(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の床躯体にほぼＵ字状となるように両端部が固定され、該左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いてもその揺れ動きに追従することができる耐火帯支持部材と、前記左右の建物の目地部側の床躯体に一端部がそれぞれ固定され、前記耐火帯支持部材に支持される他端部が所定量重なり合うように配置された一対の耐火帯とからなることを特徴とする耐火壁。
【請求項２】
目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の床躯体に固定された一対の取付け板、この一対の取付け板に所定間隔で両端部が枢支されたＵ字状に配置された可撓性の複数個の横桟、この複数個の横桟に所定間隔で枢支された複数個の縦桟とからなる耐火帯支持部材と、前記左右の建物の目地部側の床躯体あるいは前記耐火帯支持部材の一対の取付け板に一端部がそれぞれ固定された、該耐火帯支持部材に支持される他端部が所定量重なり合うように配置された一対の耐火帯とからなることを特徴とする耐火壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は目地部を介して建てられた左右の建物の躯体間を耐火可能に覆う耐火壁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の耐火壁は目地部をＵ字状に覆う耐火帯の一側部を一方の建物の躯体に固定され、他側部を他方の建物の躯体に前後方向にスライド移動可能に取付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の耐火帯の他側部を前後方向にスライド移動可能に他方の建物の躯体に取付ける耐火壁は、地震等によって左右の建物が比較的小さな異なる前後左右方向の揺れ動きを吸収することができるが、免震ビルのように揺れ動き量を６００〜７００ミリメートルに設定された場合、大きな耐火帯を用いるため、スライド移動部分に大きな荷重が加わり、スライド移動が困難になるという欠点があった。
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、地震等によって左右の建物が異なる前後左右方向に大きく揺れ動いても、その揺れ動きにスムーズに追従して移動して、確実に目地部を耐火可能に覆うことができる耐火壁を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の床躯体にほぼＵ字状となるように両端部が固定され、該左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いてもその揺れ動きに追従することができる耐火帯支持部材と、前記左右の建物の目地部側の床躯体に一端部がそれぞれ固定され、前記耐火帯支持部材に支持される他端部が所定量重なり合うように配置された一対の耐火帯とで耐火壁を構成している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態により、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１ないし図８に示す本発明の第１の実施の形態において、１は目地部２を介して建てられた左右の建物３、３の目地部側の床躯体３ａ、３ａ間を耐火可能に覆う本発明の耐火壁で、この耐火壁１は他方の床躯体３ａにほぼＵ字状となるように両端部が固定され、該左右の建物３、３が異なる前後方向に揺れ動いても、その揺れ動きに追従することができる耐火帯支持部材４と、前記左右の建物３、３の目地部側の床躯体３ａ、３ａに一端部がそれぞれ複数本のビス５等によって固定され、前記耐火帯支持部材４に支持される他端部が所定量重なり合うように配置された一対の耐火帯６、６とで構成されている。
【０００９】
前記耐火帯支持部材４は図４に示すように、金属材でクランク状に形成された上端部が前記床躯体３ａ、３ａに複数本のビス５等によって固定される一対の取付け板７、７と、この一対の取付け板７、７の下端部に所定間隔でＵ字状に配置された両端部が枢支ピン８、８に枢支された可撓性の金属材製の複数個の横桟９と、この複数個の横桟９に所定間隔で枢支ピン８によって枢支された複数個の縦桟１０とで構成されている。
【００１０】
前記一対の耐火帯６、６は図５に示すように、断熱あるいは断熱と遮音を図ることができる断熱材１１と、この断熱材１１を耐火あるいは耐火と遮音を図るように覆った耐火シート１２、１２とで構成されている。
【００１１】
上記構成の耐火壁１は左右の建物３、３が地震等によって目地部２が広くなるように揺れ動いた場合には、図６に示すように耐火帯支持部材４のＵ字状の曲げが浅くなるように伸長するとともに、一対の耐火帯６、６の遊端部も重なり合った状態でＵ字状の曲げが浅くなるように伸長して、その揺れ動きを吸収する。
【００１２】
目地部２が狭くなるように揺れ動いた場合には、図７に示すように耐火帯支持部材４のＵ字状の曲げが深くなるように曲がって収縮するとともに、一対の耐火帯６、６の遊端部も重なり合った状態でＵ字状の曲げが深くなるように曲がって収縮して、その揺れ動きを吸収する。
【００１３】
左右の建物３、３が異なる前後方向に揺れ動いた場合、図８に示すように耐火帯支持部材４の一対の取付け板７、７は左右の床躯体３ａ、３ａと一体になって前後方向に移動するが、複数個の横桟９や複数個の縦桟１０は枢支ピン８で枢支されているため、スムーズに一対の取付け板７、７の移動方向に回動して、その揺れ動きに追従するとともに、一対の耐火帯６、６の重なり合っている遊端部は前後方向にスライド移動して、その揺れ動きを吸収することができる。
【００１４】
【発明の異なる実施の形態】
次に、図９ないし図１７に示す本発明の異なる実施の形態につき説明する。なお、これらの本発明の異なる実施の形態の説明に当って、前記本発明の第１の実施の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１５】
図９ないし図１１に示す本発明の第２の実施の形態において、前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は、鎖あるいはワイヤーの横桟９Ａを使用した耐火帯支持部材４Ａと、この耐火帯支持部材４Ａの一対の取付け板７、７部位で一対の耐火帯６、６の一端部を固定した点で、このような耐火帯支持部材４Ａを用いて構成した耐火壁１Ａにしても、前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１６】
図１２ないし図１４に示す本発明の第３の実施の形態において、前記本発明の第２の実施の形態と主に異なる点は、一対の取付け板を用いることなく、横桟９Ａの両端部を直接床躯体３ａ、３ａにビス５等によって固定した耐火帯支持部材４Ｂを用いた点で、このような耐火帯支持部材４Ｂを用いて構成した耐火壁１Ｂにしても、前記本発明の第２の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１７】
図１５ないし図１７に示す本発明の第４の実施の形態において、前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は、一対の取付け板７、７と、この一対の取付け板７、７に両端部が枢支ピン８、８で枢支された両側部が傾斜面に形成された複数個の横桟９Ｂとからなる耐火帯支持部材４Ｃを用いるとともに、先端部が３重に重なり合う耐火帯６、６、６を用いた点で、このような耐火帯支持部材４Ｃや耐火帯６、６、６を用いて構成した耐火壁１Ｃにしても、前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１８】
なお、前記本発明の各実施の形態では複数個の横桟９に所定間隔で枢支ピン８によって枢支された複数個の縦桟１０を取付けた耐火帯支持部材４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃを用いるものに付いて説明したが、本発明はこれに限らず、横桟９を小さな間隔で多数個配置した、耐火帯支持部材を用いてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【００２０】
（１）目地部を介して建てられた左右の建物の目地部側の床躯体にほぼＵ字状となるように両端部が固定され、該左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いてもその揺れ動きに追従することができる耐火帯支持部材と、前記左右の建物の目地部側の床躯体に一端部がそれぞれ固定され、前記耐火帯支持部材に支持される他端部が所定量重なり合うように配置された一対の耐火帯とで構成されているので、地震等によって左右の建物が異なる前後左右方向に揺れ動いても、その揺れ動きに耐火帯支持部材および一対の耐火帯が隙間が生じることなく追従移動して、その揺れ動きを吸収することができる。
したがって、地震等の揺れ動きによって、損傷するのを確実に防止することができる。
【００２１】
（２）前記（１）によって、一対の耐火帯の一端部を左右の建物の床躯体に固定し、他端部の遊端部を所定量重なり合うようにしているので、異なる前後方向に左右の建物が揺れ動いても、従来のように耐火帯の荷重による大きな抵抗でスライド移動が不能になったりすることなく、確実に一対の耐火帯を前後方向にスライド移動させることができる。
【００２２】
（３）前記（１）によって、目地部を一対の耐火帯で覆っているので、一枚物に比べ軽量で、取付け作業を容易に行なうことができる。
【００２３】
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の使用状態の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う拡大断面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態の耐火帯支持部材の取付け状態の平面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態の耐火帯支持部材の説明図。
【図５】本発明の第１の実施の形態の耐火帯の説明図。
【図６】本発明の第１の実施の形態の目地部が広くなった動作説明図。
【図７】本発明の第１の実施の形態の目地部が狭くなった動作説明図。
【図８】本発明の第１の実施の形態の異なる前後左右方向の動作説明図。
【図９】本発明の第２の実施の形態の使用状態の平面図。
【図１０】図９の１０−１０線に沿う拡大断面図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の耐火帯支持部材の説明図。
【図１２】本発明の第３の実施の形態の使用状態の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う拡大断面図。
【図１４】本発明の第３の実施の形態の耐火帯支持部材の説明図。
【図１５】本発明の第４の実施の形態の使用状態の平面図。
【図１６】図１５の１６−１６線に沿う拡大断面図。
【図１７】本発明の第４の実施の形態の耐火帯支持部材の説明図。
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：耐火壁、
２：目地部、            ３：建物、
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ：耐火帯支持部材、
５：ビス、              ６：耐火帯、
７：取付け板、          ８：枢支ピン、
９、９Ａ、９Ｂ：横桟、  １０：縦桟、
１１：断熱材、          １２：耐火シート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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