(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
早強セメント２０〜６０重量％と、半水せっこう８０〜４０重量％とからなる組成物を含む流動化埋戻工法用固化材。
【請求項２】
処理対象である加水調整土との混練５分後におけるＫＯＤＡＮ３０５シリンダー法により測定したフロー値が１８１ｍｍ以上であり、かつ、材齢３０分における一軸圧縮強度が０．３２ｋｇｆ／ｃｍ２以上、材齢２８日における一軸圧縮強度が５．９０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である処理土を与える、請求項１に記載の流動化埋戻工法用固化材。
【請求項３】
早強セメント２０〜６０重量％と、半水せっこう８０〜４０重量％とからなる組成物を含み、さらに該組成物中の半水せっこうに対して２〜５重量％の２水せっこうを含む請求項１、２に記載の流動化埋戻工法用固化材。
【請求項４】
半水せっこうがα半水せっこう１０〜２０重量％とβ半水せっこう９０〜１０重量％とからなる請求項１〜３に記載の流動化埋戻工法用固化材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は高含水泥状物等の急速な固化処理、例えば都市街路における下水管、ガス管および電信・電話線等の埋設や補修における掘削箇所の流動化埋戻工法、またはシールド工法、地中連壁あるいは場所打杭等の掘削工事で排出される建設汚泥を固化処理後短時間に搬出する場合等に好適に用いることができる固化材組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、下水管、ガス管および電信・電話線等の埋設や補修における掘削箇所の埋戻し工事は、山砂等の良質土を使用してランマ等で転圧する方法で行われている。しかしながら山砂等の非粘性材料では、複雑な配管回りを充填することが困難であり、また特に都市部においては山砂等の調達・搬入ならびに掘削土の搬出・廃棄等のコスト負担が大きく、環境保全等の面からも従来工法の見直しが行われている。
【０００３】
このようなことから、埋戻し材として掘削残土に水と固化材を加え、混合攪拌することにより流動性と硬化性を付与した転圧不要スラリーを用いる流動化埋戻工法が検討されている。埋戻しに用いる処理土スラリーには、埋設管下部や、輻輳した管と管の隙間に充填可能な流動性、打設後できるだけ短時間で処理土層上に砂または砕石の層を転圧できる速硬性および人力掘削が可能な程度の再掘削性等が求められる。
【０００４】
このような高含水泥状物等の固化においては、従来のセメント系固化材やカルシウムアルミネート、カルシウムサルフォアルミネート系化合物を主成分とし、これに各種添加剤を加えた固化材の使用が検討されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの固化材を流動化埋戻工法に使用しても、上記、処理土スラリーに求められる特性のうち、必要な速硬性が得られないことが多い。特に、冬季の工事で必要な低温時の速硬性を確保することは困難である。また、場合によっては反応性に富むあまり、所定の流動性を確保することが困難である等の問題がある。さらに、カルシウムアルミネート、カルシウムサルフォアルミネート系化合物よりなる固化材は一般に高価である。このように、従来公知の技術では必ずしも流動化埋戻工法に適した固化材は得られていない。
【０００６】
本発明者らはこのような問題を解決するひとつの方法として特願平５−８３３０２号の固化材組成物を提案した。この固化材組成物は物性的に流動化埋戻工法に十分適用可能なものであるが、さらに鋭意検討を行った結果より安価で低温での固化特性に優れた新規な固化材組成物を見出だし本発明を完成するに至った。すなわち本発明の目的は、流動化埋戻工法用等の高含水泥状物の急速固化材として好適に使用でき、特に低温での初期固化特性に優れた安価な新規固化材組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題について鋭意検討したところ、ポルトランドセメント、高炉スラグ、生石灰および消石灰からなる群の中より選ばれた１種あるいは２種以上（以下、ポルトランドセメントなどと記す。）２０〜６０重量％、半水せっこう８０〜４０重量％とを含む固化材組成物が、優れた流動性と速硬性および適度な長期強度を発現することを見出だし本願の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明を完成した。
【０００８】
また、固化材組成物中のせっこうが半水せっこうと、半水せっこうを基準にして２〜５重量％の２水せっこうとからなることが、好ましいことを見出だし本願の特許請求の範囲の請求項２に記載の発明を完成した。さらに、半水せっこうがα半水せっこう１０〜２０重量％およびβ半水せっこう８０〜９０重量％よりなることが、より好ましいことを見出だし本願の特許請求の範囲の請求項３に記載の発明を完成した。以下に本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明の固化材組成物に用いるポルトランドセメントなどは処理土に適度な長期強度・耐久性を付与する効果がある。ポルトランドセメントとしては早強、普通、中庸熱、耐硫酸塩ポルトランドセメント等が挙げられる。特に速硬性が必要な場合には早強セメントの使用が望ましい。高炉スラグとしては製鉄高炉等より発生するスラグを粉砕したものが好適に用いられる。生石灰、消石灰としては硬焼、軟焼の生石灰およびこれらを消化したものが好適に用いられる。また、ドロマイトの脱炭酸物等の使用も可能である。
【００１０】
ポルトランドセメントなどの配合は固化対象土の土質により決定するが、一般にカルシウムイオン交換能力が高い粘土の場合、生石灰および消石灰を多く配合することが望ましい。
【００１１】
本発明の固化材組成物中の半水せっこうは、処理土に速硬性を付与する役割を担う。半水せっこうとしては、一般に焼きせっこうと呼ばれる乾式加熱により得られるβ型半水せっこうを主成分とするもの、湿式加熱により得られるα型を主成分とするものがある。本発明ではα型およびβ型のいずれも使用可能である。α型およびβ型の割合がα半水せっこう１０〜２０重量％、β半水せっこう９０〜８０重量％からなる場合、流動性と速硬性および長期強度・安定性等のバランスに優れている。
【００１２】
ポルトランドセメントなどの配合割合は２０〜６０重量％、半水せっこうの配合割合は８０〜４０重量％であり、好ましくはポルトランドセメントなどの配合割合が３０〜５０重量％、半水せっこうの配合割合が７０〜５０重量％である。ポルトランドセメントなどの配合割合が２０重量％より少なく、半水せっこうの配合割合が８０重量％より多い場合、必要な長期強度が得られないとともに長期の耐久性が不十分となる。ポルトランドセメントなどの配合割合が６０重量％より多く、半水せっこうの配合割合が４０重量％より少ない場合、必要な速硬性が得られないかあるいは長期強度が過大になる。
【００１３】
ポルトランドセメントなどの配合割合が２０〜６０重量％であり、半水せっこうの配合割合が８０〜４０重量％である組成物を含む本発明の固化材組成物に、半水せっこう１００重量％に対して２〜５重量％の２水せっこうを添加すると更に好ましい結果が得られる。この２水せっこうは半水せっこうの硬化を調節する役割を担う。一般に半水せっこうの硬化は速やかで特に促進剤を必要としないが、流動化埋戻工法のような高含水泥状物の急速固化では十分でない場合がある。また固化対象土中に半水せっこうの硬化を阻害する物質が含まれる場合においても２水せっこうの添加は有効である。本発明の固化材組成物の成分としてポルトランドセメントおよび２水せっこうを添加された高炉スラグを用いる場合、それらの成分中に含まれる２水せっこうによりある程度半水せっこうの硬化が調節されるが、ポルトランドセメントおよび高炉スラグの量によっては調整が必要となる。
【００１４】
即ち、本発明の固化材組成物中の２水せっこうが半水せっこう１００重量％に対して２〜５重量％になるように、ポルトランドセメント、高炉スラグ等の固化材成分中に含まれている２水せっこうの量を考慮して、２水せっこうを配合する。２水せっこう量が半水せっこう１００重量％に対して２重量％より少ないと促進効果が小さく、５重量％より多いと必要な流動性を確保することが困難になる場合がある。
【００１５】
本発明の固化材組成物の使用量は固化対象土の土質、処理土の目標スペック等を考慮して決定されるが、一般には処理土１ｍ３  あたり８０〜２５０ｋｇ程度である。処理土と混合する方法は何ら制限されず、各成分を予め混合しておき、これを固化対象土に混合する方法、または各成分をそれぞれ別個に同時あるいは順次固化対象土に混合する方法等が挙げられる。本発明の固化材組成物には処理土の流動性、土砂再生率を向上させる目的で高性能減水剤、流動化剤等を含有させてもよい。また、本発明の固化材組成物は一定時間良好な流動性を示すが、さらに長時間流動性を維持させたい場合、遅延剤等を含有させると効果的である。
【００１６】
【作用】
本発明の固化材組成物がどのような機構により固化するかは未だ十分解明できていないが、各成分の作用は、概ね上述したとおりと考えられる。即ち、必要な初期強度は主に半水せっこうの急激な水和により発現し、その後、半水せっこう、対象土、ポルトランドセメント、高炉スラグ、生石灰、消石灰等が複雑に相互作用し適度な長期強度・安定性が得られるものと思われる。このとき半水せっこうの水和は２水せっこうの種晶効果により調整され適度な流動性と速硬性が得られる。このような特性については特性の異なるα型およびβ型の半水せっこうを一定の割合で配合すると特に顕著となる。該固化材組成物の良好な低温固化特性は半水せっこうの水和特性によるものである。
【００１７】
【実施例】
以下、本発明を実施例、比較例に基づいて具体的に説明するが本発明はこれのみに限定されるものではない。実施例、比較例において用いた供試土および固化材試料を表１、２に示す。
【００１８】
【表１】
0003552302.tif 000002
【００１９】
【表２】
0003552302.tif 000003
【００２０】
実施例１〜１１、１３および比較例１〜５
２０℃恒温室内において、千葉県産の関東ローム（自然含水比１０２％、湿潤密度１．４０ｇ／ｃｍ３  ）１００重量部に対し、上水６２重量部を加え攪拌混合し、含水比２２５％のスラリーを調整した。これに、表３に示す配合割合の異なる固化材組成物３２重量部（２２０ｋｇ／ｍ３  ）を加え５分間攪拌混合し、得られた処理土の流動性および固化特性を測定した。流動性は混練５分後のフローをＫＯＤＡＮ３０５シリンダー法（道路公団規格）により測定した。固化特性については処理土を内径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒型枠に流し込み、温度２０℃で密封養生し、この固化体の一軸圧縮強度を測定した。測定結果を表４に示した。
【００２１】
【表３】
【００２２】
【表４】
【００２３】実施例１４〜２４、２６および比較例６〜１０
２０℃恒温室内において、大阪府産の砂質土（自然含水比１０．９％、湿潤密度２．０８５ｇ／ｃｍ３  ）１００重量部に対し、上水２９重量部を加え攪拌混合し、含水比４３％のスラリーを調整した。これに、表３に示す配合割合の異なる固化材組成物１０重量部（１３０ｋｇ／ｍ３  ）を加え２分間攪拌混合し、得られた処理土の流動性および固化特性を測定した。流動性は混練５分後のフローをＫＯＤＡＮ３０５シリンダー法（道路公団規格）により測定した。固化特性については処理土を内径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒型枠に流し込み、温度２０℃で密封養生し、この固化体の一軸圧縮強度を測定した。測定結果を表５に示した。
【００２４】
【表５】
【００２５】実施例２７〜３７、３９および比較例１１〜１５
２０℃恒温室内において、愛知県産の粘性土（自然含水比３６．６％、湿潤密度１．８０６ｇ／ｃｍ３  ）１００重量部に対し、上水５８重量部を加え攪拌混合し、含水比１００％のスラリーを調整した。これに、表３に示す配合割合の異なる固化材組成物２６重量部（２２０ｋｇ／ｍ３  ）を加え２分間攪拌混合し、得られた処理土の流動性および固化特性を測定した。流動性は混練５分後のフローをＫＯＤＡＮ３０５シリンダー法（道路公団規格）により測定した。固化特性については処理土を内径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒型枠に流し込み、温度２０℃で密封養生し、この固化体の一軸圧縮強度を測定した。測定結果を表６に示した。
【００２６】
【表６】
【００２７】
表４〜６の実施例からわかるように、各供試土に対し成形後３０分の一軸圧縮強度は約０．３〜１．４ｋｇｆ／ｃｍ２  にも達し、十分な速硬性を示していることが理解できる。また、混練終了５分間はフローで２００ｍｍ程度の良好な流動性を維持しており、２８日の一軸圧縮強度は約１．５〜６ｋｇｆ／ｃｍ２  で再掘削可能であると思われる。また、実施例１、１４、２７と実施例８、２１、３４を比較することにより、固化材中の半水せっこうと２水せっこうの割合が本願の特許請求の範囲の請求項２に示す範囲内にあるとき、特に速硬性が助長されることがわかる。さらに、実施例８〜９、２１〜２２、３４〜３５と実施例１、１４、２７、１０〜１１、２３〜２４、３６〜３７を比較することにより、半水せっこう中のα型とβ型の比が本願の特許請求の範囲の請求項３に示す範囲内にあるとき優れた速硬性と安定した長期強度を発現することがわかる。これに対して、比較例に示すように、本願の特許請求の範囲の第１項の範囲を逸脱した固化材組成物は３０分後の一軸圧縮強度が小さいか、あるいは２８日後の一軸圧縮強度が大きすぎるか逆に小さすぎるなど好ましくない。
【００２８】
実施例４０〜４３
５℃恒温室内において、実施例２、１３、２４と同様の試験を行った。５℃養生時の測定結果を２０℃養生時の実施例２、１３、２４の結果と合わせて表７に示した。
【００２９】
【表７】
0003552302.tif 000004
【００３０】
表７の実施例および比較例からわかるように、５℃における成形３０分後の一軸圧縮強度が２０℃でのそれと同等あるいは逆に若干高く良好な低温固化特性を示すことが理解できる。
【００３１】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明の固化材組成物は優れた流動性と速硬性を合わせ持ち、且つ、再掘削可能な程度の適度な長期強度を発現するので、例えば流動化埋戻工法等の高含水泥状物の急速固化に好適に使用できる。また、低温での固化特性に優れるため冬場の工事においても、混練水の加温等の特別な処置を行う必要がない。さらに、カルシウムアルミネート、カルシウムサルフォアルミネート等の高価な特殊材料を用いないため固化材コストを大幅に削減できる。
【００３２】
なお、本発明の固化材組成物は流動化埋戻工法以外の高含水泥状物例えば、建設汚泥等の固化においても、場外搬出時間の短縮が可能であり、その後の強度発現性は比較的小さいので処理土を土砂として再利用することが可能となる。