(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも送信先アドレスとメール本体を含むメール情報を送信元端末より送信し、電子メールセンタにて上記メール情報より送信先アドレスを解析抽出して該メール情報の配送を制御し、目的とする送信先端末に上記メール情報が伝送される電子メールシステムにおいて、送信元端末から送信先端末に至る経路のいずれかの位置に、上記メール情報の内容に関連する付加情報を該メール情報に追加する付加変換装置を設け、
上記付加変換装置が、前記送信元端末より伝送されたメール情報を解析し、送信元情報、送信先アドレス、メール本体と該メール本体のメディア種を示すメディア種情報の各メール構成要素を含む構成化データを形成する解析手段と、前記解析手段が抽出した各メール構成要素の内容に基づいて、関連情報を生成する関連情報生成手段と、上記メール情報の内容に、更に、上記関連情報を加えた内容の送信メールを構成するメール構成手段を備え、
上記送信元端末がメール情報にプログラム要求識別子を含めることによって、上記関連情報生成手段が該プログラム要求識別子に対応するプログラムをメール構成手段に与えることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
上記付加変換手段が更に、前記送信先端末の出力可能メディア種を判定するメディア種判定手段を備え、前期メール構成手段が該判定手段の判定結果に応じてメール情報のメール内容及び関連情報を、送信先端末の受信可能なメディアに変換して送信メールに組み込む請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
上記送信元端末がメール情報に特定付加情報識別子を含めることによって、上記関連情報生成手段が該特定付加情報識別子に対応する特定付加情報を生成してメール情報手段に与える請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
上記関連情報生成手段が更に、上記送信元情報、送信先アドレスより、該送信元情報、送信先アドレスに関連する情報をデータベース管理手段より抽出する付加情報抽出手段を備えた請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
上記付加情報抽出手段が更に、メール情報に含められた特定付加情報識別子より、該特定付加情報識別子に対応する特定付加情報をデータベース管理手段より抽出する請求項４に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
上記付加情報抽出手段が更に、メール情報に含められたプログラム要求識別子より、該プログラム要求識別子に対応するプログラムをデータベース管理手段より抽出する請求項４に記載の電子メールシステム。
【請求項７】
上記関連情報生成手段が更に、上記メール本体に含まれる、特定の情報より、該特定の情報に関連する情報をデータベース管理手段より抽出するキー情報抽出手段を備えた請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項８】
上記付加変換装置が、電子メールセンタに内蔵される請求項１〜７のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項９】
上記付加変換装置が、送信元端末に内蔵される請求項１〜７のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１０】
上記付加変換装置が、送信先端末に内蔵される請求項１〜７のいずれかに記載の電子メールシステム。
【請求項１１】
送信元端末から送信された少なくとも送信先アドレスとメール本体を含むメール情報を受信し、上記メール情報より送信先アドレスを解析抽出して該メール情報の配送を制御し、目的とする送信先端末に上記メール情報を伝送する電子メールセンタにおいて、
上記メール情報に関連する付加情報を該メール情報に追加、又は上記メール情報を加工する付加変換手段を設け、
上記付加変換手段が、上記送信元端末より伝送されたメール情報を解析する解析手段と、
上記メール情報の内容に、更に、上記付加情報を追加、又は加工した内容の送信メールを構成するメール構成手段を備え、上記送信元端末がメール情報にプログラム要求識別子を含めることによって、該プログラム要求識別子に対応するプログラムをメール構成手段に与え、
上記付加変換手段によって加工又は上記付加情報を追加した該メール情報を上記送信先端末に伝送することを特徴とする電子メールセンタ。
【請求項１２】
上記付加変換手段が更に、上記送信先端末の受信可能メディア種を判定するメディア種判定手段を備え、前記メール構成手段が該判定手段の判定結果に応じてメール情報のメール内容及び関連情報を、送信先端末の受信可能なメディアに変換して送信メールに組み込む請求項１１に記載の電子メールセンタ。
【請求項１３】
送信元端末がメール情報に特定付加情報識別子を含めることによって、上記関連情報生成手段が該特定付加情報識別子に対応する特定付加情報を生成してメール構成手段に与える請求項１１に記載の電子メールセンタ。
【請求項１４】
少なくとも送信先アドレスとメール本体を含むメール情報を、上記メール情報より送信先アドレスを解析抽出して上記メール情報の配信を制御し、目的とする送信先端末に上記メール情報を伝送する電子メールセンタへ送信する送信元端末において、
上記メール情報に関連する付加情報を該メール情報に追加する付加変換手段を設け、
上記付加変換手段が、上記メール情報を解析する解析手段と、
上記メール情報の内容に、更に、上記付加情報を追加、又は加工した内容の送信メールを構成するメール構成手段を備え、上記送信元端末がメール情報にプログラム要求識別子を含めることによって、該プログラム要求識別子に対応するプログラムをメール構成手段に与え、
前記付加変換手段によって、上記付加情報を追加した該メールを前記電子メールセンタへ送信することを特徴とする送信元端末。
【請求項１５】
送信元端末から送信された少なくとも送信先アドレスとメール本体を含むメール情報を受信し、上記メール情報より送信先アドレスを解析抽出して該メール情報の配送を制御する電子メールセンタから、上記メール情報を受信する送信先端末において、
上記メール情報に関連する付加情報を該メール情報に追加する付加変換手段を設け、
上記付加変換手段が、上記メール情報を解析する解析手段と、
上記メール情報の内容に、更に、上記付加情報を追加、又は加工した内容の送信メールを構成するメール構成手段を備え、上記送信元端末がメール情報にプログラム要求識別子を含めることによって、該プログラム要求識別子に対応するプログラムをメール構成手段に与えることを特徴とする送信先端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は通信機能を持った端末と電子メールセンタからなる電子メールシステムに関するもので、特に、元のメール情報に対して更に情報を付加して送信先に配送される電子メールシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータ機器等を利用した電子メールシステムが広く普及しつつある。電子メールシステムは、電話のように相手の時間を制約する必要がなく、手紙よりも即時性があるとして非常に注目されている情報伝達手段である。
【０００３】
また、昨今のデジタル化技術の発展により、複数種類のメディアに対応する情報を入出力可能なマルチメディア通信端末機器の開発が進んでいる。これにともない、電子メールで送受信される情報のマルチメディア化も注目されている。
【０００４】
一方、パーソナル通信端末機器の普及も著しい伸びを見せている。ページャ（ポケットベル）、セルラ（携帯電話機）、ＰＨＳ、さらには電子手帳等の携帯情報通信端末等、利用者の目的に応じて種々の端末が市場に数多く出回っている。これらのパーソナル通信端末機器を利用して、電子メールを送受信する電子メールシステムも構築されており、携帯情報端末に通信機能がない場合には、該携帯情報端末と電話機とを連携させた電子メールシステムも構築されている。
【０００５】
図１４ａは、従来のマルチメディア電子メールシステムの一般的な１例を示すものである。送信元端末１００のパソコンから送信先のパソコン２００に、少なくとも一種の特定のメディアで表現された情報をコンピュータネットワーク上の電子メールセンタ３００を介して、伝送する場合を想定している。
【０００６】
上記送信元端末１００がメールを送信する際には、キーボード等の入力手段を用いてメール情報が作成される。このメール情報は、最低限“ｔｏ”で表される送信先アドレスと、実質的なメール内容とよりなる。このメール情報を受けて電子メールセンタ３００は送信先を解析し、配送先を決定して実際の送信手順を実行することになる。
【０００７】
尚、電子メールセンタ３００では上記送信元端末１００が入力したした送信先アドレスに加えて、“Ｄａｔｅ”、“ｆｒｏｍ”で現される、日付および送信者情報が自動的にヘッダ部に付加され、更に、ヘッダ部とメール本体との間には一行空白が設けられて、メール情報が出力されるようになっている。但し、上記送信元端末の情報と日付は送信元端末１００から直接入力しても差し支えない。
【０００８】
上記のように、送信元端末で入力されるメール情報を所定の形式で入力することによってよって電子メールセンタ３００はメール情報の解析が可能となる。
更に、メール本体はテキスト情報のみで構成する場合、テキスト情報に画像情報を含める場合、更に、音声情報を含める場合があるが、画像情報の前には、「これから画像情報を送信する」旨の識別子が、また音声情報の前にも対応する識別子が送信メールに組み込まれ、下記の電子メールセンタや送信先端末での解析を可能にしている。
【０００９】
電子メールセンタ３００では、上記メール情報を受けて、上記のように所定の形式にフォーマットされたメール情報より送信先ドレスを抽出して配送先を検出したり、ヘッダ部に“Ｄａｔｅ”や“Ｆｒｏｍ”などの情報を追記して送信先端末２００に送信する。
【００１０】
これによって、送信先端末２００のパソコンに特定の少なくとも１種のメディアを伝送することができる。この場合、送信元端末１００はパソコンであるため当然、送信する電子メールを作成する手段として、テキスト入力手段１０１（例えばキーボード）を備えていることは勿論あるが、音声入力手段１０２（例えばマイク）、画像入力手段１０３（例えばスキャナ）と連携することも可能であり、従って、メディアとして、テキスト、音声、画像の内の少なくとも一種あるいはその組み合わせの入力及び送信が可能である。
【００１１】
このようにして送信元端末１００で入力され送信されたメディアは上記電子メールセンタ３００を介し、送信先端末２００にそのまま伝送される。このとき、送信元端末１００より送信される情報に、例えば、テキストはもちろん画像と音声が含まれているときであって、送信先端末２００が、音声再生手段を備えないときには、送信された音声は送信先端末２００の入り口まで到達するが、ここでカットされることになる。
【００１２】
図１４（ｂ）  に示すように、送信元端末１００がパソコンであり、送信先端末２００が電話機、ファックス、ページャである場合にも電子メールセンタ３００が公衆回線網を介して、該電話機等の送信先端末２００との接続を行うことによって通信可能である。ただしこの場合、送信元端末１００が送信先端末２００の機種（電話、ファックス、ページャ等）を認識しないで送信した場合には送信先端末２００は伝送されてきた情報を受け取ることができない場合があるので、送信元端末１００は送信先端末２００の機種を認識する必要ある。
【００１３】
この認識は例えば、送信元端末１００で相手方アドレスを入力する際に送信先端末２００の機種を現す識別子を付加することによってなされている。例えば送信先端末２００がファッスである場合、［電話番号＋＠ｆａｘ＋相手の名前］とすることによって、送信元端末１００ではテキスト情報をイメージデータに変換して送信する。また、送信元端末１００がコンピュータであり送信先端末２００が電話機である場合には、該電話機は音声しか受信できないので、送信元端末１００もしくは電子メールセンタ３００がテキスト情報に基づいて音声合成する機能を備える場合に限り、送信可能となる。
【００１４】
この例において、メディアの変換は送信元端末１００で行っているが、該メディア変換機能を電子メールセンタ３００に備えるとともに、送信元端末１００より送信先端末２００の種類を電子メールセンタ３００に通知することによって、上記電子メールセンタ３００が送信元端末１００より送信されてきた特定のメディアの情報を送信先端末２００の受信可能なメディアに変換して送信することは可能である。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
電話機等の入力可能なメディア種の少ない端末より、コンピュータのように受信可能なメディア種の多い端末に送信することも技術的には可能であるが、現在のところ以下のような問題がある。
【００１６】
すなわち、送信元端末１００に入力可能なメディア種が少ないために送信先端末２００に入力（受信）可能メディアが多数あってもその能力を生かすことができない。送信先の端末の受信能力を生かすには、送信元端末１００から送信先端末２００に至るいずれかの時点で、入力された特定メディアのデータに基づいて別の種類のメディアのデータを形成する必要があるが、現在のところ電話機等にはそのような機能を備えていない。
【００１７】
従って、電話機等の入力可能メディア種の少ない端末よりコンピュータ等の入力可能メディア種の多い端末に送信する場合には、送信先端末の機能を充分生かすことができない欠点がある。更に、電話機とファクッスのように入力可能なメディア種が異なる場合であって、送信元端末が、送信先端末の入力可能なメディア（あるいは送信先端末が受け取った特定のメディアを自機の入力可能なメディア）に変換する能力がない場合にはメールの交換は不可能である。
【００１８】
本発明は上記従来の事情に鑑みて提案されたものであって、送信端末が限定されたメディア種の入力手段しか持たない場合であっても、該限定されたメディア種以外のメディア種の情報も加えて、いわゆるマルチメディアとして送信することが可能な電子メールシステムを提供することを目的とするものであり、更に、本発明は、相互に異なるメディアに対応する入力手段しか持たない端末装置間であっても、電子メールの送受信を可能にする電子メールシステムを提供することを目的とするものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも送信先アドレスとメール本体を含むメール情報を送信元端末１０より送信し、電子メールセンタにて上記メール情報より送信先アドレスを解析抽出して該メール情報の配送を制御し、目的とする送信先端末２０に上記メール情報が伝送される電子メールシステムを前提条件とし、以下の手段を採用している。
【００２０】
すなわち、基本的には送信元端末１０から送信先端末２０に至る経路のいずれかの位置に、上記メール情報に関連する付加情報を該メール情報に追加する付加変換装置１を設けるようにしたものである。
【００２１】
上記付加変換装置１は、まず解析手段１３２によって前記送信元端末１０より伝送されたメール情報を解析し、送信元情報、送信先アドレス、メール本体と該メール本体のメディア種を示すメディア種情報の各メール構成要素を含む構造化データを形成する。ついで、上記のように形成された構造化データを構成する各メール要素に基づいて、関連情報生成手段１４０が関連情報を生成する。更にメール構成手段１３６が、送信元端末１０より伝送されたメール情報の内容に、更に、上記関連情報を加えた内容の送信メールを構成する。
【００２２】
これによって、送信元端末１０よりのメール情報に含まれるメール要素に関連する情報を付加するとができ、電話機やページャ等、入力情報が少ない機種であっても豊富な情報を送信先端末２０に伝送できることになる。
【００２３】
上記付加変換装置１は更に、前記送信先端末２０の出力可能メディア種を判定する判定手段１３５を備え、前記メール構成手段１３６は該判定手段１３５の判定結果に応じてメール情報のメール内容及び関連情報を、送信先端末２０の受信可能なメディアに変換して送信メールに組み込む構成とする。これによって、送信先端末２０の出力可能メディアに対応したメディア種のメールを配送できることになる。
【００２４】
また、上記送信元端末がメール情報に付加情報識別子やプログラム要求識別子を含めることによって、上記関連情報生成手段が該付加情報（プログラム要求）識別子に対応する付加情報（プログラム）を生成してメール構成手段に与える。これによって、メール内容に関連しない付加情報を送信先端末に伝送することができる。
【００２５】
上記付加変換装置１を、電子メールセンタに内蔵すること、送信元端末１０に内蔵すること、送信先端末２０に内蔵することのいずれの態様も採用可能である。
【００２６】
【発明実施の形態】
図１は、本発明のマルチメディア電子メールシステムの１実施例を示すものである。上記図１４（ａ）あるいは図１４（ｂ）に示した場合と同様、送信元端末１０と送信先端末２０とが、電子メールセンタ３０を介して相互に接続された状態を示し、送信元端末１０よりは、以下に説明するように電子メールセンタ３０に所定のフォーマット（所定の手順あるいは、所定の書式）で入力されたメール情報が送信される。電子メールセンタ３０は従来と同様、この所定のフォーマットのメール情報より、送信先アドレスを読み取って、該メール情報の配送を制御することは勿論であるが、この例では付加変換装置で上記メール情報を以下のように加工して上記配送手順に回付する。
【００２７】
すなわち、電子メールセンタ３０は通信処理手段３１を具備するとともに、更に、本案の付加変換装置１を構成する解析手段１３２と、関連情報生成手段１４０と、更に出力メディア判定手段１３５と、メール構成手段１３６と、メディア変換手段１３７とを備える。また上記関連情報生成手段１４０は付加情報抽出手段１４１とキー情報抽出手段１４２とデータベース管理手段１４３とより構成される。
【００２８】
まず、送信元端末１０より伝送されるメール情報Ｄ１には、例えば後に説明する図５（ａ）  に示すように送信先アドレスｄ２、送信者情報ｄ３やメール本体ｄ４等が含まれており、上記通信処理手段３１は、上記メール情報Ｄ１を受信する受信機能と、後述するメール構成手段１３６で構成される送信メール情報Ｄ１００を送信先端末２０へ伝送する送信機能とを備えている。
【００２９】
さらに、通信処理手段３１は、送信元端末１０や送信先端末２０が、たとえば電話機といった回線交換型端末機器などのように、電子メールセンタ３０との接続処理が必要である場合に、着信処理あるいはダイアル処理等の接続処理を行なう機能を有する。
【００３０】
なお、上記接続処理が不要なパケット交換型の端末どうしで電子メールの送受信を行なう場合、接続処理機能は不要である。
付加変換手段１を構成する解析手段１３２は、通信処理手段３１が受信したメール情報Ｄ１から、送信先アドレスｄ２、送信元情報ｄ３及びメール本体ｄ４を解析抽出し、図５（ｂ）  に示すように、上記メール情報Ｄ１を構造化した構造化データＤ１０を形成する。
【００３１】
図５（ｂ）  に示す構造化データＤ１０では先頭のヘッダ部には、解析手段１３２が形成したヘッダ情報ｄ１１すなわちメール情報Ｄ１を作成した日付、全体の情報長等がテキスト情報で記入される。送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３は以下のように送信元端末１０より伝送されるメール情報Ｄ１に含まれる送信先アドレスｄ２、送信者情報ｄ３に基づいてテキスト情報で記入される。
【００３２】
メール内容エリアに記入されるメール内容ｄ１４のメディア種別を示すメディア種情報ｄ１４ａ  はコード情報となるが、実際のメール本体ｄ１４ｂ  の部分は送信元より伝送されてきたメディアのままの状態、すなわち、音声、トーン、イメージの状態のままで構造化される。
【００３３】
もっとも、電話機より送信されるメール内容はアナログの音声データの場合とディジタルの音声データの両方があり得るが、アナログの音声データである場合には、ここでアナログのまま記憶すること、あるいはディジタル変換して記憶すること、更にディジタルに変換するにしてもどのような変換方式を用いるかは問われない。
【００３４】
上記構造化データＤ１０を形成するために、図２に示すように解析手段１３２には送信元端末１０より伝送されたメール情報のメディア種（トーン、音声、画像）に応じてその内容を認識できる認識手段１３２ａを備えている。この認識手段１３２ａは例えば音声を解析してテキスト化する音声認識機能（例えば駅の切符売場で既に導入されている音声認識システム）、画像情報をパターン認識して、テキスト化する文字認識機能、さらに、電話機のキー入力や、ページャ等で利用されているトーン信号を解析して、該トーン信号に該当する数字あるいは文字を認識してテキスト化するトーン信号解析機能を備えている。
【００３５】
更に解析手段１３２には、構造化手段１３２ｂが設けられ、上記のように認識手段１３２ａによってテキスト化された送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３、更に、引続き伝送されるメール本体ｄ１４ｂに基づいて構造化データＤ１０を形成する。
【００３６】
このようにして得られた構造化データＤ１０はメモリ１３２ｍに一旦記憶されることになる。尚、解析手段１３２には更に制御手段１３２ｃが設けられ、上記のように伝送されるメール情報Ｄ１を構成する送信先アドレスｄ２、送信者情報ｄ３、メール本体ｄ４を認識手段１３２ａや構造化手段１３２ｂに渡したり、あるいは後に説明するように送信元端末１０との対話通信の制御に用いられる。
【００３７】
尚、本発明において上記解析手段１３２の認識手段１３２ａは、上記音声認識機能、文字認識機能およびトーン信号解析機能のすべてを同時に備えて、入力メディアに応じて切り替え使用することも可能であり、また、特定の種類の端末例えば電話機から伝送されるトーン信号に対応するトーン信号解析機能のみを備えて、電話機専用の電子メールセンタ３０とすること、あるいは、ファックスから伝送される画像情報を認識してテキスト情報とする文字認識機能のみを備えて、ファックス専用の電子メールセンタ３０とすることもできる。
【００３８】
関連情報生成手段１４０は、上記のように形成された構造化データＤ１０の各メール要素に基づいて、必要なデータをデータベース管理手段３４より抽出する。
【００３９】
上記関連情報生成手段１４０は、以下に説明する付加情報抽出手段１４１とキー情報抽出手段１４２とよりなる。
付加情報抽出手段１０１は上記構造化データＤ１０より、送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３に基づいてデータベース管理手段３４をアクセスし、送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３に関する更に詳しい情報を抽出して、メール構成手段１３６に伝送する。また後に説明する、特定付加情報、あるいはプログラムの抽出も同様の方法で行われる。
【００４０】
また、関連情報生成手段１４０を構成する、キー情報抽出手段１４２は、上記解析手段１３２で形成されたメール情報Ｄ１０を構成するメール本体ｄ１４ｂの中からキーとなる情報、例えば時間を表す情報や場所を表す情報等を抽出してデータベース管理手段１４３に渡す機能を有する。
【００４１】
データベース管理手段１４３は、上記したように、上記付加情報抽出手段１４１が構造化データＤ１０より得る送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３に関連する情報、あるいは上記キー情報抽出手段１４２がメール本体ｄ１４ｂより抽出したキー情報に関連する情報を提供する。
【００４２】
すなわち、図３に示すように送信元端末１０や送信先端末２０の利用者に関連する情報、あるいは送信元端末１０より伝送されるメール内容ｄ１４に関連する情報が抽出できるように、データベース管理手段１４３のメモリ１４３ｍに蓄積しておく。図３では利用者に関連する情報として、あらかじめ送信者や受信者の住所や電話番号などがテキスト形式で蓄積されており、また、送信者や受信者の顔写真や自宅地図などが画像情報として蓄積されている。またメール内容に関連する情報（キー情報抽出手段１４２が抽出）として様々な土地や店や会社に関する情報、例えば○×会社というメール内容に関連して、◯×会社周辺地図が画像情報として、住所やインターネットのホームページアドレスがテキスト情報として蓄積されている。
【００４３】
この状態で、付加情報抽出手段１４１が、上記構造化データＤ１０より送信先アドレスｄ１２あるいは、送信者情報ｄ１３を得たときは、送信者あるいは、受信者の電話番号、あるいは送信者の顔写真等が出力される。また、キー情報抽出手段１４２が「○×会社」をキー情報として抽出したときには、上記メモリ１４３ｍより、◯×会社周辺地図や住所、インターネットのホームページアドレスを抽出することになる。尚、以下上記のように関連情報生成手段１４０によってデータベース管理手段１４３より抽出される情報を単に関連情報ということがある。
【００４４】
出力メディア判定手段１３５は、送信先端末２０が受信可能なメディアを判定するため、上記解析手段１３２が形成した構造化データＤ１０より、送信先アドレスｄ１１を得て、上記メモリ１４３ｍをアクセスする。これによって、例えば図６に示すように、送信先アドレスｄ１２とその端末種別ｄ２１および出力（受信可能）メディアｄ２２を対応させたデータを得ることができる。
【００４５】
なお、出力メディア判定手段１３５が、送信先端末２０が受信可能なメディアを判定する方法として以下のようなシステムも考えられる。すなわち、送信先端末２０の出力可能なメディア種に関する情報が送信元端末１０から送信されるメール情報に含まれている場合、出力メディア判定手段１３５は受信したメール情報から、容易に出力可能メディアを判定することができる。また、例えばＩＢＭのスマートオフィスの枠組で規定されるように、あらかじめ本来の通信の前に通信を行う者間で相互に使用機種や機能に関する特性交換をして相互の出力可能メディアを判定することも可能である。
【００４６】
メール構成手段１３６は、上記構造化データＤ１０の送信先アドレスｄ１２、送信元情報ｄ１３、上記構造化データＤ１０のメール内容ｄ１４ｂを図７に示す送信メール情報Ｄ１００に組み込むとともに、更に、付加情報抽出手段１４１が上記構造化データＤ１０に基づいてデータベース管理手段１４３より抽出した情報、及び、上記キー情報抽出手段１４２がデータベース管理手段１４３より抽出した情報を、メール内容ｄ１４ｂに加えて送信メール情報Ｄ１００に組み込む。尚、図７については後に詳しく説明する。
【００４７】
メディア変換手段１３７は、上記送信メール情報Ｄ１００に組み込まれたメール本体ｄ１４ｂ、関連情報を、上記メディア判定手段１３５で得た送信先端末２０の受信可能なメディアに変換する機能を有する。
【００４８】
例えば、音声で表現されたメール情報のうち音声認識可能な部分をテキスト情報に変換したり、また、画像として表現されたメール情報のうち文字認識可能な部分をテキスト情報に変換したり、更に、テキストで表現されたメール情報を画像情報に変換したり、テキストで表現されたメール情報を音声合成して音声情報に変換したりする機能を有する。
【００４９】
図４は送信元端末１０として電話機１０Ａを用い、送信先端末２０として画像情報およびテキスト情報を出力できるコンピュータ端末２０Ａとする場合についての本発明の一実施例を示すものである。
【００５０】
まず、送信元端末の電話機１０Ａは、電子メールセンタ３０に割り当てられた電話番号に対して接続要求を出す。
電子メールセンタ３０は、送信元端末の電話機１０Ａからの接続要求を受信すると、通信処理手段１３１が送信元端末の電話機１０Ａと解析手段１３２との接続処理をおこなう。
【００５１】
接続処理完了後、送信元端末の電話機１０Ａは、所定の事項を入力する。この入力手順には種々の方法が考えられるが、電子メールセンタ３０は上記したように所定フォーマット（所定手順）で入力されるメール情報のみを解析することができるので、従来コンピュータより入力されていた“Ｄａｔｅ”、“ｔｏ”、“ｆｒｏｍ”に対応する符号と、各符号に対応する日付、送信先を指定する送信先アドレスｄ２や、送信者情報ｄ３さらに、送信されるべきメール本体ｄ４よりなるメール情報Ｄ１をトーン信号や音声情報で図５（ａ）  に示すように入力する。すなわち、キーを用いたトーン信号で送信先アドレスｄ２、送信者情報ｄ３が入力され、音声信号でメール本体ｄ４が入力される。尚、”ｄａｔｅ”に対応する日付情報は電子メールセンタ３０が知っているので送信元端末１０より入力する必要がないが、”ｆｒｏｍ”に対応する送信者情報ｄ３は電子メールセンタ３０が自動的に認識できる場合とそうでない場合があるので、入力しなくてもよい場合がある。すなわち、回線としてＩＳＤＮを使用した場合には交換機が電子メールセンタ３０に送信者情報ｄ３を送信するので入力する必要はないが、通常回線では電子メールセンタ３０は送信者を知ることができないので入力する必要がある。
【００５２】
一例としてプッシュボタン電話機を用いて音声による対話式で入力する手順を示すと以下のようになる。まず、上記接続処理が完了すると、図５（ｂ）  に示す解析手段１３２の制御手段１３２ｃが、音声にて電話機１０Ａに対して「送信先端末のアドレスをキー入力し、最後に＊を押して下さい。（“ｔｏ”に相当）」とのメッセージを通知する。これによって、送信元端末の電話機１０Ａの使用者は指示に従って、送信先アドレスｄ２を入力する。この入力が終了すると（制御手段１３２ｃが最後の＊を確認すると）次に、制御手段１３２ｃは「あなたのお名前または電話番号をキー入力し、最後に＊を押して下さい。（“ｆｒｏｍ”に相当）」とのメッセージを通知する。送信元端末の電話機１０Ａの利用者はこの指示に従って自分の名前又は電話番号（送信者情報ｄ３）をキー入力する。次いで制御手段１３２ｃは「御要件をゆっくりしゃべって下さい。最後に＊を押して下さい。」との通知を出す。これによって利用者よりメール内容ｄ４が音声入力されることになる。なお、“ｄａｔｅ”に対応する情報である日付の入力は送信元端末に自動入力させてもよいし、電子メールセンタ３０側で作成してもよい。
【００５３】
上記キーによる入力信号は数値によって異なる周波数のトーン信号となって解析手段１３２に受信されるので、該解析手段１３２は、認識手段１３２ａのトーン信号解析機能を作動させて上記コンピュータ端末２０Ａのアドレス（送信先アドレスｄ２）や送信元の電話機１０Ａの情報（送信者情報ｄ３）を認識し、対応するテキスト情報を得て、以下の構造化手段１３２ｂによって、それぞれ、送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３として構造化データＤ１０に組み込む。尚、”ｆｒｏｍ”に対応する送信者情報ｄ３が電話機１０Ａより入力されていないとき（前記したようにＩＳＤＮ回線を用いた場合）には、上記制御手段１３２ｃが、交換機より得た電話機１０Ａの番号を送信者情報として、構造化手段１３２ｂに渡すようにする。
【００５４】
またメール本体ｄ４も構造化データＤ１０にメール本体ｄ１４ｂとして組み込まれるが、このとき、該メール本体ｄ１４ｂのメディア種を示すメディア種情報ｄ１４ａ及び該メール本体の情報長が先頭に配置される。尚、該メール本体ｄ１４ｂは送信元端末の電話機１０Ａの送信したメディア（この場合音声）のままで構造化データＤ１０に組み込まれる。
【００５５】
構造化手段１３２ｂは上記の各データを図５（ｂ）  に示すように、送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３、メール内容のメディア種ｄ１４ａおよびメール本体ｄ１４ｂの順で構造化データＤ１０に組み込むとともに、その先頭に構造化データＤ１０の容量等を書き込んだヘッダｄ１１を組み込んでおく。このように構造化されたメール情報は解析手段１３２のメモリ１３２ｍに収納される。
【００５６】
このように、構造化データＤ１０が形成された状態で、関連情報生成手段１４０が作動する。先ず、付加情報抽出手段１４１は、上記構造化データＤ１０に含まれる送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３に基づいてデータベース管理手段３４をアクセスし、送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３に関する更に詳しい情報を抽出して、メール構成手段１３６に伝送する。
【００５７】
次に、キー情報抽出手段１４２は上記のように形成された構造化データＤ１０のメール本体ｄ１４ｂからキーになる情報を抽出する。このとき、実施例では電話機１０Ａから送信されたメール本体ｄ１４ｂは音声情報として構造化されているので、メディア変換手段１３７によってテキスト情報に変換されてメモリ１３７ｍに一旦収納された後、キー情報抽出手段１４２に渡される。キー情報抽出手段１４２は、このようにテキスト変換された情報のなかから、図３に示すデータベース管理手段１４３のメモリ１４３ｍに登録されている検索項目ｄ１５に対応する情報を抽出したり、数字を含む情報、すなわち、日付や時間に関する情報を抽出する。
【００５８】
図５（ａ），（ｂ）の例では、解析手段１３２が構造化した音声情報のメール本体ｄ１４ｂ、すなわち「宮崎です。会議は・・・」なるメール内容ｄ１４ｂがメディア変換手段１３７によってテキスト変換され、データベース管理手段１４３に登録されているキー情報「◯×会社」が抽出されて、以下のメール構成手段１３６に渡される。また、日情報である「７月７日」、時間情報である「１１：００」とがキー情報として抽出されメール構成手段１３６に渡される。
【００５９】
尚、キー情報を抽出する際、必ずしも前記テキスト変換手順を経る必要はなく、送信元端末の電話機１０Ａより音声データが伝送されてくることを前提にすると、メモリ１４３ｍを音声情報で構築しておき、上記送信元の電話機１０Ａより伝送される音声情報をデータベース管理手段１４３のメモリ１４３ｍに検索項目ｄ１５として登録されている音声情報と比較して、音声波形（アナログの場合）やビット列のパターン（ディジタルの場合）が一致、あるいは類似している場合にキー情報として抽出することも可能である。
【００６０】
データベース管理手段１４３は、上記のように付加情報抽出手段１４１が構成化データＤ１０より得た送信者情報ｄ１３（送信者名、送信者アドレス等）や送信先アドレスｄ１２、更に、上記のようにキー情報抽出手段１４２がメール本体ｄ１４ｂより抽出したキー情報（検索項目ｄ１５）に対応する関連情報を検索する。例えば、図３に示すように解析された送信者情報「ｍｉｙａｚａｋｉ×××」から、テキスト情報としてデータベース管理手段１４３のメモリ１４３ｍに蓄積された送信者の住所や、画像情報としてメモリ１４３ｍに蓄積された送信者の顔写真などが検索され、下記のメール構成手段１３６に伝送される。
【００６１】
また、上記のようにキー情報抽出手段１４２がメール本体ｄ１４ｂより抽出した例えば「◯×会社」というキー情報に関連して、テキスト情報としてメモリ１４３ｍに蓄積された、◯×会社の住所あるいはホームページアドレス、画像情報としてメモリ１４３ｍに蓄積された◯×会社周辺地図などが検索される。このように検索されたデータは、キー情報抽出手段１４２を介してメール構成手段１３６に伝送される。
【００６２】
次に、出力メディア判定手段１３５は構造化データＤ１０の送信先アドレスｄ１２を読み取って、データベース管理手段１３２に渡す。これによってデータベース管理手段１４３は送信先端末であるコンピュータ端末２０Ａに対応する出力可能メディアを図３に示す情報種別ｄ１６より抽出し、その結果として、図６に示すように送信先アドレスｄ１２に対応して端末種別ｄ２１、および出力メディアｄ２２を得て、送信メール構成手段１３６に伝送する。この例で言えば送信先のコンピュータ端末２０Ａ（アドレスａｋｉｈｉｒｏ  ＠×××．×××．×××）は、端末種別ｄ２１よりコンピュータ端末であり、また、出力メディアｄ２２よりテキスト情報と画像情報を受信できることが判る。
【００６３】
続いて送信メール構成手段１３６は、上記のように付加情報抽出手段１４１がデータベース管理手段１４３より抽出した関連情報（送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３）、キー情報抽出手段１４２がデータベース管理手段１４３より抽出した関連情報、更に、構造化データＤ１０のメール内容ｄ１４ｂを用いて図７に示す送信先のコンピュータ端末２０Ａに送信する送信メールＤ１００を構成する。
【００６４】
このとき、出力メディア判定手段１３５による判定結果はメール構成手段１３６に伝送され、この結果に基づいて、上記のように送信メール構成手段１３６に伝送されてきたメール本体ｄ１４ｂや関連情報にメディア変換の必要があるときはメディア変換手段１３７で必要なメディアに変換されることになる。
【００６５】
本実施例では、送信先のコンピュータ端末２０Ａはテキストと画像とを出力できる端末である。このため、メディア変換手段１３７は、音声情報として蓄積されたメール本体ｄ１４ｂをテキスト情報に変換し、メール構成手段１３６が送信メールを構成するが、本例に限っていえば上記キー情報抽出手段１４２を作動させたときに、上記メール本体ｄ１４ｂの部分は既にテキスト情報に変換されてメディア変換手段１３７のメモリ１３７ｍに収納されているので、テキスト情報への更なる変換は不要となる。
【００６６】
図７は、このメール構成手段１３６によって構成された送信メールＤ１００を示すものである。ヘッダ情報ｄ１０１、送信先アドレスｄ１０２、送信者情報ｄ１０３は、解析手段１３２によって上記メモリ１３２ｍに収納された構造化データＤ１０より直接メール構成手段１３６に伝送されるデータであり、構造化データのヘッダｄ１１、送信先アドレスｄ１２、送信者情報ｄ１３と基本的には同じ内容である。ただし、送信メールＤ１００は新たに付加された情報量だけサイズが多くなっているので、ヘッダ情報ｄ１０１は新たに付加された情報量だけ多い情報量が書き込まれる。メール内容ｄ１０４の内、メール内容▲１▼のメール本体▲１▼ｂは上記構造化データＤ１０のメール本体ｄ１４ｂをテキスト情報にメディア変換してキー情報抽出手段１４２を作動させたときに、メモリ１３７ｍに記憶された内容をメディア変換手段１３７より得て組み込んだものである。メール内容▲２▼のメール本体▲２▼ｂは日時と場所に関する情報であり、上記キー情報抽出手段１４２がデータベース管理手段１４３より得たテキスト情報が組込まれる。メール内容▲３▼のメール本体▲３▼ｂは送信者の住所等であって、構造化データＤ１０の送信者情報ｄ１３に基づいて付加情報抽出手段１４１がデータベース管理手段１４３より得たテキスト情報である。メール内容▲４▼のメール本体▲４▼ｂは送信者の顔写真であって、上記同様構造化データＤ１０の送信者情報ｄ１３に基づいて付加情報抽出手段１４１がデータベース管理手段１４３より得た画像情報である。
【００６７】
メール内容▲５▼のメール本体▲５▼ｂは○×会社の住所及びホームページアドレスをテキスト情報で示したものであり、メール内容▲２▼のメール本体▲２▼ｂと同様、キー情報抽出手段１４２がデータベース管理手段１４３より得た情報である。メール内容▲６▼のメール本体▲６▼ｂは上記○×会社周辺の地図であり、上記同様キー情報抽出手段１４２がデータベース管理手段１４３より得た画像情報である。
【００６８】
尚、各メール内容▲１▼〜▲６▼の先頭には各メール本体▲１▼ｂ〜▲６▼ｂのメディア種を示すメディア種情報▲１▼ａ〜▲６▼ａが各メール内容の情報長とともに組み込まれている。
【００６９】
以上のようにして送信メール構成手段１３６が送信メールＤ１００を作成すると、次に、通信制御手段３１が作動して、該送信メールＤ１００をコンピュータ端末２０Ａに送信する。
【００７０】
これによって、送信先のコンピュータ端末２０Ａでは、図８に示されるような多種のメディアを持つとともに、豊富な情報量を有する電子メールを受信し、出力することができることになる。
【００７１】
以上のように、音声およびトーン信号のみが入力手段である電話機からテキスト情報画像情報を含むマルチメディア電子メールを容易に作成・送信することができるようになる。言い替えれば、本発明のシステムを実現することにより、送信元端末の電話機１０Ａは限られた入力手段を用いて少ない情報量を入力するだけで、メディア種の数も多く、かつ、内容も豊富な情報量を持つマルチメディア電子メールを簡単に作成、送信することができる。また、送信元端末の電話機１０Ａは、送信先端末２０の端末種別や出力手段を意識することなく、送信先端末２０に対応したマルチメディア電子メールを作成、送信することができる。
【００７２】
なお、上記においては対話式で入力する場合についてのみ説明したが、対話式でない場合には、上記解析手段１３２との間で、例えば、＃１が送信先アドレス、＃２が送信者情報、＃３がメール本体と言った取り決めをしておいて、＃１入力→相手先アドレス入力→＊（終了マーク）入力と言った手順でキー操作を行うことによって、順次必要な情報を入力する方式を採ることも可能である。
【００７３】
また送信元端末１０がダイアル式の電話機の場合には、基本的には音声による対話式の入力方式を採用することになり、また、相手先アドレス、送信者情報もメール内容と同様音声で入力することになる。従って付加変換装置１側は認識手段１３２ａとして音声認識機能を備える必要がある。更にこの場合、各項目の入力の終わりを意味する信号（上記プッシュ式の場合に使用した＊キーに対応）を入力できないので、所定時間入力がない場合に入力終了とみなすようにする。
【００７４】
更に、送信元端末１０がファックスである場合には、相手先アドレス、送信者情報、メール本体のそれぞれに対応する用紙上の位置あるいは用紙上に付される先頭符号を解析手段１３２との間で取り決めておいて、該解析手段１３２の制御手段１３２ｃは該用紙上のどの位置（または先頭符号）からの信号であるかによって、情報の種類を判別する必要がある。またこの場合、送信元端末１０よりのデータは全て画像情報である。従って電子メールセンタ３０の認識手段１３２ａは画像認識機能を備える必要がある。
【００７５】
また、更に、送信元端末１０Ａがページャの場合、解析手段１３２に送信されるメール情報は、電話機のスピーカを利用したトーン信号である。このため、解析手段１３２の認識手段１３２ａは、トーン信号認識手段を備えて、該メール情報に含まれる送信先アドレス、送信者情報を解析してテキスト化する必要があり、この場合、更にメール本体も同時に解析してテキスト情報とそして構造化データに組み込んでもよい。また、送信元端末１０がページャである場合電話機を利用するので使用する回線がＩＳＤＮであっても電子メールセンタ３０は電話機の番号しか知ることができない。そこでこの場合は必ず”ｆｒｏｍ”に対応する送信者情報ｄ３を送信元端末１０より入力する必要がある。
【００７６】
更に、上記のように送信元端末１０がページャである場合で対話入力方式を採用した場合には、上記解析手段１３２より送信されるメッセージはテキスト情報で送信されることになる。
【００７７】
また、送信元端末１０が携帯情報端末の場合、解析手段１３２に送信されるメール情報は、送信元端末１０の入力手段によって異なり、テキスト情報、音声情報、画像情報のすべてを含む可能性がある。このため、電子メールセンタ３０の解析手段１３２の認識手段１３２ａは、受信したメール情報のメディア種をそれぞれ判別して文字認識機能、音声認識機能、トーン信号解析機能を必要に応じて起動し、メール情報を構造化後、本実施例と同様の手順を経て送信先端末２０に送信する送信メールを構成することになる。
【００７８】
さらに、上記実施例において、送信先端末２０はテキスト情報、画像情報が出力可能なコンピュータ端末２０Ａとしたが、双方向ページャまたは、ファックス、携帯情報端末等、上記実施例とは異なる出力手段を持ったコンピュータ端末であってもよい。送信先端末２０が双方向ページャ、ファックス、携帯情報端末等、上記実施例とは異なる出力手段を持った機種の場合、出力メディア判定手段１３７で該送信先端末２０の出力メディア種を判定して、メール構成手段１３７は、送信先端末２０の出力手段に対応した送信メールを構成することになる。
【００７９】
なお、上記実施例において、メール情報Ｄ１に特定付加情報識別子を含めることにより、送信元端末１０は送信先端末２０に送信される特定の付加情報を指定することが可能となる。図９は、特定付加情報識別子がメール情報Ｄ１に含まれる場合の一例を示し、図１０はデータベース管理手段１４３のメモリ１４３ｍに収納された特定付加情報識別子ｄ１８とそれに対応する特定付加情報との関係を示すものである。
【００８０】
電子メールセンタ３０の解析手段１３２の構造化手段１３２ｂが特定付加情報識別子ｄ１８を認識すると、該特定付加情報識別子ｄ１８が図９（ａ）  に示すように構造化データに組み込まれ、付加情報抽出手段１４１が、該特定付加情報識別子ｄ１８に対応する特定付加情報をデータベース管理手段１４３のメモリ１４３ｍより抽出して、メール構成手段１３６に伝送する。このように抽出された特定付加情報は、メール構成手段１３６が構成する送信メールＤ１００の構成要素の一つとなる。
【００８１】
例えば、送信元端末の電話機１０Ａが、送信先のコンピュータ端末２０Ａに電子メールを送信する上記実施例の場合は、送信元端末の電話機１０Ａが例えばトーン信号を利用して「これから特定付加情報識別子を送る」旨の＃４を押した後、特定付加情報識別子ｄ１８として“１２３”を入力したとすると、該識別子ｄ１７の“１２３”が解析手段１３２によって図９（ａ）  に示す構造化データＤ１０に組み込まれる。このように構造化データＤ１０に組み込まれた特定付加情報識別子ｄ１８に基づいて、付加情報抽出手段１４１はデータベース管理手段１４３をアクセスして、図１０に示すメディア種別ｄ３１とそのデ−タ内容ｄ３２、すなわち、富士山の画像情報ｄ１１８ｂと該情報が画像情報である旨のメディア種情報ｄ１１８ａをメール構成手段１３６に渡す。これによってメール構成手段１３６は図９（ｂ）  に示すように、上記富士山の画像情報ｄ１１８ｂとメディア種情報ｄ１１８ａを付した状態が組み込まれた送信メールＤ１００を形成することになる。
【００８２】
以上のようにして形成され伝送された送信メールＤ１００を送信先端末２０の出力手段上で、どのように再生（再生位置等、再生タイミング）するのかが問題となる。そこで、ＴＣＬ、テレスクリプトなどのスクリプトを用いて動作定義したプログラムを電子メールセンタ３０が送信先端末２０に送信することで、送信先端末２０で出力される電子メールの音声メッセージや動画情報の再生タイミングや、画像情報やテキスト情報の描画位置等を指定することができる。
【００８３】
このとき先ず、送信者がプログラムが必要である旨の指示を出す。この指示は対話式の場合は、解析手段１３２よりの指示に従って特定のキーをＯＮすることによってなされる、また、対話式でない場合には「入力手順の中に＃５が押されるとプログラムの送信要求である」とする取り決めをしておく。このように所定の入力がなされると、解析手段１３２は図１１（ａ）  に示すように上記のプログラム要求識別子ｄ１９を組み込んだ状態で構造化データｄ１０を形成する。次いで、付加情報抽出手段１４１はこのプログラム要求識別子ｄ１９をデータベース管理手段１４３に与えることによって、必要なプログラムｄ１０９を抽出しメール構成手段１３６に与えて図１１（ｂ）  に示すように送信メールＤ１００に組み込むことになる。
【００８４】
送信先端末２０は、受信したプログラム情報を解析し、プログラムに記述された形式（手順、位置）でメール情報を出力する。
なお、上記実施例において、送信元端末１０がコンピュータである場合には、メール情報Ｄ１は既に構造化されているので、解析手段での再構造化の必要はなく、入力されたデータをそのまま該解析手段１３２のメモリ１３２ｍに記憶する構成とする。但し、この場合でも”ｆｒｏｍ”に相当する送信元情報が送信元端末１０で入力されないときは上記解析手段１３２の制御手段１３２ｃが送信元端末１０の番号を認識して構造化データＤ１０に組み込む必要がある。
【００８５】
上記の説明において、本案付加変換装置１を電子メールセンタ３０内に装備させたが、図１２に示すように送信元端末１０内に装備させても、本発明のマルチメディア電子メールシステムを提供することができる。すなわち、メール情報を入力する入力手段１１（キーボード、マウス等）より入力されたメール情報Ｄ１は本案付加変換装置１で処理されて、図７に示す送信メールＤ１００を得、メール送信手段１８で送信されるようになっている。
【００８６】
更に、本案付加変換装置１を送信先端末２０内に装着することも可能である。このとき、受信手段２１で受け取られたメール情報Ｄ１は本案付加装置１で加工されて、図７に示す送信メールＤ１００に対応する受信メールを得、メール出力手段２８（ディスプレイ、プリンタ等）で出力されるようになっている。
【００８７】
ただしこの場合、メール構成手段１３６は自機の入力可能メディア種を認識しているので、出力メディア判定手段１３５は備える必要がない。またこの場合、電子メールセンタ３０は、電話機からの情報、ページャからの情報、ファックスからの情報を正確に送信先端末２０に伝送する必要があるが、この点に関しては本案の目的ではないので、詳しい説明を省略する。更に、この構成をとったときには、送信元端末１０と付加変換装置１との対話方式で入力手順を進めることはできず、所定の予め決められた手順や書式で入力された情報のみが、付加変化手段１で受信可能となる。
【００８８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電話機などのように限られたメディアのみが利用可能な端末機であっても、豊富な情報量を持つマルチメディア電子メールを作成、送信することが可能となる。また、電子メールの送信元端末は、送信先端末の端末種別や出力手段を意識することなく電子メールの送信を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のマルチメディア電子メールシステムの構成例を示す図である。
【図２】解析後の更に詳しいブロック図である。
【図３】データベース管理手段に蓄積されるデータの蓄積例である。
【図４】本発明の一実施例における電子メールシステムの構成図である。
【図５】メール情報と構造化データの一例を示す概念図である。
【図６】上記実施例における送信先情報の蓄積例を示す概念図である。
【図７】上記実施例における送信メールの構成を示す概念図である。
【図８】上記実施例における送信先端末のメール出力例を示す概念図である。
【図９】メール情報に特定付加情報識別子を含む場合の概念図である。
【図１０】特定付加情報識別子と対応する付加情報の概念図である。
【図１１】メール情報にプログラム情報を含む場合の概念図である。
【図１２】付加変換装置を送信元端末内に持たせた場合の本発明の他の実施例概念図である。
【図１３】付加変換装置を送信先端末内に持たせた場合の本発明の他の実施例概念図である。
【図１４】従来のマルチメディア電子メールシステムの概略図である。
【符号の説明】
１０  電子メール送信元端末
１１  入力手段
２０  電子メール送信先端末
２８  メール出力手段
３０  電子メールセンタ
３１  通信処理手段
１３２  解析手段
１３５  出力メディア判定手段
１３６  メール構成手段
１３７  メディア変換手段
１４０  関連情報生成手段
１４１  付加情報抽出手段
１４２  キー情報抽出手段
１４３  データベース管理手段
【図１】
0003597327.tif 000002
【図２】
0003597327.tif 000003
【図３】
0003597327.tif 000004
【図４】
0003597327.tif 000005
【図５】
0003597327.tif 000006
【図６】
0003597327.tif 000007
【図７】
0003597327.tif 000008
【図８】
0003597327.tif 000009
【図９】
0003597327.tif 000010
【図１０】
0003597327.tif 000011
【図１１】
0003597327.tif 000012
【図１２】
0003597327.tif 000013
【図１３】
0003597327.tif 000014
【図１４】
0003597327.tif 000015