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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化イリジウム溶液に酸化剤を加える工程と、該溶液にアルカリ性溶液を加えて水酸化イリジウムとする工程と、沈殿を濾別し水洗と濾過をくりかえす工程と、硝酸を加えて加熱して反応させる工程とからなる硝酸イリジウム溶液の製造方法。
【請求項２】
酸化剤として塩素ガス又は、過酸化水素水を用いる事を特徴とする請求項１記載の硝酸イリジウム溶液の製造方法。
【請求項３】
アルカリ性溶液として水酸化ナトリウムを用いる事を特徴とする請求項１又は２記載の硝酸イリジウム溶液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、触媒の原料、あるいはイリジウム化合物合成時の出発物質となる硝酸イリジウム溶液の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、硝酸イリジウム溶液を工業的に製造する方法としては、公知の文献がなかった。関連する技術として、次のように硝酸ロジウム溶液を製造する方法が知られている。すなわち、塩化ロジウム溶液にアルカリ性溶液を加えて水酸化ロジウムの沈殿を生成させ、該沈殿を硝酸に溶解して硝酸ロジウム溶液とする方法である。しかし、この方法では、塩化ロジウムから水酸化ロジウムへの転換が不十分なため最終生成物の硝酸ロジウム溶液に不純物がやや多く混在してしまうという問題点が有った。そして、この問題点は、この方法を硝酸イリジウム溶液の製造方法として転用したとしても同様に生じる問題点と考えられる。加えて、塩化イリジウムから水酸化イリジウムへの転換率は、塩化ロジウムから水酸化ロジウムへの転換率をかなり下回ることもわかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の状況に鑑み、不純物の極少ない硝酸イリジウム溶液を高い収率で製造するための新規の方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は技術の現状に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、３価の塩化イリジウムイオン［  ＩｒＣｌ６］３−は、置換不活性であり、水酸化イリジウムＩｒ（  ＯＨ）３への転換が著しく困難であるのに対し、４価の［  ＩｒＣｌ６］２−は比較的活性であるので、水酸化物への転換が可能である点に着目し、塩化イリジウムを［  ＩｒＣｌ６］２−の形に保つことによって水酸化イリジウムを経由して硝酸イリジウムの合成ができることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００５】
即ち、本発明は、以下の硝酸イリジウムの製造方法を提供するものである。
本発明は、塩化イリジウム溶液に酸化剤を加える工程と、該溶液にアルカリ性溶液を加えて水酸化イリジウムとする工程と、沈殿を濾別し水洗と濾過をくりかえす工程と、硝酸を加えて加熱して反応させる工程とからなる硝酸イリジウム溶液の製造方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
塩化イリジウム溶液は、市販されているものを使用することができる。通常市販されている塩化イリジウム溶液は、３価の塩化イリジウムと４価の塩化イリジウムが混在した溶液となっている。本発明の硝酸イリジウムの製造方法では、３価と４価の塩化イリジウムが混在している物を出発物質とできる。
このような塩化イリジウムを酸化し、４価の状態に保つには、塩化イリジウム溶液に酸化剤を加える必要がある。
【０００７】
本発明において、上記の目的に使用される酸化剤としては、塩素ガス又は過酸化水素水が好ましく用いられる。例えば、塩素ガスを酸化剤として使用する場合、塩化イリジウム溶液中に塩素ガスを供給しながら８０〜  １００℃で５時間程度加熱すれば、ほぼ全体が４価の塩化イリジウム溶液となる。
このようにして得られる塩化イリジウム（ＩＶ）溶液に水酸化ナトリウム等のアルカリ性溶液を加え、ｐＨを１１程度に調整して８０℃で加熱すると、水酸化イリジウムの沈殿が得られる。
【０００８】
この沈殿を濾別し、水洗と濾過をくりかえすことにより未反応物や副生成物等の不純物が十分に除去された水酸化イリジウムが得られる。
【０００９】
こうして得られる水酸化イリジウムに硝酸を加え、約９０℃に加熱すると沈殿が溶解し、硝酸イリジウム溶液が得られる。
【００１０】
以上の方法により、不純物の混入が極めて少ない硝酸イリジウム溶液を高い収率で製造することができるものである。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明に係わる実施例を記載するが、該実施例は本発明を限定するものではない。
【００１２】
【実施例１】
塩化イリジウム溶液（Ｉｒとして５．２ｇ含有する）に塩素ガスを供給しながら８０〜  １００℃で５時間程度加熱した。次に、この溶液に水酸化ナトリウムを加え、ｐＨを１１に調整し、８０℃で５時間加熱した。得られた沈殿を濾別し、水洗と濾過を５回繰り返して水酸化イリジウム結晶を得た。この洗浄濾過過程で排出された濾液中の塩素濃度は７ｍｇ／ｌ以下であった。この結晶に濃硝酸１１３ｇを加え、９０℃で４時間加熱した。沈殿物を濾過除去して硝酸イリジウム溶液（  Ｉｒとして３．７ｇ含有）を得た。溶液中の塩素濃度は１ｐｐｍ以下であった。
【００１３】
【実施例２】
塩化イリジウム溶液（Ｉｒとして５．１ｇ含有する）に過酸化水素水５０ｍｌを加えてから、８０〜  １００℃で５時間程度加熱した。次に、この溶液に水酸化ナトリウムを加え、ｐＨを１１に調整し、８０℃で５時間加熱した。得られた沈殿を濾別し、水洗と濾過を５回繰り返して水酸化イリジウム結晶を得た。この洗浄濾過過程で排出された濾液中の塩素濃度は２ｍｇ／ｌ以下であった。この結晶に濃硝酸１１０ｇを加え、９０℃で４時間加熱した。沈殿物を濾過除去して硝酸イリジウム溶液（  Ｉｒとして２．７ｇ含有）を得た。溶液中の塩素濃度は１ｐｐｍ以下であった。
【００１４】
実施例１、２のいずれの溶液とも、室温で７週間放置した後も沈殿が発生せず極めて安定性が高かった。
【００１５】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の方法によれば、塩素ガス等の酸化剤を用いて塩化イリジウムを酸化し、４価の状態に保つことにより、水酸化物への転換率を上げると共に、濾過洗浄を繰り返すことにより不純物成分を充分除去するため、溶液中の塩素イオン等不純物の少ない安定した硝酸イリジウム溶液が高い収率で製造できる所となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの中に突出した回転軸の先端部に対してインペラーのハブの中心の軸孔を嵌め付け止めることによりインペラーを取り付けたポンプであって、軸孔の回転軸への接触面に、一方端がハブの正面に他方端が背面に開口する溝を設けると共にインペラーの背面に仕切用背板を、またケースの背面壁の内側において仕切用背板と対向する個所に同仕切用背板の外径よりも一回り小さい径の凹窩を設けたことを特徴とする回転軸に対するインペラーの取付構造。
【請求項２】
インペラーのハブの軸孔に設けた溝の形状が螺旋状、直線状または曲線状である請求項１記載の回転軸に対するインペラーの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送液ポンプの回転軸に対するインペラーの取付構造に関し、詳しくはインペラーの軸孔に螺旋状等の溝を、同インペラーの背面に仕切用背板をそれぞれ設けることで排出性および洗浄性を改善するようにしたポンプの回転軸に対するインペラーの取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従前知られているこの種のポンプの回転軸に対するインペラーの取付構造は、上記のような溝も仕切用背板も有していないもの（図５および図６参照）であった。
【０００３】
このような構造をもつポンプで高温の牛乳等の流体を送液するときには、流体がインペラーと軸との嵌め合い部に入り込んで停滞し、そして排出されないまま焦げ付くことがあり、このために、次回の使用に備えて洗浄する場合には時間がかかったり、ときには洗浄できなかったりする等のような、サニタリー性を維持する上で好ましくない問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明に係るポンプは、上記したような問題点を解消しようとして開発されたものであって、本発明はポンプの回転軸に対する新規なインペラーの取付構造を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るポンプの回転軸に対するインペラーの取付構造は、ケースの中に突出した回転軸の先端部に対してインペラーのハブの中心の軸孔を嵌め付け止めることによりインペラーを取り付けたポンプであって、軸孔の回転軸への接触面に、一方端がハブの正面に他方端が背面に開口する溝を設けると共にインペラーの背面に仕切用背板を、またケースの背面壁の内側において仕切用背板と対向する個所に同仕切用背板の外径よりも一回り小さい径の凹窩を設けたものであり、そして適宜に、上記のインペラーのハブの軸孔に設けた溝を、螺旋状、直線状、または曲線状を呈する形状とするようにしたものである。
【０００６】
【作用】
本発明は、嵌め合い部のインペラー側に両端開放の螺旋状等の溝を設けると共にインペラーの背面に仕切用背板を設けることによってインペラーの背面側の方に高い圧力を発生させてその排出性を促進させ、これによって流体の焦げ付きを防ぐと同時に洗浄性を向上させるようにしたものである。
【０００７】
【発明の効果】
本発明に係る回転軸に対するインペラーの取付構造は、上記したように螺旋状等の溝と仕切用背板を設けることで排出性および洗浄性を良くするようにしたものであって、所期の目的を完全に達成することができる著効を奏するものである。
【０００８】
【実施例】
図に示す実施例は、ポンプケース１の中に突出した回転軸２の先端部３に対してハブ４の中心の軸孔５を嵌め付け止めることによってインペラー６を取り付けたブースターポンプであって、軸孔５の回転軸２への接触面に、一方端がハブ４の正面に他方端が背面に開口する螺旋状溝７を設けると共にインペラー６の背面に仕切用背板８を設け、ケース１の背面壁１４の内側において仕切用背板８と対向する個所に同仕切用背板８の外径よりも一回り小さい径の凹窩９を形成し、よって上記のような著効を得るようにしたものである。
【０００９】
インペラー６は、ピン１０により抜け外れないようにされ、且つばね１１により抜け外れ方向に押出されて、仕切用背板８の周辺部と凹窩９の開口縁部とのクリアランス１２を適度に保つようにされ、またポンプケース１と回転軸２は、正圧のシール構造部１３により密封されている。
【００１０】
本発明は、溝の形状を螺旋状以外の形状、たとえば直線状、曲線状として実施したり、また螺旋状等の溝を回転軸の周面の方に設けて実施したりすることが可能であって、本発明の精神を逸脱しない限りにおいて種々の改変をすることができ、そしてこのような改変された取付構造に本発明が及ぶことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す要部の断面図である。
【図２】図１Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】インペラーを示す背面図である。
【図４】図３Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】従来例を示す要部の断面図である。
【図６】図５Ｃ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
１    ケース
２    回転軸
３    先端部
４    ハブ
５    軸孔
６    インペラー
７    螺旋状溝
８    仕切用背板
９    凹窩
１０    ピン
１１    ばね
１２    クリアランス
１３    シール構造部
１４    背面壁
【図１】
0003545638.tif 000002
【図２】
0003545638.tif 000003
【図３】
0003545638.tif 000004
【図４】
0003545638.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003545638.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各磁極を形成する成形材料を金型内に注入するための注入口の位置を上記各磁極の中心近傍端に設定して上記成形材料の注入を行うようにしたことを特徴とするマグネットロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、周囲に複数の磁石が配設される金型内に、磁性粉が混入された成形材料を注入し、異方化することにより複数の磁極を形成して構成されるマグネットロータおよびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来のマグネットロータ１０は、例えば特開昭６４−３２６１１号公報に開示されるように、図５に示す如く周囲に磁芯１と永久磁石２とが非磁性環状部材３の周囲に交互に配設される金型４内に、軸部材５を立設させるとともにその周囲に複数の注入口（図示せず）を介して、磁性材の粉末およびバインダとしての樹脂が混入された成形材料６を注入して異方化することにより、図６に示すように軸部材５の周囲に複数の磁極７を形成して構成されている。なお、各磁極７内には図６中破線で示すように、各注入口からそれぞれ注入される成形材料６同士の境界面、すなわちウェルドライン８がそれぞれ形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のマグネットロータ１０は以上のように構成され、各磁極７内にウェルドライン８が形成されているので、図７に示すように、例えば注入口（図中Ｘ印の位置に設けられている）の数が４、磁極７の数が８で、且つウェルドライン８の位置が一部の磁極７（Ｓ極）の中心とほぼ一致するような条件を有するマグネットロータ１０の外周磁束密度を測定した結果、図８に示すような特性を得た。
【０００４】
しかしながら、図からも明らかなように波形の下限近傍において歪が現われており、これは磁極７（Ｓ極）のウェルドライン８が形成されている部分における異方化が、他の部分における異方化と比較して十分でないということが原因と考えられ、ウェルドライン８が磁極７内に存在することにより、マグネットロータ１０の磁気特性にばらつきが生じ、十分な磁気特性を得ることができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、ウェルドラインによる磁気特性への影響を防止することにより異方性を向上させて十分な磁気特性を得ることが可能なマグネットロータを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係るマグネットロータの製造方法は、各磁極を形成する成形材料を金型内に注入するための注入口の位置を各磁極の中心近傍端に設定して成形材料の注入を行うようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１におけるマグネットロータの構成を示す斜視図、図２は図１におけるマグネットロータの各磁極とウェルドラインとの位置関係を示す平面図、図３は図１におけるマグネットロータの外周磁束密度特性を示す波形図、図４はこの発明の実施の形態１におけるマグネットロータの図１とは異なる構成の各磁極とウェルドラインとの位置関係を示す平面図である。
【０００８】
図において、１１は図５に示す金型３と同様の金型に８個所の注入口を介して、磁性材料の粉末およびバインダとしての樹脂が混入された成形材料を注入して異方化することにより形成される８極の磁極で、中央を貫通する軸部材１２と組み合わされることによりマグネットロータ２０が構成されている。そして、上記８個所の注入口は、それぞれ各磁極１１の中心と対応する位置の近傍に配設されている。
【０００９】
上記のように構成されたこの発明の実施の形態１におけるマグネットロータ２０は、成形材料を金型内に注入するための各注入口の位置を図２中Ｘ印で示すように、形成される各磁極１１の中心と対応する位置の近傍に配設して、成形材料の注入を行うようにしているので、ウェルドライン１３が各磁極１１同士の境目とほぼ一致する位置、すなわち磁気的に影響の少ない位置に形成されるため、従来の場合と同様にして外周磁束密度を測定した結果は、図３に示す波形からも明らかなように、図８に示す従来の波形と比較して下限近傍における歪みも無くなり、十分な磁気特性が得られることは明確である。
【００１０】
このように上記実施の形態１によれば、注入口の数を磁極１１の数と同じにして注入口の位置を形成される各磁極１１の中心と対応する位置の近傍に配設して、成形材料の注入を行っているので、ウェルドライン１３を磁気的に一番影響の少ない各磁極１１同士の境目とほぼ一致した位置に形成させることができるため、磁気特性のばらつきを無くして十分な磁気特性を得ることが可能となる。
【００１１】
なお、上記構成では、８個所の注入口の位置を８個の磁極１１の中心と対応する位置の近傍にそれぞれ配設し、ウェルドライン１３が磁気的に最も影響の少ない各磁極１１同士の境目とほぼ一致する位置に形成されるようにした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば図４に示すように６個の磁極１４を形成するのに６個所の注入口（図４中矢印で示す位置に形成）から成形材料を注入する場合に適用しても同様の効果を発揮し得ることは言うまでもない。
【００１２】
又、軸部材１２と各磁極１１は、軸部材１２を金型内に立設させ、その周囲に成形材料を注入することによって一体化しても良いし、金型内に成形材料を注入する際に各磁極１１の中心穴を明けておき、後工程でこの穴に軸部材１２を圧入して一体化するようにしても良い。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、この発明の請求項１によれば、各磁極を形成する成形材料を金型内に注入するための注入口の位置を各磁極の中心近傍端に設定して成形材料の注入を行うようにしたので、十分な磁気特性を得ることが可能なマグネットロータの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１におけるマグネットロータの構成を示す斜視図である。
【図２】図１におけるマグネットロータの各磁極とウェルドラインとの位置関係を示す平面図である。
【図３】図１におけるマグネットロータの外周磁束密度特性を示す波形図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるマグネットロータの図１とは異なる構成の各磁極とウェルドラインとの位置関係を示す平面図である。
【図５】マグネットロータを形成するために用いられる金型の構成を示す断面図である。
【図６】従来のマグネットロータの構成を示す斜視図である。
【図７】図６とは異なる構成のマグネットロータの各磁極とウェルドラインとの位置関係を示す平面図である。
【図８】図６における従来のマグネットロータの外周磁束密度特性を示す波形図である。
【符号の説明】
１１，１４  磁極、１２  軸部材、１３，１５  ウェルドライン、
２０  マグネットロータ。
【図１】
0003545643.tif 000002
【図２】
0003545643.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003545643.tif 000007
【図７】
0003545643.tif 000008
【図８】
0003545643.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形状に枠組みされたドア框２の面板支持部２ｅを見込み方向に偏位して面板３を支持させ、面板支持部２ｅの偏位側とは逆側のドア框２の内周面に中空状部材６の一方の縁部を固定し、中空状部材６の他方の開口縁部６ｃにキャップ１２，２２を付設し、中空状部材６における面板側とは反対の見付け面にドアクローザー又は／及び把手２０を装着したことを特徴とするドア。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、住宅等の出入口に開閉自在に装着するドアに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、住宅等の出入口に開閉自在に装着するドアにおいて、該ドアに付設するドアクローザー或いは把手ドアは、ドア外周のドア框に取り付けている。そのため、ドアの把手部分が大きく室内側に突出するばかりでなく、ドア框を幅広に形成する必要が有り、また、必要以上にドア框或いは面板を強固に形成する必要があるという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消すべく発明されたものであり、本発明の課題は、ドアに対するドア付属部品の新たな取付手段を提供するもので、ドア全体の厚みを小さくして、ドアの全体構成を簡略・スリム化すると共に、ドア付属部品の取付位置を選択可能とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載のドアは、方形状に枠組みされたドア框２の面板支持部２ｅを見込み方向に偏位して面板３を支持させ、面板支持部２ｅの偏位側とは逆側のドア框２の内周面に中空状部材６の一方の縁部を固定し、中空状部材６の他方の開口縁部６ｃにキャップ１２，２２を付設し、中空状部材６における面板側とは反対の見付け面にドアクローザー又は／及び把手２０を装着したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について説明する。ドアＤは、図２に示すように、従来技術と同様に、ドア枠１を介して建物の躯体Ａに取り付けられる。また、ドアＤは、図３乃至図５に示すように、方形状のドア框２と、該ドア框２に支持される面板３と、ドア付属部品１０，２０とからなり、前記ドア框２は、上框２ａ、左右の縦框２ｂ及び下框２ｃからなる。面板３は、ドア框２に対して見込み方向の中心位置よりも室外側に偏位して配置される面板支持部２ｅを介して支持されている。なお、偏位位置は、必要に応じて室内側であってもよい。面板３は、薄板状のアルミ合金等の金属素材から形成され、該面板３には、図２に示すように、その中央上部にドア窓部４が形成されている。また、ドアＤは、躯体Ａに上下に配置されているヒンジ５（図５参照）により、ドア枠１に対して開閉自在に装着される。そして、ドアＤには、ドア把手２０及びドアクローザー１０が付設される。
【０００６】
ドア把手２０は、従来技術と同様に、縦框２ｂに取り付けられる。しかし、従来のように縦框２ｂに直接取り付けられるわけではない。また、ドアクローザー１０は、ドアＤの開閉をコントロールするものであり、従来技術と同様に、上框２ａのヒンジ側に取り付けられる。しかし、従来のように上框２ａに直接取り付けられるわけではない。両部品、即ち、ドア把手２０とドアクローザー１０は、中空状部材６を介してドアＤに装着される。
【０００７】
中空状部材６は、アルミ合金等の金属素材からなり、見込み方向の縦断面が口型の形状で、少なくとも室内側面６ａと室外側面６ｂとが平行に形成されている。そして、この中空状部材６は、面板３の室内側面上で、それぞれドア框にビス等で固定される。なお、室外側面６ｂ、即ち、面板３側の側面は、面板３が材料力学的に強固な場合は、これを省略することも可能である。そして、中空状部材６には、ドアクローザー１０及びドア把手２０が、図５及び図６に示すように、ビス１１或いはビス２１を用いて取り付けられる。ドアクローザー１０及びドア把手２０自体の基本的な構造については、従来品と基本的には変わるものではない。但し、それらの取付け部は、ビス孔等の位置を適宜設定する必要はある。また、中空状部材６のドア框側の形状やビス孔の位置は、対応するドア框の形状やビス孔の位置により適宜設計するものとする。また、ドア把手２０のロック部８は、図１に示すように、中空状部材６の中空部内に嵌装される。また、本実施例では、中空状部材６の側面を構成する開口縁部６ｃと面板３との連接外面に、美観、気密性或いは安全上の観点から、キャップ１２を付設している。
【０００８】
中空状部材６は、上記実施例では、見込み方向の縦断面が口型の形状で、室内側面と室外側面が平行に形成されているものとしたが、必ずしもこのような形状である必要はなく、見込み方向の縦断面がコ型の形状等であってもよく、要は、室内側面と面板３への当接部が略平行に形成されておればよい。
また、本実施例では、ドアクローザー１０及びドア把手２０の両方を、中空状部材６を用いて面板３上に配置したが、どちらか一方の部品に適用するのみであってもよい。また、中空状部材６は、上框２ａ或いは縦框２ｂのみに固定してもよいが、面板３のみに装着してもよく、更に、両方に装着してもよい。
【０００９】
また、上記実施例により、ドア幅を薄くすることが可能であるが、面板３の室内側には、化粧板等の付属部品を別途付設してもよい。また、上記実施例では、ドア框、面板３、及び中空状部材６をそれぞれ別々に製造した後、組み付けるようにしているが、製造時にこれらを一体成形すれば、製造工程を大幅に短縮できる。
なお、上記特許請求の範囲の記載において、理解を容易にするために図面符号を付したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、上記構成により、ドアの厚みを小さくして、ドアの全体構成を簡略化すると共に、中空状部材の取付位置を選択することができ、ドア付属部品の取付位置を自由に選択することが可能となる。しかも、ドア框のスリム化が可能で、ドアのデザインの選択の幅が広がるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例の主要部の斜視図（Ａ）及び分解斜視図（Ｂ）。
【図２】同実施例の全体正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】同実施例の把手取付部の詳細図。
【図６】同実施例のドアクローザー取付部の詳細図。
【符号の説明】
Ａ・・躯体  Ｄ・・ドア  １・・ドア枠  ２・・ドア框
２ａ・・上框  ２ｂ・・縦框  ２ｃ・・下框  ２ｄ・・額縁
２ｅ・・面板支持部  ３・・面板  ４・・ドア窓部
５・・ヒンジ  ６・・中空状部材  ６ａ・・室内側面
６ｂ・・室外側面  ６ｃ・・開口縁部  ７・・ビス  ８・・ロック部
１０・・ドアクローザー（ドア付属部品）  １１・・・ビス
１２・・・キャップ  ２０・・・ドア把手（ドア付属部品）
【図１】
0003545978.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書籍の小口を挟むクリップと、クリップに設けられ、クリップが書籍から外されると警告音を発する検出スイッチとからなることを特徴とする書籍の立ち読み防止具。
【請求項２】
検出スイッチが、書籍の不存在を確認して作動する確認スイッチでブザーを鳴動させるものであり、且つ、ブザーの鳴動を停止させる停止スイッチが設けられるものである請求項１に記載の書籍の立ち読み防止具。
【請求項３】
クリップの代わりに書籍に巻かれるテープを使用する請求項１又は２に記載の書籍の立ち読み防止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、書店等における書籍の立ち読み防止具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
従来から、書籍の立ち読みを防止するために、様々な防止具が提案されているが、これらはすべて本を縛ったりして開かないようにしているものである。従って、店員の目を盗んで縛りを解くと、後は容易に立ち読みができたのである。尚、コミック本や週刊誌等では立ち読みされると、その価値を一挙に喪失してしまい、売上につながらない。
本発明は、立ち読みがあれば、警告音等を発するようにしてこれを完全に防ぐことを目的としたものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
以上の課題の下、本発明は、書籍の小口を挟むクリップと、クリップに設けられ、クリップが書籍から外されると警告音を発する検出スイッチとからなることを特徴とする書籍の立ち読み防止具を提供する。これにより、書籍を立ち読みしょうとしてクリップを書籍から外すと、これを検出スイッチが検出して警告音を発するから、立ち読みはほとんどなくなる。
【０００４】
又、本発明は、以上の検出スイッチが、書籍の不存在を確認して作動する確認スイッチでブザーを鳴動させるものであり、且つ、ブザーの鳴動を停止させる停止スイッチが設けられる手段を提供する。こうすることにより、一度鳴り出したものを止めたり、レジ等で外すときに鳴らなくすることが可能である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一例を示す立ち読み防止具の側面図、図２は平面図であるが、この防止具は、書籍１０の小口を挟むクリップ１２と、クリップ１２に設けられ、クリップ１２が書籍１０から外されると警告音を発する検出スイッチ１４とからなる。
【０００６】
この場合のクリップ１２は、どのようなものでもよいが、本例では、先端に書籍１０を挟む挟み片１２ａが、後部に手で押える押え片１２ｂが形成されたものを一対向かい合わせ、これを軸１６で止めるとともに、各々の押え片１２ｂをばね１８で弾性付勢したものである。尚、クリップ１２の装着が書籍の陳列に邪魔にならないように、挟み片１２ａ等を薄くすることは言うまでもない。
【０００７】
挟み片１２ａの内側等に検出スイッチ１４を取り付けている。本例の検出スイッチ１４は、光線を出して、これが書籍１０に反射して帰って来るのを検出して書籍１０が存在していることを確認するものであり、この状態のときには、警告音を発生しない。尚、光線の発射及び警告音の鳴動にはそれぞれエネルギーを必要とするが、検出スイッチ１４に小さな乾電池等を内蔵しておけばよい。
【０００８】
図３は以上の検出スイッチ１４の回路図であるが、書籍１０が存在していて確認スイッチ２０が光を受けている間はブザー２２は鳴らない。しかし、クリップ１２が外されたりして確認スイッチ２０が光を受けなくなると、ブザー２２は鳴り出す。一方、ブザー２２が鳴り出すと、これを止める必要があるから、停止スイッチ２４を設けておき、これを作動させると、ブザー２２の鳴動が止まるようにしておく。
【０００９】
ところで、この停止スイッチ２４のオンオフを外部から磁気等で入力する解除機を用意しておき、これを用いて停止スイッチ２４をオフにすれば、クリップ１２を外しても、ブザー２２は鳴らないから、買い上げのときにレジ等で使用する。又、この解除具は、店内を巡視する係員等も当然に携帯しておく。
【００１０】
図４はクリップ１２の他の例を示す側面図であるが、挟み片１２ａをコ字形をした一枚ものとし、その先端側に二つのレバー１２ｂを回動可能に設けたものであり、挟み片１２ａの中に検出スイッチ１４を取り付けたものである。挟み片１２ａで書籍１０を挟んだなら、レバー１２ｂを書籍１０側に回動しておくと、薄くて小口からあんまり突出しない状態になるから、書籍１０を立てて並べたり、横にして重ねたりするときにあまり嵩張らないものとなる。
【００１１】
この他、図示は省略するが、以上のクリップ１２に代えてテープを用いてもよい（検出スイッチ１４は必要）。更に、確認スイッチは光電スイッチである必要はなく、書籍に直接当てるマイクロスイッチのようなものであってもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明に係る立ち読み防止具によれば、書籍に装着したクリップを外せば、直ちに警告音が発生するものであるから、立ち読み防止が確実である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を示す立ち読み防止具の側面図である。
【図２】本発明の一例を示す立ち読み防止具の平面図である。
【図３】本発明の一例を示す検出スイッチの回路図である。
【図４】本発明の他の一例を示す立ち読み防止具の側面図である。
【符号の説明】
１０  書籍
１２  クリップ
１４  検出スイッチ
２０  確認スイッチ
２２  ブザー
２４  停止スイッチ
【図１】
0003545967.tif 000002
【図２】
0003545967.tif 000003
【図３】
0003545967.tif 000004
【図４】
0003545967.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内または構外に設置された基地局との間で送受信が行われるＰＨＳ電話端末機において、比較的高いビルが林立する場所で使用される都会モードと、比較的高いビルがない住宅地のような場所で使用される郊外モードと、構内で使用される自営モードとを有し、通話中の基地局との距離によって発生する電波伝播遅延時間をモード毎にメモリに格納し、使用されるモードに該当するメモリから電波伝播遅延時間を設定するようにしたことを特徴とするＰＨＳ電話端末機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は公衆モード、自営モードまたはトランシーバモードのそれぞれのモードにもとづいて適切な電波伝播遅延時間を算出し、ユーザーの使用環境によって最適な条件で通話を行うことができるＰＨＳ電話端末機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＰＨＳ電話端末機においては、図４で示されるように通話時の基地局との距離により発生する電波伝搬遅延及び回路内部の遅延を考慮して、受信からの送信タイミングを早くして基地局側の受信タイミングに合うように設定している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来のＰＨＳ電話端末機にあっては、伝搬遅延は基地局と端末機との距離により違ってくるために構外に設置された基地局との間で送受信を行う公衆モードの場合、構内に設置された基地局との間で送受信を行う自営モードの場合またはこれらの基地局を介さずに直接送受信を行うトランシーバモードのそれぞれのモードによって適切な距離が存在する。公衆モードで使用する場合には基地局と端末機との間の距離は２００ｍから１０００ｍをメインとしてタイミングを設定すると、その設定条件で自営モードをした場合には１ｍから５０ｍの距離であるためにタイミングは早すぎて同期はずれ等通話品質の劣化を発生させる。また、逆に自営モードをメインに設定した場合には距離が長くなると同期が取れなくなり到達距離を狭めてしまう。したがって、従来のＰＨＳ電話端末機は環境条件に最適設定ではなく、全ての環境で使用できる妥協点に設定している。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの課題を解決するためのものであり、構内または構外に設置された基地局との間で送受信が行われるＰＨＳ電話端末機において、比較的高いビルが林立する場所で使用される都会モードと、比較的高いビルがない住宅地のような場所で使用される郊外モードと、構内で使用される自営モードとを有し、通話中の基地局との距離によって発生する電波伝播遅延時間をモード毎にメモリに格納し、使用されるモードに該当するメモリから電波伝播遅延時間を設定するようにしたＰＨＳ電話端末機を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は本発明の一実施例であるＰＨＳ電話端末機と基地局とが接続された状態を説明した図であり、図２は本発明の一実施例であるＰＨＳ電話端末機の動作を説明するフローチャートであり、図３は本発明の一実施例であるＰＨＳ電話端末機の動作を説明するタイミングチャートであり、図４は従来のＰＨＳ電話端末機の動作を説明するタイミングチャートである。
【０００６】
図１において、１は基地局、１１  は基地局１のアンテナ、２はＰＨＳ電話端末機、２１  はＰＨＳ電話端末機のアンテナ、２１はＲＦブロック、２２はＢＡＳＥＢＡＮＤブロック、２３はＣＰＵ＆ＭＥＭＯＲＹブロック（メモリ）、２４はＭＡＮ−ＭＡＣＨＩＮＥ  Ｉ／Ｆブロックである。ここでの基地局１は構外で使用される公衆用基地局と、構内で使用される自営用基地局とがある。そして、公衆用基地局において、比較的高いビルが林立する場所で使用される都会モードと、比較的高いビルがない場所で使用される郊外モードとが使用される場所によって任意に選択することができる。
【０００７】
図１および図２にもとづいて動作説明を行う。
ＰＨＳ電話端末機２の電源をＯＮしたときに（Ｓ１）、このＰＨＳ電話端末機２が使用される場所に応じて自営モードであるか、都会モードであるか、郊外モードであるかの設定を行う。自営モードの場合（Ｓ２）は予めメモリ２３に格納してある自営モードの伝播遅延時間設定を読込み、図３で示されるように自営用親機に対し、伝播遅延が少ないタイミングでデータの送受を行う。
【０００８】
郊外モードの場合（Ｓ２）は、ビル等の障害物が少ないために電波の反射が少なく、予めメモリ２３に格納してある郊外モードの伝播遅延時間設定を読込み、公衆基地局１に対し、図３で示されるように反射による影響の無い伝播遅延タイミングでデータの送受を行う。
【０００９】
都会モードの場合は、ビル等により電波の反射が発生するために予めメモリ２３に格納してある伝播遅延時間設定を読込み、図３で示されるように公衆基地局１に対して反射による伝播遅延タイミングを想定したデータの送受を行う。
【００１０】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は自営モード、郊外モードまたは都会モード毎に公衆基地局からの伝播遅延時間がメモリに設定されているために使用される環境に適した条件で伝播遅延時間を設定することができる。したがって、使用される環境の影響を受けずに最良の通話品質で通話を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるＰＨＳ電話端末機と基地局とが接続された状態を説明した図である。
【図２】本発明の一実施例であるＰＨＳ電話端末機の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例であるＰＨＳ電話端末機の動作を説明するタイミングチャートである。
【図４】従来のＰＨＳ電話端末機の動作を説明するタイミングチャートである。
【符号の説明】
１  基地局
２  ＰＨＳ電話端末機
２１  ＲＦブロック
２２  ＢＡＳＥＢＡＮＤブロック
２３  ＣＰＵ＆ＭＥＭＯＲＹブロック（メモリ）
２４  ＭＡＮ−ＭＡＣＨＩＮＥ  Ｉ／Ｆブロック
【図１】
0003545937.tif 000002
【図２】
0003545937.tif 000003
【図３】
0003545937.tif 000004
【図４】
0003545937.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用座席の関節装置であって、
座席の一方のフレームに固定され外方歯１１を担持した固定フランジ１、
および前記座席の他方のフレームに固定され内方歯１３を担持した可動フランジ７を備え、前記内方歯１３は前記固定フランジ１の外方歯１１と協働し、
前記可動フランジ７に軌道運動をさせ前記関節装置に角度運動をさせる二つの肩４，５を有したカップ部材３、および
前記固定フランジに連結され前記可動フランジ７を固定フランジ１に対して保持する皿部材１４を備えた乗物用座席の関節装置において、
前記皿部材１４の縁部は前記可動フランジ７の部分的に切り出されたまたは打出された部分９により担持された外方歯１０と協働する内方歯１８を有し、
前記皿部材１４の縁部の歯１８および前記の部分的に切り出されたまたは打出された部分９の前記歯１０の高さは前記カップ部材３の前記の二つの肩４，５間の偏心量ｅの２倍に等しいことを特徴とする乗物用座席の関節装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は乗物用座席の関節装置（アーティキュレーション）に関する。
【０００２】
自動車用の座席および鉄道車輛、航空機等のための座席は、座席の縦方向位置を調節する装置を備えている。これらの座席のほとんどは、背もたれ部の傾きを調節する装置をも備えており、また座席の背もたれ部の上に設けられた頭受けの傾きを調節する装置を備えたものもある。
【０００３】
これらの機構は、それが受ける種々なねじり力に対して大きな抵抗を有しなければならず、また座席の乗客を良好な状態に維持するために乗物に対する側方および前方からの衝撃に対して全く動かないようなものでなければならない。
【０００４】
遊星歯車（サテライト）を有しない軌道運動関節機構がすでに開発され、大きい抵抗で良好に動作するが、その抵抗を増大させるためには追加的な錠止を与える必要がある。これが本発明の関節装置の目的である。かくして、本発明の関節装置は遊星歯車式のものでない軌道運動式のものであって、固定フランジと可動フランジとを結合する皿部材の縁部に形成され、可動フランジの部分的に切り出されまたは打出された有歯部分と協働する歯を使用することにより、追加的な錠止を行うものである。
【０００５】
本発明の乗物用座席の関節装置は座席の第一のフレームに固定された固定フランジ、前記座席の第二のフレームに固定された可動フランジ、この可動フランジに軌道運動をさせ前記関節装置に角度運動をさせるカップ部材、および前記可動フランジを固定フランジに対して保持する皿部材を備えた関節装置において、前記カップ部材には二つの肩を設け、前記可動フランジは歯を有する部分的に切り出されたまたは打出された部分を有し、前記皿部材は前記可動フランジの前記部分の歯と協働する外方歯の形成された縁部を有し、前記皿部材の縁部の歯および前記の部分的に切り出されたまたは打出された部分の前記歯はそれぞれ前記カップ部材の前記の二つの肩間の偏心量ｅの２倍に等しい高さを有することを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の他の特徴は以下の説明から明らかになるであろう。
【０００７】
本発明の一実施例が添付の図面に、本発明を制限することのない例として示されている。
【０００８】
さて、図面を参照するに、図２は固定フランジ１を有する関節装置（アーティキュレーション）を示し、この固定フランジ１は、座席の座部のフレーム（図示せず）に固定フランジ１を固定するためのボス２を互いに１２０°の間隔を置いて有している。
【０００９】
固定フランジ１にはカップ部材３の第一の内方肩４を受入れる中心開口１２が形成されており、前記カップ部材３は内方肩４に関して距離ｅ（図１）だけ中心がずれた第二の肩５をも有する。そして肩５は可動フランジ７を担持している。
【００１０】
カップ部材３には、関節装置の回転を制御するために設けられた縦溝付きの軸（図示せず）を受入れる星形の中心チャネル６が形成されている。
【００１１】
周知の如く、固定フランジ１の内側には環状の歯１１が形成されており、この歯１１の上に可動フランジ７の内歯１３が装着されている。
【００１２】
可動フランジ７は固定フランジ１の外周縁に圧着された皿部材１４を介して固定フランジ１上に保持されている。この皿部材１４は可動フランジ７を固定フランジ１に対して保持する一方、環状歯１１上で内歯１３を転動させることにより可動フランジ７を固定フランジ１に対して回転するのを許容する曲げられた環状部１４ａを有する。
【００１３】
可動フランジ７には、それぞれ歯１０を有する頂部９ａを備えた、部分的に切り出されたまたは打出された（  ｓｅｍｉ  −  ｃｕｔ  ）部分または突部９が１２０°の間隔を置いて形成されている。
【００１４】
可動フランジ７には更に可動フランジ７を座席の背もたれ部のフレームに容易に固定しうるようにするために他の部分的に切り出されたまたは打出された部分８も形成されている。
【００１５】
最後に、皿部材１４の曲げられた環状部１４ａには前記部分９の歯１０と協働するようになされた歯１８が形成されている。
【００１６】
座席の座部に対する背もたれ部の傾きを調節したい場合には、上述した縦溝付きの軸を介してカップ部材３を回転させる。そうすると、可動フランジ７は偏心により回転駆動され、可動フランジ７の歯１３が固定フランジ１の歯１１上を転動することで、可動フランジ７が軌道運動をする。この軌道運動は前記部分９の歯１０のうちの一つを皿部材１４の固定歯１８から離脱させるが、他の前記部分９を歯１０を介して固定歯１８に漸進的に接触させ、前記軌道運動が進むにつれて背もたれ部が所望の位置に達するまで第三の部分９がそして次の部分９がというように通過する。
【００１７】
背もたれ部が所望の位置に達した時、歯１０の一つが歯１８と係合しており、従って、皿部材１４が固定フランジ１に固定されているので、可動フランジ７は固定フランジ１に対して完全に錠止される。
【００１８】
歯１８の高さおよび部分的に切り出されたまたは打出された部分９の歯１０の高さは偏心量ｅの２倍に等しい（図１参照）ことに注目すべきである。
【００１９】
この偏心はカップ部材３の肩４，５間の偏心としても図１に見ることができ、肩４は主軸線Ａ−Ａ上に中心を有する一方、肩５は軸線Ａ′−Ａ′上に中心を有する。
【００２０】
図１および図２は、二つのフランジ１，７が円形であるので、所謂「丸い」関節装置を示しているが、この関節装置は所謂「半丸」関節装置、即ち円形の可動フランジ７と、座席の要素に直接固定された翼部を有する半円形の固定フランジ１とを備えた関節装置とすることもできることは改めて述べるまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】皿部材によって関節装置の固定フランジに対して保持された可動フランジの正面図であって、前記固定フランジには、座席の背もたれ部のフレームへの可動フランジの固定突起に固定された部分的に切り出されたまたは打出された有歯部分と協働する外方歯が形成されたものを示す図である。
【図２】図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【符号の説明】
１  固定フランジ
３  カップ部材
４  肩
５  肩
７  可動フランジ
９  部分的に切り出されたまたは打出された部分
１０  部分９の歯
１４  皿部材
１８  皿部材１４の歯
【図１】
0003545055.tif 000002
【図２】
0003545055.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＣ制御加工機により、製品形状を基準にして、素材を切削加工して段部を順次形成する荒取加工法であって、深切り込み大荒加工工程とカケ上ガリ加工工程とからなり、上記深切り込み大荒加工工程は、素材を一回に切削する上下間のピッチをして、工具の全長で切削し得る深さにし、上段から下段へ順次形成するものであり、上記カケ上ガリ加工工程は、上記深切り込み大荒加工工程で形成された各段部を、更に仕上げ加工を行い易い小ピッチの適宜数の段部に夫々形成するものであり、その加工は下段から上段へ順次形成して上がることを特徴とする金型材の荒取加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＮＣ制御加工機により、金型用の鋼材等を荒取加工する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＮＣ制御加工機を用いて鋼材を金型素材として荒取加工をする場合には、一般に等高線加工法が多く採用されていた。
即ち、図５乃至図７に示すように、素材ｍの上面からピッチｄ1 の深さで、周辺から製品形状の近くまで輪切り状に浅切り込み加工をして段部ａ1 を形成し、工具ｔをリターンさせ、次に、ピッチｄ2 の深さで同様の加工作業を繰り返して段部ａ2 を形成し、ピッチｄ3 以下も順次同様の切削加工を繰り返して、製品形状ｇを基準にした小段部を波紋ｗの様に外側に形成し、仕上げ加工をし易いようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の加工方法によると、加工作業に長時間を要し、また、工具の先端部分のみで全体の加工が行われるので、切削効率が悪いと共に工具の磨耗が著しく工具寿命が非常に短かかった。
そこで本発明では切削効率を良くして、機械加工時間を著しく短縮できるようにし、また工具の全長を利用することにより工具の寿命を大巾に向上できるようにしたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、ＮＣ制御加工機により、製品形状を基準にして、素材を切削加工して段部を順次形成する荒取加工法あって、深切り込み大荒加工工程とカケ上ガリ加工工程とからなり、上記深切り込み大荒加工工程は、素材を一回に切削する上下間のピッチをして、工具の全長で切削し得る深さにし、上段から下段へ順次形成するものであり、上記カケ上ガリ加工工程は、上記深切り込み大荒加工工程で形成された各段部を、更に仕上げ加工を行い易い小ピッチの適宜数の段部に夫々形成するものであり、その加工は下段から上段へ順次形成して上ることにより構成した。
【０００５】
【作用】
本発明においては上記構成の如く、深切り込み大荒加工工程では、素材ｍを一回に切削する上下間のピッチをして、工具ｔの全長で切削し得る深さにし、上段部Ａ1 から下段部Ａ3 へ順次形成するから、その各段部を加工時には工具の全長乃至は広範囲の部分を使用して切削加工できる。
又、カケ上ガリ加工工程では、前記工程で形成された各段部を、更に仕上げ加工を行い易い小ピッチの適宜数の段部ａ1 〜ａ6 に夫々形成するものであり、その加工は下段から上段へ順次形成して上がるから、その各段の加工時に工具ｔの全長乃至は広範囲の部分を使用して最も効率的に切削加工ができる。而して、工具底面と素材ｍ面との接触回転も激減するから、切り屑等の噛み込みもなくなり、工具の摩耗が圧倒的に少なくなる。
【０００６】
【実施例】
図面に従って、本発明の実施例を説明する。
図１及び図２は、深切り込み大荒工程を示すものであり、符号ｍは鋼材ブロックからなる金型用素材を示す。ｔはフライス等の切削工具を示し、図示省略したＮＣ制御のマシニングセンタ等の工作機械で操作される。
Ｄ1 、Ｄ2 、Ｄ3 は深切り込み大荒加工工程の上下方向のピッチを示し、このピッチ間隔は工具の全長を使用して一回に切削できる範囲の深さであって、ピッチ数と共に上下方向の全体の加工長を考慮して適宜決める。
而して、先ず工具ｔで最上段のピッチＤ1 の部分全体を製品形状近く迄輪切り状に重切削し段部Ａ1 を形成する。次いで、工具ｔをアップしてリターンさせた後、ピッチＤ2 の部分全体を同様に加工して段部Ａ2 を形成する。ピッチＤ3 の部分も繰り返し同様に加工して段部Ａ3 を形成する。更に、ピッチ数の多い場合は大荒加工の段部を順次形成する。この大荒加工の工程においては、素材周囲を等高線上で、工具を回転させながら切削する場合の外、工具を直線運動させ大胆に切削する場合もある。
【０００７】
図３及び図４は前記工程で形成された大荒加工の各段部Ａ1 、Ａ2 、Ａ3 を、更に製品形状に近付けるように適宜数の小段部を夫々形成するためのカケ上ガリ加工工程を示す。
而して、各小段部ａ1 〜ａ6 は、仕上げ加工を行い易いピッチで製品の形状を基準にして、仕上げ代ｆの部分に近づけるように、輪切り状に加工し形成するものであり、工具ｔの長さの広範囲の部分を使用して各大荒段部ごとに下から上に順次加工するものである。
即ち、図３に表す工具移動線ｘで示すように、先ず工具の広範囲を使用して、大荒の段部Ａ1 からピッチｄ1 ( 0.５〜５mm程度）の小段部ａ1 を形成し、ピッチｄ2 、ｄ3 についても順次加工してｄ6 まで上り、小段部ａ2 〜ａ6 を同様にして形成する。
次に工具ｔをリターンさせて大荒の段部Ａ2 及びＡ3 についても前記作業と同様に下から上に順次加工して上がり、ａ1 〜ａ6 の小段部を夫々形成する。
上記カケ上ガリ工程の終了後に通常の仕上げ加工を行うものである。
上例では金型用素材ｍとして鋼材の場合につき説明したが、アルミ材を用いる場合もある。
上記構成からなる加工方法は、金型製作用ＮＣ加工プログラムのデータとして入力しておき、ＮＣ制御加工機を操作するものである。
【０００８】
【発明の効果】
上記構成からなる本発明の加工方法によると、鋼材等を金型素材として、ＮＣ制御加工機で荒取り加工をする場合は、全工程に亘り工具の切れ刃全長乃至その広範囲を有効に使用しているので、従来の加工法に比べて、切削効率を飛躍的に向上させることができると共に、加工時間を大幅に短縮することができる。
また、工具の磨耗が激減するので、工具寿命を大幅に向上させることができる。更に、工具取り付け軸部の磨耗も著しく軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における深切り込み大荒工程の説明図である。
【図２】深切り込み大荒工程を終えた加工物の斜視図である。
【図３】本発明におけるカケ上ガリ工程の説明図である。
【図４】一部カケ上ガリ加工を終えた加工物の斜視図である。
【図５】従来法の断面説明図である。
【図６】従来法の斜面説明図である。
【図７】従来法で一部加工を終えた加工物の斜視図である。
【符号の説明】
ｍ  素材
ｔ  工具
ｆ  仕上げ代
Ｄ1 、Ｄ2 、Ｄ3   深切り込み大荒加工のピッチ
Ａ1 、Ａ2 、Ａ3   深切り込み大荒加工による段部
ｄ1 〜ｄ6         カケ上ガリ加工のピッチ
ａ1 〜ａ6         カケ上ガリ加工による段部
【図１】
0003545070.tif 000002
【図２】
0003545070.tif 000003
【図３】
0003545070.tif 000004
【図４】
0003545070.tif 000005
【図５】
0003545070.tif 000006
【図６】
0003545070.tif 000007
【図７】
0003545070.tif 000008