(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯入れされた緯糸を緯入れ毎に可動刃の切断動作によって切断分離する緯糸切断装置において、
前記可動刃の切断動作に抵抗を付与する抵抗付与手段と、
前記抵抗付与手段の付与抵抗を変更する付与抵抗変更手段とを備え、
前記抵抗付与手段は、自重によって可動刃の切断動作に抵抗を付与する荷重付与体であり、前記付与抵抗変更手段は、重さの異なる複数の荷重付与体を交換するための交換手段である織機における緯糸切断装置。
【請求項２】
前記荷重付与体は、前記可動刃の駆動源から前記可動刃に至る駆動力伝達系を構成する回動軸に取り付けられている請求項１に記載の織機における緯糸切断装置。
【請求項３】
前記荷重付与体は、前記回動軸に取り付けられた駆動力伝達レバーである請求項２に記載の織機における緯糸切断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緯入れされた緯糸を緯入れ毎に可動刃の切断動作によって切断分離する緯糸切断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の緯糸切断装置としては、特開平３−２４１０４１号公報に開示されるロータリソレノイド駆動式の緯糸切断装置あるいはエアシリンダ駆動式の緯糸切断装置がある。緯入れされた緯糸は筬打ち直後に切断されるが、可動刃の切断動作速度は織機の回転速度に応じた適正な切断タイミングで緯糸を切断できるように設定しなければならない。ロータリソレノイドの励磁はまず過励磁電圧印加を行なった後に保持用の通常電圧印加を行なう。このような励磁方法により可動刃の切断動作の高速化が可能となり、織機の回転に追随した可動刃の適正な切断動作が可能となる。
【０００３】
エアシリンダによって可動刃を駆動する方式では、織機の回転に追随した可動刃の適正な切断動作が可能となるようにエア圧力が設定される。エア圧力を高くすれば可動刃の切断動作速度が高くなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
織機の回転速度は、織幅変更に応じて変えたり、夜間ではミス率を低下させるために昼間よりも低速回転にすることがある。このような織機の回転速度の変更を考慮して可動刃の切断動作速度は織機の高速回転に合わせて高速に設定される。そのため、織機の回転速度が低速度の場合にも可動刃は織機の高速回転に適した高速度で切断動作することになるが、可動刃の高速の切断動作は刃先の早期の摩耗をもたらす。刃先の摩耗は緯糸切断の確実性の低下に繋がるため、緯糸切断装置の早期の交換が必要となる。
【０００５】
本発明は、緯糸切断装置の寿命を延ばすことを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのために請求項１の発明では、可動刃の切断動作に抵抗を付与する抵抗付与手段と、前記抵抗付与手段の付与抵抗を変更する付与抵抗変更手段とを備えた緯糸切断装置を構成し、自重によって可動刃の切断動作に抵抗を付与する荷重付与体を前記抵抗付与手段として採用し、重さの異なる複数の荷重付与体を交換するための交換手段を前記付与抵抗変更手段として採用した。
【０００７】
抵抗付与手段によって可動刃の切断動作に付与された抵抗が大きいほど、可動刃の切断動作速度が低速になる。可動刃の切断動作に対する付与抵抗は、織機の回転速度が低速の場合には大きい値に設定される。このような可動刃の切断動作に対する付与抵抗の設定により織機の低速回転時における刃先の無駄な高速摺接が回避され、刃先の早期摩耗が防止される。
【０００９】
荷重付与体の自重が大きいほど前記付与抵抗が大きくなる。荷重付与体の自重は、織機の回転速度が低速の場合には重量に設定される。このような可動刃の切断動作に対する重量設定により織機の低速回転時における可動刃の切断動作速度が低速になり、刃先の無駄な高速摺接が回避され、刃先の早期摩耗が防止される。
【００１０】
請求項２の発明では、前記可動刃の駆動源から前記可動刃に至る駆動力伝達系を構成する回動軸に前記荷重付与体を取り付けた。
駆動力伝達系を構成する回動軸は往復回動し、この回動軸に取り付けられた荷重付与体も一体的に往復回動する。この往復回動する荷重付与体の慣性モーメントが前記付与抵抗となる。
【００１１】
請求項３の発明では、前記回動軸に取り付けられた駆動力伝達レバーを前記荷重付与体として採用した。
駆動力伝達系の一部となる駆動力伝達レバーの採用は、抵抗付与構成の簡素化をもたらす。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００１５】
図５に示すように、織機の固定部１１にはベース１２がねじ１３によって締め付け固定されている。図３に示すようにベース１２にはガイド板１４が止着されている。図１に示すようにガイド板１４には固定刃１５が止着されている。図３に示すように、ベース１２には支軸１６が回動可能に支持されている。支軸１６の一端部はガイド板１４を貫通して突出しており、この突出端部には被動レバー１７が止着されている。被動レバー１７の上端には可動刃１８が止着されている。支軸１６にはばね受け１９がねじ２０によって締め付け固定されており、ばね受け１９とベース１２との間には圧縮ばね２１が介在されている。可動刃１８の刃先は圧縮ばね２１のばね力によって固定刃１５の刃先に圧接されている。
【００１６】
ベース１２の下部にはロータリソレノイド２２がねじ２３によって締め付け固定されている。ロータリソレノイド２２の出力軸２２１の先端部には駆動力伝達レバー２４がねじ２５により締め付け固定されている。図５に示すようにロータリソレノイド２２の後端には位置規制ブロック２６がねじ２９により締め付け固定されている。出力軸２２１の後端部は位置規制ブロック２６を貫通して突出しており、この突出端部には位置規制レバー２７がねじ２８により締め付け固定されている。位置規制ブロック２６には一対の位置規制突部２６１，２６２が突設されており、位置規制レバー２７の回動範囲が両位置規制突部２６１，２６２間に規制される。位置規制ブロック２６にはキャップ３０が嵌め合わされており、位置規制突部２６１，２６２及び位置規制レバー２７がキャップ３０によって被覆されている。
【００１７】
図４に示すように、被動レバー１７の下端部には段付ボルト３１が貫設されており、段付ボルト３１の段差が被動レバー１７の側面に当接している。段付ボルト３１はナット３２の締め付けによって被動レバー１７に固定される。段付ボルト３１の頭部３１１と段差との間の大径部３１２にはローラ３３が遊嵌されている。ローラ３３の長さは段付ボルト３１の大径部３１２の長さよりも若干短くしてあり、ローラ３３は大径部３１２上で回動可能である。
【００１８】
図１に示すように、駆動力伝達レバー２４の先端部には係合溝２４１が形成されており、この係合溝２４１にはローラ３３が係合している。ロータリソレノイド２２の出力軸２２１は往復回動し、この往復回動は、駆動力伝達レバー２４、ローラ３３及び段付ボルト３１を介して被動レバー１７に伝達され、被動レバー１７は支軸１６を中心にして往復揺動する。ガイド板１４の上縁は緯入れされた緯糸（図示略）を固定刃１５と可動刃１８との切断作用領域へ案内し、前記緯糸が可動刃１８と固定刃１５との協働によって切断される。
【００１９】
図１及び図３の駆動力伝達レバー２４は図２及び図４の駆動力伝達レバー４６に交換できる。駆動力伝達レバー２４，４６はねじ２５を緩めれば出力軸２２１から外せる。駆動力伝達レバー４６は駆動力伝達レバー２４よりも重くしてある。
【００２０】
第１の実施の形態では以下の効果が得られる。
（１−１）荷重付与体となる駆動力伝達レバー４６は荷重付与体となる駆動力伝達レバー２４よりも重く、駆動力伝達レバー４６の慣性モーメントは駆動力伝達レバー２４の慣性モーメントよりも大きい。この慣性モーメントは可動刃１８の切断動作に対する抵抗となり、この慣性モーメントが大きいほど可動刃１８の切断動作速度は遅くなる。図６の曲線Ｅ１は駆動力伝達レバー２４の重量による可動刃１８の切断タイミングの遅れを表し、曲線Ｅ２は駆動力伝達レバー４６の重量による可動刃１８の切断タイミングの遅れを表す。横軸は単位時間当たりの織機の回転数を表し、縦軸は織機の回転角度で表した切断タイミングの遅れを表す。曲線Ｅ１上の黒点及び曲線Ｅ２上の三角印は実測結果を表す。
【００２１】
駆動力伝達レバー２４は織機の回転速度が高速の場合に用いられ、駆動力伝達レバー４６は織機の回転速度が低速の場合に用いられる。このような可動刃１８の切断動作に対する駆動力伝達レバー２４，４６の重量設定により織機の低速回転時における可動刃１８の切断動作速度が低速になり、可動刃１８及び固定刃１５の刃先の無駄な高速摺接が回避され、刃先の早期摩耗が防止される。
（１−２）駆動力伝達系を構成する回動軸となる出力軸２２１は往復回動し、出力軸２２１に取り付けられた駆動力伝達レバー２４，４６も一体的に往復回動する。駆動力伝達系の一部となる駆動力伝達レバー２４，４６の採用は、可動刃１８の切断動作に対して抵抗を付与するための構成の簡素化をもたらす。
（１−３）駆動力伝達レバー２４と駆動力伝達レバー４６との交換は、交換手段となるねじ２５の駆動力伝達レバー２４，４６に対する着脱によって行われ、この着脱作業は簡単である。従って、駆動力伝達レバー２４と駆動力伝達レバー４６との交換作業は簡単である。
【００２２】
次に、図７の第２の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、出力軸２２１に抵抗付与リング３４がねじ３５により締め付け固定されている。抵抗付与リング３４は織機の回転速度が低速のときに取り付けられる。荷重付与体となる抵抗付与リング３４は出力軸２２１と一体的に往復回動する。この往復回動する抵抗付与リング３４の慣性モーメントが可動刃１８の切断動作に対する抵抗となる。
【００２３】
この実施の形態においても、抵抗付与リング３４の取り付けにより織機の低速回転時における可動刃１８の切断動作速度が低速になり、可動刃１８及び固定刃１５の刃先の無駄な高速摺接が回避され、刃先の早期摩耗が防止される。
【００２４】
次に、図８の第３の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、ロータリソレノイド２２の端面に支持枠３６，３７が取り付けられており、支持枠３６，３７内にはばね受け３８，３９がスライド可能に収容されている。駆動力伝達レバー２４の両側縁とばね受け３８，３９との間に圧縮ばね４０，４１が介在されている。支持枠３６，３７にはばね力調整ねじ４２，４３が貫通螺着されている。
【００２５】
第３の実施の形態では以下の効果が得られる。
（３−１）ばね荷重付与手段となる圧縮ばね４０，４１のばね長は、ばね力変更手段を構成するばね力調整ねじ４２，４３をねじ込めば短くなり、圧縮ばね４０，４２のばね力が増大する。ばね力が大きいほど、可動刃１８の切断動作速度が低速になる。可動刃１８の切断動作に対して付与されるばね荷重は、織機の回転速度が低速の場合には大きい値に設定される。このような可動刃１８の切断動作に対する付与ばね荷重の設定により織機の低速回転時における刃先の無駄な高速摺接が回避され、刃先の早期摩耗が防止される。
（３−２）圧縮ばね４０，４１のばね力はばね力調整ねじ４２，４３の螺合位置調整によって簡単に行なえる。
（３−３）圧縮ばね４０，４１のばね力は無段階で調整でき、可動刃１８の切断動作に対する付与抵抗が織機の回転速度に応じてきめ細かに設定できる。
【００２６】
次に、図９の第４の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、位置規制レバー２７にばね受け２７１が一体形成されている。位置規制ブロック２６の端面に支持枠３６，３７が取り付けられており、支持枠３６，３７内にはばね受け３８，３９がスライド可能に収容されている。ばね受け２７１とばね受け３８，３９との間には圧縮ばね４０，４１が介在されている。支持枠３６，３７にはばね力調整ねじ４２，４３が貫通螺着されている。
【００２７】
第４の実施の形態では以下の効果が得られる。
（４−１）第３の実施の形態と同じ効果が得られる。
（４−２）キャップ３０内の空間がばね荷重付与手段及びばね力変更手段の設置スペースとして有効に利用できる。
【００２８】
次に、図１０の第５の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
この実施の形態では、大きさの異なる頭部を有する段付ボルト３１，４４を織機の回転速度の高低速度に応じて交換したり、大きさの異なるナット３２，４５を織機の回転速度の高低速度に応じて交換することができる。
【００２９】
この実施の形態においても第１の実施の形態と同じ効果が得られる。
本発明では、ばね荷重付与手段として可動刃１８を復帰方向に付勢する圧縮ばね４０側のばね荷重付与手段のみを採用してもよい。さらに本発明では、位置規制レバー２７を荷重付与体として採用したり、重さの異なる駆動力伝達レバー、抵抗付与リングあるいは位置規制レバーを３つ以上用意するようにしてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明では、可動刃の切断動作に対する付与抵抗を変更できるようにしたので、緯糸切断装置の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態を示し、軽量の駆動力伝達レバー２４を用いた側面図。
【図２】重量の駆動力伝達レバー４６を用いた側面図。
【図３】軽量の駆動力伝達レバー２４を用いた一部破断背面図。
【図４】重量の駆動力伝達レバー４６を用いた一部破断背面図。
【図５】一部破断側面図。
【図６】駆動力伝達レバー２４，４６による切断タイミングの遅れを示すグラフ。
【図７】第２の実施の形態を示す一部破断背面図。
【図８】第３の実施の形態を示す一部破断側面図。
【図９】第４の実施の形態を示す一部破断側面図。
【図１０】第５の実施の形態を示す一部破断側面図。
【符号の説明】
１５…固定刃、１８…可動刃、２２１…回動軸となる出力軸、２４，４６…荷重付与体となる駆動力伝達レバー、２５…交換手段となるねじ、３４…荷重付与体となる抵抗付与リング、４０，４１…ばね荷重付与手段となる圧縮ばね、４２，４３…ばね力変更手段を構成するばね力調整ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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