(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を像担持体の現像領域に搬送する現像剤担持体と現像剤を撹拌および該現像剤担持体へ搬送する撹拌スクリューとを備えた現像装置において、
前記撹拌スクリューは回転軸と該回転軸上に設けた螺旋状羽根部とから成り、螺旋状羽根部分の傾斜面が軸線となす傾斜角度であるスパイラル角度（θ）が３０〜７５°であり、
且つ前記撹拌スクリューは、螺旋状羽根部の根元の厚さＦ、先端部の厚さｆと、スクリューのピッチｐと、スパイラル角度θとを、５ｆ≦Ｆ≦ｐ及び０．３≦（Ｆ＋ｆ）／２ｐ≦１に設定したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記撹拌スクリューの外径（Ｄ）が、５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤が、磁性キャリア粒子とトナー粒子とから成る二成分現像剤であることを特徴とする請求項１〜２の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項４】
静電潜像を担持する像担持体と該静電潜像を顕像する現像剤を担持する現像剤担持体とが対向する現像領域を形成する現像装置を備えた画像形成装置において、
前記現像装置が請求項１〜３の何れか１項に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記現像領域には直流成分に交流成分を重畳させるバイアス電界が印加され、現像剤担持体上の現像剤は、像担持体上の静電潜像へ飛翔し、該静電潜像を顕像化することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤が、磁性キャリア粒子とトナー粒子とから成る二成分現像剤であることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の現像装置であって、異なる現像剤を有する少なくとも２つの現像装置を像担持体周囲に有することを特徴とする請求項４又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体には直流成分に交流成分を重畳させるバイアス電界が印加され、現像剤担持体上の現像剤は、像担持体上の静電潜像へ飛翔し、該静電潜像を顕像化する非接触現像であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記現像装置が、前記像担持体上の均一帯電面から光で電荷が除去された潜像部分に現像剤を付着させる反転現像であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に備えられた現像装置に関し、特に、複数の現像装置を有するカラー画像形成装置における現像装置の現像剤撹拌手段の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真装置の現像方式には、通常の電子写真複写機等に用いられる正規現像方式と、デジタルプリンタやデジタル電子写真複写機等に用いられる反転現像方式が知られている。反転現像方式には、一般にレーザ、ＬＥＤ等を光源として用い、帯電、露光により感光体上に形成された潜像を、感光体の帯電極性と同極性に帯電したトナーにより現像して、トナー像とする方式である。例えば、感光体の帯電極性が負の場合、トナーの極性も負であり、露光により生じた電位差を利用して現像し、感光体上にトナー像を形成する方式である。現像処理後に、コロナ放電等を用いる転写装置により転写材をトナーの極性と逆極性に帯電させ、感光体上のトナー像を転写材により転写させる。その後、ＡＣコロナまたはＤＣコロナ放電により転写材の電位を下げ、転写材と感光体との付着力を低減させたのち、感光体表面から転写材を剥離し、次のプロセスに移行する。
【０００３】
従来の現像装置においては、回転する像形成体に近接して回転する現像剤担持体（現像スリーブ）が配置されている。該現像剤担持体は中空円筒体状に形成されて、前記像形成体に対向する側に開口部を有するハウジングに収納されている。該現像剤担持体には、例えば６００Ｖの直流電圧に、１７００Ｖ，８０００Ｈｚの交流電圧が重畳された現像バイアス電圧が印加される。該現像剤担持体は、その内部に固定磁石を有し、現像剤担持体の外周表面には、トナー粒子と磁性粒子（キャリア）とを混合した二成分現像剤を担持している。
【０００４】
現像装置は、前記トナーとキャリアとから成る二成分現像剤を収容する現像器ハウジング、内部に固定の磁石体を有する磁界発生手段（マグネットロール）を有する現像剤搬送手段である現像剤担持体（現像スリーブ）、現像剤供給ローラ（以下、供給ローラと称す）、前記現像剤担持体上の現像剤層厚を所定量に規制する現像剤層厚規制部材、現像剤撹拌スクリュー（以下、撹拌スクリューと称す）から構成されている。前記現像器ハウジングの上部に開口したトナー補給口部でトナーカートリッジから前記現像器ハウジング内に補給されたトナーは、回転する前記撹拌スクリューにより前記現像器ハウジング内に収容された現像剤と撹拌、混合されて均一なトナー濃度になり、前記回転する前記供給ローラにより前記現像剤担持体の外周面上に供給される。前記現像剤担持体上の二成分現像剤の層厚を規制するために、層厚規制部材が設けられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置を小型化するため、現像装置を小型化する必要がある。特に、複数の現像装置を配置するカラー画像形成装置においては、小径の像担持体を達成するためにも現像装置の小型化が必要である。しかし、現像装置を小型化することによって、現像装置内の現像剤を撹拌する撹拌手段（撹拌スクリュー）の収納スペースや、撹拌可能な現像剤搬送距離が少なくなり、従来の撹拌手段では撹拌不足を引き起こし、現像剤の撹拌、混合が不充分なため均一なトナー濃度にならず、現像処理中に現像性不足を発生したり、トナー飛散を引き起こす。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、撹拌手段（撹拌スクリュー）を改善することにより、現像装置を小型化し、かつ、現像装置に補給された補給トナーの撹拌性を向上し、ランニングによる現像不足やトナー飛散を解消することができ、濃度を一定化して安定した調和のとれた鮮明なカラー画像が得られる現像装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
上記の目的を達成する本発明の請求項１に記載の現像装置は、現像剤を像担持体の現像領域に搬送する現像剤担持体と現像剤を撹拌および該現像剤担持体へ搬送する撹拌スクリューとを備えた現像装置において、
前記撹拌スクリューは回転軸と該回転軸上に設けた螺旋状羽根部とから成り、螺旋状羽根部分の傾斜面が軸線となす傾斜角度であるスパイラル角度（θ）が３０〜７５°であり、且つ前記撹拌スクリューは、螺旋状羽根部の根元の厚さＦ、先端部の厚さｆと、スクリューのピッチｐと、スパイラル角度θとを、５ｆ≦Ｆ≦ｐ及び０．３≦（Ｆ＋ｆ）／２ｐ≦１に設定したことを特徴とするものである。
【００１２】
さらにまた、上記目的を達成する本発明の請求項４に記載の画像形成装置は、静電潜像を担持する像担持体と該静電潜像を顕像する現像剤を担持する現像剤担持体とが対向する現像領域を形成する現像装置を備えた画像形成装置において、前記現像装置が請求項１〜３の何れか１項に記載の現像装置であることを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の説明に先立って、本発明の現像装置を複数組搭載した画像形成装置の一例であるカラープリンタの構成とその作用を図１の断面構成図によって説明する。
【００１５】
このカラープリンタは、像担持体上に順次形成される各色トナー像を重ね合わせたのち、転写部で記録紙上に１回で転写してカラー画像を形成し、その後、分離手段により像担持体面から剥離する方式のカラー画像形成装置である。
【００１６】
図１において、１０は像担持体である感光体ドラムで、ＯＰＣ感光体（有機感光体）をドラム基体上に塗布形成したもので、接地されて図示の時計方向に駆動回転される。１１はスコロトロン帯電器で、感光体ドラム１０周面に対し高電位ＶＨの一様な帯電をグリッド電位ＶＧに電位保持されたグリッドとコロナ放電ワイヤによるコロナ放電によって与えられる。このスコロトロン帯電器１１による帯電に先だって、前プリントまでの感光体の履歴をなくすために発光ダイオード等を用いたＰＣＬ（帯電前除電器）１２による露光を行って感光体周面の除電をしておく。
【００１７】
感光体ドラム１０への一様帯電ののち、像露光手段１３により画像信号に基づいた像露光が行われる。像露光手段１３は図示しないレーザーダイオードを発光光源とし回転するポリゴンミラー１３１，ｆθレンズ１３２，シリンドリカルレンズ１３３を経て反射ミラー１３４により光路を曲げられ主走査がなされるもので、感光体ドラム１０の回転（副走査）によって潜像が形成される。本実施例では文字部に対して露光を行い、文字部の方が低電位ＶＬとなるような反転潜像を形成する。
【００１８】
感光体ドラム１０の周縁には、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒色（Ｋ）等のトナーとキャリアとから成る二成分現像剤をそれぞれ内蔵した現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋから成る現像装置１４が設けられている。
【００１９】
先ず１色目のイエローの現像がマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像剤担持体（以下、現像スリーブと称す）１４１によって行われる。現像剤はフェライトをコアとしてそのまわりに絶縁性樹脂をコーティングしたキャリアと、ポリエステルを主材料として色に応じた顔料と荷電制御剤、シリカ、酸化チタン等を加えたトナーとからなるもので、現像剤は現像剤層形成手段によって現像スリーブ１４１上に１００〜６００μｍの現像剤層厚に規制されて現像領域へと搬送される。
【００２０】
現像領域における現像スリーブ１４１と感光体ドラム１０との間隙は現像剤層厚よりも大きい０．２〜１．０ｍｍとして、この間にＡＣバイアスＶＡＣとＤＣバイアスＶＤＣが重畳して印加される。ＤＣバイアスＶＤＣと高電位ＶＨ、トナーの帯電は同極性であるため、ＡＣバイアスＶＡＣによってキャリアから離脱するきっかけを与えられたトナーはＤＣバイアスＶＤＣより電位の高い高電位ＶＨの部分には付着せず、ＤＣバイアスＶＤＣより電位の低い低電位ＶＬ部分に付着し顕像化（反転現像）が行われる。
【００２１】
１色目の顕像化が終った後、２色目のマゼンタの画像形成行程に入り、再びスコロトロン帯電器１１による一様帯電が行われ、２色目の画像データによる潜像が像露光手段１３によって形成される。このとき１色目の画像形成行程で行われたＰＣＬ１２による除電は、１色目の画像部に付着したトナーがまわりの電位の急激な低下により飛び散るため行わない。
【００２２】
再び感光体ドラム１０周面の全面に亘って高電位ＶＨの電位となった感光体のうち、１色目の画像のない部分に対しては１色目と同様の潜像がつくられ現像が行われるが、１色目の画像がある部分に対し再び現像を行う部分では、１色目の付着したトナーにより遮光とトナー自身のもつ電荷によって電位ＶＭの潜像が形成され、ＤＣバイアスＶＤＣと電位ＶＭの電位差に応じた現像が行われる。この１色目と２色目の画像の重なりの部分では１色目の現像を低電位ＶＬの潜像をつくって行うと、１色目と２色目とのバランスが崩れるため、１色目の露光量を減らしてＶＨ＞ＶＭ＞ＶＬとなる中間電位とすることもある。
【００２３】
３色目のシアン、４色目の黒色についても２色目のマゼンタと同様の画像形成行程が行われ、感光体ドラム１０周面上には４色の顕像が形成される。
【００２４】
上記各現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋに新規の各色トナーを制御して補給するトナー供給装置は、着脱可能な複数のトナーカートリッジ１５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、トナー貯蔵手段１６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、トナー搬送手段１７（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から構成されている。
【００２５】
一方、給紙カセット１８より半月ローラ１８１を介して搬出された一枚の転写材（転写紙等）Ｐは一旦停止し、転写のタイミングの整った時点で給紙部のレジストローラ対１８２の回転作動により転写域へと給紙される。
【００２６】
転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム１０の周面に転写手段１９が圧接され、給紙された転写材Ｐを挟着して多色像が一括して転写される。
【００２７】
次いで、転写材Ｐは分離手段２０によって除電され、感光体ドラム１０の周面より分離して定着装置２２に搬送され、熱ローラ（上ローラ）２２１と圧着ローラ（下ローラ）２２２の加熱，加圧によってトナーを溶着したのち、排紙ローラ２３を介して装置外部の排紙トレイ２４上に排出される。なお、転写手段１９は転写材Ｐの通過後感光体ドラム１０の周面より退避離間して、次なるトナー像の形成に備える。
【００２８】
一方、転写材Ｐを分離した感光体ドラム１０は、クリーニング装置２１のブレード２１１の圧接により残留トナーを除去・清掃され、再びＰＣＬ１２による除電とスコロトロン帯電器１１による帯電を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。なお、ブレード２１１は感光体面のクリーニング後、直ちに移動して感光体ドラム１０の周面より退避する。ブレード２１１によってクリーニング装置２１内に掻き落された廃棄トナーは、スクリュー２１２により排出されたのち、図示しない廃トナー回収容器内へ貯留される。
【００２９】
図２は複数の現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを備えた現像装置の構成を示す断面図である。感光体ドラム１０の周縁には、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒色（Ｋ）等のトナーとキャリアとから成る現像剤をそれぞれ内蔵した現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋから成る現像装置１４が設けられている。現像器ハウジング１４０は、現像器１４Ｙ用の現像器ハウジング１４０Ｙ、現像器１４Ｍ用の現像器ハウジング１４０Ｍ、現像器１４Ｃ用の現像器ハウジング１４０Ｃが３段重ねに配置され、さらに最上位に天板１４０Ａが載せられて、これら４個の部材を積載して位置決めし一体化することにより、互いに隔離された３つの現像器室を形成する。これらの現像器１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋはほぼ同じ構成をなすから、以下、これらの現像器を代表して現像装置１４、現像ハウジング１４０と称して説明する。
【００３０】
図３は現像装置１４の断面図である。図において、１４０はトナーとキャリアとから成る二成分現像剤を収容する現像器ハウジング、１４１は内部に固定の磁石体を有する磁界発生手段（マグネットロール）１４２を有する現像剤搬送手段である現像スリーブ、１４３は現像剤供給ローラ（以下、供給ローラと称す）、１４４は現像スリーブ１４１上の現像剤層厚を所定量に規制する現像剤層厚規制部材、１４５，１４６は現像剤撹拌スクリュー（以下、撹拌スクリューと称す）である。撹拌スクリュー１４５と撹拌スクリュー１４６とは、現像器ハウジング１４０の底部から直立した仕切り壁１４０ａを挟んで両側に形成された第１の撹拌室１４０ｂ及び第２の撹拌室１４０ｃ内にそれぞれ平行に配置されている。
【００３１】
１４０ｄは現像器ハウジング１４０の上部に開口したトナー補給口部で、トナーカートリッジ１５からトナー貯蔵手段１６、トナー搬送手段１７を経て補給されたトナーを受け入れて第１の撹拌室１４０ｂに投入する。
【００３２】
図４は現像装置１４の平面断面図である。現像スリーブ１４１の両軸端近傍は、支持部材１４７Ａに設けた玉軸受（ボールベアリング）１４８Ａと、支持部材１４８Ｂに設けた玉軸受１４８Ｂにより回転可能に支持されている。また、現像スリーブ１４１の両軸端付近には、突き当てコロ１４９Ａ，１４９Ｂが玉軸受を介して回転可能に支持されている。突き当てコロ１４９Ａ，１４９Ｂの外周面は、感光体ドラム１０の外周面両端部に接触して、感光体ドラム１０と現像スリーブ１４１との間隙を一定に保つ。複数の磁極を有する磁界発生手段１４２の両軸端は支持部材１４７Ａ，１４７Ｂに固定支持されている。現像スリーブ１４１は、一方の軸端に固定されたギアＧ１に接続する図示しない駆動源により駆動回転される。Ｇ２は撹拌スクリュー１４６の回転軸に駆動を伝達するギア、Ｇ３は撹拌スクリュー１４５を回転させるとともに撹拌スクリュー１４６の回転軸に駆動を伝達するギアである。
【００３３】
トナーカートリッジ１５からトナー貯蔵手段１６、トナー搬送手段１７を経て第１の撹拌室１４０ｂの上方のトナー補給口部１４０ｄに投入されたトナーは、駆動回転する撹拌スクリュー１４５により図示左矢印方向に搬送され、仕切り壁１４０ａ末端の開口部１４０ｅを通過して第２の撹拌室１４０ｃ内に送り込まれる。第２の撹拌室１４０ｃ内に送り込まれたトナーは、撹拌スクリュー１４６により図示右矢印方向に搬送され、第２の撹拌室１４０ｃ内に収容された現像剤と撹拌、混合され、供給ローラ１４３に供給される。
【００３４】
撹拌スクリュー１４５と撹拌スクリュー１４６はほぼ同形状をなすから、以下、撹拌スクリュー１４５を代表として説明する。
【００３５】
図５（ａ）は本発明の撹拌スクリュー１４５の正面図、図５（ｂ）及び図５（ｃ）は撹拌スクリュー１４５のＡ−Ａ部分断面図である。撹拌スクリュー１４５は、スパイラル状に形成された螺旋状羽根部１４５ａと、現像器ハウジング１４０の両側壁に設けられた軸受部材に回転自在に支持される回転軸部１４５ｂとから構成されている。なお、螺旋状羽根部１４５ａと回転軸部１４５ｂとは、一体成型加工により形成してもよい。また、螺旋状羽根部１４５ａは長軸方向に複数個に分割したものを接合して形成したものでもよい。
【００３６】
撹拌スクリュー１４５の螺旋状羽根部１４５ａを形成する材料としては、エフライトＦＬ２０２（日本エフテービー社製）を使用した。この他、エフライトＦＬ３０２、エフライトＦＬ２０１、エフライトＦＬ３６２（何れも日本エフテービー社製）でもよい。更に、ＡＢＳ、変性ＰＰＥ、ＰＣ、ＰＥ、ＰＥＴＰ、ＰＦ、ＰＯＭ、ＰＳ、ＰＢＴ、ＰＰ、ＰＡ、ＰＭＭＡ、ＰＡＩ、ＰＰＳ、ＰＰＯ、ＰＡＲ、ＰＳＦ、ＰＥＳ、ＰＥＩ、ＰＯＢ、ＰＥＥＫ等の樹脂材でもよい。更にまた、鉄合金、銅合金、ステンレス鋼、アルミニウム合金、ニッケル合金などの金属でもよい。
【００３７】
図５（ｂ）に示す撹拌スクリュー１４５の螺旋状羽根部１４５ａのＡ−Ａ部分断面図において、Ｆは螺旋状羽根部の根元の厚さ、ｆは該螺旋状羽根部の先端部の厚さ、ｐはスクリューのピッチ、θは該羽根部分の傾斜面１４５ｃが軸線となす傾斜角度である。また、図５（ａ）に示すＤは撹拌スクリュー１４５の螺旋状羽根部１４５ａの外径、ｄは回転軸部１４５ｂの外径、ｈは螺旋状羽根部の山の高さで、ｈ＝（Ｄ−ｄ）／２である。
【００３８】
図５（ｃ）に示す撹拌スクリュー１４５において、撹拌スクリュー１４５の回転により、現像剤は螺旋状羽根部１４５ａの傾斜面１４５ｃによって、水平方向分力Ｆｈと垂直方向分力Ｆｖとが加えられる。水平方向分力Ｆｈは現像剤を撹拌スクリュー１４５の軸方向に搬送し、垂直方向分力Ｆｖは現像剤を軸直角方向に撹拌する。
【００３９】
今回、撹拌スクリュー１４５の螺旋状羽根部１４５ａのスクリューのピッチｐに対するＦ値を、「０．６≦（Ｆ／ｐ）≦１」の範囲で設計することで現像装置１４に補給された補給トナーの撹拌性が向上し、ランニングによる現像不足やトナー飛散を解消することができ、安定した画像を出力することができた。
【００４０】
また、前記螺旋状羽根部１４５ａのスクリューのピッチｐが６ｍｍ以上の撹拌スクリュー１４５に関しては、スクリューのピッチｐに対するＦ値を、「０．４≦（Ｆ／ｐ）≦１」が有効であった。
【００４１】
さらに、前記螺旋状羽根部１４５ａの根元の厚さＦ、先端部の厚さｆ、スクリューのピッチｐを、「５ｆ≦Ｆ≦ｐ」及び「０．３≦（Ｆ＋ｆ）／２ｐ≦１」ならびに「３０°≦θ≦７５°」に設定した場合も、前記と同様に現像剤の撹拌性が向上して、撹拌不良による現像剤の帯電不均一や未帯電トナーの存在による現像不足や、トナー飛散や、画像形成された転写材上にトナーの塊が落下し画像欠陥を発生するなどの諸問題が解消された。
【００４２】
以下、本発明による現像装置の実施例を説明する。
【００４３】
（実施例１）撹拌時間（ｔ１）
補給トナーが前記トナー補給口１４０ｄから補給され、前記撹拌スクリュー１４５により現像剤と撹拌混合されながら搬送され、前記開口部１４０ｅの近傍に設けたトナー濃度センサによりトナー濃度が検出される。ここで補給トナーが現像剤に完全に混合され所定のトナー濃度に達するまでの撹拌時間を測定した。または、黒色の現像剤と着色のトナー（例えば黄色のトナー）との混合状況を目視判定した。
【００４４】
【表１】
0003598448.tif 000002
【００４５】
表１は、前記撹拌スクリュー１４５の形状を下記の数値に設定し、前記螺旋状羽根部１４５ａの根元の厚さＦを変化させた各種撹拌スクリューを試作し、現像装置１４内に装着して、トナーを補給して現像剤を撹拌混合したときの、トナーが完全に混合されるまでの撹拌時間ｔ１を測定した結果を示すものである。
【００４６】
ｐ＝７ｍｍ、ｆ＝０．６ｍｍ、Ｄ＝１０ｍｍ、ｄ＝４ｍｍ、ｈ＝３ｍｍ
螺旋状羽根部１４５ａの長さＬ＝２００ｍｍ
その結果、表１に示すように、スクリューのピッチｐに対する螺旋状羽根部の根元の厚さＦ値を、「０．６≦（Ｆ／ｐ）≦１」の範囲にしたものの撹拌時間ｔ１は２５〜３０秒で好適であった。しかし、「（Ｆ／ｐ）≦０．５」の撹拌スクリューは、撹拌時間ｔ１が５０秒以上で好ましくなかった。なお、表中の×印は、トナーと現像剤との混合が不良であることを示す。
【００４７】
【表２】
0003598448.tif 000003
【００４８】
表２は、前記撹拌スクリュー１４５の形状を前記のものに変えて下記の数値に設定し、前記と同様にトナーが完全に混合されるまでの撹拌時間ｔ１を測定した結果を示すものである。
【００４９】
ｐ＝１４ｍｍ、ｆ＝１ｍｍ、Ｄ＝１４ｍｍ、ｄ＝６ｍｍ、ｈ＝４ｍｍ
螺旋状羽根部１４５ａの長さＬ＝２００ｍｍ
その結果、表２に示すように、スクリューのピッチｐに対する螺旋状羽根部の根元の厚さＦ値を、「０．４≦（Ｆ／ｐ）≦１」の範囲に、ピッチを「ｐ≧６ｍｍ」の範囲にしたものの撹拌時間ｔ１は２５〜４０秒で好適であった。しかし、「（Ｆ／ｐ）≦０．３」の撹拌スクリューは、撹拌時間ｔが７０秒以上で好ましくなかった。なお、表中の×印は、トナーと現像剤との混合が不良であることを示す。
【００５０】
【表３】
0003598448.tif 000004
【００５１】
表３は、前記撹拌スクリュー１４５の形状を前記のものに変えて下記の数値に設定し、前記と同様にトナーが完全に混合されるまでの撹拌時間ｔ１を測定した結果を示すものである。
【００５２】
ｐ＝１６ｍｍ、ｆ＝１ｍｍ、Ｄ＝１４ｍｍ、ｄ＝６ｍｍ、ｈ＝４ｍｍ
螺旋状羽根部１４５ａの長さＬ＝２５０ｍｍ
その結果、表３に示すように、螺旋状羽根部の根元の厚さＦ値を、「５ｆ≦Ｆ≦ｐ」の範囲にしたものの撹拌時間ｔ１は２５〜３０秒で好適であった。即ち、ｆ＝１ｍｍのとき、Ｆ＝５ｍｍ（＝５ｆ）以上、Ｆ＝１４ｍｍ（＝１４ｆ＝ｐ）以下に設定することが好ましい。しかし、Ｆ値が４ｍｍ（＝４ｆ）以下の撹拌スクリューは、撹拌時間ｔが６０秒以上で好ましくない。なお、表中の×印は、トナーと現像剤との混合が不良であることを示す。
【００５３】
【表４】
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【００５４】
表４は、前記撹拌スクリュー１４５の形状を前記のものに変えて下記の数値に設定し、前記と同様にトナーが完全に混合されるまでの撹拌時間ｔ１を測定した結果を示すものである。
【００５５】
ｐ＝１６ｍｍ、ｆ＝１ｍｍ、Ｄ＝１６ｍｍ、ｄ＝６ｍｍ、ｈ＝５ｍｍ
螺旋状羽根部１４５ａの長さＬ＝２５０ｍｍ
その結果、表４に示すように、螺旋状羽根部を、「０．３≦（Ｆ＋ｆ）／２ｐ≦０．７」の範囲にしたものの撹拌時間ｔ１が２５〜４０秒で好適であった。しかし、（Ｆ＋ｆ）／２ｐが０．２５以下、または０．８以上の撹拌スクリューは、撹拌時間が５０秒以上で好ましくなかった。なお、表中の×印は、トナーと現像剤との混合が不良であることを示す。
【００５６】
【表５】
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【００５７】
表５は、前記撹拌スクリュー１４５の螺旋状羽根部１４５ａ傾斜面１４５ｃの傾斜角度θを５〜９０°の範囲に設定し、前記と同様にトナーが完全に混合されるまでの撹拌時間ｔ１を測定した結果を示すものである。
【００５８】
ｐ＝１６ｍｍ、ｈ＝５ｍｍ、Ｄ＝１６ｍｍ、Ｌ＝２５０ｍｍ、ｄ＝６ｍｍ
その結果、表５に示すように螺旋状羽根部の傾斜角θを３０〜７５°の範囲にしたものの撹拌時間ｔ１が２０〜３０秒で好適であった。しかし、傾斜角θが２５°以下、または８０°以上の撹拌スクリューは、撹拌時間が４０秒以上を要し好ましくなかった。
【００５９】
（実施例２）帯電量立ち上がり時間（ｔ２）
現像剤の帯電量（−μｃ／ｇ）の立ち上がり時間を比較した。立ち上がり時間とは、現像器ハウジング１４０中に、未混合のキャリアとトナーとを別々に収容し、撹拌スクリュー１４５を駆動回転させて、現像剤を帯電させる。
【００６０】
図６は、現像剤撹拌時間と現像剤の帯電量（−μｃ／ｇ）との関係を示す特性図である。
【００６１】
前記撹拌スクリュー１４５の回転中に現像剤の帯電量が立ち上がり、帯電量が飽和するまでの時間ｔ２を測定した。
【００６２】
【表６】
0003598448.tif 000007
【００６３】
表６は、現像剤の帯電量立ち上がり時間ｔ２を測定した結果を示すものである。なお、撹拌スクリュー１４５の諸元は前記の表１と同じである。その結果、表６に示すように、帯電量立ち上がり時間ｔ２は、撹拌スクリュー１４５の［Ｆ／ｐ」を、０．６以上、１以下の範囲にしたものが好適であった。しかし、「（Ｆ／ｐ）≦０．５」の撹拌スクリューは、帯電量立ち上がり時間ｔ２が６０秒以上で好ましくなかった。
【００６４】
【表７】
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【００６５】
表７は、前記撹拌スクリュー１４５の形状を前記の表１のものに変えて、表２と同じ諸元のものに設定し、前記と同様に、現像剤の帯電量立ち上がり時間ｔ２を測定した結果を示すものである。その結果、表７に示すように、帯電量立ち上がり時間ｔ２は、撹拌スクリュー１４５の（Ｆ／ｐ）を、０．４以上、１以下の範囲にしたものが好適であった。しかし、「（Ｆ／ｐ）≦０．３」の撹拌スクリューは、帯電量立ち上がり時間ｔ２が５５秒以上で好ましくなかった。
【００６６】
【表８】
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【００６７】
表８は、前記撹拌スクリュー１４５の形状を前記の表２のものに変えて、表３と同じ諸元のものに設定し、前記と同様に、現像剤の帯電量立ち上がり時間ｔ２を測定した結果を示すものである。その結果、表８に示すように、帯電量立ち上がり時間ｔ２は、撹拌スクリュー１４５の螺旋状羽根部の根元の厚さＦを、５ｍｍ以上、１４ｍｍ以下の範囲にしたものが好適であった。しかし、根元の厚さＦが４ｍｍ以下の撹拌スクリューは、帯電量立ち上がり時間ｔ２が６５秒以上で好ましくなかった。
【００６８】
【表９】
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【００６９】
表９は、前記撹拌スクリュー１４５の形状を前記の表３のものに変えて、表４と同じ諸元のものに設定し、前記と同様に、現像剤の帯電量立ち上がり時間ｔ２を測定した結果を示すものである。その結果、表９に示すように、帯電量立ち上がり時間ｔ２は、螺旋状羽根部を、「０．３≦（Ｆ＋ｆ）／２ｐ≦０．７」の範囲にしたものの帯電量立ち上がり時間ｔ２が３０〜３５秒で好適であった。しかし、（Ｆ＋ｆ）／２ｐが０．２５以下、または０．８以上の撹拌スクリューは、帯電量立ち上がり時間ｔ２が何れも５０秒以上で好ましくなかった。
【００７０】
【表１０】
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【００７１】
表１０は、前記撹拌スクリュー１４５の螺旋状羽根部１４５ａ傾斜面１４５ｃの傾斜角度θを５〜９０°の範囲に設定し、前記と同様に現像剤の帯電量立ち上がり時間ｔ２を測定した結果を示すものである。
【００７２】
ｐ＝１６ｍｍ、ｈ＝５ｍｍ、Ｄ＝１６ｍｍ、ｄ＝６ｍｍ、Ｌ＝２５０ｍｍ
その結果、表１０に示すように螺旋状羽根部の傾斜角θを３０〜７５°の範囲にしたものの撹拌時間ｔ２が３０〜３５秒で好適であった。しかし、傾斜角θが２５°以下、または８０°以上の撹拌スクリューは、帯電量立ち上がり時間ｔ２が４５秒以上を要し好ましくなかった。
【００７３】
（実施例３）画像濃度
従来の撹拌スクリューを備えた現像器による画像濃度と、本発明による撹拌スクリューを備えた現像器による画像濃度とをランニングテストした比較結果を図７（ａ）、図７（ｂ）の特性図に示す。これらの図において、横軸はプリント枚数、縦軸は画像濃度を示す。
【００７４】
図７（ａ）は従来の撹拌スクリューによる画像濃度の変化を示す特性図である。このランニングテストで使用した撹拌スクリューの諸元を以下に示す。
【００７５】
ｐ＝１４ｍｍ、ｆ＝１ｍｍ、Ｆ＝３．５ｍｍ、Ｄ＝１４ｍｍ、ｄ＝６ｍｍ、
Ｌ＝１２０ｍｍ、回転数＝１７０ｒｐｍ
図７（ａ）に示すように、従来の撹拌スクリューでは、現像剤とトナーとの撹拌混合能力が低く、プリント枚数が増すに従って画像濃度が低下する。
【００７６】
これに対して、本発明の撹拌スクリュー１４５は、実施例１、２に記載したように、現像剤とトナーとの撹拌混合能力が高く、図７（ｂ）に示すように、プリント枚数が増しても画像濃度がほぼ一定に保持される。このランニングテストで使用した本発明の撹拌スクリュー１４５の諸元を以下に示す。この撹拌スクリュー１４５は、本発明の請求項１の各条件を満たすものである。
【００７７】
ｐ＝１４ｍｍ、ｆ＝１ｍｍ、Ｆ＝１２ｍｍ、Ｄ＝１４ｍｍ、ｄ＝６ｍｍ、
Ｌ＝１２０ｍｍ、回転数＝１７０ｒｐｍ
（実施例４）現像剤帯電量
従来の撹拌スクリューを備えた現像器による現像剤帯電量と、本発明による撹拌スクリューを備えた現像器による現像剤帯電量とをランニングテストした比較結果を図８（ａ）、図８（ｂ）の特性図に示す。これらの図において、横軸はプリント枚数、縦軸は現像剤の帯電量を示す。
【００７８】
図８（ａ）は従来の撹拌スクリューによる現像剤帯電量の変化を示す特性図である。このランニングテストで使用した撹拌スクリューの諸元は、前記実施例３と同じである。図８（ａ）に示すように、従来の撹拌スクリューでは、現像剤とトナーとの撹拌混合時の帯電量がプリント枚数が増すに従って低下する。特に、プリント枚数約１００００枚でトナーの飛散の発生が開始する。
【００７９】
これに対して、本発明の撹拌スクリュー１４５は、実施例１、２に記載したように、現像剤とトナーとの撹拌混合能力が高く、図８（ｂ）に示すように、プリント枚数が増しても帯電量がほぼ一定に保持され、安定した画像が得られる。このランニングテストで使用した本発明の撹拌スクリュー１４５の諸元は、前記実施例３と同じであり、この撹拌スクリュー１４５は、本発明の請求項１の各条件を満たすものである。
【００８０】
（実施例５）現像剤帯電量分布
従来の撹拌スクリューを備えた現像器による現像剤帯電量分布と、本発明による撹拌スクリューを備えた現像器による現像剤帯電量分布とをランニングテストした比較結果を図９の特性図に示す。
【００８１】
図９（ａ）は初期の現像剤の帯電量分布を示し、図９（ｂ）は本発明の撹拌スクリューを備えた現像器による現像剤の帯電量分布を示し、図９（ｃ）は従来の撹拌スクリューを備えた現像器による３６０００枚コピー後の現像剤の帯電量分布を示す。
【００８２】
＜帯電量分布測定＞
トナーの帯電量分布測定には、粒子帯電量分布測定装置Ｅ−ＳＰＡＲＴアナライザ（ホソカワミクロン（株）製）を用いた。該装置は、電界中の空気振動場における粒子の運動をレーザードップラー法で検知し、そのデータより個々の粒子の個数と粒径と帯電量を同時に測定するものである。
【００８３】
＜画像形成条件＞
非接触二成分現像方式のフルカラーレーザープリンタのＫｏｎｉｃａ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｂｉｔ  ＫＬ−２０１０（コニカ（株）製）を改良し、前記図３、図４の構成をもつ現像器に現像剤を装填し、印字率１２％で実写を行った。３６０００枚のプリント後の現像剤の帯電量分布を上記の粒子帯電量分布測定装置を用いて測定し、本発明の撹拌スクリューと従来の撹拌スクリューとの差異を比較した。
【００８４】
図９（ｂ）に示されるように、本発明の撹拌スクリューによるトナーの帯電量分布は、初期帯電量分布とほぼ等しい−２０μｃ／ｇ付近に集中したシャープな帯電量分布をなしていることを確認した。
【００８５】
これに対して、従来の撹拌スクリューでは、帯電量分布が広がり、かつ、トナー個数頻度も低下している。トナーの帯電量が多過ぎると、現像領域で現像スリーブ１４１からトナーが感光体ドラム１０に向かって飛翔しにくく、安定した非接触現像が行われにくい。また、トナーの帯電量が少ないと、未帯電トナーや弱帯電トナーが発生し、現像スリーブ１４１面からトナーが飛散し、画像かぶりや現像不良を発生する。
【００８６】
このように、本発明の撹拌スクリューを用いることにより、現像装置１４に補給された補給トナーの撹拌性が向上し、ランニングによる現像不足や、トナー飛散を解消することができ、安定した画像を出力することが可能となる。また、撹拌不良による現像剤の帯電不均一、未帯電トナーの存在による現像不足、トナー飛散、画像形成された転写材上にトナーの塊が落下し画像欠陥を発生する等の諸問題が解消される。
【００８７】
特に、カラー現像においては、安定した本発明の撹拌スクリューにより、安定した帯電量分布により、多色の重ね合わせ現像時に、色濁りのない優れた画質が得られる。
【００８８】
本発明の現像装置は、複数の現像器を備えたカラー画像形成装置に限定されず、現像装置１個のモノクロ画像形成装置にも適用可能である。しかし、カラー画像形成装置の場合は、装置の小型化やコスト低減等の効果が特に著しい。
【００８９】
【発明の効果】
現像装置に備えられた本発明の撹拌スクリューにより、
（１）補給トナーと現像剤とが完全に撹拌混合される時間が短縮される
（２）現像剤の帯電量の立ち上がり時間が短縮される
（３）連続多数枚プリントしても画像濃度が低下することはない
（４）連続多数枚プリントしても帯電量が低下することはない
等の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像装置を搭載した画像形成装置の一例であるカラープリンタの断面構成図。
【図２】複数の現像器を備えた現像装置の断面図。
【図３】現像装置の断面図。
【図４】現像装置の平面断面図。
【図５】撹拌スクリューの正面図及びＡ−Ａ部分断面図。
【図６】現像剤撹拌時間と現像剤の帯電量との関係を示す特性図。
【図７】従来の撹拌スクリュー及び本発明の撹拌スクリューによるランニングテスト時の画像濃度の変化を示す特性図。
【図８】従来の撹拌スクリュー及び本発明の撹拌スクリューによるランニングテスト時の現像剤帯電量の変化を示す特性図。
【図９】本発明の撹拌スクリュー及び従来の撹拌スクリューによる現像剤帯電量分布の比較特性図。
【符号の説明】
１０  感光体ドラム（像担持体）
１４  現像装置
１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ  現像器
１４０  現像器ハウジング
１４０ａ  仕切り壁
１４０ｂ  第１の撹拌室
１４０ｃ  第２の撹拌室
１４０ｄ  トナー補給口部
１４１  現像剤担持体（現像スリーブ）
１４２  磁界発生手段（マグネットロール）
１４３  現像剤供給ローラ（供給ローラ）
１４４  現像剤層厚規制部材
１４５，１４６  現像剤撹拌スクリュー（撹拌スクリュー）
１４５ａ  螺旋状羽根部
１４５ｂ  回転軸部
１４５ｃ  傾斜面
Ｆ  根元の厚さ
ｆ  先端部の厚さ
ｐ  スクリューのピッチ
θ  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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