(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局との間で交信先を切替可能な移動電話装置において、
所定のタイミングにて交信先の基地局の止まり木チャンネルと周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルを測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に基づいて交信先となる基地局を切り替えて前記複数の基地局がカバーする複数のゾーン間の移行を可能とするゾーン移行実行手段とを備え、
前記ゾーン移行実行手段は、周辺局となる基地局ごとに第１の基準値を設定し、周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルが基準レベルより高いか否かを周辺局ごとに判別し、前記基準レベルより高い受信レベルの周辺局があると判別すると、当該周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルについて連続して前記基準レベルより高いと判別した回数が前記第１の基準値以上であるか否かを判別し、前記第１の基準値以上であると判別すると、交信先を当該周辺局に切り替える、
ことを特徴とする移動電話装置。
【請求項２】
前記ゾーン移行実行手段は、交信先である基地局の止まり木チャンネルの受信レベルを周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルから減算した差分値と第２の基準値とを比較して前記差分値が前記第２の基準値より大きいか否かを判別することにより、周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルが前記基準レベルより高いか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動電話装置。
【請求項３】
前記ゾーン移行実行手段は、交信先である基地局から受けた報知情報に基づいて前記第２の基準値を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動電話装置。
【請求項４】
待受状態となったのち基準時間内に交信できなくなった基地局を登録する登録手段を備え、
前記ゾーン移行実行手段は、周辺局となる基地局ごとに前記登録手段への登録個数を特定し、該登録個数に応じて前記第１の基準値を設定する、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の移動電話装置。
【請求項５】
前記ゾーン移行実行手段は、交信先の基地局を自局として待受状態となったのち、当該自局と前記基準時間を超えて交信を継続したと判別すると、前記登録手段から該交信先の基地局の登録を抹消する、
ことを特徴とする請求項４に記載の移動電話装置。
【請求項６】
待受状態にある移動電話装置が複数の基地局との間で交信先を切り替えるためのゾーン移行方法であって、
周辺局となる基地局ごとに第１の基準値を設定し、所定のタイミングで交信先の基地局と周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルを測定し、周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルが基準レベルより高いか否かを周辺局ごとに判別し、前記基準レベルより高い受信レベルの周辺局があると判別すると、当該周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルについて連続して前記受信レベルより高いと判別した回数が前記第１の基準値以上であるか否かを判別し、前記第１の基準値以上であると判別すると、交信先を当該周辺局に切り替える、
ことを特徴とするゾーン移行方法。
【請求項７】
交信先である基地局の止まり木チャンネルの受信レベルを周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルから減算した差分値と第２の基準値とを比較して前記差分値が前記第２の基準値より大きいか否かを判別することにより、周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルが前記基準レベルより高いか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項６に記載のゾーン移行方法。
【請求項８】
前記第２の基準値を交信先である基地局から受けた報知情報に基づいて設定する、
ことを特徴とする請求項７に記載のゾーン移行方法。
【請求項９】
待受状態となったのち基準時間内に交信できなくなった基地局を登録し、周辺局となる基地局ごとの登録個数に応じて前記第１の基準値を設定する、
ことを特徴とする請求項６、７又は８に記載のゾーン移行方法。
【請求項１０】
交信先の基地局を自局として待受状態となったのち、前記基準時間を超えて当該自局と交信を継続したと判別すると、該交信先の基地局の登録を抹消する、
ことを特徴とする請求項９に記載のゾーン移行方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、移動電話装置に係り、特に、頻繁なゾーン移行の発生を防止する移動電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話装置やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のセルラー方式を採用する移動体通信システムでは、利用可能地域を小さなエリア（ゾーン）に分割し、ゾーンごとに基地局を設置している。
【０００３】
このような移動体通信システムに適用される移動電話装置は、待受状態にあるとき、基地局から受ける電波の受信レベルを定期的に測定し、現在交信先としている基地局（自局）よりも通信品質のよい基地局（周辺局）があるか否かを判別する。そして、移動電話装置は、自局よりも通信品質のよい周辺局があると判別すると、交信先を自局から該当する周辺局に切り替えてゾーンを移行する。
【０００４】
この際、従来の移動電話装置は、周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルから自局の止まり木チャンネルの受信レベルを差し引いた値が、待受許可レベルと待受劣化レベルとの差よりも大きくなると、直ちにゾーン移行を実行する。
【０００５】
ここで、待受許可レベルとは、移動電話装置における受信レベルが、基地局との通信を支障なく行いうるものとして、待受を許可する受信レベルである。また、待受劣化レベルとは、待受中の移動電話装置において受信レベルが劣化した場合に、圏外と判断すべき受信レベルである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、自局の止まり木チャンネルの受信レベルや周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルが激しく変化するような場合に、頻繁にゾーン移行を実行することがある。
このようなゾーン移行の頻発は、以下のような問題点を有している。
【０００７】
移動電話装置は、ゾーン移行を実行する際、周辺局に制御チャンネルの割り当てを要求する等の大きな電力を要する処理を実行するため、ゾーン移行が頻発すると、急速に電池を消耗する。
【０００８】
また、移動電話装置は、周辺局の制御チャンネルを起動する処理を実行している間、基地局からの着信通知を受信することができないため、ゾーン移行が頻発すると、相手先からの電話がつながりにくくなる。
【０００９】
さらに、移動電話装置は、ゾーン移行の際に位置登録が必要となることがあり、ゾーン移行が頻発すると、移動通信網におけるトラフィックが増大することがある。
【００１０】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、ゾーン移行が頻繁に発生することを防止することができる移動電話装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するべく、この発明の第１の観点に係る移動電話装置は、
複数の基地局との間で交信先を切替可能な移動電話装置において、
所定のタイミングにて交信先の基地局の止まり木チャンネルと周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルを測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に基づいて交信先となる基地局を切り替えて前記複数の基地局がカバーする複数のゾーン間の移行を可能とするゾーン移行実行手段とを備え、
前記ゾーン移行実行手段は、周辺局となる基地局ごとに第１の基準値を設定し、周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルが基準レベルより高いか否かを周辺局ごとに判別し、前記基準レベルより高い受信レベルの周辺局があると判別すると、当該周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルについて連続して前記基準レベルより高いと判別した回数が前記第１の基準値以上であるか否かを判別し、前記第１の基準値以上であると判別すると、交信先を当該周辺局に切り替えることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、ゾーン移行実行手段は、基準レベルより高い受信レベルの周辺局があると判別すると、当該周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルについて連続して基準レベルより高いと判別した回数が第１の基準値以上であると判別した場合に、その周辺局に交信先を切り替える。
これにより、一時的に周辺局の受信レベルが上昇しただけではゾーンを移行しないようにすることができ、ゾーン移行が頻繁に発生することを防止することができる。
【００１３】
前記ゾーン移行実行手段は、交信先である基地局の止まり木チャンネルの受信レベルを周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルから減算した差分値と第２の基準値とを比較して前記差分値が前記第２の基準値より大きいか否かを判別することにより、周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルが前記基準レベルより高いか否かを判別することが望ましい。また、前記ゾーン移行実行手段は、交信先である基地局から受けた報知情報に基づいて前記第２の基準値を設定することが望ましい。すなわち、ゾーン移行実行手段は、例えば、自局から受けた報知情報に示された待受許可レベルと待受劣化レベルとの差を第２の基準値として設定することが望ましい。
【００１５】
待受状態となったのち基準時間内に交信できなくなった基地局を登録する登録手段を備え、前記ゾーン移行実行手段は、周辺局となる基地局ごとに前記登録手段への登録個数を特定し、該登録個数に応じて前記第１の基準値を設定することが望ましい。
【００１６】
このような構成において、登録手段は、一旦制御チャンネルを起動して待受状態となったのち、短時間で交信できなくなった基地局を登録する。ゾーン移行実行手段は、登録手段への登録個数を周辺局となる基地局ごとに特定し、登録個数に応じて第１の基準値を周辺局となる基地局ごとに設定する。
これにより、ゾーン移行の履歴に従って、周辺局ごとにゾーンを移行する条件を個別に設定することができ、ゾーン移行の頻発を防止することができる。
なお、交信できなくなった基地局には、圏外判別を受けて交信できなくなった基地局の他、交信先が他の周辺局に切り替えられた基地局をも含む。
【００１７】
前記ゾーン移行実行手段は、交信先の基地局を自局として待受状態となったのち、当該自局と前記基準時間を超えて交信を継続したと判別すると、前記登録手段から該交信先の基地局の登録を抹消することが望ましい。
【００１８】
また、この発明の第２の観点に係るゾーン移行方法は、
待受状態にある移動電話装置が複数の基地局との間で交信先を切り替えるための方法であって、
周辺局となる基地局ごとに第１の基準値を設定し、所定のタイミングで交信先の基地局と周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルを測定し、周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルが基準レベルより高いか否かを周辺局ごとに判別し、前記基準レベルより高い受信レベルの周辺局があると判別すると、当該周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルについて連続して前記受信レベルより高いと判別した回数が前記第１の基準値以上であるか否かを判別し、前記第１の基準値以上であると判別すると、交信先を当該周辺局に切り替えることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、基準レベルより高い受信レベルの周辺局があると判別すると、当該周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルについて連続して基準レベルより高いと判別した回数が第１の基準値以上であると判別した場合に、その周辺局に交信先を切り替える。
これにより、一時的に周辺局の受信レベルが上昇しただけではゾーンを移行しないようにすることができ、ゾーン移行が頻繁に発生することを防止することができる。
【００２０】
交信先である基地局の止まり木チャンネルの受信レベルを周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルから減算した差分値と第２の基準値とを比較して前記差分値が前記第２の基準値より大きいか否かを判別することにより、周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルが前記基準レベルより高いか否かを判別することが望ましい。また、前記第２の基準値を交信先である基地局から受けた報知情報に基づいて設定してもよい。
【００２１】
待受状態となったのち基準時間内に交信できなくなった基地局を登録し、周辺局となる基地局ごとの登録個数に応じて前記第１の基準値を設定することが望ましい。また、交信先の基地局を自局として待受状態となったのち、前記基準時間を超えて当該自局と交信を継続したと判別すると、該交信先の基地局の登録を抹消することが望ましい。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の実施の形態に係る移動電話装置について詳細に説明する。
【００２３】
図１は、この発明の実施の形態に係る移動電話装置１００の構成を示す図である。
図示するように、移動電話装置１００は、制御部１と、表示部２と、通信処理部３と、記憶部４と、キー入力部５と、音声入出力部６と、アンテナ７とから構成される。
【００２４】
制御部１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成され、この移動電話装置１００全体の動作を制御するためのものであり、特に、移動電話装置１００が待受状態にあるとき、ゾーンを移行するための条件が満たされているか否かを判別して適切なゾーン移行を行うためのものである。
より具体的には、制御部１は、移動電話装置１００が待受状態にあるとき、定期的に交信先の基地局（自局）及び周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルを監視する。そして、制御部１は、後述するレベル条件を満たす周辺局があるか否かを判別し、レベル条件を満たす周辺局があると判別すると、その周辺局がレベル条件を連続して満たした回数が所定の基準値（第１の基準値）以上であるか否かを判別する。ここで、第１の基準値は、図２に例示するようなカウント満了値算出表５０により、カウント満了値として求められる。カウント満了値算出表５０は、記憶部４に記憶されている。
【００２５】
図２に示すように、カウント満了値算出表５０は、制御部１がチャンネル登録部３１に記録されている止まり木チャンネル番号ごとの登録個数に対応するカウント満了値を求めるためのものである。ここで、止まり木チャンネルの登録個数とカウント満了値との対応関係は、ゾーン移行の頻発を効果的に抑制しつつ、交信先を通信品質の良い周辺局に素早く切り替えることができるようにするため、予め実験やシミュレーション等を行うことにより定められる。
【００２６】
移動電話装置１００が自局にて待受状態となる際、制御部１は、チャンネル登録部３１に記録されている止まり木チャンネル番号の個数を周辺局となる基地局ごとに特定する。そして、制御部１は、特定した登録個数からカウント満了値算出表５０によりカウント満了値を求め、周辺局情報表５１に記録する。
【００２７】
また、制御部１は、移動電話装置１００が待受状態にあるとき、通信処理部３を制御して、レベル測定器２１から各周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルを示す通知を定期的に受け取る。
この際、制御部１は、止まり木チャンネルごとに、受信レベルがレベル条件を満たしているか否かを判別し、レベル条件を満たしている止まり木チャンネルについては、図３に例示する周辺局情報表５１に記録された現在カウント値を１だけ増加させる。一方、制御部１は、レベル条件を満たしていない止まり木チャンネルについては、周辺局情報表５１の現在カウント値を”０”とする。
【００２８】
ここで、レベル条件とは、周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルから交信先の基地局（自局）の止まり木チャンネルの受信レベルを減算した差分値が、所定の基準値（第２の基準値）より大きいことをいう。第２の基準値としては、例えば、交信先の基地局（自局）から受信した報知情報に示される待受許可レベルと待受劣化レベルとの差（ゾーン移行レベル差ΔＬ）が用いられる。待受許可レベルとは、移動電話装置１００における受信レベルが、基地局との通信を支障なく行いうるものとして、待受を許可する受信レベルである。また、待受劣化レベルとは、待受中の移動電話装置１００において受信レベルが劣化した場合に、圏外と判断すべき受信レベルである。
【００２９】
図１の表示部２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等から構成され、制御部１が実行した処理の結果を表示する結果表示部である。
【００３０】
通信処理部３は、移動電話装置１００が無線通信を可能とするためのものであり、ＲＦ信号処理部１０と、ベースバンド信号処理部１１とを備える。
【００３１】
ＲＦ信号処理部１０は、直交変調器、ＲＦアンプ、ミキサ等から構成され、基地局との間で送受信する無線信号の変調・復調を行うための無線信号処理部である。
より具体的には、ＲＦ信号処理部１０は、ベースバンド信号処理部１１から受けたベースバンド信号を搬送するための高周波信号を生成してアンテナ７に供給する。また、ＲＦ信号処理部１０は、アンテナ７が受信した無線信号からベースバンド信号を復調してベースバンド信号処理部１１に送る。
このような機能を実現するため、ＲＦ信号処理部１０は、アンテナ７が受信した無線信号から通信用に割り当てられた周波数帯の信号を選択的に取り出すための局部発振信号を生成するＰＬＬ回路２０と、無線信号の受信レベルを測定するレベル測定器２１とを備える。
【００３２】
ＰＬＬ回路２０は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）、位相比較器、プリスケーラ、プログラマブルカウンタ等から構成され、アンテナ７が受信した信号に周波数と位相が同期した局部発振信号を生成する位相同期回路である。
【００３３】
レベル測定器２１は、ＰＬＬ回路２０が局部発振信号の周波数と位相を同期させた無線信号の受信レベルを測定し、制御部１に通知する信号レベル測定回路である。
【００３４】
ベースバンド信号処理部１１は、時分割多重化回路、コーデック等から構成され、ＲＦ信号処理部１０が復調したベースバンド信号から制御部１が処理可能な信号を取り出したり、音声信号を取り出して音声入出力部６に出力したりするためのものである。
【００３５】
記憶部４は、フラッシュメモリ、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成され、制御部１の動作を規定するプログラムやデータを格納するためのものである。
記憶部４は、周辺局情報記録部３０と、チャンネル登録部３１と、タイマフラグ３２とを備える。
【００３６】
周辺局情報記録部３０は、移動電話装置１００が交信先としている基地局（自局）からの報知情報に示された周辺局についての情報やレベル測定器２１が測定した受信レベルに基づいて特定した周辺局の状態等を記録するためのものである。
周辺局情報記録部３０は、図３に例示するような、周辺局情報表５１を有している。
図示するように、周辺局情報表５１は、周辺局の止まり木チャンネル番号を記録する欄「チャンネル番号」と、カウント満了値を記録する欄「カウント満了値」と、現時点において各止まり木チャンネルが連続してレベル条件を満たしている回数を記録する欄「現在カウント値」とからなる。
【００３７】
チャンネル登録部３１は、待受状態となったのち基準時間内に移動電話装置１００と交信できなくなった基地局を登録するためのものである。より具体的には、チャンネル登録部３１は、一旦制御チャンネルを起動して待受状態となったのち基準時間ｔ秒内に交信先が他の周辺局へ切り替えられたり、圏外判別を受けたりして交信できなくなった基地局の止まり木チャンネル番号を記録する。なお、交信できなくなった基地局には、電波が微弱となって交信できなくなった基地局の他、交信先が他の周辺局へ切り替えられた基地局も含む。
ここで、チャンネル登録部３１は、同一の止まり木チャンネル番号を複数記録可能である。また、チャンネル登録部３１は、基準時間ｔ秒より長く接続していた基地局の止まり木チャンネル番号については全ての登録を抹消する。
【００３８】
タイマフラグ３２は、移動電話装置１００が制御チャンネルを起動してから、基準時間を超えて基地局との交信を継続したか否かを示すためのものである。
より具体的には、タイマフラグ３２は、移動電話装置１００が自局において待受状態となってから基準時間ｔ秒が経過すると、制御部１により”１”にセットされる。また、タイマフラグ３２は、周辺局の制御チャンネルを起動してゾーン移行がなされると、制御部１により”０”にリセットされる。
そして、移動電話装置１００が自局から周辺局にゾーン移行する際、タイマフラグ３２が”０”であると、制御部１により、自局の止まり木チャンネル番号がチャンネル登録部３１に登録される。
【００３９】
キー入力部５は、キーパッド等から構成され、ユーザが移動電話装置１００に電話番号や各種動作命令を入力するためのものである。
【００４０】
音声入出力部６は、スピーカ、マイク等から構成され、外部から入力された音声信号を電気信号に変換すると共に、ベースバンド信号処理部１１から受けた音声信号を出力するための信号変換部である。
【００４１】
次に上記構成を有する移動電話装置１００が適用される通信システムについて説明する。
【００４２】
図４は、移動電話装置１００が適用される通信システムの構成を示す図である。
図示するように、この通信システムは、移動通信網１５０を介して相互に接続された複数の基地局Ｂｓと、移動電話装置１００の位置を登録するＨＬＲ（Ｈｏｍｅ
Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）とを備えている。
また、移動通信網１５０は、公衆回線網１６０にも接続されており、移動電話装置１００と電話Ｐｎ、コンピュータＣｐとの通信を可能としている。
【００４３】
基地局Ｂｓは、移動電話装置１００と無線回線で結合することによりデータの送受信を可能とする。
また、基地局Ｂｓは、図５に示すように、この通信システムの利用可能地域を区分化したゾーンＺｎをカバーするように設置されている。
【００４４】
各基地局Ｂｓには、自局と周辺局が識別可能となるようにそれぞれ異なる周波数帯が割り当てられ、基地局Ｂｓは、割り当てられた周波数帯の無線信号により移動電話装置１００との間でデータを送受信する。
ここで、基地局Ｂｓには、止まり木チャンネル用に設定された止まり木用周波数と、通信チャンネル（通話チャンネル、制御チャンネル）用に設定された複数の周波数が割り当てられている。また、互いに隣接又は重複するゾーンＺｎをカバーする基地局Ｂｓには、異なる止まり木用周波数が割り当てられている。これにより、移動電話装置１００は、ＰＬＬ回路２０が生成する局部発振信号の発振周波数を切り替えることで各基地局Ｂｓからの信号を選択的に受信することができる。
【００４５】
止まり木チャンネルにて伝送される情報には、報知情報が含まれている。基地局Ｂｓは、報知情報により、移動電話装置１００に待受許可レベルや待受劣化レベル、周辺局の止まり木チャンネル番号等を通知する。
【００４６】
以下に、この発明の実施の形態に係る移動電話装置１００の動作を説明する。移動電話装置１００は、短時間で交信が失われた基地局Ｂｓの止まり木チャンネルを登録し、止まり木チャンネルごとの登録個数に基づいて各基地局ＢｓがカバーするゾーンＺｎに移行する条件を変化させることによりゾーン移行の頻発を防止する移動電話装置である。
【００４７】
移動電話装置１００は、利用可能地域内で電源が投入されると、レベル測定器２１が基地局Ｂｓの止まり木チャンネルの受信レベルを測定して結果を制御部１に送る。
制御部１は、レベル測定器２１から受けた受信レベルが制御チャンネルを起動できる程度のものであることを検出して、待受状態に遷移するための通常の待受遷移処理を実行する。
【００４８】
すなわち、制御部１は、基地局Ｂｓから受信したデータとの同期を取り、データ内の規制情報等から制御チャンネルを起動可能か否かを判別し、起動可能であると判別すると、待ち受け用の制御チャンネルを起動する。
【００４９】
この際、制御部１は、上記通常の待受遷移処理の他に、図６のフローチャートに示す情報表初期化処理を実行する。
以下、制御部１が実行する情報表初期化処理について説明する。
【００５０】
制御部１は、情報表初期化処理を開始すると、周辺局情報記録部３０の記録内容を初期化する（ステップＳ１）。すなわち、制御部１は、周辺局情報記録部３０が保持する周辺局情報表５１に記録されたデータを消去して、新たなデータの書込に備える。
【００５１】
次に、制御部１は、自局となる基地局Ｂｓから受けた報知情報から、周辺局の止まり木チャンネル番号を特定して、周辺局情報表５１の欄「チャンネル番号」に記録する（ステップＳ２）。
【００５２】
制御部１は、各周辺局の止まり木チャンネル番号がチャンネル登録部３１に登録されている個数を特定する（ステップＳ３）。
【００５３】
制御部１は、特定した各周辺局の止まり木チャンネル番号の登録個数とカウント満了値算出表５０とから、周辺局ごとのカウント満了値を求める（ステップＳ４）。制御部１は、求めたカウント満了値を周辺局情報表５１の欄「カウント満了値」に記録する。
例えば、止まり木チャンネル番号”００３０”がチャンネル登録部３１に３つ登録されていると、制御部１は、図２に示すカウント満了値算出表５０からカウント満了値が”７”であることを求め、図３に示すように、周辺局情報表５１のチャンネル番号”００３０”に対応する欄「カウント満了値」に記録する。
【００５４】
次に、制御部１は、交信先となる基地局Ｂｓとの間で交信可能な状態がどれだけ継続するかを計測するため、自局の制御チャンネルを起動して待受状態となった時点から計時を開始し、情報表初期化処理を終了する（ステップＳ５）。
このように、制御部１は、交信先となる基地局Ｂｓとの間で交信が可能な状態がどれだけ継続するかを監視する。この後、制御部１は、交信可能時間が基準時間ｔ秒を超えて継続すると、自局の止まり木チャンネル番号をチャンネル登録部３１の登録から抹消すると共に、交信可能時間が基準時間ｔ秒を超えて継続していることを示すタイマフラグ３２を”１”にセットする。
【００５５】
移動電話装置１００が待受状態にあるとき、制御部１は、図７のフローチャートに示すような待受処理を実行する。
すなわち、制御部１は、一定時間経過するまで待機して（ステップＳ１０にてＮＯ）、一定時間が経過するごとに（ステップＳ１０にてＹＥＳ）、図８のフローチャートに示すレベルチェック処理を実行する（ステップＳ１１）。
【００５６】
なお、制御部１は、待受処理を実行中にユーザがキー入力部５を操作して電話をかけたり、基地局Ｂｓから着信通知を受けると、待受処理を終了して通話状態となる。また、制御部１は、待受処理を実行中に基地局Ｂｓからの電波が劣化して無線回線を維持できなくなると、圏外状態となる。
【００５７】
次に、制御部１が上記待受処理のステップＳ１１にて実行するレベルチェック処理について説明する。
【００５８】
制御部１は、レベルチェック処理を開始すると、通信処理部３を制御して、周辺局情報表５１の欄「チャンネル番号」に記録されている止まり木チャンネルの受信レベルを測定する（ステップＳ２０）。より具体的には、制御部１は、ＰＬＬ回路２０が生成する局部発振信号の発振周波数を止まり木チャンネル受信用の周波数に設定してレベル測定器２１から受信レベルの通知を受ける。
【００５９】
制御部１は、レベル測定器２１から受信レベルの通知を受け、周辺局がレベル条件を満たすか否かを判別する（ステップＳ２１）。すなわち、制御部１は、周辺局の止まり木チャンネルの受信レベルから自局の止まり木チャンネルの受信レベルを減算した値が、自局から受けた報知情報により特定した待受許可レベルと待受劣化レベルとの差（ゾーン移行レベル差ΔＬ）よりも大きいか否かを判別する。
【００６０】
制御部１は、周辺局がレベル条件を満たすと判別すると（ステップＳ２１にてＹＥＳ）、周辺局情報表５１の当該周辺局に対応する欄「現在カウント値」に記録されたカウント値を１だけ増加する（ステップＳ２２）。
【００６１】
一方、制御部１は、周辺局がレベル条件を満たさないと判別すると（ステップＳ２１にてＮＯ）、周辺局情報表５１の当該周辺局に対応する欄「現在カウント値」に”０”を記録する（ステップＳ２３）。
【００６２】
制御部１は、周辺局情報表５１に記録されている全ての止まり木チャンネルについて受信レベルの測定が終了したか否かを判別し（ステップＳ２４）、終了していないと判別すると（ＮＯ）、処理をステップＳ２０にリターンして受信レベルの測定を続ける。
【００６３】
一方、制御部１は、周辺局情報表５１に記録されている全ての止まり木チャンネルについて受信レベルの測定が終了したと判別すると（ステップＳ２４にてＹＥＳ）、周辺局情報表５１に記録された各周辺局について、カウント満了値と現在カウント値とを比較する（ステップＳ２５）。
【００６４】
制御部１は、ステップＳ２５の結果から、現在カウント値がカウント満了値以上である周辺局があるか否かを判別する（ステップＳ２６）。
【００６５】
制御部１は、現在カウント値がカウント満了値以上である周辺局がないと判別すると（ステップＳ２６にてＮＯ）、ステップＳ２７〜Ｓ２９の処理をスキップしてレベルチェック処理を終了し、図７のステップＳ１０に処理をリターンする。
【００６６】
一方、制御部１は、現在カウント値がカウント満了値以上である周辺局があると判別すると（ステップＳ２６にてＹＥＳ）、タイマフラグ３２が”１”にセットされているか否かを判別する（ステップＳ２７）。タイマフラグ３２は、自局との交信可能時間が基準時間ｔ秒を超えて継続しているか否かを示し、自局との交信可能時間が基準時間ｔ秒を超えて継続していれば”１”にセットされている。
【００６７】
制御部１は、タイマフラグ３２が”１”にセットされていると判別すると（ステップＳ２７にて”１”）、ステップＳ２８の処理をスキップしてステップＳ２９に処理を進める。
【００６８】
一方、制御部１は、タイマフラグ３２が”０”であると判別すると（ステップＳ２７にて”０”）、移行元の基地局Ｂｓの止まり木チャンネル番号をチャンネル登録部３１に登録する（ステップＳ２８）。すなわち、制御部１は、一旦制御チャンネルを起動して待受状態となったのち基準時間ｔ秒内に交信できなくなった基地局Ｂｓの止まり木チャンネル番号をチャンネル登録部３１に登録する。
これにより、移動電話装置１００は、ゾーンの移行を行う条件をゾーン移行の履歴に応じて変化させることができる。
【００６９】
次に、制御部１は、レベル条件を満たし現在カウント値がカウント満了値以上となった周辺局の制御チャンネルを起動する等のゾーン移行のための処理を実行し、該周辺局を交信先として自局に設定する（ステップＳ２９）。この際、制御部１は、通常のゾーン移行のための処理と共に上記情報表初期化処理を実行して待受状態となる。
この後、制御部１は、レベルチェック処理を終了して図７のステップＳ１０に処理をリターンする。
【００７０】
このように、制御部１は、レベル条件を満たすと共に現在カウント値がカウント満了値以上となった周辺局に交信先を切り替えてゾーンを移行する。すなわち、制御部１は、止まり木チャンネルの受信レベルが基準レベルより大きい状態が、所定の基準値（第１の基準値）以上の測定回数にわたって連続した周辺局に交信先を切り替える。
これにより、移動電話装置１００は、ゾーン移行が頻繁に発生することを防止することができる。
【００７１】
次に、具体例として、図９に示すように、ユーザが移動電話装置１００を携帯してゾーンＺｎ１とゾーンＺｎ２とが重なり合う地点に滞在しているものとして、移動電話装置１００の動作を説明する。
ここで、移動電話装置１００が基地局Ｂｓ１及び基地局Ｂｓ２から受信する止まり木チャンネルの受信レベルは、図１０に示すように時間的に変化しているものとする。なお、図１０に示すタイミングＴ１〜Ｔ１８は、レベル測定器２１が止まり木チャンネルの受信レベルを測定するタイミングを示している。
【００７２】
図１１（Ａ）は、図１０のタイミングＴ１以前におけるチャンネル登録部３１の登録内容を示す図である。なお、チャンネル登録部３１に記録されている値”ＦＦＦＦ”は、止まり木チャンネル番号が登録されていないことを示す空白値である。
この例では、基地局Ｂｓ１の止まり木チャンネル番号を”００１Ｆ”、基地局Ｂｓ２の止まり木チャンネル番号を”００２１”とする。
また、周辺局情報記録部３０がタイミングＴ１の時点で保持している周辺局情報表５１は、図１２（Ａ）に示すようなものであるとする。
さらに、タイミングＴ１において、タイマフラグ３２は”０”であるとする。
【００７３】
移動電話装置１００は、始めに基地局Ｂｓ１を自局として待ち受けていると、制御部１が、図１０のタイミングＴ１にて基地局Ｂｓ２がレベル条件を満たしていることを検出する（図８のステップＳ２１にてＹＥＳの処理）。
制御部１は、基地局Ｂｓ２がレベル条件を満たしていることを検出すると、周辺局情報表５１のチャンネル番号”００２１”に対応する欄「現在カウント値」に記録されたカウント値を１だけ増加する（図８のステップＳ２２の処理）。
図１２（Ｂ）は、制御部１がチャンネル番号”００２１”の現在カウント値を変更した後の周辺局情報表５１を示す図である。
【００７４】
制御部１は、図１２（Ｂ）に示すように、チャンネル番号”００２１”の現在カウント値がカウント満了値と等しいことを検出する。そこで、制御部１は、通信処理部３を制御して、基地局Ｂｓ２の制御チャンネルを起動する等のゾーンＺｎ２に移行するための処理を実行する（図８のステップＳ２９の処理）。
【００７５】
ここで、制御部１は、タイマフラグ３２が”０”であることから、基地局Ｂｓ１の止まり木チャンネル番号”００１Ｆ”をチャンネル登録部３１に登録する。図１１（Ｂ）は、制御部１がチャンネル登録部３１に止まり木チャンネル番号”００１Ｆ”を登録した後の登録内容を示す図である。
【００７６】
制御部１は、交信先を基地局Ｂｓ２とした後、基地局Ｂｓ２から受けた報知情報から周辺局の止まり木チャンネル番号を特定し、周辺局情報表５１の欄「チャンネル番号」に記録する（図６のステップＳ２の処理）。
【００７７】
次に、制御部１は、特定した各周辺局の止まり木チャンネル番号がチャンネル登録部３１にいくつ登録されているかを調べる（図６のステップＳ３の処理）。ここで、制御部１は、周辺局情報表５１に記録されている止まり木チャンネル番号ごとにその登録個数を特定する。例えば、基地局Ｂｓ１の止まり木チャンネル番号”００１Ｆ”は、図１１（Ｂ）に示すように、１個登録されているので、登録個数は”１”である。
【００７８】
制御部１は、特定した登録個数に応じて、カウント満了値算出表５０から各止まり木チャンネルのカウント満了値を求める（図６のステップＳ４の処理）。例えば、基地局Ｂｓ１の止まり木チャンネル番号”００１Ｆ”の登録個数は”１”であるから、図２に示すカウント満了値算出表５０より、止まり木チャンネル番号”００１Ｆ”に対応するカウント満了値は”２”となる。
制御部１は、求めたカウント満了値を、止まり木チャンネルごとに周辺局情報表５１の欄「カウント満了値」に記録する。
以上の処理により、例えば、図１３（Ａ）に示すような周辺局情報表５１が作成される。
【００７９】
この後、移動電話装置１００は、基地局Ｂｓ２を自局として待受状態となり、制御部１は、図１０のタイミングＴ３にて基地局Ｂｓ１がレベル条件を満たしていることを検出する。制御部１は、基地局Ｂｓ１がレベル条件を満たしていることから、周辺局情報表５１において、基地局Ｂｓ１の止まり木チャンネル番号”００１Ｆ”に対応する欄「現在カウント値」に記録されたカウント値を１だけ増加する。
図１３（Ｂ）は、制御部１が止まり木チャンネル番号”００１Ｆ”の現在カウント値を変更した後の周辺局情報表５１を示す図である。
【００８０】
制御部１は、図１３（Ｂ）に示す周辺局情報表５１において、各周辺局のカウント満了値と現在カウント値とを比較し、現在カウント値がカウント満了値以上である周辺局がないことから、ゾーンの移行を行わない。
【００８１】
次に、制御部１は、図１０のタイミングＴ４においても基地局Ｂｓ１がレベル条件を満たしていることを検出する。
制御部１は、周辺局情報表５１の止まり木チャンネル番号”００１Ｆ”に対応する欄「現在カウント値」に記録されたカウント値を１だけ増加する。
制御部１は、周辺局情報表５１においてカウント満了値と現在カウントとを比較して基地局Ｂｓ１の現在カウント値がカウント満了値以上であると判別し、基地局Ｂｓ１の制御チャンネルを起動してゾーンを移行する。
【００８２】
この際、制御部１は、タイマフラグ３２が”０”であることから、自局として接続していた移行元の基地局Ｂｓ２の止まり木チャンネル番号”００２１”をチャンネル登録部３１に登録する。
図１１（Ｃ）は、制御部１がチャンネル登録部３１に止まり木チャンネル番号”００２１”を登録した後の登録内容を示す図である。
【００８３】
この後、制御部１は、移動電話装置１００が待受状態に入る際、チャンネル登録部３１に基地局Ｂｓ２の止まり木チャンネル番号”００２１”が１個登録されていることを検出する。制御部１は、カウント満了値算出表５０より、周辺局情報表５１のチャンネル番号”００２１”に対応する欄「カウント満了値」に記録する数値は”２”であることを特定し、周辺局情報表５１に記録する。
このようにして作成された周辺局情報表５１の一例を、図１４（Ａ）に示す。
【００８４】
この後、移動電話装置１００は、基地局Ｂｓ１を自局として待受状態となり、図１０のタイミングＴ５にて、基地局Ｂｓ２がレベル条件を満たしていることを検出する。
制御部１は、周辺局情報表５１において、基地局Ｂｓ２の止まり木チャンネル番号”００２１”に対応する欄「現在カウント値」に記録されたカウント値を１だけ増加する。
制御部１は、周辺局情報表５１において各周辺局のカウント満了値と現在カウント値とを比較し、現在カウント値がカウント満了値以上である周辺局がないことから、ゾーンの移行を行わない。
【００８５】
次に、制御部１は、図１０のタイミングＴ６においても基地局Ｂｓ２がレベル条件を満たしていることを検出する。
制御部１は、周辺局情報表５１のチャンネル番号”００２１”に対応する欄「現在カウント値」に記録されたカウント値を１だけ増加する。
【００８６】
図１４（Ｂ）は、制御部１がチャンネル番号”００２１”の現在カウント値を変更した後の周辺局情報表５１を示す図である。
制御部１は、図１４（Ｂ）に示す周辺局情報表５１において、カウント満了値と現在カウント値とを比較し、基地局Ｂｓ２の現在カウント値がカウント満了値以上であると判別してゾーンＺｎ２に移行する。
【００８７】
この際、制御部１は、タイマフラグ３２が”０”であることから、自局として接続していた基地局Ｂｓ１の止まり木チャンネル番号”００１Ｆ”をチャンネル登録部３１に登録する。
図１１（Ｄ）は、制御部１がチャンネル登録部３１に止まり木チャンネル番号”００１Ｆ”を登録した後の登録内容を示す図である。
【００８８】
この後、移動電話装置１００が交信先を基地局Ｂｓ２に切り替えて待受状態に入る。この際、制御部１は、情報表初期化処理を実行し、図１１（Ｄ）に示すように、チャンネル登録部３１に基地局Ｂｓ１の止まり木チャンネル番号”００１Ｆ”が２個登録されていることを検出する。従って、制御部１は、図２に示すカウント満了値算出表５０から、周辺局情報表５１のチャンネル番号”００１Ｆ”に対応する欄「カウント満了値」に記録する数値は”４”であることを特定し、周辺局情報表５１に記録する。
こうして作成された周辺局情報表５１の一例を、図１５（Ａ）に示す。
【００８９】
この後、移動電話装置１００は、基地局Ｂｓ２を自局として待受状態となり、制御部１は、図１０のタイミングＴ８にて、基地局Ｂｓ１がレベル条件を満たしていることを検出する。
制御部１は、周辺局情報表５１のチャンネル番号”００１Ｆ”に対応する欄「現在カウント値」に記録されているカウント値を１だけ増加する。制御部１は、カウント満了値と現在カウント値とを比較して、現在カウント値がカウント満了値以上である周辺局がないことから、ゾーンを移行しない。
【００９０】
制御部１は、図１０のタイミングＴ９にて、基地局Ｂｓ１がレベル条件を満たしていないことから、周辺局情報表５１のチャンネル番号”００１Ｆ”に対応する欄「現在カウント値」にカウント値”０”を記録する。
【００９１】
この後、移動電話装置１００が基地局Ｂｓ２を自局として待受を開始してから、基準時間ｔ秒が経過したものとする。
制御部１は、基準時間ｔ秒が経過したことを検出して、タイマフラグ３２を”１”にセットする。また、制御部１は、チャンネル登録部３１に登録されている基地局Ｂｓ２の止まり木チャンネル番号”００２１”の登録を抹消する。
図１１（Ｅ）は、制御部１がチャンネル登録部３１から止まり木チャンネル番号”００２１”の登録を抹消した後の登録内容を示す図である。
【００９２】
制御部１は、図１０のタイミングＴ１０にて、基地局Ｂｓ１がレベル条件を満たしていることを検出し、周辺局情報表５１のチャンネル番号”００１Ｆ”に対応する欄「現在カウント値」に記録されているカウント値を１だけ増加する。
制御部１は、各周辺局のカウント満了値と現在カウント値とを比較して、現在カウント値がカウント満了値以上である周辺局がないことから、ゾーンの移行を行わない。
【００９３】
制御部１は、タイミングＴ１１にて、基地局Ｂｓ１がレベル条件を満たしていないことから、周辺局情報表５１のチャンネル番号”００１Ｆ”に対応する欄「現在カウント値」にカウント値”０”を記録する。
【００９４】
この後、制御部１は、図１０の各タイミングＴ１４〜Ｔ１７において連続して基地局Ｂｓ１がレベル条件を満たしていることを検出する。制御部１は、各タイミングＴ１４〜Ｔ１７における受信レベルの測定結果に従って、周辺局情報表５１のチャンネル番号”００１Ｆ”に対応する欄「現在カウント値」に記録されたカウント値を１ずつ増加する。
図１５（Ｂ）は、タイミングＴ１７における受信レベルの測定結果に従って、制御部１が現在カウント値を変更した後の周辺局情報表５１を示す。
【００９５】
制御部１は、カウント満了値と現在カウント値とを比較して、基地局Ｂｓ１の現在カウント値がカウント満了値と等しいことを検出する。
制御部１は、タイマフラグ３２が”１”であることから、基地局Ｂｓ２の止まり木チャンネル番号”００２１”をチャンネル登録部３１に登録することなくゾーンを移行する。
【００９６】
このようにして、移動電話装置１００は、基地局Ｂｓからの電波の受信レベルが激しく変動する状況にあるとき、一時的に受信レベルが上昇したにすぎない基地局Ｂｓに対しては、ゾーンを移行する条件を厳格にする。これにより、移動電話装置１００は、ゾーン移行の頻発を防止することができる。
例えば、従来の移動電話装置は、図１０に示すタイミングＴ８、Ｔ１０における受信レベルの測定結果に従ってゾーンを移行する。となるとさらに、従来の移動電話装置は、図１０のタイミングＴ９及びタイミングＴ１３における測定結果に従ってゾーンを移行することになる。
しかし、この発明の移動電話装置１００は、レベル条件を満たし現在カウント値がカウント満了値以上である周辺局がある場合にのみ、その周辺局がカバーするゾーンに移行する。従って、移動電話装置１００は、従来の移動電話装置に比べてゾーン移行の発生回数を低減することができる。
【００９７】
以上説明したように、移動電話装置１００は、基準時間ｔ秒以下で接続が失われた基地局Ｂｓの止まり木チャンネル番号をチャンネル登録部３１に登録する。制御部１は、待受状態に入る際、チャンネル登録部３１に登録されている止まり木チャンネル番号の個数に応じてカウント満了値を設定する。そして、制御部１は、周辺局がレベル条件を満たし現在カウント値がカウント満了値以上であると判別すると、移動電話装置１００の交信先を自局から周辺局に切り替えてゾーンを移行する。
これにより、移動電話装置１００は、自局からの電波の受信レベルや周辺局からの電波の受信レベルが激しく変動する際に、ゾーン移行が頻発することを防止することができ、消費電力の低減や、着呼率の向上、移動通信網における位置登録のためのトラフィック低減等が可能となる。
【００９８】
この発明は、上記実施の形態に限定されず、様々な変形及び応用が可能である。
例えば、上記実施の形態においては、周辺局情報表５１には、止まり木チャンネル番号が記録されるとして説明したが、周辺局を特定するための任意の情報が記録可能である。例えば、周辺局が送出する無線信号の周波数を記録してもよい。この場合、制御部１は、周辺局情報表５１に記録された周波数を、直接、通信処理部３のＰＬＬ回路２０が生成する局部発振信号の発振周波数として設定し、基地局Ｂｓごとの止まり木チャンネルを受信するようにすればよい。
【００９９】
また、上記実施の形態では、チャンネル登録部３１は、同一の止まり木チャンネル番号を複数登録可能であるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、チャンネル登録部３１は止まり木チャンネル番号を登録回数と関連付けて記録し、すでに登録されている止まり木チャンネル番号についてさらに登録する場合には登録回数を１だけ増加するようにしてもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態では、１回でもレベル条件を満たさない周辺局については、周辺局情報表５１の現在カウント値を”０”とするものとして説明したが、これに限定されない。例えば、連続してレベル条件を満たしている周辺局については、１回だけレベル条件を満たさなくても周辺局情報表５１の現在カウント値を”０”にしないようにしてもよい。すなわち、ゾーンを移行するためには、周辺局が厳密な意味で連続してレベル条件を満たさなければならないものではなく、実質的に一定時間以上継続して受信レベルが高い周辺局がある場合には、その周辺局に交信先を切り替えるようにしてもよい。
【０１０１】
【発明の効果】
以上の説明のように、この発明は、止まり木チャンネルの受信レベルが変化することに応じてゾーンを移行する条件を基地局ごとに変化させる。これにより、頻繁なゾーン移行の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る移動電話装置の構成を示す図である。
【図２】カウント満了値算出表を例示する図である。
【図３】周辺局情報表を例示する図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る移動電話装置が適用される通信システムの構成を示す図である。
【図５】基地局がカバーするゾーンを説明するための図である。
【図６】情報表初期化処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】待受処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】レベルチェック処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】移動電話装置の動作の具体例を説明するための図である。
【図１０】移動電話装置の動作の具体例における止まり木チャンネルの受信レベルを示す図である。
【図１１】移動電話装置の動作の具体例におけるチャンネル登録部の登録内容を示す図である。
【図１２】移動電話装置の動作の具体例における周辺局情報表を示す図である。
【図１３】移動電話装置の動作の具体例における周辺局情報表を示す図である。
【図１４】移動電話装置の動作の具体例における周辺局情報表を示す図である。
【図１５】移動電話装置の動作の具体例における周辺局情報表を示す図である。
【符号の説明】
１  制御部
２  表示部
３  通信処理部
４  記憶部
５  キー入力部
６  音声入出力部
７  アンテナ
１０  ＲＦ信号処理部
１１  ベースバンド信号処理部
２０  ＰＬＬ回路
２１  レベル測定器
３０  周辺局情報記録部
３１  チャンネル登録部
３２  タイマフラグ
５０  カウント満了値算出表
５１  周辺局情報表
１００  移動電話装置
１５０  移動通信網
１６０  公衆回線網
Ｂｓ、Ｂｓ１、Ｂｓ２        基地局
Ｃｐ  コンピュータ
Ｐｎ  電話
Ｚｎ、Ｚｎ１、Ｚｎ２        ゾーン
ΔＬ  ゾーン移行レベル差
【図１】
0003593281.tif 000002
【図２】
0003593281.tif 000003
【図３】
0003593281.tif 000004
【図４】
0003593281.tif 000005
【図５】
0003593281.tif 000006
【図６】
0003593281.tif 000007
【図７】
0003593281.tif 000008
【図８】
0003593281.tif 000009
【図９】
0003593281.tif 000010
【図１０】
0003593281.tif 000011
【図１１】
0003593281.tif 000012
【図１２】
0003593281.tif 000013
【図１３】
0003593281.tif 000014
【図１４】
0003593281.tif 000015
【図１５】
0003593281.tif 000016