(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線チャネルの相互変調による影響に基づいて複数の無線チャネルを組み合わせた複数のチャネルグループを記憶する記憶手段と、
所定時間毎に、前記記憶手段に記憶されているチャネルグループの複数の無線チャネルのキャリアレベルが一定時間計測され、該計測結果に基づいて算出された各無線チャネルのキャリアレベルの平均値及び最大値から、現在使用しているチャネルグループの各無線チャネルの状態を判別する判別手段であって、前記キャリアレベルの平均値が第１の基準値より大きい無線チャネルを第１の状態のチャネルと判別し、前記キャリアレベルの最大値が第２の基準値（第１の基準値＜第２の基準値）より大きい無線チャネルを他のシステムが使用している無線チャネルである第２の状態のチャネルと判別し、前記第１の状態のチャネルであるが前記第２の状態のチャネルでない無線チャネルを第３の状態のチャネルと判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に応じて通信に使用するチャネルグループを選択する選択手段とを有することを特徴とする無線制御装置。
【請求項２】
前記選択手段は、現在使用しているチャネルグループに前記第１の状態のチャネルが存在しない場合は、該チャネルグループを継続使用し、現在使用しているチャネルグループに前記第１の状態のチャネル及び前記第２の状態のチャネルが存在し、かつ、前記第３の状態のチャネルが存在しない場合は、該チャネルグループの無線チャネルの数から前記第２の状態のチャネル数を減じたチャネル数が前記無線通信装置の通信可能数より多いかを判別し、多ければ該チャネルグループを継続使用し、少なければ前記第２の状態のチャネルを多く含み、前記第３の状態のチャネルが少ないチャネルグループを選択することを特徴とする請求項１記載の無線制御装置。
【請求項３】
少なくとも１つの無線通信装置と、前記無線通信装置と接続する無線制御装置とを有する無線通信システムであって、
前記無線制御装置は、無線チャネルの相互変調による影響に基づいて複数の無線チャネルを組み合わせた複数のチャネルグループを記憶する記憶手段と、
所定時間毎に、前記記憶手段に記憶されているチャネルグループの複数の無線チャネルのキャリアレベルを前記無線通信装置に一定時間計測させる計測手段と、
前記無線通信装置による計測結果に基づいて、前記計測手段により計測した各無線チャネルのキャリアレベルの平均値及び最大値を算出する算出手段と、
前記キャリアレベルの平均値が第１の基準値より大きい無線チャネルを第１の状態チャネルと判別する第１の判別手段と、
前記キャリアレベルの最大値が第２の基準値（第１の基準値＜第２の基準値）より大きい無線チャネルを他のシステムが使用している無線チャネルである第２の状態のチャネルと判別する第２の判別手段と、
前記第１の状態のチャネルであるが、前記第２の状態のチャネルでない無線チャネルを第３の状態のチャネルと判別する第３の判別手段と、
前記第１の判別手段、前記第２の判別手段及び前記第３の判別手段による判別に応じて、通信に使用するチャネルグループを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択したチャネルグループの複数の無線チャネルを用いて通信を行なうよう前記無線通信装置へ指示する指示手段とを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
無線チャネルの相互変調による影響に基づいて複数の無線チャネルを組み合わせた複数のチャネルグループを記憶手段に記憶する工程と、
所定時間毎に、前記記憶手段に記憶されているチャネルグループの複数の無線チャネルのキャリアレベルが一定時間計測され、該計測結果に基づいて算出された各無線チャネルのキャリアレベルの平均値及び最大値から、現在使用しているチャネルグループの各無線チャネルの状態を判別する判別工程であって、前記キャリアレベルの平均値が第１の基準値より大きい無線チャネルを第１の状態のチャネルと判別し、前記キャリアレベルの最大値が第２の基準値（第１の基準値＜第２の基準値）より大きい無線チャネルを他のシステムが使用している無線チャネルである第２の状態のチャネルと判別し、前記第１の状態のチャネルであるが前記第２の状態のチャネルでない無線チャネルを第３の状態のチャネルと判別する判別工程と、
前記判別工程での判別に応じて通信に使用するチャネルグループを選択する選択工程とを有することを特徴とする無線制御装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線制御装置、無線通信システム及び無線制御装置の制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線通信装置は、本来使用可能な複数の無線チャネルのキャリアレベルを測定し、キャリアレベルがある基準値以下であるものを空きチャネルと判断し、空いているチャネルの中から任意のチャネルを選択し通信を行なっていた。
【０００３】
このような無線通信装置を同一無線エリア内で複数使用する場合、図２に示すように、複数のチャネルを同時に使用すると相互変調波が発生してしまい、単に空きチャネルを選択し、選択されたチャネルを使用するだけでは、相互変調により使用中のチャネルへ悪影響を及ぼしてしまう可能性がある。従来はこの相互干渉による悪影響なくすために使用中のチャネルが他のチャネルに対して相互変調を及ぼすチャネルを無効チャネルとして算出、記憶し、チャネル選択の対象から除外するようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、同一無線エリア内で複数の無線通信装置を使用する場合、使用するチャネルの全ての組み合わせで相互変調を引き起こすため、相互変調波の数は膨大なものとなる。
【０００５】
このような条件下において、相互変調をチャネル選択時に考慮する上記のような方式では、選択したチャネルの組み合わせ方によっては相互変調波が広範囲に広がり、使用できるチャネルの数が極端に少なくなってしまう恐れがあるといった欠点がある。
【０００７】
本発明の目的は、新たに無線通信機を導入したり、各種ＯＡ機器等、ノイズの発生するおそれのある機器の導入により、装置運用中の電波環境が設置時のそれに比べて大きく変化しても無線通信装置が使用する無線チャネルの変更を容易に行なうことにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線制御装置は、無線チャネルの相互変調による影響に基づいて複数の無線チャネルを組み合わせた複数のチャネルグループを記憶する記憶手段と、所定時間毎に、前記記憶手段に記憶されているチャネルグループの複数の無線チャネルのキャリアレベルが一定時間計測され、該計測結果に基づいて算出された各無線チャネルのキャリアレベルの平均値及び最大値から、現在使用しているチャネルグループの各無線チャネルの状態を判別する判別手段であって、前記キャリアレベルの平均値が第１の基準値より大きい無線チャネルを第１の状態のチャネルと判別し、前記キャリアレベルの最大値が第２の基準値（第１の基準値＜第２の基準値）より大きい無線チャネルを他のシステムが使用している無線チャネルである第２の状態のチャネルと判別し、前記第１の状態のチャネルであるが前記第２の状態のチャネルでない無線チャネルを第３の状態のチャネルと判別する判別手段と、前記判別手段による判別に応じて通信に使用するチャネルグループを選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の無線通信システムは、少なくとも１つの無線通信装置と、前記無線通信装置と接続する無線制御装置とを有する無線通信システムであって、前記無線制御装置は、無線チャネルの相互変調による影響に基づいて複数の無線チャネルを組み合わせた複数のチャネルグループを記憶する記憶手段と、所定時間毎に、前記記憶手段に記憶されているチャネルグループの複数の無線チャネルのキャリアレベルを前記無線通信装置に一定時間計測させる計測手段と、前記無線通信装置による計測結果に基づいて、前記計測手段により計測した各無線チャネルのキャリアレベルの平均値及び最大値を算出する算出手段と、前記キャリアレベルの平均値が第１の基準値より大きい無線チャネルを第１の状態チャネルと判別する第１の判別手段と、前記キャリアレベルの最大値が第２の基準値（第１の基準値＜第２の基準値）より大きい無線チャネルを他のシステムが使用している無線チャネルである第２の状態のチャネルと判別する第２の判別手段と、前記第１の状態のチャネルであるが、前記第２の状態のチャネルでない無線チャネルを第３の状態のチャネルと判別する第３の判別手段と、前記第１の判別手段、前記第２の判別手段及び前記第３の判別手段による判別に応じて、通信に使用するチャネルグループを選択する選択手段と、前記選択手段により選択したチャネルグループの複数の無線チャネルを用いて通信を行なうよう前記無線通信装置へ指示する指示手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明の無線制御装置の制御方法は、無線チャネルの相互変調による影響に基づいて複数の無線チャネルを組み合わせた複数のチャネルグループを記憶手段に記憶する工程と、所定時間毎に、前記記憶手段に記憶されているチャネルグループの複数の無線チャネルのキャリアレベルが一定時間計測され、該計測結果に基づいて算出された各無線チャネルのキャリアレベルの平均値及び最大値から、現在使用しているチャネルグループの各無線チャネルの状態を判別する判別工程であって、前記キャリアレベルの平均値が第１の基準値より大きい無線チャネルを第１の状態のチャネルと判別し、前記キャリアレベルの最大値が第２の基準値（第１の基準値＜第２の基準値）より大きい無線チャネルを他のシステムが使用している無線チャネルである第２の状態のチャネルと判別し、前記第１の状態のチャネルであるが前記第２の状態のチャネルでない無線チャネルを第３の状態のチャネルと判別する判別工程と、前記判別工程での判別に応じて通信に使用するチャネルグループを選択する選択工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態の一例を図を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一例である無線ボタン電話装置のブロック図である。
【００１７】
図１において、１１０は外線１０１と内線１０２、或いは内線１０２相互の交換を行なう主装置、１３０−１〜１３０−ｎは無線電話機、１２０−１〜１２０−ｎは主装置１１０の内線１０２に接続され、無線回線１０３を介して無線電話機１３０−１〜１３０−ｎを接続する接続装置である。
【００１８】
また、１１１は外線１０１を収容するための外線インターフェース、１１２は外線１０１と内線１０２、或いは内線１０２内での通話路の切り換えを行なう通話路スイッチ、１１３は、内線１０２を収容するための内線インターフェース、１１５は主装置１１０を制御する制御部、１１６は主装置１１０を操作するためのキーやＩＤを入力するためのキーが設けてあるキー入力部、１１７は以下に示すチャネルグループ設定時に設定画面を表示する表示部である。
【００１９】
接続装置１２０−１内の１２１−１は内線１０２を収容するための内線インターフェース、１２２−１は内線インターフェース１２１−１と無線インターフェース１２３−１との通話路を形成する通話路、１２３−１はアンテナで受信した無線信号と接続装置１２０−１内で処理を行なうための信号の相互変換を行なう無線インターフェース、１２４−１は相互変調波によりお互いに干渉することが無く、且つ、なるべく多くのチャネルを選択可能なチャネルを複数のグループに分け、その複数のチャネルグループとそれらを識別するためのチャネルグループＩＤを記憶する記憶部、１２５−１は接続装置１２０−１を制御するための制御部である。尚、その他の接続装置１２０−２〜１２０−ｎに関しても同様な構成をしている。
【００２０】
図２は、相互変調波の一例を示す図である。
【００２１】
図２において、２０１〜２０３は実際に使用しているチャネル、２１１〜２１６、２２１〜２２３が相互変調波である。
【００２２】
図２に示すように、例えば２０ＣＨ、２３ＣＨ，３０ＣＨの３つのチャネルが使用されている場合、一般的に３つのチャネルｘ，ｙ，ｚによる相互変調波として、ｘ＋ｙ−ｚ（ｘ，ｙ，ｚ＝｛２０，２３，３０｝）の式から導き出される２２１〜２２３が生じ、２つのチャネルｘ，ｙによる相互変調波として、２ｘ−ｙ（ｘ，ｙ＝｛２０，２３，３０｝）の式から導き出される２２１〜２１６が生じる。
【００２３】
これらの相互変調波によりお互いに干渉することが無く、且つ、なるべく多くのチャネルを選択可能なチャネルのグループを算出し、図３に示すように、複数のチャネルグループ３０２−１〜３０２−ｎとそれらを識別するためのチャネルグループＩＤ３０１−１〜３０１−ｎを接続装置１２０−１の記憶部１２４−１ヘ記憶させる。尚、他の接続装置に対しても同様に記憶させる。
【００２４】
このときのチャネルグループの算出の仕方としては、例えば相互変調波が重なり合うようなチャネルを組み合わせるようにすることで相互変調波の数を減らすことができる。
【００２５】
以下、図４と図５を用いて無線ボタン電話装置の動作を説明する。
【００２６】
図４は、主装置１１０の動作を示すフローチャートであり、図５は接続装置１２０の動作を示すフローチャートである。本実施の形態では、接続装置１２０−１についての説明を行なう。
【００２７】
まず、設置時にサービスマンや操作者は設置場所の電波環境の計測を行なう。電波環境の計測は、簡易的なスペクトラムアナライザを用いることや接続装置の電解強度計測機能を用いることで行なわれる。
【００２８】
サービスマンや操作者は電波環境の計測結果より雑音による影響や周囲の無線機器の電波障害がないチャネルグループを選択する。このとき、電波障害がないチャネルグループがない場合は、電波障害が少ないチャネルグループを選択するようにする。
【００２９】
そして、主装置１１０のキー入力部１１６よりチャネルグループ設定のキー入力を行う。主装置制御部１１５は該キー入力を検出する（Ｓ４１１）と表示部１１７にチャネルグループの設定画面を表示し（Ｓ４１２）チャネルグループＩＤの入力を促す。次にチャネルグループＩＤがキー入力部１１６から入力される（Ｓ４１３）とチャネルグループＩＤは内線インターフェース１１３、１２１−１を介して接続装置１２０−１へ送信される（Ｓ４１４）。接続装置１２０−１側で、制御部１２５−１がチャネルグループＩＤを受信（Ｓ５１１）すると、対応するチャネルグループを記憶部１２４−１から読み出し（Ｓ５１２）、そのチャネルグループを使用チャネルグループとして、チャネルグループを更新する。このチャネルグループＩＤの送信は接続装置１２０−２〜１２０−ｎに対応して同様に行い、接続装置１２０−２〜１２０−ｎは接続装置１２０−１と同じチャネルグループを使用チャネルグループとして更新する。
【００３０】
以上により接続装置１２０−１は、更新された使用チャネルグループより空いているチャネルを選択し、無線電話機１３０−１と無線回線の接続を行う。同様に全ての電話機１３０−１〜１３０−ｎが同時に使用した場合においても共通の使用チャネルグループからチャネルの選択を行うため、全ての電話機が相互干渉のないチャネルを確実に選択することが可能となる。
【００３１】
また、上記説明ではチャネルグループ設定操作を主装置１１０のキー入力部１１６と表示部１１７を用いて行ったが、接続装置にキー入力部と表示部を設け、それを用いて行っても同様の効果がある。
【００３２】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、チャネルグループを各々の接続装置の記憶部で記憶したが、本実施の形態では、図６に示すように主装置１１０にチャネルグループを記憶する記憶部１１４を設けるようにする。
【００３３】
図６において、１１４は相互変調波によりお互いに干渉することが無く、且つ、なるべく多くのチャネルを選択可能なチャネルを複数のグループに分け、その複数のチャネルグループとそれらを識別するためのチャネルグループＩＤを図３に示すように記憶する記憶部である。尚、他の構成部は、図１と同様なので説明は省略する。
【００３４】
以下、図７と図８を用いて無線ボタン電話装置の動作を説明する。
【００３５】
図７は主装置１１０の動作を示すフローチャートであり、図８は接続装置１１２０の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、第１の実施の形態と同様に、設置時にサービスマンや操作者は設置場所の電波環境の計測を行う。電波環境の計測結果により、雑音による影響や周囲の無線機器の電波障害がない若しくは少ないチャネルグループを選択し、主装置１１０のキー入力部１１６よりチャネルグループ設定のキー入力を行なう。主装置制御部１１５はキー入力を検出する（Ｓ７１）と表示部１１７にチャネルグループの設定画面を表示し（Ｓ７２）、チャネルグループＩＤの入力を促す。
【００３７】
チャネルグループＩＤがキー入力部１１６から入力される（Ｓ７３）とチャネルグループＩＤに対応するチャネルグループを記憶部１１４から読み出し（Ｓ７４）、そのチャネルグループ内の各チャネルを使用チャネルグループとして接続装置１２０−１〜１２０−ｎへ送信する（Ｓ７５）。
【００３８】
接続装置１２０−１〜１２０−ｎは、主装置１１０が送信したチャネルグループを受信する（Ｓ８１）と、そのチャネルグループを記憶部１２４−１〜１２４−ｎに各々記憶することによりチャネルグループを更新する（Ｓ８２）。
【００３９】
このようにすることで、各々の接続装置の記憶部に全てのチャネルグループを記憶させる必要がないため、記憶容量の削減が可能である。
【００４０】
（第３の実施の形態）
第１の実施の形態と第２の実施の形態では、記憶部に複数のチャネルグループを記憶したが、本実施の形態では相互変調が無いチャネルのグループを１つだけ記憶させるようにする。
【００４１】
図９に本実施の形態におけるシステムの構成図を示す。図９は、図１の主装置１１０からキー入力部１１６と表示部１１７がなくなり、接続装置１２０−１の記憶部１２４−１に、相互変調がないチャネルだけを記憶するようにしたものである。
【００４２】
このような構成にすることにより電波環境に応じたチャネルグループの選択は行なえないが、相互変調波による影響を受けることはない。
【００４３】
（第４の実施の形態）
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る無線ボタン電話装置（以下、装置という）の構成を示すブロック図である。同図において、１１０は本装置全体を制御する主装置、１２０−１〜１２０−ｎは無線回線１０３を介して無線電話機１３０−１〜１３０−ｎを主装置１１０に接続するための接続装置である。また、１０１は公衆回線又は専用線等の局線（外線）、１０２は主装置１１０と接続装置１２０−１〜１２０−ｎを物理的に接続するプラグジャック式のコード又はコネクタ等を有する内線、そして、１０３は小電力コードレス電話等に用いられる無線回線と同様、複数の通話用チャネルを持つ無線回線である。
【００４４】
上記の主装置１１０内において、１１１は着信検出、発信制御等、局線１０１との各種インターフェース機能に供する局線インターフェース、１１２は通話路スイッチ、１１３は上記の接続装置等、内線端末との間で音声情報、各種制御情報の送受を行なう内線インターフェースである。また１１４は、例えばＲＡＭ、ハードディスク、ＥＥＰＲＯＭ等にて構成され、各種情報を読み書き可能な記憶部、１１６はキーボード、ダイヤルボタン、ワンタッチボタン、特殊ボタン等にて構成され、各種のキー入力を行なうためのキー入力部、１１７はＣＲＴ、ＬＣＤ等にて構成される各種ディスプレイ、又はＬＥＤ等を有する表示部、１１８はソフトタイマ等で構成され、所定時間を計時する計時部、そして、１１５は上記の主装置１１０の各部を制御する制御部である。
【００４５】
図１０においては、接続装置１２０−１のみがその内部構成が示されているが、他の接続装置１２０−２〜１２０−ｎも同様な構成をとる。
【００４６】
接続装置１２０−１において、１２１−１は主装置１１０との間で音声情報、各種制御信号の送受信を行なう内線インターフェース、１２２−１は音声処理系の機能を持つ通話路、１２３−１は無線回線１０３を介して無線電話機１３０−１との間で音声信号、各種制御信号の送受を行なう無線インターフェース、１２４−１はＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等にて構成され、相互変調波により互いに干渉することが無く、且つ、なるべく多くのチャネルを選択可能なチャネルと複数のグループに分け、その複数のチャネルグループとそれらを識別するためのチャネルグループＩＤを図３に示すように記憶する記憶部、１２６−１はソフトタイマ等の計時部、そして、１２５−１は接続装置１２０−１の各部を制御する制御部である。また、制御部１２５−１は無線インターフェース１２３−１を用いてキャリアレベルの計測を行なう。
【００４７】
以下、本実施の形態に係る装置の動作を詳細に説明する。
【００４８】
図１１は、本実施の形態に係る装置の動作シーケンスを示す図、図１２，図１３は、主装置での処理手順を示すフローチャート、そして、図１４，図１５は、接続装置での処理手順を示すフローチャートである。
【００４９】
本実施の形態に係る無線ボタン電話装置の設置時、或いは現在使用中の無線回線に定常的なノイズを感じた場合、主装置１１０のキー入力部１１６に設定された、不図示の特殊ボタン或いは特番ダイヤルの操作により、主装置１１０の制御部１１５はチャネルグループ（図において、ＣＨＧと略記する）設定のキー入力が行なわれたことを検出すると（ステップＳ１２０１でＹＥＳ）、図１３に示すチャネルグループ設定状態処理に入る。
【００５０】
主装置１１０は、チャネルグループ設定のキー入力を受けると、チャネルグループ設定操作が開始されたことをＬＣＤ等の表示部１１７に表示し（図１３のステップＳ１３０１）、チャネルグループ設定開始通知（図１１の１１０１参照）を内線インターフェース１１３を介して接続装置１２０−１〜１２０−ｎに送信する（ステップＳ１３０２）。
【００５１】
接続装置１２０−１の制御部１２５−１は、内線インターフェース１２１−１を介してチャネルグループ設定開始通知１１０１を主装置１１０より受信すると（図１４のステップＳ１４０１でＹＥＳ）、図１５に示すチャネルグループ設定状態処理へと移行する。そして、自己がアイドル状態となるまで待つ（ステップＳ１５０１）。自己がアイドル状態となると、チャネルグループ設定開始応答１１０２を、内線インターフェース１２１−１を介して主装置１１０へ送信する（ステップＳ１５０２）。
【００５２】
ここで、主装置−接続装置間の制御情報の通信は、内線インターフェースを介して行なわれることについては、その説明を省略する。
【００５３】
主装置１１０の制御部１１５は、全ての接続装置１２０−１〜１２０−ｎよりチャネルグループ設定開始応答１１０２（図１１参照）を受信すると（図１３のステップＳ１３０３）、各接続装置１２０−１〜１２０−ｎが計測するチャネルグループを、計測チャネルグループとして各接続装置１２０−１〜１２０−ｎに割り当てる（ステップＳ１３０４）。そして、チャネルグループ計測指示１１０３のパラメータとして計測チャネルグループ情報を付加し、各接続装置へ送信する（ステップＳ１３０５）。
【００５４】
各接続装置の制御部１２５は、チャネルグループ計測指示１１０３を受信すると（図５のステップＳ１５０３でＹＥＳ）、指示された計測チャネルグループの各チャネルのキャリアレベルを一定時間計測する（ステップＳ１５０４）。そして、各チャネルのキャリアレベルの平均値をチャネルグループ計測応答１１０４にパラメータとして加え、主装置１１０に送信する（ステップＳ１５０５）。
【００５５】
主装置１１０は、チャネルグループ計測応答１１０４を受信すると（ステップＳ１３０６でＹＥＳ）、記憶部１１４に記憶されている計測データを更新する（ステップＳ１３０７）。そして、全ての接続装置１２０−１〜１２０−ｎからのチャネルグループ計測応答１１０４を受信すると（ステップＳ１３０８でＹＥＳ）、各チャネルのキャリアレベルの平均値が基準値Ａより大きければビジーチャネルとして判断し、現在使用しているチャネルグループにビジーチャネルが存在しなければ、そのチャネルグループを継続使用し、現在使用しているチャネルグループにビジーチャネルが存在すればビジーチャネルが存在しないチャネルグループを選択する。また、ビジーチャネルが存在しないチャネルグループがなければビジーチャネルの数が最も少ないチャネルグループを選択する（ステップＳ１３０９）。
【００５６】
この選択されたチャネルグループのチャネルグループＩＤを、チャネルグループ切替指示２０５に付加して、各接続装置１２０−１〜１２０−ｎへ送信する（ステップＳ１３１０）。
【００５７】
次に各接続装置１２０−１〜１２０−ｎは、上記のチャネルグループ切替指示１１０５を受信すると（ステップＳ１５０６）、記憶部１２４−１に記憶されたチャネルグループの中から受信したチャネルグループＩＤに対応するチャネルグループを選択し更新する（ステップＳ１５０７）。そして、主装置１１０へチャネルグループ切替応答１１０６を送信し（ステップＳ１５０８）、アイドル状態処理へ戻る。ここで、チャネルグループを切り替える必要がないときは、パラメータでその旨を指示する。
【００５８】
主装置１１０は、全ての接続装置１２０−１〜１２０−ｎよりチャネルグループ切替応答１１０６を受信すると（ステップＳ１３１１でＹＥＳ）、表示部１１７へチャネル設定が終了した旨を表示し（ステップＳ１３１２）、チャネルグループの切り替えを完了する。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、無線通信に使用するチャネルのキャリアレベルを計測した情報に基づいて、接続装置の置かれた電波環境に最適な切替用のチャネルグループを選択し、そのチャネルグループへの切り替えを行なうよう制御することで、電波環境の変化時等において、最適なチャネルグループへの変更が容易となる。
【００６０】
（第５の実施の形態）
本実施の形態で用いるシステム構成は第４の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００６１】
本実施の形態はチャネルグループの選択処理（図１３のステップＳ１３０９）が第４の実施の形態と異なり、他の処理は第４の実施の形態と同一である。
【００６２】
また、接続装置１２０−１〜１２０−ｎの動作は、図１５のステップＳ１５０５で各チャネルのキャリアレベルの平均値と最大値をチャネルグループ計測応答１１０４にパラメータとして加えて主装置１１０に送信する。他の処理は第４の実施の形態と同一である。
【００６３】
また、本実施の形態と説明するにあたり、キャリアレベルの平均値が基準値Ａより大きいものをビジーチャネル、キャリアレベルの最大値が基準値Ｂ（基準値Ａ＜基準値Ｂ）より大きいものを他のシステムが使用しているチャネル（以下、干渉チャネル）、ビジーチャネルであるが、干渉チャネルでないものをノイズチャネルとする。
【００６４】
図１６に本実施の形態のチャネルグループの選択処理（図１３のステップＳ１３０９）を示す。
【００６５】
図１６において、主装置１１０の制御部１１５は各接続装置１２０から通知されたキャリアレベルの平均値が基準値Ａより大きければビジーチャネルと判断し、現在使用しているチャネルグループにビジーチャネルが存在しているかを調べる（ステップＳ１６０１）。ビジーチャネルが存在しなければ現在使用しているチャネルグループを継続使用する（ステップＳ１６０２）。ビジーチャネルが存在していれば、現在使用しているチャネルグループの干渉チャネルの存在とノイズチャネルの存在の有無を調べる（ステップＳ１６０３）。
【００６６】
ステップＳ１６０３の結果、現在使用しているチャネルグループに干渉チャネルは存在するが、ノイズチャネルが存在しないならば（ステップＳ１６０４）、現在使用しているチャネルグループのチャネル数から干渉チャネル数を減じたチャネル数が主装置１１０が収容する接続装置１２０の数（ｎ）より多いかを調べる。多ければ（ステップＳ１６０５）、そのままチャネルグループを継続して使用する（ステップＳ１６０２）。少なければ、全てのチャネルグループの中で干渉チャネルを多く含み、ノズルチャネルが最も少ないチャネルグループを選択する（ステップＳ１６０６）。
【００６７】
本実施の形態によれば、他のシステムが使用していると推定されるチャネルも考慮してチャネルグループの選択を行っているので、他のシステムとの相互変調を回避することができる。
【００６８】
また、図１６のステップＳ１６０６で選択されたチャネルグループのチャネル数からそのチャネルグループが含む干渉チャネル数とノイズチャネル数を減じた数がシステムが収容する接続装置の数（ｎ）より少ない場合は、全ての接続装置が同時通信することができないので、表示部１１７にエラー表示をするようにしても良い。
【００６９】
（第６の実施の形態）
以下、本発明の第６の実施の形態を説明する。尚、本実施例の形態に係る無線電話システムの構成は、図１０と同一構成をとるので、ここでは、その図示及び説明を省略する。
【００７０】
図１７は、本実施例の形態に係る装置の動作シーケンスを示す図、図１８は、主装置での動作手順を示すフローチャート、図１９、図２０は、接続装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００７１】
最初に、接続装置はその電源が投入されると、主装置１１０に対してパワーＯＮ信号１７０１（図１７参照）を送信し（図１９のステップＳ１９０１）、アイドル状態処理へ移る。一方、主装置１１０は、接続装置１２０より上記のパワーＯＮ信号１７０１を受信すると（ステップＳ１８０１でＹＥＳ）、現在パワーＯＮとなっている接続装置１２０の全てに対して、キャリアレベルを計測するチャネルグループを計測チャネルグループとして割り当て（ステップＳ１８０２）、計測チャネルグループ通知１７０２に、計測チャネルグループ情報をパラメータとして付加して送信する（ステップＳ１８０３）。
【００７２】
接続装置１２０は、この計測チャネルグループ通知１７０２を受信すると（図２０のステップＳ２００１でＹＥＳ）、その記憶部１２４−１に記憶されているチャネルグループを、パラメータにより指示された計測チャネルグループへ変更する（ステップＳ２００２）。そして、例えば接続装置１２０−１において、計時部１２６−１が所定時間を計時すると、チャネルの計測開始を指示し（ステップＳ２００３でＹＥＳ）、計測チャネルグループの各チャネルのキャリアレベルを一定時間計測する（ステップＳ２００４）。この計測結果からキャリアレベルの平均を求め、計測結果通知１７０３−１に、その計測結果をパラメータとして付加して送信する（ステップＳ２００５）。
【００７３】
主装置１１０は、上記の計測結果通知１７０３−１を受信すると（ステップＳ１８０４でＹＥＳ）、記憶部１１４に記憶されている計測データを更新する（ステップＳ１８０５）。そして、主装置１１０では、計時部１１８によりチャネルグループ切替の周期を指示されると（ステップＳ１８０６でＹＥＳ）、計測データに基づき第４の実施の形態と同様な方法で切替用のチャネルグループを選択し（ステップＳ１８０７）、チャネルグループ切替指示１７０４に切替用チャネルグループ情報をパラメータとして付加して、それを各接続装置１２０に送信する（ステップＳ１８０８）。
【００７４】
各接続装置１２０は、このチャネルグループ切替指示１７０４を受信すると（ステップＳ２００６でＹＥＳ）、主装置１１０より指示された切替用チャネルグループへ切り替え（ステップＳ２００７）、主装置１１０へチャネルグループ切り替え応答１７０５を送信する（ステップＳ２００８）。
【００７５】
主装置１１０では、このチャネルグループ切り替え応答１７０５を受けて（ステップＳ１８０９）、チャネルグループの切り替えが完了する。
【００７６】
尚、上記の計測周期、チャネルグループ切替周期の指示は、それぞれ接続装置、無線ボタン電話装置がアイドル状態となったときに行なわれるものとする。
【００７７】
このように、本実施の形態によれば、接続装置は電源オン時や周期的に主装置より指示されたチャネルグループのキャリアレベルの計測を行ない、その結果をもとに主装置が接続装置にチャネル切替を指示することで、電波環境の変化に柔軟に対応できる。
【００７８】
また、本実施の形態では、第４の実施の形態と同様な方法でチャネルグループの選択処理を行なったが、第５の実施の形態と同様な方法（即ち、他のシステムで使用していると推定されるチャネルも考慮してチャネルグループの選択を行なう）でチャネルグループの選択を行なっても良い。
【００７９】
また、第３の実施の形態のように、主装置側の記憶部でチャネルグループの記憶を行ない、選択されたチャネルグループのチャネルを接続装置に通知するようにしても良い。
【００８０】
また、第４、第５、第６の実施の形態では、キャリアレベルの平均値、最大値を接続装置で求めたが、接続装置の計測結果をそのまま主装置に通知し、主装置側でキャリアレベルの平均値、最大値を求めるようにしても良い。
【００８１】
また、第６の実施の形態では、主装置の計時部と接続装置の計時部との計時によってチャネルグループの切替周期とキャリアレベルの計測周期を決定したが、主装置の計時部か接続装置の計時部のどちらか一方の計時部の計時によってチャネルグループの切替周期とキャリアレベルの計測周期を決定しても良い。
【００８２】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インタフェイス機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００８３】
また、本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００８４】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８５】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えばフロッピーディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００８６】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８７】
更に、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、各無線チャネルのキャリアレベルの平均値及び最大値から各無線チャネルの状態を複数に分類することで、ノイズや他の無線機器が使用する電波による雑音混入、他の無線機器との相互変調による使用可能なチャネル数の低下といった悪影響を予め予測することができ、上記悪影響を予め低減、回避してチャネルグループを選択することができる。
【００９０】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の無線ボタン電話装置のブロック図である。
【図２】相互変調波の一例を示す図である。
【図３】チャネルグループのデータ構造を示す図である。
【図４】第１の実施の形態の主装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態の接続装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態の無線ボタン電話装置のブロック図である。
【図７】第２の実施の形態の主装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態の接続装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施の形態の無線ボタン電話装置のブロック図である。
【図１０】第４の実施の形態の無線ボタン電話装置のブロック図である。
【図１１】第４の実施の形態に係る装置での動作シーケンスを示す図である。
【図１２】第４の実施例に係る主装置での処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施例に係る主装置での処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施例に係る接続装置での処理手順を示しフローチャートである。
【図１５】第４の実施例に係る接続装置での処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】第５の実施の形態におけるチャネルグループ選択処理を示すフローチャートである。
【図１７】第６の実施の形態に係る装置での動作シーケンスを示す図である。
【図１８】第６の実施例に係る主装置での処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】第６の実施例に係る接続装置での処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】第６の実施例に係る接続装置での処理手順を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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