(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁一面の大きさとなる大型パネル本体を造る作業台と、
この作業台にて造られた大型パネル本体を立て起こす立て起こし装置と、
この立て起こした大型パネル本体を縦置き状態で移送する移送装置とを備えてなり、
前記立て起こし装置は前記大型パネル本体を支持可能な矩形フレームを備えるとともに、この矩形フレームが作業台の表面よりも下方に位置するようにして、前記作業台に装備されており、
前記矩形フレームは、全体が一定の高さで上下動可能に構成されるとともに、その下端部を支点として回動するように構成され、
前記立て起こし装置は、前記大型パネル本体をその裏面側に若干傾斜させておくようにして立て起こし、
前記移送装置は、前記大型パネル本体をその裏面側に若干傾斜させておくようにして縦置き状態で移送することを特徴とする大型パネルの製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の大型パネルの製造装置において、前記作業台は、基台と、この基台の表面に設けられて該基台上に載置された大型パネル本体を基台上で移動可能とするガイドコロとを備え、前記矩形フレームは、前記基台にその表面から出没可能に設けられていることを特徴とする大型パネルの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えばパネル組立型の一般住宅や集合住宅などの建築において用いられる構造用パネルの中でも、特に複数の構造用パネルを接合して大型の構造用パネルを製造するのに用いられて好適な大型パネルの製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プレハブ住宅を施工する方法の一つとして、住宅の床、壁、屋根等をパネルを用いて施工する方法が知られている。この施工方法は、予め工場等において木製の芯材（枠材）を枠組みすることにより枠体を形成し、この枠体の両面または片面に合板等の面材を貼設することにより、床パネル、壁パネル、屋根パネル等の構造用パネルを製造し、建築現場においてこれらの構造用パネルを組み付けていくことにより建物を建築する方法である。
【０００３】
そして、最近においては、このような構造用パネルを用いた住宅施工の工業化をさらに推し進めるために、例えば工場にて複数の壁パネルを接合して大型パネルを製造し、この大型パネルを建築現場に運搬してその建築現場にて大型パネルどうしを接合しながら立て込むことにより、現場施工をより簡略化した施工方法も採用されるようになってきた。
【０００４】
従来、こうした大型パネルを工場にて製造する場合、まず、作業台上にて複数の構造用パネルを平面的に接合して横置き状態の大型パネル本体を造り、この大型パネル本体を横置き状態のまま移送装置により次工程へ移送し、そこで外装材やサッシ枠などを設けて仕上を行い、これを最後に立て起こして専用の運搬用パレットに積み込むか、保管場所に縦置き状態で保管しておく方法、あるいは複数の構造用パネルの表面に予め外装材を施しておき、そして、これらの構造用パネルを作業台上にて接合して横置き状態の大型パネル本体を造り、さらにこの大型パネル本体にサッシ枠などを設けて仕上を行い、これを立て起こして運搬用パレットに積み込むか、保管場所に縦置き状態で保管しておく方法などが採られていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の製造方法においては、複数の構造用パネルの接合工程、移送工程及び仕上工程のいずれの工程においても、大型パネル本体をいわゆる寝かせた形態の横置き状態にて製造する方法となるため、特に仕上工程での作業を片面側からしか行うことができず、したがってその分、作業性が悪いという問題があった。
【０００６】
また、製造された大型パネル本体を運搬用パレットに積み込むとき、あるいは保管場所に移送する際には、横置き状態にある大型パネル本体を立て起こす作業を必要とするが、そのとき、すでに無機製外装材が施されて大重量化しているために大きな力が必要となり、しかも、立て起こし時や運搬用パレットへの積み込み時あるいは保管時において、外装材やサッシ枠などを傷付けることがないように慎重に行わなければならず、したがってこれらの点からも作業性が悪いという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、作業性が極めて良好で製造の効率化を図ることができ、しかも外装材やサッシ枠などの仕上材を保護した状態で製造することができ、さらに運搬用パレットへの積み込みや保管にも便利な形態で製造することができる大型パネルの製造装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、例えば、図１に示すように、壁一面の大きさとなる大型パネル本体Ｐを造る作業台（例えば、第１作業台１０、第２作業台２０）と、この作業台１０・２０にて造られた大型パネル本体Ｐを立て起こす立て起こし装置２３と、この立て起こした大型パネル本体Ｐを縦置き状態で移送する移送装置（例えば、ガイドローラ２３ｃ、第１移送装置３０等）とを備えてなり、
前記立て起こし装置２３は前記大型パネル本体Ｐを支持可能な矩形フレーム２３ａを備えるとともに、この矩形フレーム２３ａが作業台の表面よりも下方に位置するようにして、前記作業台に装備されており、
前記矩形フレーム２３ａは、全体が一定の高さで上下動可能に構成されるとともに、その下端部を支点として回動するように構成され、
前記立て起こし装置２３は、前記大型パネル本体Ｐをその裏面側に若干傾斜させておくようにして立て起こし、
前記移送装置は、前記大型パネル本体Ｐをその裏面側に若干傾斜させておくようにして縦置き状態で移送することを特徴とする。
【０００９】
壁一面の大きさとなる大型パネルは、例えば、構造用パネルどうしを接合して造られる。
【００１０】
請求項１記載の大型パネルの製造装置では、作業台上にて造られた大型パネル本体を立て起こす立て起こし装置を備えているので、この立て起こし装置により、大型パネル本体はそれ自体外装材の施されていない比較的軽量な状態で立て起こされる。そして、移送装置により縦置き状態にて移送されるので、必要に応じてこの移送装置上の大型パネル本体に対して、外装材やサッシ枠などの仕上材を容易に施すことが可能になる。特に、この仕上作業では、大型パネル本体が縦置き状態にあるため、その作業を両側から行うことが可能になる。また、仕上工程完了後にも、移送装置により縦置き状態にあるので、そのままの状態で移送できる。
【００１２】
また、作業台２０に大型パネル本体Ｐの立て起こし装置２３を装備したことにより、この立て起こし装置２３を作動させることで、大型パネル本体Ｐを立て起こすことが可能になる。このとき、大型パネル本体Ｐには外装材やサッシ枠等の仕上材が施されていない状態にあるので、比較的軽量でしかも仕上材の保護を図るのに好ましい状態になる。
【００１４】
また、立て起こし装置２３は大型パネル本体Ｐを支持可能な矩形フレーム２３ａを備え、この矩形フレーム２３ａは下端部を支点Ｏとして回動するように構成されているので、矩形フレーム２３ａを下端部を支点Ｏとして回動して大型パネル本体Ｐを立て起こすことができる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の大型パネルの製造装置において、例えば図４に示すように、前記作業台（例えば第２作業台２０）は、基台２１と、この基台２１の表面に設けられて該基台２１上に載置された大型パネル本体Ｐを基台２１上で移動可能とするガイドコロ（例えばガイドコロ２２、案内コロ２３ｆ）とを備え、前記矩形フレーム２３ａは、前記基台２１にその表面から出没可能に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができるとともに、基台２１上に仮置きした大型パネル本体Ｐが作業者の手作業によって簡単に移動可能となり、矩形フレーム２３ａ全体をまず若干上昇させて基台２１をかわした後に、支点Ｏを中心に回動させることにより立て起こすことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る大型パネルの製造装置及び大型パネルの製造方法の実施形態例を添付の図１〜図１７を参照して説明する。
図１〜図１２は、本発明に係る大型パネルの製造装置の一実施形態例を示すもので、この製造装置は、まず、図１に示すように、第１作業台１０と、第２作業台２０と、第１移送装置３０と、第２移送装置４０と、昇降足場５０と、積み込み装置６０、及び運搬用パレット７０を備えた構成とされている。
【００２０】
前記第１作業台１０は、複数の構造用パネルＰ１、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ２を配置して仮接合するためのもので、図２に示すように、作業者が直接その上で接合作業を行えるように配慮された平坦な表面を有する平面矩形の基台１１と、この基台１１の表面に設けられたガイドコロ１２を備えた構成とされている。このガイドコロ１２は、基台１１の表面に添って平行に延在する複数の支持フレーム１３に対して、回転自在に支持した球体を間隔をおいて多数配設したもので、基台１１上に仮置きした複数の構造用パネルを仮接合位置に移動させたり、そこで仮接合して構成される大型パネル本体Ｐを第２作業台２０へ移動させるためのガイド機能を有するものである。なお、各支持フレーム１３は、途中で複数に分割されているとともに、それぞれが図示しない昇降機構により一体に上下動したり、あるいは図３に示すように部分的に上下動可能に構成され、これによりガイドコロ１２は、これを支持する支持フレーム１３と共に基台１１の表面から出没可能に構成されている。
【００２１】
前記第２作業台２０は、第１作業台１０で仮接合された大型パネル本体Ｐを本接合すると共に、この本接合された大型パネル本体Ｐを立て起こして移送装置３０へ送るためのもので、図４及び図５に示すように、基台２１と、この基台２１の表面に設けられた多数のガイドコロ２２と、基台２１に組み込まれた立て起こし装置２３と、大型パネル本体Ｐの本接合時に用いる加圧シリンダ２４及び位置決めシリンダ２５等を備えた構成とされている。
【００２２】
この作業台２０の立て起こし装置２３は、中間フレーム２３ｇを中央部に有する矩形フレーム２３ａを備え、この矩形フレーム２３ａの一方の長辺側には一様な高さで上方へほぼ９０度屈曲した形態で長辺方向へ伸びる台板２３ｂが一体に設けられている。そして、この台板２３ｂの内面側には、ガイドローラ２３ｃが台板２３ｂの長手方向に間隔をおいて複数設けられている。矩形フレーム２３ｂの一方の短辺側には、大型パネル本体Ｐの本接合時に構造用パネルどうしの接合面の圧締用として用いる前記加圧シリンダ２４が複数（図示例では４基）並べて設けられ、他方の短辺側の近くの基台２１部分には、大型パネル本体Ｐの圧締時にその他側を位置決めするための前記位置決めシリンダ２５が設けられている。なお、立て起こし装置２３は、図５に示す昇降シリンダ２６等の上下駆動手段により全体が一定の高さで上下動可能に構成され、立て起こし時には、最初に全体が上昇して大型パネル本体Ｐを基台２１から浮かしたのちに立て起こし動作として回動するように構成されている。
【００２３】
また、この立て起こし装置２３には、矩形フレーム２３ａ全体を、台板２３ｂ部分が下方になるように立て起こしたり寝かしたりする駆動シリンダ（図示せず）が設けられている。矩形フレーム２３ａの二つの短辺間には、その短辺間方向に延在する複数の可動フレーム２３ｄが長辺間方向に間隔をおいて並べて設けられ、そしてこれらの可動フレーム２３ｄには、前記ガイドコロ２２と同様に球体を回転自在に支持した案内コロ２３ｆが間隔をおいて多数設けられている。これらの可動フレーム２３ｄは、図示しない上下動機構により全体が一様に上下移動可能に構成され、これにより、各案内コロ２３ｆが基台２１の表面から出没可能に構成されている。
【００２４】
前記第１作業台１０と、第２作業台２０との間には、図４に示すように、第１作業台１０上で仮接合された大型パネル本体Ｐを第２作業台２０へと移動させる際に利用するローラガイドＲが複数設けられている。これらのローラガイドＲは、加圧シリンダ２４間に設けられている。
【００２５】
前記第１移送装置３０は、図１に示すように、第２作業台２０の立て起こし装置２３にて立て起こされた大型パネル本体Ｐを仕上工程用の第２移送装置４０へと移送するためのもので、平面形状が細長い長方形に組まれた下枠３１と、この下枠３１の長手方向に間隔をおいて設けられた複数のガイドローラ３２と、下枠３１に立設された支持枠３３と、この支持枠３３に設けられた水平ガイド３４とを有する構成とされている。複数のガイドローラ３２には、チエン等の伝達手段が捲回されて駆動手段により比較的低速の等速度で回転するように構成されている。水平ガイド３４は、支持枠３３に対して上下に間隔をおいて水平方向に延在する形態で設けられた一対のフレーム材に複数のコロ３４ａ（図８参照）が設けられた構成とされたものである。
【００２６】
前記第２移送装置４０は、第１移送装置３０の後段に配置されてここで仕上工程を行うためのもので、第１移送装置３０と同様に、下枠３１、ガイドローラ３２、支持枠３３、水平ガイド３４、ガイドコロ３４ａを備えた構成とされている。そしてこの第２移送装置４０の前面側に昇降足場５０が配置されている。この昇降足場５０は、図６および図７に示すように、アングル材にて平面矩形に組まれた基枠５１と、この基枠５１に対して昇降機構５２を介して上下移動可能に設けられた支持板５３と、この支持板５３上に設けられた水平足場板５４とを備えた構成とされている。
【００２７】
この昇降足場５０の基枠５１には、その基枠５１の一方の長辺材側に短い脚材５１ａ、５１ａが設けられ、これにより昇降足場５０の全体が第２移送装置４０側へ傾斜した状態に保たれており、一方、支持板５３には、前記脚材５１ａと反対側に、水平足場板５４を水平に保つための突起板５３ａ、５３ａが設けられている。昇降足場５０全体の傾斜角度は第２移送装置４０の傾斜角度とほぼ同程度に設定されている。
【００２８】
昇降足場５０の昇降機構５２は、４本のリンク５２ａを備えたいわゆるパンタグラフ方式のもので、各リンク５２ａのうちの２本のリンク５２ａの下端部が基枠５１に対してヒンジ結合されると共に、上端部が車輪５２ｂ、５２ｂを介し支持板５３の下面に沿って移動可能に構成され、残り２本のリンク５２ａの下端部が車輪５２ｃ、５２ｃを介し基枠５１に沿って移動可能に構成されている。また、各リンク５２ａの中央部は回動中心となる軸ボルト５２ｄにより連結されている。また、各リンク５２ａのうち、下端部に車輪５２ｃ、５２ｃが設けられている２本のリンクの下端近くの部分は連結板５２ｆにより相互に連結され、そしてこの連結板５２ｆと支持板５３との間に、昇降足場の駆動源となる一対の油圧シリンダ５５、５５が設けられている。
【００２９】
前記積み込み装置６０は、図８〜図１０に示すように、第２移送装置４０の後段に配設されて後述する運搬用パレット７０の待機位置を調整したりするもので、矩形の台枠６１と、この台枠６１に沿って移動可能な可動ガイド６２を備えた構成とされている。可動ガイド６２は、細長い長方形の枠材６２ａと、この枠材６２ａ間に長辺方向に間隔をおいて配設された複数のガイドローラ６２ｂとを備えた構成とされている。ガイドローラ６２ｂは、図１１に示すように、軸方向の長さが短い複数個の単位ローラ６２ｃにより、換言すれば軸方向に複数に分割されてなる複数個の単位ローラ群により構成されている。
【００３０】
前記台枠６１の短辺材６１ａ、６１ａの両端近くの内面側には、長辺材６１ｂ、６１ｂに沿って配設された駆動軸６１ｃ、従動軸６１ｄを中心にそれぞれ回転する駆動スプロケット６１ｆ、従動スプロケット６１ｇが設けられ、これらの駆動スプロケット６１ｆ、従動スプロケット６１ｇにチエーン６１ｈがそれぞれ捲回されている。そして、ここではチエーン６１ｈが可動ガイド６２の枠材６２ａに連結され、駆動スプロケット６１ｆを回転駆動させることにより可動ガイド６２全体を台枠６１に沿って移動させることができるように構成されている。なお、台枠６１には長さの異なる脚材６３が設けられ、これにより積み込み装置６０全体が第２移送装置４０と同じ傾斜角度となるように設定されている。
【００３１】
前記運搬用パレット７０は、図１２に示すように、積み込み装置６０の可動ガイド６２の上に配置されて用いられる構成とされている。即ち、この運搬用パレット７０は、パレット本体１と、このパレット本体１に積載された運搬資材を動かないように保持する保持棒（図示せず）とを備え、前記パレット本体１は、矩形に組まれた下枠３と、この下枠３に立設された四本の支柱４…と、これらの支柱４の上部に固定されて互いに平行に延在する一対の梁材５、５と、この各梁材５、５の両端部間にそれぞれ差し渡される形態で取り付けられた一対の桁材６、６とを備え、かつ、各桁材６、６は、前記梁材５、５に対して梁材５、５の長手方向に摺動自在に設けられたスライド部材７、７を介して互いに離間する方向に摺動移動可能に取り付けられ、前記保持棒２は、前記桁材６、６間に差し渡されて桁材６、６に対し着脱可能に取り付けられる構成とされている。
【００３２】
前記パレット本体１は、図１及び図２に示すように、鋼製の角パイプ及びアングル材などにより全体として長方体の各辺を形成する骨組みを有するように構成されている。即ち、まず前記下枠３は、互いに平行に配置された二本の長辺材３ａ、３ａ及び短辺材３ｂ、３ｂにより長方形の枠組みが構成され、この枠組みの短辺方向に配置されたアングル材からなる補強材３ｃ、３ｃが長辺方向に間隔をおいて設けられている。前記長辺材３ａ及び短辺材３ｂには何れも角パイプが用いられ、かつ、長辺材３ａ、３ａは短辺材３ｂ及び補強材３ｃの上に位置する形態で設けられている。また、この下枠３の補強材３ｃ、３ｃの間には、フォークリフトのフォーク部分を差し込むための偏平角筒状の挿入筒３ｄ、３ｄが熔接等により取り付けられている。
【００３３】
また、このパレット本体１の下枠３の短辺側には、下枠３の長辺方向の長さを拡大可能にするための矩形状の補助枠体１０、１０がそれぞれ縦回動可能に取り付けられている。これら各補助枠体１０、１０と各支柱４…との間には、補助枠体１０の回動を規制して水平状態に保持するための例えば鎖等からなる吊り部材（図示せず）がそれぞれ設けられている。また、補助枠体１０の自由端と支柱４との間には、補助枠体１０を支柱４側へ立て掛けて収納した状態において補助枠体１０を仮止めしておくためのフック型係止金具１２が設けられている。この係止金具１２は、実施形態例では支柱４の側面に設けられた小径の短管１２ａから補助枠体１０の自由端に設けられた係合穴に挿入される挿入ピン１２ｂを備えた構成とされている。
【００３４】
図１４〜図１６は、前記仕上工程において、大型パネル本体Ｐに外装材１０１を施す際に用いられて好適な位置決め治具８０の構成を示すものである。
この位置決め治具８０は、図１４に示すように、第２移送装置４０のガイドローラ３２上でこれを跨いでほぼ水平に設置することが可能な大きさの台座８１を備え、そしてこの台座８１に高さ調整金具８２が取り付けられた構成とされている。
【００３５】
即ち、台座８１は、実施形態例においては硬目の木材を矩形の厚板状に加工したものが用いられ、その長手方向の片側の側面に合板等からなる補助材８１ａが取り付けられた構成とされている。高さ調整金具８２は、実施形態例では上下一対のフランジおよびウエブからなるコ字状の溝型鋼などを短寸に切断したような形状の固定金具８３を備え、この固定金具８３の上部フランジ８３ａ及び下部フランジ８３ｂのうちの下部フランジ部８３ｂ部分が台座８１の上面に当接し、ウエブ８３ｃ部分がその左右に位置するガイド板８４、８４を介して前記補助材８１ａに対しボルト８５により取り付けられている。
【００３６】
固定金具８２の上部フランジ８３ａ上の左右には、図１４に示すように、外装材１０１の表面に当接させるための規制片８６ａを有するように形成されたＬ形材８６がボルト８６ｂによりそれぞれ取り付けられている。
【００３７】
前記ガイド板８４、８４の間には、外装材１０１の下端面に当接してその外装材の上下位置を決めるための厚肉の矩形板状に形成された可動金具８７が設けられている。この可動金具８７の左右両縁部には、係合片８７ａ、８７ａが設けられ、左右のガイド板８４、８４には、前記係合片８７ａ、８７ａにそれぞれ係合する係合部８４ａ、８４ａが設けられ、これにより、可動金具８７は、固定金具８３のウエブ８３ｃの背面に添って上下方向にのみ移動可能に構成されている。
【００３８】
さらに、前記上部フランジ８３ａの中央部には、上下に貫通する調整ボルト８８ａが設けられ、この調整ボルト８８ａのねじ山部分が、ウエブ８３ｃに設けられた縦長のスリット８３ｄを通して可動金具８７に固定されたナット部材８８ｂにねじ込まれている。そして、調整ボルト８８ａを回転させることにより、ナット部材８８ｂが上下動し、この上下動に伴って、ナット部材８８ｂと一体に連結された可動金具８７が上下動する構成とされている。即ち、実施形態例では、調整ボルト８８ａ、および可動金具８７に固定されたナット部材８８ｂにより可動金具８７の調整機構Ｋが構成されている。なお、図示されてはいないが、調整ボルト８８ａのねじ山部分には、ちょうど上部フランジ８３ａの下面側に位置して上部フランジ８３ａを下から支える支持ナットが螺合されていて、調整ボルト８８ａ自体が緩んだりしないようにこれを固定的に位置決めできるように配慮されている。
【００３９】
以上のように構成された製造装置を利用して大型パネルを製造する方法および作用などについて、以下に説明する。
【００４０】
製造方法としては、作業台１０、２０上にて複数の構造用パネルＰ１、Ｐ２どうしを互いに接合して横置きの大型パネル本体Ｐを造る接合工程と、この接合工程で得られた大型パネル本体Ｐを立て起こす縦置き工程と、この立て起こした大型パネル本体Ｐを移送装置３０により次工程へ移送する移送工程と、この移送されてきた大型パネル本体Ｐに対して外装材１０１やサッシ枠１０２などの仕上材を施す仕上工程とを有している。
【００４１】
次いで、これらの詳細について、図１３に示す工程図を基に順次説明する。
（工程Ａ「仮接合工程」）
まず、第１作業台１０の基台１１上において、複数の構造用パネルＰ１、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ２を接着剤及び釘打ち等により仮接合して矩形状の大型パネル本体Ｐを造る。この場合、各構造用パネルＰ１、Ｐ２を基台１１上に載せ、支持フレーム１３を図２に示すように上昇させると、この支持フレーム１３に支持された複数のガイドコロ１２が基台１１の表面から突出する形態となるので、各構造用パネルＰ１、Ｐ２はガイドコロ１２の作用により、作業者の手作業によって簡単に移動可能となる。したがって、各構造用パネルＰ１、Ｐ２を、図１３の工程Ａで示す相互接合位置にそれぞれ移動させ、次いで、必要に応じて各構造用パネルＰ１、Ｐ２を支持している領域の支持フレーム１３を、あるいは支持フレーム１３全体を下降させてガイドコロ１２を基台１１の表面から没した状態とすれば、各構造用パネルＰ１、Ｐ２は移動しにくくなるので、この状態で、各構造用パネルＰ１、Ｐ２どうしを位置決めして仮接合する。
【００４２】
次に、各構造用パネルＰ１、Ｐ２の仮接合により構成された大型パネル本体Ｐを、第２作業台２０へ移動させる。このとき、第１作業台１０の支持フレーム１２および第２作業台２０の支持フレーム２３ｄを図４に示すように上昇させておき、この状態で、第１作業台１０から第２作業台２０へと移動させる。第１作業台１０と第２作業台２０との間には、ローラガイドＲが設けられているので、大型パネル本体Ｐを第２作業台２０へと移動させることができる。
【００４３】
（工程Ｂ「本接合工程」）
大型パネル本体Ｐを第２作業台２０上の本接合位置まで移動させたら、図１３の工程Ｂおよび図５で示すように、第２作業台２０の側面側に装備されている加圧シリンダ２４と大型パネル本体Ｐの側面との間にスペーサ１０４をセットし、また、必要に応じて位置決めシリンダ２５と大型パネル本体ｐとの間に当て木等をセットした状態で、加圧シリンダ２４により大型パネル本体Ｐを圧締し、構造用パネルＰ１、Ｐ２どうしの接合部を強く密着させる。そして、この状態において、構造用パネルＰ１、Ｐ２どうしを釘打ちして本接合する。
【００４４】
（工程Ｃ「裏打ち工程」）
また、上記本接合時の釘打ち作業において、表面からの釘打ち作業に加えて裏面側からの釘打ち作業が必要な場合には、立て起こし装置２３を作動させて、大型パネル本体Ｐを図１３の工程Ｃで示すように立て起こす。この場合、図４に示すように、立て起こし装置２３の矩形フレーム２３ａが基台２１の表面よりも下方に位置しているので、そのまま立て起こすのには不都合が生じる。したがって、昇降シリンダ２６により矩形フレーム全体をまず若干上昇させて基台２１をかわした後に、支点Ｏを中心に回動させることにより立て起こす。このとき、大型パネル本体Ｐは加圧シリンダ２４および位置決めシリンダ２５により圧締した状態に保持したまま立て起こす。そして、大型パネル本体Ｐの裏側からも釘打ちし、さらに、必要に応じてその他の作業も実施しておく。
【００４５】
（工程Ｄ「前処理工程」）
次に、図１３の工程Ｄで示すように、仕上げ材の前処理工程として、大型パネル本体Ｐの表面側に、防水シート１０５を貼り、その上から胴縁１０６を釘打ち等の手段により固定する。この胴縁１０６は、後述の外装材を取り付ける際のスペーサおよび補強材を兼ねるので、その固定位置は正確に行なう。、この作業を終えたら、加圧シリンダ２４および位置決めシリンダ２５を作動させて圧締前の元の状態に戻し、しかる後、スペーサ１０４および当て木等を取り外しておく。
【００４６】
（工程Ｅ「立て起こし工程」）
次に、図１３の工程Ｅで示すように、立て起こし装置２３を作動させて、防水シート１０５付きの大型パネル本体ｐを立て起こす。この場合においても、工程Ｃで説明したように、まず、昇降シリンダ２６により矩形フレーム全体をまず若干上昇させて基台２１をかわした後に、支点Ｏを中心に回動させることにより立て起こす。このようにして立て起こすと、矩形フレーム２３ａとほぼ直角に一体に設けられている台板２３ｂの内側に位置する構成の、複数のガイドローラ２３ｃに対して、大型パネル本体Ｐの下端部分が当接する形態で立て起こされた状態となる。
【００４７】
なお、この立て起こし角度（傾斜角度α「図７参照」）は、例えば、１０度以内程度の傾斜が保たれるようにする。この傾斜角度αとしては、特に範囲があるわけではないが、大型パネル本体Ｐをその裏面側に若干、傾斜させておくことで、片面支持（裏面からの支持）だけで表面側へ倒れないようにし、しかも表面側には支持機構を必要としないので、作業が行ない易くかつ安全に作業できるようにするためのものである。したがって、例えば１５度程度傾させてもかまわないが、実施形態例では運搬用パレット７０への積み込み工程をも併せて考慮した関係で、５〜８度程度に設定してある。この傾斜角度αは、第１移送装置３０、第２移送装置４０、および積み込み装置６０においても同一の傾斜角度となるように設定してある。
【００４８】
（工程Ｆ「移送工程」）
このようにして、大型パネル本体Ｐを立て起こして、いわゆる縦置き状態としたら、図示しない駆動装置によりガイドローラ２３ｃを低速回転させて、大型パネル本体Ｐを第１移送装置３０へと移動させる。このとき、中間フレーム２３ｇにもガイドコロ２３ｈが複数設けられているので、大型パネル本体Ｐはその裏面をガイドコロ２３ｈにより支持された状態となって円滑に移送される。そして、この第１移送装置３０へと移送されてきた大型パネル本体Ｐは、この第１移送装置３０により、そのまま、第２移送装置４０へと移送される。即ち、第１移送装置３０においては、縦置き状態で移送されてくる大型パネル本体Ｐをその状態で受け取り、ガイドローラ３２の低速回転により第２移送装置４０へと移送する。この際、第１移送装置３０に設けられている水平ガイド３４のコロ３４ａの作用により、大型パネル本体Ｐの裏面側が支持された状態となって、円滑に移送される。
【００４９】
（工程Ｇ「仕上げ工程」）
次に、第２移送装置４０へと移送されてきた、大型パネル本体Ｐに対して、ここでは、外装材１０１、サッシ枠１０２等を装備する仕上げ工程を行なう。この仕上げ工程においては、外装材１０１の下端部の位置決めとして、図１４〜図１６に示す位置決め治具８０が利用される。位置決め治具８０の利用方法としては、少なくとも２個の位置決め治具８０を用意し、それぞれの調整ボルト８８ａにより予め、可動板８７の上端面８７ｂの高さ位置を調整して、大型パネル本体Ｐに対する外装材１０１の下端縁の取り付け位置に対応させておく。そして、これらを図１４に示すように、適当な間隔をおいてガイドローラ３２の上に載せるとともに補助板８１ａの裏面側を大型パネル本体Ｐの表面に当接させ、この状態で、仮止め金具９０を用いて固定しておく。
【００５０】
しかる後、外装材１０１を大型パネル本体Ｐの表面に添わせるとともに、その下端縁をそれぞれの可動板８７の上端面８７ｂの上に載せて、外装材１０１の下端縁の位置決めを行う。外装材１０１の下端縁が位置決めされると、後は左右位置を決めるだけで大型パネル本体Ｐに対する外装材１０１全体の取り付け位置が決まることになる。したがって、外装材１０１の取り付け位置の手作業による調整や、外装材１０１の大型パネル本体Ｐに対する釘うちあるいはビス止め等の固定作業時に必要な外装材１０１の保持作業等が不要または容易になる。
【００５１】
外装材１０１を取り付けたら、次に、大型パネル本体Ｐの開口部にサッシ枠１０２をビス止め等の手段により取り付け、必要に応じて細部の仕上を行う。しかる後、仮止め金具９０を開放して位置決め治具８０を取り外し、仕上工程を終える。この仕上工程においては、大型パネル本体Ｐが縦置き状態にあるため、仕上工程に必要な種々の作業を大型パネル本体の両面側から同時に行うことができるので、その分作業性が良好なものとなる。
【００５２】
また、上記仕上工程においては、大型パネル本体Ｐは高さも相当にあるため、足場なしでは上部の作業を行えない場合もある。このときには、昇降足場５０を利用して行う。この昇降足場５０は、一対の油圧シリンダ５５を作動させると、昇降機構５２により支えられて水平足場板５４が上下動するが、この上下動は図７に示すように大型パネル本体Ｐの傾斜角度αに対応する傾斜角度をもって上下動し、しかもこの際、水平足場板５４はほぼ水平を保持した状態で上下動する。したがって、大型パネル本体Ｐが傾斜していても、水平足場板５４の上下動時にその水平足場板５４と大型パネル本体Ｐとの間隔が離れたり接近したりすることなくほぼ均一に保たれるので、この昇降足場５０を利用しての作業性が極めて良好なものとなる。
【００５３】
（工程Ｈ「積み込み工程」）
仕上工程を終えた大型パネル本体Ｐは、積み込み装置６０上に載せられた運搬用パレット７０に積み込まれるが、この積み込みはほぼ自動的に行われる。
即ち、この積み込み工程においては、予め、積み込み装置６０の可動ガイド６２上に運搬用パレット７０載せておくことにより行われる。この運搬用パレット７０を載せる作業としては、フォークリフトのフォーク部分を運搬用パレット７０の挿入筒３ｄ、３ｄに差し込んでこれを持ち上げて載せる機械的方法により行われる。
【００５４】
この際、図１０に示すように、積み込み装置６０の駆動スプロケット６１ｆを回転させて、可動ガイド６２を手前側に移動させておき、この状態で、フォークリフトにより運搬用パレット７０を載置する。このとき、可動ガイド６２の枠材６２ａ上に、運搬用パレット７０における下枠３の長辺材３ａ部分が直接載せられるように載置する。このようにすると、可動ガイド６２のガイドローラ６２ｂが下枠３の間から露出して、あたかも下枠３部分に複数のガイドローラ６２ｂが存在するような形態となる。
【００５５】
運搬用パレット７０を所定の位置に載置したら、今度は駆動スプロケット６１ｆを逆方向に回転させて、図１０において仮想線で示すように移動させ、図９で示す積み込み位置にて待機させておく。さらに、運搬用パレット７０の補助枠体１０を倒して積み込み態勢とする。そして、この状態において、第２移送装置４０のガイドローラ３２を低速回転させると、大型パネル本体Ｐは図９に示すように運搬用パレット７０内へと移送されて積み込まれる。
【００５６】
運搬用パレット７０内に、仕上工程を終えたまず最初の大型パネル本体Ｐが積み込まれたら、保持棒およびその他の適当な手段により大型パネル本体Ｐの荷固めを行い、しかる後、積み込み装置６０の駆動スプロケット６１ｆを回転させて可動ガイド６２を若干奥側へ移動させ、運搬用パレット７０を次の大型パネル本体Ｐの積み込み位置に待機させておく。
【００５７】
このようにして、複数個の大型パネル本体Ｐの積み込み作業を終えたら、駆動スプロケット６１ｆを回転させて可動ガイド６２を手前側へ移動させることにより、運搬用パレット７０を図１０において実線で示す位置まで移動させ、ここで、フォークリフトを利用して、積み込み装置６０から運搬用パレット７０を降ろし、保管場所等へ搬送する。
【００５８】
図１７は、第２作業台２０の他の実施形態例を示すもので、ここに示す第２作業台は、加圧シリンダ２４を縦起こし装置２３の右側に設け、位置決めシリンダの代わりに、位置決めピン１２１を左側に設け、そしてこの位置決めピン１２１を差し込む孔１２２を中間フレーム２３ｇに複数設けた構成としたものである。第２作業台をこのように構成した場合、第１作業台１０およびこの第２作業台２０を先の実施形態例による場合よりも互いに近付けて配置することができるとともに、より簡単な構成として、作業性の向上を図ることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る大型パネルの製造装置によれば、下記のような種々の優れた効果を奏することができる。
【００６０】
請求項１に係る大型パネルの製造装置では、作業台上にて壁一面の大きさとなる大型パネル本体を立て起こす立て起こし装置を備えているので、この立て起こし装置により、大型パネル本体はそれ自体外装材の施されていない比較的軽量な状態で立て起こすことができる。そして、移送装置により縦置き状態にて移送されるので、必要に応じてこの移送装置上の大型パネル本体に対して、外装材やサッシ枠などの仕上材を容易に施すことが可能になる。特に、この仕上作業では、大型パネル本体が縦置き状態にあるため、その作業を両側から行うことが可能になる。また、仕上工程完了後にも、縦置き状態にあるので、そのままの状態で運搬用パレットへ積み込み、そこから保管場所への移送などの作業を行うことができる。したがって、作業性が極めて良好で製造の効率化を図ることができ、しかも外装材やサッシ枠などの仕上材を保護した状態で製造することができ、さらに運搬用パレットへの積み込みや保管にも便利な形態で製造することができる。
【００６１】
また、作業台に大型パネル本体の立て起こし装置を装備したことにより、この立て起こし装置を作動させることで、大型パネル本体を直接立て起こすことが可能になる。このとき、大型パネル本体には外装材やサッシ枠等の仕上材が施されていない状態にあるので、比較的軽量でしかも仕上材の保護を図るのに好ましい状態とすることができる。
【００６２】
また、立て起こし装置は大型パネル本体を支持可能な矩形フレームを備え、この矩形フレームは下端部を支点として回動するように構成されているので、矩形フレームを下端部を支点として回動して大型パネル本体を立て起こすことができる。
【００６３】
請求項２に係る大型パネルの製造装置では、基台上に仮置きした大型パネル本体が作業者の手作業によって簡単に移動可能となるとともに、矩形フレーム全体をまず若干上昇させて基台をかわした後に、支点を中心に回動させることにより立て起こすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例を示す製造装置の全体の概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態例を示す第１作業台の要部の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態例を示す第１作業台の要部の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態例を示す第２作業台の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態例を示す第２作業台の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態例を示す昇降足場の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態例を示す製昇降足場の全体の概略側面図である。
【図８】本発明の実施形態例を示す積み込み装置の斜視図である。
【図９】本発明の実施形態例を示す積み込み装置の要部の斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態例を示す積み込み装置の斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態例を示すガイドローラの部分拡大斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態例を示す運搬用パレットの斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態例による製造工程を示す概略斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態例を示す位置決め治具の斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態例を示す位置決め治具の斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態例を示す位置決め治具の背面斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施形態例を示す第２作業台の斜視図である。
【符号の説明】
１０    第１作業台（作業台）
２０    第２作業台（作業台）
２１    基台
２２    ガイドコロ
２３    立て起こし装置
２３ａ  矩形フレーム
２３ｃ  ガイドローラ（移送装置）
２３ｆ  案内コロ（ガイドコロ）
３０    第１移送装置（移送装置）
４０    第２移送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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