(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の親機と複数の子機と、上記親機−上記子機間および上記子機間同士の通信を制御する通信制御手段とを含む双方向通信システムにおいて、
上記親機が上記子機の内の特定子機に対して通信を許可する通信選択権を有する親機主導通信モードと、上記親機が不介在の下で複数の上記子機間同士での通信を可能とする子機間通信モードの少なくとも２つの通信モードを備え、
上記通信制御手段は、上記子機間通信モード時において、その子機間通信に参加し得る子機数を制限する子機登録枠と、同子機登録枠から漏れた上記子機を通信参加要求先着順に登録する待ち受け登録枠とを有し、
上記通信制御手段は、上記子機登録枠に空きが生ずると、上記待ち受け登録枠内から待ち受け子機を先着順に上記子機登録枠に登録して、上記子機間通信に参加させることを特徴とする双方向通信システム。
【請求項２】
上記通信制御手段は、通信監視制御ユニットを介して上記親機および上記各子機を含む送受信ラインに接続され、上記通信制御手段が機能停止状態になった場合、上記通信監視制御ユニットは、上記子機間通信モードを自動的に実行することを特徴とする請求項１に記載の双方向通信システム。
【請求項３】
上記通信制御手段が機能停止状態から復旧した場合、上記通信制御手段は上記通信監視制御ユニットから、その復旧時の通信データを取得して起動することを特徴とする請求項２に記載の双方向通信システム。
【請求項４】
上記親機および上記各子機間の通信媒体が赤外線であるとともに、上記親機および上記各子機にはそれぞれマイクユニットおよびスピーカユニットが設けられ、会議施設に適用されることを特徴とする請求項１，２または３に記載の双方向通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１台の親機と複数の子機とから構築され、例えば会議施設などに適用される双方向通信システムに関し、さらに詳しく言えば、新規な子機間通信モードを備えているとともに、通信制御手段が操作（制御）不能となった場合においても継続して運用可能な双方向通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
国際会議場を例にして説明すると、議長席と複数の議員席とにそれぞれマイクユニットが設けられており、出席者はそのマイクユニットを使用して発言するようになっているが、議事進行権は議長に与えられている。すなわち、議長は発言要求のあった議員のマイクユニットのみをオンとし、他の議員の発言を控えさせる権限を有している。
【０００３】
このため、各議員席には発言要求ボタンが設けられ、その発言要求ボタンおよびマイクユニットは議長席側の制御ボックスに接続されており、議員席側で発言要求ボタンが押されると、制御ボックス側の議員席ランプが点灯し、議長はそれを見て適宜マイク切替スイッチをオンにする。このようにして、各議員がまちまちに発言するのを制限するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば議案の内容や議事進行上の都合などによっては、議長が介在せずに出席者間同士で話し合いが行える場を設ける必要に迫られる場合がある。
【０００５】
このような出席者間同士で話し合いを行なうモードを、フリートークモードと呼んでいるが、従来においては、特に発言に参加し得る人数に制限が課せられていないため、却って議事が混乱してしまうことがあった。
【０００６】
また、最近では制御ボックス（通信制御手段）に汎用のパーソナルコンピュータ、いわゆるパソコンを用いるようにしている。すなわち、パソコンに通信制御ソフトをインストールして、発言要求順や発言回数、それに決議投票などを管理するようにしているが、議事進行中に何らかの原因で突然パソコンが機能停止状態になると、システム全体が使えなくなり、会議の運営上重大な支障を来すことになる。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その第１の目的は、フリートークモード時における参加者を任意に制限できるようにするとともに、参加枠に空きが生じた場合には、参加要求の先着順にフリートークに参加し得るようにした双方向通信システムを提供することにある。
また、本発明の第２の目的は、通信制御手段（パソコン）が機能停止状態になったとしても、空白期間を生ずることなく継続的に通信することができるようにした双方向通信システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため、本発明は、１台の親機と複数の子機と、上記親機−上記子機間および上記子機間同士の通信を制御する通信制御手段とを含む双方向通信システムにおいて、上記親機が上記子機の内の特定子機に対して通信を許可する通信選択権を有する親機主導通信モードと、上記親機が不介在の下で複数の上記子機間同士での通信を可能とする子機間通信モードの少なくとも２つの通信モードを備え、上記通信制御手段は、上記子機間通信モード時において、その子機間通信に参加し得る子機数を制限する子機登録枠と、同子機登録枠から漏れた上記子機を通信参加要求先着順に登録する待ち受け登録枠とを有し、上記通信制御手段は、上記子機登録枠に空きが生ずると、上記待ち受け登録枠内から待ち受け子機を先着順に上記子機登録枠に登録して、上記子機間通信に参加させることを特徴としている。
【０００９】
また、上記第２の目的を達成するため、上記通信制御手段は、通信監視制御ユニットを介して上記親機および上記各子機を含む送受信ラインに接続され、上記通信制御手段が機能停止状態になった場合、上記通信監視制御ユニットは、上記子機間通信モードを自動的に実行することを特徴としている。
【００１０】
本発明の好ましい態様によれば、上記通信制御手段が機能停止状態から復旧した場合、上記通信制御手段は上記通信監視制御ユニットから、その復旧時の通信データを取得して起動する。したがって、通信制御手段の復旧時においても、空白期間が生じない。
【００１１】
上記親機および上記各子機間の通信媒体は有線、無線のいずれであってもよいが、配線が不要である無線が好ましい。無線の場合でも、電波漏れによる盗聴の危険性がない赤外線が特に好ましい。また、上記親機および上記各子機にはそれぞれマイクユニットおよびスピーカユニットを設けることにより、会議施設が広い場合でも、他者の発言を明瞭に聞き取ることができる。本発明は総じて会議施設に好適である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、図１は本発明による双方向通信システムを会議場を想定して構築した一例を示す概念図である。
【００１３】
この双方向通信システムは、議長用の１台の親機１０と、議員用の複数の子機２０ａ〜２０ｍと、親機１０−子機２０間および子機２０間同士の通信を制御する通信制御手段３０とを備えている。使用する通信媒体は赤外線である。各子機２０ａ〜２０ｍは同一構成であり、以下の説明において、特に子機を特定する必要がない場合には、サフィックスのアルファベットは付けずに単に参照符号２０を用いる。
【００１４】
親機１０には、マイクユニット１１およびスピーカーユニット１２と、採決する際に用いられる投票ボタン１３とが設けられている。また、各子機２０にも、マイクユニット２１およびスピーカーユニット２２と、投票ボタン２３とが設けられているが、各子機２０には、さらに発言要求（通話要求）ボタン２４が設けられている。この他に、手元ライトスイッチやスピーカー用音量調整スイッチなどが設けられてよい。
【００１５】
図示されていないが、親機１０および各子機２０には、赤外線送信機および赤外線受信機が内蔵されているとともに、会議施設の例えば天井には、赤外線送受光器４１を含む送受信ライン４０が敷設されている。
【００１６】
この実施形態において、通信制御手段３０はディスプレイ３２を有するパソコン本体３１からなり、パソコン本体３１には、このシステムを運用するための通信制御ソフトがインストールされている。パソコン本体３１は汎用機であってよいが、そのファイル内には起動時に参照する起動履歴ファイルを備えている。
【００１７】
この実施形態において、パソコン本体３１は通信監視制御ユニット５０を介して送受信ライン４０に接続される。通信監視制御ユニット５０は、シーケンシャル制御機能を有する中継器の一種であって、各子機２０からの発言要求信号などを時系列的にパソコン本体３１に与える。
【００１８】
また、通信監視制御ユニット５０は、パソコン本体３１が機能停止状態となったときに、パソコン本体３１に代わって、子機間通信モードを実行する通信制御機能をも備えている。図示されていないが、パソコン本体３１には発言許可ボタンや通信モード切り換えスイッチなどが設けられている。パソコン本体３１は、議長によって操作されてもよいし、事務局の局員によって操作されてもよい。
【００１９】
この双方向通信システムは、親機（議長）１０が子機（議員）２０の内の特定子機に対して通信を許可する通信選択権を有する親機主導通信モード（議長選択モード）と、親機１０が不介在の下で複数の子機２０間同士での通信を可能とする子機間通信モード（フリートークモード）の少なくとも２つの通信モードを備えている。
【００２０】
まず、親機主導通信モード（議長選択モード）について説明する。例えば子機２０ａの発言要求ボタン２４が押されると、同子機２０ａの赤外線送信機から、その発言要求信号が送出され、天井にある赤外線送受光器４１にて受信される。そして、その発言要求信号が送受信ライン４０および通信監視制御ユニット５０を介してパソコン本体３１に入力される。
【００２１】
図示されていないが、この実施形態においては、ディスプレイ３２には各議員席が表示されており、パソコン本体３１は、子機２０ａからの発言要求信号に応じて、その議員席の表示を例えば点滅表示させる。なお、この発言要求表示とともに、発言要求の着順を例えば「１」「２」…のように表示することもできる。
【００２２】
議長（もしくは事務局員）によって、子機２０ａの発言要求が許可されると、パソコン本体３１から赤外線送受光器４１を介して子機２０ａに通話チャンネルが割り当てられる。これにより、子機２０ａの議員の発言が可能になり、その議員と議長との遣り取りの内容が、赤外線送受光器４１を介して他の子機２０にも伝えられる。なお、この親機主導通信モード時において、議長は複数の議員に発言許可を与えることができるが、子機間（議員間）同士の発言はできない。
【００２３】
次に、子機間通信モード（フリートークモード）について説明する。この子機間通信モード時には、パソコン本体３１の所定のファイル領域に、図２に示されているように、登録枠Ｒと待ち枠Ｗとが設定され、子機間通信モードに参加し得る子機の数が任意に制限される。
【００２４】
図３のフローチャートを参照はて、例えば、登録枠Ｒが４つであるとすると、パソコン本体３１は、発言要求がなされた先着４台までの子機２０を登録枠Ｒに登録するとともに、その登録された各子機２０に対して所定の通話チャンネルをそれぞれ割り当て、子機２０間でのフリートークを可能とする。登録枠Ｒが一杯の場合には、発言要求順に待ち枠Ｗに登録する。
【００２５】
登録枠Ｒが一杯の状態で、フリートークに参加していた子機２０の発言が終了すると、登録枠Ｒからその子機２０を削除するとともに、待ち枠Ｗ内の先着待ち子機２０を、その登録枠Ｒの空き領域に登録し、所定の通話チャンネルを割り当ててフリートークに参加させる。
【００２６】
このように、本発明によれば、フリートークに参加し得る子機数（議員数）を制限することができるため、不規則発言を抑え、フリートークといえども秩序を保っての議事進行を行なうことができる。なお、このフリートークでの各子機間の遣り取りの内容も、赤外線送受光器４１を介して他の子機２０に伝えられる。
【００２７】
次に、パソコン本体３１が何らかの原因で機能停止状態、いわゆるダウンした場合について説明する。この場合には、パソコン本体３１により発言許可の選択が不能、すなわち親機主導通信モード（議長選択モード）が不能となるため、パソコン本体３１に代わって、通信監視制御ユニット５０のシーケンシャル制御機能により、上記子機間通信モード（フリートークモード）が実行される。
【００２８】
このように、本発明によれば、本システム運用中にパソコン本体３１がダウンしたとしても、通信監視制御ユニット５０より、少なくとも子機間通信モードが維持されるため、空白期間が生ずることはない。
【００２９】
次に、パソコン本体３１の起動時（ダウン復旧後の再起動時を含む）の動作について説明する。パソコン本体３１は、その起動時に前回の終了状態を認識し、システムを初期化するか、もしくは継続運用かを判断する。
【００３０】
そのため、パソコン本体３１は起動時に、まず、上記起動履歴ファイルにアクセスする。そして、起動履歴ファイルに例えば所定のフラグの書き込みがない場合には、前回正常に終了したと判断し、システムを初期化した上で立ち上がる。
【００３１】
これに対して、起動履歴ファイルに所定のフラグの書き込みがある場合には、前回は異常状態での終了と判断し、通信監視制御ユニット５０が保有している通信データ（フリートークモードで通信している子機データなど）をパソコン本体３１に取り込んだ上で立ち上がる。なお、この実施形態において、パソコン本体３１はフリートークモードに参加している子機をそのままとした状態で、親機主導通信モードで立ち上がる。
【００３２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。まず、子機間通信モード（フリートークモード）時において、参加子機数を制限するため、上記実施形態では登録枠と待ち枠とを設定しているが、これは考え方の一例を説明するためのものであって、登録枠に関しては大小関係の比較判断ステップ、待ち枠については発言要求信号の到来順などを比較判断するソフトウェアのプログラムによっても実現することができる。
【００３３】
また、通信監視制御ユニットにも、親機主導通信モードのプログラムを持たせることも可能である。さらには、通信監視制御ユニットは、フェイルセーフ的なものであるから、場合によっては、バソコン本体を２台とし、一方がダウンした場合、他方のバソコン本体に切り換えるようにしてもよい。
【００３４】
また、本発明は確かに国際会議場などの会議施設に好適であるが、これに限定されるものではなく、子機が携帯端末である双方向通信システムにも適用可能であることは言うまでもない。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、子機間通信モード（フリートークモード）時における参加者を任意に制限できるようにするとともに、その参加枠に空きが生じた場合には、参加要求の先着順にフリートークに参加し得るようにしたことにより、不規則発言が抑えられ、フリートークといえども秩序を保っての議事進行を行なうことができる。
【００３６】
また、通信制御手段（パソコン）を通信監視制御ユニットを介して親機および各子機を含む送受信ラインに接続し、通信制御手段が機能停止状態になった場合には、通信監視制御ユニットにより、本システムを仮運用するようにしたことにより、空白期間を生ずることなく本システムを継続的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による双方向通信システムを会議場を想定して構築した実施形態を示した概念図。
【図２】上記実施形態において、子機間通信モード時に用いられる登録枠および待ち枠を図解した模式図。
【図３】上記子機間通信モード時の動作説明用フローチャート。
【符号の説明】
１０  親機（議長用）
１１  マイクユニット
１２  スピーカユニット
１３  投票ボタン
２０  子機（議員用）
２１  マイクユニット
２２  スピーカユニット
２３  投票ボタン
２４  発言要求ボタン
３０  通信制御手段（パソコン）
３１  パソコン本体
３２  ディスプレイ
４０  送受信ライン
４１  赤外送受光器
５０  通信監視制御ユニット
【図１】
0003564380.tif 000002
【図２】
0003564380.tif 000003
【図３】
0003564380.tif 000004