(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機がその長手方向に挿入されるホルダーケースと、このホルダーケースの前記携帯電話機挿入方向奥部に設けられたホルダーコネクタとを備え、当該ホルダーケースに挿入された携帯電話機が前記ホルダーコネクタに結合されるようにした電話機ホルダーにおいて、前記ホルダーコネクタよりも携帯電話機挿入方向手前側のホルダーケース片側内側面に当該内側面を覆うように着脱可能に装着されるスペーサを備え、このスペーサが前記ホルダーケース内側面に装着された状態では当該スペーサにより第１の携帯電話機が前記ホルダーコネクタへ案内され、当該スペーサが前記ホルダーケース内側面に装着されていない状態では前記第１の携帯電話機よりも厚みの大きい第２の携帯電話機が前記ホルダーケース内側面により前記ホルダーコネクタへ案内されるようにしたことを特徴とする電話機ホルダー。
【請求項２】
請求項１記載の電話機ホルダーにおいて、前記ホルダーケース内側に前記携帯電話機挿入口と同方向に開口する溝を形成し、当該開口から溝内にスペーサが差込可能となるようにしたことを特徴とする電話機ホルダー。
【請求項３】
請求項１または２記載の電話機ホルダーにおいて、前記スペーサが弾性部材からなることを特徴とする電話機ホルダー。
【請求項４】
請求項３記載の電話機ホルダーにおいて、前記スペーサから内方に撓み変形可能な保持部を突出させ、この保持部が携帯電話機の外面に圧接することにより当該携帯電話機が保持されるようにしたことを特徴とする電話機ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等に設置されて携帯電話機を保持する電話機ホルダーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近来、携帯電話機の普及に伴い、自動車内での携帯電話機の使用および保管を行うための車載用電話機ホルダーの開発が進められている。このような電話機ホルダーとしては、上記携帯電話機に結合されるホルダーコネクタをホルダー本体内に組み込み、ホルダー本体内に携帯電話機が挿入された状態で当該携帯電話機が上記ホルダーコネクタに結合されるようにしたものが知られている。さらに、この電話機ホルダーにおいて、ホルダー本体の内面形状を携帯電話機の外面形状と略合致させ、ホルダー本体内に携帯電話機がほぼ隙間なく嵌入されるように構成することにより、携帯電話機をホルダーコネクタに誘い込んで両者の結合を容易にすることが可能になる。
【０００３】
しかし、この構成では、ホルダー本体の内面形状を携帯電話機の外面形状に対応させなければならないので、当該外面形状が互いに異なる複数種の携帯電話機を併用する場合（例えば、互いに異なる携帯電話機を所有する複数の者が単一の自動車を共用する場合）、それら携帯電話機の種類数と同数種類の電話機ホルダーを用意しなければならず、汎用性に欠ける。特に、ホルダー本体に固定されるホルダーコネクタは比較的高価であり、このようなホルダーコネクタを携帯電話機と同数だけ用意することは非常に不経済である。
【０００４】
また、複数種の電話機ホルダーを用いる場合、これらのホルダーを全て車室内等に並べて固定するか、もしくは、使用する携帯電話機に応じて電話機ホルダーを取り替える必要があるが、前者の場合には、全ホルダーを設置するために多大なスペースを要し、後者の場合にはホルダー交換の際の据付け作業及び取外し作業が非常に煩わしいという不都合がある。
【０００５】
そこで、特開平１０−２００６１１号公報には、上記ホルダー本体を、共通のアウターケースと、各種携帯電話機の外面形状に応じた内面形状をもつ複数種のインナーケースとに分割し、使用する携帯電話機によって適宜インナーケースのみを交換することにより、アウターケース及びホルダーコネクタは共用しながら、複数種の携帯電話機に対応できるようにしたものが開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記電話機ホルダーでは、使用する携帯電話機の外形の種類と同数のインナーケースを用意しなければならない。しかも、各インナーケースは携帯電話機の外面全体を覆う略容器状をなしているため、嵩張りやすくて取扱いが不便であり、またコストも高くなる。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑み、簡単かつ安価な構造で汎用性を高めることができる電話機ホルダーを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、携帯電話機がその長手方向に挿入されるホルダーケースと、このホルダーケースの前記携帯電話機挿入方向奥部に設けられたホルダーコネクタとを備え、当該ホルダーケースに挿入された携帯電話機が前記ホルダーコネクタに結合されるようにした電話機ホルダーにおいて、前記ホルダーコネクタよりも携帯電話機挿入方向手前側のホルダーケース片側内側面に当該内側面を覆うように着脱可能に装着されるスペーサを備え、このスペーサが前記ホルダーケース内側面に装着された状態では当該スペーサにより第１の携帯電話機が前記ホルダーコネクタへ案内され、当該スペーサが前記ホルダーケース内側面に装着されていない状態では前記第１の携帯電話機よりも厚みの大きい第２の携帯電話機が前記ホルダーケース内側面により前記ホルダーコネクタへ案内されるようにしたものである。
【０００９】
この構成によれば、ホルダーケース内側面にスペーサを装着した状態で、比較的厚みの小さい第１の携帯電話機を前記スペーサによってホルダーコネクタへ誘い込むことができ、また、ホルダーケースからスペーサを取り外した状態で、比較的厚みの大きい第２の携帯電話機をホルダーケース内側面そのものを案内面にしてホルダーコネクタへ誘い込むことができる。従って、単一のスペーサを具備するだけで、少なくとも２種類の携帯電話機形状についてホルダーを使用することが可能である。さらに、スペーサの種類を増やすことによって適用可能な携帯電話機形状の種類も増えることは言うまでもない。
【００１０】
また、スペーサ自体の形状は、ホルダーケースの片側内側面を覆う単純なものでよく、小型で取扱いも便利である。
【００１１】
スペーサの具体的な装着構造は特に問わないが、前記ホルダーケース内側に前記携帯電話機挿入口と同方向に開口する溝を形成し、当該開口から溝内にスペーサが差込可能となるようにすれば、既存の携帯電話機挿入口を利用した合理的な構造により、当該挿入口からスペーサを容易に着脱することが可能になる。
【００１２】
前記スペーサは、ホルダー本体と同材質のものでもよいが、ゴムなどの弾性部材からなるスペーサを用いれば、携帯電話機の形状に若干の変更があってもこれをスペーサ自体の弾性変形によって吸収することができ、適用できる携帯電話機形状の種類をさらに増やすことができる。
【００１３】
さらに、前記スペーサから内方に撓み変形可能な保持部を突出させ、この保持部が携帯電話機の外面に圧接することにより当該携帯電話機が保持されるようにすれば、当該保持部によって携帯電話機をホルダーコネクタとの結合部分以外の部分でも安定して保持することができるとともに、保持部自体の撓み変形によって携帯電話機の形状の変更を吸収することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１〜図１７に基づいて説明する。
【００１５】
この実施の形態にかかる電話機ホルダーは、図１に示すようなホルダーケース１０、コネクタモジュール２０、携帯電話機保持部材３０、及びスペーサ４０を備えている。
【００１６】
前記ホルダーケース１０は、略角筒状の側壁部材１１と、この側壁部材１１の下部開口を覆う底板１２とを備えている。側壁部材１１の上端は携帯電話機挿入口１５とされる一方、ホルダーケース１０の底部にコネクタモジュール２０が組み込まれている。
【００１７】
前記側壁部材１１において、携帯電話機Ｔの表側面（図１４等に示す操作ボタンＢｔが設けられている面）に対向する側壁と、裏側面に対向する側壁とには、それぞれ切欠１３，１３′が形成されている。これらの切欠１３，１３′は、携帯電話機Ｔが図１４に示すようにホルダーケース１０内に挿入された状態、あるいはこれと裏向きで携帯電話機Ｔが挿入された状態（操作ボタンＢｔが図１４の奥側を向く状態でホルダーケース１０内に挿入された状態）のいずれにおいても、当該操作ボタンＢｔと側壁部材１１との接触を回避できる形状に設定されている。図例では、両側壁の幅方向中央の上部を切り欠いた形状となっている。
【００１８】
前記コネクタモジュール２０の具体的な構造を図３〜図９に示す。
【００１９】
コネクタモジュール２０は、前側ケーシング２１及び後側ケーシング２２からなるコネクタケースを備えている。このコネクタケースの内側には、ホルダーコネクタ２３が組み込まれるとともに、コネクタ切離し部材（押圧部材）２４及び被操作部材２６が昇降可能に組み込まれている。
【００２０】
ホルダーコネクタ２３は、略直方体状のコネクタハウジング２３ａを備え、このコネクタハウジング２３ａ内に図略のコネクタ端子が配列されている。コネクタハウジング２３ａは、ボディケース２３ｂ，２３ｃが重ねられてなるコネクタボディの上端に固定されており、このコネクタハウジング２３ａと、携帯電話機Ｔの尾端（下端）に設けられた電話機側コネクタＴＣ（図７）とが嵌合することにより、この電話機側コネクタＴＣがホルダーコネクタ２３さらには前記電線を介して外部回路（例えば車両側回路）に接続されるようになっている。
【００２１】
前記ボディケース２３ｃ，２３ｄ内には、図４及び図５に示すような左右一対の板ばね２３ｊが設けられている。これらの板ばね２３ｊは、その下端部がボディケース２３ｄ側の突起２３ｋに固定され、上端部が自由端部とされており、当該自由端部に外向きのロック用爪２３ｐが突設されている。これらのロック用爪２３ｐは、図４に示すようにコネクタハウジング２３ａから両外側に突出した状態で、電話機側コネクタＴＣの内側面に形成された凹部Ｃｈ内に嵌まり込んでコネクタ結合状態をロックする略三角形状に設定されている。また、板ばね２３ｊの上下方向中間部には、外向きに突出する被押圧部２３ｂが設けられ、この被押圧部２３ｂの外側下端部分には、下方に向かうに従って狭まるテーパー面２３ｎが形成されている。
【００２２】
なお、図３等において２３ｅは、前記被押圧部２３ｂとボディケース２３ｃ，２３ｄとの干渉を避けるために当該ボディケース２３ｃ，２３ｄに形成された左右方向の凹溝である。
【００２３】
前記板ばね２３ｊは、その下端部が固定されている突起２３ｋとの接触個所を支点にコネクタ中央側に撓み変形できるようになっている。そして、板ばね２３ｊが変形していない状態（図４の状態）では、被押圧部２３ｂがボディケース２３ｃ，２３ｄの両外側に突出し、かつ、両ロック用爪２３ｐがコネクタハウジング２３ａの両側面から側方に突出するのに対し、これらロック用爪２３ｐが内側に押されて板ばね２３ｊが同方向に撓み変形すると（図５の状態）、両ロック用爪２３ｐがコネクタハウジング２３ａに形成された切欠２３ｇ内に没入するようになっている。
【００２４】
図３等に示すように、後側ケーシング２１は上方及び前方に開口する箱状をなし、前側ケーシング２２は後側ケーシング２１の前側開口を塞ぐ形状をなしている。後側ケーシング２１の底壁２１ａ及び前記ホルダーケース１０の底板１２にはそれぞれ切欠２１ｂ，１２ａが形成され、これらの切欠２１ｂ，１２ａを通じて、前記ホルダーコネクタ２３からホルダー外部に電線が導出されるようになっている。
【００２５】
コネクタ切離し部材２４は、左右側壁２４ａと、これら側壁２４ａを水平方向に連結する連結板２４ｂとを一体に有している。そして、この連結板２４ｂがホルダーコネクタ２３の前方に位置する状態で、前記両側壁２４ａがボディケース２３ｃ，２３ｄの左右両側面と後側ケーシング２１の左右両側壁との間に昇降可能に差し込まれている。
【００２６】
両側壁２４ａの上部は、その内側が切除されて下部よりも薄肉の押出し部２４ｃとなっている。この押出し部２４ｃとそれよりも下方の部分との間には、両部分の内側面を連続的につなぐテーパー面２４ｄが形成されている。
【００２７】
そして、コネクタ切離し部材２４が図６に示すような最下位置（解放位置）まで降下している状態では、図４に示すように両テーパー面２４ｄ，２３ｎが対向し、両被押圧部２３ｂがボディケース２３ｃ，２３ｄから両外側に突出するのに対し、この位置からコネクタ切離し部材２４が図７に示す最上位置まで上昇する間に、このコネクタ切離し部材２４の前記テーパー面２４ｄよりも下方の内側面によって図５に示すように両被押圧部２３ｂが内側に押し込まれるようになっている（押圧位置）。
【００２８】
連結板２４ｂの中央部は、その前面が一段後方に凹んだ薄板部２４ｅとされ、この薄板部２４ｅの中央部に上下方向の貫通長孔２４ｈが形成されている。そして、この薄板部２４ｅと連結板片側縁部（図６では左側縁部）との段差面にラック２４ｆが形成されている。
【００２９】
前記ボディケース２３ｄの前面には、前方に突出する軸２３ｆが形成され、この軸２３ｆが前記貫通長孔２４ｈを突き抜けて薄肉部２４ｅの前面よりも前方に突出しており、この突出部分の周囲に平歯車２５が回転可能に遊嵌されている。すなわち、この平歯車２５の中心に前記軸２３ｆよりも大径の貫通孔２５ａが設けられ、この貫通孔２５ａ内に軸２３ｆの前端が嵌入されている。この平歯車２５の厚み寸法は、薄肉部２４ｅの凹み深さ（すなわち薄肉部２４ｅの前面と連結板２４ｂの前面との段差寸法）と略同等に設定され、当該平歯車２５が前記ラック２４ｆに噛合されている。
【００３０】
被操作部材２６は、上下に延びる基部２６ａを有し、この基部２６ａが前記コネクタ切離し部材２４の薄肉部２４ｂと前側ケーシング２２との間に昇降可能に差し込まれている。基部２６ａには下方に開口する縦長のばね挿入孔２６ｂが形成され、このばね挿入孔２６ｂ内に挿入された圧縮コイルばね２６ｃの弾発力によって被操作部材２６が上向きに付勢されている。
【００３１】
基部２６ａの上端からは側方に被操作レバー２６ｄが延びている。この被操作レバー２６ｄは、後側ケーシング２１に形成された上下方向の長孔２１ｃを通じてケース外に突出している。
【００３２】
基部２６ａの側面であって前記平歯車２５に対向する面には、上下方向のラック（原動ラック）２６ｆが形成され、このラック２６ｆが前記コネクタ切離し部材２４側のラック（従動ラック）２４ｆと反対の側から前記平歯車２５に噛合されている。従って、この被操作部材２６の昇降に連動してコネクタ切離し部材２４が反対の向きに昇降するようになっている。
【００３３】
前記ホルダーケース１０側には、前記被操作部材２６を操作するための操作部材１６が設けられている。この操作部材１６は、図２等に示すように、上下に延びる本体を有し、この本体がホルダーケース１０側の上下方向の溝１４に差し込まれることにより、上下動可能にホルダーケース１０に取付けられている。操作部材１６の上端部は、ホルダーケース１０の上面から上方に突出する操作ボタン１６ｂとされ、ホルダー外部から押し下げ操作することが可能となっている。操作部材１６の下端部からは側方に操作部１６ａが突出し、当該操作部１６ａが前記コネクタモジュール２０の被操作部２６ｄ上に当接している。
【００３４】
さらに、このコネクタモジュール２０では、ホルダーコネクタ２３が限られた範囲内で水平軸回りに揺動可能となるようにコネクタケース内（すなわちケーシング２１，２２内）に支持されている。
【００３５】
詳しくは、ホルダーコネクタ２３におけるボディケース２３ｃ，２３ｄの外面と、これを囲むコネクタ切離し部材２４及び後側ケーシング２１の内面との間に微小隙間が設けられている。さらに、ボディケース２３ｃの背面から後側（図８では手前側、図９では右側）に略矩形状の突出部２３ｑが突設される一方、後側ケーシング２１の側壁に前記突出部２３ｑよりも一回り大きい略矩形状の窓２１ｑが開設されており、これら窓２１ｑと突出部２３ｑとの間の隙間分だけホルダーコネクタ２３が前後軸回り及び左右軸回りに揺動できるようになっている（図８に示す左右方向の傾き状態及び図９に示す前後方向の傾き状態を参照）。このようにホルダーコネクタ２３を揺動可能としているのは、挿入される携帯電話機Ｔが若干傾斜していてもホルダーコネクタ２３と容易に結合できるようにするためである。
【００３６】
このホルダーコネクタ２３と携帯電話機Ｔとの結合及び切離しの作用は次の通りである。
【００３７】
まず、ホルダーケース１０内に携帯電話機Ｔを挿入する前の状態では、コネクタモジュール２０において、圧縮コイルばね２６ｃの弾発力で被操作部材２６が図６に示すような位置まで押し上げられ、逆にコネクタ切離し部材２４は最下位置まで沈んでおり、図４に示すようにコネクタ切離し部材２４側のテーパー面２４ｄと被押圧部２３ｂ側のテーパー面２３ｎとが対向している。すなわち、両被押圧部２３ｂはそれぞれ外側の解放位置に逃がされ、ホルダーコネクタ２３の両ロック用爪２３ｐがコネクタハウジング２３ａの左右両側面から両外側に突出した状態となっている。また、操作部材１６は前記被操作部材２６の被操作レバー２６ｄ上に載った状態にあり（図１の状態）、その上端の操作ボタン１６ｂはホルダーケース１０の上面から上方に大きく突出している。
【００３８】
この状態で、携帯電話機Ｔをその尾端側（電話機側コネクタＴＣが設けられている端部側）からホルダーケース１０内に挿入口１５を通じて挿入する。そして、その電話機側コネクタＴＣがコネクタモジュール２０の配設位置まで到達すると、まず、電話機側コネクタＴＣの後端面がロック用爪２３ｐと当たることにより、このロック用爪２３ｐを板ばね２３ｊの弾発力に抗してコネクタハウジング２３ａ内に一時的に没入させる。そして、図４に示すようにコネクタハウジング２３ａと電話機側コネクタＴＣとの嵌合が完了した段階で、両ロック用爪２３ｐが電話機側コネクタＴＣ側の凹部Ｃｈ内に嵌まり込み、両コネクタ２３，ＴＣの結合状態をロックする。これにより、携帯電話機Ｔの装着が完了し、この携帯電話機Ｔはコネクタ２３，ＴＣ及び図略の電線を介して車両側回路に接続された状態となる（図１４の状態）。
【００３９】
携帯電話機Ｔを電話機ホルダーから抜き取りたい場合には、ホルダーケース１０から上方に突出する操作部材上端の操作ボタン１６ｂを指等で押圧操作して、当該操作部材１６を降下させればよい。このとき、当該操作部材１６の操作部１６ａが被操作部材２６の被操作部２６ｄを押し下げることにより、当該被操作部材２６が圧縮コイルばね２６ｃの弾発力に抗して図７に示す最下位置まで下がる。このとき、前記被操作部材２６に操作連動機構（ラック２６ｆ、平歯車２５、及びラック２４ｆ）を介してつながっているコネクタ切離し部材２４が逆に上昇し、同図に示す最上位置へ到達する。
【００４０】
このコネクタ切離し部材２４の上昇途中、図５に示すように、側壁２４ａの内側面のうちテーパー面２４ｄよりも下方の面が被押圧部２３ｂの外側面と当たるようになる。これによって、被押圧部２３ｂが内側に押し込まれ、ロック用爪２３ｐがコネクタハウジング２３ａ内に没入する。この時点で、コネクタ２３，ＴＣの結合状態のロックが解除される。さらにコネクタ切離し部材２４が上昇し、その両側壁上端の押出し部２４ｃが携帯電話機Ｔの尾端面を押し上げることにより、図５に示すように両コネクタ２３，ＴＣは強制的に切り離されることになる。従って、この状態で、携帯電話機Ｔをそのままホルダーケース１０から抜き取ることができる。
【００４１】
さらに、この電話機ホルダーの特徴として、そのホルダーケース１０の上部（コネクタモジュール２０よりも携帯電話機挿入方向手前側の部分）においては、その前後側壁のうちの一方の内側面（片側内側面）を覆うように携帯電話機保持部材３０が装着され、他方の内側面を覆うようにスペーサ４０が着脱可能に装着されている。
【００４２】
携帯電話機保持部材３０は、ゴム等の弾性材からなり、全体が薄板状をなし、ホルダーケース１０の切欠１３と合致する形状の切欠３３を有している。この携帯電話機保持部材３０の下部内側面及び上端部内側面には、当該内側面から内側に突出する撓み片（保持部）３１，３２が一体に形成されている。これらの撓み片３１，３２は、薄板状をなし、携帯電話機挿入方向（図では上下方向）に撓み可能となっている。その突出寸法は、ケース内に挿入される携帯電話機Ｔの外面と携帯電話機保持部材３０の内側面との隙間寸法よりも大きく設定されている。
【００４３】
図１５及び図１６に示すように、スペーサ４０も、ゴム等の弾性材からなり、全体が薄板状をなし、ホルダーケース１０の切欠１３′と合致する形状の切欠４３を有している。一方、ホルダーケース側壁部材１１の片側内側面には、携帯電話機挿入口１５と同方向（上向き）に開口する溝１７が形成され、この溝１７内に対して前記スペーサ４０の薄板状本体部分が上から抜き差し可能に差し込まれるようになっている。
【００４４】
図２に示すように、スペーサ４０の背面（同図では上面）には被係止突起４４が形成されている。これに対し、側壁部材１１の内側面には図１５に示すような凹部１８が形成されており、この凹部１８内に前記被係止突起４４が嵌まり込むことにより、溝１７からのスペーサ４０の抜け止めがなされている。
【００４５】
このスペーサ４０の下部内側面及び上端部内側面にも、当該内側面から内側に突出する薄板状の撓み片４１，４２が一体に形成されている。これら撓み片４１，４２の突出寸法は、スペーサ４０がホルダーケース１０内に装着された状態で当該ケース内に比較的厚さ寸法の小さい携帯電話機（図１２及び図１６に示す携帯電話機Ｔ）が挿入されたときに当該携帯電話機Ｔと各撓み片４１，４２とが接触して携帯電話機Ｔが案内される程度に大きく設定されている。一方、このスペーサ４０をホルダーケース１０内から抜き取った状態では、比較的厚さ寸法の大きい携帯電話機（図１３及び図１７に示す第２の携帯電話機Ｔ′）が挿入でき、かつ、側壁部材１１の内側面によってホルダーコネクタ２３に案内されるようになっている。
【００４６】
従って、この電話機ホルダーによれば、単一のスペーサ４０を具備するだけで、その着脱の有無を選択することにより少なくとも２種類の携帯電話機形状に対応することができる。しかも、前記スペーサ４０は側壁部材１１の内側面を覆う単純な形状（図例では板状）のものでよく、従来のインナーケースに比べて小型で取扱いも容易であり、コストも削減される。
【００４７】
なお、前記スペーサ４０は、第２の実施の形態として図１８及び図１９に示すように全体が均一な厚みをもつ完全な板状のものでもよいが、第１の実施の形態で示すような撓み片４１，４２をもつ形状とすれば、前記図１４に示すように携帯電話機Ｔの挿入が完了した状態では、当該携帯電話機Ｔがホルダーコネクタ２３に結合されるのに加え、この携帯電話機Ｔにその挿入方向への撓み弾性変形を伴いながら接触する複数の撓み片３１，３２，４１，４２によって保持されるため、車両の振動等によって携帯電話機Ｔが大きく変位することがなく、コネクタ結合部分が安全に保護される。特に、前記撓み片３２，４２はコネクタ結合部分から遠く離れた携帯電話機挿入口近傍部分で携帯電話機Ｔを保持しているので、小さい構造でありながら効果的な携帯電話機Ｔの保持が可能となっている。
【００４８】
しかも、各撓み片は弾性変形可能であるため、携帯電話機Ｔの形状に多少の変動があっても良好な保持が可能である。従って、より多種の携帯電話機形状に対応することが可能であり、汎用性が高い。また、各撓み片と携帯電話機Ｔとの接触面積は小さく、よってその摺動抵抗が小さいため、携帯電話機Ｔの挿脱操作も円滑に行うことができる。
【００４９】
その他、本発明は次のような実施形態をとることが可能である。
【００５０】
・本発明では、スペーサ４０の具体的な材質を問わず、例えばホルダーケース１０と同材質のものでもよい。ただし、前記ゴムなどの弾性材料でスペーサ４０を形成することにより、その弾性変形によって携帯電話機形状の変動を吸収できる利点が得られる。
【００５１】
・本発明において、スペーサ４０に前記撓み片４１，４２のような保持部を設ける場合、その個数や具体的な配設個所を問わず、適宜設定が可能である。その配設場所として、少なくとも携帯電話機挿入口近傍を選択することにより、有効な携帯電話機の保持ができる。特に、前記実施形態においてスペーサ４０を装着した場合のように、携帯電話機Ｔを前後両側から挟持する構造とすることにより、保持状態の安定度はさらに高まる。また、保持部の具体的な形状や構造も問わず、当該保持部を多数本の線状部材からなるブラシ状部材３５，４５としてもよいし、高さ方向に圧縮変形可能な山型片等とすることも可能である。
【００５２】
・本発明にかかる電話機ホルダーの設置の向きや設置の場所は適宜設定が可能である。例えば、ホルダーケース１０を車室前部のインストゥルメントパネルやドアパネル等に設置する場合、図示のように縦向きの状態で設置してもよいし、横向きに設置して携帯電話機挿入口を手前側に開口させるようにしても良い。横向き挿入の場合、携帯電話機Ｔがその自重で下方に変位しやすいので、その下側に位置するケース側壁にスペーサ４０を装着するように構成することにより、特に有効なサポートができる。また、車両シートのシートバックの側面にホルダーケース１０を固定してもよい。あるいは、携帯電話機Ｔの充電等を目的に通常家屋の室内に設置することも可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上のように本発明は、携帯電話機がその長手方向に挿入されるホルダーケースの奥部にホルダーコネクタが設けられた電話機ホルダーにおいて、前記ホルダーケースの内側面に着脱可能に装着されるスペーサを備え、このスペーサの有無によって少なくとも２種類の携帯電話機形状に対応できるようにしたものであるので、簡単かつ安価な構造で電話機ホルダーの汎用性を高めることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電話機ホルダーの一部断面斜視図である。
【図２】前記電話機ホルダーのコネクタモジュールを除く部品を示す分解斜視図である。
【図３】前記コネクタモジュールの分解斜視図である。
【図４】前記コネクタモジュールにおいてコネクタ切離し部材が最下位置にある状態を示す断面正面図である。
【図５】前記コネクタモジュールにおいてコネクタ切離し部材が押圧位置まで上昇した状態を示す断面正面図である。
【図６】前記電話機ホルダーのコネクタモジュールにおいて被操作部材が操作される前の状態を示す一部断面斜視図である。
【図７】前記電話機ホルダーのコネクタモジュールにおいて被操作部材が最下位置まで操作された状態を示す一部断面斜視図である。
【図８】前記コネクタモジュールにおけるホルダーコネクタの揺動支持構造を示す一部断面背面図である。
【図９】前記コネクタモジュールの断面側面図である。
【図１０】前記電話機ホルダーの断面背面図である。
【図１１】前記電話機ホルダーの断面側面図である。
【図１２】前記電話機ホルダーにおいてそのホルダーケース内にスペーサが挿入された状態で厚み寸法の小さい第１の携帯電話機が挿入された様子を示す断面正面図である。
【図１３】前記電話機ホルダーにおいてそのホルダーケース内からスペーサが抜き取られた状態で厚み寸法の大きい第２の携帯電話機が挿入された様子を示す断面正面図である。
【図１４】前記電話機ホルダーに携帯電話機が挿入された状態を示す一部断面斜視図である。
【図１５】前記電話機ホルダーのホルダーケースとスペーサとを示す斜視図である。
【図１６】前記ホルダーケースにスペーサが装着された状態で前記第１の携帯電話機が挿入された状態を示す断面平面図である。
【図１７】前記ホルダーケースにスペーサが装着されていない状態で前記第２の携帯電話機が挿入された状態を示す断面平面図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態にかかる電話機ホルダーのホルダーケースとスペーサとを示す斜視図である。
【図１９】図１８に示すホルダーケースにスペーサが装着された状態で第１の携帯電話機が挿入された状態を示す断面平面図である。
【符号の説明】
１０  ホルダーケース
１５  携帯電話機挿入口
２３  ホルダーコネクタ
４０  スペーサ
４１，４２  撓み片（保持部）
Ｔ  携帯電話機
ＴＣ  電話機側コネクタ
【図１】
0003545961.tif 000002
【図２】
0003545961.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003545961.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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