(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯える容器と、前記容器の底面を形成する容器底板と、前記容器底板に熱を供給する発熱体と、前記発熱体に接して熱を拡散する熱拡散板と、前記発熱体に接続された電気接続端子と、前記接続端子を絶縁する絶縁具と、前記発熱体および熱拡散板を前記容器底板の外側と挟持する固定板とを備え、前記熱拡散板は前記固定板より低融点の材料で形成し、前記固定板には前記絶縁具を通す貫通孔を設け、前記絶縁具の外周は前記絶縁具を通すだけの隙間を残して金属製の放熱板で覆い、前記放熱板を前記貫通孔に連接した電気湯沸し器。
【請求項２】
放熱板を固定板と一体に形成した請求項１記載の電気湯沸し器。
【請求項３】
放熱板と絶縁具の間の隙間を発熱体から遠い側を絶縁具と平行に設け、放熱板の根元側は傾斜させて大きく開いた形状とした請求項１または２記載の電気湯沸し器。
【請求項４】
絶縁具は発熱体側を段付き形状にして大きくし、段付き部の一部または全部を放熱板で覆い熱拡散板の流れる経路を長くした請求項１または２記載の電気湯沸し器。
【請求項５】
電気接続端子の発熱体に接続された部分に対し固定板を外側に段押しして膨らまし発熱体と固定板との間に空間を設けた請求項１または２記載の電気湯沸し器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気湯沸し器の特に発熱構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の電気湯沸し器の発熱構造体は、図９から図１１に示すような構成が一般的であった。すなわち、１は液体を貯める容器で、容器１の底を形成する容器底板１ａには底面の外側から見て凹部１ｂが形成されている。そして、凹部１ｂに容器１内の液体を通電により加熱する平らでリング状の発熱体２が収められている。３は発熱体２の下側に発熱体２と密着したアルミニウムなどで形成された熱拡散板である。４は発熱体２に接続された電気接続端子で、電気接続端子４は陶器などの絶縁材で形成された絶縁具５で絶縁されて電源用のリード線１０と接続される。６は容器底板１ａとの間にはさまれた発熱体２を容器底板１ａに挟持する固定板で、固定板６には絶縁具５を通す貫通孔７が設けてある。固定板６を容器底板１ａに取り付けた時に貫通孔７で絶縁具５を圧接すると、絶縁具５を損傷したり発熱体２の圧接寸法が変わってしまうため貫通孔７の大きさは絶縁具５に対し余裕のある寸法としてある。また、８は凹部１ｂに取り付けられ容器１内の温度を制御するサーモスタットなどの検知器、９は異常発熱時に発熱体２への通電を断つ温度ヒューズである。
【０００３】
次に、前記従来例における電気湯沸し器の動作について説明する。通常、容器１内に水を入れ通電すると発熱体２が発熱し容器底板１ａを介して容器内の水を温め、水温が上昇していく。そして、水温の上昇とともに検知器８も温められ水温が所定の温度に達すると、検知器８により発熱体２への通電が停止する。検知器８の故障により水温が所定の温度に達した後もさらに通電された場合には温度ヒューズ９が動作し、発熱体２への通電を断つ。さらに、温度ヒューズ９の故障が発生した場合には熱拡散板３が発熱体２の熱で熱せられて溶融し発熱体２をショート断線させ通電を断つようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、固定板６に絶縁具５を通す貫通孔７が絶縁具５に対し余裕のある寸法で設けられていたため、検知器８、温度ヒューズ９の故障が発生した場合に溶融した熱拡散板３が流れ方により貫通孔７からはみ出してくるという問題を有していた。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、溶融した熱拡散板を冷却し貫通孔からはみ出してくるのを防ぐことを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために本発明は、絶縁具の外周は絶縁具を通すだけの隙間を残して金属製の放熱板で覆い、放熱板を前記貫通孔に連接することで、放熱板の内側で溶融した熱拡散板を冷却し固化させて貫通孔からはみ出してくるのを防ぐ。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、液体を貯える容器と、前記容器の底面を形成する容器底板と、前記容器底板に熱を供給する発熱体と、前記発熱体に接して熱を拡散する熱拡散板と、前記発熱体に接続された電気接続端子と、前記接続端子を絶縁する絶縁具と、前記発熱体および熱拡散板を前記容器底板の外側と挟持する固定板とを備え、前記熱拡散板は前記固定板より低融点の材料で形成し、前記固定板には前記絶縁具を通す貫通孔を設け、前記絶縁具の外周は前記絶縁具を通すだけの隙間を残して金属製の放熱板で覆い、前記放熱板を前記貫通孔に連接したものである。そして放熱板で、溶融した熱拡散板を冷却し貫通孔からはみ出してくるのを防ぐことができる。
【０００８】
本発明の請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成において放熱板は固定板と一体に形成したものである。そして放熱板を固定板と一体に形成したことで、別々に部品を用意して連接する必要がなく、安価で容易に溶融した熱拡散板のはみ出しを防ぐことができる。
【０００９】
本発明の請求項３記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の構成において放熱板と絶縁具の間の隙間を発熱体から遠い側を絶縁具と平行に設け、放熱板の根元側は傾斜させて大きく開いた形状としたものである、そして根元側を傾斜させて大きくしたことで、組み立てる時に絶縁具が貫通孔と放熱板の間を通りやすく電気接続端子に無理な力をかけることがない。
【００１０】
本発明の請求項４記載の発明は、請求項１または２記載の構成において絶縁具は発熱体側を段付き形状にして大きくし、段付き部の一部または全部を放熱板で覆い熱拡散板の流れる経路を長くしたものである。そして段付き部の一部または全部を放熱板で覆ったことで、溶融した熱拡散板の流れる経路が長くなるとともに、放熱板の放熱面積が増え冷却がより効果的になる。
【００１１】
本発明の請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載の構成に於いて電気接続端子の発熱体に接続された部分に対し固定板を外側に段押しして膨らまし発熱体と固定板との間に空間を設けたものである。そして固定板の電気接続端子を覆う部分を外側に段押しして発熱体と固定板との間に空間を設けたことで、溶融した熱拡散板が流れ込みやすい空間に流れて溜まるため、はみ出そうとする量が減り、放熱板による冷却が容易となる。
【００１２】
【実施例】
以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１３】
（実施例１）
図１は本実施例の電気湯沸し器の発熱構造体の断面図、図２は要部拡大図、図３は発熱構造体の下面斜視図である。図１から図３において、２１は液体を貯める容器で、容器２１の底を形成する容器底板２１ａには底部の外側から見て凹部２１ｂが形成されている。そして、凹部２１ｂには容器２１内の液体を、通電して加熱する平らでリング状の発熱体２２が収められている。２３は発熱体２２の下側に密着したアルミニウムで形成された熱拡散板である。２４は発熱体２２に接続された電気接続端子で、電気接続端子２４は陶器などの絶縁材で形成された絶縁具２５で絶縁され電源用のリード線３２と接続される。２６は容器底板２１ａとの間にはさまれた発熱体２２を容器底板２１ａに挟持する固定板で、固定板２６には絶縁具２５を通す貫通孔２７が設けてある。絶縁具２５の外周には金属製の放熱板２８が絶縁具２５を通す隙間（本実施例では約０．５ｍｍ以下）を残して設けられ、絶縁具２５を覆っている。そして、放熱板２８は貫通孔２７に連接固定されている。
【００１４】
２９は凹部２１ｂに取り付けられ容器２１の温度を制御するサーモスタットなどの温度検知器、３０は異常発熱時に発熱体２２への通電を断つ温度過昇防止装置の温度ヒューズである。検知器２９はサーモスタットに限らず容器底板２１ａの温度を検知できるものであればよく、温度過昇防止装置３０も温度ヒューズに限らず異常発熱を検知し発熱体２２への通電を断つものであればよい。
【００１５】
次に、前記構成における電気湯沸し器の発熱構造体の動作について説明する。通常、容器２１内に水を入れ通電すると発熱体２２が発熱し容器底板２１ａを介して容器内の水を温め、水温が上昇していく。そして、水温の上昇とともに検知器２９も温められ水温が所定の温度に達すると、検知器２９により発熱体２２への通電が停止する。
【００１６】
また、検知器２９の故障により水温が所定の温度に達した後もさらに通電された場合には温度過昇防止装置３０が動作し、発熱体２２への通電を断つ。さらに、温度過昇防止装置３０の故障が発生した場合には熱拡散板２３が発熱体２２の熱で熱せられて溶融し発熱体２２をショート断線させ通電を断つようになっている。この時溶融した熱拡散板２３は色々な方向に流れ隙間があった場合にはそこから流れ出ようとする。絶縁具２５と放熱板２８の間からも流れ出ようとするが、放熱板２８を絶縁具２５の外周を覆うように立てて設けてあるため、溶融した熱拡散板２３は放熱板２８の部分で冷却されて固まり流れ出すことがない。
【００１７】
（実施例２）
図４は本実施例の発熱構造体の要部拡大断面図である。基本となる構成は実施例１と同じであるので図４において実施例１と相違する点について説明する。本実施例では、放熱板２８を固定板２６と一体に形成しており、放熱板２８と固定板２６を別々に用意して連接する必要がなく、安価で容易に同様な効果が期待できる。
【００１８】
（実施例３）
図５は本実施例の発熱構造体の要部拡大断面図である。基本となる構成は実施例１と同じであるので、図５において実施例１と相違する点について説明する。本実施例では、放熱板２８と絶縁具２５の隙間を発熱体２２から遠い側を絶縁具２５と平行に設け根元側を傾斜させて大きくしてあり、組み立てる時に絶縁具２５が貫通孔２７と放熱板２８の間を通りやすく電気接続端子２４に無理な力をかけるといったことがない。この時も溶融した熱拡散板２３は放熱板２８の絶縁具２５と平行な部分で冷却されて固まり、流れ出すことがない。
【００１９】
（実施例４）
図６は本実施例の発熱構造体の要部拡大断面図である。基本となる構成は実施例１と同じであるので、図６において実施例１と相違する点について説明する。本実施例では、絶縁具２５を段付き形状にして発熱体２２側を大きくした段付き部２５ａを設けてある。段付き部２５ａは放熱板２８で一部または全部を覆われている。
【００２０】
この構成では、溶融した熱拡散板２３の流れる経路が長くなるとともに、放熱板２８の放熱面積が増え冷却がより効果的になり溶融した熱拡散板２３がはみ出すことがない。
【００２１】
（実施例５）
図７，８は本実施例の発熱構造体の要部拡大断面図である。基本となる構成は実施例１と同じであるので図７および図８において実施例１と相違する点について説明する。本実施例では、固定板２６の電気接続端子２４を覆う部分を外側に段押しして段押し部３３を設け、発熱体２２と固定板２６の間に空間３１を設けてある。
【００２２】
この構成では、溶融した熱拡散板２３が流れ込みやすい空間３１に流れて溜まるため、はみ出そうとする量が減り、放熱板２８による冷却がやりやすくなる。また、電気接続端子２４を覆う部分を外側に段押しして空間３１を設けてあるため、溶融した熱拡散板２３が空間３１に溜まりやすくその結果、電気接続端子２４側に流れてショート断線させ通電を断つ効果もある。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように本発明の電気湯沸し器の発熱構造体によれば、絶縁具の外周は絶縁具を通すだけの隙間を残して金属製の放熱板で覆い、放熱板を前記貫通孔に連接したことにより、放熱板で溶融した熱拡散板を冷却し固めて貫通孔からはみ出してくるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１を示す電気湯沸し器の発熱構造体の断面図
【図２】同発熱構造体の要部拡大断面図
【図３】同発熱構造体の下面斜視図
【図４】本発明の実施例２を示す電気湯沸し器の発熱構造体の要部拡大断面図
【図５】本発明の実施例３を示す電気湯沸し器の発熱構造体の要部拡大断面図
【図６】本発明の実施例４を示す電気湯沸し器の発熱構造体の要部拡大断面図
【図７】本発明の実施例５を示す電気湯沸し器の発熱構造体の要部拡大断面図
【図８】同、発熱構造体の下面斜視図
【図９】従来例を示す電気湯沸し器の発熱構造体の断面図
【図１０】同、発熱構造体の要部拡大断面図
【図１１】同、発熱構造体の下面斜視図
【符号の説明】
２１  容器
２１ａ  容器底板
２２  発熱体
２３  熱拡散板
２４  電気接続端子
２５  絶縁具
２５ａ  段付き部
２６  固定板
２７  貫通孔
２８  放熱板
３１  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003596503.tif 000009
【図９】
0003596503.tif 000010
【図１０】
0003596503.tif 000011
【図１１】
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