(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路と、
前記電子回路に電気的に接続された導体と、
前記導体の長手方向途中表面に設けられた凸部または凹部とを備え、
前記凸部または凹部の両側の前記導体の共振周波数が、５１２ＭＨｚ〜９４４ＭＨｚの周波数帯よりも大であることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１において、
第２の電子回路または物理量検出素子を備え、
前記第２の電子回路または前記物理量検出素子が、前記導体を介して前記電子回路と接続され、
自動車に配置されることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記凸部の高さまたは前記凹部の深さが０.１mm 以上であることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかにおいて、
前記導体および前記凸部、または、前記導体および前記凹部は、金属板打ち抜き加工により同時に形成されることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかにおいて、
前記凹部を複数個備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかにおいて、
前記導体は曲がり部を備えたことを特徴とする電子装置。
【請求項７】
発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体と導体を介して接続された電子回路とを備えた熱式空気流量計であって、
前記導体の長手方向途中表面に設けられた凸部または凹部と、
前記凸部または凹部の両側の前記導体の共振周波数が、５１２ＭＨｚ〜９４４ＭＨｚの周波数帯よりも大であることを特徴とする熱式空気流量計。
【請求項８】
請求項７において、
前記凸部の高さまたは前記凹部の深さが０.１mm 以上であることを特徴とする熱式空気流量計。
【請求項９】
請求項７または８において、
前記導体および前記凸部、または、前記導体および前記凹部は、金属板打ち抜き加工により同時に形成されることを特徴とする熱式空気流量計。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかにおいて、
前記凹部を複数個備えたことを特徴とする熱式空気流量計。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれかにおいて、
前記導体は曲がり部を備えたことを特徴とする熱式空気流量計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子回路を有する電子装置および熱式空気流量計に係わり、特には、それらの電磁波に対する構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子機器は特開平９−２４３４２４  号に記載されている様に、電子機器において電子回路と電圧供給源，外部グランド，出力端子，外部電気素子あるいは外部電子回路を電気的に接続する電気接続子のコーナー部に面取り形状が設けられてなく、また該電気接続子に切り欠き形状も設けられていないため、特定周波数の高周波電磁波により高周波定在波が生じ、該定在波により誘起される電磁ノイズが電子回路に伝播され該電子機器が影響を受ける可能性があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術ではハンディ無線機・携帯電話・ＰＨＳ等の普及により電子機器を取り巻く電波環境が激化し、更に電子機器軽量化を目的としたケース材料の金属部材から樹脂への移行により該電子機器内部の電子回路が強電磁波に晒されることで、電子機器が影響を受ける可能性があった。電子機器の高周波電波による影響は▲１▼高周波電磁波の電子回路への輻射、▲２▼導電性部材の固有周波数での電磁共振の２つの要因がある。本発明は後者、特に電気接続子での電磁共振に着目した。
【０００４】
電気接続子に、なす角が直角に近いあるいは直角より狭いコーナー部があると、該電気接続子に高周波電磁波が照射される時に該コーナー部が、高周波共振の節或いは腹になり、該電気接続子の直線部長さに対応する固有周波数での定在波が発生する。該定在波により電気双極子が発生し、該電気接続子内に電位差が生ずる。この電位差はそのまま該電気接続子が電気的に接続される電子回路に伝播され、該電子機器の誤動作を引き起こす。該誤動作が発生する周波数をハンディ無線機，携帯電話・ＰＨＳ等の周波数帯から回避することで電子機器の誤動作を低減することができる。該誤動作周波数をずらすには、該電気接続子の共振周波数を高くするためにインピーダンスを増やす手法。或いは共振周波数を低くするためにインピーダンスを減らす手法のどちらかが必要となる。
【０００９】
本発明の目的は、導体（電気接続子）の形状を小変更することによって、耐電波障害性に優れる電子装置または熱式空気流量計を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
上記目的は、電子回路と、前記電子回路に電気的に接続された導体と、前記導体の長手方向途中表面に設けられた凸部または凹部とを備え、前記凸部または凹部の両側の前記導体の共振周波数が、５１２ＭＨｚ〜９４４ＭＨｚの周波数帯よりも大であることを特徴とする電子装置によって達成される。
また、上記目的は、発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体と導体を介して接続された電子回路とを備えた熱式空気流量計であって、前記導体の長手方向途中表面に設けられた凸部または凹部と前記凸部または凹部の両側の前記導体の共振周波数が、５１２ＭＨｚ〜９４４ＭＨｚの周波数帯よりも大であることを特徴とする熱式空気流量計によって達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
まずは、先の手法について簡単に説明する。
「手法１」として該電気接続子の共振周波数を高くするためにインピーダンスを増やす手法を考える。これは導電性部材において、高周波電流が表面近傍のみを伝播する特性を用い、該導電性部材の表面を切り欠く手法である。以下、説明する。導電性円柱部材を例にとると、該導電性円柱部材の長さが断面径に比べ充分長い時に、直流電流は導電性部材を均一な分布で伝達されるが、高周波電流は導電性部材の内部よりも導電性部材の表面近傍で伝達される「表皮効果」が発生する。これは導体に高周波を流すと導体内部に比べ導体外周部でのインピーダンスが低くなるという特性による。該表皮効果はベッセル関数による分布になり、例えば１０5［Ｈｚ］ では導体の表面での電流伝播効率は導体中心での電流伝播効率の約２倍であり、１０6［Ｈｚ］ においては、導体表面での電流伝播効率は導体中心での電流伝播効率に比べると無限大となる。以上は導電性円柱部材の例である。該導電性部材が平板の時は、表皮効果は指数関数的な分布になると考えられる。
高周波電磁波印加時に導電性部材の表面近傍にしか電流が流れない仮定の下、該導電性部材の表面を切り欠けば該導電性部材は高周波電磁波から見て基の導電性部材より短い複数の部材に見える。よって共振周波数は高くなる。
「手法２（参考）」として該電気接続子の共振周波数を低くするためにインピーダンスを減らす手段を考える。「手法１」の原理とは逆に複数の導電性部材の連続点をより緩やかに接続することで、導電性部材間の表面近傍のインピーダンスマッチングを図り、高周波電磁波から見て該導電性部材のインピーダンスを減らし、共振周波数を低くする手法である。
例えば、長さＬの円柱が相直交し電気的に接続される時、該直交部で高周波電磁波の位相反転による位相反射，高周波電磁波の放射等が発生し、ｆ＝ｃ／Ｌ（ｆは電磁波周波数、ｃは光速）での共振が見られる。該導電性部材の接合部を緩やかにする又はなす角を減少させることで該接続部でのインピーダンスを減少させる。これにより高周波電磁波から見た該導電性部材の長さが増し、共振周波数がｃ／Ｌより低くなる。なす角ゼロでは基の共振周波数ｃ／Ｌの１／２であるｃ／２Ｌになる。
以下、本発明の実施例を図１から図４１を用いて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、電子機器を駆動する電子回路１が電圧供給源２，接地グランド３，外部電気素子４に電気的に接続され、出力信号５を外部に供給する電子機器において高周波電磁波９により電気接続子６に誘起される誘起ノイズ２３が該電気接続子６内部を伝播し電子回路１に侵入する状態図−従来例である。高周波電磁波９の周波数次第では該誘起ノイズ２３により電子機器の出力信号５が変動する場合がある。
【００１２】
図２は電子回路１が図１に示す外部電気素子４に代わり、外部電子回路７と電気的に接続される電子機器の従来例であり図１と同様に高周波電磁波９により電気接続子６に誘起される誘起ノイズ２３が該電気接続子６を伝播し電子回路１及び外部電子回路７に侵入する状態図である。高周波電磁波９の周波数次第では該誘起ノイズ２３により電子機器の出力信号５が変動する場合がある。
【００１３】
図３は本発明の対象となる電子機器の中で、自動車及び定地用の内燃機関に用いられる発熱抵抗式流量測定装置１０４の一例である。内燃機関の気体通路を構成するボディ１６が形成する主通路１０の内部に副通路１１が位置する。ボディ１６の側面に電子回路２４を内蔵するモジュール１７が固定されている。発熱抵抗体１２及び感温抵抗体１３は副通路１１の内部に配置され、電気接続子６により溶接等で支持されている。該電気接続子６は電子回路２４に電気的に接続されており、絶縁性部材１５で固定されている。モジュール１７はボディ１６と取り付けられ固定される。また発熱抵抗体１２及び感温抵抗体１３は主通路１０での最適位置があるので、電気接続子６の長さが単一的に決まる。このため、該電気接続子６が特定の高周波電磁波と電磁気的に共振する可能性があった。
【００１４】
図４は発熱抵抗式流量測定装置１０４の誤動作が発生する周波数と誤動作レベルの代表例である。幾つかの周波数帯で出力信号５が変動している。この時発熱抵抗式流量測定装置１０４内で高周波電磁波による電磁気的共振が起きていると考えられる。この周波数帯の中で主に無線機等で電子機器が誤動作する個所を調査し対策を考える。
【００１５】
無線機等に使用される周波数帯を図５に示す。この電波監理局による電波周波数帯の割り当て（出典：「Ｖ．  Ｓ．  ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ  ＯＦ  ＣＯＭＭＥＲＣＥ  ＮＡＴＩＯＮＡＬ            ＴＥＬＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＡＮＤ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＡＤＭＩＮＩＳＴＲＡＴＩＯＮ  ＯＦＦＩＣＥ  ＯＦ  ＳＰＥＣＴＲＵＭ    ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ  ＮＯＶＥＭＢＥＲ  １９９６」米国通産省１９９６年度版）によると、周波数５１２［ＭＨｚ］〜９４４［ＭＨｚ］が日常頻繁に使われるＴＶ，ラジオ，無線等に使用され、局所的に強い電磁波が電子機器に照射される場合があると考えられる。以下、電子機器内部の電気接続子の電磁的共振による誤動作周波数を５１２    ［ＭＨｚ］〜９４４［ＭＨｚ］の範囲を外すように設定することを考える。
【００１６】
前述の電磁的共振につき以下説明する。
【００１７】
図６は長さＬ４０の導電性部材８である。該導電性部材８に一波長Ｌ４０＝λの高周波電磁波が照射される時、共振が発生する。これは基本波長（Ｌ４０＝λ）での共振状態図であるが、Ｌ４０＝ｎλ（ｎは整数）においても電磁気的共振は発生する。
【００１８】
図７は導電性部材８がＬ４０／４になった時の状態図である。長さＬ４０の導電性部材８に共振が発生しているため、λ／４の部材では位相差が９０゜（＝３６０゜／４）であり、片方が腹、もう一方が節として振る舞い共振を発生させる。よって高周波電磁波の共振を考慮する際基本波長の１／４であるλ／４を考慮する必要がある。
【００１９】
図８は特定の周波数における電磁波の基本波形，第３高調波波形，第５高調波波形をｘ軸に位相をｙ軸に振幅をとり図にしたものである。一般に高調波とは基本波形の整数倍の周波数成分を有し、且つ振幅は該整数の逆数の値をとる基本波形の整数倍の高周波数である。波の重ね合わせでは基本波形の奇数倍の波長の寄与が大きく、以下奇数倍の高調波、特に第３高調波及び第５高調波を考える。基本波形との位相関係に着目すると基本波形と第５高調波は同相、第３高調波は基本波長と１８０゜位相が異なる逆相となっており、電磁波が３００［ＭＨｚ］〜３［ＧＨｚ］の極超短波の領域になると高周波同志の振幅関係と同時に位相関係も総合波形を決める因子となる。これより高周波電磁波の振る舞いを考えるには該高調波をも考慮に入れる必要がある。
【００２０】
図９は図８で示した基本波形，基本波形と第３高調波の重ね合わせ，基本波形と第３高調波及び第５高調波までを重ね合わせた波形である。第５高調波迄の重ね合わせは矩形波に近く、且つ基本波形と同相である。これは第５高調波が基本波形と同相であることが影響している。前述のλ／４も考慮し、第５高調波の１／４波長に着目し、導電性部材８での共振周波数をずらす手法を考察する。
【００２１】
図１０は第５高調波，１／４波長の波長−周波数換算表であり、研究対象となる電子機器の耐電波障害性が該電子機器の電気接続子での共振に依るかの調査が可能となり、図５で説明した５１２［ＭＨｚ］ないし９４４［ＭＨｚ］での周波数における共振を回避するためには、第５高調波の１／４波長を１４．７［ｍｍ］以下とするか、あるいは２８．７［ｍｍ］以上とする必要がある。まず第５高調波，１／４波長を１４．７［ｍｍ］  以下にし、共振周波数を９４４［ＭＨｚ］以上にする手法を考える。これは「表皮効果」と「導電性部材８表面への切り欠き」を用いる。
【００２２】
図１１は導電性部材８の形状が半径ｒの円柱状である時の断面図である。一般に該導電性部材８に高周波の交流電流が流れる際、交流電流の周波数が高くなると、該高周波電流は該導電性部材８の表面近傍しか流れないようになる。具体的には該導電性部材８内での電流分布は図１１に示したベッセル関数で表される  （出典：川西健次著「電磁気力」，昭和６０．３．２０，コロナ社ｐ２９３）。本発明の対象は、５１２×１０６［Ｈｚ］〜９４４×１０６［Ｈｚ］であり、この周波数帯で高周波電流は該導電性部材８の表面近傍しか伝わらないことが推測される。該導電性部材８の形状が角柱や平板状の時も同様の指数関数的な伝達分布指数関数的になると推測される。
【００２３】
図１２は密電性部材８の長さＬ３０に特定の周波数に依る電磁気的共振が該導電性部材８の表面に起きていることを示した状態図である。この時、該導電性部材８の表面を切り欠き形状を設ける。つまり薄肉部１８を形成すると該導電性部材８表面近傍しか流れない高周波電磁波からみて、局部的なインピーダンス不整合が起きる。この時、該インピーダンス不整合部にて位相逆転，反射，放射等が起き、該導電性部材８が高周波電磁波からみて、Ｌ３０より短い複数の導電性部材の様に振る舞う。逆に該導電性部材８の表面に凸部を設ける。つまり肉厚部２１を設けても、前述の理論と同様、該インピーダンス不整合部にて位相逆転，反射，放射等が起き、該導電性部材８が高周波電磁波からみて、Ｌ３０より短い複数の導電性部材の様に振る舞う。
【００２４】
図１３（ａ）は前述の理論に基づき該導電性部材８の表面に切り欠きの一例である薄肉部１８（凹部）を設けた一実施例である。
【００２５】
図１３（ｂ）は該導電性部材８の表面に切り欠きの一例である肉厚部２１（凹部）を設けた一実施例である。
【００２６】
以下、導電性部材８が直角に近いコーナー部を形成し、該導電性部材８に肉厚部２１及び薄肉部１８を設けた時のインピーダンス図及び電気等価図を作り効果を検証する。
【００２７】
図１４に導電性部材８が直角に近いコーナー部を形成する例である。コーナー部ではインピーダンスの不整合により、位相反転，反射，放射等が発生し、高周波電磁波からみてＬ２１及びＬ２２に対応する周波数での電磁気的共振が起きる。例としてＬ２２に起因する共振周波数が５１２［ＭＨｚ］ないし９４４［ＭＨｚ］の範囲内であり、該共振周波数を９４４［ＭＨｚ］以上つまり、高周波電磁波からみた導電性部材８の長さを１４．７［ｍｍ］  以下にする手法を考える。但し構造的制約によりＬ２２は１４．７［ｍｍ］  以上を保つ必要がある場合を考える。
【００２８】
図１５（ａ）はＬ２２の途中に薄肉部１８を設け、且つＬ１０１及びＬ１０２が１４．７［ｍｍ］以下である一実施例である。本実施例ではＬ２２に起因する電磁気的共振がＬ１０１及びＬ１０２を基とする電磁気的共振に変わり、Ｌ１０１及びＬ１０２が１４．７    ［ｍｍ］以下であることにより、電磁気的共振周波数は９４４［ＭＨｚ］以上になる。
【００２９】
図１５（ｂ）は前述の理論に従い、該導電性部材８のＬ２２部分に肉厚部２１を設け、図１５（ａ）と同様の効果を持たせた一実施例である。次に図１４，図１５（ａ）のインピーダンス図と電気等価図を考え、周波数５１２［ＭＨｚ］ないし９４４［ＭＨｚ］での効果を調査する。図１６は図１４に示した導電性部材８のインピーダンス図である。図１７は図１６を電気等価図に置き換えたものである。図１８は図１５（ａ）に示した導電性部材８のインピーダンス図である。図１９は図１８を電気等価図に置き換えたものである。共振周波数を９４４    ［ＭＨｚ］以上に設定したことの効果を図１７及び図１９に示されたＶｏｕｔ／    Ｖｉｎを比較することで検証する。
【００３０】
図２０が図１７と図１９の比較であり、５１２［ＭＨｚ］ないし９４４      ［ＭＨｚ］での高周波電磁波ノイズが効率良く除去されたことがわかる。以下導電性部材８に前述の薄肉部１８及び肉厚部２１を設けた発熱抵抗体式流量測定装置１０４での実施例を考える。
【００３１】
図２１は図３に示した発熱抵抗体式空気流量測定装置の電子回路２４及び発熱抵抗体１２，感温抵抗体１３を電気的に接続する電気接続子６が絶縁性部材１５に包括されている部品の断面図である。
【００３２】
図２２は図２１に示された電気接続子６のみを示した図である。図中のＬ５０及びＬ５１は１４．７［ｍｍ］を超えているが、製品の構造的制約により１４．７［ｍｍ］以下には変更できない例である。
【００３３】
図２３は図２２におけるＬ５１部に薄肉部１８を設け、Ｌ１０３及びＬ１０５を１４．７    ［ｍｍ］以下にした一実施例である。これにより５１２［ＭＨｚ］ないし９４４  ［ＭＨｚ］での高周波電磁波ノイズ誘起の減少を図った一実施例である。
【００３４】
図２４は図２２におけるＬ５０部及びＬ５１部に薄肉部１８を設け、Ｌ１０４，Ｌ１０６及び薄肉部間の距離を１４．７  ［ｍｍ］以下にし、５１２［ＭＨｚ］ないし９４４［ＭＨｚ］での高周波電磁波ノイズ誘起の減少を図った一実施例である。
【００３５】
図２５は図２３の効果の図４とは別の評価法を用いた耐電波障害性の試験結果である。各周波数において、発熱抵抗体式空気流量測定装置１０４が一定の誤動作を起こした時の電界強度をプロットしたものであり、電界強度が高い程耐電波障害性に優れることを示す。本図では、図２２に示される従来の電気接続子６から図２３に示される薄肉部１８を採用した電気接続子６に変更することで発熱抵抗体式空気流量測定装置１０４の耐電波障害性が向上することがわかる。同様に、図２６は図２４に示す電気接続子６による耐電波障害性の効果を示した図である。
【００３６】
図２７は図２５中で耐電波障害性が悪い８６０［ＭＨｚ］に着目し、８６０  ［ＭＨｚ］での印加電界強度と誤動作電圧を定量化した図である。図２３に示す実施例を採用することで、同一電界強度における誤動作が約１／３に改善される。図２８は図２４に示す実施例の効果を図２７と同様の見方で定量化したものである。図２４に示す実施例を採用することで、同一電界強度における誤動作が約１／８に改善される。これらの結果から、本願発明がノイズに対して十分に効果的であることが分かる。
【００３７】
以上で述べた電気接続子６に薄肉部１８または肉厚部２１を設けることを別部材への適用を考える。
【００３８】
図２９は図３に示した発熱抵抗体式空気流量測定装置１０４の電子回路２４と電圧供給源２，接地グランド３，出力信号５を電気的に接続するハウジング２６である。電気接続子１９が絶縁性部材１５により保持されている。
【００３９】
図３０は図２９中の電気接続子１９であり、Ｌ１０９は１４．７［ｍｍ］以上である。該電気接続子１９に薄肉部１８を設けＬ１０７及びＬ１０８  を１４．７［ｍｍ］以下にした一実施例である。以上、発熱抵抗体式空気流量測定装置１０４の電磁気的共振を５１２［ＭＨｚ］ないし９４４［ＭＨｚ］から外すために、共振周波数を９４４［ＭＨｚ］以上にする。つまり高周波電磁波からみた電気接続子６，１９の長さを１４．７［ｍｍ］以下にする手法を述べた。
【００４０】
前述とは逆に発熱抵抗体式空気流量測定装置１０４の電磁気的共振周波数を５１２［ＭＨｚ］以下にする手法を考える。つまり高周波電磁波からみた電気接続子６の長さを２８．７［ｍｍ］以上にする手法を考える。
【００４１】
図３１は図１４に示した導電性部材８のコーナー部に０．３［ｍｍ］  以上のＣ形状２２を施した例である。図１４で見受けられたコーナー部でのインピーダンス不整合が該Ｃ形状２２により低減され、図１４では高周波電磁波からみて、Ｌ２１とＬ２２よりなる導電性部材８であったが、図３１では（Ｌ２１＋Ｌ２２）に近い導電性部材とみなすことができる。
【００４２】
図３２は図３１に示した導電性部材８のインピーダンス図である。
【００４３】
図３３は図３２を電気等価図に置き換えたものである。
【００４４】
図３４は図１７中の電気式と図３３中の電気式を比較した図であり、共振周波数を５１２［ＭＨｚ］以下にした効果が見られる。
【００４５】
図３５は図３１と同じ効果を図り、導電性部材８のコーナー部に０．３［ｍｍ］  以上のＲ形状を施した例である。
【００４６】
図３６は発熱抵抗体式空気流量測定装置１０４の電気接続子６に０．３［ｍｍ］  以上Ｃ形状２２を設けた一実施例である。
【００４７】
図３７は前述の図２５と同様の見方をした時の耐電波障害性を示した図である。誤動作が発生する周波数が低周波数側にずれていることがわかる。図３８は８６０［ＭＨｚ］での印加電界強度と誤動作電圧を定量化した図である。図３６に示す実施例を採用することで、同一電界強度における誤動作が約１／１３に改善される。
【００４８】
以上、発熱抵抗体式空気流量測定装置１０４の共振周波数を５１２［ＭＨｚ］ないし９４４［ＭＨｚ］を回避するために、共振周波数を９４４［ＭＨｚ］以上にする、つまり高周波電磁波からみた電気接続子６の長さ１４．７［ｍｍ］  以下にする。あるいは５１２［ＭＨｚ］以下にする、つまり高周波電磁波からみた電気接続子６の長さ２８．７［ｍｍ］  以上にする手法を説明し、またその効果を検証した。以下本手法を電子機器に適用する例を述べる。
【００４９】
図３９は図２に示した電子機器の従来例において、一方の電気接続子６の長さが１４．７［ｍｍ］  を超えている場合、該電気接続子６に薄肉部１８を設け高周波電磁波からみた電気接続子の長さを１４．７［ｍｍ］  以下にする。また他方の電気接続子６のコーナー部に０．３［ｍｍ］  以上のＣ形状２２或いはＲ形状を用い、高周波電磁波からみた電気接続子長さを２８．７［ｍｍ］以上にし、５１２［ＭＨｚ］ないし９４４［ＭＨｚ］での該電気接続子６の電磁気的共振を回避し、該電子機器の耐電波障害性を向上させた一実施例である。
【００５０】
図４０は、内燃機関、特にガソリンエンジンに用いられる実施例。エンジンへの吸入空気１０１は、エアクリーナ１０２，吸気温度センサ１０３，ボディ１０５，ダクト１０６，スロットル角度センサ１０８，アイドルエアコントロールバルブ１０７，スロットルボディ１０９が吸気マニホールド１１０と一体になる吸気通路を流れる途中で、本発明を施した発熱抵抗体式空気流量測定装置１０４に流量を検出され、該信号が電圧，周波数等の信号形態で、コントロールユニット１１１に取り込まれ、インジェクタ１１２，回転速度計１１３，エンジンシリンダ１１４，排気マニホールド１１５，ガス１１６，酸素濃度計１１７から構成される燃焼部構造及びサブシステムの制御に用いられる一実施例。
【００５１】
図４１は、内燃機関、特にガスエンジンに用いられる一実施例。ＣＮＧ（圧縮天然ガス）又はＬＰＧ（液化天然ガス）を封入したガスタンク１１８より供給されるガスの流量を、本発明を施した発熱抵抗体式空気流量測定装置１０４により検出し、該信号が電圧，周波数等の信号形態で、コントロールユニット１１１に取り込まれ、インジェクタ１１２，回転速度計１１３，エンジンシリンダ１１４，排気マニホールド１１５，ガス１１６，酸素濃度計１１７から構成される燃焼部構造及びサブシステムの制御に用いられる一実施例。
【００５２】
本実施例によれば、導体（電気接続子）の形状を小変更することによって、耐電波障害性に優れる電子装置を供給することができる。更には、耐電波障害性の改善具合に応じて、電子回路に従来設けられていた電磁ノイズフィルタを削減し、更なる原価低減を図ることもできる。
【発明の効果】
本発明によれば、導体（電気接続子）の形状を小変更することによって、耐電波障害性に優れる電子装置または熱式空気流量計を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の対象となる電子機器の従来例（１）。
【図２】本発明の対象となる電子機器の従来例（２）。
【図３】発熱抵抗式流量測定装置の従来例。
【図４】発熱抵抗式流量測定装置従来品の電磁波による誤動作例。
【図５】電波監理局による高周波周波数帯の割り当て表。
【図６】導電性部材に高周波電磁波が電磁気的に共振した時の状態図。
【図７】導電性部材が図６に示す導電性部材の長さの１／４となった時の状態図。
【図８】基本波形と高調波の位相−振幅図。
【図９】基本波形と高調波との重ね合わせ波の位相−振幅図。
【図１０】基本波形の第５高調波１／４波長における周波数−波長換算表。
【図１１】導電性部材において高周波電磁波印加時に発生する表皮効果についての説明図。
【図１２】導電性部材に特定の周波数による電磁気的定在波が該導電性部材表面近傍に発生している状態図。
【図１３（ａ）】図１２による電磁気的定在波が薄肉部で減衰されている状態図。
【図１３（ｂ）】図１２による電磁気的定在波が肉厚部で減衰されている状態図。
【図１４】電気接続子が直角をなす従来例。
【図１５（ａ）】本発明の対象となる導電性部材に薄肉部を施した実施例。
【図１５（ｂ）】本発明の対象となる導電性部材に肉厚部を施した実施例。
【図１６】図１４に示す導電性部材従来例のインピーダンス図。
【図１７】図１６の電気等価回路図。
【図１８】図１５（ａ）に示す導電性部材従来例のインピーダンス図。
【図１９】図１８の電気等価回路図。
【図２０】導電性部材の形状による伝達率比較図。
【図２１】発熱抵抗体式空気流量測定装置の詳細図−従来例。
【図２２】発熱抵抗式空気流量測定装置電気接続子の従来例。
【図２３】電気接続子に薄肉部を１箇所設けた例。
【図２４】電気接続子に複数の薄肉部を設けた実施例。
【図２５】図２２に示す従来例と図２３に示す実施例の誤動作レベルの比較。
【図２６】図２２に示す従来例と図２４に示す実施例の誤動作レベルの比較。
【図２７】図２２に示す従来例と図２３に示す実施例の誤動作レベルの比較（８６０    ［ＭＨｚ］にて）。
【図２８】図２２に示す従来例と図２４に示す実施例の誤動作レベルの比較（８６０    ［ＭＨｚ］にて）。
【図２９】本発明の対象となる電気接続子を包括するハウジングの例。
【図３０】本発明の対象となるハウジング内の電気接続子に複数の薄肉部を設けた実施例。
【図３１】本発明の対象となる導電性部材にＣ形状を施した実施例。
【図３２】図３１に示す送電性部材のインピーダンス図。
【図３３】図３２の電気等価回路図。
【図３４】図１４に示す従来例と図３１に示す実施例での伝達率比較図。
【図３５】本発明の対象となる導電性部材にＲ形状を施した実施例。
【図３６】導電性部材のコーナー部にＣ形状を複数施した実施例。
【図３７】図２２に示す従来例と図３６に示す実施例の誤動作レベルの比較。
【図３８】図２２に示す従来例と図３６に示す実施例での誤動作レベルの比較（８６０  ［ＭＨｚ］にて）。
【図３９】本発明を施した電子機器の一実施例。
【図４０】本発明を用いた内燃機関の制御システム構成図。
【図４１】本発明を用いた内燃機関の制御システム構成図。
【符号の説明】
１…電子回路、２…電源供給源、３…接地グランド、４…外部電気素子、５…出力信号、６，１９，２０…電気接続子、７…外部電子回路、８…導電性部材、９…高周波電磁波、１０…主通路、１１…副通路、１２…発熱抵抗体、１３…感温抵抗体、１４…導電性支持部材、１５…絶縁性部材、１６，１０５…ボディ、１７…モジュール、１８…薄肉部、２１…肉厚部、２２…Ｃ形状、２３…誘起ノイズ、２４…電子回路、２６…ハウジング、１０１…吸入空気、１０２…エアクリーナ、１０３…吸気温度センサ、１０４…発熱抵抗体式空気流量測定装置、１０６…ダクト、１０７…アイドルエアコントロールバルブ、１０８…スロットル角度センサ、１０９…スロットルボディ、１１０…吸気マニホールド、１１１…コントロールユニット、１１２…インジェクタ、１１３…回転速度計、１１４…エンジンシリンダ、１１５…排気マニホールド、１１６…ガス、１１７…酸素濃度計、１１８…ガスタンク。
【図１】
0003578674.tif 000002
【図２】
0003578674.tif 000003
【図３】
0003578674.tif 000004
【図４】
0003578674.tif 000005
【図５】
0003578674.tif 000006
【図６】
0003578674.tif 000007
【図７】
0003578674.tif 000008
【図８】
0003578674.tif 000009
【図９】
0003578674.tif 000010
【図１０】
0003578674.tif 000011
【図１１】
0003578674.tif 000012
【図１２】
0003578674.tif 000013
【図１３（ａ）】
0003578674.tif 000014
【図１３（ｂ）】
0003578674.tif 000015
【図１４】
0003578674.tif 000016
【図１５（ａ）】
0003578674.tif 000017
【図１５（ｂ）】
0003578674.tif 000018
【図１６】
0003578674.tif 000019
【図１７】
0003578674.tif 000020
【図１８】
0003578674.tif 000021
【図１９】
0003578674.tif 000022
【図２０】
0003578674.tif 000023
【図２１】
0003578674.tif 000024
【図２２】
0003578674.tif 000025
【図２３】
0003578674.tif 000026
【図２４】
0003578674.tif 000027
【図２５】
0003578674.tif 000028
【図２６】
0003578674.tif 000029
【図２７】
0003578674.tif 000030
【図２８】
0003578674.tif 000031
【図２９】
0003578674.tif 000032
【図３０】
0003578674.tif 000033
【図３１】
0003578674.tif 000034
【図３２】
0003578674.tif 000035
【図３３】
0003578674.tif 000036
【図３４】
0003578674.tif 000037
【図３５】
0003578674.tif 000038
【図３６】
0003578674.tif 000039
【図３７】
0003578674.tif 000040
【図３８】
0003578674.tif 000041
【図３９】
0003578674.tif 000042
【図４０】
0003578674.tif 000043
【図４１】
0003578674.tif 000044