知であり；化学的に（溶媒により）、又は、酵素学的に（無水溶媒中のリパーゼにより）行うことができる。
また別の本発明の好ましい実施形態として、上記アシル化は、少なくとも１つかそれ以上の又は全てのフラボノイドのアルコール基に対して行うことができる。上記アシル化は、当業者に公知である種々の化学合成法によって行うことができる。
【００３６】
第一の方法は、少なくとも１つの遊離水酸基を−ＯＣＯＲ型のアシル基に置換するような化学反応を行うことである。
アシル化剤は、好ましくは、式ＲＣＯＯＨの酸及びそれらの酸の誘導体から選択される。上記誘導体は、特に、式ＲＣＯＨａｌの酸ハライド、式ＲＣＯＯＣＲの酸無水物、又は、式ＲＣＯＯＲ’のエステルであり、Ｒは炭素数１〜３０のアルキル基であり、Ｒ’は好ましくは炭素数１〜６のアルキル基である。
【００３７】
酸をアシル化剤として使用する場合、その反応は酸の活性化剤の存在下で行うことができるが、上記活性化剤は、通常、混酸を形成することができるジシクロヘキシルカルボジイミド及びｔｅｒｔ−ブチルクロロホルメートから選択される。アシル化反応は、原料のポリフェノール化合物が部分的に溶解する溶媒の存在下、従来の方法で行うことができる。
好ましい溶媒は、例えばトルエン等の芳香族系溶媒、ピリジン等のアミン、クロロホルム等のハロゲン誘導体、及び、アセトン等の酸素添加溶媒から選択される。
上記反応は、少なくとも６０℃以上の温度で、又は、好ましくは溶媒の還流温度で、アシル化の進行に充分な時間で行うことができる。
【００３８】
本発明において、アシル化反応は、当業者がエステルを調製できることを予期しなかったほど、複素環の４位にケトン置換基を含有しないフラボノイドの場合よりずっと困難であるので、望ましくない反応条件にも関わらず、上記エステルが安定であり、分解を起こすことなくフラボノイドの初期の特性を保持することができる。
【００３９】
本発明において、原料フラボノイドは、トルエン、クロロホルム、ピリジン又はアセトン等の上記有機溶媒の１つに溶解した後反応させるのが好ましく、アシル化剤自体もこの有機層に溶解する。
【００４０】
層移動剤は反応を促進するため好ましく使用されるが、上記層移動剤としては例えばテトラブチルアンモニウムハロゲン硫酸塩等のハロゲン硫酸塩若しくは塩化ベンジルトリエチルアンモニウム等のハライド又は水酸化物が挙げられる。反応は水酸基を活性化する為に塩基の存在化において行われる。塩基としては、例えばピリジン等の有機塩基、又は、炭酸ナトリウムや炭酸カリウム等の無機塩基等から選択されるが、特に飽和水溶液の状態が好ましい。
【００４１】
合成したフラボノイドエステルの全量を回収する為、層をデカンテーションした後各層を処理することにより、本発明のフラボノイドエステルを構成するアシル化誘導体を反応混合物から回収することは容易である。
【００４２】
本発明においては、収率は一般に非常に高く、モノアシル化された誘導体を調製することが望まれる場合わずかに例外があることを除いて、５０％台以上になりうる。
【００４３】
原料フラボノイドは一般に市販品を入手することができる。
しかしながら、原料フラボノイドは当業者に知られている手法で植物から抽出することができる。植物抽出物としては精製分画が好ましいが、４位にケトン基を有するフラボノイドを植物から抽出することはすでに行われている。
【００４４】
本発明においては、少なくとも１つ以上のＣ−ヘテロサイド、及び、Ｏ−ヘテロサイド結合を有するフラボノイドを使用することが好ましい。糖部分としては置換又は置換されていないラムノース、ガラクトース、グルコース及びアラビノースが挙げられ、ヘテロサイドは好ましくはチリロサイド、オリエチン、サフトサイド、サポナリン、ルチン、ヘスペリジン及びジオスミンから選択することができるが、これらは限定されるものではない。
【００４５】
本発明のエステルは、原料フラボノイドの水酸基を効果的に保護し、同時にこれらのエステルの生体膜を介した輸送を促進することを可能にする。
本発明においては、細胞組織、特に表皮に存在するエステラーゼが、本発明のフラボノイドエステル内で形成された１つ又は複数のエステル基を解離し、原料フラボノイド及び有機一塩基酸を再生することができることは、全く予期せずに発見することができた。
それゆえ、本発明では、このようにして遊離したフラボノイドは、それ自身の活性を保持しており、有機一塩基酸と共に作用し、使用することができる。
有機一塩基酸において、例えばソルビン酸又はアスコルビン酸は独自の活性を有するが、本発明では上記酸の活性をフラボノイドの活性と組み合わせることができる。
【００４６】
本発明のフラボノイドエステルは化粧剤として使用することができる。
その際、本発明のフラボノイドエステルは、一般に、化粧学的に許容される賦形剤、結合剤又は基剤と混合される。化粧剤として有効な本発明のフラボノイドエステルの量は、最終的な化粧組成物の重量に対して、一般的に０．０００１〜１０重量％であり、好ましくは、０．０１〜５重量％である。本発明のフラボノイドエステルの優れた化粧学的な活性は、遊離ラジカル阻害活性、抗酸化活性、しみ防止活性、化学的、物理的若しくは紫外線による紅斑に対する防止作用、敏感肌に対する治療、排膿の治療、スリミング、しわ防止、細胞外マトリックス組成物、特にエラスチンの合成促進効果、強壮効果、皮膚又は表皮の弾性向上効果、及び、アンチエイジング効果に基づくものである。
【００４７】
本発明のフラボノイドエステルの脂溶性の特性により、これらのフラボノイドエステルは従来の化粧用処方、特にクリーム、軟膏、乳液、ゲル又はローションへ容易に配合することができる。フラボノイドエステルは遊離状態で、又は、カプセル化された状態で、特に少なくとも部分的にリポソームに封入した状態で使用することができる。
【００４８】
本発明においては、上記フラボノイドエステルはダイエット食組成物及び農産食品組成物に使用することもできる。
本発明のフラボノイドエステルは、その遊離ラジカル阻害活性及び抗酸化活性により、食料品の安定性を向上させることができる。農産食品組成物としては、飲料、フルーツジュース、強壮飲料及び日用食品を挙げることができる。
【００４９】
本発明においては、医薬組成物を調製することもできる。
この場合使用される投与量は、既知の活性に応じて通常フラボノイドに関して望ましい量とする。
表皮に適用する場合、局所用医薬組成物であることが望ましく、その組成物中、本発明のフラボノイドエステルを表皮と適合性のある薬学的に許容される賦形剤と混合する。これらの医薬組成物はこのように調合され、例えば軟膏の形態で静脈に対し強壮的に作用し、毛細血管力を向上し、しみ防止活性を得、又は、化学的、物理的若しくは紫外線による紅斑に対する防止効果を有する。
【００５０】
本発明は、更に、治療が必要である哺乳類、好ましくは人に対して、化粧学的に又は治療上有効な量の少なくとも１つの上記フラボノイドエステルを、特に局所的に投与することからなる化粧学的又は薬学的処置方法に関する。
好ましい実施形態として、化粧学的な処置が行われる。
また好ましい実施形態として、治療処置が行われる。
【００５１】
【実施例】
本発明における他の目的、特質及び利点としては、以下の実施例により明確に示されるが、それらは例示の為に挙げられたもので、本発明の範囲を限定するものでない。
実施例において、他に示さない限りパーセントは全て重量％であり、温度は℃で示すか、又は、室温であり、圧力は他に示さない限り常圧である。
試験において多く使用した化合物は、ヘスペリン、ケルセチン及びヘスペリジンであり、これらはパルミチン酸（Ｃ１６）、ラウリン酸（Ｃ１２）及び酪酸（Ｃ４）によって親油性化した。
【００５２】
実施例１：Ｃ１２でペンタアシル化したケルセチン（フラボノール類）
５ｇのフラボノイド（１６．５５ｍｍｏｌ）を１Ｌの乾燥した丸底フラスコにいれ、２００ｍｌのトルエンを加えた。それから、ラウロイルクロライド（１６５．５ｍｍｏｌ）と飽和炭酸カリウム溶液を加えた。その溶液を１時間還流した。トルエン層を分離して、水層をクロロホルムで抽出した。トルエン層とクロロホルム層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮を行った。得られた粗生成物（１３ｇ）を、シリカゲル（７００ｇ）で、１度目はクロロホルム／ヘキサン（５０／５０）を、２度目はクロロホルムを溶出液として用いて精製した。生成物の分画を合わせ、濃縮、真空ポンプで２４時間乾燥し、Ｃ１２でペンタアシル化したケルセチン１０．８３ｇ（黄色粉末）を得た。収率：５４％
【００５３】
実施例２：Ｃ１２でペンタアシル化したケルセチン
ラウロイルクロライド（１６５．５ｍｍｏｌ）を５ｇケルセチン（１６．５５ｍｍｏｌ）の１００ｍｌピリジン溶液へ加えた。その混合物を１００℃で６時間加熱した。溶液を真空下で濃縮し、粗生成物を２００ｍｌジクロロメタンに溶解させた。硫酸銅水溶液と続いて食塩水で洗浄した後、その溶液を硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した。得られた粗生成物（１６ｇ）を、シリカゲル（８００ｇ）カラムで、ジクロロメタン／ヘキサン（２／３）を溶出液として用いて精製し、Ｃ１２でペンタアシル化したケルセチン１２．２３ｇを得た。収率：６１％
【００５４】
実施例３：Ｃ１６でペンタアシル化したケルセチン
５ｇのフラボノイド（１６．５５ｍｍｏｌ）を１Ｌの乾燥した丸底フラスコにいれ、２００ｍｌのトルエンを加えた。それから、パルミトイルクロライド（１６５．５ｍｍｏｌ）と飽和炭酸カリウム溶液（１００ｍｌ）を加えた。その溶液を１時間還流した。トルエン層を分離して、水層をクロロホルムで抽出した。トルエン層とクロロホルム層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮を行った。得られた粗生成物（１９．３ｇ）を、シリカゲル（５００ｇ）で、１度目はクロロホルム／ヘキサン（５０／５０）を、２度目はクロロホルムを溶出液として用いて精製した。生成物の分画を合わせ、濃縮、真空ポンプで２４時間乾燥し、Ｃ１６でペンタアシル化したケルセチン１２．８４ｇ（白色粉末）を得た。収率：５２％
【００５５】
実施例４：Ｃ１６でペンタアシル化したケルセチン
パルミトイルクロライド（１６５．５ｍｍｏｌ）を５ｇケルセチン（１６．５５ｍｍｏｌ）の１００ｍｌピリジン溶液へ加えた。その混合物を１００℃で６時間加熱した。溶液を真空下で濃縮し、粗生成物を２００ｍｌジクロロメタンに溶解させた。硫酸銅水溶液と続いて食塩水で洗浄した後、その溶液を硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した。得られた粗生成物（１７．６ｇ）を、シリカゲル（８００ｇ）カラムで、ジクロロメタン／ヘキサン（１／３）を溶出液として用いて精製し、Ｃ１６でペンタアシル化したケルセチン１４．３ｇを得た。収率：５８％
【００５６】
実施例５：Ｃ４でペンタアシル化したケルセチン
５ｇケルセチンと１６５．５ｍｍｏｌの酪酸無水物を用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物（８．３４ｇ）を、シリカゲル（７００ｇ）カラムで、ＣＨＣｌ３  ／ヘキサン（２／３）を溶出液として用いて精製し、Ｃ４でペンタアシル化したケルセチン５．１８ｇを得た。収率：４８％
【００５７】
実施例６：Ｃ１２でジアシル化したヘスペリチン（フラバノン類）
５ｇのフラボノイド（１６．５５ｍｍｏｌ）を１Ｌの丸底フラスコにいれ、２００ｍｌのトルエンを加えた。それから、ラウロイルクロライド（２６．５ｍｍｏｌ）と飽和炭酸カリウム溶液（１００ｍｌ）を加えた。その溶液を１時間還流した。トルエン層を分離して、水層をクロロホルムで抽出した。トルエン層とクロロホルム層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮を行った。得られた粗生成物（１０．８ｇ）を、シリカゲル（５００ｇ）で、１度目はジクロロメタン／ヘキサン（１／４）を、２度目はクロロホルムを溶出液として用いて精製した。生成物の分画を合わせ、濃縮、真空ポンプで２４時間乾燥し、Ｃ１２でジアシル化したヘスペリチン７．１ｇ（油状物）を得た。収率：６４％
【００５８】
実施例７：Ｃ１２をモノアシル化したヘスペリチン
５ｇのフラボノイド（１６．５５ｍｍｏｌ）と７０ｍｌのクロロホルムを、乾燥した１Ｌの丸底フラスコへ加えた。それから、ラウロイルクロライド（３．８５ｍｌ、１６．５５ｍｍｏｌ）とピリジン（１．８８ｍｌ、１６．５５ｍｍｏｌ）を加え、その反応混合物を１５時間還流した。１５０ｍｌのクロロホルムで希釈した後、有機層を分離して、食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮を行い、１１．２８ｇの赤色油状物を得た。得られた粗生成物を、シリカゲル（４００ｇ）カラムで、ジクロロメタンを溶出液として用いて精製し、Ｃ１２でジアシル化したヘスペリチン１．９８ｇ（収率：１８％）とＣ１２でモノアシル化したヘスペリチン０．８１ｇ（収率：１０％）を得た。
【００５９】
実施例８：Ｃ１２でモノアシル化したヘスペリチン
５ｇのフラボノイド（１６．５５ｍｍｏｌ）及び１００ｍｌのピリジンを１Ｌの乾燥した丸底フラスコにいれ、１６．５５ｍｍｏｌのラウロイルクロライドを加えた。その溶液を常温で１時間攪拌し、脱気して乾燥した。粗生成物を２００ｍｌクロロホルムに溶解させ、硫酸銅溶液、次いで食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥させ濃縮を行い、８．９２ｇの粗生成物を得た。これをシリカ（４００ｇ）カラムで、ジクロロメタンを溶出液として用いて精製し、Ｃ１２でジアシル化したヘスペリチン２．７４ｇ（収率：２５％）とＣ１２でモノアシル化したヘスペリチン０．９６ｇ（収率：１２％）を得た。これらの生成物は粗生成物の状態、混合した精製物の状態、又は、単独に精製した状態で使用することができる。
【００６０】
実施例９：Ｃ１２でモノアシル化又はジアシル化したヘスペリチン
５ｇヘスペリチンと１６．５５ｍｍｏｌのラウロイルクロライドを用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物（８．９２ｇ）は精製しなかった。Ｃ１２でモノアシル化されたヘスペリチン及びジアシル化されたヘスペリチンが含まれているが（収率：３７％）、そのまま使用した。
【００６１】
実施例１０：Ｃ１６でモノアシル化又はジアシル化したヘスペリチン
５ｇヘスペリチンと１６．５５ｍｍｏｌのパルミトイルクロライドを用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物（１０．３ｇ）を、シリカ（６００ｇ）カラムで、１度目はジクロロメタン／ヘキサン（１／１）を、２度目はジクロロメタンを溶出液として用いて精製し、Ｃ１６でジアシル化したヘスペリチン２．７ｇ（収率：２１％）とＣ１６でモノアシル化したヘスペリチン０．８９ｇ（収率：１０％）得た。これらの生成物は粗生成物の状態、混合した精製物の状態、又は、単独に精製した状態で使用することができる。
【００６２】
実施例１１：Ｃ１６でトリアシル化したヘスペリチン
５ｇヘスペリチンと９９．３ｍｍｏｌのパルミトイルクロライドを用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物を、シリカ（５００ｇ）カラムで、ジクロロメタン／ヘキサン（１／１）を溶出液として用いて精製し、Ｃ１６でトリアシル化したヘスペリチン１０ｇを得た。収率：５９．４％
【００６３】
実施例１２：Ｃ４でトリアシル化したヘスペリチン
５ｇヘスペリチンと９９．３ｍｍｏｌの酪酸無水物を用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物（１３ｇ）を、シリカ（７００ｇ）カラムで、ＣＨＣｌ３  ／ヘキサン（２／３）を溶出液として用いて精製し、Ｃ４でトリアシル化したヘスペリチン４．６１ｇを得た。収率：５５％
【００６４】
実施例１３：Ｃ１８：０でトリアシル化したヘスペリチン
５ｇヘスペリチンと９９．３ｍｍｏｌのステアロイルクロライドを用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物をそのまま、又は、シリカカラムで精製し、Ｃ１８：０でトリアシル化したヘスペリチンとして用いた。
【００６５】
実施例１４：Ｃ１８：１でトリアシル化したヘスペリチン
５ｇヘスペリチンと９９．３ｍｍｏｌのオレオイルクロライドを用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物をそのまま、又は、シリカカラムで精製し、Ｃ１８：１でトリアシル化したヘスペリチンとして用いた。
【００６６】
実施例１５：Ｃ１８：２でトリアシル化したヘスペリチン
５ｇヘスペリチンと９９．３ｍｍｏｌのリノロイルクロライドを用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物をそのまま、又は、シリカカラムで精製し、Ｃ１８：２でトリアシル化したヘスペリチンとして用いた。
【００６７】
実施例１６：Ｃ１８：３でトリアシル化したヘスペリチン
５ｇヘスペリチンと９９．３ｍｍｏｌのリノレノイルクロライドを用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物をそのまま、又は、シリカカラムで精製し、Ｃ１８：３でトリアシル化したヘスペリチンとして用いた。
【００６８】
実施例１７：Ｃ１１：１でトリアシル化したヘスペリチン
５ｇヘスペリチンと９９．３ｍｍｏｌのウンデシレノイルクロライドを用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物をそのまま、又は、シリカカラムで精製し、Ｃ１１：１でトリアシル化したヘスペリチンとして用いた。
【００６９】
実施例１８：Ｃ７でトリアシル化したヘスペリチン
５ｇヘスペリチンと９９．３ｍｍｏｌのヘプタノイルクロライドを用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物をそのまま、又は、シリカカラムで精製し、Ｃ７でトリアシル化したヘスペリチンとして用いた。
【００７０】
実施例１９：コハク酸によりトリアシル化したヘスペリチン
５ｇヘスペリチンと９９．３ｍｍｏｌの無水コハク酸を用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物をそのまま、又は、シリカカラムで精製し、コハク酸によりトリアシル化したヘスペリチンとして用いた。
【００７１】
実施例２０：フラボン類のアピゲニンのアシル化エステル
ヘスペリジンをアピゲニンに変えた以外は、実施例６の方法に従い実験を行った。
トリアシル化されたアピゲニンが得られた。アピゲニンは３つの水酸基を含有する式（ＩＩ）の化合物である。
異なる反応条件によって、又は、用いる酸の種類を変えることによって、実施例７〜１９のように、種々の化合物を得ることができる。
【００７２】
実施例２１：ヘスペリジンに類似した、フラバノン類のナリンゲニンのアシル化エステル
ヘスペリジンをナリンゲニンに変えた以外は、実施例６〜１９のいずれかの反応条件に従い実験を行い、ナリンゲニンのアシル化エステルを調製した。
トリアシル化誘導体が得られた。
【００７３】
実施例２２：Ｃ１２でオクタアシル化したヘスペリジン（グリコシル化フラバノン類）
５ｇヘスペリジンと１３１．０２ｍｍｏｌのラウロイルクロライドを用いて、実施例２の方法に従い実験を行った。得られた粗生成物（１５ｇ）をシリカカラムで精製し、Ｃ１２でオクタアシル化したヘスペリチンを得た。
【００７４】
実施例２３：グリコシル化フラバノン類のヘスペリジンのパルミチン酸エステルラウロイルクロライドをパルミトイルクロライドに変えた以外は、実施例２２の方法に従い、標題のパルミチン酸エステルを得た。
【００７５】
実施例２４：ヘスペリジンに類似した、グリコシル化フラバノン類のナリンジンのフラボノイドエステル
ヘスペリジンをナリンジンに変えた以外は、実施例２２の反応条件に従い、ナリンジンのアシル化エステルを調製した。
【００７６】
実施例２５：グリコシル化フラボン類のジオスミン（ｄｉｏｓｍｉｎ）のアシル化エステル
ヘスペリジンをジオスミンに変えて、実施例６の反応条件に従い、ラウリン酸でアシル化されたジオスミン等のジオスミンのアシル化エステルを調製した。
【００７７】
実施例２６：グリコシル化フラボノール類のルチンのアシル化エステル
実施例６の反応条件に従い、ルチンのラウリン酸エステルを調製した。
実施例２３〜２６において、エステル化に用いる酸又は反応条件を、実施例７〜１９と同様に変えることも可能である。
【００７８】
実施例２７：簡便な調製物におけるフラボノイドの酸化安定性試験
ヘスペリチンを３１．１ｇ／Ｌ含むエトキシジグリコール溶液（０．１０３Ｍ）を調製した。ｐＨは５又は６に調整し、次いで、バクテリアによる汚染を防ぐために、その溶液へパラベンベースの保存料１０ｇ／Ｌを添加した。
別に、実施例９において調製した本発明の生成物をエトキシジグリコール溶液中で０．１０３Ｍに調製し、ｐＨを５又は６に調整した後、その溶液へパラベンベースの保存料１０ｇ／Ｌを添加した。
同一のモル濃度において、２つの生成物を、安定性の指標として色調パラメーターを用いた酸化安定性について比較した。以下の実施例で挙げられている色見本は、当業者において公知である全塗料色チャートにおいて使用されているパントン（Ｐａｎｔｏｎｅ）色である。
【００７９】
【表１】
0003558922.tif 000003
【００８０】
【表２】
0003558922.tif 000004
【００８１】
ここで、フラボノイドをアシル化によって親油性とすることは、酸化に対して上記化合物を安定化することができることがわかった。
実施例２８：複合調製物（エマルジョン）におけるフラボノイドの酸化安定性試験
【００８２】
【表３】
0003558922.tif 000005
【００８３】
【表４】
0003558922.tif 000006
【００８４】
約１ヶ月にわたる安定性試験後、親油性としていない形態で使用したフラボノイドを含む組成物の色は、４５℃で非常に好ましくない変化をした。
親油性化したフラボノイドを５２０μｍｏｌ／Ｌ含むものは、色調についての安定性がコントロールに最も近似していた。
一定のモル濃度においては、親油性化したフラボノイドを含むクリームは、フラボノイドを含むものより安定であり、この現象は、フラボノイドがクリームに過剰に添加された場合により強く現れるものであった。
従って、フラボノイドを親油性とすることは、エマルジョンの色を安定化できることがわかった。
【００８５】
実施例２９：抗エラスターゼ活性の測定
酵素の基質であるエラスチン−ローダミンは、ｐＨ８．８、１５ｍｇ／ｍＬのトリス塩酸緩衝液（トリス塩酸３１．５２ｇ、水で合計１０００ｍＬ）中に溶かした。
ヒト白血球エラスターゼ１ｍｇは、トリス塩酸緩衝液２０ｍＬに溶解した。
本発明の生成物を使用して、エラスチン分解の阻害活性を評価した。基質、酵素及び試験すべき阻害剤からなる混合物を３７℃、２０分間インキュベートした後、蛍光測定（励起５３０ｎｍ；放射５９０ｎｍ）した。結果は、阻害剤を使用しないコントロールに対する阻害％で表した。
実施例７及び９の本発明の生成物、並びに、修飾していないフラボノイドをエトキシジグリコールに溶解した。
【００８６】
【表５】
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【００８７】
実施例６の本発明の生成物及び修飾していないフラボノイドをエトキシジグリコールに溶解した。
【００８８】
【表６】
0003558922.tif 000008
【００８９】
抗エラスターゼ活性は、親油性としたフラボノイドの方が親油性化しないフラボノイドよりも強かった。
【００９０】
実施例３０：ｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける遊離ラジカル阻害活性の測定
１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジルの６０μＭエタノール溶液を、遊離ラジカル阻害活性を測定すべき本発明の生成物の試料と、室温にて３０分間接触させた。次いで、１滴を５２０ｎｍの吸収で測定し、使用した溶液に対する試験化合物によるＯＤの減少％として結果を表した。減少％が大きいほど、試験した活性成分の遊離ラジカル阻害活性が強いことを意味する。
本発明の生成物は、ＤＭＳＯに溶解し、結果（ＤＭＳＯコントロールを引き算する）を上記のように遊離ラジカル阻害活性％として表した。
【００９１】
【表７】
0003558922.tif 000009
【００９２】
本発明の生成物は、エトキシジグリコールに溶解し、結果（エトキシジグリコールコントロールを引き算する）を上記のように遊離ラジカル阻害活性％として表した。
【００９３】
【表８】
0003558922.tif 000010
【００９４】
遊離ラジカル阻害活性は、フラボノイドを親油性としたものの方が強く、このことは、当業者にとって全く予期できないことである。
【００９５】
実施例３１：本発明の生成物の、水中油型エマルジョンの化粧料処方又は薬剤処方における使用
処方３１ａ
Ａ  ・水                                              合計して１００
・ブチレングリコール                                ２
・グリセロール                                      ３
・ソジウムジヒドロキシセチルホスフェート，
イソプロピルヒドロキシセチルエーテル                ２
・ブチレングリコール，メチルパラベン，
エチルパラベン，プロピルパラベン                    ２
・本発明の生成物                                  ０．０００１〜５％
Ｂ・グリコールステアレートＳＥ                          １４
・トリイソノナノイン（Ｔｉｉｓｏｎｏｎａｎｏｉｎ）    ５
・オクチルココエート（ｃｏｃｏａｔｅ）                ６
【００９６】
処方３１ｂ
・水                                              合計して１００
・ブチレングリコール                                ２
・グリセロール                                        ３
・ポリアクリルアミド，イソパラフィン，
ラウレス（ｌａｕｒｅｔｈ）−７                    ２．８
・ブチレングリコール，メチルパラベン，
エチルパラベン，プロピルパラベン                  ２
・フェノキシエタノール，メチルパラベン，
プロピルパラベン，ブチルパラベン，エチルパラベン  ２
・ブチレングリコール                                ０．５
・本発明の生成物                                  ０．０００１〜５％
【００９７】
処方３１ｃ
Ａ・カルボマー（Ｃａｒｂｏｍｅｒ）                        ０．５０
・プロピレングリコール                                  ３
・グリセロール                                          ５
・水                                              合計して１００
Ｂ・オクチルココエート                                                                    ５
・ビサボロール                                          ０．３０
・ジメチコン（Ｄｉｍｅｔｈｉｃｏｎｅ）                  ０．３０
Ｃ・水酸化ナトリウム                                      １．６０
Ｄ・フェノキシエタノール，メチルパラベン，
プロピルパラベン，ブチルパラベン，エチルパラベン      ０．５０
Ｅ・香料                                                  ０．３
Ｆ・本発明の生成物                                  ０．０００１〜５％
【００９８】
本発明の実施例３２：本発明の生成物ｌ、水中油型処方における使用
Ａ・ＰＥＧ３０ジポリヒドロキシステアレート              ３
・カプリックトリグリセリド                          ３
・セテアリル（Ｃｅｔｅａｒｙｌ）オクタノエート      ４
・ジブチルアジペート                                ３
・グレープ種子油                                    １．５
・ホホバ油                                          １．５
・フェノキシエタノール，メチルパラベン，
プロピルパラベン，ブチルパラベン，エチルパラベン  ０．５
Ｂ・グリセロール                                        ３
・ブチレングリコール                                  ３
・硫酸マグネシウム                                  ０．５
・ＥＤＴＡ                                          ０．０５
・水                                              合計して１００
Ｃ・シクロメチコン（Ｃｙｃｌｏｍｅｔｈｉｃｏｎｅ）        １
・ジメチコン                                            １
Ｄ・香料                                                  ０．３
Ｅ・本発明の生成物                                  ０．０００１〜５％
【００９９】
本発明の実施例３３：本発明の生成物の、シャンプー又はシャワージェル型処方における使用
Ａ・キサンタンガム                                    ０．８
・水                                              合計して１００
Ｂ・ブチレングリコール，メチルパラベン，
エチルパラベン，プロピルパラベン                  ０．５
・フェノキシエタノール，メチルパラベン，
プロピルパラベン，ブチルパラベン，エチルパラベン  ０．５
Ｃ・クエン酸                                            ０．８
Ｄ・ラウレス硫酸ナトリウム                            ４０．０
Ｅ・本発明の生成物                                  ０．０００１〜１％
【０１００】
本発明の実施例３４：本発明の生成物の、リップスティック又は他の無水製品型処方における使用
Ａ・鉱ろう                                              １７．０
・イソステアリルイソステアレート                      ３１．５
・プロピレングリコールジペラルゴネート                  ２．６
（ｄｉｐｅｌａｒｇｏｎａｔｅ）
・プロピレングリコールイソステアレート                  １．７
・ＰＥＧ８みつろう                                      ３．０
・水添パームナッツ油、グリセリド，
水添パームグリセリド                                    ３．４
・ラノリン油                                            ３．４
・ゴマ油                                                １．７
・トリベヒニン（Ｔｒｉｂｅｈｅｎｉｎ）                  １．７
・セチルラクテート                                      １．７
・鉱油，ラノリンアルコール                              ３．０
Ｂ・ヒマシ油                                        合計して１００
・二酸化チタン                                      ３．９
・ＣＩ１５８５０：１                                ０．６１６
・ＣＩ４５４１０：１                                ０．２５６
・ＣＩ１９１４０：１                                ０．０４８
・ＣＩ７７４９１                                    ２．０４８
Ｃ・本発明の生成物                                  ０．０００１〜５
【０１０１】
本発明の実施例３５：本発明の生成物の、水性ゲル処方における使用（アイジェル、スリミングジェル等）
・水                                              合計して１００
・カルボマー                                        ０．５
・ブチレングリコール                              １５
・フェノキシエタノール，メチルパラベン，
プロピルパラベン，ブチルパラベン，エチルパラベン    ０．５
・本発明の生成物                                      ０．０００１〜５
【０１０２】
実施例３６：実施例９の本発明の生成物について行った毒性試験
実施例９の生成物（６ｇ）をエトキシジグリコール（９３ｇ）に溶解し、この溶液に、バクテリア保存剤として使用する異なるパラベンを含む混合物１ｇを添加した。この調製物を以下の毒性試験に用いた。
【０１０３】
ａ）経口毒性
急性経口毒性試験についてのＯＥＣＤガイドライン（１９８７年２月２４日のＮｏ．４０１）に従って、５ｇ／ｋｇ体重の最大投与量において試験を行ったが、生成物の毒性効果とみなされる肉眼での障害は認められなかった。
従って、本発明の生成物から調製した上記調製物を５ｇ／ｋｇ以下の投与量で経口投与する場合には、毒性ゼロとなることがわかった。
【０１０４】
ｂ）眼刺激
１９９０年５月３日に発布された公式方法（１９９０年１１月１４日のフランス公国の公式刊行物）に従って、上記調製物を用いて試験を行ったが、虹彩や角膜の障害は認められなかった。
従って、本発明の生成物から調製した上記調製物を単に投与した場合、無刺激であり、眼に対する許容度も非常に良好であると考えられる。
【０１０５】
ｃ）皮膚刺激
１９８２年２月１日に発布された公式方法（１９８２年２月２１日のフランス公国の公式刊行物）に従って、本発明の調製物（実施例１２及び１５）を用いて試験を行ったが、刺激は認められなかった。
従って、本発明の生成物から調製した上記調製物を単に塗布した場合、無刺激であり、皮膚に対する許容度も優れていると考えられる。
【０１０６】
ｄ）過敏性試験
マグヌッソン（Ｍａｇｎｕｓｓｏｎ）及びクリグマン（Ｋｌｉｇｍａｎ）に記載の方法（Ｊ．ＩＮＶＥＳＴ．ＤＥＲＭ．１９６９，５２，２６８〜２７６）に従って、極量試験を行った。
本発明の生成物から調製した上記調製物を単に塗布した場合、過敏反応を示すような肉眼での反応は認められなかった。従って、本発明の生成物は、低アレルギー性（クラスＩ）であると考えられる。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明のフラボノイドエステルは、上述の構成よりなるので、簡易、確実及び再現性のある方法によって得ることができ、優れた保存安定性を有し、かつ、遊離ラジカル阻害作用及び酵素阻害作用等の初期の特性を保持しているのみならず、親油性であることから細胞膜に対する親和性を付与することができるので、化粧組成物、皮膚科薬剤組成物、医薬組成物、ダイエット食組成物及び農産食品組成物として有用である。