(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪長手方向での一端側が無端回動チェーンに取付けられて、一方向に移動しながら茎稈を引起しまたは搬送する係止爪を備え、この係止爪の爪先端側を前記無端回動チェーンを覆うカバー体から突出させた状態で設けてある茎稈係止搬送装置であって、
前記係止爪を、断面形状略Ｕ字状で、その略Ｕ字状断面の開放側とは反対側に位置して爪長手方向に沿う一側縁で構成される係止作用部と、その両側に位置して爪移動方向に沿う側面で構成されるスカート部とを備えた合成樹脂材で構成し、
前記係止爪のスカート部では、無端回動チェーンに対する連結箇所から爪先端までの長さで表される基準長さの中間位置を境にして、これよりも爪先端側における左右のスカート部の互いに離反する方向への保形強度を、爪取付端側におけるスカート部の互いに離反する方向への保形強度よりも小さく設定するとともに、
前記中間位置よりも爪取付端側においては、無端回動チェーンに対する連結箇所から前記中間位置までの範囲における爪長さ方向での中間位置に相当する取付端側中間位置を境にして、これよりも爪先端側における左右のスカート部の互いに離反する方向への保形強度を、爪取付端側におけるスカート部の互いに離反する方向への保形強度よりも小さく設定し、
この係止爪の爪長手方向での前記取付端側中間部よりも爪先端側におけるスカート部の保形強度の小さい部分が前記カバー体の外側に位置するように係止爪を取付てある茎稈係止搬送装置。
【請求項２】
爪長手方向での一端側を駆動手段に対する爪取付部とし他端側を爪先端側とする係止爪を、断面形状略Ｕ字状に形成された合成樹脂材料で構成するとともに、
前記係止爪は、前記略Ｕ字状断面の開放側とは反対側に位置して爪長手方向に沿う一側縁で構成される係止作用部と、その両側に位置して爪移動方向に沿う側面で構成されるスカート部とを備え、
前記係止爪のスカート部では、無端回動チェーンに対する連結箇所から爪先端までの長さで表される基準長さの中間位置を境にして、これよりも爪先端側における左右のスカート部の互いに離反する方向への保形強度を、爪取付端側におけるスカート部の互いに離反する方向への保形強度よりも小さく設定するとともに、
前記中間位置よりも爪取付端側においては、無端回動チェーンに対する連結箇所から前記中間位置までの範囲における爪長さ方向での中間位置に相当する取付端側中間位置を境にして、これよりも爪先端側における左右のスカート部の互いに離反する方向への保形強度を、爪取付端側におけるスカート部の互いに離反する方向への保形強度よりも小さく設定してある係止爪。
【請求項３】
係止爪の爪移動方向に沿う側面で構成されるスカート部の爪移動方向における幅を爪取付部側端部ほど大きく設定するとともに、爪取付部における前記爪移動方向での幅の増加率を、爪長手方向中間部における前記幅の増加率よりも大きくなるように設定してある請求項２記載の係止爪。
【請求項４】
係止爪のスカート部の爪長手方向中間部における肉厚を、爪取付部側よりも薄肉に形成してある請求項２または３記載の係止爪。
【請求項５】
爪取付部に対する爪長手方向中間部のスカート部における肉厚の減少割合を、爪取付部に対する爪長手方向中間部の係止作用部における肉厚の減少割合よりも大きくしてある請求項２、３、または４記載の係止爪。
【請求項６】
左右のスカート部の内側に、爪取付部側端部から爪長手方向の中間部に亘る範囲で延設された補強厚肉部を形成し、この補強厚肉部どうしを、前記爪取付部箇所で連結する第１リブを形成してある請求項２、３、４、または５記載の係止爪。
【請求項７】
爪長手方向の中間部よりも爪先端側箇所の係止作用部内面に、爪取付部側箇所の第１リブよりも隆起量の少ない第２リブを形成してある請求項６記載の係止爪。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンバインやバインダーなどの農作業機で用いられる茎稈係止搬送装置と、その茎稈係止搬送装置で用いられる係止爪の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような農作業機の茎稈係止搬送装置、およびその係止爪としては、例えば、図９（イ），（ロ）に示される構造のものが従来より知られている。
この従来構造は、コンバインの引起し装置に適用された例であり、爪長手方向での一端側を無端回動チェーン３に取付けた係止爪４を備え、この係止爪４の爪先端側が前記無端回動チェーン３を覆う引起しケース１から突出する状態で設けられている。
そして、この係止搬送装置に用いられる係止爪４は、断面形状略Ｕ字状に形成された合成樹脂材料で構成されているとともに、そのＵ字の内部空間に、爪長手方向を横切る方向で補強リブ５を形成して、軽量な係止爪４の保形強度を十分に高められるように構成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来技術によれば、係止爪を合成樹脂材料で構成し、かつ、断面Ｕ字状に形成するとともに補強リブを採用しているので、比較的軽量なものでありながら、その保形強度を高められる点で有用なものであるが、次のような問題があった。
すなわち、この種の農作業機では、その作業に伴って、茎稈係止搬送装置の係止爪が、多量の茎稈の搬送途中での停滞や詰まり発生などに起因する大きな移動抵抗を受けたり、係止爪が土中に突入して大きな移動抵抗を受ける虞を完全に排除することは困難である。
従来では、このような事態の発生に対して、係止爪自体の保形強度を高めることで、ある程度の大きさまでの抵抗には対応し、それ以上に抵抗が増大した場合には合成樹脂製の係止爪が塑性変形することで、係止爪は変形もしくは損壊するが、仮にその変形や損壊が生じずに異常な過負荷が生じた場合に予測される関連他装置の二次的な損壊を避けるように工夫されていた。
【０００４】
しかしながら、上記の従来の係止爪では、補強リブを用いるなどして合成樹脂製係止爪の全体的な保形強度を高め、移動抵抗に対する爪の変形を抑制することを意図するだけのものであったため、次のような新たな問題が生じていた。
つまり、係止爪が全体的な保形強度を高められていることによって、変形し難い爪を変形させようとする作用力は、係止爪の取付部近くに集中的に作用する傾向がある。そして、係止爪の根元部は回動チェーンに対する取付強度を確保するために移動抵抗の作用方向では簡単には曲がり難い構成となっている。
このため、極限まで抵抗していた係止爪は、限界を越えると座屈して根元部近くが大きく変形または損壊する傾向がある。そして、係止爪の根元近くは、回動チェーンを覆うカバー体の案内部による案内作用を受けながら移動し、所定位置に達するとカバー体内に引き込まれるように構成されているものが多いので、上述のような大きな変形あるいは損壊が係止爪の根元近く、つまり、回動チェーンへの取付部近くで生じると、係止爪の座屈変形部分が、係止爪の移動に伴ってカバー体の案内部分を拡開変形させたり、爪以外のカバー体や他部材と強く接触して食い込みを生じるなど、爪のさらなる損傷に伴って他部材も損傷させる可能性がある。
このような不都合を回避するには、例えば、係止爪をさらに強靱にして変形し難くしたり、逆に、簡単に曲がり変形し易い軟質の部材とすることも考えられるが、前者の場合は、装置全体の設計強度を増大する必要が生じてコスト増につながる傾向があり、また後者の場合は、十分な搬送力を得難いという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構造で所要の搬送力を得ることができると共に、係止爪の変形がケースや他装置の損傷を招く虞の少ない構造の係止爪、及び、その爪を用いた茎稈係止搬送装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために講じた本発明の茎稈係止搬送装置についての技術手段は、次の通りである。
すなわち、請求項１に記載のように、爪長手方向での一端側が無端回動チェーンに取付けられて、一方向に移動しながら茎稈を引起しまたは搬送する係止爪を備え、この係止爪の爪先端側を前記無端回動チェーンを覆うカバー体から突出させた状態で設けてある茎稈係止搬送装置において、
前記係止爪を、断面形状略Ｕ字状で、その略Ｕ字状断面の開放側とは反対側に位置して爪長手方向に沿う一側縁で構成される係止作用部と、その両側に位置して爪移動方向に沿う側面で構成されるスカート部とを備えた合成樹脂材で構成し、
前記係止爪のスカート部では、無端回動チェーンに対する連結箇所から爪先端までの長さで表される基準長さの中間位置を境にして、これよりも爪先端側における左右のスカート部の互いに離反する方向への保形強度を、爪取付端側におけるスカート部の互いに離反する方向への保形強度よりも小さく設定するとともに、
前記中間位置よりも爪取付端側においては、無端回動チェーンに対する連結箇所から前記中間位置までの範囲における爪長さ方向での中間位置に相当する取付端側中間位置を境にして、これよりも爪先端側における左右のスカート部の互いに離反する方向への保形強度を、爪取付端側におけるスカート部の互いに離反する方向への保形強度よりも小さく設定し、
この係止爪の爪長手方向での前記取付端側中間部よりも爪先端側におけるスカート部の保形強度の小さい部分が前記カバー体の外側に位置するように係止爪を取付たことである。
【０００７】
また、上記の茎稈係止搬送装置に用いる係止爪についての技術手段は次の通りである。
すなわち、請求項２に記載のように、爪長手方向での一端側を駆動手段に対する爪取付部とし他端側を爪先端側とする係止爪を、断面形状略Ｕ字状に形成された合成樹脂材料で構成するとともに、前記係止爪は、前記略Ｕ字状断面の開放側とは反対側に位置して爪長手方向に沿う一側縁で構成される係止作用部と、その両側に位置して爪移動方向に沿う側面で構成されるスカート部とを備え、
前記係止爪のスカート部では、無端回動チェーンに対する連結箇所から爪先端までの長さで表される基準長さの中間位置を境にして、これよりも爪先端側における左右のスカート部の互いに離反する方向への保形強度を、爪取付端側におけるスカート部の互いに離反する方向への保形強度よりも小さく設定するとともに、
前記中間位置よりも爪取付端側においては、無端回動チェーンに対する連結箇所から前記中間位置までの範囲における爪長さ方向での中間位置に相当する取付端側中間位置を境にして、これよりも爪先端側における左右のスカート部の互いに離反する方向への保形強度を、爪取付端側におけるスカート部の互いに離反する方向への保形強度よりも小さく設定してあることである。
【０００８】
上記係止爪としては、請求項３に記載のように、係止爪の爪移動方向に沿う側面で構成されるスカート部の爪移動方向における幅を爪取付部側端部ほど大きく設定するとともに、爪取付部における前記爪移動方向での幅の増加率を、爪長手方向中間部における前記幅の増加率よりも大きくなるように設定しても良い。
また、請求項４に記載のように、係止爪のスカート部の爪長手方向中間部における肉厚を、爪取付部側よりも薄肉に形成してもよい。
また、請求項５に記載のように、爪取付部に対する爪長手方向中間部のスカート部における肉厚の減少割合を、爪取付部に対する爪長手方向中間部の係止作用部における肉厚の減少割合よりも大きくしてもよい。
また、請求項６に記載のように、左右のスカート部の内側に、爪取付部側端部から爪長手方向の中間部近く亘る範囲で延設された補強厚肉部を形成し、この補強厚肉部どうしを、前記中間部から離れた爪取付部箇所で連結する第１リブを形成するとよい。
また、請求項７に記載のように、爪長手方向の中間部よりも爪先端側箇所の係止作用部内面に、爪取付部側箇所の第１リブよりも隆起量の少ない第２リブを形成してもよい。
【０００９】
〔作用〕
上記請求項１に記載の構成を採用することによる作用は次の通りである。
係止爪として、爪取付部箇所の左右のスカート部における互いに離反する方向への保形強度よりも、前記爪取付部側から離れた爪長手方向中間部箇所でのスカート部における互いに離反する方向への保形強度を小さく設定したものを採用したので、この係止爪は、その爪取付部箇所で座屈などの変形をする前に、その爪取付部側からはなれた爪長手方向の中間部で、スカート部を拡げて曲がり易くなる傾向がある。
しかも、その係止爪の変形は、変形が生じるまでの降伏負荷が少ない上に、爪長手方向における係止作用部の曲がり変形と、爪長手方向の中間部におけるスカート部の拡がり変形との複合的な変形となるので、爪取付部での集中的な座屈変形などに比べて、原形からの変形度合いは割合に少なくて済む。
また、係止爪の爪長手方向での中間部におけるスカート部は、係止作用部に強い移動抵抗が生じてスカート部の拡がりが生じ始めるまでの間は、その移動抵抗に抗しての係止搬送作用力の発揮手段として有効に機能し、この中間部のスカート部が拡がると中間部の係止作用部を曲がり易くして移動抵抗が爪取付部側に大きく作用すること回避する。したがって、このスカート部を含めて係止爪の全体を単なる軟質材で構成して移動抵抗が爪取付部側に大きく作用することを避けるもの等に比べて、係止搬送力を低下させすぎる虞も少ない。
そして、係止作用部の曲がりやスカート部の拡がり傾向を有した状態に爪長手方向の中間部が変形されても、この変形した部分は、前記カバー体の外側に位置するのでものであるから、係止爪の移動に伴ってカバー体の案内部を拡径変形させる虞が少ない。さらに、係止爪がカバー体の内部に引き込まれる際には、前記爪長手方向の中間部におけるスカート部の拡がり部分を元に戻す方向での抵抗が作用する程度であるから、カバー体の案内部などにあまり大きな移動抵抗を生じる虞が少ない。
【００１０】
請求項２に記載の構成を採用したことによる作用は次の通りである。
係止爪は、爪取付部箇所の左右のスカート部における互いに離反する方向への保形強度よりも、前記爪取付部側から離れた爪長手方向中間部箇所でのスカート部における互いに離反する方向への保形強度を小さく設定したものであるから、爪取付部箇所で座屈などの変形をする前に、その爪取付部側からはなれた爪長手方向の中間部で、スカート部を拡げて曲がり易くなる傾向がある。
しかも、その係止爪の変形は、変形が生じるまでの降伏負荷が少ない上に、爪長手方向における係止作用部の曲がり変形と、爪長手方向の中間部におけるスカート部の拡がり変形との複合的な変形となるので、爪取付部での集中的な座屈変形などに比べて、原形からの変形度合いは割合に少なくて済む。
また、係止爪の爪長手方向での中間部におけるスカート部は、係止作用部に強い移動抵抗が生じてスカート部の拡がりが生じ始めるまでの間は、その移動抵抗に抗しての係止搬送作用力の発揮手段として有効に機能し、この中間部のスカート部が拡がると中間部の係止作用部を曲がり易くして移動抵抗が爪取付部側に大きく作用することを回避する。したがって、このスカート部を含めて係止爪の全体を単なる軟質材で構成して移動抵抗が爪取付部側に大きく作用することを避けるもの等に比べて、係止搬送力を低下させすぎる虞も少ない。
【００１１】
【００１２】
また、請求項３に記載のように、係止爪の爪移動方向に沿う側面で構成されるスカート部の爪移動方向における幅を爪取付部側端部ほど大きく設定するとともに、爪取付部における前記爪移動方向での幅の増加率を、爪長手方向中間部における前記幅の増加率よりも大きくなるように設定すると、単に爪取付部側ほど前記爪移動方向での幅を大きくしたものに比べて、爪取付部側と爪長手方向中間部での前記幅の差をより大きくして、曲げ強度の差も極力大きくすることができ、これによっても、より確実に変形部分が爪取付部側に生じることを避け易い。
【００１３】
請求項４に記載のように、係止爪のスカート部の爪長手方向中間部における肉厚を、爪取付部側よりも薄肉に形成すると、係止爪のスカート部の拡がりを、爪取付部側よりも爪長手方向中間部で生じ易くできる。
【００１４】
請求項５に記載のように、爪取付部に対する爪長手方向中間部のスカート部における肉厚の減少割合を、爪取付部に対する爪長手方向中間部の係止作用部における肉厚の減少割合よりも大きくすると、係止爪の係止作用部での曲がり変形、ならびにスカート部での拡がりを、爪取付部側よりも爪長手方向中間部で生じ易くできる。
【００１５】
請求項６に記載のように、左右のスカート部の内側に、爪取付部側端部から爪長手方向の中間部に亘る範囲で延設された補強肉厚部を形成し、この補強厚肉部どうしを、前記爪取付部箇所で連結する第１リブを形成すると、爪取付部での変形をより確実に回避し易い。
【００１６】
請求項７に記載のように、爪長手方向の中間部よりも爪先端側箇所の係止作用部内面に、爪取付部側箇所の第１リブよりも隆起量の少ない第２リブを形成すると、爪取付部側での変形を生じ難くしながら、係止爪全体の保形強度を、これらのリブを用いない場合よりも向上させて、より強力な搬送作用力を有した係止爪を構成することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好ましい実施の形態を説明する。
〔全体の構成〕
本発明の茎稈係止搬送装置、及びその係止爪は、例えば、コンバインの引起し装置、分草装置、あるいは、引起しからフィードチェーンへの搬送系に用いる係止搬送装置として用いることのできるものであり、その他、バインダーや各種作物収穫機にも適用することが可能である。ここではコンバインの引起し装置に適用した場合を一実施形態として説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本発明の茎稈係止搬送装置は、カバー体としての引起しケース１内に駆動側スプロケッ２１と従動側スプロケット２２とを配置し、これらの両スプロケット２１，２２にわたって無端回動チェーン３を掛張し、この無端回動チェーン３をまたぐ状態で起伏揺動自在な多数の係止爪４を取付けて構成してある。
前記引起しケース１は、上側ケース部分１１と下側ケース部分１２とを外周フランジ部１３で面接当させた状態でボルト止めするとともに、その外周部のうち下部と一側方とに爪起立突出用の開口１５を形成してある。この開口１５は、上側ケース部分１１と下側ケース部分１２の外周縁の一部を外向きに折り曲げ加工して、前記係止爪４の起立移動姿勢を案内するように形成された案内部１４によって構成されている。
前記引起しケース１内の前記開口１５に沿う部分には、無端回動チェーン３によって一方向（図中矢印方向）へ移動させられる係止爪４の被ガイド部４１の底部と接当し、かつ無端回動チェーン３を案内する凹溝状のガイド部を備えたガイド体１６が固定されている。
したがって、この茎稈係止搬送装置の各係止爪４は、図１に示す爪先端軌跡４０を描いて移動するように、前記ガイド体１６で案内される作用範囲で起立姿勢で移動し、そこから外れた非作用範囲では引起しケース１内に引き込まれて移動する。
尚、係止爪４を起伏させるための構造は、周知の起伏構造を用いればよく、例えば、下方の従動側スプロケット２２の横側面に起立案内用の回転カム２３を設置して起立させ、作用範囲の終端で倒伏ガイド２４に接当して倒伏姿勢に切り換えられるように構成すればよい。
【００１９】
〔係止爪の構成〕
茎稈係止搬送装置に用いられる係止爪４は次のように構成されている。
図３〜図５に示すように、係止爪４の一端側を、無端回動チェーン３の取付片３０に対して連結ピン３１を挿通することにより、この連結ピン３１の軸芯Ｐまわりに回動自在に取り付けてある。
この係止爪４は、断面形状略Ｕ字状で、その略Ｕ字状断面の開放側とは反対側に位置して爪長手方向に沿う一側縁で構成される係止作用部４２と、その両側に位置して爪移動方向に沿う側面で構成される左右のスカート部４３とを備えた、ある程度の弾性を有したナイロンなどの合成樹脂材で構成されている。
【００２０】
前記係止爪４は、前記連結ピン３１の軸芯Ｐから先端までの長さで表される基準長さＬの約１／２の位置である中間位置４Ｄまでが、図３に示すように、前記係止作用部４２の幅方向（前記軸芯Ｐに沿う方向）でほぼ一定幅に形成され、これよりも先端側が徐々に先細り形状に形成されている。
説明の便宜上、係止爪４の長手方向で、前記中間位置４Ｄから先端側の範囲をさらに約１／２に分割して考えた先端側の範囲を係止爪４の先端部４Ｃ、前記中間位置４Ｄから無端回動チェーン３への取付側へ約１／２変位した位置からさらに取付端側寄りの範囲を爪取付部４Ａ、これらの爪取付部４Ａと先端部４Ｃとの間に位置する範囲を爪長手方向の中間部４Ｂとする。
【００２１】
前記係止爪４の係止作用部４２は、図４，５に示すように前記爪取付部４Ａの全体に亘ってほぼ一定の肉厚に構成され、そこから先端側へ向けて徐々に薄肉となるように形成され、先端部の湾曲部４４近くで部分的に肉厚になっている。
【００２２】
前記係止爪４の左右のスカート部４３は、前記中間位置４Ｄよりも少し爪取付端側へ寄った位置からから爪取付端にわたる範囲の内面に、各スカート部４３の肉厚を少し増すための補強厚肉部４５を備え、その補強厚肉部４５どうしを、爪取付部４Ａに相当する範囲で、係止作用部４２側から隆起する２本の第１リブ４６により互いに連結してあり、これよりも爪先端側では左右のスカート部４３を連結するリブなどの構成は備えていない。
上記補強厚肉部４５の幅は、係止爪４の中間部４Ｂの変形によっても爪取付部４Ａのスカート部４３が座屈等の変形を生じにくいように補強するに足る程度の厚みであれば良く、この実施の形態での一例としては、係止爪４の前記基準長さＬを１２８mmとし、中間位置４Ｄから爪取付側のスカート部４３の肉厚が約４．５mmとした場合に、約１〜２mm程度である。尚、前記中間位置４Ｄから爪先端側に向けてスカート部４３の肉厚は徐々に薄くなるように構成されている。
【００２３】
このように、前記スカート部４３では、前記爪取付部４Ａ箇所の左右のスカート部４３における互いに離反する方向への保形強度よりも、前記爪取付部４Ａから離れた爪長手方向中間部４Ｂ箇所でのスカート部４３における互いに離反する方向への保形強度を小さく設定し、この係止爪４の爪長手方向の中間部４Ｂにおけるスカート部４３の保形強度の小さい部分が前記引起しケース１の外側に位置するように係止爪４を無端回動チェーン３に取付てある。
すなわち、係止爪４の爪長手方向の中間部４Ｂでは、その係止作用部４２でも、スカート部４３でも、爪取付部４Ａに対して肉厚を薄く形成してあり、且つ、爪取付部４Ａ側では、補強厚肉部４５での補強や、その補強厚肉部４５どうしを繋ぐ第１リブ４６の存在によって、スカート部４３の開き方向、閉じ方向への変形が強固に抑制されている。  したがって、係止爪４に移動抵抗が作用したとき、爪長手方向の中間部４Ｂでのスカート部４３の開き方向への変形を許して、その中間部４Ｂにおける係止作用部４２の曲がりを、爪取付部４Ａ側への影響が少ない状態で許し、爪取付部４Ａでの変形を確実に規制し易いように強度設定されている。
【００２４】
また、係止爪４は、その爪移動方向に沿う側面で構成されるスカート部４３の爪移動方向における幅Ｗを爪取付部４Ａ側端部ほど大きく設定するとともに、爪取付部４Ａにおける前記爪移動方向での幅Ｗの増加率を、爪長手方向中間部４Ｂにおける前記幅の増加率よりも大きくなるように設定してある。
さらに、前記スカート部４３のうち、爪長手方向で爪取付部４Ａの全範囲と、中間部４Ｂの一部には、補強厚肉部４５を形成しているので、その補強厚肉部４５の存在によって、爪取付部４Ａに対する爪長手方向中間部４Ｂのスカート部４３における肉厚の減少割合が、爪取付部４Ａに対する爪長手方向中間部４Ｂの係止作用部４２における肉厚の減少割合よりも大きくなるように、爪取付部４Ａと中間部４Ｂにおける係止作用部４２とスカート部４３との肉厚の割合が設定されることになる。
【００２５】
〔実施の形態の別例〕
図６及び図７は、係止爪４の他の実施の形態を示す。
この例では、係止爪４の爪長手方向の中間部４Ｂにおいて、前記爪取付部４Ａの第１リブ４６よりも隆起量の小さい第２リブ４７が３箇所に設けられている。
この第２リブ４７の隆起量は、約1mm であり、第１リブの隆起量、約６mmに比べて十分に小さなものであるが、第１リブ４６と併用して用いられることにより、係止爪４の爪取付部４Ａの変形を抑制しながらも、係止爪４の全体的な保形強度を増して、係止爪４の搬送作用力を増大することができる効果がある。
その他の構造は、前述の実施の形態と同様であるので省略する。
【００２６】
本発明の上記各実施の形態において説明した補強厚肉部４５は、上述のような、スカート部４３の爪移動方向の一部の範囲に設けるだけのものに限らず、スカート部４３の爪移動方向の全体にわたって形成してもよい。また、この補強厚肉部４５を設けずに、前記第１リブ４６を設ける、もしくは第１リブ４６と第２リブとを設けてもよく、さらには、第１リブ４６も第２リブ４７も用いずに補強厚肉部４５だけを用いてもよい。
【００２７】
前記補強厚肉部４５や、第１リブ４６、及び第２リブの個数や厚さ、高さ、並びに配設箇所は、係止爪４の大きさや所要強度などでによって任意に設定すればよい。
また、係止爪４の爪取付部４Ａと、中間部４Ｂと、先端部４Ｃとの相互の寸法関係は、前述した実施の形態に示すような寸法関係のみを表すものではなく、爪の長さや設置対象箇所、あるいは搬送対象物などに応じて適宜に設定されるものであり、要は、搬送時の限界を越える移動抵抗によって爪が変形する際に、その変形が爪の根元部の大きな膨らみや座屈変形となることを回避するために、前記補強厚肉部４５や第１リブ４６、あるいは第２リブ４７を設ける箇所を設定する基準の範囲とし適正なものであればよい。
【００２８】
〔実験例〕
本発明の係止爪４と従来の係止爪４との変形状態の実験結果を図８（イ），（ロ）に示す。
図８（イ）が従来の係止爪の変形状態を示し、図８（ロ）が本発明の係止爪４の変形状態を示し、何れも係止爪４の係止作用部４２の裏面側から変形状態を見たものである。
この実験は、従来例を示す図９に示すように、係止爪４の係止作用部４２に対向させて、その長手方向ほ中間位置４Ｄよりも少し先端側寄り位置に鉄製の丸棒６を接触させ、係止爪４を爪取付端で完全に固定して、鉄製丸棒６を茎稈と同様に爪移動方向に沿って移動させることによって行った。
図８（イ）に示す従来のものでは、係止爪４の先端部や中間部の形状の崩れはそれほど大きくないが、爪取付部４Ａ箇所で大きく座屈変形して、同図中の爪中心線ＣＬから左方へ部分的に膨出する変形量が特に大きく、右方ではむしろ凹曲する状態に変形している。これに比べて、本発明のものでは、図８（ロ）に示すように、爪取付部４Ａでは殆ど変形せず、爪中心線ＣＬからの左右スカート部４３外側面までの距離は左右同一であり、爪長手方向の中間部４Ｂで左右両側に膨らむ状態で変形しているが、その膨出量は、左右でほぼ同程度である。
この実験例から解るように、従来の係止爪４では、係止爪４の先端部４Ｃ中間部４Ｂが拘束されて保形性の高いものであることから、先端部４Ｃや中間部４Ｂのスカート部４３の変形によって逃がし難い応力が、爪取付部４Ａでスカート部４３に集中的に作用し、座屈変形するに至ったものと考えられる。
これに対して、本発明のものでは、係止爪４の先端部４Ｃや中間部４Ｂに生じる応力を、爪取付部４Ａに大きな影響がでる前に、中間部４Ｂの変形によって逃がすようにしている。
【００２９】
【発明の効果】
請求項１に記載のように構成すると、係止爪が、その係止搬送力を低下させすぎる虞の少ないものでありながら、その爪取付部箇所で座屈などの変形をする前に、爪長手方向の中間部でスカート部を拡げて曲がり易くなり、爪取付部を大きく変形させる虞が少ない。
しかも、その係止爪の変形は、変形が生じるまでの降伏負荷が少ない上に、爪長手方向における係止作用部の曲がり変形と、爪長手方向の中間部におけるスカート部の拡がり変形との複合的な変形となるので、爪取付部での集中的な座屈変形などに比べて、原形からの変形度合いは割合に少なくて済む。
そして、この変形した部分は、前記カバー体の外側に位置するのでものであるから、係止爪の移動に伴ってカバー体の案内部を拡径変形させる虞が少なく、また、係止爪がカバー体の内部に引き込まれる際にも、係止爪の変形度合いが少ないことによって、カバー体の案内部などを損傷する虞が少ない
【００３０】
請求項２に記載のように構成すると、係止爪が、その係止搬送力を低下させすぎる虞の少ないものでありながら、その爪取付部箇所で座屈などの変形をする前に、爪長手方向の中間部でスカート部を拡げて曲がり易くなり、爪取付部を大きく変形させる虞が少ない。
しかも、その係止爪の変形は、変形が生じるまでの降伏負荷が少ない上に、爪長手方向における係止作用部の曲がり変形と、爪長手方向の中間部におけるスカート部の拡がり変形との複合的な変形となるので、爪取付部での集中的な座屈変形などに比べて、原形からの変形度合いは割合に少なくて済む。
したがって、係止爪が他物に接触して二次的な損壊を生じる虞が少ない。
【００３１】
請求項３〜５に記載のように構成すると、係止爪に作用する過大な移動抵抗が爪取付部に及ぶことを、より確実に回避して、爪取付部の変形をより確実に抑制し易い。
【００３２】
請求項６または７に記載のように構成すると、爪取付部側での変形を生じ難くしながら、係止爪全体の保形強度を、リブを用いない場合よりも向上させて、より強力な搬送作用力を有した係止爪を構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】引起し装置の全体を示す正面図
【図２】引起し装置の断面図
【図３】係止爪の側面図
【図４】係止爪の断面を表し、（イ）は図３におけるイ−イ線断面、（ロ）は図３におけるロ−ロ線断面図である。
【図５】係止爪の背面図
【図６】係止爪の別の実施の形態を示す側面図
【図７】係止爪の別の実施の形態を示す断面を表し、（イ）は図６におけるイ−イ線断面、（ロ）は図６におけるロ−ロ線断面図である。
【図８】係止爪の変形状態を示す説明図
【図９】係止爪の従来構造を示す側面図と背面図
【符号の説明】
１      引起しケース
３      無端回動チェーン
４      係止爪
４２    係止作用部
４３    スカート部
４５    補強厚肉部
４６    第１リブ
４７    第２リブ
４Ａ    爪取付部
４Ｂ    中間部
【図１】
0003583007.tif 000002
【図２】
0003583007.tif 000003
【図３】
0003583007.tif 000004
【図４】
0003583007.tif 000005
【図５】
0003583007.tif 000006
【図６】
0003583007.tif 000007
【図７】
0003583007.tif 000008
【図８】
0003583007.tif 000009
【図９】
0003583007.tif 000010