(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を行う処理手段と、
前記情報処理が前記情報処理を中断するときに、当該情報処理を後で実行するために中断時の状態に関する情報を記憶する記憶手段の指定を受け付ける受付手段と、
前記中断時の状態に関する情報を記憶すると共に、当該処理手段が当該情報処理を行うときに使用する主記憶として用いる主記憶手段と、
前記中断時の状態に関する情報を記憶する着脱可能な記憶手段、および、自情報処理装置とネットワークで接続された他の情報処理装置が有する前記中断時の状態に関する情報を記憶する記憶手段を含む複数の種類の中断情報記憶手段と、を有し、
上記処理手段は、前記情報処理を中断する場合、前記受付手段が前記記憶手段の指定を受け付けたか否かを判定し、
前記記憶手段の指定を受け付けていない場合、または、受け付けた指定が前記主記憶手段の場合、前記中断時の状態に関する情報を前記主記憶手段に記憶し、
受け付けた指定が前記複数の種類の中断情報記憶手段のいずれかである場合、当該指定された中断情報記憶手段が前記自情報処理装置に接続されているか否かを判定し、当該中断情報記憶手段に前記中断時の状態に関する情報を記憶すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記受付手段は、前記記憶手段の指定を受け付けると共に第１のパスワードの入力を受け付け、前記中断した情報処理を再開するときに第２のパスワードの入力を受け付け、
前記処理手段は、当該第２のパスワードと前記第１のパスワードとが一致した場合、前記中断した情報処理を再開し、当該第２のパスワードと前記第１のパスワードとが一致しない場合、前記中断時の状態に関する情報を使用することなく、当該情報処理装置の立ち上げ処理を行うこと
を特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
主記憶手段と、情報処理を中断する際の情報を記憶する着脱可能な記憶手段、および、自情報処理装置とネットワークで接続された他の情報処理装置が有する前記中断時の状態に関する情報を記憶する記憶手段を含む複数の種類の中断情報記憶手段と、を有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、前記情報処理を中断するときに、当該情報処理を後で実行するために中断時の状態に関する情報を記憶する記憶手段の指定を受け付けたか否かを判定し、
前記記憶手段の指定を受け付けていない場合、前記中断時の状態に関する情報を前記主記憶手段に記憶し、
前記記憶手段の指定を受け付けた場合、当該受け付けた記憶手段が前記自情報処理装置に接続されているか否かを判定し、前記主記憶装置および前記複数の種類の中断情報記憶手段のいずれか指定された記憶手段に、前記中断時の状態に関する情報を記憶すること
を特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、オフィス業務における事務処理等の情報処理を行うパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置に関し、特に、いわゆるレジューム機能に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報処理装置は、小型、軽量化が進み、バッテリ駆動で動作するパーソナルコンピュータが製品化されてきている。このような動向からワークステーションにもバッテリ駆動に対する要求があり、製品化が検討されてきている。
このような情報処理装置においては、バッテリの寿命時間の拡大のために多くのパワーマネージメント制御方法が提案され、低消費電力化が検討されている。例えば、特開平２−２９４７６０号公報に記載の技術では、キー部から所定期間データ入力がないと、電源を切断するオートパワーオフ部を持ち、この電源切断前に、バッテリでバックアップされた一時記憶部に表示用データを転送し記憶させ、再度電源投入時に前記表示用データを表示する（レジューム機能）ようになっている。
しかしながら、データ退避先である記憶装置が本体内蔵のため、他の同じ機種の装置において、中断した作業を続行することができない。
また、従来パーソナルコンピュータやワークステーションにおいては、内蔵されている主記憶（主メモリ、１次記憶とも呼ばれる）やＨＤＤ（ハードディスク装置）に、退避先が固定されており、装置を復帰させると、作業中断時の状態に関する情報に対して不特定多数の者によるアクセスが可能となり、セキュリティ上の問題もある。
これらを解決するために、中断時の状態に関する情報を記憶した記憶装置を着脱可能にすること及びパスワードで中断時の状態に関する情報にアクセスできるかどうかをチェックする技術が特開平４−３７９１６号公報に記載されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の技術も含めて、従来技術に係るレジューム機能は、一台ごとにその装置を使用する人が特定の１人に限定されている環境を想定しており、そのような環境のもとでの操作性、使い勝手の向上が図られている。しかし、現実には、一台の情報処理装置を複数の人が使用している。以上のような状況から、作業中断状態で情報処理装置を放置した場合に、作業中断時の状態に関する情報が主記憶に保存されている時は、他の操作者が使用しようとすると、自由に使える主記憶領域が少なくなり、性能低下や記憶領域を多く必要とするプログラムの実行が不可能になる等の問題が生じる。
本発明の目的は、作業中断時の状態に関する情報が主記憶のように異なる情報処理に共用される記憶手段に記憶されている場合でも、各操作者は、該記憶手段の使用が制限されない情報処理装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するものであり、情報処理を行う処理手段と、上記処理手段が１つの上記情報処理を中断した時に、該情報処理を後で続行するために中断時の状態に関する情報を記憶するとともに、該処理手段が該情報処理を行うときに使用する主記憶として動作する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段に中断時の状態に関する情報が記憶されているときに、該中断時の状態に関する情報を転送されて、記憶する第２の記憶手段とを有し、上記処理手段は、上記第１の記憶手段を用いて、中断されている上記情報処理とは別の該情報処理を行う際に、上記中断時の状態に関する情報を第１の記憶手段から第２の記憶手段に転送することとしたものである。
また、上記第２の記憶手段は、不揮発性であり、かつ、着脱可能であることとしたものである。
【０００５】
【作用】
上記述べた手段を設けたことで、レジューム状態（中断時の状態に関する情報を記憶している状態）にある情報処理装置を他の操作者がレジューム状態でない通常状態にある装置と同様の性能で使うことができる。
なお、処理中断時に保存するものとしては、表示用メモリの記憶内容や表示制御部などの周辺装置内のレジスタの内容、ＣＰＵ内のレジスタの内容などの、復帰するときに必要なデータである。
また、リムーバブル（着脱可能）な第２の記憶手段に作業中断状態の情報を保存するので、同一構成、同一機能の情報処理装置に該第２の記憶装置を組み込むことで、作業を容易に再開することが可能となる。これにより、出張先／訪問先に同一構成、同一機能の情報処理装置がある場合には、上記記憶手段を持っていくだけで、容易に作業の再開が可能となり、使い勝手が向上する。
また、リムーバブル記憶装置に情報を退避することで、情報の個人管理が容易になり、セキュリティが確保できる。
さらに、レジューム時のプロテクト機能として、パスワード等を利用すれば、情報の秘守が可能となる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
図２は、システムの論理構成を示すブロック図である。１は情報処理装置の中枢機能を果たす中央演算処理装置ＣＰＵ、２はメモリへのアクセス制御、システムバスの制御、レジューム制御を行うバスメモリ制御部、３は主メモリ、４はシステムバス、５は拡張機能用の拡張ボード、６は各Ｉ／Ｏデバイスが接続されるＩ／Ｏバス、７は装置への組み込みや装置からの取外しが可能な、リムーバブルＨＤＤ、ＦＤ、フラッシュメモリからなるＩＣカード等のリムーバブル記憶装置、８は装置に内蔵しているＨＤＤ、ネットワークを介した他の情報処理装置等のその他のＩ／Ｏデバイスである。
レジューム機能における復帰時間短縮のためには、一般には、アクセス性能が速い主メモリへの退避や、信頼性、電源投入の必要性が無いことからＨＤＤへの退避が通常行われている。本発明では、作業中断状態の情報の退避先を複数備え、ユーザに応じて退避先を選択できるハードウェアを提供する。
従来は、リムーバブル記憶装置７は、ＨＤＤが一般的であったが、ＦＤＤにおいても２０ＭＢ相当と大容量化が進んでいることから、ＦＤ、ＭＤ（ミニディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）等の記憶媒体も対象とする。
また、装置接続のネットワーク化が進んでいることから、ネットワークで接続された情報処理装置におけるリムーバブル記憶装置７も同様とする。
さらに、本発明は、作業中断情報をこれらのリムーバブル記憶装置７に退避することで、作業していた情報処理装置以外でも、リムーバブル記憶装置７を組み込むことで作業再開を可能にする。
これにより作業中断状態の情報が記憶されているリムーバブル記憶装置を訪問先等に持っていき、情報処理装置に装備することで作業が容易に再開可能で、プレゼンテーション機能に優れた情報処理装置となる。
図３は作業再開形態を示す図である。９は作業中断した情報処理装置、１０、１１は同一システムであり、作業再開可能な情報処理装置である。情報処理装置９において、作業中断情報をリムーバブル記憶装置７に保存し、作業再開可能な情報処理装置１０、１１にリムーバブル記憶装置７を組み込むことで作業再開を可能とする。
これにより、出張等で訪問先にリムーバブル記憶装置７を持っていくだけで良く、使い勝手の向上が図れる。
また、作業中断情報を個人情報として管理が容易となり、第３者が個人情報をアクセスすることを防ぐことができ、セキュリティの確保が可能となる。
図４は、ネットワークにおける作業再開形態を示す図である。１２はデータベース、アプリケーション（以下ＡＰと称す）の一元化管理を行っているサーバ、１３は情報処理装置間のネットワークを構築するＬＡＮである。現在、クライアント、サーバシステムでは、サーバ１２上に、データベース、アプリケーションを持ち、必要に応じてサーバ１２から情報を入手している。作業中断した情報処理装置９が、サーバ１２上のＡＰを利用していた場合には、リムーバブル記憶装置７の作業中断情報に、サーバ１２の情報を追加し、同一ネットワーク上の作業再開可能な情報処理装置１０からの作業再開が容易に行える。ネットワークを構成する装置やサポートするＡＰが無い場合には、エラーメッセージを出力する。
図１に情報処理装置のレジューム時のメインルーチンのフローを示す。レジューム起動や装置への電源投入を行う電源ＯＮ処理（Ｓ１２７）を行うと、装置は、装置内の全てのデバイスに電源供給される。パスワードが入力（Ｓ１２８）されると装置の使用が許されているか、その操作者の作業中断情報が存在するかパスワードの照合（Ｓ１２９）で判定する。
操作者の作業中断情報が存在しない場合には、通常のＯＳの立ちあげ処理（Ｓ１３０）を行うことで通常動作状態（Ｓ１３１）に移行し、作業可能となる。ユーザ登録されていない場合には、スーパーユーザでログインし、ユーザＩＤ、パスワードの登録は、ワークステーションで通常行われる方式で実施する。
パスワードの照合（Ｓ１２９）で問題無ければ、復帰データがどこにあるか判定し（Ｓ１３２）、復帰データが無い場合は、通常のＯＳの立ちあげ処理（Ｓ１３０）を行う。
主記憶に作業中断情報が存在する場合には、主記憶からの復帰処理（Ｓ１３３）を行い、通常動作状態に移行する。
主記憶以外に作業中断情報が存在する場合には、他のユーザの退避データが主記憶に有るか判定し（Ｓ１３４）、主記憶内に他のユーザの作業中断情報が存在する場合には、主記憶のデータをバックアップし、主記憶領域を開放する処理（Ｓ１３５）を行い主記憶以外のデータ退避先からデータ復帰処理（Ｓ１３６）を行い、通常動作状態（Ｓ１３１）に移行する。
主記憶内に他のユーザの作業中断情報が存在しない場合には、主記憶以外からデータ復帰処理（Ｓ１３６）を行い、通常動作状態へ移行する。以上述べたことで、複数の操作者が１台の情報処理装置を利用できるうえに、他の操作者に作業中断情報を見られることが無く、機密性の保護が図れ、他の操作者の作業中断情報を不注意に消去する心配も無くデータの安全性が確保できる。
パスワード入力処理（Ｓ１２８）、パスワードの照合処理（Ｓ１２９）は、不要と判断した場合には、省いてもかまわない。
また、データの退避先は、パスワード以外の暗証番号でも問題なく、その操作者のみが認識し、機密性の高いものであれば特にどのようなものでも問題ない。
パスワード入力処理（Ｓ１２８）時に、装置内記憶装置の構成、記憶装置の容量等の一覧を表示し、ユーザが容易に指定可能なようなメニュープログラムで提供することも可能である。
リムーバブル記憶装置から復帰処理を行う場合には、初期設定プログラムやＯＳに組み込まれるソフトウェアがリムーバブル記憶装置の装着の有無、復帰に必要なアプリケーションプログラムの所在を確認する。
図１１に情報処理装置のスリープ時（処理を中断してレジューム状態に入る時）のメインルーチンのフローを示す。作業中断状態を一時的に保存しようとする場合には、スリープ起動処理（Ｓ１３７）により、スリープ状態への移行を指示する。作業中断情報をどの記憶装置に退避するかを退避先／パスワード指定処理（Ｓ１３８）により操作者が自由に選択できる。データ退避先の指定有無の判定（Ｓ１３９）を行い、主記憶以外を指定した場合には、指定先に従い主記憶以外への退避処理（Ｓ１４０）を実行する。
データ退避先の指定が無い場合や主記憶に指定した場合には、Ｓ１３５で主記憶領域を開放するためにバックアップした主記憶データがあるか無いか判定し（Ｓ１４２）、バックアップデータが無い場合には、主記憶への退避処理（Ｓ１４３）を行うことで、スリープ状態（Ｓ１４１）に移行する。
上記バックアップデータが有る場合には、そのことをユーザに通知し、主記憶以外へのデータ退避処理（Ｓ１４４）を行い、バックアップデータの主記憶への復帰処理（Ｓ１４５）により、情報処理装置を使用する前の状態に戻し、スリープ状態（Ｓ１４１）に移行することで終了する。
優先的にアクセス時間の高速な主記憶を退避先に割り当てることで、移行／復帰時間が短縮でき、操作性の向上が可能である。また、作業中断情報を退避している他の操作者に対し、退避先／パスワード指定（Ｓ１４１）時にメッセージ機能を付加することで、退避先変更の旨を連絡することも可能で有る。
以上述べたように、従来のレジューム機能の操作性をさらに向上させることが本発明の目的である。
図１０は、他の実施例に関するものであり、データの退避先を指定する動作フローチャートである。情報処理装置内の初期診断プログラムによって、装置を構成するメモリ容量、各種Ｉ／Ｏ装置を初期診断し、装置構成に関する情報を確認し（Ｓ１００）、ＯＳに対し情報を渡す。ＯＳ上にデータ退避先指定用アプリケーションを装備し、ユーザによってデータ退避先指定（Ｓ１０１）が行なわれる。データ退避先指定が無い場合には、自動的にデータ退避先を主メモリに指定（Ｓ１０２）し、レジューム時間の短縮を図る。データ退避先指定が有る場合には、装置構成に関する情報に基づき、ユーザが指定したデータ退避先の存在を確認し、データ退避可否判断（Ｓ１０３）を行う。データが退避できない場合には、データ退避先指定用アプリケーションにより、データ退避先が存在しないことを通知するとともに、データ退避先の再指定をユーザに行なわせる。
データ退避先指定用アプリケーション上で、データ退避が可能な退避先をメニュー化（メニュープログラムで提供）することで、データ退避先の再指定を容易にする。
ユーザが指定したデータ退避先へのデータ退避が可能な場合には、データ退避処理（Ｓ１０４）を行うことで、ユーザが指定したデータ退避先へのデータ退避を完了する。データ退避先指定用アプリケーションは、ユーザが、作業中断処理、例えば、レジューム起動ボタンを押すことでデータ退避先指定用アプリケーションを起動し、データ退避先の指定を受付ける。
また、退避先指定用アプリケーションは、通常のＯＳ立ちあげ後に表示されるユーザの指定を種々受付けるメニューに含めることも可能である。これにより、レジューム起動時に常に指定する必要がなくなり、操作性が向上する。
図５はリムーバブル記憶装置からの作業再開動作を示すフローチャートである。
リムーバブル記憶装置を装着し、電源をＯＮ（Ｓ１０５）にする。電源ＯＮにより、初期設定／診断プログラムが実行される。初期設定／診断プログラムは、レジューム処理並びにデータ復帰元判断処理ルーチンを備え、通常の電源ＯＮであるか、レジューム処理か判断するとともに、データの復帰元の判断を行うレジューム処理用初期プログラムを実行（Ｓ１０６）する。レジューム処理用初期プログラムは、リムーバブル記憶装置７の装着の有無を確認するとともに、退避データの有無を確認する。また、他のユーザが、作業再開可能な情報処理装置１０、１１に作業中断情報を退避しているか否かを判定するために、他のユーザが退避したデータの有無の判定を行う（Ｓ１０７）。判定は有無に関する情報を保持するレジスタによる。他のユーザが、バッテリでバックアップされている主メモリ３に作業中断情報を退避している場合には、リムーバブル記憶装置７を使って作業を再開したときに、主メモリ３を使用できなくなる問題を解決するため、主メモリ３への退避データの有無判定を行う（Ｓ１０８）。判定は、有無に関する情報を保持するレジスタによって行う。主メモリ３への退避データが存在する場合には、主メモリ内退避データのバックアップを行うことで、他のユーザの作業中断情報の消失を防ぐ。作業中断情報が無い場合や主メモリ３に退避データが存在しない場合や、主メモリ３の退避データのバックアップ終了後は、リムーバブル記憶装置７からのデータ復帰（Ｓ１１０）処理を行うことで、通常動作状態（Ｓ１１１）に移行する。これにより、作業を中断した情報処理装置９以外の作業が再開可能な情報処理装置１０、１１からも作業再開が容易にできるとともに、他のユーザの情報を消失することなく、情報処理装置を効率良く利用することが可能となる。
レジューム処理用初期プログラムに、復帰元を確認、指定する機能を付加することで、所望の記憶装置からの作業再開も可能である。例えば、ＦＤからのテストプログラムの実行等のデバック機能を使って簡単に実現可能である。ただし、主メモリ３からの退避データのバックアップ処理は必要である。
リムーバブル記憶装置７からの作業終了後は、バックアップ処理した情報を元の状態にもどし、他のユーザの操作環境の復元が必要である。
図６にこの復元動作のフローチャートを示す。主メモリ３にある退避すべきデータをバックアップを行った情報処理装置１０、１１において作業の再開が可能になったとき、他のユーザが作業を再開するためには、作業環境を元に戻すことが必要である。まず、現在使用中のユーザのデータをリムーバブル記憶装置７へ退避する（Ｓ１１２）。そして、以前使用していたユーザのデータの退避の有無（Ｓ１１３）を判定する処理をおこない、データの退避が行われていれば、バックアップデータの復活（Ｓ１１４）処理を行い終了する。これにより、他のユーザが作業を中断し、レジューム機能を利用していた場合でも、同一の情報処理装置での作業再開が可能となるとともに、他のユーザの情報の消失を意識する必要が無くなる。
以下、以前使用していたユーザの情報を自動的にバックアップし、新たなユーザの情報を復元する動作を、図を用いて詳細に説明する。
図７にデータの流れを示すブロック図を示す。図７に示す処理のトリガは、図５、６に示すフローチャートのＳＴＡＲＴである。まず、以前使用していたユーザの情報（退避データ１）を主メモリ３からその他Ｉ／Ｏデバイス８にバックアップ処理（Ｓ１０９）を行う。これにより、リムーバブル記憶装置７から作業を再開するユーザに対し、主メモリ３をユーザ領域として開放する。そして、リムーバブル記憶装置７から作業中断情報である退避データ２を主メモリ３に展開することで、作業が可能な通常動作状態に復帰（Ｓ１１０）する。作業が終了後、更新されたデータである退避データ２’をリムーバブル記憶装置７への退避を行う（Ｓ１１２）。その後、その他Ｉ／Ｏデバイス８から退避データ１を主メモリ３上に復元する（Ｓ１１４）。これらの処理は、作業再開のために主メモリ３を開放するとともに、以前使用していたユーザ情報の安全性を保証し、復帰に要する時間を短縮するものである。
他の実施例として、セキュリティ機能を実現するために、たとえば、レジューム機能利用時のパスワード等によるプロテクト機能を利用した情報処理装置について述べる。
図８にパスワードによるプロテクト機能を実現するための、退避時の動作フローチャートを示す。ソフトウェアで実現するためにまず、スリープ起動（Ｓ１１５）により、データの退避指示を行う。ユーザに対し、パスワードを指定するか否かを確認（Ｓ１１６）し、パスワードの指定要求が有れば、パスワード入力（Ｓ１１７）を行い、データの退避処理（Ｓ１１８）を実施し、電源停止処理（Ｓ１１９）を行うことで、終了する。
ワークステーション等では、ユーザ登録し、ログイン名やパスワード入力を通常行っているので、スリープ起動時に、自動的にシステムログイン時のパスワードをそのまま使用することで実現可能である。また、情報の機密性に応じてユーザがプロテクトをかけるか否かを選択可能である。次にレジューム機能による復帰時の動作について説明する。
図９にパスワードによるプロテクト機能を実現するための復帰時の動作フローチャートを示す。レジューム起動（Ｓ１２０）後、パスワードの指定の有無を保持しているレジスタによりパスワードの指定の有無を判断し（Ｓ１２１）、パスワード指定がある場合には、パスワード入力（Ｓ１２２）を行い、パスワード照合（Ｓ１２３）を行う。パスワード照合で問題がない場合と、パスワード指定がない場合は、データの退避（Ｓ１２４）を行う。パスワード照合で問題があった場合には、通常の立ちあげ処理（Ｓ１２５）を行い、通常動作状態（Ｓ１２６）に移行し、作業可能状態となる。先に述べた、退避データのバックアップ処理との組合せも可能である。以上述べたように、レジューム情報に対しプロテクトをかけることで、第３者による情報のアクセスを禁止することが可能となる。そのためり、セキュリティの確保が容易となり、ワークステーションにおける安全性が確保できる。
以上の実施例によれば、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００７】
（１）リムーバブル記憶装置等のうちからユーザがレジューム機能を実現するためのデータの退避先を指定できる。
【０００８】
（２）リムーバブル記憶装置にデータを退避し、同一システムの情報処理装置であれば、どの情報処理装置からも作業再開可能であり、使い勝手の向上が図れる。
【０００９】
（３）情報の個人管理が容易となり、情報のセキュリティ確保が実現できる。
【００１０】
（４）レジューム時にパスワード等のプロテクト機能を付加でき、アクセス権の管理が可能となる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、作業中断時の情報が主記憶のように異なる処理に共用される記憶手段に記憶されている場合でも、各操作者は、該中断時の情報により、該記憶手段の使用が制限されない情報処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電源ＯＮ時の処理のフローチャート
【図２】システムの構成を示すブロック図
【図３】作業再開形態を示す説明図
【図４】ネットワークにおける作業再開形態を示す説明図
【図５】リムーバブル記憶装置からの作業再開時の処理のフローチャート
【図６】復元時の処理のフローチャート
【図７】データの流れを示す説明図
【図８】プロテクト機能を有する場合の退避時の処理のフローチャート
【図９】プロテクト機能を有する場合の復帰時の処理のフローチャート
【図１０】データの退避先を指定する処理のフローチャート
【図１１】レジューム状態に入るときの処理のフローチャート
【符号の説明】
１…ＣＰＵ、２…バスメモリ制御部、３…主メモリ、４…システムバス、５…入出力制御部、６…Ｉ／Ｏバス、７…リムーバブル記憶装置、８…その他Ｉ／Ｏデバイス、９…作業中断した情報処理装置、１０…作業再開可能な情報処理装置、１１…作業再開可能な情報処理装置、１２…サーバ、１３…ＬＡＮ、１４…退避データ１、１５…退避データ２、１６…退避データ２’
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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