(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤと一体的に回転し得るように車軸に取り付けられ且つ全周に亘り等間隔で突起部を形成したセンサリングと、該センサリングの外周部に所要間隔を介し対峙するように固定側に配置されて前記センサリングの突起部の通過を電磁的に検出する近接センサと、該近接センサ側の検出信号に一様でない特殊波形部を形成せしめるように前記センサリング側にてタイヤの空気圧の低下により作動する空圧作動手段と、近接センサ側の検出信号に特殊波形部が発生した時に警報信号を出力する信号処理装置とを備えたことを特徴とするタイヤ空気圧警報装置。
【請求項２】
空圧作動手段が、センサリングと同心状に設けられて該センサリングの一部の突起部を支持するサブリングと、該サブリングをタイヤの空気圧により正規回動位置に保持して全ての各突起部を等間隔に保つエアシリンダと、該エアシリンダにかかるタイヤの空気圧が低下した時に前記サブリングをセンサリングに対し相対的に回動して各突起部の不連続箇所をつくる弾撥体とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項３】
空圧作動手段が、センサリングの一部の突起部が本来配置されるべき位置に近接センサ側に向け進退動自在に設けられ且つタイヤの空気圧により前記近接センサの検出可能位置まで張り出された進退動部材と、該進退動部材にかかるタイヤの空気圧が低下した時に前記進退動部材を近接センサに対し検出不可能位置まで退動せしめる弾撥体とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項４】
空圧作動手段が、センサリングの一部の隣り合う突起部間に挟まれた位置に近接センサ側に向け進退動自在に設けられ且つタイヤの空気圧により前記近接センサの検出不可能位置まで退動された進退動部材と、該進退動部材にかかるタイヤの空気圧が低下した時に前記進退動部材を近接センサに向け検出可能位置まで張り出す弾撥体とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項５】
空圧作動手段が、センサリングの一部の突起部が本来配置されるべき位置に近接センサ側に対し検出不可能な距離を隔てて設けられ且つタイヤの空気圧により開閉器を介し回路を閉状態に保持されたコイルと、該コイルの回路をタイヤの空気圧が低下した時に前記開閉器を介して開ける弾撥体とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項６】
空圧作動手段が、センサリングの一部の隣り合う突起部間に挟まれた位置に近接センサ側に対し検出不可能な距離を隔てて設けられ且つタイヤの空気圧により開閉器を介し回路を開状態に保持されたコイルと、該コイルの回路をタイヤの空気圧が低下した時に前記開閉器を介して閉じる弾撥体とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項７】
空圧作動手段が、センサリングの一部の突起部に装着され且つタイヤの空気圧により開閉器を介し回路を開状態に保持されたコイルと、該コイルの回路をタイヤの空気圧が低下した時に前記開閉器を介して閉じる弾撥体とにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項８】
センサリング及び近接センサが、アンチロック・ブレーキング・システムの車輪速検出手段を兼用したものであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のタイヤ空気圧警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤ空気圧警報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両の走行の安全性を向上するために、タイヤの空気圧の低下を検知して、運転者に警告を与えるようにしたタイヤ空気圧警報装置が種々提案されており、例えば、ヨーロッパ等の諸外国では、タイヤ中に空気圧を直接検出する圧力センサを設け、該圧力センサと車体側の信号処理装置との間で電波により非接触状態で信号の授受を行い、信号処理装置で処理されたタイヤの空気圧を表示器等に表示するようにしたものが既に実用化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、斯かる従来装置においては、信号の送受信時にエラーを生じ易いという不具合があり、特に日本の国内法で許される電波強度では、信号の送受信が不安定となる虞れがあった。
【０００４】
また、タイヤの空気圧を検出するための高価な圧力センサが必要となる上に、該圧力センサと車体側の信号処理装置との間で信号の授受を行うための送受信器が必要となるので、全体としてコストの高いものとなるという問題もあった。
【０００５】
本発明は上述の実情に鑑みてなしたもので、タイヤの空気圧が低下したことを確実に検出し且つ安価に実施することが可能なタイヤ空気圧警報装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、タイヤと一体的に回転し得るように車軸に取り付けられ且つ全周に亘り等間隔で突起部を形成したセンサリングと、該センサリングの外周部に所要間隔を介し対峙するように固定側に配置されて前記センサリングの突起部の通過を電磁的に検出する近接センサと、該近接センサ側の検出信号に一様でない特殊波形部を形成せしめるように前記センサリング側にてタイヤの空気圧の低下により作動する空圧作動手段と、近接センサ側の検出信号に特殊波形部が発生した時に警報信号を出力する信号処理装置とを備えたことを特徴とするタイヤ空気圧警報装置、に係るものである。
【０００７】
従って、本発明では、タイヤの空気圧が低下した際に、センサリング側で空圧作動手段が作動して近接センサ側の検出信号に一様でない特殊波形部が形成され、この特殊波形部の発生によりタイヤの空気圧が低下したことが車体側の信号処理装置で検出されて警報信号が出力されることになる。
【０００８】
また、本発明においては、例えば、空圧作動手段が、センサリングと同心状に設けられて該センサリングの一部の突起部を支持するサブリングと、該サブリングをタイヤの空気圧により正規回動位置に保持して全ての各突起部を等間隔に保つエアシリンダと、該エアシリンダにかかるタイヤの空気圧が低下した時に前記サブリングをセンサリングに対し相対的に回動して各突起部の不連続箇所をつくる弾撥体とにより構成されていることが好ましい。
【０００９】
このようにした場合には、タイヤの空気圧が低下した際に、エアシリンダによるサブリングの正規回動位置への保持力が弱まり、弾撥体によりサブリングがセンサリングに対し相対的に回動され、これにより各突起部に不連続箇所がつくられる結果、近接センサ側にて各突起部を検出した検出信号の波形に、前記各突起部の不連続部を検出した際の特殊波形部が形成され、この特殊波形部の発生によりタイヤの空気圧が低下したことが車体側で検出されることになる。
【００１０】
更に、空圧作動手段は、センサリングの一部の突起部が本来配置されるべき位置に近接センサ側に向け進退動自在に設けられ且つタイヤの空気圧により前記近接センサの検出可能位置まで張り出された進退動部材と、該進退動部材にかかるタイヤの空気圧が低下した時に前記進退動部材を近接センサに対し検出不可能位置まで退動せしめる弾撥体とにより構成されていても良い。
【００１１】
このようにした場合には、タイヤの空気圧が低下した際に、近接センサの検出可能位置まで張り出されていた進退動部材の保持力が弱まり、弾撥体により進退動部材が近接センサの検出不可能位置まで退動され、これにより進退動部材が近接センサ側で検出されなくなる結果、近接センサ側にて各突起部を検出した検出信号の波形に、前記進退動部材が検出されなくなることにより非検知区間が長く空いた特殊波形部が形成され、この特殊波形部の発生によりタイヤの空気圧が低下したことが車体側で検出されることになる。
【００１２】
また、空圧作動手段は、センサリングの一部の隣り合う突起部間に挟まれた位置に近接センサ側に向け進退動自在に設けられ且つタイヤの空気圧により前記近接センサの検出不可能位置まで退動された進退動部材と、該進退動部材にかかるタイヤの空気圧が低下した時に前記進退動部材を近接センサに向け検出可能位置まで張り出す弾撥体とにより構成されていても良い。
【００１３】
このようにした場合には、タイヤの空気圧が低下した際に、近接センサの検出不可能位置に退動されていた進退動部材の保持力が弱まり、弾撥体により進退動部材が近接センサの検出可能位置まで張り出され、これにより進退動部材が近接センサ側で新たに検出される結果、近接センサ側にて各突起部を検出した検出信号の波形に、前記進退動部材が新たに検出されることにより検知区間が連続的に長く続く特殊波形部が形成され、この特殊波形部の発生によりタイヤの空気圧が低下したことが車体側で検出されることになる。
【００１４】
更に、空圧作動手段は、センサリングの一部の突起部が本来配置されるべき位置に近接センサ側に対し検出不可能な距離を隔てて設けられ且つタイヤの空気圧により開閉器を介し回路を閉状態に保持されたコイルと、該コイルの回路をタイヤの空気圧が低下した時に前記開閉器を介して開ける弾撥体とにより構成されていても良い。
【００１５】
このようにした場合には、タイヤの空気圧が低下した際に、コイルの回路を開閉器を介し閉状態としていた保持力が弱まり、弾撥体によりコイルの回路が開閉器を介し開けられ、これによりコイルが近接センサの前面を通過する際に前記コイルに誘導電流が流れなくなって磁界の発生が起こらなくなり、該コイルの存在が近接センサ側で検出されなくなる結果、近接センサ側にて各突起部を検出した検出信号の波形に、前記コイルが検出されないことにより非検知区間が長く空いた特殊波形部が形成され、この特殊波形部の発生によりタイヤの空気圧が低下したことが車体側で検出されることになる。
【００１６】
また、空圧作動手段は、センサリングの一部の隣り合う突起部間に挟まれた位置に近接センサ側に対し検出不可能な距離を隔てて設けられ且つタイヤの空気圧により開閉器を介し回路を開状態に保持されたコイルと、該コイルの回路をタイヤの空気圧が低下した時に前記開閉器を介して閉じる弾撥体とにより構成されていても良い。
【００１７】
このようにした場合には、タイヤの空気圧が低下した際に、コイルの回路を開閉器を介し開状態としていた保持力が弱まり、弾撥体によりコイルの回路が開閉器を介し閉じられ、これによりコイルが近接センサの前面を通過する際に前記コイルに誘導電流が流れるようになって磁界の発生が起こり、該コイルの存在が近接センサ側で新たに検出される結果、近接センサ側にて各突起部を検出した検出信号の波形に、前記コイルが新たに検出されることにより検知区間が連続的に長く続く特殊波形部が形成され、この特殊波形部の発生によりタイヤの空気圧が低下したことが車体側で検出されることになる。
【００１８】
また、空圧作動手段は、センサリングの一部の突起部に装着され且つタイヤの空気圧により開閉器を介し回路を開状態に保持されたコイルと、該コイルの回路をタイヤの空気圧が低下した時に前記開閉器を介して閉じる弾撥体とにより構成されていても良い。
【００１９】
このようにした場合には、タイヤの空気圧が低下した際に、コイルの回路を開閉器を介し開状態としていた保持力が弱まり、弾撥体によりコイルの回路が開閉器を介し閉じられ、これによりコイルが近接センサの前面を通過する際に前記コイルに誘導電流が流れるようになって磁界の発生が起こり、この磁界の発生により近接センサ側での検出信号が増強される結果、近接センサ側にて各突起部を検出した検出信号の波形に、前記コイルを装着した突起部を検出した際における検出信号が部分的に増強されることにより信号レベルの高い特殊波形部が形成され、この特殊波形部の発生によりタイヤの空気圧が低下したことが車体側で検出されることになる。
【００２０】
更に、本発明においては、センサリング及び近接センサが、アンチロック・ブレーキング・システムの車輪速検出手段を兼用したものであることが好ましく、このようにした場合には、アンチロック・ブレーキング・システムを備えた車両に対し僅かな構造変更を加えるだけで実施が可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１〜図６は本発明のタイヤ空気圧警報装置についての第一形態例を示すもので、アンチロック・ブレーキング・システム（以下ではＡＢＳと略称する）を装備している車両に適用した場合を例示しており、図１及び図２に示す如く、この種のＡＢＳにて車輪速検出手段として用いられているセンサリング１と近接センサ２とを、本形態例のタイヤ空気圧警報装置の一部を成す構成要件として用いている。
【００２３】
即ち、前記センサリング１は、タイヤ３と一体的に回転し得るように車軸４に取り付けられ且つ車幅方向内側へ向けＬ字状に屈曲した多数の突起部５を全周に亘り等間隔で形成したものであり、また、前記近接センサ２は、前記センサリング１の外周部に所要間隔を介し対峙するように車体側の適宜な固定位置に配置されて前記センサリング１の突起部５の通過を電磁的に検出するようにしたものである。
【００２４】
ここで、通常のＡＢＳの車輪速検出手段として用いられる場合には、図３の上段側に示す如く、等間隔の各突起部５の通過が検出されて均等な信号レベルの波形が連続的に形成されるような近接センサ２の検出信号が信号処理装置６へと送られ、近接センサ２からの検出信号が所定の閾値Ａを超える毎に図３の下段側に示す如きパルス信号ａとして前記信号処理装置６に入力されるようになっている。
【００２５】
そして、この信号処理装置６には、ＡＢＳ機能とタイヤ空気圧警報機能とが備えられており、ＡＢＳ機能を働かせるに際しては、前述したパルス信号ａにより車輪速（タイヤ３の回転速度）を検出して、急制動時における各タイヤ３のロック状態を監視し、何れかのタイヤ３にロック状態が生じた時に当該タイヤ３のブレーキ圧を減少させてロック状態を解消し得るようにしてあるが、後述する如く、タイヤ空気圧警報機能を働かせてタイヤ３の空気圧の低下が検出された際には、運転室の警報ブザー７や警報ランプ８等の警報器に向け警報信号を出力するようにしてある。
【００２６】
ただし、本形態例におけるセンサリング１は、通常のＡＢＳに用いるセンサリング１に若干の構造変更を施したものとなっており、図４に示す如く、近接センサ２側の検出信号に一様でない特殊波形部ｓ（図６参照）を形成せしめるように前記センサリング１側にてタイヤ３の空気圧の低下により作動する空圧作動手段９Ａが備えられている。
【００２７】
より具体的に述べれば、この空圧作動手段９Ａは、センサリング１と同心状に設けられて該センサリング１の一部の突起部５を支持するサブリング１０と、該サブリング１０をタイヤ３の空気圧により正規回動位置に保持して全ての各突起部５を等間隔に保つエアシリンダ１１と、該エアシリンダ１１にかかるタイヤ３の空気圧が低下した時に前記サブリング１０をセンサリング１に対し相対的に回動して各突起部５の不連続箇所をつくる弾撥体１２とにより構成されている。
【００２８】
即ち、前記エアシリンダ１１は、タイヤ３の内部と接続チューブ１３を介して接続されており、タイヤ３の空気圧により伸長してサブリング１０を弾撥体１２の引張力に抗し図４中の矢印方向に回動し、サブリング１０をストッパ１４により規定される正規回動位置に保持するようになっている。
【００２９】
而して、このようにした場合には、タイヤ３の空気圧が低下した際に、エアシリンダ１１によるサブリング１０の正規回動位置への保持力が弱まり、図５に示す如く、弾撥体１２によりサブリング１０がセンサリング１に対し相対的に回動され、これにより各突起部５に不連続箇所がつくられる結果、図６に示す如く、近接センサ２側にて各突起部５を検出した検出信号の波形に、前記各突起部５の不連続部を検出した際の特殊波形部ｓが形成され、信号処理装置６においては、この特殊波形部ｓの発生によりパルス信号ａに突起部５一つ分の間延びが生じ、このパルス信号ａの間延びによりタイヤ３の空気圧が低下したことが車体側で検出され、運転室の警報ブザー７や警報ランプ８等の警報器に向け警報信号が出力されることになる。
【００３０】
尚、信号処理装置６にて行われるＡＢＳに関する信号処理では、通常のセンサリング１の歯欠け対策として講じられているように、パルス信号ａの間延びを前後のパルス信号ａの間隔と比較して突起部５の一つ飛びを判定し、これにより車輪速の検出についての誤差を修正し得るようにしておけば良い。
【００３１】
従って、上記形態例によれば、タイヤ３の空気圧の低下で作動するサブリング１０の回動により、各突起部５に不連続箇所をつくって近接センサ２側の検出信号に一様でない特殊波形部ｓを形成せしめ、この特殊波形部ｓの発生によりタイヤ３の空気圧が低下したことを確実に検出することができるので、従来の電波による信号の授受を行う方式よりも信頼性を大幅に向上することができ、しかも、従来の如き高価な圧力センサや信号の送受信器等を不要として安価に実施することができる。
【００３２】
また、特に本形態例においては、センサリング１及び近接センサ２が、ＡＢＳの車輪速検出手段を兼用したものとしてあるので、ＡＢＳを備えた車両に対し僅かな構造変更を加えるだけで実施することが可能である。
【００３３】
図７〜図９は本発明の第二形態例を示すもので、本形態例においては、空圧作動手段９Ｂを構成するに際し、センサリング１の一部の突起部５が本来配置されるべき位置に、シリンダケース１５により近接センサ２側に向け進退動自在に抱持された進退動部材１６を前記一部の突起部５に替えて配設し、前記シリンダケース１５内には、該シリンダケース１５内に挿入された進退動部材１６後端のピストン部１７を近接センサ２から離間する向きに付勢する弾撥体１８を配設し、前記シリンダケース１５の後端とタイヤ３の内部とを接続チューブ１９を介し接続して、タイヤ３の空気圧により前記近接センサ２の検出可能位置ｘまで進退動部材１６を弾撥体１８の圧縮力に抗して張り出し得るようしている。
【００３４】
そして、このようにした場合には、タイヤ３の空気圧が低下した際に、近接センサ２の検出可能位置ｘまで張り出されていた進退動部材１６の保持力が弱まり、弾撥体１８により進退動部材１６が近接センサ２の検出不可能位置ｙまで退動され、これにより進退動部材１６が近接センサ２側で検出されなくなる結果、図９に示す如く、近接センサ２側にて各突起部５を検出した検出信号の波形に、前記進退動部材１６が検出されなくなることにより非検知区間が長く空いた特殊波形部ｓが形成され、この特殊波形部ｓの発生によりパルス信号ａに突起部５一つ分の間延びが生じ、このパルス信号ａの間延びによりタイヤ３の空気圧が低下したことが車体側の信号処理装置６で検出されることになる。
【００３５】
図１０〜図１２は本発明の第三形態例を示すもので、本形態例においては、空圧作動手段９Ｃを構成するに際し、センサリング１の一部の隣り合う突起部５間に挟まれた位置に、シリンダケース２０により近接センサ２側に向け進退動自在に抱持された進退動部材２１を配設し、前記シリンダケース２０内には、該シリンダケース２０内に挿入された進退動部材２１後端のピストン部２２を近接センサ２に近接する向きに付勢する弾撥体２３を配設し、前記シリンダケース２０の前端とタイヤ３の内部とを接続チューブ２４を介し接続して、タイヤ３の空気圧により前記近接センサ２の検出不可能位置ｙまで進退動部材２１を弾撥体２３の圧縮力に抗して引き込み得るようしている。
【００３６】
このようにした場合には、タイヤ３の空気圧が低下した際に、近接センサ２の検出不可能位置ｙに退動されていた進退動部材２１の保持力が弱まり、弾撥体２３により進退動部材２１が近接センサ２の検出可能位置ｘまで張り出され、これにより進退動部材２１が近接センサ２側で新たに検出される結果、図１２に示す如く、近接センサ２側にて各突起部５を検出した検出信号の波形に、前記進退動部材２１が新たに検出されることにより検知区間が連続的に長く続く特殊波形部ｓが形成され、この特殊波形部ｓの発生によりパルス信号ａに突起部５一つ分の間延びが生じ、このパルス信号ａの間延びにより、タイヤ３の空気圧が低下したことが車体側の信号処理装置６で検出されることになる。
【００３７】
図１３は本発明の第四形態例を示すもので、本形態例においては、空圧作動手段９Ｄを構成するに際し、センサリング１の一部の突起部５が本来配置されるべき位置に、近接センサ２側に対し検出不可能な距離を隔ててコイル２５を配設し、該コイル２５の回路２６を開閉する開閉器２７を、タイヤ３の空気圧により伸長作動するようにしたエアシリンダ２８により閉状態に保持せしめ、該エアシリンダ２８内には、タイヤ３の空気圧が低下した時に前記エアシリンダ２８を短縮作動させて開閉器２７を開ける弾撥体２９を配設するようにしている。
【００３８】
そして、このようにした場合には、タイヤ３の空気圧が低下した際に、コイル２５の回路２６を開閉器２７を介し閉状態としていたエアシリンダ２８の保持力が弱まり、弾撥体２９によりコイル２５の回路２６が開閉器２７を介し開けられ、これによりコイル２５が近接センサ２の前面を通過する際に前記コイル２５に誘導電流が流れなくなって磁界の発生が起こらなくなり、該コイル２５の存在が近接センサ２側で検出されなくなる結果、先の図９の場合と同様に、近接センサ２側にて各突起部５を検出した検出信号の波形に、前記コイル２５が検出されなくなることにより非検知区間が長く空いた特殊波形部ｓが形成され、この特殊波形部ｓの発生によりパルス信号ａに突起部５一つ分の間延びが生じ、このパルス信号ａの間延びにより、タイヤ３の空気圧が低下したことが車体側の信号処理装置６で検出されることになる。
【００３９】
図１４は本発明の第五形態例を示すもので、本形態例においては、空圧作動手段９Ｅを構成するに際し、近接センサ２側に対し検出不可能な距離を隔ててコイル３０を配設し、該コイル３０の回路３１を開閉する開閉器３２を、タイヤ３の空気圧により伸長作動するようにしたエアシリンダ３３により開状態に保持せしめ、該エアシリンダ３３内には、タイヤ３の空気圧が低下した時に前記エアシリンダ３３を短縮作動させて開閉器３２を閉じる弾撥体３４を配設するようにしている。
【００４０】
このようにした場合には、タイヤ３の空気圧が低下した際に、コイル３０の回路３１を開閉器３２を介し開状態としていたエアシリンダ３３の保持力が弱まり、弾撥体２３によりコイル３０の回路３１が開閉器３２を介し閉じられ、これによりコイル３０が近接センサ２の前面を通過する際に前記コイル３０に誘導電流が流れるようになって磁界の発生が起こり、該コイル３０の存在が近接センサ２側で新たに検出される結果、先の図１２の場合と同様に、近接センサ２側にて各突起部５を検出した検出信号の波形に、前記コイル３０が新たに検出されることにより検知区間が連続的に長く続く特殊波形部ｓが形成され、この特殊波形部ｓの発生によりパルス信号ａに突起部５一つ分の間延びが生じ、このパルス信号ａの間延びにより、タイヤ３の空気圧が低下したことが車体側の信号処理装置６で検出されることになる。
【００４１】
図１５は本発明の第六形態例を示すもので、本形態例においては、空圧作動手段９Ｆを構成するに際し、センサリング１の一部の突起部５の両側の谷部分を深く切り込ませてコイル３５を装着し、該コイル３５の回路３６を開閉する開閉器３７を、タイヤ３の空気圧により伸長作動するようにしたエアシリンダ３８により開状態に保持せしめ、該エアシリンダ３８内には、タイヤ３の空気圧が低下した時に前記エアシリンダ３８を短縮作動させて開閉器３７を閉じる弾撥体３９を配設するようにしている。
【００４２】
而して、このようにした場合には、タイヤ３の空気圧が低下した際に、コイル３５の回路３６を開閉器３７を介し開状態としていたエアシリンダ３８の保持力が弱まり、弾撥体３９によりコイル３５の回路３６が開閉器３７を介し閉じられ、これにより前記コイル３５を装着した突起部５が近接センサ２の前面を通過する際に前記コイル３５に誘導電流が流れるようになって磁界の発生が起こり、図１６に示す如く、この磁界の発生により近接センサ２側での検出信号が部分的に増強される結果、近接センサ２側にて各突起部５を検出した検出信号の波形に、前記コイル３５を装着した突起部５を検出した際における検出信号が増強されることにより信号レベルの高い特殊波形部ｓが形成されるので、信号処理装置６側にて通常の閾値Ａより高い閾値Ｂを予め設定しておけば、前記特殊波形部ｓの発生により閾値Ｂを超えてパルス信号ｂが前記信号処理装置６に入力されることになり、このパルス信号ｂの入力により、タイヤ３の空気圧が低下したことが車体側の信号処理装置６で検出されることになる。
【００４３】
尚、図１５中に二点鎖線で示す如く、コイル３５の回路３６中に電源４０を装備して、前記コイル３５に誘導電流が流れた際における磁界の強さを大きくすることも可能であり、このようにすれば、近接センサ２側での検出信号を一層確実に増強することが可能となる。
【００４４】
また、センサリング１の一部の突起部５にコイル３５を装着するに際しては、図１７に示す如く、突起部５の屈曲部分に対し近接センサ２から離間する向きに延びる張出部４１を形成し、この張出部４１にコイル３５を巻き付けて装着するようにしても良い。
【００４５】
尚、本発明のタイヤ空気圧警報装置は、上述した第一乃至第六の形態例にのみ限定されるものではなく、センサリング及び近接センサには、アンチロック・ブレーキング・システムの車輪速検出手段を必ずしも兼用しなくて良いこと、また、空圧作動手段をタイヤの空気圧の低下により作動させる替わりに、他のタイヤ側の異常検知により作動させるようにして、タイヤ温度やブレーキ温度の警報装置として応用することも可能であること、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４６】
【発明の効果】
上記した本発明のタイヤ空気圧警報装置によれば、タイヤの空気圧の低下で作動する空圧作動手段により近接センサ側の検出信号に一様でない特殊波形部を形成せしめ、この特殊波形部の発生によりタイヤの空気圧が低下したことを確実に検出することができるので、従来の電波による信号の授受を行う方式よりも信頼性を大幅に向上することができ、しかも、従来の如き高価な圧力センサや信号の送受信器等を不要として安価に実施することができる等の種々の優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一形態例に関する全体構成を示す概念図である。
【図２】図１のセンサリングの突起部と近接センサとの対峙状態を示す側面図である。
【図３】図１の近接センサによる正常時の検出信号の波形を示すグラフである。
【図４】第一形態例における空圧作動手段の詳細を示す正面図である。
【図５】図４のサブリングがセンサリングに対し回動した状態を示す正面図である。
【図６】第一形態例で空圧作動手段が作動した後の検出信号の波形を示すグラフである。
【図７】本発明の第二形態例を示す正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ方向の矢視図である。
【図９】第二形態例で空圧作動手段が作動した後の検出信号の波形を示すグラフである。
【図１０】本発明の第三形態例を示す正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ方向の矢視図である。
【図１２】第三形態例で空圧作動手段が作動した後の検出信号の波形を示すグラフである。
【図１３】本発明の第四形態例を示す正面図である。
【図１４】本発明の第五形態例を示す正面図である。
【図１５】本発明の第六形態例を示す正面図である。
【図１６】第六形態例で空圧作動手段が作動した後の検出信号の波形を示すグラフである。
【図１７】センサリングの突起部にコイルを装着する場合の変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
１  センサリング
２  近接センサ
３  タイヤ
４  車軸
５  突起部
６  信号処理装置
９Ａ  空圧作動手段
９Ｂ  空圧作動手段
９Ｃ  空圧作動手段
９Ｄ  空圧作動手段
９Ｅ  空圧作動手段
９Ｆ  空圧作動手段
１０  サブリング
１１  エアシリンダ
１２  弾撥体
１６  進退動部材
２１  進退動部材
２３  弾撥体
２５  コイル
２６  回路
２７  開閉器
２９  弾撥体
３０  コイル
３１  回路
３２  開閉器
３４  弾撥体
３５  コイル
３６  回路
３７  開閉器
３９  弾撥体
ｓ  特殊波形部
ｘ  検出可能位置
ｙ  検出不可能位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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