(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話機と、これらの電話機が接続された少なくとも一つの交換機とからなり、所定の電話機に対して通話前に通知されるべき所定の通話前通知情報を通知する通話前情報通知機能を備えた電話網において、
前記所定の電話機の回線の上位に、前記通話前通知情報をモニターして前記交換機との接続の断続を制御する少なくとも２つの制御器を直列接続し、
前記制御器のそれぞれにはデータ送受信端末機をその下位の回線に対して並列に接続し、
前記所定の電話機の回線への着信があったとき、交換機が着信側の回線に対して起動信号を送出し、前記着信側の回線における最下位の制御器が前記起動信号を検出して、その下位の回線の電話機への接続を断つとともに、前記交換機に対して一次応答信号を発信し、前記交換機が、前記一次応答信号を受信したとき、前記着信側の回線に対し通話前通知情報を送出し、前記制御器がそれぞれ前記通話前通知情報を受信し、前記最下位の制御器が前記交換機に対して情報受信完了信号を送出するようにし、
前記着信側の回線の制御器は、前記通話前通知情報が他回線に接続されたデータ通信端末装置の発呼に基づくものであるときは、当該制御器に接続された前記データ送受信端末機を前記交換機に接続するとともに、前記交換機から前記情報受信完了信号に応答して送出される呼出信号を前記データ送受信端末機に受信させるが、前記通話前通知情報がそれ以外のものであるときには、当該制御器の下位の回線を前記交換機に接続するようにしたことをを特徴とするデータ通信方式。
【請求項２】
複数の電話機と、これらの電話機が接続された少なくとも一つの交換機とからなり、所定の電話機に対して通話前に通知されるべき所定の通話前通知情報を通知する通話前情報通知機能を備えた電話網において、
前記所定の電話機の少なくとも１つの回線にデータ送受信装置を接続し、前記所定の電話機の他のものの回線の上位に、前記通話前通知情報をモニターして前記交換機との接続の断続を制御する少なくとも２つの制御器を直列接続し、
前記制御器のそれぞれにはデータ送受信端末機をその下位の回線に対して並列に接続し、
前記データ送受信装置の動作開始に基づいて前記所定の電話機の回線に着信があったとき、交換機が着信側の回線に対して起動信号を送出し、前記着信側の回線における最下位の制御器が前記起動信号を検出して、その下位の回線の電話機への接続を断つとともに前記交換機に対して一次応答信号を発信し、前記交換機が、前記一次応答信号を受信したとき、前記着信側の回線に対し通話前通知情報を送出し、前記制御器がそれぞれ前記通話前通知情報を受信し、前記最下位の制御器が前記交換機に対して情報受信完了信号を送出するようにし、
前記着信側の回線の制御器は、前記通話前通知情報が前記データ送受信装置の動作開始に基づき当該制御器又はそれに接続されたデータ送受信端末機を選定するものであるときは、当該制御器に接続された前記データ送受信端末機を前記交換機に接続するとともに、前記交換機から前記情報受信完了信号に応答して送出される呼出信号を前記データ送受信端末機に受信させるが、前記通話前通知情報がそれ以外ものであるときには、当該制御器の下位の回線を前記交換機に接続するようにしたことを特徴とするデータ通信方式。
【請求項３】
前記通話前通知情報が前記電話機の電話番号又は前記制御器若しくは前記データ送受信端末機の識別番号若しくは記号からなっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデータ通信方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は既存の加入電話回線を利用し、電話機を鳴動させることなく着信させ、既に実施されている通信サービスと共存可能なデータ通信方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ通信（データ通信）は、専用回線を用いるのが望ましい。専用回線を用いると、伝送すべきデータが発生したときに任意に発信着信が可能であり、必要な伝送能力が得られる安定な通信が可能となるからである。しかし、専用回線による通信は便利さと能力に相応して対価としての通信コストが高い。専用回線サービスのコスト負担が許容できない場合でも、データ量が少なく、伝送能力が低くてもよい場合は、電話利用の空き時間が比較的多い加入電話回線にモデム（変復調装置）を設置してデータ通信が行われている。
【０００３】
この加入電話回線を使用する場合の問題点は、伝送すべきデータが相手側で発生して、相手側が随時送信を行うと、受信側の電話機のベルを鳴動させてしまうことである。これを防ぐために、モデムに自動応答機能を付加して通信の都度、電話機のベルが鳴らないようにして自動着信させることが可能であるが、電話機への着信であったときに、本来の電話の目的を達成できなくなる。データ通信の目的が、電話機を設置している家庭あるいは企業に対する電気事業、水道事業、ガス事業等の事業者の行う遠隔検針や、自動販売機等の事業者が行う遠隔制御等である場合は、特に問題である。
【０００４】
そこで、現在行われているのはダイヤルアップという方法である。これは、各加入者が電話が空きのときに、加入者から発信して、相手側のコンピュータ、データ端末機（特定用途のサービスを行うコンピュータ、管理センター、インターネットのプロバイダー等）に接続し、加入者に伝送すべきデータが相手側に有るか否かを確認し、データが有れば加入者への伝送を行なわせる方法である。この方法の欠点は、伝送すべきデータのないときにも、加入者による発信（電話をかける動作）と相手方から伝送を受けるべきデータの有無を確認するための通信が行われ、この通信は本来無駄なものであることである。データ通信のセンターあるいは相手において、伝送すべきデータ（あるいは状況）の発生後、時間を経ずに速やかにそのデータを入手しようとすると、ダイヤルアップの頻度を目的、要求に応じて例えば、３０分、１０分、５分と高めることになるが、本来の電話通信への影響、通信コスト、相手センター側コンピュータの通信処理能力等が問題になってくる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の課題は、既存の電話網（公衆電気通信網）における従来のダイヤルアップ接続法によるデータ通信の前記問題を解消し、専用回線を使用することなく、任意の着信（発信は従来のモデムによる通信と同様に、電話の空き時間に行う）を可能とする通信方式を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の電話機と、これらの電話機が接続された少なくとも一つの交換機とからなり、所定の電話機に対して通話前に通知されるべき所定の通話前通知情報を通知する通話前情報通知機能を備えた電話網において、前記所定の電話機の回線の上位に、前記通話前通知情報をモニターして前記交換機との接続の断続を制御する少なくとも２つの制御器を直列接続し、前記制御器のそれぞれにはデータ送受信端末機をその下位の回線に対して並列に接続し、前記所定の電話機の回線への着信があったとき、交換機が着信側の回線に対して起動信号を送出し、前記着信側の回線における最下位の制御器が前記起動信号を検出して、その下位の回線の電話機への接続を断つとともに、前記交換機に対して一次応答信号を発信し、前記交換機が、前記一次応答信号を受信したとき、前記着信側の回線に対し通話前通知情報を送出し、前記制御器がそれぞれ前記通話前通知情報を受信し、前記最下位の制御器が前記交換機に対して情報受信完了信号を送出するようにし、前記着信側の回線の制御器は、前記通話前通知情報が他回線に接続されたデータ通信端末装置の発呼に基づくものであるときは、当該制御器に接続された前記データ送受信端末機を前記交換機に接続するとともに、前記交換機から前記情報受信完了信号に応答して送出される呼出信号を前記データ送受信端末機に受信させるが、前記通話前通知情報がそれ以外のものであるときには、当該制御器の下位の回線を前記交換機に接続するようにしたことをを特徴とするデータ通信方式を構成したものである。
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、また、複数の電話機と、これらの電話機が接続された少なくとも一つの交換機とからなり、所定の電話機に対して通話前に通知されるべき所定の通話前通知情報を通知する通話前情報通知機能を備えた電話網において、前記所定の電話機の少なくとも１つの回線にデータ送受信装置を接続し、前記所定の電話機の他のものの回線の上位に、前記通話前通知情報をモニターして前記交換機との接続の断続を制御する少なくとも２つの制御器を直列接続し、前記制御器のそれぞれにはデータ送受信端末機をその下位の回線に対して並列に接続し、前記データ送受信装置の動作開始に基づいて前記所定の電話機の回線に着信があったとき、交換機が着信側の回線に対して起動信号を送出し、前記着信側の回線における最下位の制御器が前記起動信号を検出して、その下位の回線の電話機への接続を断つとともに前記交換機に対して一次応答信号を発信し、前記交換機が、前記一次応答信号を受信したとき、前記着信側の回線に対し通話前通知情報を送出し、前記制御器がそれぞれ前記通話前通知情報を受信し、前記最下位の制御器が前記交換機に対して情報受信完了信号を送出するようにし、前記着信側の回線の制御器は、前記通話前通知情報が前記データ送受信装置の動作開始に基づき当該制御器又はそれに接続されたデータ送受信端末機を選定するものであるときは、当該制御器に接続された前記データ送受信端末機を前記交換機に接続するとともに、前記交換機から前記情報受信完了信号に応答して送出される呼出信号を前記データ送受信端末機に受信させるが、前記通話前通知情報がそれ以外ものであるときには、当該制御器の下位の回線を前記交換機に接続するようにしたことを特徴とするデータ通信方式を構成したものである。
【０００８】
本発明の方式は、従来の通話前情報通知システムをそのままにしてこれに付加的に実施できる。その場合、端末電話機に付加される機器、例えば番号表示器の上位に本発明の制御器が設置されるが、これによって既存のシステムの動作を妨害することなく、また妨害されることなく、本発明の方式は動作可能である。
【０００９】
データ送受信装置又は発信データ送受信端末機は、例えば、電気、水道、ガス、自動販売機の事業者の検針又は制御センター、公的機関の広報センター等のコンピュータであり、上位又は下位データ送受信端末機は、例えば電気、水道、ガスの需要場所、工場、事業所、家庭等に設置されたメータに付設されたコンピュータである。通話前通知情報としては、例えば、各電話機の電話番号又は各制御器の選定信号であり、この選定信号は各制御器又はデータ送受信端末機の指定又は識別番号（記号を含む）である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して実施例を説明する。図１において、１は電話網、２は通話前情報通知機能を有する交換機、Ｔは交換機２に接続された多数の端末電話機、Ｌは各電話機の回線、Ａはこれら電話機Ｔのうちの所定の電話機の回線Ｌにその電話機の上位で挿入接続された本発明による制御器、ＴＡは各制御器Ａにそれぞれ電話機Ｔと並列に接続されたデータ送受信端末機である。
【００１１】
今、電話機Ｔの一つ（発呼電話機）が他の電話機（着呼電話機）を呼び出した（発呼した）とする。この場合、発呼電話機の回線Ｌ上には制御器Ａがあっても発呼動作には関与しない。着呼電話機の回線上Ｌには制御器Ａが存在するものとする。この発呼により交換機２は着呼電話機の回線の制御器Ａを起動する起動信号を発信する。この起動信号に応動して着呼電話機の制御器Ａは、着呼電話機を一旦切り離すとともに交換機２に対して（一次）応答信号を発信する。交換機２はこの応答信号を受信すると、着呼電話機の制御器Ａに対して発呼電話番号（通話前通知情報）を発信する。各制御器Ａには、交換機２からのこの情報が各自制御器又は各自制御器に接続されたデータ送受信端末機ＴＡを選定する（すなわち、そのデータ送受信端末機を交換機に接続すべしとする）特定通話前通知情報であるか否かを識別する機能が与えられている。今の場合、通話前通知情報は着呼電話機との間で通話を行うべき発呼電話機の電話番号であるから、制御器Ａはモニターしているこの通話前通知情報が自己又はそのデータ送受信端末機ＴＡを選定する特定通話前通知情報でないと認識して、発呼電話機をその制御器のデータ送受信端末機ＴＡへではなく着呼電話機へ接続する（すなわち、制御器はその回線の下位への接続を行なう）とともに、交換機２に対して通話前通知情報受信完了信号を送る。交換機２はこの完了信号に応動して着呼電話機に呼出信号を送信し鳴動させる。着呼電話機においてオフフック動作（２次応答）がなされると、以後発呼電話機との間で通常の通話が行われる。回線上に制御器Ａがない電話機間の通話については交換機２は従来の動作を行なう。
【００１２】
データ送受信端末機ＴＡの一つ（発信データ送受信端末機）、例えば、ガス会社の検針センターのコンピュータが他のデータ送受信端末機ＴＡ（着信データ送受信端末機）、例えば、家庭のガスメータの自動検針器とデータ通信を行なう場合、発信データ送受信端末機ＴＡ（検針センターのコンピュータ）が特定の着信データ送受信端末機ＴＡ（家庭ガスメータ自動検針器）に対して発信すると、交換機２がその着信データ送受信端末機ＴＡの制御器Ａ（着信制御器）に対して起動信号を発信する。この起動信号に応動して着信制御器Ａはその下位の電話機Ｔを一旦切り離すとともに、交換機２に対して（一次）応答信号を発信する。交換機２はこの一次応答信号を受信すると、着信制御器Ａ又は着信データ送受信端末機ＴＡの選定信号又は指定番号若しくは識別番号（特定通話前通知情報）を発信して着信制御器Ａに与える。前述のように、制御器Ａはこの特定通話前通知情報、すなわち、着信制御器Ａの選定信号又は着信データ送受信端末機ＴＡの指定若しくは識別番号を識別する機能を有するので、着信制御器Ａはこの特定通話前通知情報に応答動作して（当該回線の下位への接続を行うことなく）当該回線にそのデータ送受信端末機ＴＡを接続すると共に、情報受信完了信号を交換機２に送り、交換機２はこの信号に応動して着信データ送受信端末機ＴＡに呼出信号を送る。着信データ送受信端末機ＴＡがこの呼出信号に（二次）応答すると、発信データ送受信端末機（検針センターのコンピュータ）と着信データ送受信端末機（家庭ガスメータ自動検針器）の間でデータの送受信が行われる。
【００１３】
上述のデ−タ通信は一つの発信データ送受信端末機（検針センターのコンピュータ）と多数の着信データ送受信端末機（家庭ガスメータ自動検針器）の間で同時に又は順次行うことができる。
【００１４】
図２は、所定の同一回線に二つの制御器、すなわち下位制御器Ａと同様の上位制御器Ｂを接続した例を示す。ＴＢはそれぞれ制御器Ｂに接続されたデータ送受信端末機、例えば家庭の電気メータの自動検針器である。図２において、図１と同一の記号は対応する要素を示す。
【００１５】
図２においても、電話機Ｔ間の通話は図１と同様に行われる。すなわち、電話機Ｔの一つ（発呼電話機）が、上位制御器Ｂ及び下位制御器Ａが接続されている回線Ｌの電話機（着呼電話機）を呼び出すと、交換機２が着呼電話機の回線に対して起動信号を発信する。上位制御器Ｂはこの起動信号には応動しないように構成され、下位制御器Ａがこの起動信号に応動して一旦下位の電話機を切り離すとともに一次応答信号を発信する。交換機２はこの応答信号を受信すると、発呼電話番号（通話前通知情報）を発信する。この情報を上位制御器Ｂ及び下位制御器Ａが受信する。両制御器は既述のとおり、この通話前通知情報がそれぞれの制御器Ａ、Ｂ又はそのデータ送受信端末機ＴＡ、ＴＢを選定する特定通話前通知情報であるか否かを識別する機能を有する。今の場合、両制御器Ａ、Ｂともにモニターしている通話前通知情報が各自を又はそのデータ送受信端末機を選定する特定通話前通知情報ではないと認識して、発呼電話機Ｔをデータ送受信端末機ＴＡ、ＴＢのいずれにも接続せず着呼電話機Ｔへ接続するとともに、下位制御器Ａが交換機２に対して通話前通知情報受信完了信号を送る。以後の動作は図１におけると同じである。
【００１６】
同一の回線に接続された上位制御器Ｂ及び下位制御器Ａのデータ送受信端末機ＴＡ（例えば、家庭内のガスメータ自動検針器）及びＴＢ（例えば、家庭内の電気メータ自動検針器）に対してデータ通信を行う場合、発信データ送受信端末機ＴＡ（例えば、ガス検針センターのコンピュター）が着信データ送受信端末機ＴＡ（家庭内のガスメータ自動検針器）に対して発信すると、交換機２からの起動信号に当該電話回線の上位制御器Ｂは応動することなく下位制御器Ａが応動してその回線の電話機Ｔへの接続を断つとともに、一次応答信号を発信する。交換機２はこの一次応答信号に応答して下位制御器Ａの選定信号又は着信データ送受信端末機（ガスメータ自動検針器）ＴＡの指定番号若しくは識別番号（下位制御器Ａ又は着信データ送受信端末機（ガスメータ自動検針器）ＴＡに対する特定通話前通知情報）を発信して制御器Ｂ、Ａに与える。上位制御器Ｂはこの情報が自己の選定信号又はそのデータ送受信端末機ＴＢ（電気メータ自動検針器）の指定信号若しくは識別番号（特定通話前通知情報）でないのでこれを識別せずに下位制御器Ａへの回線の接続を維持するので、下位制御器Ａがこの情報を自己の選定信号又は着信データ送受信端末機（ガスメータ自動検針器）ＴＡの指定番号若しくは識別番号（特定通話前通知情報）であると認識して（当該回線の下位へ接続を行うことなく）当該回線にそのデータ送受信端末機ＴＡを接続するとともに、情報受信完了信号を交換機２に送り、交換機２はこの信号に応動して着信データ送受信端末機ＴＡに呼出信号を送る。着信データ送受信端末機ＴＡがこの呼出信号に二次応答すると、両データ送受信端末機（ガス検針センターのコンピュターと家庭内のガスメータ自動検針器）の間でデータの送受信が行われる。
【００１７】
データ送受信端末機ＴＡの他の一つ（上記データ送受信端末機とは別の回線の他の発信データ送受信端末機）、例えば、電気メーター検針センターのコンピュータが他のデータ送受信端末機ＴＢ（家庭内の電気メータ自動検針器）に対して発信すると、交換機２からの起動信号に上位制御器Ｂは応動することなく下位制御器Ａが応動して電話機Ｔへの回線を断つとともに一次応答信号を発信する。（交換機２からの起動信号には常に最下位の制御器が応答する。後述のように、制御器にナンバーディスプレイ（番号表示器）が接続されている時は、その表示器が応答する。）交換機２はこの一次応答信号に応答して制御器Ｂの選定信号又は着信データ送受信端末機ＴＢの指定信号若しくは識別番号（特定通話前通知情報）を発信して当該回線に与える。上位制御器Ｂはこの特定通話前通知情報（自己の選定信号又は着信データ送受信端末機ＴＢの指定若しくは識別番号）を認識して下位制御器Ａへの回線の接続を断ち当該回線に着信データ送受信端末機ＴＢ（電気メータ自動検針器）を接続するとともに情報受信完了信号を交換機２に送り、交換機はこの信号に応動して着信データ送受信端末機ＴＢに呼出信号を送る。着信端末機ＴＢがこの呼出信号に二次応答すると、両端末機ＴＡとＴＢ（電気メーター検針センターのコンピュータと家庭内の電気メータ自動検針器）間でデータの送受信が行われる。
【００１８】
図１、図２において、発信データ送受信端末機（上述例で検針センターのコンピュータ）は、その動作に制御器Ａ、Ｂは不要であるから、このようなデータ通信開始の主導権（イニシャティブ）をとるデータ送受信装置を図３及び図４にＣで示すように制御器を介することなく直接回線Ｌに接続することもできる。この場合回線ＬはＩＳＤＮ回線であってもよい。図３及び図４のシステムの動作は図１、図２のそれと同様である。
【００１９】
図５、図６はそれぞれ、図１、図２において電話機Ｔに従来の通話前通知情報サービスの通話前通知情報表示器Ｄを付設した例を示す。この場合、通話前通知情報は、例えば、発信電話番号、発信電話番号非通知理由、着信ダイヤルイン番号、転送元電話番号などである。表示器Ｄは電話機Ｔと一体のものでもよい。
【００２０】
図５、図６において、電話機Ｔの一つ（発呼電話機）が他の一つ（着呼電話機）を呼び出すと、交換機２が起動信号を発信する。着呼電話機の回線の上位にある制御器Ａ、Ｂはこの起動信号に応動しないように構成され、最下位の表示器Ｄがこれに応動して電話機Ｔのへ回線を断つとともに一次応答信号を発信する。交換機２はこの応答信号を受信すると、発呼電話番号（通話前通知情報）を発信する。上位制御器Ｂ及び下位制御器Ａは既述のとおり、この通話前通知情報がそれぞれの制御器又はそのデータ送受信端末機を選定する特定通話前通知情報であるか否かを識別する機能を有する。今の場合、両制御器ともにモニターしている通話前通知情報が各自又はそのデータ送受信端末機を選定する特定通話前通知情報ではないと認識して表示器Ｄへの回線を維持するので、発呼電話番号（通話前通知情報）が表示器Ｄに表示される。そして表示器Ｄが通話前通知情報受信完了信号を交換機２に送ると、交換機２はこの完了信号に応動して着呼電話機Ｔに呼出信号を送信し鳴動させる。着呼電話機Ｔにおいてオフフック動作（２次応答）がなされると、以後発呼電話機との間で通常の通話が行われる。
【００２１】
図２において単一のデータ送受信端末機ＴＡと、又は、図４において単一のデータ送受信装置Ｃと、同一又は異なる回線上の着信データ送受信端末機ＴＡ及びＴＢとの間でデータ通信を行なうこともできる。例えば、単一のデータ送受信装置Ｃが電気及びガスの検針センターの機能を持つことができる。図示実施例では同一回線上に二つ制御器が設置されているが、同一回線上に三つ以上の制御器、従ってデータ送受信端末機を設けることもできる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明のデータ通信方式は、端末電話機を鳴動させることなくデータ送受信端末機に着信させることができるので、電話による通話を妨げることなく、空き時間を利用してデータ通信を効率良く、またそのための多大の追加設備投資を要せずに、行うことができる。また、本発明の方式は電話回線を介する既存の通信サービス、例えば、ノーリンギング通信サービス、ナンバーディスプレイサービス、モデムダイヤルインサービス、オフトーク通信（電話の音声周波数帯域とは遥かに高い周波数の信号を音声信号に重畳して伝送する、有線放送等に用いられる通信）等ととの共存が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例による方式を示す概略図である。
【図２】本発明の別の実施例による方式を示す概略図である。
【図３】本発明のさらに別の実施例による方式を示す概略図である。
【図４】本発明のさらに別の実施例による方式を示す概略図である。
【図５】本発明のさらに別の実施例による方式の一部を示す概略図である。
【図６】本発明のさらに別の実施例による方式の一部を示す概略図である。
【符号の説明】
１  電話網
２  交換機
Ｔ  電話機
Ａ  制御器
Ｂ  制御器
ＴＡ  データ送受信端末機
ＴＢ  データ送受信端末機
Ｃ  データ送受信装置
Ｄ  表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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