(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末を回線を介して収容し該ユーザ端末に所定の通信サービスを提供する交換機に接続される通信サービス制御装置であって、
ユーザ端末間パス毎にそれぞれ設けられる複数の呼制御メモリをそなえ、
ユーザ端末登録情報及びユーザ端末間パス設定情報をそれぞれ受信すると、前記各呼制御メモリに該ユーザ端末登録情報を登録するとともに、該ユーザ端末間パス設定情報を基に、提供すべき通信サービスのユーザ端末間パス接続形態に対して相当する呼制御メモリを相互にリンクすることにより、該ユーザ端末間パス接続形態の通信サービスを該交換機に提供させるための通信サービス提供部が形成されることを特徴とする、交換機用通信サービス制御装置。
【請求項２】
他のユーザ端末間パス接続形態の通信サービスへの変更コマンド情報を受信すると、相当する呼制御メモリの相互リンク状態を変更するリンク変更制御部と、
該呼制御メモリに基づいて該交換機の提供する該通信サービスのユーザ端末間パス接続形態を制御する交換機制御部とをそなえたことを特徴とする、請求項１記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項３】
ユーザ端末を回線を介して収容し該ユーザ端末に所定の通信サービスを提供する交換機に接続されるものであって、
ユーザ端末間パス毎にそれぞれ設けられる呼制御メモリをそなえ、
ユーザ端末登録情報及びユーザ端末間パス設定情報をそれぞれ受信することにより、各呼制御メモリにユーザ端末登録情報を登録するとともに、各呼制御メモリを相互にリンクして、所望の形態の通信サービスを提供しうる通信サービス提供部が形成されるとともに、
他の形態の通信サービスへの変更コマンド情報を受信することにより相当する呼制御メモリの相互リンク状態を変更するリンク変更制御部と、
該呼制御メモリに基づいて該交換機の提供する該通信サービスの形態を制御する交換機制御部とをそなえ、
該交換機制御部が、
該リンク変更制御部による相互リンク状態変更後の該呼制御メモリに基づいて、通信サービス変更用の制御信号を該交換機へ送信する制御信号送信部をそなえていることを特徴とする、交換機用通信サービス制御装置。
【請求項４】
該交換機制御部の該制御信号送信部からの該制御信号を該交換機側での処理に適した信号に変換する制御信号変換部が設けられていることを特徴とする、請求項３記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項５】
該交換機制御部のための局データを記憶する局データ記憶部が設けられるとともに、
該制御信号変換部が、
該局データ記憶部から該局データを受けて該局データを管理する局データ管理部をそなえ、
該局データ管理部における該局データに基づいて該制御信号の変換処理を行なうように構成されていることを特徴とする、請求項４記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項６】
ユーザ端末を回線を介して収容し該ユーザ端末に所定の通信サービスを提供する交換機に接続されるものであって、
ユーザ端末間パス毎にそれぞれ設けられる呼制御メモリと、
該ユーザ端末毎にそれぞれ設けられるプロトコル制御メモリとをそなえ、
所望の形態の通信サービスを受けうるユーザ端末登録情報を受信することにより、各呼制御メモリにユーザ端末登録情報を登録するユーザ端末登録部が設けられるとともに、
トリガ信号を受信することにより、各呼制御メモリ及び各プロトコル制御メモリを相互にリンクして、所望の形態の通信サービスを提供しうる通信サービス提供部が形成され、且つ、
他の形態の通信サービスへの変更メッセージ情報を受信することにより、相当する呼制御メモリ，該プロトコル制御メモリの相互リンク状態を変更するリンク変更制御部と、
該呼制御メモリ，該プロトコル制御メモリに基づいて該交換機の提供する通信サービスの形態を制御する交換機制御部とをそなえたことを特徴とする、交換機用通信サービス制御装置。
【請求項７】
受信した該変更メッセージ情報を自己側での処理に適した信号に変換する変更メッセージ情報変換部が設けられていることを特徴とする、請求項６記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項８】
該交換機制御部が、
該リンク変更制御部による相互リンク状態変更後の該呼制御メモリ，該プロトコル制御メモリに基づいて、通信サービス変更用の制御信号を該交換機へ送信する制御信号送信部をそなえていることを特徴とする、請求項６記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項９】
該交換機制御部の該制御信号送信部からの該制御信号を該交換機側での処理に適した信号に変換する制御信号変換部が設けられていることを特徴とする、請求項８記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項１０】
該交換機制御部のための局データを記憶する局データ記憶部が設けられるとともに、
該制御信号変換部が、
該局データ記憶部から該局データを受けて該局データを管理する局データ管理部をそなえ、
該局データ管理部における該局データに基づいて該制御信号の変換処理を行なうように構成されていることを特徴とする、請求項９記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項１１】
ユーザ端末を専用回線又は公衆回線を介して収容し該ユーザ端末に所定の通信サービスを提供する交換機に接続されるものであって、
ユーザ端末間パス毎にそれぞれ設けられる呼制御メモリと、
該ユーザ端末毎にそれぞれ設けられるプロトコル制御メモリとをそなえ、
該専用回線に関しての所望の形態の通信サービスを受けうるユーザ端末登録情報及びユーザ端末間パス設定情報をそれぞれ入力されることにより、各呼制御メモリにユーザ端末登録情報を登録するとともに、各呼制御メモリを相互にリンクして、該専用回線に関しての所望の形態の通信サービスを提供しうる専用回線用通信サービス提供部が設けられるとともに、
該公衆回線に関しての所望の形態の通信サービスを受けうるユーザ端末登録情報を受信することにより、各呼制御メモリにユーザ端末登録情報を登録するユーザ端末登録部と、
トリガ信号を受信することにより、各呼制御メモリ及び各プロトコル制御メモリを相互にリンクして、該公衆回線に関しての所望の形態の通信サービスを提供しうる公衆回線用通信サービス提供部とが設けられ、且つ、
該呼制御メモリ，該プロトコル制御メモリに基づいて該交換機の提供する該通信サービスの形態を制御する交換機制御部が設けられていることを特徴とする、交換機用通信サービス制御装置。
【請求項１２】
任意の形態の通信サービスについて回線変更用コマンド情報を受信することにより、該ユーザ端末についての変更すべき回線種別に応じて、相当する呼制御メモリ，プロトコル制御メモリの相互リンク状態を変更する第１回線変更制御部が設けられていることを特徴とする、請求項１１記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項１３】
任意の形態の通信サービスについて回線変更用コマンド情報を受信することにより、該ユーザ端末についての変更すべき回線種別に応じて、相当する呼制御メモリ，プロトコル制御メモリの相互リンク状態を変更する第１回線変更制御部が設けられるとともに、
該交換機制御部が、
該第１回線変更制御部による相互リンク状態変更後の該呼制御メモリ，該プロトコル制御メモリに基づいて、回線種別変更用の第１制御信号を該交換機へ送信する第１制御信号送信部が設けられていることを特徴とする、請求項１１記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項１４】
該交換機制御部の該第１制御信号送信部からの該第１制御信号を該交換機側での処理に適した信号に変換する第１制御信号変換部が設けられていることを特徴とする、請求項１３記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項１５】
該交換機制御部のための局データを記憶する局データ記憶部が設けられるとともに、
該第１制御信号変換部が、
該局データ記憶部から該局データを受けて該局データを管理する局データ管理部をそなえ、
該局データ管理部における該局データに基づいて該第１制御信号の変換処理を行なうように構成されていることを特徴とする、請求項１４記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項１６】
該ユーザ端末を通じて、任意の形態の通信サービスについて回線変更メッセージ情報を受信することにより、変更すべき回線種別に応じて、相当する呼制御メモリ，プロトコル制御メモリの相互リンク状態を変更する第２回線変更制御部が設けられていることを特徴とする、請求項１１記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項１７】
該ユーザ端末からの該変更メッセージ情報を自己側での通信サービス制御に適した信号に変換する変更メッセージ情報変換部が設けられていることを特徴とする、請求項１６記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項１８】
該ユーザ端末を通じて、任意の形態の通信サービスについて回線変更メッセージ情報を受信することにより、変更すべき回線種別に応じて、相当する呼制御メモリ，プロトコル制御メモリの相互リンク状態を変更する第２回線変更制御部が設けられるとともに、
該交換機制御部が、
該第２回線変更制御部による相互リンク状態変更後の該呼制御メモリ，該プロトコル制御メモリに基づいて、回線種別変更用の第２制御信号を該交換機へ送信する第２制御信号送信部をそなえていることを特徴とする、請求項１１記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項１９】
該交換機制御部の該第２制御信号送信部からの該第２制御信号を該交換機側での処理に適した信号に変換する第２制御信号変換部が設けられていることを特徴とする、請求項１８記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項２０】
該交換機制御部のための局データを記憶する局データ記憶部が設けられるとともに、
該第２制御信号変換部が、
該局データ記憶部から該局データを受けて該局データを管理する局データ管理部をそなえ、
該局データ管理部における該局データに基づいて該第２制御信号の変換処理を行なうように構成されていることを特徴とする、請求項１９記載の交換機用通信サービス制御装置。
【請求項２１】
ユーザ端末に通信サービスを提供する交換機用の通信サービス制御装置であって、
複数種類のユーザ端末間パス接続形態に応じた複数種類の通信サービスの呼制御処理を異なるユーザ端末間パス接続形態の通信サービスに共通で実行すべく、提供すべき通信サービスのユーザ端末間パス接続形態に応じて相当する複数のユーザ端末登録情報を相互にリンクし、これに基づいて当該ユーザ端末間パス接続形態の通信サービスの呼制御処理を該交換機に実行させる呼制御ソフトウェアをそなえたことを特徴とする、交換機用通信サービス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（目次）
発明の属する技術分野
従来の技術（図１０３〜図１０５）
発明が解決しようとする課題（図１０３〜図１０５）
課題を解決するための手段（図１〜図３）
発明の実施の形態
（Ａ）交換機用通信サービス制御装置の概要説明（図４〜図１１，図７１，図７２，図９９，図１００，図１０２，図１０６）
（Ｂ）全型適用ポイント・ツー・マルチポイント制御の説明（図１２〜図１８）
（Ｃ）ポイント・ツー・マルチポイント型変更制御の説明（図１９〜図２７，図７３〜図８１）
（Ｄ）ポイント・ツー・ポイント，ポイント・ツー・マルチポイント間の形態変更制御の説明（図２８〜図４９，図８２〜図８８）
（Ｅ）ＰＶＣ，ＳＶＣサービス間での回線変更制御の説明（図５０〜図７０，図８９〜図９８）
（Ｆ）その他（図１０１）
発明の効果
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交換機用通信サービス制御装置に関し、ユーザ端末を収容する交換機に接続され、その交換機がユーザ端末に提供する通信サービスの形態を外部から制御しうる交換機用通信サービス制御装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
周知のように、近年の交換技術においては、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ：非同期転送モード）  と呼ばれる技術が注目されている。このＡＴＭ技術を利用したＡＴＭ交換機では、転送先情報を有するヘッダ部と実際のデータを格納したデータ部とからなるＡＴＭセル（パケットデータ）に対して所望の交換制御を行なうことによって、収容しているユーザ端末に提供する通信サービスの運用状態を制御できるようになっている。
【０００４】
ここで、このＡＴＭ交換機によって提供される通信サービスの形態には、いわゆるポイント・ツー・ポイント（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  ｐｏｉｎｔ）方式，ポイント・ツー・マルチポイント（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）方式の２種類がある。
しかし、実際に実在しているサービス形態は、図１０３に示すように、ＡＴＭ交換機２０１に専用回線を介して収容された各ユーザ端末２０２，２０３が１対１で両方向通信を行なうポイント・ツー・ポイントＰＶＣ（Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）  サービスのみである。なお、ＰＶＣとは、相手先が予め定められたパーマネントバーチャルパス・パーマネントバーチャルチャネルであり、通信を行なうに際して、発端末と着端末との間のインターワーキングを不要とするものである。
【０００５】
また、現段階で考えられているサービス形態としては、図１０４（ａ）に示すように、ＡＴＭ交換機２０１に公衆回線を介して収容された各ユーザ端末２０２，２０３が１対１で両方向通信を行なうポイント・ツー・ポイントＳＶＣ（Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）サービスと、図１０４（ｂ）に示すように、ユーザ端末２０２が複数のユーザ端末（２０３〜２０５）と同時に通信（片方向通信）を行なうブロードキャスト（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）  型のポイント・ツー・マルチポイントサービスとがある。
【０００６】
なお、ＳＶＣとは、相手先とのバーチャルパス・バーチャルチャネルを設定するために、通信を行なうに際して、発端末と着端末との間のインターワーキングを必要とするものである。
また、図１０４（ｂ）に示すブロードキャスト型のポイント・ツー・マルチポイントサービスには、専用回線を利用したＰＶＣサービス及び公衆回線を利用したＳＶＣサービスの両方が考えられている。
【０００７】
このように、現段階で考えられているポイント・ツー・ポイント方式（１対１通  信：両方向通信）は、図１０３に示したような専用回線に関してのサービス（ＰＶＣサービス）と、図１０４（ａ）に示したような公衆回線に関してのサービス（ＳＶＣサービス）との２種類があるが、ポイント・ツー・マルチポイント方式（１対多通信）については、ブロードキャスト型（１対多通信：片方向通信）のみで、しかも、このブロードキャスト型のサービス形態では運用サービスがビデオ・オン・デマンドなどの片方向通信のみに限られてしまっている。
【０００８】
従って、今後のユーザニーズを考えると、ポイント・ツー・マルチポイント方式の通信サービスについては、図１０５（ａ）に示すような、ブロードキャスト型（１対多通信：片方向通信）の通信サービス形態とは逆方向の片方向通信を行なうコンポジット（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）  型、図１０５（ｂ）に示すような、各ユーザ端末２０３〜２０５からの複数のデータを１つにまとめた通信（１対多通信：片方向通信）を行なうマージ（Ｍｅｒｇｅ）型、図１０５（ｃ）に示すような、複数のユーザ端末（２０６〜２１１）同士で通信（多対多通信：両方向通信）を行なうマルチポイント（Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ）  型などの各種の形態の通信サービスを提供できるようにする必要がある。
【０００９】
なお、この場合も、図１０５（ａ）〜図１０５（ｃ）に示す各サービス形態は、ＰＶＣサービス，ＳＶＣサービスのいずれの場合も存在しうる。
このため、ＡＴＭ交換機１０２に対しては、図１０２〜図１０４に示すような各サービス形態を意識しない柔軟なソフトウェアあるいはハードウェアを用意することが必要で、且つ、各サービス形態に応じた専用回線（ＰＶＣサービス）、あるいは公衆回線（ＳＶＣサービス）での運用を許容する必要がある。また、任意のサービス形態への変更を容易に行なえるようにすることも今後必要になると予想される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のＡＴＭ交換機２０１（あるいは、他の既存交換機）により提供される通信サービスは、通常、保守端末などの交換機用の通信サービス制御装置からパス設定などの各種の設定が行なわれることによって提供される。
しかしながら、従来の保守端末は、ＡＴＭ交換機２０１が元々提供している通信サービス（現段階では、図１０３に示すポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービス）形態内での設定処理しか行なうことができないので、保守端末からＡＴＭ交換機２０１の提供する通信サービスの形態（型）を他の形態に変更するようなことは不可能である。
【００１１】
そこで、このような形態（型）変更制御機能を保守端末（制御装置）にもたせることが考えられるが、現段階で考えられているＡＴＭ交換機２０１によるポイント・ツー・マルチポイントの制御は、図１０４（ｂ）に示すようなブロードキャスト型のサービス形態のみしか意識していないため、それぞれ図１０５（ａ）〜図１０５（ｃ）に示すようなコンポジット型，マージ型及びマルチポイント型などの各型のサービス形態への適用を考えた場合、制御装置内にこれらの各型毎に新たなソフト又はハードを用意する必要があり、非常にコストがかかってしまうという課題がある。
【００１２】
また、現段階で、ＡＴＭ交換機２０１用の制御装置、あるいは他の既存交換機用の制御装置でも、ポイント・ツー・マルチポイントのサービス形態において、ブロードキャスト型からコンポジット型、コンポジット型からマージ型などの型変更制御機能は有していないため、もし、このような型変更制御を制御装置から行なう際には、既にユーザ端末間で設定されている全てのパスを一旦削除した上で、再度、異種の型のための各種データ（加入者データなど）を新規登録し、全パスを再設定し直すよう交換機を制御しなければならない。
【００１３】
さらに、従来の制御装置は、ポイント・ツー・ポイントとポイント・ツー・マルチポイントとの間でのサービス形態の変更機能は有していないため、もし、このようなサービス形態の変更制御を制御装置から行なう際には、この場合も、ポイント・ツー・ポイント、もしくは、ポイント・ツー・マルチポイントのサービス形態で既に設定されている全てのパスを一旦削除し、再度、異なるサービス形態の全パスを設定し直すよう交換機を制御しなければならない。
【００１４】
また、従来の制御装置は、現段階では、専用回線でのサービスの運用（ＰＶＣサービス）と公衆回線でのサービスの運用（ＳＶＣサービス）との間でのサービス形態（回線）の変更制御機能も有していないため、もし、このようなサービス形態の変更制御を制御装置から行なう際には、やはり、ＰＶＣサービス、もしくはＳＶＣサービスで既に設定されている全てのパスを一端削除し、再度、異なるサービス形態のパスを設定し直すよう交換機を制御しなければならない。
【００１５】
従って、いずれの場合も、保守者が全ユーザのサービス停止，パス削除，型変更，異種形態のパス再設定などの各手順を行なうために、全てのユーザについて運用中のサービスを一定期間停止しなくてはならず、サービス性の低下につながるという課題がある。
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、所定の形態の通信サービスをユーザ端末に提供している交換機に特別な機能をもたせることなく、その交換機からユーザ端末に複数種類の形態の通信サービスを提供できるようにした、交換機用通信サービス制御装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の交換機用通信サービス制御装置は、以下のように構成される。
【００１８】
図１は本発明の原理ブロック図で、この図１に示す交換機用通信サービス制御装置１Ａは、複数のユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎ（ただし、Ｎは自然数）をそれぞれ回線３Ａ−１〜３Ａ−Ｎ，３Ｂ−１〜３Ｂ−Ｎを介して収容し各ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎに所定の通信サービスを提供する交換機４に接続されている。なお、交換機４は、ここでは回線３Ａ−１〜３Ａ−Ｎ，３Ｂ−１〜３Ｂ−Ｎを収容する交換スイッチ１１を有している。
【００１９】
そして、交換機用通信サービス制御装置（以下、単に「制御装置」ということがある）１Ａは、交換スイッチ１１を交換機４の外部から制御して各ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎに提供する通信サービス全体の制御を行なう主制御部１２と、この主制御部１２が動作する上で必要な各種の情報を記憶しておく主記憶部１３とをそなえて構成されている。
【００２０】
さらに、主制御部１２は、通信サービス提供部１２１，リンク変更制御部１２２および交換機制御部１２２′を有する一方、主記憶部１３は、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎ間のパス毎にそれぞれ設けられる呼制御メモリ１３１−１〜１３１−Ｍ（ただし、Ｍはユーザ端末間のパス数）を有している。
【００２１】
ここで、通信サービス提供部１２１は、ユーザ端末登録情報及びユーザ端末間パス設定情報をそれぞれ受信すると、ユーザ端末登録情報を各呼制御メモリ１３１−ｊ（ただし、ｊ＝１〜Ｍ）に登録するとともに、前記ユーザ端末間パス設定情報を基に、提供すべき通信サービスのユーザ端末間パス接続形態（以下、単に「形態」ともいう）に対して相当する各呼制御メモリ１３１−ｊを相互にリンクすることにより形成されて、上記ユーザ端末間パス接続形態の通信サービスを交換機４に提供させるためのものである（請求項１）。
また、リンク変更制御部１２２は、他のユーザ端末間パス接続形態の通信サービスへの変更コマンド情報を受信すると、相当する呼制御メモリ１３１−ｊの相互リンク状態を変更するものであり、交換機制御部１２２′は、呼制御メモリ１３１−ｊに基づいて交換機４の提供する通信サービスのユーザ端末間パス接続形態を制御するものである（請求項２）。
【００２２】
上述のごとく構成された本発明の制御装置１Ａでは、上記ユーザ端末間パス設定情報を基に、提供すべき通信サービスのユーザ端末間パス接続形態に対して相当する各呼制御メモリ１３１−ｊが相互にリンクされて、上記ユーザ端末間パス接続形態の通信サービスを提供しうる通信サービス提供部１２１が形成され、これにより、上記ユーザ端末間パス接続形態の通信サービスを交換機４に提供させることが可能となる（請求項１）。
また、他の形態の通信サービスへの変更コマンド情報を受信すると、リンク変更制御部１２２が相当する呼制御メモリ１３１−ｊの相互リンク状態を変更することにより、変更すべき形態の通信サービス用の相互リンク状態が構築されるので、交換機４側で通信サービス変更用の特別な処理を行なわなくても、また、他の形態の通信サービス専用の呼制御メモリなどを個別に用意しなくても、交換機制御部１２２′によって交換機４の提供する通信サービスを他の各種の形態の通信サービスへ変更することが可能になる（請求項２）。
【００２３】
ここで、上述の交換機制御部１２２′は、リンク変更制御部１２２による相互リンク状態変更後の呼制御メモリ１３１−ｊに基づいて、通信サービス変更用制御信号を交換機４へ送信する制御信号送信部をそなえれば、他の形態の通信サービス用にリンク変更された呼制御メモリ１３１−ｊに基づいて通信サービス制御信号を交換機４へ送信することができるので、通信サービスの変更制御を確実に交換機４に行なわせることができる（請求項３）。
【００２４】
また、この制御装置１Ａに、交換機制御部１２２′の制御信号送信部からの通信サービス制御信号を交換機４側での処理に適した信号に変換する制御信号変換部を設ければ、交換機４側へは常に交換機４で処理可能な制御信号が供給されるので、交換機４では、供給された制御信号に基づく通信サービスの変更制御を常に正常に行なうことができる（請求項４）。
【００２５】
さらに、この制御装置１Ａは、交換機制御部１２２′のための局データを記憶する局データ記憶部を設けるとともに、上述の制御信号変換部に、この局データ記憶部から局データを受けてその局データを管理する局データ管理部を設けて、制御信号変換部が、この局データ管理部における局データに基づいて上記の通信サービス制御信号の変換処理を行なうようしてもよい。
【００２６】
これにより、制御信号変換部は、制御信号の変換処理時に必要な局データを変換処理毎に局データ記憶部から受けなくても、局データ管理部の局データを利用すればよいので、局データ記憶部での処理とは個別に制御信号の変換処理を行なうことができる（請求項５）。
次に、図２も本発明の原理ブロック図であるが、この図２に示す交換機用通信サービス制御装置１Ｂは、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎをそれぞれ回線３Ａ−１〜３Ａ−Ｎ，３Ｂ−１〜３Ｂ−Ｎを介して収容し各ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎに所定の通信サービスを提供する交換機４に接続されている。なお、この場合も、交換機４は、交換スイッチ１１を有しており、制御装置１Ｂは、主制御部１２と主記憶部１３とを有している。
【００２７】
そして、この図２に示すように、主記憶部１３は、ユーザ端末間パス毎にそれぞれ設けられる呼制御メモリ１３１−１〜１３１−Ｍと、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎ毎にそれぞれ設けられるプロトコル制御メモリ１３２−１〜１３２−ｉ（ただし、ｉはｉ＞Ｍなる自然数）とをそなえており、主制御部１２は、ユーザ端末登録部１２４，通信サービス提供部１２５，リンク変更制御部１２６および交換機制御部１２６′をそなえて構成されている。
【００２８】
ここで、ユーザ端末登録部１２４は、所望の形態の通信サービスを受けうるユーザ端末登録情報を各呼制御メモリ１３１−ｊ（ただし、ｊ＝１〜Ｍ）に登録するものであり、通信サービス提供部１２５は、トリガ信号を受信することにより、各呼制御メモリ１３１−ｊ及び各プロトコル制御メモリ１３２−Ｊ（ただし、Ｊ＝１〜ｉ）を相互にリンクして、所望の形態の通信サービスを提供しうるものである。
【００２９】
また、リンク変更制御部１２６は、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎのいずれかのユーザ端末を通じて、他の形態の通信サービスへの変更メッセージ情報を受信することにより、相当する呼制御メモリ１３１−ｊ及びプロトコル制御メモリ１３２−Ｊの相互リンク状態を変更するものであり、交換機制御部１２６′は、呼制御メモリ１３１−ｊ，プロトコル制御メモリ１３２−Ｊに基づいて交換機４の提供する通信サービスの形態を制御するものである。
【００３０】
これにより、この図２に示す制御装置１Ｂでは、他の形態の通信サービスへの変更メッセージ情報を受信した場合、リンク変更制御部１２６が相当する呼制御メモリ１３１−ｊ及びプロトコル制御メモリ１３２−Ｊの相互リンク状態を変更することにより、変更すべき形態の通信サービス用の相互リンク状態が構築されるので、交換機４側で通信サービス変更用の特別な処理を行なわなくても、また、他の形態の通信サービス専用の呼制御メモリなどを個別に用意しなくても、交換機制御部１２６′によって交換機４の提供する通信サービスを他の各種の形態の通信サービスへ変更することが可能になる（請求項６）。
【００３１】
ここで、上述の制御装置１Ｂに、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎからの上記の変更メッセージ情報を自己側での処理に適した信号に変換する変更メッセージ情報変換部を設ければ、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎからの変更メッセージ情報を自己で処理可能な信号に変換することができるので、その変更メッセージ情報に基づく通信サービスの形態変更処理を常に正常に行なうことができる（請求項７）。
【００３２】
また、上述の交換機制御部１２６′は、リンク変更制御部１２６による相互リンク状態変更後の呼制御メモリ１３１−ｊ，プロトコル制御メモリ１３２−Ｊに基づいて、通信サービス制御信号を交換機４へ送信する制御信号送信部をそなえれば、他の形態の通信サービス用にリンク変更された呼制御メモリ１３１−ｊ，プロトコル制御メモリ１３２−Ｊに基づいて通信サービス変更用制御信号を交換機４へ送信することができるので、通信サービスの変更制御を確実に交換機４に行なわせることができる（請求項８）。
【００３３】
このとき、さらに、上記交換機制御部１２６′の制御信号送信部からの通信サービス変更用制御信号を交換機側での処理に適した信号に変換する制御信号変換部を設ければ、交換機４側へは常に交換機４で処理可能な制御信号が供給されるので、交換機４では、供給された制御信号に基づく通信サービスの変更制御を常に正常に行なうことができる（請求項９）。
【００３４】
また、上述の制御装置１Ｂは、交換機制御部１２６′のための局データを記憶する局データ記憶部を設けるとともに、上記の制御信号変換部に、この局データ記憶部から局データを受けてその局データを管理する局データ管理部を設けて、制御信号変換部が、この局データ管理部における局データに基づいて上記制御信号の変換処理を行なうようにしてもよい。
【００３５】
これにより、制御信号変換部は、制御信号の変換処理時に必要な局データを変換処理毎に局データ記憶部から受けなくても、局データ管理部の局データを利用すればよいので、局データ記憶部での処理とは個別に制御信号の変換処理を行なうことができる（請求項１０）。
次に、図３も本発明の原理ブロック図であるが、この図３に示す本発明の交換機用通信サービス制御装置１Ｃは、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎを専用回線３Ｃ−１〜３Ｃ−Ｎ，３Ｄ−１〜３Ｄ−Ｎ又は公衆回線３Ｅ−１〜３Ｅ−Ｎ，３Ｆ−１〜３Ｆ−Ｎを介して収容し各ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎに所定の通信サービスを提供する交換機４に接続されている。なお、この場合も、交換機４は、交換スイッチ１１を有しており、本制御装置１Ｃは、主制御部１２及び主記憶部１３を有している。
【００３６】
そして、主記憶部１３は、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎ間パス毎にそれぞれ設けられる呼制御メモリ１３１−１〜１３１−Ｍ（ただし、Ｍはユーザ端末間のパス数）と、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎ毎にそれぞれ設けられるプロトコル制御メモリ１３２−１  ５〜１３２−ｉ（ただし、ｉはユーザ端末数）とをそなえている。
【００３７】
一方、主制御部１２は、専用回線用通信サービス提供部１２８Ａ，公衆回線用通信サービス提供部１２８Ｂ，ユーザ端末登録部１２９および交換機制御部１２９′をそなえている。
ここで、専用回線用通信サービス提供部１２８Ａは、専用回線３Ｃ−１〜３Ｃ−Ｎ，３Ｄ−１〜３Ｄ−Ｎに関しての所望の形態の通信サービスを受けうるユーザ端末登録情報を各呼制御メモリ１３１−ｊ（ただし、ｊ＝１〜Ｍ）に登録するとともに、各呼制御メモリ１３１−ｊを相互にリンクして、専用回線３Ａ−１〜３Ａ−Ｎ，３Ｂ−１〜３Ｂ−Ｎに関しての所望の形態の通信サービスを提供しうるものである。
【００３８】
また、ユーザ端末登録部１２９は、公衆回線３Ｃ−１〜３Ｃ−Ｎ，３Ｄ−１〜３Ｄ−Ｎに関しての所望の形態の通信サービスを受けうるユーザ端末登録情報を各呼制御メモリ１３１−ｊに登録するものであり、公衆回線用通信サービス提供部１２８Ｂは、各ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎのいずれかのユーザ端末を通じて、トリガ信号を受信することにより、各呼制御メモリ１３１−ｊ及び各プロトコル制御メモリ１３２−Ｊ（ただし、Ｊ＝１〜ｉ）を相互にリンクして、公衆回線３Ｃ−１〜３Ｃ−Ｎ，３Ｄ−１〜３Ｄ−Ｎに関しての所望の形態の通信サービスを提供しうるものである。
【００３９】
さらに、交換機制御部１２９′は、呼制御メモリ１３１−ｊ，プロトコル制御メモリ１３２−Ｊに基づいて交換機４の提供する通信サービスの形態を制御するものである。
これにより、この図３に示す制御装置１Ｃでは、専用回線用通信サービス提供部１２８Ａ及び公衆回線用通信サービス提供部１２８Ｂにより、専用回線３Ｃ−１〜３Ｃ−Ｎ，３Ｄ−１〜３Ｄ−Ｎ，公衆回線３Ｅ−１〜３Ｅ−Ｎ，３Ｆ−１〜３Ｆ−Ｎのいずれに関しても、交換機制御部１２９′によって交換機４は所望の形態の通信サービスを提供することが可能になる（請求項１１）。
【００４０】
ここで、本制御装置１Ｃは、任意の形態の通信サービスについて回線変更用コマンド情報を受信することにより、変更すべき回線種別に応じて相当する呼制御メモリ１３１−ｊ，プロトコル制御メモリ１３２−Ｊの相互リンク状態を変更する第１回線変更制御部をそなえてもよい。
これにより、制御装置１Ｃでは、変更すべき回線種別の通信サービス用の相互リンク状態が構築されるので、交換機４側で回線種別変更用の特別な処理を行なわなくても、また、他の回線種別の通信サービス専用の呼制御メモリなどを個別に用意しなくても、各種の形態の通信サービスの回線種別の変更制御を行なうことができる（請求項１２）。
【００４１】
なお、本制御装置１Ｃは、上述の第１回線変更制御部に加えて、交換機制御部１２９′が、第１回線変更制御部による相互リンク状態変更後の呼制御メモリ１３１−ｊ，プロトコル制御メモリ１３２−Ｊに基づいて、第１通信サービス制御信号を交換機４へ送信する第１制御信号送信部をそなえれば、他の回線種別についての通信サービス用にリンク変更された呼制御メモリ１３１−ｊ，プロトコル制御メモリ１３２−Ｊに基づいて上記の制御信号を交換機４へ送信することができるので、回線種別の変更制御を確実に交換機４に行なわせることができる（請求項１３）。
【００４２】
また、本制御装置１Ｃは、交換機制御部１２９′の第１制御信号送信部からの回線変更用制御信号を交換機４側での処理に適した信号に変換する第１制御信号変換部をそなえれば、交換機４側へは常に交換機４で処理可能な制御信号が供給されるので、交換機４では、供給された制御信号に基づく回線種別の変更制御を常に正常に行なうことができる（請求項１４）。
【００４３】
さらに、本制御装置１Ｃは、交換機制御部１２９′のための局データを記憶する局データ記憶部を設けるとともに、上述の第１制御信号変換部に、この局データ記憶部から局データを受けてその局データを管理する局データ管理部を設けて、この第１制御信号変換部が、局データ管理部における局データに基づいて上記制御信号の変換処理を行なうようにしてもよい。
【００４４】
これにより、第１制御信号変換部は、制御信号の変換処理時に必要な局データを変換処理毎に局データ記憶部から受けなくても、局データ管理部の局データを利用すればよいので、上記局データ記憶部での処理とは個別に制御信号の変換処理を行なうことができる（請求項１５）。
また、本制御装置１Ｃは、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎのいずれかを通じて、任意の形態の通信サービスについて回線変更メッセージ情報を受信することにより、変更すべき回線種別に応じて相当する呼制御メモリ１３１−ｊ，プロトコル制御メモリ１３２−Ｊの相互リンク状態を変更する第２回線変更制御部をそなえてもよい。
【００４５】
これにより、本制御装置１Ｃでは、回線変更メッセージ情報を受信すると、変更すべき回線種別の通信サービス用の相互リンク状態が構築されるので、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎから回線種別の変更要求があった場合にも、交換機４側で回線種別変更用の特別な処理を行なわなくても、また、他の回線種別の通信サービス専用の呼制御メモリなどを個別に用意しなくても、交換機４の提供する各種の形態の通信サービスの回線種別の変更が可能になる（請求項１６）。
【００４６】
さらに、本制御装置１Ｃは、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎからの上記変更メッセージ情報を自己側での通信サービス制御に適した信号に変換する変更メッセージ情報変換部をそなえれば、ユーザ端末２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎからの変更メッセージ情報を自己で処理可能な信号に変換することができるので、その変更メッセージ情報に基づく通信サービスの回線種別の変更処理を常に正常に行なうことができる（請求項１７）。
【００４７】
また、本制御装置１Ｃは、上述の第２回線変更制御部に加えて、交換機制御部１２９′が、第２回線変更制御部による相互リンク状態変更後の呼制御メモリ１３１−ｊ，プロトコル制御メモリ１３２−Ｊに基づいて、第２回線変更用制御信号を交換機４へ送信する第２制御信号送信部をそなえれば、他の回線種別についての通信サービス用にリンク変更された呼制御メモリ１３１−ｊ，プロトコル制御メモリ１３２−Ｊに基づいて通信サービス制御信号を交換機４へ送信することができるので、回線種別の変更制御を確実に交換機４に行なわせることができる（請求項１８）。
【００４８】
さらに、本制御装置１Ｃは、上述の交換機制御部１２９′の第２制御信号送信部からの第２回線変更用制御信号を交換機４側での処理に適した信号に変換する第２制御信号変換部をそなえれば、交換機４側へは常に交換機４で処理可能な制御信号が供給されるので、交換機４では、供給された制御信号に基づく回線種別の変更制御を常に正常に行なうことができる（請求項１９）。
【００４９】
また、本制御装置１Ｃも、交換機制御部１２９′のための局データを記憶する局データ記憶部を設けるとともに、上述の第２制御信号変換部に、この局データ記憶部から局データを受けてその局データを管理する局データ管理部を設けて、この第２制御信号変換部が、局データ管理部における局データに基づいて上記制御信号の変換処理を行なうようにしてもよい。
【００５０】
これにより、第２制御信号変換部も、制御信号の変換処理時に必要な局データを変換処理毎に局データ記憶部から受けなくても、局データ管理部の局データを利用すればよいので、局データ記憶部での処理とは個別に制御信号の変換処理を行なうことができる（請求項２０）。
また、本発明の交換機用通信サービス制御装置（請求項２１）は、ユーザ端末に通信サービスを提供する交換機用の通信サービス制御装置であって、複数種類のユーザ端末間パス接続形態に応じた複数種類の通信サービスの呼制御処理を異なるユーザ端末間パス接続形態の通信サービスに共通で実行すべく、提供すべき通信サービスのユーザ端末間パス接続形態に応じて相当する複数のユーザ端末登録情報を相互にリンクし、これに基づいて当該ユーザ端末間パス接続形態の通信サービスの呼制御処理を該交換機に実行させる呼制御ソフトウェアをそなえたことを特徴としている。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）交換機用通信サービス制御装置の概要説明
図４は本発明の一実施形態を示すブロック図で、この図４において、５はユーザ端末６−１〜６−Ｎ（Ｎは自然数）を収容し各ユーザ端末６−１〜６−Ｎに所定の通信サービスを提供するＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ：非同期転送モード  ）交換機で、このＡＴＭ交換機５に本発明の一実施形態としての交換機用通信サービス制御装置（以下、単に「制御装置」ということがある）１が接続されている。
【００５２】
ここで、ＡＴＭ交換機５は、図９９に示すように、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎ間で遣り取りされるディジタル情報を４８バイト（４８オクテット：１オクテットは８ビット）ずつ一定の長さに区切った情報部（データ部）８２に、転送先などを指定した５バイト（オクテット）の制御情報部（ヘッダ部）８１を付加した、５３バイトのＡＴＭセルと呼ばれるデータに対してＡＴＭスイッチ１１（図４参照）による交換制御を行なうことによって、収容する各ユーザ端末６−１〜６−Ｎに提供する通信サービスを制御することが可能な交換機で、このように、４８バイト毎に区切ったディジタル情報に全て転送先を指定しておくことにより、データ（ＡＴＭセル）を連続的に非同期で遣り取りすることができるようになっている。
【００５３】
なお、上記のヘッダ部８１には、ユーザ・網インタフェース（ＵＮＩ）においては、図１００（ａ）に示すように下記（１）〜（７）の情報がそれぞれ指定され、網内・網間インタフェース（ＮＮＩ）においては、図１００（ｂ）に示すように下記（２）〜（７）の情報がそれぞれ指定されるようになっている。
（１）ＧＦＣ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｆｌｏｗ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）：網・端末間のフロー制御用ビット
（２）ＶＰＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐａｔｈ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）：バーチャル・チャネルの束（ＶＰ）を識別するための識別子
（３）ＶＣＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）：論理チャネルに相当するバーチャル・チャネルを識別するための識別子
（４）ＰＴ（Ｐａｙｌｏａｄ  Ｔｙｐｅ）：上記データ部８２に収容されている情報の種別（ユーザ情報／網内部用等）を表すビット
（５）ＣＬＰ（Ｃｅｌｌ  Ｌｏｓｓ  Ｐｒｉｏｒｉｔｙ）：セル廃棄の優先度（廃棄可／不可）表示用ビット
（６）ＨＥＣ（Ｈｅａｄｅｒ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）：伝送エラーの検出用ビット（１ビットの誤り訂正を行なう）
（７）Ｒｅｓ（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）：予備用ビット
そして、図４に示すように、このＡＴＭ交換機５は、ハードウェア的には、上記のＡＴＭスイッチ（交換スイッチ）１１のほか、ラインカード６８ａ，ラインインタフェース６８ｂ，セル集線装置６８ｃ，信号装置６８ｄなどを収容する加入者数に応じて有している。なお、上記の各ハードウェアは総称して通話路制御装置（Ｓｐｅｅｃｈ  Ｐａｔｈ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：ＳＰ系装置）５Ａと呼ばれる。
【００５４】
ここで、このＳＰ系装置５Ａにおいて、各ラインカード６８ａは、それぞれ、少なくとも複数のユーザ端末６−１〜６−Ｎを収容するものであり、ラインインタフェース装置６８ｂは、ラインカード６８ａとの間の回線を複数分収容し、ＡＴＭ交換機５とユーザ端末６−１〜６−Ｎとの間で遣り取りされるＡＴＭセルに対する課金制御や障害発生時の警報発生制御などを行なうものであり、セル集線装置６８ｃは、これらのラインインタフェース装置６８ｂを複数分収容するものであり、信号装置６８ｄは、それぞれ、制御装置１からの指示に応じてレイヤ３での所定の信号処理を行なうものである。
【００５５】
一方、制御装置１は、図４に示すように、本実施形態では、保守用端末７とプロトコル変換制御装置（ＴＣＰ／ＩＰ←→ＳＰ系オーダ変換／制御装置）９とで形成されており、保守用端末７は、保守者あるいは加入者（ユーザ端末６−１〜６−Ｎ）から通信サービスの形態（型）変更要求を受けると、その時点でＡＴＭ交換機５が各ユーザ端末６−１〜６−Ｎに提供している所定の形態（型）の通信サービスを要求のあった他の形態の通信サービスに変更するための制御（ハードオーダ）をＡＴＭ交換機５（ＳＰ系装置５Ａ）に対して行なうものである。
【００５６】
例えば、本実施形態では、この保守用端末７により、ブロードキャスト型，コンポジット型及びマルチポイント型などの各型への変更，ポイント・ツー・ポイント，ポイント・ツー・マルチポイント間のサービス形態の変更、あるいはＰＶＣサービス，ＳＶＣサービス間の形態（回線種別）変更などがＡＴＭ交換機５に対して交換機５の外部から行なわれるようになっている。
【００５７】
また、プロトコル変換制御装置（制御信号変換部）９は、通信サービスの変更制御時に保守用端末７から送信される所定のプロトコル（ここでは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル）をもったハードオーダ信号をＳＰ系装置５Ａ側の処理に適したプロトコルに変換する一方、ＳＰ系装置５Ａ側から定期的に送信される障害情報，課金情報やユーザ端末６−１〜６−Ｎから送信されるシグナリングメッセージ（変更メッセージ情報）などを保守用端末７側での処理に適したプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰプロトコル）に変換するものである。
【００５８】
以下、これらの保守端末７，プロトコル変換制御装置９の構成について説明する。
（Ａ−１）保守用端末７の構成および動作概要の説明
図７２は上述の保守用端末７の構成を示すブロック図で、この図７２に示すように、本実施形態の保守用端末７は、主記憶部（ＭＭ）５２，中央制御装置（ＣＣ）５４及び局データベース６７をそなえて構成されている。
【００５９】
ここで、主記憶部５２は、中央制御装置５４がＡＴＭ交換機５全体の制御を行なうために必要なソフトウェアなどを記憶するほか、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎ（ユーザ用制御端末８も含む）間で設定されるパス毎にそれぞれ設けられる呼制御メモリ，各ユーザ端末６−１〜６−Ｎ（ユーザ用制御端末８も含む）毎に設けられるプロトコル制御メモリなどを記憶するものである。
【００６０】
なお、上述の呼制御メモリは、サービス形態がＰＶＣサービス，ＳＶＣサービスのいずれの場合にも設けられ、プロトコル制御メモリは、サービス形態がＳＶＣサービスの場合に設けられるもので、これらの呼制御メモリ，プロトコル制御メモリの詳細については後述する。
また、中央制御装置５４は、ＡＴＭ交換機５のための各種のサービス形態の運用・保守など保守用端末７全体の制御を行なうものであり、局データベース（局データ記憶部）６７は、この中央制御装置５４による制御によりＡＴＭ交換機５（ＳＰ系装置５Ａ）側から得られる加入者データ，ジャーナル情報，課金情報，トラヒックデータなどの局データを記憶・管理するもので、後述するハードオーダ制御部６６によってその記憶情報の更新などが管理されている。
【００６１】
このため、本実施形態の中央制御装置５４は、図４に示すように、プロトコル制御部５５，リソース管理部５６，保守コマンド分析部５７，呼・コネクション制御部５８，発／着分析・数字翻訳部５９，加入者運用状態管理部６０，閉塞／障害回線管理部６１，課金／トラヒック管理部６２，加入者データ管理部６３，ジャーナル情報管理部６４，通話路制御部６５及びハードオーダ制御部６６をそなえて構成されている。
【００６２】
ここで、プロトコル制御部５５は、ユーザ用制御端末８からＳＰ系装置５Ａ，プロトコル変換制御部９を通じて受けたシグナリングメッセージ〔ＳＶＣサービスでのパス接続，ブロードキャスト型からコンポジット型への変更などの型変更，ポイント・ツー・ポイントとポイント・ツー・マルチポイントとの間の形態変更、又はＳＶＣサービスとＰＶＣサービスとの間での回線種別の変更〕の分析，プロトコルの状態分析，プロトコル制御メモリの捕捉／解放などの指示，ユーザ用制御端末８への応答用シグナリングメッセージ編集などを行なうものである。
【００６３】
また、リソース管理部５６は、ポイント・ツー・マルチポイントの全型のサービス形態に対応するための制御〔各型のサービス形態を受けるユーザ端末６−１〜６−Ｎ（ユーザ用制御端末８も含む）の登録，パス設定など〕，型変更制御，形態変更制御などの各事象に発生するリソース（呼制御メモリ，プロトコル制御メモリなど）に対して、リソースの共用管理及び既存リソースの再利用などのリソース共用化制御を行なうものである。
【００６４】
さらに、保守コマンド分析部５７は、保守者から投入された各種の保守コマンド（ＰＶＣサービスでのパス接続，型変更，形態変更など）の分析，各保守コマンドに対する保守者への応答メッセージ編集などを行なうものであり、呼・コネクション制御部５８は、ポイント・ツー・マルチポイントの各型のサービス毎の制御手順を示す呼シナリオ群／コネクションシナリオ群，型変更／形態変更に関わる制御手順を示すシナリオ群／コネクションシナリオ群，呼状態の管理，呼制御メモリの捕捉／解放などの指示，通話路の設定／変更の指示，加入者データの設定／変更の指示及び発着加入者分析指示などの呼・コネクションに関する全体管理を行なうものである。
【００６５】
また、発／着分析・数字翻訳部５９は、上述の呼・コネクション制御部５８の依頼を受けて、例えば、ユーザ用制御端末８からのシグナリングメッセージを基に発信元，着信先の電番を分析（数字翻訳）するものであり、加入者運用状態管理部６０は、ユーザ端末６−１〜６−Ｎ（ユーザ用制御端末８も含む）毎の運用状態／型／形態などの管理、型変更／形態変更時の加入者データ，ジャーナル情報（コマンド情報，変更情報などの履歴情報）の設定／変更／変更履歴管理，型変更／形態変更異常時の加入者データ／ジャーナル情報のデータ救済等を行なうものである。
【００６６】
さらに、閉塞・障害回線管理部６１は、回線の閉塞（輻輳）状態や障害を監視して、これに応じて回線の切替えなどを行なうものであり、課金／トラヒック監視部６２は、サービスを受けているユーザに対する課金情報や運用中のサービスの通信量（トラヒック）を監視・管理するものであり、加入者データ管理部６３，ジャーナル情報管理部６４は、それぞれ加入者運用状態管理部６０から受ける加入者データ，ジャーナル情報などをハードオーダ制御部６６を介してデータベース６７に記憶させるものである。
【００６７】
また、通話路制御部６５は、ユーザ端末６−１〜６−Ｎ毎のパス接続／変更に必要な通話路情報〔使用帯域（伝送速度），ＶＰＩ／ＶＣＩなど〕の管理，型変更／形態変更時の通話路の設定／変更／変更履歴管理，型変更／形態変更異常時の通話路救済などを行なうものである。
さらに、ハードオーダ制御部６６は、中央処理装置５４に接続されるハードウェア（ＳＰ系装置５Ａ）を統括的に制御するもので、リソース管理部５６，呼・コネクション制御部５８及び通話路制御部６５を通じて与えられた通話路制御支持に従ってハードオーダ信号（通信サービス制御信号）をＳＰ系装置５Ａへ送信することにより、主記憶部５２の呼制御メモリ，プロトコル制御メモリに基づいてＡＴＭ交換機５の提供する通信サービスの形態（型）を制御するようになっている。
【００６８】
なお、上記のハードオーダ信号は、制御すべきＳＰ系装置５Ａ（ＡＴＭスイッチ１１，ラインカード６８ａなど）毎に生成されて、それぞれ該当するＳＰ系装置５Ａへ送信されるようになっている。また、図７２中に示すプロトコル変換制御装置９は、ユーザ用制御端末８からＳＰ系装置５Ａを通じて送信されてくるシグナリングメッセージをＴＣＰ／ＩＰプロトコルに変換する機能と、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルをもったＳＰ系装置５Ａのハードオーダ制御信号をＳＰ系装置５Ａ側のプロトコルに変換する機能とを個別に示しているが、通常は、図４に示すように各機能は共通化されている。
【００６９】
また、上記のユーザ用制御端末８は、保守者により本保守用端末７に入力される保守コマンドと同様の指示を、公衆回線を通じて、専用のシグナリングメッセージ、あるいは既存の“ＳＥＴＵＰ”  信号や“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号などに含まれるベアラ（Ｂｅａｒｅｒ）情報要素内に変更指示を組み込んだシグナリングメッセージにより行なうもので、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎのいずれかがその機能を有する場合もある。
【００７０】
ここで、上記の“ＳＥＴＵＰ”  信号は、上記ベアラ情報要素を含む各種の情報要素（“Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｏｒ”，“Ｃａｌｌ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”，“Ｃａｌｌｅｄ  ｐａｒｔｙ  ｎｕｍｂｅｒ”，“Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”  など）を有する信号で、ＡＴＭ交換機５へは４８オクテット毎に分割されてＡＴＭセルとして送出されるようになっている。
具体的に、この“ＳＥＴＵＰ”  信号に含まれている上記ベアラ情報要素（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｂｅａｒｅｒ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）は、「ＡＴＭフォーラム  Ｖ３．０」において規定されているように、図１０６に示すようなフォーマットを有しており、第１オクテットの１〜８ビット（“０１１１１０１０”）で自身がベアラ情報要素である旨を表示し、第６オクテットの１，２ビット（“Ｕｓｅｒ  ｐｌａｎｅ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ”）  で現時点では２種類の通信サービスの形態（ポイント・ツー・ポイント：“００”  ，ポイント・ツー・マルチポイント：“０１”）を表示するようになっている。
【００７１】
そして、本実施形態では、このベアラ情報要素の第６オクテットの１，２ビット目に加えて、続く３〜５ビット（予備用ビット：図１０６の斜線部参照）を使用し、後述するように、変更すべき通信サービスの形態（型）を指定して、“ＳＥＴＵＰ”  信号をＡＴＭ交換機５へ送出することにより、様々な形態の通信サービスへの変更制御を実行できるようになっている。
【００７２】
具体的には、通常、ＡＴＭ交換機５は、主記憶部５２内に、加入者毎に提供する通信サービスの形態（現時点ではポイント・ツー・ポイント，ポイント・ツー・マルチポイントのいずれか）を登録しておくテーブルを有しており、加入者からのＡＴＭセルに指定される通信サービス形態の種別とその加入者に対応する上記テーブルの登録情報とを照合して一致すればその形態の通信サービスに応じたＡＴＭセルの交換制御を行なうことによって上記２種類のいずれかの形態の通信サービスを該当加入者に提供するのだが、本実施形態では、上記予備用ビットを使用して指定される各種の形態（型）の通信サービスを上記のテーブルに登録可能にして上記テーブルの登録情報を変更可能にすることで、様々な形態の通信サービスを加入者に提供できるようにしている。
【００７３】
なお、上記の“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号内のベアラ情報要素も基本的に上述のフォーマットと同様のフォーマットを有しており、同様に、その予備用ビットを使用し、後述するように、変更すべき通信サービスの形態（型）を指定することができる。
次に、図５はこの保守用端末７が有する各種の機能を模式的に表したブロック図で、この図５において、５２１−１〜５２１−Ｍ（ただし、Ｍは自然数）はそれぞれユーザ端末間パス毎に設けられる呼制御メモリ、５２２−１〜５２２−Ｎ（ただし、ＮはＮ＞Ｍなる自然数）はそれぞれ各ユーザ端末６−１〜６−Ｎ毎に設けられるプロトコル制御メモリ、２１，２３はそれぞれ通信サービス提供部、２２はユーザ端末登録部、２４は専用回線用（ＰＶＣサービス用）通信サービス提供部、２５は公衆回線用（ＳＶＣサービス用）通信サービス提供部、２５′は通信サービス選択部、２６はリンク変更制御部、４１は交換機制御部である。
【００７４】
ここで、通信サービス提供部２１は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎが専用回線を介して収容される場合（各ユーザ端末６−１〜６−ＮにＰＶＣサービスを提供する場合）に、所望の形態の通信サービスを受けうるユーザ端末登録情報を各呼制御メモリ５２１−ｉ（ただし、ｉ＝１〜Ｍ）に登録するとともに、各呼制御メモリ５２１−ｉを相互にリンクして、所望の形態の通信サービスを提供しうるものである。
【００７５】
また、リンク変更制御部２６は、保守者により投入される他の形態の通信サービスへの変更コマンド情報を受信することにより、相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更するものである。
これにより、この保守用端末７（制御装置１）では、他の形態の通信サービスへの変更コマンド情報を受信した場合に、リンク変更制御部２６が相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更することによって、他の形態の通信サービスを提供することができるようになっている。
【００７６】
なお、この保守用端末７では、後述するように、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎを複数のユーザ端末グループ構成に分割し、各ユーザ端末グループについて、通信サービス提供部２１，リンク変更制御部２６，呼制御メモリ５２１−ｉをそなえて構成してもよく、この場合は、他の形態の通信サービスへの変更用保守コマンドを受信した場合に、各ユーザ端末グループ単位で、リンク変更制御部２６が相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更するので、限定したユーザ端末グループについて、他の形態の通信サービスへの変更を行なうことができるようになる。
【００７７】
また、この場合、各ユーザ端末グループを構成するユーザ端末６−１〜６−Ｎは、異なるユーザ端末グループの構成要素にも重複してなりうる。
ところで、このように各ユーザ端末６−１〜６−Ｎが専用回線を介してＡＴＭ交換機５に収容されてＰＶＣサービスが提供される場合、保守用端末７のリンク変更制御部２６は、登録情報状態判定部２７，サービス状態判定部２８及び救済制御部２９をそなえて構成される。
【００７８】
ここで、登録情報状態判定部２７は、受信した変更コマンド情報に基づいて、呼制御メモリ５２１−ｉ，ユーザ端末登録情報を検証して、呼制御メモリ５２１−ｉのうち相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更ができるかどうかを判定するものであり、この登録情報状態判定部２７によって、他の形態の通信サービスへの変更コマンドを受信した場合でも、呼制御メモリ５２１−ｉのうち相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更が可能な場合にのみ、他の形態の通信サービスへの変更が行なわれる。
【００７９】
また、サービス状態判定部２８は、運用中の通信サービスを継続した状態で、あるいは、運用中の通信サービスを一時停止した状態で、呼制御メモリ５２１−ｉのうち相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更することができるかどうかを判定するものであり、このサービス状態判定部２８によって相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態が変更できると判定されれば、運用中の通信サービスを継続した状態でも他の形態の通信サービスへの変更が行なわれるようになっている。
【００８０】
さらに、救済制御部２９は、リンク変更制御部２６によって、相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更した場合において、異常を検出すると、変更した呼制御メモリ５２１−ｉなど、変更に関連した全ての情報を変更前の状態に戻すものであり、これにより、他の形態の通信サービスへの変更の際に異常があった場合は、変更前の形態の通信サービスに戻すことができる。
【００８１】
なお、このリンク変更制御部２６は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎの発着収容位置に変更がない場合は、新規に変更すべき、相当する一部の呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更を実行するともに、発着収容位置に変更がある場合は、相当する全ての呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更を実行するように構成されている。
【００８２】
従って、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎの発着収容位置に変更がない限り、全ての呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更しなくとも、新規に変更すべき相当する一部の呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更すれば、他の形態の通信サービスへの変更が可能になり、また、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎの発着収容位置に変更があった場合でも、相当する全ての呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更すれば、他の形態の通信サービスへの変更を行なうことができる。
【００８３】
また、上述のリンク変更制御部２６は、後述するように、上記の変更コマンドとして、各ユーザ端末グループで運用中の通信サービスを一斉に他の形態の通信サービスへ変更するための一斉変更コマンドを入力されると、各ユーザ端末グループについての相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を各ユーザ端末グループ毎に繰り返し変更することにより一斉に変更するようにもなっている。
【００８４】
なお、上述の保守用端末７は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎで単一のユーザ端末グループ構成とし、複数種類の形態の通信サービスのそれぞれについて、呼制御メモリ５２１−ｉを設けるとともに、通信サービス提供部２１を形成して、ユーザ端末６−１〜６−Ｎのいずれかのユーザ端末を通じて、他の形態の通信サービスへの変更用シグナリングメッセージが入力された場合に、通信サービス選択部２５′によって、変更したい形態の通信サービスに相当する通信サービス提供部２３が選択されるようにしてもよい。
【００８５】
つまり、この保守用端末７は、呼制御メモリ５２１−ｉなどのリソースを複数種類の通信サービス毎に用意しておくことで、各呼制御メモリ５２１−ｉのリンク状態を変更することなく、変更したい形態の通信サービスに相当する通信サービス提供部２３を通信サービス選択部２５′によって選択するだけで、所望の形態の通信サービスを提供できるようにもなっているのである。
【００８６】
次に、ユーザ端末登録部２２は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎが公衆回線を介してＡＴＭ交換機５に収容される場合（つまり、各ユーザ端末６−１〜６−ＮにＳＶＣサービスを提供する場合）に、所望の形態の通信サービスを受けうるユーザ端末登録情報を各呼制御メモリ５２１−ｉにそれぞれユーザ端末登録情報を登録するものである。
【００８７】
また、通信サービス提供部２８は、ユーザ端末６−１〜６−ＮからＳＰ系装置５Ａ，プロトコル変換部９を通じて、後述するごとく“ＳＥＴＵＰ”  信号や“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”信号などのトリガ信号を受信することにより、各呼制御メモリ５２１−ｉ及び各プロトコル制御メモリ５２２−ｊ（ただし、ｊ＝１〜Ｎ）を相互にリンクして、所望の形態の通信サービスを提供しうるものである。
【００８８】
このため、この場合のリンク変更制御部２６は、ユーザ端末６−１〜６−Ｎから後述するごとく他の形態の通信サービスへの変更用シグナリングメッセージ（変更メッセージ情報）を受信することにより、相当する呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更するように構成されている。
【００８９】
これにより、ユーザ端末６−１〜６−Ｎから変更用シグナリングメッセージを受信した場合に、このリンク変更制御部２６が相当する呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更すれば、他の形態の通信サービスが提供される。
なお、上述の変更用シグナリングメッセージは、後述するように“ＳＥＴＵＰ”  信号や“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号のベアラ情報要素内に含ませてもよく、この場合も、リンク変更制御部２６は、相当する呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更することにより、他の形態の通信サービスが提供する。
【００９０】
また、この場合も、保守用端末７は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎを複数のユーザ端末グループ構成に分割し、各ユーザ端末グループについて、呼制御メモリ５２１−ｉとプロトコル制御メモリ５２２−ｊをそなえるとともに、上述のようなユーザ端末登録部２２，通信サービス提供部２３及びリンク変更制御部２６を設ければ、ユーザ端末６−１〜６−Ｎを通じて、他の形態の通信サービスへの変更用シグナリングメッセージが入力された場合に、各ユーザ端末グループ単位に、リンク変更制御部２６が相当する呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更することによって、限定したユーザ端末グループについて、他の形態の通信サービスへの変更を行なうことができるようになる。
【００９１】
また、この場合も、上述の各ユーザ端末グループを構成するユーザ端末６−１〜６−Ｎは、異なるユーザ端末グループの構成要素にも重複してなりうる。
さらに、上述のように各ユーザ端末６−１〜６−Ｎが公衆回線を介して収容される場合（ＳＶＣサービスを提供する場合）、リンク変更制御部２６は、登録情報状態判定部３０，サービス状態判定部３１，通知部３２，救済制御部３３，通信サービス種別判断部３４をそなえて構成される。
【００９２】
ここで、登録情報状態判定部３０は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎのうちのいずれかのユーザ端末を通じて入力された変更用シグナリングメッセージに基づいて、呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊ，ユーザ端末登録情報をそれぞれ検証して、相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更ができるかどうかを判定するもので、この登録情報状態判定部３０によって相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更ができると判定された場合にのみ、相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態が行なわれるようになっている。
【００９３】
また、サービス状態判定部３１は、運用中の通信サービスを継続した状態で、あるいは、運用中の通信サービスを一時停止した状態で、相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更ができるかどうかを判定するもので、このサービス状態判定部３１によって相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更ができると判定されれば、運用中の通信サービスを継続した状態でも、所望の形態の通信サービスへの変更を行なうことができるようになっている。
【００９４】
さらに、通知部３２は、変更用シグナリングメッセージを発信したユーザ端末以外の他のユーザ端末に対し、変更用シグナリングメッセージに相当する変更メッセージ情報を通知するもので、この通知部３２によって、他のユーザ端末にも、通信サービスの変更の旨を通知することができるようになっている。
なお、具体的に、この通知部３２は、優先通知部３２１を有して構成されており、この優先通知部３２１により、他のユーザ端末に対し変更メッセージ情報を通知する際には、変更用シグナリングメッセージの応答順など所定の優先順位に従って通知するようになっている。
【００９５】
また、救済制御部（変更前の状態に戻す部分）３３は、リンク変更制御部２６によって、相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更した場合において、異常を検出すると、このような通信サービスの変更に関連した全ての情報を変更前の状態に戻すもので、この救済制御部３３によって、他の通信サービスへ変更する場合に異常が検出されると、変更前の通信サービスに戻されるようになっている。
【００９６】
そして、この救済制御部３３は、異常終了通知部３３１及び他ユーザ端末用異常終了通知部３３２を有して構成されている。ここで、異常終了通知部３３１は、変更メッセージ情報を送出したユーザ端末に対し、変更前の状態に戻した旨の通知を行なうもので、この異常終了通知部３３１によって、他の形態の通信サービスへの変更が行なわれたか否かを変更メッセージ情報を送出したユーザ端末で認識することができるようになっている。
【００９７】
また、他ユーザ端末用異常終了通知部３３２は、上記の他のユーザ端末に対しても、変更前の状態に戻した旨の通知を行なうもので、この他ユーザ端末用異常終了通知部３３２によって、変更メッセージ情報を送出したユーザ端末以外の他のユーザ端末でも他の形態の通信サービスへの変更が行なわれたか否かを認識できるようになっている。
【００９８】
なお、この他ユーザ端末用異常終了通知部３３２は、他のユーザ端末に対し変更メッセージ情報を通知する際に、所定の優先順位に従って通知する優先通知部３３３を有しており、この優先通知部３３３によって、他の形態の通信サービスへの変更に異常があった旨を他のユーザ端末に所定の順序で通知することができるようになっている。
【００９９】
さらに、通信サービス種別判断部３４は、他の形態の通信サービスへの変更メッセージ情報を受ける回数に応じて変更すべき形態の通信サービスの種別を判断するもので、これにより、後述するように、変更メッセージ情報を受ける回数に応じて自動的に所望の形態の通信サービスへの変更ができるようになっている。
なお、この場合も、リンク変更制御部２６は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎの発着収容位置に変更がない場合は、各呼制御メモリ５２１−ｉ及び各プロトコル制御メモリ５２２−ｊのうちの新規に変更すべき、相当する一部の呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更を実行するとともに、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎの発着収容位置に変更がある場合は、相当する全ての呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更を実行するように構成される。
【０１００】
これにより、このリンク変更制御部２６では、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎの発着収容位置に変更がない限り、全ての呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更しなくとも、新規に変更すべき相当する一部の呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更すれば、他の形態の通信サービスへの変更が行なわれるようになっている。
【０１０１】
一方、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎの発着収容位置に変更があった場合でも、相当する全ての呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更すれば、他の形態の通信サービスへの変更が行なわれる。なお、上述のリンク変更制御部２６は、上記の変更用シグナリングメッセージとして、各ユーザ端末グループで運用中の通信サービスを一斉に他の形態の通信サービスへ変更するための一斉変更シグナリングメッセージを入力されると、後述するように、各ユーザ端末グループについての相当する呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を各ユーザ端末グループ毎に繰り返し変更することにより一斉に変更するようになっている。
【０１０２】
また、上述の保守用端末７は、この場合（各ユーザ端末６−１〜６−Ｎが公衆回線を介して収容される場合）も、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎで単一のユーザ端末グループ構成とし、複数種類の形態の通信サービスのそれぞれについて、呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊをそなえるとともに、ユーザ端末登録部２２及び通信サービス提供部２３をそなえてもよい。
【０１０３】
そして、この場合は、ユーザ端末６−１〜６−Ｎのいずれかから他の形態の通信サービスへの変更用シグナリングメッセージを受信すると、通信サービス選択部２５′によって変更したい形態の通信サービスに相当する通信サービス提供部２３が選択される。
つまり、この保守用端末７は、呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊなどのリソースを複数種類の通信サービス毎に用意しておくことで、各呼制御メモリ５２１−ｉ及び各プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更することなく、変更したい形態の通信サービスに相当する通信サービス提供部２３を通信サービス選択部２５′によって選択するだけで、所望の形態の通信サービスを提供できるようにもなっている。
【０１０４】
次に、専用回線用通信サービス提供部２４は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎが専用回線又は公衆回線を介して収容される場合（各ユーザ端末６−１〜６−ＮにＰＶＣサービス又はＳＶＣサービスを提供する場合）に、専用回線に関しての所望の形態の通信サービスを受けうるユーザ端末登録情報を各呼制御メモリ５２１−ｉに登録するとともに、各呼制御メモリ５２１−ｉを相互にリンクして、専用回線（ＰＶＣサービス）に関しての所望の形態の通信サービスを提供しうるものである。
【０１０５】
さらに、公衆回線用通信サービス提供部２５は、ユーザ端末６−１〜６−Ｎから上述の形態変更用シグナリングメッセージ（トリガ信号）を受信することにより、各呼制御メモリ５２１−ｉ及び各プロトコル制御メモリ５２２−ｊを相互にリンクして、公衆回線（ＳＶＣサービス）に関しての所望の形態の通信サービスを提供しうるものである。
【０１０６】
これにより、この場合の保守用端末７は、これらの専用回線用通信サービス提供部２４及び公衆回線用通信サービス提供部２５によって、ＰＶＣサービス，ＳＶＣサービスのいずれに関しても、所望の形態の通信サービスを提供できるようになっている。
なお、この場合（各ユーザ端末６−１〜６−ＮにＰＶＣサービス又はＳＶＣサービスを提供する場合）も、保守用端末７は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎを複数のユーザ端末グループ構成に分割し、各ユーザ端末グループについて、呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊ及び専用回線用通信サービス提供部２４をそなえるとともに、ユーザ端末登録部２２及び公衆回線用通信サービス提供部２５をそなえてもよく、これにより、ＰＶＣサービス，ＳＶＣサービスのいずれの通信サービスに関しても、分割された各ユーザ端末グループのうちの限定したユーザ端末グループに対して、所望の形態の通信サービスを提供できる。
【０１０７】
そして、この場合、保守用端末７は、図５に示すように、第１回線変更部（第１回線変更制御部）３５，この第１回線変更部３５と連携して動作するリンク変更制御部３６及び救済制御部３７，第２回線変更部（第２回線変更制御部）３８，この第２回線変更部３８と連携して動作するリンク変更制御部３９及び救済制御部４０をそなえて構成される。
【０１０８】
ここで、第１回線変更制御部３５は、任意の形態の通信サービスについてＰＶＣサービスからＳＶＣサービスあるいはＳＶＣサービスからＰＶＣサービスへの形態変更（回線種別の変更）用コマンドを保守者から受信することにより、変更すべき回線種別に応じて相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更するもので、サービス状態判定部３５１，登録情報状態判定部３５２及び通知部３５３をそなえており、さらに、通知部３５３には、優先通知部３５４が設けられている。
【０１０９】
そして、サービス状態判定部３５１は、運用中の通信サービスを継続した状態で、あるいは、運用中の通信サービスを一時停止した状態で、呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊのうち、相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更ができるかどうかを判定するもので、このサービス状態判定部３５１によって相互リンク状態の変更ができると判定されれば、運用中の通信サービスを継続した状態でも、任意の形態の通信サービスについて回線種別の変更制御を行なうことができるようになっている。
【０１１０】
また、登録情報状態判定部３５２は、受信した回線種別変更用コマンドに基づいて、呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊ，ユーザ端末登録情報を検証して、相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更或いは相当する呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更ができるかどうかを判定するもので、この登録情報状態判定部３５２によって、相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更ができると判定された場合にのみ、相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更或いは相当する呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更して、回線種別の変更が行なわれる。
【０１１１】
さらに、通知部３５３は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎのうち、回線種別変更の対象となるユーザ端末６−１〜６−Ｎに対し、回線種別変更メッセージを通知するもので、これにより、保守者から受信した回線種別変更の旨を、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎでも認識することができるようになっている。
なお、この通知部３５３に設けられた優先通知部３５４は、上述のごとくユーザ端末６−１〜６−Ｎに対し回線種別変更メッセージを通知する際に、所定の優先順位に従って通知するものである。
【０１１２】
また、リンク変更制御部３６は、第１回線変更制御部３５と連携し、ユーザ端末６−１〜６−Ｎの発着収容位置に変更がある場合は、回線種別に応じて、呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊのうち、相当する全ての呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更を実行するもので、これにより、ユーザ端末６−１〜６−Ｎの発着収容位置に変更があっても、任意の形態の通信サービスについて、回線種別の変更制御を行なうことができるようになっている。
【０１１３】
さらに、救済制御部３７は、第１回線変更制御部３５によって、回線種別に応じて相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更した場合において、異常を検出すると、回線種別変更の際に関連した全ての情報を変更前の状態に戻すもので、保守者用異常終了通知部３７１及びユーザ端末用異常終了通知部３７２をそなえて構成され、さらにユーザ端末用異常終了通知部３７２には、優先通知部３７３が設けられている。
【０１１４】
ここで、保守者用異常終了通知部３７１は、保守者に対し、回線種別変更の際に関連した全ての情報を変更前の状態に戻した旨の通知を行なうもので、これにより、回線種別変更に異常があった旨を保守者が認識できるようになっている。
また、ユーザ端末用異常終了通知部３７２は、ユーザ端末６−１〜６−Ｎのうち回線種別変更の対象となっていたユーザ端末に対し、回線種別変更の際に関連した全ての情報を全て変更前の状態に戻した旨の通知を行なうものであり、優先通知部３７３は、ユーザ端末６−１〜６−Ｎに対し回線種別変更メッセージ情報を通知する際に、所定の優先順位に従って通知するものであり、これにより、回線種別変更に異常があった旨を所定の順序に従ってユーザ端末６−１〜６−Ｎでも認識できるようになっている。
【０１１５】
なお、上述の第１回線変更部３５は、上記の回線種別変更用コマンドとして、各ユーザ端末グループで運用中の通信サービスを一斉に他の回線種別の通信サービスへ変更するための一斉回線種別変更用コマンド情報を受信すると、その変更すべき回線種別に応じて、各ユーザ端末グループについての相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を各ユーザ端末グループ毎に繰り返し変更することにより一斉に変更するようになっている。
【０１１６】
一方、第２回線変更制御部３８は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎのいずれかのユーザ端末を通じて、任意の形態の通信サービスについて回線種別変更メッセージ情報を入力されることにより、変更すべき回線種別に応じて、各呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊのうち相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更するもので、図５に示すように、サービス状態判定部３８１，登録情報状態判定部３８２及び通知部３８３をそなえて構成され、さらに、通知部３８３には、優先通知部３８４が設けられている。
【０１１７】
ここで、サービス状態判定部３８１は、運用中の通信サービスを継続した状態で、あるいは、運用中の通信サービスを一時停止した状態で、回線種別変更の際に変更が必要な相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更ができるかどうかを判定するもので、このサービス状態判定部３８１によって、相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更ができると判定されれば、運用中の通信サービスを継続した状態でも、任意の形態の通信サービスについて回線種別変更を行なうことができるようになっている。
【０１１８】
また、登録情報状態判定部３８２は、ユーザ端末６−１〜６−Ｎのいずれかから受信した回線種別変更メッセージ情報に基づいて、呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊ，ユーザ端末登録情報を検証して、相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更或いは相当する呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更ができるかどうかを判定するもので、この登録情報状態判定部３８２によって、相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更或いは相当する呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更ができると判定された場合にのみ、任意の形態の通信サービスについて回線の変更が行なわれるようになっている。
【０１１９】
さらに、通知部３８３は、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎのうち変更用シグナリングメッセージを入力したユーザ端末以外の他のユーザ端末に対し、このシグナリングメッセージに相当する回線種別変更メッセージ情報を通知するもので、これにより、変更用シグナリングメッセージを入力したユーザ端末以外の他のユーザ端末でも回線種別変更の旨を認識できるようになる。
【０１２０】
なお、この通知部３８３に設けられた優先通知部３８４は、上述のごとく他のユーザ端末に対し回線種別変更メッセージ情報を通知する際に、この回線種別変更メッセージ情報を所定の優先順位に従って通知するものである。
さらに、リンク変更制御部３９は、上述の第２回線変更制御部３８と連携し、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎの発着収容位置に変更がある場合は、回線種別に応じて、各呼制御メモリ５２１−ｉ及び各プロトコル制御メモリ５２２−ｊのうち、相当する全ての呼制御メモリ５２１−ｉ及びプロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態の変更を実行するもので、これにより、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎの発着収容位置に変更があっても、任意の形態の通信サービスについて、回線種別変更を行なうことができるようになる。
【０１２１】
また、救済制御部４０は、上述の第２回線変更制御部３８によって、回線種別に応じて相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更した場合において、異常を検出すると、回線種別変更の際に関連した全ての情報を変更前の状態に戻すもので、これにより、回線種別変更の際に異常が検出されても、変更前の回線についての通信サービスに戻すことができるようになっている。
【０１２２】
そして、この救済制御部４０は、ユーザ端末用異常終了通知部４０１及び他ユーザ端末用異常終了通知部４０２をそなえて構成され、さらに他ユーザ端末用異常終了通知部４０２には、この場合も、優先通知部４０３が設けられている。
ここで、ユーザ端末用異常終了通知部４０１は、回線種別変更メッセージ情報を発信したユーザ端末に対し、回線種別変更に異常が検出され、関連した全ての情報を変更前の状態に戻した旨の通知を行なうものであり、他ユーザ端末用異常終了通知部４０２は、回線種別変更メッセージ情報を発信したユーザ端末以外の他のユーザ端末に対し、同様に、変更前の状態に戻した旨の通知を行なうもので、これにより、回線種別変更に異常があった旨を、回線種別変更の対象となっていた全てのユーザ端末で認識できるようになっている。
【０１２３】
なお、優先通知部４０３は、この場合も、回線種別変更メッセージ情報を発信したユーザ端末以外の他のユーザ端末に対し回線種別変更メッセージ情報を通知する際に、所定の優先順位に従って、この回線種別変更メッセージ情報を通知するものである。
また、この場合も、上述の第２回線変更部３８は、上記の回線種別変更用シグナリングメッセージとして、各ユーザ端末グループで運用中の通信サービスを一斉に他の回線種別の通信サービスへ変更するための一斉回線種別変更用シグナリングメッセージを入力されると、後述するように、変更すべき回線種別に応じて各ユーザ端末グループについての相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を各ユーザ端末グループ毎に繰り返し変更することにより一斉に変更するようになっている。
【０１２４】
さらに、上述の回線種別変更用シグナリングメッセージは、“ＳＥＴＵＰ”  信号（あるいは“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号）のベアラ情報要素内に含ませてもよいので、第２回線変更制御部３８は、この“ＳＥＴＵＰ”  信号（“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号）が入力されても、変更すべき回線種別に応じて相当する呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更することになる。
【０１２５】
また、交換機制御部４１は、上述のリンク変更制御部２６，３６または３９による相互リンク変更後の呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊに基づいてＡＴＭ交換機５の提供する通信サービスの形態を制御するもので、この機能は図７２により前述したハードオーダ制御部６６が果たしている。
そして、この交換機制御部４１は、さらに、下記項目（１）〜（４）に示すような機能を有するハードオーダ送信部４１１を有している。
【０１２６】
（１）リンク変更制御部２６による相互リンク状態変更後の呼制御メモリ５２１−ｉに基づいて、通信サービス変更用のハードオーダ信号（制御信号）をＡＴＭ交換機５へ送信する機能
（２）リンク変更制御部２６による相互リンク状態変更後の呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊに基づいて、ハードオーダ信号をＡＴＭ交換機５へ送信する機能
（３）第１回線変更制御部３５による相互リンク状態変更後の呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊに基づいて、（保守者からの保守コマンドに応じた）回線種別変更用のハードオーダ信号（第１通信サービス制御信号）をＡＴＭ交換機５へ送信する機能
（４）第２回線変更制御部３８による相互リンク状態変更後の呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊに基づいて、（ユーザ端末６−１〜６−Ｎからのシグナリングメッセージに応じた）回線種別変更用のハードオーダ信号（第２通信サービス制御信号）をＡＴＭ交換機５へ送信する機能
つまり、このハードオーダ送信部４１１は、制御信号送信部，第１，第２制御信号送信部の各機能を兼用している。
【０１２７】
このような構成により、本実施形態における保守用端末７では、呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更すべき通信サービス形態に応じて構築して、その呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊに基づいてハードオーダ制御部６６（ハードオーダ信号送信部）がハードオーダ信号を形態（型）変更に関わるＳＰ系装置５Ａへ送信することにより、ＡＴＭ交換機５に通信サービス形態変更制御のための特別な機能をもたせることなく、各ユーザ端末６−１〜６−Ｎに対して、複数種類の形態の通信サービスを提供することができるようになる。
【０１２８】
具体的には、図７１に示すように、現段階で考えられる１０種類全ての通信サービス形態について変更が可能になるとともに、図１０２に示すように、ポイント・ツー・マルチポイントの任意の各型の通信サービス形態についてＰＶＣサービス，ＳＶＣサービスの変更も可能になる。
（Ａ−２）プロトコル変換制御装置９の構成および動作概要の説明
次に、図６は上述のプロトコル変換制御装置９の構成を示すブロック図で、この図６に示すように、本実施形態のプロトコル変換制御装置９は、主制御部（ＣＣ）９１と主記憶部（ＭＭ）９２とを有しており、主制御部９１は、主記憶部９２の局データに基づいて、保守用端末７とＳＰ系装置５Ａとの間で遣り取りされるハードオーダ信号やシグナリングメッセージなどの各信号のプロトコルをそれぞれ受信先での処理に適したプロトコルに変換するものである。
【０１２９】
なお、主記憶部（局データ管理部）９２は、保守用端末７の局データベース６７（図７２参照）から受けてその局データを管理するもので、後述する局データ管理・ダウンロード制御部１０４により局データベース６７の局データがダウンロードされるようになっている。
つまり、このプロトコル変換制御装置９は、保守用端末７のハードオーダ制御部６６（交換機制御部４１のハードオーダ送信部４１１）からのハードオーダ信号をＡＴＭ交換機５側での処理に適した信号に変換する制御信号変換部（第１，第２制御信号変換部）としての機能と、ユーザ端末６−１〜６−ＮからＡＴＭ交換機５を介して受信したシグナリングメッセージを自己側での処理に適した信号に変換する変更メッセージ情報変換部としての機能を兼用している。
【０１３０】
ここで、このようなプロトコル変換処理が必要になるのは、通常、保守用端末７などの端末側とＡＴＭ交換機５（ＳＰ系装置５Ａ）側とで扱える信号のフォーマットが異なるためである。即ち、通常、ＡＴＭ交換機５用の保守用端末７が扱う信号はＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるプロトコルに準拠した図７（ａ）に示すようなフォーマットを有しており、ＳＰ系装置５Ａが扱う信号は図８（ａ）に示すようなフォーマットを有しているので、保守用端末７とＳＰ系装置５Ａとの間で遣り取りされるハードオーダ信号は全てフォーマット変換する必要がある。
【０１３１】
このため、主制御部９１は、この図６に示すように、さらにＴＣＰ／ＩＰフォーマット受信部９３，ＴＣＰ／ＩＰフォーマット分析部９４，オーダ振り分け制御部９５，ＳＰ系フォーマット編集部９６，ＳＰ系フォーマット送信部９７，ＳＰ系フォーマット受信部９８，ＳＰ系フォーマット分析部９９，ＴＣＰ／ＩＰフォーマット編集部１００，ＴＣＰ／ＩＰフォーマット送信部１０１，ＴＣＰ／ＩＰキューイング制御部１０２，ＳＰ系キューイング制御部１０３および局データ管理・ダウンロード制御部１０４を有して構成されている。
【０１３２】
ここで、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット受信部９３は、上述の保守用端末７から送信されてくるＴＣＰ／ＩＰプロトコル（フォーマット）を有するハードオーダ制御信号を受信するもので、本実施形態では、上述の図７（ａ）に示すＴＣＰ／ＩＰフォーマットを有する信号が受信されるようになっている。
具体的に、このハードオーダ信号は、図７（ａ）に示すように、ＴＣＰ／ＩＰインタフェース部１０５をヘッダ部として有し、このＴＣＰ／ＩＰインタフェース部１０５に続く部分にハードオーダを与える装置の種別やアドレス，論理／物理装置番号，ＳＰ系装置制御信号（パス設定信号など），信号信号全体の信号長（Ｌ），本制御信号に対する応答，ＳＰ系装置５Ａへの詳細情報（通信結果，ハードオーダを与える装置のポート番号の指定，輻輳／再送／整合等の通知，同期情報，自律ステータス等），この詳細情報のデータ長（ｌ）などを指定することが可能になっている。
【０１３３】
なお、上記のＴＣＰ／ＩＰインタフェース部１０５は、例えば図９に示すように４８バイト×３２ビット構成のフォーマットを有しており、下記のデータが格納されるようになっている。
0003579564.tif 000002
一方、上記のＴＣＰ／ＩＰフォーマットの残りの部分には、例えば、このハードオーダ信号がラインインタフェース装置（装置種別“３”とする）６８ｂ（図４参照）に対してパス設定を行なうものであると仮定した場合、下記に示すようなデータが一例として格納されることになる。
【０１３４】
装置番号→３（４バイト）
装置アドレス→０ｘ８０００００００（ラインインタフェース装置）（４バイト）
論理／物理装置指定→物理：２（４バイト）
ＳＰ系装置制御信号→０ｘＡ０００００００（パス設定信号）（４バイト）
信号長（Ｌ）→８４バイト（ただし、後述するＳＰ系フォーマットの場合はインタフェース部１０５の４８バイト分を除いた３６バイト）
制御信号応答→０ｘＡ０００８０００（パス設定応答信号）（４バイト）
詳細情報のデータ長→４バイト
ＳＰ系装置への詳細情報→８バイト〔ＶＰＩ＝０  （４バイト），ＶＣＩ＝３２（４バイト）〕
また、図６において、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット分析部９４は、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット受信部９３にて受信したＴＣＰ／ＩＰフォーマットに指定されるべき装置種別，装置アドレス，論理／物理装置などが正しく指定されているかを局データに基づいて分析するものである。
【０１３５】
さらに、オーダ振り分け制御部９５は、このＴＣＰ／ＩＰフォーマット分析部９４（あるいはＳＰ系フォーマット分析部９９）の分析によりＴＣＰ／ＩＰ（あるいは後述するＳＰ系）フォーマットに指定されるべき情報が正しく指定されていれば、該当するＳＰ系装置５Ａ（あるいは保守用端末７）へのオーダの振り分け／送出順序／送出状態などの送出条件をチェックするもので、この送出条件をクリアすれば局データ管理・ダウンロード制御部１０４を起動して主記憶部９２の局データを更新して、ＴＣＰ／ＩＰ（あるいはＳＰ系）フォーマットをＳＰ系フォーマット編集部９６（あるいはＴＣＰ／ＩＰフォーマット編集部１００）に渡すようになっている。
【０１３６】
なお、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット分析部９４（あるいはＳＰ系フォーマット分析部９９）の分析によりＴＣＰ／ＩＰ（あるいはＳＰ系）フォーマットに指定されるべき情報が正しく指定されていない場合、もしくは上記の送出条件をクリアしていない場合には、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット編集部１００（あるいはＳＰ系フォーマット編集部９６）が起動されてオーダの送出不可通知が作成されＴＣＰ／ＩＰフォーマット送信部１０１（あるいはＳＰ系フォーマット送信部９７）を通じて保守用端末７（あるいはＳＰ系装置５Ａ）へ送信されるようになっている。
【０１３７】
さらに、ＳＰ系フォーマット編集部９６は、図７（ｂ）に示すように、オーダ振り分け制御部９５から受信したＴＣＰ／ＩＰフォーマットからＴＣＰ／ＩＰインタフェース部１０５を削除することにより、ＴＣＰ／ＩＰフォーマットをＳＰ系フォーマットに編集（変換）して、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに準じたハードオーダ信号をＳＰ系プロトコルに準じた信号に変換するものであり、ＳＰ系フォーマット送信部９７は、このＳＰ系フォーマット編集部９６で編集・作成されたＳＰ系フォーマットのハードオーダ信号を該当するＳＰ系装置５Ａへ送信するものである。
【０１３８】
また、ＳＰ系フォーマット受信部９８は、ＳＰ系装置５Ａから送信されてくるＳＰ系プロトコル（フォーマット）を有するハードオーダ信号を受信するもので、本実施形態では、上述のように図８（ａ）に示すＳＰ系フォーマットを有するハードオーダ信号が受信されるようになっている。
なお、この図８（ａ）に示すハードオーダ信号には、送信元の装置の種別やアドレス，論理／物理装置番号，ＳＰ系装置制御信号，信号全体の信号長（Ｌ），本制御信号に対する応答，ＳＰ系装置５Ａからの詳細情報（通信結果，ポート番号の指定，輻輳／再送／整合等の通知，同期情報，自律ステータス等），この詳細情報のデータ長（ｌ）などが指定されるようになっている。
【０１３９】
さらに、ＳＰ系フォーマット分析部９９は、このＳＰ系フォーマット受信部９８にて受信したＳＰ系フォーマットに装置種別，装置アドレス，論理／物理装置などが正しく設定されているかを主記憶部９２の局データに基づいて分析するものであり、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット編集部１００は、図８（ｂ）に示すように、オーダ振り分け制御部９５から受信したＳＰ系フォーマットにＴＣＰ／ＩＰインタフェース部１０５を付加して、ＳＰ系装置５ＡからのＳＰ系プロトコルに準じたハードオーダ信号をＴＣＰ／ＩＰプロトコルに準じた信号に変換するものである。
【０１４０】
また、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット送信部１０１は、このＴＣＰ／ＩＰフォーマット編集部１００で編集・作成されたＴＣＰ／ＩＰフォーマットのハードオーダ信号を保守用端末７へ送信するものであり、ＴＣＰ／ＩＰキューイング制御部１０２は、一度に複数のＴＣＰ／ＩＰフォーマットを受信してもＴＣＰ／ＩＰフォーマットが損失してしまわないよう、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット受信部９３あるいは編集部１００から受けたＴＣＰ／ＩＰフォーマットの送出間隔を制御するもので、受信したＴＣＰ／ＩＰフォーマットを一時的に蓄えるバッファとしての役割を果たしている。
【０１４１】
さらに、ＳＰ系キューイング制御部１０３も、一度に複数のＳＰ系フォーマットを受信してもＳＰ系フォーマットが損失してしまわないよう、ＳＰ系フォーマット受信部９８あるいは編集部９６から受けたＳＰ系フォーマットの送出間隔を制御するものであり、局データ管理／ダウンロード制御部１０４は、システム再開時（保守用端末７の起動時）に保守用端末７により起動され、保守用端末７内の局データベース６７から局データを受けて（ダウンロードして）、その局データをハードオーダ信号の送信／受信毎に最新のデータに更新しながら管理するものである。
【０１４２】
以下、上述のごとく構成されたプロトコル変換制御装置９の動作について、図１０および図１１を参照しながら説明する。
・保守用端末７からハードオーダ信号を受ける場合
まず、プロトコル変換制御装置９では、図１０に示すように、保守用端末７からのＴＣＰ／ＩＰフォーマット（ハードオーダ信号）を受信したか否かをチェックしてＴＣＰ／ＩＰフォーマットの受信待ち状態となっている（ステップＱ１からステップＱ２のＮＯルート）。
【０１４３】
この状態で、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット受信部９３にて、ＴＣＰ／ＩＰフォーマットが受信されると（ステップＱ１のＹＥＳルート）、そのＴＣＰ／ＩＰフォーマットは、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット分析部９４に渡され、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット分析部９４によってＴＣＰ／ＩＰフォーマット内の装置種別，装置アドレス，論理／物理装置指定等の各種情報が正しく設定されているかが主記憶部９２の局データに基づいて分析される（ステップＱ２のＹＥＳルートからステップＱ３，Ｑ４）。
【０１４４】
そして、１つでも情報が正しく設定されていなければ（ステップＱ３でＮＯと判定されると）、オーダ振り分け制御部９５によってＴＣＰ／ＩＰフォーマット編集部１００が起動される。すると、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット編集部１００は、ハードオーダ信号の送出不可通知を編集・作成し、この送出付加通知を保守用端末７へ送信する（ステップＱ５）。
【０１４５】
一方、受信したＴＣＰ／ＩＰフォーマット内の全ての情報が正しく設定されていれば（ステップＱ４でＹＥＳと判定されれば）、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット分析部９４は、受信したＴＣＰ／ＩＰフォーマットをオーダ振り分け制御部９５に渡し、オーダ振り分け制御部９５は、さらに、該当する（ハードオーダを与えるべきＳＰ系装置５Ａ）へのオーダ振り分け／オーダ順序・整合／オーダ送出状態などの各種送出条件のチェックを行なう（ステップＱ６，Ｑ７）。
【０１４６】
この結果、受信したＴＣＰ／ＩＰフォーマットが上記の送出条件を満たさずハードオーダ信号を送出できない場合（ステップＱ７でＮＯと判定された場合）には、この場合も、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット編集部１００によって、ハードオーダ信号の送出不可通知が編集・作成され保守用端末７へ送信される（ステップＱ５）。
【０１４７】
一方、受信したＴＣＰ／ＩＰフォーマットが所定の送出条件を満たす場合（ステップＱ７でＹＥＳと判定された場合）には、ＳＰ系フォーマット編集部９６がＴＣＰ／ＩＰフォーマットのインタフェース部１０５を削除することによりＳＰ系フォーマットを編集・作成するとともに、主記憶部９２に予めダウンロードされている局データのうち該当するＳＰ系装置５Ａの局データを更新する（ステップＱ８）。
【０１４８】
そして、このＳＰ系フォーマット編集部９６で作成されたＳＰ系フォーマットのハードオーダ信号は、ＳＰ系キューイング制御部１０３でそのまま送出可能であるかがチェックされ（ステップＱ９，Ｑ１０）、送出順番待ちなどで送出できなければ（ステップＱ１０でＮＯと判定されれば）、送出可能となるまでＳＰ系キューイング制御部１０３に一時的に蓄えられ、送出可能となった時点で、ＳＰ系フォーマット送信部９７から該当するＳＰ系装置５Ａへ送信される（ステップＱ１０のＹＥＳルート）。
【０１４９】
これにより、ＳＰ系装置５Ａ側では、保守者あるいはユーザから要求のあった通信サービス形態に新たに必要となるパスを設定したり、不要なパスを削除したりすることにより、通信サービスの形態を変更する。
・ＳＰ系装置５Ａからハードオーダ信号を受ける場合
まず、プロトコル変換制御装置９では、図１１に示すように、ＳＰ系装置５ＡからのＳＰ系フォーマット（ハードオーダ信号）を受信したか否かをチェックしてＳＰ系フォーマットの受信待ち状態となっている（ステップＲ１からステップＲ２のＮＯルート）。
【０１５０】
この状態で、ＳＰ系フォーマット受信部９８にて、ＳＰ系フォーマットが受信されると（ステップＲ１のＹＥＳルート）、そのＳＰ系フォーマットは、ＳＰ系フォーマット分析部９９に渡され、ＳＰ系フォーマット分析部９９によってＳＰ系フォーマット内の装置種別，装置アドレス，論理／物理装置指定等の各種情報が正しく設定されているかが主記憶部９２の局データに基づいて分析される（ステップＲ２のＹＥＳルートからステップＲ３，Ｒ４）。
【０１５１】
そして、１つでも情報が正しく設定されていなければ（ステップＲ３でＮＯと判定されると）、オーダ振り分け制御部９５によってＳＰ系フォーマット編集部９６が起動される。すると、ＳＰ系フォーマット編集部９６は、ハードオーダ信号の送出不可通知を編集・作成し、この送出付加通知をＳＰ系装置５Ａへ送信する（ステップＲ５）。
【０１５２】
一方、受信したＳＰ系フォーマット内の全ての情報が正しく設定されていれば（ステップＲ４でＹＥＳと判定されれば）、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット編集部１００が受信したＳＰ系フォーマットにインタフェース部１０５を付加することによりＴＣＰ／ＩＰフォーマットを編集・作成するとともに、主記憶部９２の局データのうち該当するＳＰ系装置５Ａの局データを更新する（ステップＲ６）。
【０１５３】
そして、このＴＣＰ／ＩＰフォーマット編集部１００で作成されたＴＣＰ／ＩＰフォーマットのハードオーダ信号は、ＴＣＰ／ＩＰキューイング制御部１０２でそのまま送出可能であるかがチェックされ（ステップＲ７，Ｒ８）、送出順番待ちなどで送出できなければ（ステップＲ８でＮＯと判定されれば）、送出可能となるまでＴＣＰ／ＩＰキューイング制御部１０３に一時的に蓄えられ、送出可能となった時点で、ＴＣＰ／ＩＰフォーマット送信部１０１から保守用端末７へ送信される（ステップＲ８のＹＥＳルート）。
【０１５４】
これにより、保守用端末７では、このプロトコル変換制御装置９から受信したＴＣＰ／ＩＰフォーマット内の各種情報から通信サービスの形態の変更制御の結果やＡＴＭ交換機５側の障害情報，課金情報などを認識することができる。
このように、上述のプロトコル変換制御装置９では、ＡＴＭ交換機５へのハードオーダ信号（ＴＣＰ／ＩＰフォーマット）をＡＴＭ交換機５側での処理に適した信号（ＳＰ系フォーマット）に変換することにより、ＡＴＭ交換機５側へ常にＡＴＭ交換機５で処理可能な制御信号を供給することができるので、ＡＴＭ交換機５では、供給されたハードオーダ信号に基づく処理（特に、通信サービスの変更制御）を常に正常に行なうことができる。
【０１５５】
従って、本制御装置１は、接続されるＡＴＭ交換機５が既存のものであっても、通信サービスの変更制御をそのＡＴＭ交換機５に正常に行なわせることができ、システム構築上の汎用性に大いに寄与する。
また、このとき、プロトコル変換制御装置９では、主記憶部９２に予め保守用端末７の局データベース６７から局データをダウンロードしておくので、ハードオーダ信号のプロトコル（フォーマット）変換毎に必要な局データを局データベース６７から受けなくても（保守用端末７にアクセスしなくても）、自己の主記憶部９２の局データを利用してこの変換処理を行なうことができる。
【０１５６】
従って、プロトコル変換制御装置９は、保守用端末７の局データベース６７での処理（記憶，更新処理など）とは個別にハードオーダ信号のプロトコル（フォーマット）変換処理を行なうので、極めて迅速にこの変換処理を行なうことができ、これにより、本制御装置１の処理能力の向上に大いに寄与している。
なお、このプロトコル変換制御装置９では、ユーザ端末６−１〜６−ＮからＡＴＭ交換機５を介して受信されるＳＰ系フォーマットを有するシグナリングメッセージについても、そのフォーマットをＴＣＰ／ＩＰフォーマットに変換して保守用端末７で処理可能な信号に変換するので、保守用端末７では、受信したシグナリングメッセージに基づく通信サービスの形態変更処理を常に正常に行なうことができ、ユーザ端末６−１〜６−Ｎからの形態変更要求に対する処理の信頼性の向上にも大いに寄与している。
【０１５７】
以下、本実施形態の制御装置１（保守用端末７）による各種の制御について、（Ｂ）全型適用ポイント・ツー・マルチポイント制御，（Ｃ）ポイント・ツー・マルチポイント型変更制御，（Ｄ）ポイント・ツー・ポイント，ポイント・ツー・マルチポイント間の形態変更制御，（Ｅ）ＰＶＣ，ＳＶＣサービス間の回線種別変更制御の各項目別に詳述してゆく。ただし、以下の各項目（Ｂ）〜（Ｅ）では、保守用端末７内での処理に着目して説明し、パス設定処理などの際に保守用端末７とＡＴＭ交換機５（ＳＰ系装置５Ａ）との間で遣り取りされる信号（ハードオーダ信号，シグナリングメッセージなど）は全てプロトコル変換制御装置９にて上述のごとくプロトコル変換されているものとする。
【０１５８】
（Ｂ）全型適用ポイント・ツー・マルチポイント制御の説明
まず、ここでは、保守用端末７によって複数種類の通信サービスを提供するための全型適用ポイント・ツー・マルチポイント制御について、図１２に示すようなブロードキャスト（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）  型のポイント・ツー・マルチポイントＰＶＣ／ＳＶＣサービスを提供する場合を例として以下に説明する。
【０１５９】
なお、図１２において、６Ａ−１は発信側のユーザグループ（以下、発ユーザグループという）、６Ａ−２〜６Ａ−４はそれぞれ着信側のユーザグループ（以下、着ユーザグループという）で、例えば、図７２に示すユーザ端末６−１を発ユーザグループ６Ａ−１を構成するユーザ端末とし、ユーザ端末６−４〜６−６をそれぞれ各着ユーザグループ６Ａ−２〜６Ａ−４を構成するユーザ端末とする。また、発ユーザグループ６Ａ−１の加入者情報▲１▼は保守用端末７に登録済みである。
【０１６０】
（Ｂ−１）ブロードキャスト型ＰＶＣサービスの提供
まず、図１２に示すようなブロードキャスト型のポイント・ツー・マルチポイントの通信サービスを専用回線を利用して実現する場合、つまり、発ユーザグループ６Ａ−１，着ユーザグループ６Ａ−２〜６Ａ−４を専用回線を介して収容することにより、ブロードキャスト型ＰＶＣサービスを提供する場合、保守用端末７は、次のような設定を行なう必要がある。
【０１６１】
即ち、発ユーザグループ６Ａ−１の加入者情報▲２▼，▲３▼及び着ユーザグループ６Ａ−２の加入者情報▲４▼，着ユーザグループ６Ａ−３の加入者情報▲５▼，着ユーザグループ６Ａ−４の加入者情報▲６▼を新たに追加登録するとともに、加入者情報▲１▼−▲４▼間，加入者情報▲２▼−▲５▼間，加入者情報▲３▼−▲６▼間の３本分のパスの設定を新たに行なう必要がある。
【０１６２】
このため、まず、ＡＴＭ交換機５の保守者は、保守用端末７に対して、発ユーザグループ６Ａ−１を構成するユーザ端末６−１の加入者情報▲１▼と着ユーザグループ６Ａ−２を構成するユーザ端末６−４の加入者情報▲４▼を、ブロードキャスト型ＰＶＣサービスを受けうる加入者情報として登録すべく、図１３に示すように、ユーザ端末登録情報（発着電番などの加入者データ）及びユーザ端末間パス設定情報（ＶＰＩ／ＶＣＩ，使用帯域情報など）を含む保守コマンドを保守用端末７に入力する（ステップＡ１）。
【０１６３】
そして、保守用端末７では、この保守コマンドが保守コマンド分析部５７で受け付けられ、ブロードキャスト型ＰＶＣサービスを受ける加入者の登録コマンドであることが認識されると、リソース管理部５６によって、図１５に示すような各加入者情報▲１▼−▲４▼間のパスに対応した呼制御メモリ５２１−１が主記憶部５２内で新規に捕捉／設定されるとともに、保守者から入力された各種の情報を基に、加入者データなどが作成され、呼制御メモリ５２１−１に記憶される（ステップＡ２）。
【０１６４】
なお、図１５において、５２１Ａは呼制御メモリ５２１−１の主記憶部５２内での格納位置と、呼制御メモリ５２１−１と相互にリンクされる呼制御メモリの数（チェーンリンク数）とを保持するヘッドアドレス部で、呼制御メモリ５２１−１の呼制御メモリアドレス部５２２ａには、このヘッドアドレス部５２１Ａのアドレスが格納される。
【０１６５】
そして、このように各加入者情報▲１▼，▲４▼の登録が完了すると、保守者への登録完了通知が保守コマンド分析部５７で編集されて保守者に発信され（ステップＡ３）、この登録完了通知を受けて、保守者は登録された加入者情報▲１▼−▲４▼間のパス（通話路）を設定するよう保守用端末７に保守コマンドにより要求する（ステップＡ４）。
【０１６６】
さらに、保守用端末７では、このパス設定要求を保守コマンド分析部５７で認識すると、呼・コネクション制御部５８によって、ＶＰＩ／ＶＣＩ及び使用帯域の捕捉が行なわれ、これに基づいて、通話路制御部６５によって、加入者情報▲１▼−▲４▼間に片方向（ユーザ端末６−１→ユーザ端末６−４）パスが設定され（ステップＡ５）、このパス設定が完了すると、その旨が保守者に通知される（ステップＡ６）。
【０１６７】
この通知を受けると、保守者は、次に着ユーザグループ６Ａ−３を構成するユーザ端末６−３の加入者情報▲５▼の登録を保守用端末７に要求し（ステップＡ７）、この要求を受けて、保守用端末７では、加入者情報▲１▼，▲４▼の登録時（ステップＡ２）と同様に、図１５に示すような呼制御メモリ５２１−２の捕捉／設定を行なうとともに、入力された各種の情報を基に、加入者データなどが作成され、呼制御メモリ５２１−２に記憶される（ステップＡ８）。
【０１６８】
そして、このとき、リソース管理部５６は、図１５に示すように、既に捕捉／設定された呼制御メモリ５２１−１の呼制御メモリアドレス部５２２ｂに、呼制御メモリ５２１−２のヘッドアドレスを格納し、呼制御メモリ５２１−２の呼制御メモリアドレス部５２３ａに呼制御メモリ５２１−１の先頭アドレスを格納することにより、各呼制御メモリ５２１−１，５２１−２を相互にリンクさせておく。
【０１６９】
さらに、このように加入者情報▲５▼の登録が完了すると、保守用端末７はその旨を保守者へ通知し（ステップＡ９）、これを受けて保守者は、新たに加入者情報▲２▼−▲５▼間の片方向（ユーザ端末６−１→ユーザ端末６−５）パスを追加設定するよう保守用端末７に保守コマンドにより要求する（ステップＡ１０）。
すると、保守用端末７では、呼・コネクション制御部５８によって、ＶＰＩ／ＶＣＩ及び使用帯域の捕捉が行なわれ、これに基づいて、通話路制御部６５によって、加入者情報▲２▼−▲５▼間の片方向パスが追加設定され（ステップＡ１１）、設定が完了すると、その旨が保守者に通知される（ステップＡ１２）。
【０１７０】
さらに、この通知を受けて、保守者は、残りの着ユーザグループ６Ａ−４を構成するユーザ端末６−６の加入者情報▲６▼についてのユーザ端末登録情報及びユーザ端末間パス設定情報をそれぞれ保守用端末７に入力する（ステップＡ１３）。保守用端末７では、加入者情報▲４▼，▲５▼の登録と同様に、リソース管理部５６により図１５に示すような呼制御メモリ５２１−３が捕捉／設定されるとともに、加入者情報▲６▼についての加入者データが作成されて、この呼制御メモリ５２１−３に記憶されることにより、加入者情報▲６▼の登録が行なわれる（ステップＡ１４）。
【０１７１】
そして、この場合も、リソース管理部５６は、図１５に示すように、呼制御メモリ５２１−２の呼制御メモリヘッドアドレス部５２３ｂに、新たに追加捕捉／設定された呼制御メモリ５２１−３の先頭アドレスを格納し、この呼制御メモリ５２１−３の呼制御メモリアドレス部５２４ａに呼制御メモリ５２１−２の先頭アドレスを格納することにより、各呼制御メモリ５２１−２，５２１−３を相互にリンクさせる。
【０１７２】
つまり、リソース管理部５６は、新規に捕捉／設定される呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３を全て相互にリンクさせて、ヘッドアドレス部５２１Ａに格納された呼制御メモリ５２１−１のヘッドアドレス及びチェーンリンク数を参照すれば、全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３についての情報を参照できる状態を構築することにより、図５により前述した通信サービス提供部２１を形成するのである。
【０１７３】
なお、図１５中、斜線で示す部分は、各呼制御メモリ５２１−２，５２１−３に、呼制御メモリ５２１−１と同様の情報（加入者データ，ＶＰＩ／ＶＣＩ，帯域情報，トラヒック，課金情報など）が格納されることを表す。また、本実施形態では、新たに追加捕捉／設定される呼制御メモリが、加入者情報▲１▼−▲４▼間，加入者情報▲２▼−▲５▼間及び加入者情報▲３▼−▲６▼間の３パス分（呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３）であるので、呼制御メモリ５２１−３の呼制御メモリアドレス部５２４ｂには、次にリンクすべき呼制御メモリの無い旨が格納される。
【０１７４】
さらに、このように加入者情報▲６▼の登録が完了すると、その旨が保守者に通知され（ステップＡ１５）、これを受けて、保守者が、新たに登録された加入者情報▲６▼と既存の加入者情報▲３▼とのパス（ユーザ端末６−１→ユーザ端末６−６）を追加設定するよう、保守用端末７に保守コマンドにより要求すると（ステップＡ１６）、保守用端末７では、呼・コネクション制御部５８によって、同様に、ＶＰＩ／ＶＣＩ及び使用帯域の捕捉が行なわれ、これに基づいて、通話路制御部６５によって、加入者情報▲３▼−▲６▼間の片方向パスが追加設定される（ステップＡ１７）。
【０１７５】
そして、この設定が完了すると、その旨が保守者に通知されることにより処理が終了し、これにより、図１２に示すようなブロードキャスト型のＰＶＣサービスがＡＴＭ交換機５から各ユーザ端末６−１，６−４〜６−６に提供される（ステップＡ１８）。
この結果、発ユーザグループ６Ａ−１とＡＴＭ交換機５との間に１つのＶＰＩ／ＶＣＩが割り当てられ、ＡＴＭ交換機５と各着ユーザグループ６Ａ−２〜６Ａ−４との間のそれぞれにも１つのＶＰＩ／ＶＣＩが割り当てられることになる。そして、発ユーザグループ６Ａ−１からのセルはＡＴＭ交換機５でセルコピーされて各着ユーザグループ６Ａ−２〜６Ａ−４へ届く。
【０１７６】
一例を挙げると、例えば、各ユーザグループ６Ａ−１〜６Ａ−４の加入者情報▲１▼〜▲６▼とＡＴＭ交換機５との間には、下記（１）〜（４）に示すようなＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報が割り当てられることになる。
（１）▲１▼（又は▲２▼又は▲３▼）−ＡＴＭ交換機５間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３２，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（２）ＡＴＭ交換機５−▲４▼間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３２，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（３）ＡＴＭ交換機５−▲５▼間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３３，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（４）ＡＴＭ交換機５−▲６▼間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３４，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
なお、ブロードキャスト型以外の各型（コンポジット型，マージ型，マルチポイント型）のＰＶＣサービスについても、同様の手順により、それぞれ所望の通信サービスを提供することができる。
【０１７７】
つまり、上述の保守用端末７は、加入者情報▲１▼−▲４▼間，加入者情報▲２▼−▲５▼間，加入者情報▲３▼−▲６▼間の各ユーザ端末間パス毎に設けられる呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３をそなえ、ユーザ端末登録情報及びユーザ端末間パス設定情報をそれぞれ受信することにより、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３にユーザ端末登録情報を登録するとともに、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３を相互にリンクして、ブロードキャスト型の通信サービスを提供しうる通信サービス提供部２１（図５参照）がソフトウェアなどにより形成されることになる。
【０１７８】
従って、本実施形態における保守用端末７（制御装置１）によれば、ユーザの要求に応じて所望の形態の通信サービスを、極めて容易に、且つ、迅速に提供することができ、これにより、各種の型／形態の通信サービスへの変更など様々なユーザ要求にも確実に対応することができるようになる。
（Ｂ−２）ブロードキャスト型ＳＶＣサービスの提供
次に、以下では、図１２に示すようなブロードキャスト型のポイント・ツー・マルチポイントサービスを公衆回線（ＳＶＣ）上で実現する場合の保守用端末７による制御について詳述する。
【０１７９】
まず、図１６に示すように、ＡＴＭ交換機５の保守者は、保守用端末７に対して、ポイント・ツー・マルチポイント形態の加入者登録コマンド（保守コマンド）により、加入者情報▲１▼〜▲６▼の登録を要求し（ステップＢ１）、保守用端末７では、この要求を保守コマンド分析部５７にて認識することにより、呼・コネクション制御部５８，加入者運用状態管理部６０などによって、各加入者情報▲１▼〜▲６▼についての加入者データがそれぞれ作成される（ステップＢ２）。
【０１８０】
その後、保守用端末７が発ユーザ６Ａ−１を構成するユーザ端末６−１から“ＳＥＴＵＰ”  信号を受けると（ステップＢ３）、保守用端末７では、まず、リソース管理部５６により、図１８に示すような、各加入者情報▲１▼，▲４▼に対応するプロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４が捕捉／設定されるとともに、加入者情報▲１▼−▲４▼間のパスに対応する呼制御メモリ５２１−１が捕捉／設定される（ステップＢ４）。
【０１８１】
なお、このとき、発／着分析・数字翻訳部５９により、発信分析，数字（電番）翻訳，着信分析などが行なわれるとともに、呼・コネクション制御部５８により、ＶＰＩ／ＶＣＩ及び使用帯域の捕捉などの処理も同時に行なわれている。
そして、保守用端末７からは着ユーザ６Ａ−２を構成するユーザ端末６−４に対して“ＳＥＴＵＰ”  信号が発信され（ステップＢ５）、着ユーザ６Ａ−２からは“ＣＯＮＮＥＣＴ（接続要求）”信号が保守用端末７に返信される（ステップＢ６）。
【０１８２】
保守用端末７では、この“ＣＯＮＮＥＣＴ”  信号をシグナリング送受信受付部５１，プロトコル制御部５５を通じて受けると、呼・コネクション制御部５８によって通話路制御部６５が制御されることにより、加入者情報▲１▼−▲４▼間に片方向パスを設定するとともに（ステップＢ７）、発ユーザ６Ａ−１へ“ＣＯＮＮＥＣＴ”  信号を発信する（ステップＢ８）。
【０１８３】
さらに、保守用端末７では、上述のステップＢ６で着ユーザ６Ａ−２から受けた“ＣＯＮＮＥＣＴ”  信号に対する応答として、接続完了通知である“ＣＯＮＮＥＣＴ  ＡＣＫ”  信号を着ユーザ６Ａ−２に発信することにより、着ユーザ６Ａ−２とのパスが実際に確立されるとともに（ステップＢ９）、発ユーザ６Ａ−１から“ＣＯＮＮＥＣＴ  ＡＣＫ”  信号を受けることにより、発ユーザ６Ａ−１とのパスが実際に確立される（ステップＢ１０）。
【０１８４】
その後、発ユーザ６Ａ−１から加入者の追加を要求する“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号が入力されると（ステップＢ１１）、保守用端末７では、加入者情報▲２▼−▲５▼間のパスを追加設定すべく、リソース管理部５６によって、図１８に示すような各加入者情報▲２▼，▲５▼に対応するプロトコル制御メモリ５２２−２，５２２−５が捕捉／設定されるとともに、加入者情報▲２▼−▲５▼間のパスについての呼制御メモリ５２１−２が捕捉／設定される（ステップＢ１２）。
【０１８５】
そして、このとき、リソース管理部５６は、図１８に示すように、呼制御メモリ５２１−１のメモリアドレス部５２２ｃに、上述のように追加捕捉／設定された呼制御メモリ５２１−２のメモリアドレスを格納するとともに、各プロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４の各メモリアドレス部５３１ｃ，５３４ｃに、追加捕捉／設定された各プロトコル制御メモリ５２２−２，５２２−５のメモリアドレスを格納する。
【０１８６】
また、同時に、このリソース管理部５６は、呼制御メモリ５２１−２のメモリアドレス部５２３ｃに、それぞれ各プロトコル制御メモリ５２２−２，５２２−５のメモリアドレス，呼制御メモリ５２１−１のメモリアドレスをそれぞれ格納するとともに、各プロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４の各メモリアドレス部５３２ａ，５３５ａにそれぞれ呼制御メモリ５２１−２のメモリアドレスを、各メモリアドレス部５３２ｂ，５３５ｂにプロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４のメモリアドレスをそれぞれ格納する。
【０１８７】
この結果、これらの各呼制御メモリ５２１−１，５２１−２と各プロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−２，５２２−４，５２２−５とが相互にリンクされた状態となる。
その後、保守用端末７は、発ユーザ６Ａ−１から受けた“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”信号を着ユーザ６Ａ−３に発信し（ステップＢ１３）、これに対する確認応答を表す“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ  ＡＣＫ”信号を受けると（ステップＢ１４）、呼・コネクション制御部５８，通話路制御部６５などにより、加入者情報▲２▼−▲５▼間の片方向パスを設定し（ステップＢ１５）、加入者情報▲２▼，▲５▼の追加登録・パス設定を完了した旨を表す“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ  ＡＣＫ”信号を、発ユーザ６Ａ−１に発信する（ステップＢ１６）。
【０１８８】
発ユーザ６Ａ−１は、この“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ  ＡＣＫ”信号を受けると、さらに、加入者情報▲３▼，▲６▼を追加登録すべく、図１７に示すように、“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”信号を保守用端末７に発信し（ステップＢ１７）、保守用端末７では、リソース管理部５６によって、図１８に示すような各加入者情報▲３▼，▲６▼に対応するプロトコル制御メモリ５２２−３，５２２−６が捕捉／設定されるとともに、加入者情報▲３▼−▲６▼間のパスについての呼制御メモリ５２１−３が追加捕捉／設定される（ステップＢ１８）。
【０１８９】
そして、このとき、リソース管理部５６は、図１８に示すように、主記憶部５２内に、加入者情報▲３▼−▲６▼間のパスに対応する呼制御メモリ５２１−３及び各加入者▲３▼，▲６▼毎のプロトコル制御メモリ５２２−３，５２２−６を追加捕捉／設定し、呼制御メモリ５２１−２のメモリアドレス部５２３ｃに、追加捕捉／設定された呼制御メモリ５２１−３のメモリアドレスを格納するとともに、各プロトコル制御メモリ５２２−２，５２２−５の各メモリアドレス部５３２ｃ，５３５ｃに、追加捕捉／設定された各プロトコル制御メモリ５２２−３，５２２−６のメモリアドレスを格納する。
【０１９０】
また、同時に、このリソース管理部５６は、呼制御メモリ５２１−３のメモリアドレス部５２４ｃに、それぞれ各プロトコル制御メモリ５２２−３，５２２−６のメモリアドレス，呼制御メモリ５２１−２のメモリアドレスをそれぞれ格納するとともに、各プロトコル制御メモリ５２２−３，５２２−６の各メモリアドレス部５３３ａ，５３６ａにそれぞれ呼制御メモリ５２１−３のメモリアドレスを、各メモリアドレス部５３３ｂ，５３６ｂにプロトコル制御メモリ５２２−２，５２２−５のメモリアドレスを格納する。
【０１９１】
この結果、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３と各プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６とが全て相互にリンクされ、どの呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６からも他の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６に格納されている情報を参照できるようになる。
【０１９２】
なお、上述の各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３には、この場合も、加入者データ（発着電番など），ＶＰＩ／ＶＣＩ，帯域情報，トラヒック，課金情報などが格納され、各プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６には、加入者情報▲１▼〜▲６▼対ＡＴＭ交換機５毎に必要なプロトコル状態番号，ユーザとの必要情報（“Ｃａｌｌ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”  ，“Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”）などが保持されており、図１８において、各呼制御メモリ５２１−２，５２１−３の斜線部は、呼制御メモリ５２１−１と同条件で各種の情報が設定されることを表し、各プロトコル制御メモリ５２２−２〜５２２−６の網かけ部分は、それぞれプロトコル制御メモリ５２２−１と同条件でプロトコル状態番号，“Ｃａｌｌ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”  ，“Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”などの情報が設定されることを表している。
【０１９３】
また、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６のいずれも次の呼制御メモリ，プロトコル制御メモリへのリンクが無い場合は、その旨（次チェーンリンク無し）がそれぞれメモリアドレス部５２２ｃ〜５２４ｃ，５３１ｃ〜５３６ｃに格納される。
以下、保守用端末７は、加入者情報▲２▼，▲５▼の追加登録及び加入者情報▲２▼−▲５▼間の片方向パスの設定（ステップＢ１３〜Ｂ１６）と同様に、これらの各加入者情報▲３▼−▲６▼間に片方向パスを設定し（ステップＢ１７〜Ｂ２２）、これにより図１２に示すようなブロードキャスト型のＳＶＣサービスが提供される。
【０１９４】
つまり、上述の保守用端末７は、加入者情報▲１▼−▲４▼間，加入者情報▲２▼−▲５▼間，加入者情報▲３▼−▲６▼間の各ユーザ端末間パス毎に設けられる呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３と、各加入者情報▲１▼〜▲６▼毎にプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６をそなえ、ブロードキャスト型ＳＶＣサービスを受けうるユーザ端末登録情報を受信することにより、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３にユーザ端末登録情報を登録するユーザ端末登録部２２（図５参照）が設けられるとともに、“ＳＥＴＵＰ”  信号，“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”信号などのトリガ信号を受信することにより、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６を相互にリンクして所望の形態の通信サービスを提供しうる通信サービス提供部２３（図５参照）が形成されていることになる。
【０１９５】
なお、ブロードキャスト型以外の各型のＳＶＣサービスを提供する場合についても、パス設定条件を除いて同様の制御手順が行なわれ、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６などの制御データ管理も同様にして行なわれる。
従って、上述の保守用端末７（制御装置１）でも、ユーザの要求に応じて所望の形態の通信サービスを、極めて容易に、且つ、迅速に提供することができ、これにより、各種の型／形態の通信サービスへの変更など様々なユーザの要求にも確実に対応できるようになる。
【０１９６】
以上のように、上述の保守用端末７（制御装置１）によれば、ブロードキャスト型，コンポジット型，マージ型，マルチポイント型などの各型のポイント・ツー・マルチポイントサービス全てに対応することができるとともに、ＰＶＣサービス／ＳＶＣサービスでのポイント・ツー・マルチポイントサービスのユーザニーズの拡大を図ることができる。
【０１９７】
（Ｃ）ポイント・ツー・マルチポイント型変更制御の説明
次に、ここでは、保守用端末７によるポイント・ツー・マルチポイントの各種の型への型変更制御について、図１９（ａ）に示すようなブロードキャスト型のＰＶＣ／ＳＶＣサービス（１対多通信：片方向通信）を、図１９（ｂ）に示すようなマルチポイント型のＰＶＣ／ＳＶＣサービス（多対多通信：両方向通信）へ型変更する場合を例に以下に詳述する。
【０１９８】
なお、図１９（ａ）においても、６Ａ−１はユーザ端末６−１で構成された発ユーザ、６Ａ−２〜６Ａ−４はそれぞれユーザ端末６−４〜６−６で構成された着ユーザグループである。また、この場合も、発ユーザ６Ａ−１の加入者情報▲１▼は、ＡＴＭ交換機５に登録済みである。
そして、保守用端末７は、ブロードキャスト型のＰＶＣ／ＳＶＣサービスからマルチポイント型のＰＶＣ／ＳＶＣサービスへの型変更を行なうためには、図１９（ｂ）に示すように、各着ユーザグループ６Ａ−２〜６Ａ−４にそれぞれ各ユーザ端末６−４〜６−６の加入者情報“７”  〜“１２”〔図１９（ｂ）では７〜１２の丸付き数字で示す〕を追加登録するとともに、ユーザ端末６−４，６−５間，ユーザ端末６−４，６−６間，ユーザ端末６−５，６−６間の３本分のパスを追加設定する必要がある。
【０１９９】
以下、この型変更制御について、保守者によるブロードキャスト型のＰＶＣサービスからマルチポイント型のＰＶＣサービスへの型変更と、ユーザによるブロードキャスト型のＰＶＣサービスからマルチポイント型のＰＶＣサービスへの型変更との２つの場合について述べる。なお、この場合、主記憶部５２には、図１２〜図１５により前述したような全型適用ポイント・ツー・マルチポイント制御により、予め図１５に示したように相互にリンクされた呼制御メモリ５２２〜５２４が、加入者情報“１”−“４”（▲１▼−▲４▼）  間，加入者情報“２”−“５”（▲２▼−▲５▼）  間，加入者情報“３”−“６”（▲３▼−▲６▼）  間の各パスごとに形成されているものとする。
【０２００】
（Ｃ−１）保守者によるマルチポイント型ＰＶＣサービスへの型変更制御
まず、図２０に示すように、ＡＴＭ交換機５の保守者は、保守用端末７に対して、ブロードキャスト型ＰＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの型変更を行なう保守コマンド（変更コマンド情報）を投入する（ステップＣ１）。
【０２０１】
なお、この保守コマンドは、例えば図７３に示すようなフォーマットを有しており、この場合、ＰＶＣ／ＳＶＣ種別には“ＰＶＣ：Ｐ−ＭＰ”、Ｐ−ＭＰ型種別には“ブロードキャスト型→マルチポイント型”、運用種別には“継続運用／一時停止運用”が指定されるようになっている。また、この型変更に伴い、追加用着収容位置，追加用着電番／アドレス，追加用着ＶＰＩ／ＶＣＩ，追加用着使用帯域，追加用使用セル種別（優先／非優先セルなど）が、追加登録すべき加入者情報“７”  〜“１２”の分だけ指定される。
【０２０２】
そして、保守用端末７では、このような保守コマンドに基づいて、型変更の対象となる呼制御メモリ５２１−ｉ，加入者データ（ユーザ端末登録情報），ユーザ端末収容位置などのチェック（検証）が行なわれ、相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更ができるかどうかが登録情報状態判定部２７で判定される（ステップＣ２，Ｃ３）。
【０２０３】
従って、この保守用端末７では、他の形態の通信サービスへの変更コマンドを受信した場合でも、この登録情報状態判定部２７によって相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更が可能であると判定された場合にのみ、相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更して変更すべき通信サービス用の呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を構築でき、より確実に、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの変更を行なうことができるようになる。
【０２０４】
そして、この登録情報状態判定部２７による判定の結果、該当するデータの変更（相互リンク状態の変更）が行なえない場合（ステップＣ３でＮＯと判定された場合）は、入力された保守コマンドは拒絶（リジェクト）される一方（ステップＣ４）、変更が可能な場合（ステップＣ３でＹＥＳと判定された場合）は、さらに、サービス状態判定部２８によって、運用中のサービス（ブロードキャスト型ＰＶＣサービス）を継続したまま、又は運用中のサービスを一時停止した状態で、相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更して型の変更が可能であるかの判定が行なわれる（ステップＣ５，Ｃ６）。
【０２０５】
このサービス状態判定部２８による判定の結果、運用種別変更が必要なため型変更が不可能な場合、つまり呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更が行なえない場合（ステップＣ６でＮＯと判定された場合）は、この場合も、入力された保守コマンドはリジェクトされる（ステップＣ７）。
一方、型変更が可能な場合（ステップＣ６でＹＥＳと判定された場合）は、図２１に示すように、さらに、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されているかどうかのチェックが行なわれる（ステップＣ８，Ｃ９）。
【０２０６】
つまり、本保守用端末７では、サービス状態判定部２８によって、相当する呼制御メモリ５２１−ｉの変更ができると判定されれば、運用中の通信サービスを継続したままの状態でも、他の形態の通信サービス（マルチポイント型ＳＶＣサービス）への変更を行なうことができるのである。
そして、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更が無い場合（ステップＣ９でＮＯと判定された場合）は、追加分のパス（加入者情報“７”−“９”  間，加入者情報“８”−“１１”間，加入者情報“１０”−“１２”  間）に対応するＶＰＩ／ＶＣＩ及び使用帯域の捕捉が行なわれ（ステップＣ１０）、加入者情報“１”−“４”  間，加入者情報“２”−“５”  間，加入者情報“３”−“６”  間については、逆方向のみのパスが追加設定されるとともに、加入者情報“７”−“９”  間，加入者情報“８”−“１１”間，加入者情報“１０”−“１２”  間）については両方向のパスが設定される（ステップＣ１１）。
【０２０７】
一方、ステップＣ９において、上記発着収容位置が変更されていた場合（ステップＣ９でＹＥＳと判定された場合）は、収容位置変更前の関連した全パスの解放、及び全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域の解放を行なったのち（ステップＣ１２）、収容位置変更後の関連した全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域の捕捉が行なわれ（ステップＣ１３）、全てのパスについて両方向パスが再設定される（ステップＣ１４）。
【０２０８】
さらに、保守用端末７では、図２２に示すように、リソース管理部５６によって、型変更の対象となる加入者情報“１”−“４”  間，加入者情報“２”−“５”  間，加入者情報“２”−“５”  間の各パス毎に設けられた該当する呼制御メモリ（既存のブロードキャスト型用の呼制御メモリ）５２１−１〜５２１−３内の情報の変更〔切替時刻設定，ポイント・ツー・マルチポイント（Ｐ−ＭＰ）型種別変更など〕が行なわれるとともに、加入者情報“７”−“９”  間，加入者情報“８”−“１１”間，加入者情報“１０”−“１２”  間の各パスに対応する呼制御メモリ（マルチポイント型用の呼制御メモリ）５２１−４〜５２１−６が主記憶部５２内で追加捕捉／設定され、Ｐ−ＭＰ型種別，開始時刻などの設定以外、それぞれ基本的にブロードキャスト型用の既存の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３と同様の条件で各種の情報が設定される（ステップＣ１５）。
【０２０９】
例えば、ブロードキャスト型サービス〔図１９（ａ）参照〕での発ユーザ６Ａ−１，ＡＴＭ交換機５，着ユーザ６Ａ−２〜６Ａ−４間のパスについてのＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報が、それぞれ、仮に、下記項目（１）〜（４）に示すように割り付けられていたものとすると、上記の形態変更処理によって、追加分のパスについてのＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報は、例えば下記項目（５）〜（１２）に示すように割り付けられることになり、最終的に、マルチポイント型での割り付けは下記項目（１）〜（１２）に示すようになる。
【０２１０】
ただし、この場合は、発ユーザ６Ａ−１で１つの収容位置、着ユーザ６Ａ−２〜６Ａ−４で１つの収容位置としている。
（１）“１”−ＡＴＭ交換機間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３２，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（２）ＡＴＭ交換機−“４”  間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３２，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（３）ＡＴＭ交換機−“５”  間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３３，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（４）ＡＴＭ交換機−“６”  間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３４，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（５）“２”  −ＡＴＭ交換機間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３３，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（６）ＡＴＭ交換機−“７”  間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３５，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（７）ＡＴＭ交換機−“９”  間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３６，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（８）ＡＴＭ交換機−“１１”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３７，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（９）“３”  −ＡＴＭ交換機間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３４，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１０）ＡＴＭ交換機−“８”  間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３８，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１１）ＡＴＭ交換機−“１０”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３９，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１２）ＡＴＭ交換機−“１２”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝４０，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
この結果、形態変更後の各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６上には、最終的に、以下に示すようにＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報がそれぞれ設定されることになる。
【０２１１】
・“１”−“４”  パスの呼制御メモリ５２１−１：上記項目（１），（２）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“２”−“５”  パスの呼制御メモリ５２１−２：上記項目（３），（５）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“３”−“６”  パスの呼制御メモリ５２１−３：上記項目（４），（９）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“７”−“９”  パスの呼制御メモリ５２１−４：上記項目（６），（７）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“８”−“１１”パスの呼制御メモリ５２１−５：上記項目（８），（１０）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“１０”−“１２”  パスの呼制御メモリ５２１−６：上記項目（１０）  ，（１２）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
なお、図２２においても、５２１Ａ〜５２１Ｃはそれぞれ相互にリンクされた各呼制御メモリ５２１−１，５２１−４，５２１−６のメモリアドレスとリンク数（チェーンリンク数）とを保持するヘッドアドレス部である。また、各呼制御メモリ５２１−３，５２１−３の斜線部は、それぞれ呼制御メモリ５２１−１と同条件で各種の情報が設定されることを表し、各呼制御メモリ５２１−５，５２１−６の網かけ部分は、それぞれ呼制御メモリ５２１−４と同条件で各種の情報が設定されることを表している。
【０２１２】
これにより、ブロードキャスト型用の既存の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３は、マルチポイント型への型変更が行なわれた後も、マルチポイント型用の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３としてリソースが共用化される。
つまり、この場合は、リソース管理部５６（リンク変更制御部２６）が、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更がない限り、新規に変更すべき相当する一部の呼制御メモリ５２１−４〜５２１−６の相互リンク状態を設定・変更することにより、マルチポイント型用の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６の相互リンク状態を構築し、既存の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３を共用してマルチポイント型のＰＶＣサービスへの変更を行なうようになっているのである。
【０２１３】
従って、主記憶部５２内で、各制御メモリ５２１−１〜５２１−６のために必要なメモリ量を大幅に節約しながら迅速に、マルチポイント型のＰＶＣサービスへの変更を行なうことができる。また、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更があった場合でも、図２２に示すように、相当する全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６の相互リンク状態を構築すればよいので、この場合も、容易に、マルチポイント型のＰＶＣサービスへの変更をＡＴＭ交換機５に行なわせることができる。
【０２１４】
その後、保守用端末７では、図２１に示すように、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの型変更が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＣ１６，Ｃ１７）、この型変更が正常に行なわれていた場合（ステップＣ１７でＹＥＳと判定された場合）、その旨を保守者に通知して型変更制御を終了する（ステップＣ１８）。
【０２１５】
一方、この型変更に異常があったことが検出された場合（ステップＣ１７でＮＯと判定された場合）は、リソース管理部５６（救済制御部２９）によって、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６，加入者データ，ＶＰＩ／ＶＣＩ，使用帯域，パス設定などの全ての設定を元のブロードキャスト型へ戻し（ステップＣ１９）、ブロードキャスト型からマルチポイント型のＰＶＣサービスへの型変更が行なえなかった旨を保守者に通知して処理を異常終了する（ステップＣ２０）。
【０２１６】
従って、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの変更が行なえなかった場合でも、長時間にわたってユーザが通信サービスを受けられなくなるなどのサービス性の低下を確実に回避することができる。
以上のように、本保守用端末７（制御装置１）によれば、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの変更コマンド情報を受信した場合に、リソース管理部５６（リンク変更制御部２６）が相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６の相互リンク状態を設定・変更することにより、図２２に示すように、変更すべきマルチポイント型ＰＶＣサービス用の相互リンク状態が構築されるので、以下のような利点が得られる。
【０２１７】
▲１▼ＡＴＭ交換機５側で通信サービス変更用の特別な処理を行なわなくても、ブロードキャスト型ＰＶＣサービスをマルチポイント型ＰＶＣサービスへ変更することが可能になるので、ＡＴＭ交換機５自体の構成を一切変更することなく、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの変更が可能になり、既存のＡＴＭ交換機５でも本制御装置１を接続すれば、ユーザの要求（マルチポイント型ＰＶＣサービスへの変更）に確実に対応することができるようになる。
【０２１８】
▲２▼各加入者情報“１”〜“１２”のためのマルチポイント型ＰＶＣサービス専用用の呼制御メモリを個別に用意しなくとも、極めて容易に、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの変更が可能になるとともに、この変更処理も迅速に行なうことが可能になる。また、本制御装置１自体の小型化にも大いに寄与する。
（Ｃ−２）ユーザによるマルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更制御
次に、ここでは、ユーザによるマルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更制御の一例として、図２３（ａ）に示すようなマージ（Ｍｅｒｇｅ）  型（１対多通信：片方向通信）ＳＶＣサービスから図２３（ｂ）に示すようなマルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更制御について説明する。
【０２１９】
なお、これらの各図２３（ａ），図２３（ｂ）において、図１９（ａ），図１９（ｂ）に示す符号と同一符号が指す部分はそれぞれ図１９（ａ），図１９（ｂ）により前述したものと同様のものであるが、図２３（ａ），図２３（ｂ）に示すユーザグループ６Ａ−１〜６Ａ−４を構成する各ユーザ端末６−１，６−４〜６−６はそれぞれ公衆回線を介してＡＴＭ交換機５に収容される。
【０２２０】
また、図２３（ａ）に示すマージ型ＳＶＣサービスは、図１６，図１７により前述したような制御手順により、保守用端末７の主記憶部５２内に、図１８に示したような、加入者情報“１”−“４”（▲１▼−▲４▼）  間，加入者情報“２”−“５”（▲２▼−▲５▼）  間，加入者情報“３”−”６”（▲３▼−▲６▼）  間の各パスごとに設けられる呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３と、各加入者情報“１”  〜“６”  毎のプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６とが設けられ、それぞれが相互にリンクされた状態となっている（所望の形態の通信サービスを提供しうる通信サービス提供部２３が形成されている）ものとする。
【０２２１】
そして、この図２３（ａ）に示すようなマージ型ＳＶＣサービスを図２３（ｂ）に示すようなマルチポイント型ＳＶＣサービスへ型変更する場合、保守用端末７は、新たに、加入者情報“７”  〜“１２”〔図２３（ｂ）中ではそれぞれ７〜１２の丸付き数字で示す〕をマルチポイント型ＳＶＣサービスを受けうる加入者として登録するとともに、加入者情報“７”−“９”  間，加入者情報“８”−“１１”間，加入者情報“１０”−“１２”  間の３パスを追加設定し、全てのパスについて両方向通信が可能なように変更を行なう必要がある。
【０２２２】
以下、この型変更制御について、図２４〜図２６に示すシーケンス図（ステップＤ１〜Ｄ２８）を参照しながら詳述する。なお、以下では、発ユーザグループ６Ａ−１をユーザＡ，着ユーザグループ６Ａ−２〜６Ａ−４をそれぞれユーザＢ〜Ｄとする。
まず、図２４に示すように、ユーザＡがマージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型のＳＶＣサービスへ型変更する要求を、ユーザ端末（例えば、ユーザ端末６−１）を通じて、例えば図７４に示すようなフォーマットを有するシグナリングメッセージ（変更メッセージ情報）によりＡＴＭ交換機５（ＳＰ系装置５Ａ）へ発信する（ステップＤ１）。
【０２２３】
なお、上記のシグナリングメッセージには、この場合は、図７３に示す保守コマンドと同様の各種データが指定されるほか、発側の“Ｃａｌｌ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”，“Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”などが指定されるようになっている。また、この場合も、保守コマンドと同様に、型変更に伴い、着側の“Ｃａｌｌ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”，追加用着収容位置，追加用着電番／アドレス，追加用着ＶＰＩ／ＶＣＩ，追加用着使用帯域，追加用使用セル種別（優先／非優先セルなど），“Ｅｎｄｐｏｉｎｔ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”などが、追加登録すべきユーザ端末６−４〜６−６の加入者情報“７”  〜“１２”の分だけ指定される。
【０２２４】
そして、制御装置１（保守用端末７）は、ＡＴＭ交換機５を通じて、このシグナリングメッセージを受信すると、リソース管理部５６（登録情報状態判定部３０）によって、該当する主記憶部５２内の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６のチェックを行なうとともに、加入者運用状態管理部６０によって加入者データ及び加入者の収容位置などをチェックする（ステップＤ２，Ｄ３）。
【０２２５】
この結果、該当するデータの変更ができない場合（ステップＤ３でＮＯと判定された場合）、ユーザＡからの型変更シグナリングメッセージはリジェクトする（ステップＤ４）。
一方、該当するデータの変更が可能な場合（ステップＤ３でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、サービス状態判定部３１により、サービスの継続運用又はサービス一時停止状態で型変更が行なえるかどうかを判定し（ステップＤ５，Ｄ６）、この結果、運用種別の変更が必要であるために型変更が不可能な場合（ステップＤ６でＮＯと判定された場合）は、この場合も、ユーザＡからの型変更シグナリングメッセージをリジェクトする（ステップＤ７）。
【０２２６】
つまり、本保守用端末７は、登録情報状態判定部３０によって、相互リンク状態の変更ができると判定された場合にのみ、後述するように、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態を変更してマルチポイント型ＳＶＣサービス用の相互リンク状態を構築することにより、確実に、マルチポイント型ＳＶＣサービスへの変更を行なうことができるようになっているのである。
【０２２７】
また、サービス状態判定部３１によって、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態の変更が行なえると判定されれば（ステップＤ６でＹＥＳと判定されれば）、引続き以下のような制御が行なわれることにより、運用中のマージ型ＳＶＣサービスを継続した状態でも、マルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更を行なうことができる。
【０２２８】
すなわち、保守用端末７は、マージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更要求があった旨を、通知部３２によって、ユーザＢ〜Ｄのうち型変更の対象となる該当するユーザに対し、ユーザＡを構成するユーザ端末を通じて入力された型変更用シグナリングメッセージに相当するシグナリングメッセージ（変更メッセージ情報）を通知する（ステップＤ８）。
【０２２９】
この通知を受けたユーザＢ〜Ｄはこれに対する応答をシグナリングメッセージによりＡＴＭ交換機５を通じて保守用端末７に返信する（ステップＤ９）。なお、この通知部３２によるユーザＢ〜Ｄへの変更シグナリングメッセージの通知は、優先通知部３２１によって、予め設定された所定の優先順位に従って行なわれる。
【０２３０】
従って、マージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更用シグナリングメッセージを発したユーザＡ以外の他のユーザＢ〜Ｄも、事前に、この変更の旨を認識することができる。また、この通知は、優先通知部３２１によって、予め設定された所定の優先順位に従って行なわれるので、確実に、ユーザＢ〜Ｄでこの型変更の旨を認識することができる。
【０２３１】
その後、さらに、保守用端末７は、該当するユーザ（ユーザＡ〜Ｄの全て、あるいは、その一部）の型変更が可能かどうかをチェックし（ステップＤ１０，Ｄ１１）、型変更が不可能な場合（ステップＤ１１でＮＯと判定された場合）は、ユーザＡからの型変更シグナリングメッセージをリジェクトする（ステップＤ１２）。
【０２３２】
一方、型変更が可能な場合（ステップＤ１１でＹＥＳと判定された場合）は、図２５，図２７に示すように、追加パス分（加入者情報“７”−“９”  間，加入者情報“８”−“１１”間，加入者情報“１０”−“１２”  間の各パス分）の呼制御メモリ５２１−４〜５２１−６の捕捉／設定，既存の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３内の情報の変更，新規追加分のプロトコル制御メモリ５２２−７〜５２２−１２の捕捉／設定，全パス分の発信分析，数字翻訳，着信分析処理などの処理を行なう（ステップＤ１３）。
【０２３３】
さらに、保守用端末７は、ユーザＡ〜Ｄの収容位置が変更されているかどうかをチェックし（ステップＤ１４，Ｄ１５）、変更されていない場合（ステップＤ１５でＮＯと判定された場合）は、追加パス分（加入者情報“７”−“９”  間，加入者情報“８”−“１１”間，加入者情報“１０”−“１２”  間の各パス分）のＶＰＩ／ＶＣＩ及び帯域の捕捉を行ない（ステップＤ１６）、既存のパス（加入者情報“１”−“４”  間，加入者情報“２”−“５”  間，加入者情報“３”−“６”  間の各パス）については逆方向のパスを設定するとともに、追加分の各パスについては、それぞれ両方向パスを設定する（ステップＤ１７）。
【０２３４】
一方、ユーザＡ〜Ｄの収容位置が変更されていた場合（ステップＤ１５でＹＥＳと判定された場合）は、変更前の関連した全パスの解放，全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域解放を行ない（ステップＤ１８）、変更後の関連した全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域の捕捉を行なったのち（ステップＤ１９）、全パスについて両方向パスを再設定する（ステップＤ２０）。
【０２３５】
つまり、本保守用端末７は、ユーザＡ〜Ｄの発着収容位置に変更がない限り、新規に変更すべき相当する呼制御メモリ５２１−４〜５２１−６及びプロトコル制御メモリ５２２−７〜５２２−１２の相互リンク状態を設定・変更して、マルチポイント型ＳＶＣサービス用の相互リンク状態を構築することにより、既存の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６を共用化して、マルチポイント型ＳＶＣサービスへの変更を行なうことができるようになっているのである。なお、各プロトコル状態は全てアクティブ状態である。
【０２３６】
従って、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２のために必要な主記憶部５２でのメモリ量を大幅に節約しながら迅速にマージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの変更を行なうことができる。
また、ユーザＡ〜Ｄの発着収容位置に変更があった場合でも、例えば図２７に示すように、相当する全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２の相互リンク状態を構築すれば、容易に、マルチポイント型ＳＶＣサービスへの変更を行なうことができる。
【０２３７】
なお、この図２７において、各呼制御メモリ５２１−２，５２１−３の斜線部は、それぞれ呼制御メモリ５２１−１と同様の条件で各種の情報（Ｐ−ＭＰ型種別変更，切替時刻，運用種別など）が設定されることを表し、各呼制御メモリ５２１−５，５２１−６の網かけ部分は、それぞれ呼制御メモリ５２１−４と同様の条件で各種の情報（Ｐ−ＭＰ型種別，開始時刻，運用種別など）が設定されることを表す。
【０２３８】
その後、上述のごとく各パスに両方向パスが設定されると、保守用端末７では、全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３について、共通情報の設定（切替時刻の設定，運用種別の設定，型種別の変更など）を行なうとともに、該当する加入者データの変更を行なう（ステップＤ２１）。
さらに、保守用端末７は、図２６に示すように、マルチポイント型へのＳＶＣサービス型変更が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＤ２２，Ｄ２３）、型変更が正常に行なわれた場合（ステップＤ２３でＹＥＳと判定された場合）は、各ユーザＢ〜Ｄのうち該当するユーザにマルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更が行なわれ運用を開始できる状態である旨を通知部３２によって通知するとともに（ステップＤ２７）、型変更を要求したユーザＡにマルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更が正常に行なわれた旨を通知して処理を終える（ステップＤ２８）。
【０２３９】
一方、型変更に異常があった場合（ステップＤ２３でＮＯと判定された場合）、保守用端末７は、リソース管理部５６（救済制御部３３）によって、呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２，加入者データ，ＶＰＩ／ＶＣＩ，帯域，パス設定など型変更の際に関連した全ての情報を変更前の状態に戻す救済処理を行なう（ステップＤ２４）。
【０２４０】
つまり、保守用端末７は、マージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更を行なうべく、リソース管理部５６によって、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２の相互リンク状態を設定・変更した場合において、異常が検出されると、救済制御部３３によって、型変更の際に関連した全ての情報が変更前の状態に戻され、変更前のマージ型ＳＶＣサービスへ戻されるようになっているのである。
【０２４１】
従って、マージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの変更を正常に行なえなかった場合でも、長時間にわたって各ユーザＡ〜Ｄが通信サービスを受けられなくなるなどのサービス性の低下を確実に回避することができる。
さらに、保守用端末７は、各ユーザＢ〜Ｄのうち該当するユーザにマージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更が不可能であり、変更前のマージ型ＳＶＣサービスに戻した旨の通知を、他ユーザ異常終了通知部３３２（図５参照）によって、シグナリングメッセージにより通知するとともに（ステップＤ２５）、型変更用シグナリングメッセージを送出したユーザＡに対しても、異常終了通知部３３１によって、変更前のマージ型ＳＶＣサービスに戻した旨の通知を行ない処理を終える（ステップＤ２６）。
【０２４２】
従って、この場合は、マージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの変更が行なわれたか否かを、型変更の対象となる全てのユーザＡ〜Ｄで認識することができ、確実に、この型変更の状況を把握することができる。
なお、上述の他ユーザ端末用異常終了通知部３３２による通知は、優先通知部３３３によって、予め設定された所定の優先種別（優先順位）、又は前述のシグナリングメッセージの応答順（図２４中のステップＤ９参照）に従って行なわれる。
【０２４３】
以上のように、本制御装置１（保守用端末７）によれば、ユーザＡを通じて、マージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの変更用シグナリングメッセージ（変更メッセージ情報）を受信した場合に、リソース管理部５２（リンク変更制御部２６）が相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２の相互リンク状態を設定・変更することにより、マルチポイント型ＳＶＣサービス用の相互リンク状態を構築するので、公衆回線を利用した通信サービス（ＳＶＣサービス）においても、上記項目（Ｃ−１）にて上述したものと同様の利点が得られる。
【０２４４】
また、ここでは、ユーザＡが任意の形態（型）の通信サービスから他の型の通信サービスへ容易に変更でき、且つ、これによる保守作業の簡略化、及び、型変更時の使用中ユーザへの影響を軽減することができる。
（Ｃ−３）保守者によるマルチポイント型サービスへの一斉型変更制御
次に、以下では、上記の項目（Ｃ−１）により前述した保守者によるブロードキャスト型ＰＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの型変更制御を複数のユーザグループに対して一斉に行なう場合について説明する。
【０２４５】
まず、図７５に示すように、ＡＴＭ交換機５の保守者が、保守用端末７に対して、ブロードキャスト型ＰＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの一斉型変更を行なうための一斉型変更用保守コマンド（一斉変更コマンド情報）を投入する（ステップＣ１′）。なお、この一斉型変更用保守コマンドは、基本的に、図７３に示すフォーマットと同様のフォーマットを有するが、この場合は、各種のデータ指定領域にそれぞれ型変更すべきユーザグループについての情報（ＰＶＣ／ＳＶＣ種別，Ｐ−ＭＰ型種別など）がユーザグループ分指定される。
【０２４６】
そして、保守用端末７では、この一斉型変更用保守コマンドに基づいて、型変更の対象となるブロードキャスト型ＰＶＣサービスの全加入者を検索し、各ユーザグループについての呼制御メモリ５２１−ｉ，加入者データ（ユーザ端末登録情報），ユーザ端末収容位置などのチェック（検証）を、各ユーザグループ毎に繰り返し行なうことによって、各ユーザグループについての相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更が全て行なえるかどうかを登録情報状態判定部２７において繰り返し判定する（ステップＣ２′）。
【０２４７】
そして、この判定の結果、該当するデータの変更（相互リンク状態の変更）が１つでも行なえないと判定された場合（ステップＣ３′でＮＯと判定された場合）は、保守者からの一斉型変更用変更保守コマンドはリジェクトされる一方（ステップＣ４′）、全てのユーザグループについて該当するデータの変更が可能な場合（ステップＣ３′でＹＥＳと判定された場合）は、さらに、サービス状態判定部２８によって、運用中のサービス（ブロードキャスト型ＰＶＣサービス）を継続したまま、又は運用中のサービスを一時停止した状態で、相当する呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態を変更して型の変更が可能であるかの判定を該当する全ユーザグループについて繰り返し行なう（ステップＣ５′）。
【０２４８】
この結果、１グループでも運用種別変更が必要なため型変更が不可能なユーザグループがあった場合、つまり１グループでも呼制御メモリ５２１−ｉの相互リンク状態の変更が行なえない場合（ステップＣ６′でＮＯと判定された場合）は、この場合も、入力された一斉型変更用保守コマンドはリジェクトされる一方（ステップＣ７′）、該当分全てのユーザグループについて型変更が可能な場合（ステップＣ６′でＹＥＳと判定された場合）は、図７６に示すように、発着収容位置のチェック（ステップＣ８′，Ｃ９′），パス設定処理（ステップＣ１０′〜Ｃ１４′），該当する呼制御メモリ５２１−ｉ内の各種データ，加入者データに対する更新処理（ステップＣ１５′）が、ブロードキャスト型ＰＶＣサービスの全加入者分繰り返し実行される。
【０２４９】
なお、上記のステップＣ８′〜Ｃ１５′での各処理は、図２１に示すステップＣ８〜Ｃ１５にて前述した処理とそれぞれ同様に行なわれる。すなわち、保守用端末７は、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更が無い場合（ステップＣ９′でＮＯと判定された場合）は、追加分のパスに対応するＶＰＩ／ＶＣＩ及び使用帯域のみを捕捉し（ステップＣ１０′）、ブロードキャスト型ＰＶＣサービスにおいて既に片方向パスを設定されていた加入者情報“１”−“４”  間，加入者情報“２”−“５”  間，加入者情報“３”−“６”  間については、逆方向のみのパスを設定し、新規に設定の必要なパス（加入者情報“７”−“９”  間，加入者情報“８”−“１１”間，加入者情報“１０”−“１２”  間）については両方向のパスを設定する（ステップＣ１１′）。
【０２５０】
一方、上記のステップＣ９′において、一部のユーザの発着収容位置が変更されていた場合（ステップＣ９′でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、収容位置変更前の関連した全パスの解放、及び全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域の解放を行なったのち（ステップＣ１２′）、収容位置変更後の関連した全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域を再捕捉し（ステップＣ１３′）、全パスについて両方向パスを再設定する（ステップＣ１４′）。
【０２５１】
そして、保守用端末７は、リソース管理部５６によって、型変更の対象となる加入者情報“１”−“４”  間，加入者情報“２”−“５”  間，加入者情報“３”−“６”  間の各パス毎に設けられた該当する呼制御メモリ（既存のブロードキャスト型用の呼制御メモリ）５２１−１〜５２１−３内の情報の変更〔切替時刻設定，ポイント・ツー・マルチポイント（Ｐ−ＭＰ）型種別変更など〕を行なうとともに、新規の加入者情報“７”−“９”  間，加入者情報“８”−“１１”間，加入者情報“１０”−“１２”  間の各パスに対応する呼制御メモリ（マルチポイント型用の呼制御メモリ）５２１−４〜５２１−６を主記憶部５２内で追加捕捉／設定し、Ｐ−ＭＰ型種別，開始時刻などの設定以外、それぞれ基本的にブロードキャスト型用の既存の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３と同様の条件で各種情報を設定する（ステップＣ１５′）。
【０２５２】
次に、保守用端末７は、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの一斉型変更が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＣ１６′，Ｃ１７′）、この一斉型変更が正常に行なわれていた場合（ステップＣ１７′でＹＥＳと判定された場合）、この旨を保守者に通知して一斉型変更制御を終了する（ステップＣ１８′）。
【０２５３】
一方、この一斉型変更に異常があったことが検出された場合（ステップＣ１７′でＮＯと判定された場合）、保守用端末７は、リソース管理部５６（救済制御部２９）によって、該当するユーザグループについての各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６，加入者データ，ＶＰＩ／ＶＣＩ，使用帯域，パス設定などの全ての設定を各ユーザグループ毎に繰り返し元のブロードキャスト型ＰＶＣサービスに戻し（ステップＣ１９′）、ブロードキャスト型からマルチポイント型のＰＶＣサービスへの一斉型変更が行なえなかった旨を保守者に通知して終了する（ステップＣ２０′）。
【０２５４】
従って、この場合も、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの一斉型変更を正常に行なえなかった場合でも、長時間にわたって各ユーザが通信サービスを受けられなくなるなどのサービス性の低下を確実に回避することができる。
以上のように、本制御装置１（保守用端末７）によれば、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの一斉変更コマンドを受信すると、リソース管理部５６（リンク変更制御部２６）が、各ユーザグループについての相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６の相互リンク状態を、各ユーザグループ毎に繰り返し設定・変更することにより、変更すべきマルチポイント型ＰＶＣサービス用の相互リンク状態が各ユーザグループ毎に一斉に構築される。
【０２５５】
従って、上記項目（Ｃ−１）にて前述したものと同様の利点が得られるほか、複数のユーザ端末グループで運用中のブロードキャスト型ＰＶＣサービスをそれぞれマルチポイント型ＰＶＣサービスへ変更する際でも、保守者は１ユーザグループ毎に型変更用のコマンドを投入する必要がないので、保守者による形態変更作業などの負担をより大幅に軽減することができる。
【０２５６】
なお、上述の一斉型変更制御は、ブロードキャスト型以外の型のＰＶＣ（又はＳＶＣ）サービスからマルチポイント型以外の型のＰＶＣ（又はＳＶＣ）サービスへの一斉変更時も同様に行なわれる。
（Ｃ−４）ユーザによるマルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉型変更制御次に、以下では、上記の項目（Ｃ−２）により前述したユーザによるマージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更制御を複数のユーザグループに対して一斉に行なう場合について説明する。
【０２５７】
まず、図７７に示すように、ユーザＡがマージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型のＳＶＣサービスへ一斉型変更する要求を、ユーザ端末（例えば、ユーザ端末６−１）からシグナリングメッセージ（一斉変更メッセージ情報）によりＡＴＭ交換機５を通じて保守用端末７へ発信する（ステップＤ１′）。
なお、このシグナリングメッセージは、基本的に、図７４に示すフォーマットと同様のフォーマットを有するが、この場合は、各種のデータ指定領域にそれぞれ型変更すべきユーザグループについての情報（ＰＶＣ／ＳＶＣ種別，Ｐ−ＭＰ型種別など）がユーザグループ分指定される。
【０２５８】
そして、保守用端末７は、このシグナリングメッセージを受信すると、リソース管理部５６（登録情報状態判定部３０）によって、該当する主記憶部５２内の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６のチェックを行なうとともに、加入者運用状態管理部６０によって加入者データ及び加入者の収容位置などをマージ型ＳＶＣサービスの全加入者分繰り返しチェックする（ステップＤ２′）。
【０２５９】
この結果、該当するデータの変更ができない場合（ステップＤ３′でＮＯと判定された場合）、ユーザＡからの一斉型変更シグナリングメッセージはリジェクトされる（ステップＤ４′）。
一方、該当するデータの変更が全て可能な場合（ステップＤ３′でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、サービス状態判定部３１により、サービスの継続運用又はサービス一時停止状態で型変更を行なえるかどうかを判定し（ステップＤ５′）、この結果、運用種別の変更が必要であるために型変更が不可能な場合（ステップＤ６′でＮＯと判定された場合）は、この場合も、ユーザＡからの型変更シグナリングメッセージをリジェクトする（ステップＤ７′）。
【０２６０】
つまり、この保守用端末７では、登録情報状態判定部３０によって、相互リンク状態の変更ができると判定された場合にのみ、後述するように、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態を繰り返し変更してマルチポイント型ＳＶＣサービス用の相互リンク状態を構築することにより、確実に、マルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉変更を行なうことができるようになっている。
【０２６１】
また、サービス状態判定部３１によって、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態の変更が全て行なえると判定されれば（ステップＤ６′でＹＥＳと判定されれば）、引続き以下のような制御が行なわれることにより、運用中のマージ型ＳＶＣサービスを継続した状態でも、マルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉型変更を行なうことができる。
【０２６２】
すなわち、保守用端末７は、図７８に示すように、マージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉型変更要求があった旨を、通知部３２によって、該当する全てのユーザＢ〜Ｄ，・・・に対し、ユーザＡを通じて入力された上記の一斉型変更用シグナリングメッセージに相当するシグナリングメッセージ（変更メッセージ情報）を繰り返し通知し（ステップＤ８′）、この通知を受けたユーザＢ〜Ｄ，・・・は、これに対する応答をそれぞれシグナリングメッセージにより保守用端末７に返信する（ステップＤ９′）。なお、この通知部３２によるユーザＢ〜Ｄ，・・・への変更シグナリングメッセージの通知は、この場合も、優先通知部３２１によって、予め設定された所定の優先順位に従って行なわれる。
【０２６３】
従って、マージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉型変更用シグナリングメッセージを発したユーザＡ以外の他のユーザＢ〜Ｄ，・・・も、事前に、この一斉型変更の旨を認識することができる。また、この通知は、優先通知部３２１によって、予め設定された所定の優先順位に従って行なわれるので、確実に、ユーザＢ〜Ｄ，・・・でこの一斉型変更の旨を認識することができる。
【０２６４】
その後、さらに、保守用端末７は、該当するユーザの一斉型変更が可能かどうかをチェックし（ステップＤ１０′，Ｄ１１′）、変更が不可能な場合（ステップＤ１１′でＮＯと判定された場合）は、ユーザＡからの一斉型変更シグナリングメッセージをリジェクトする一方（ステップＤ１２′）、変更が可能な場合（ステップＤ１１′でＹＥＳと判定された場合）は、図７９に示すように、プロトコル制御メモリの捕捉設定（ステップＤ１３′），発着収容位置のチェック（ステップＤ１４′，Ｄ１５′），パス設定処理（ステップＤ１６′〜Ｄ２０′），該当する呼制御メモリ内の各種データ，加入者データに対する更新処理（ステップＣ２１′）が、マージ型ＳＶＣサービスの全加入者分繰り返し実行される。
【０２６５】
なお、上記のステップＤ１３′〜Ｄ２１′での各処理は、図２５に示すステップＤ１３〜Ｄ２１にて前述した処理とそれぞれ同様に行なわれる。すなわち、保守用端末７は、ユーザＡ〜Ｄ，・・・の収容位置が変更されているかどうかをチェックし（ステップＤ１４′）、変更されていない場合（ステップＤ１５′でＮＯと判定された場合）は、追加パス分（加入者情報“７”−“９”  間，加入者情報“８”−“１１”間，加入者情報“１０”−“１２”  間の各パス分）のＶＰＩ／ＶＣＩ及び帯域の捕捉を行ない（ステップＤ１６′）、既存のパス（“１”−“４”  ，“２”−“５”  ，“３”−“６”  の３パス）については逆方向のパスを設定するとともに、追加分の各パスについては、それぞれ両方向パスを設定する（ステップＤ１７′）。
【０２６６】
一方、ユーザＡ〜Ｄ，・・・の収容位置が変更されていた場合（ステップＤ１５′でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、変更前の関連した全パスの解放，全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域解放を行ない（ステップＤ１８′）、変更後の関連した全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域の捕捉を行なったのち（ステップＤ１９′）、全パスについて両方向パスを再設定する（ステップＤ２０′）。
【０２６７】
これにより、既存の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６は、それぞれ、型変更後のマルチポイント型ＳＶＣサービス用の呼制御メモリ及びプロトコル制御メモリとして使用されリソース（メモリ量）の共用化が図られる。従って、保守用端末７は、型変更のために必要な主記憶部５２でのメモリ量を大幅に節約しながら迅速にマージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの変更を行なうことができる。
【０２６８】
また、各ユーザＡ〜Ｄ，・・・の発着収容位置に変更があった場合でも、例えば図２７に示すように、相当する全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２の相互リンク状態を該当するユーザグループ毎に構築すれば、容易に、マルチポイント型ＳＶＣサービスへの変更が可能になる。
【０２６９】
次に、上述のごとく各パスに両方向パスが設定されると、保守用端末７では、全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３について、共通情報の設定（切替時刻の設定，運用種別の設定，型種別の変更など）を行なうとともに、該当する加入者データの変更を行なう（ステップＤ２１′）。
さらに、保守用端末７は、図８０に示すように、マルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉型変更が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＤ２２′，Ｄ２３′）、一斉型変更に異常があった場合（ステップＤ２３′でＮＯと判定された場合）、リソース管理部５６（救済制御部３３）が、呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２，加入者データ，ＶＰＩ／ＶＣＩ，帯域，パス設定など一斉型変更の際に関連した全ての情報を該当するユーザグループ毎に繰り返し変更前の状態に戻す救済処理を行なう（ステップＤ２４′）。
【０２７０】
つまり、本保守用端末７では、マージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉型変更を行なうべく、リソース管理部５６が相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２の相互リンク状態を該当するユーザグループ毎に一斉に設定・変更した場合において、異常が検出されると、救済制御部３３が、型変更の際に関連した全ての情報を変更前の状態に戻し、該当する全てのユーザグループに提供する通信サービスを変更前のマージ型ＳＶＣサービスへ戻すようになっている。
【０２７１】
従って、マージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉変更を正常に行なえなかった場合でも、長時間にわたって各ユーザＡ〜Ｄ，・・・が通信サービスを受けられなくなるなどのサービス性の低下を確実に回避することができる。
さらに、保守用端末７は、各ユーザＢ〜Ｄ，・・・のうち該当するユーザにマージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉型変更が不可能であり、変更前のマージ型ＳＶＣサービスに戻した旨の通知を、他ユーザ異常終了通知部３３２からシグナリングメッセージにより通知するとともに（ステップＤ２５′）、一斉型変更用シグナリングメッセージを送出したユーザＡ及び保守者に対しても、異常終了通知部３３１によって、変更前のマージ型ＳＶＣサービスに戻した旨の通知を行ない処理を終える（ステップＤ２６′，Ｄ２７′）。
【０２７２】
従って、この場合は、マージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉変更が行なわれたか否かを、一斉型変更の対象となる全てのユーザＡ〜Ｄ，・・・及び保守者が認識することができ、確実に、この型変更の状況を把握することができる。
なお、上述の他ユーザ端末用異常終了通知部３３２による通知は、優先通知部３３３によって、予め設定された所定の優先種別（優先順位）、又は前述のシグナリングメッセージの応答順に従って行なわれる。
【０２７３】
一方、上記のステップＤ２３′において、一斉型変更が正常に行なわれた場合（ステップＤ２３′でＹＥＳと判定された場合）は、図８１に示すように、各ユーザＢ〜Ｄ，・・・にマルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉型変更が行なわれ運用を開始できる状態である旨を通知部３２によって通知するとともに（ステップＤ２８′）、一斉型変更を要求したユーザＡにマルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉型変更が正常に行なわれた旨を通知し、且つ、保守者へもこの旨を通知して処理を終える（ステップＤ２９′，Ｄ３０′）。
【０２７４】
以上のように、本制御装置１（保守用端末７）によれば、ユーザＡよりマージ型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの一斉変更用シグナリングメッセージが入力されると、リソース管理部５６（リンク変更制御部２６）が、各ユーザグループについての相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２の相互リンク状態を、一斉型変更の対象となる該当するユーザグループ毎に一斉に変更することにより、変更すべきマルチポイント型ＳＶＣサービス用の相互リンク状態が該当するユーザグループ毎に構築される。
【０２７５】
従って、項目（Ｃ−１）にて前述したものと同様の利点が得られるほか、この場合は、複数のユーザグループで運用中のマージ型ＳＶＣサービスをそれぞれマルチポイント型ＳＶＣサービスへ変更する際でも、ユーザＡは、１ユーザグループ毎に型変更用のコマンドを投入する必要はなく、一斉型変更用シグナリングメッセージを投入するだけでよいので、上述のような型変更作業の負担をより大幅に軽減することができる。
【０２７６】
なお、この場合も、上述の一斉型変更制御は、マージ型以外の型のＳＶＣ（又はＰＶＣ）サービスからマルチポイント型以外の型のＳＶＣ（又はＰＶＣ）サービスへの一斉変更時も同様に行なわれる。
（Ｄ）ポイント・ツー・ポイント，ポイント・ツー・マルチポイント間の形態変更制御の説明
次に以下では、ポイント・ツー・ポイントとポイント・ツー・マルチポイントとの間での通信サービスの形態変更制御について詳述する。
【０２７７】
（Ｄ−１）保守者によるポイント・ツー・ポイントからポイント・ツー・マルチポイントへの形態変更制御
まず、ここでは、保守者によるポイント・ツー・ポイントからポイント・ツー・マルチポイントへの形態変更制御の一例として、図２８（ａ）に示すようなポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービス（１対１通信：両方向通信）から、図２８（ｂ）に示すようなコンポジット型ポイント・ツー・マルチポイントＰＶＣサービス（１対多通信：片方向通信）への通信サービスの形態変更について説明する。
【０２７８】
なお、この図２８（ａ）において、６Ａ−１はユーザ端末６−１で構成された発ユーザグループ、６Ａ−２はユーザ端末６−４で構成された着ユーザグループである。
また、この場合も、発ユーザグループ６Ａ−１の加入者情報“１”（▲１▼）  は保守用端末７内に登録済みであり、図３１に示すような加入者情報“１”−“４”（▲１▼−▲４▼）  間に対応する呼制御メモリ５２１−１が既に主記憶部５２内に捕捉／設定されているものとする。
【０２７９】
そして、保守用端末７では、図２８（ａ）に示すようなポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスから、図２８（ｂ）に示すようなコンポジット型ポイント・ツー・マルチポイントＰＶＣサービス（以下、コンポジット型ＰＶＣサービスという）への通信サービスの形態変更を実現するためには、図２８（ｂ）に示すように、発ユーザグループ６Ａ−１にユーザ端末６−１の加入者情報▲２▼，▲３▼を追加登録するとともに、例えば、着ユーザグループ６Ａ−３のユーザ端末６−５の加入者情報▲５▼，着ユーザグループ６Ａ−４のユーザ端末６−６の加入者情報▲６▼を追加登録し、加入者情報▲２▼−▲５▼間，加入者情報▲３▼−▲６▼間の２本分のパスを追加設定する必要がある。
【０２８０】
そこで、保守者は、例えば図２９に示すように、まず、保守用端末７に対して、ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスからコンポジット型ＰＶＣサービスへの形態変更保守コマンドを投入する（ステップＥ１）。
すると、保守用端末７では、登録情報状態判定部２７によって、該当する呼制御メモリ５２１−１，加入者データ，収容位置のチェック（検証）を行ない（ステップＥ２，Ｅ３）、該当するデータの変更が不可能な場合（ステップＥ３でＮＯと判定された場合）は、保守者により投入された保守コマンドをリジェクトする（ステップＥ４）。
【０２８１】
一方、該当するデータの変更が可能な場合（ステップＥ３でＹＥＳと判定された場合）は、さらに、サービス状態判定部２８によって、運用中の通信サービス（ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービス）を継続した状態、あるいは、一時停止した状態でコンポジット型ＰＶＣサービスへサービス形態の変更ができるかどうかを判定する（ステップＥ５，Ｅ６）。
【０２８２】
この結果、運用種別の変更が必要なために変更が行なえない場合（ステップＥ６でＮＯと判定された場合）は、この場合も、保守者により入力された保守コマンドをリジェクトする一方（ステップＥ７）、サービス状態判定部２８によって、通信サービス形態の変更が可能であると判定された場合（ステップＥ６でＹＥＳと判定された場合）は、運用中の通信サービスを継続した状態でも、コンポジット型ＰＶＣサービスへの形態変更を行なうべく、さらに、発ユーザ，着ユーザの各ユーザ端末位置の収容位置が変更されているかどうかを判定する（ステップＥ８，Ｅ９）。
【０２８３】
そして、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されていない場合（ステップＥ９でＮＯと判定された場合）は、まず、追加パス分（▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）のＶＰＩ／ＶＣＩ，使用帯域，図３１に示すような呼制御メモリ５２１−２，５２１−３が主記憶部５２において捕捉される（ステップＥ１０）。
そして、通話路制御部６５によって、加入者情報▲１▼−▲４▼間の片方向パス（▲１▼→▲４▼）が解放され、これらの追加パス分についてのみ片方向パス（▲２▼←▲５▼，▲３▼←▲６▼）が設定される（ステップＥ１１）。
【０２８４】
一方、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されていた場合（ステップＥ９でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、一旦、発着収容位置の変更前の関連した全パスを解放し、全てのＶＰＩ／ＶＣＩ及び使用帯域を解放したのち（ステップＥ１２）、発着収容位置の変更後の関連した全ＶＰＩ／ＶＣＩ及び帯域を再捕捉し（ステップＥ１３）、全てのパス（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）について新たに片方向パスを設定する（ステップＥ１４）。
【０２８５】
その後、このように各パスについて片方向パスが設定されると、図３０に示すように、保守用端末７は、リンク変更制御部２６によって、該当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３（図３１参照）について、形態変更を行なった時刻の設定（切替時刻設定）や形態種別の変更（この場合は、コンポジット型ＰＶＣサービス）などの変更，追加を行なうとともに、該当する加入者データの変更を行なう（ステップＥ１５）。
【０２８６】
なお、この場合も、各呼制御メモリ５２１−２，５２１−３の斜線部は、呼制御メモリ５２１−１と同条件で各種の情報（Ｐ−ＭＰ型種別，切替時刻など）が設定されることを表す。
さらに、保守用端末７は、この形態変更（コンポジット型ＰＶＣサービスへの変更）が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＥ１６，Ｅ１７）、正常に行なわれていた場合（ステップＥ１７でＹＥＳと判定された場合）は、正常に形態変更が行なわれた旨を保守者に通知して処理を終える（ステップＥ１８）。
【０２８７】
一方、形態変更に異常があった場合（ステップＥ１７でＮＯと判定された場合）は、保守用端末７は、救済制御部２９（図５参照）によって、呼制御メモリのリンク状態，加入者データ，ＶＰＩ／ＶＣＩ，帯域，パス設定などを全て元の形態の通信サービス（ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービス）用の状態に戻す救済処理を行ない（ステップＥ１９）、形態変更が正常に行なえなかった旨を保守者に通知して処理を終える（ステップＥ２０）。
【０２８８】
このように、本制御装置１（保守用端末７）によれば、ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスについてのユーザ端末登録情報を登録された各呼制御メモリ５２１−ｉを相互にリンクすることにより、ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスを提供しうる通信サービス提供部２１を形成しておき、保守者により保守用端末７を通じて、コンポジット型ＰＶＣサービスへの変更コマンド情報が入力された場合に、リソース管理部５６（リンク変更制御部２６）が相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンク状態を変更することにより、変更すべき形態の通信サービス用の相互リンク状態が構築される。
【０２８９】
従って、この場合も、ＡＴＭ交換機５側でこの変更処理のための特別な処理を行なわなくても、また、コンポジット型ＰＶＣサービス用の呼制御メモリなどを個別に用意しなくとも、極めて容易に、この形態変更が可能になるとともに、その変更処理も迅速に行なうことができる。
また、このとき、リンク変更制御部２６では、コンポジット型ＰＶＣサービスへの変更コマンド情報を受信した場合でも、図２９のステップＥ２，Ｅ３により前述したように、登録情報状態判定部２７によって、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンク状態の変更が可能であると判定された場合にのみ、相互リンク状態を変更して変更すべきコンポジット型ＰＶＣサービス用の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンク状態を構築するので、より確実に、この変更を行なうことができる。
【０２９０】
さらに、上述のリンク変更部２６では、図２９のステップＥ５，Ｅ６にて前述したように、サービス状態判定部２８によって、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンク状態の変更ができると判定されれば、運用中の通信サービス（ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービス）を継続したままの状態でも、極めて容易に、この変更を行なうことができるので、サービス性の向上にも大いに寄与することとなる。
【０２９１】
また、このリンク変更制御部２６では、図２９のステップＥ８にて前述したように、各ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更がない限り、各呼制御メモリ５２１−ｉのうち、新規に変更すべき相当する一部の呼制御メモリ５２１−２，５２１−３の相互リンク状態を変更すれば、変更すべきコンポジット型ＰＶＣサービス用の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンク状態が構築されるので、既存の呼制御メモリ５２１−１を共用してコンポジット型ＰＶＣサービスへの変更が可能になる。
【０２９２】
従って、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３に必要なメモリ量を大幅に節約しながら迅速に、この変更を行なうことができる。また、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更があった場合でも、相当する全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンク状態を変更すれば、コンポジット型ＰＶＣサービス用の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンク状態が構築されるので、この場合も、容易に、コンポジット型ＰＶＣサービスへの変更が可能になる。
【０２９３】
また、図３０のステップＥ１６にて前述したように、このリンク変更制御部２６によって、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンク状態を変更した場合において、異常が検出されると、救済制御部２９によって、元のポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスに戻すことができるので、このような通信サービスの変更が行なえなかった場合でも、長時間にわたって所望の形態の通信サービスを受けられなくなるなどのサービス性の低下を確実に回避することができる。
【０２９４】
なお、ここでは、ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスからコンポジット型ＰＶＣへの形態変更について述べたが、ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスからブロードキャスト型，マージ型，マルチポイント型などの他の各型のＰＶＣサービスへの形態変更も同様にして行なわれる。
（Ｄ−２）ユーザによるポイント・ツー・ポイントからポイント・ツー・マルチポイントへの形態変更制御
次に、ここでは、ユーザによるポイント・ツー・ポイントからポイント・ツー・マルチポイントへの形態変更制御の一例として、図３２（ａ）に示すようなポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービス（１対１通信：両方向通信）から、図３２（ｂ）に示すようなブロードキャスト型ポイント・ツー・マルチポイントＳＶＣサービス（１対多通信：片方向通信）への形態変更制御について説明する。
【０２９５】
なお、図３２（ａ）に示すポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスは、発ユーザグループ６Ａ−１及び着ユーザグループ６Ａ−２が専用回線ではなく公衆回線を介して収容されている点以外、図２８（ａ）に示すものと運用条件などは同様であり、また、形態変更前には、図１８に示すものと同様の呼制御メモリ５２１−１，プロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４が、それぞれ、各加入者情報▲１▼−▲４▼間のパス，各加入者情報▲１▼，▲４▼に対応して設定されているものとする。
【０２９６】
そして、保守用端末７が、図３２（ａ）に示すようなポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスから、図３２（ｂ）に示すようなブロードキャスト型ポイント・ツー・マルチポイントＳＶＣサービス（以下、ブロードキャスト型ＳＶＣサービスという）への形態変更を行なうためには、この場合も、図３２（ｂ）に示すように、発ユーザグループ６Ａ−１のユーザ端末６−１の加入者情報▲２▼，▲３▼を追加登録するとともに、着ユーザグループ６Ａ−３のユーザ端末６−５の加入者情報▲５▼，着ユーザグループ６Ａ−４のユーザ端末６−６の加入者情報▲６▼を新規登録し、加入者情報▲２▼−▲５▼間，加入者情報▲３▼−▲６▼間の２本分のパス（片方向パス）を追加設定する必要がある。
【０２９７】
以下、このような制御処理について、図３３〜図３７に示すシーケンス図（ステップＦ１〜ステップＦ６０）を参照しながら詳述する。なお、以下では、発ユーザグループ６Ａ−１をユーザＡ、各着ユーザグループ６Ａ−２〜６Ａ−４をそれぞれユーザＢ〜Ｄとする。
まず、例えば、図３３に示すように、ユーザＡとユーザＢとの間でパスが接続されポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスが提供されている状態で、ユーザＡが図１０６により前述したごとくベアラ情報要素内にブロードキャスト型ＳＶＣサービスを指示する情報を指含む“ＳＥＴＵＰ”  信号（トリガ信号）を、形態変更用シグナリングメッセージとしてＡＴＭ交換機５を介して保守用端末７に発信する（ステップＦ１）。
【０２９８】
すると、保守用端末７では、登録情報状態判定部３０（図５参照）によって、該当する呼制御メモリ５２１−１，プロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４，加入者データ，収容位置のチェックなどを行なう（ステップＦ２，Ｆ３）。そして、該当するデータが変更できない場合、つまり、登録情報状態判定部３０によって、該当する呼制御メモリ５２１−１，プロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４の相互リンク状態の変更ができないと判定された場合（ステップＦ３でＮＯと判定された場合）、このユーザＡからの形態変更用シグナリングメッセージはリジェクトされる（ステップＦ４）。
【０２９９】
一方、該当するデータが変更できる場合（ステップＦ３でＹＥＳと判定された場合）、図３４に示すように、保守用端末７は、さらに、サービス状態判定部３１（図５参照）によって、運用中のサービス（ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービス）を継続した状態、あるいは、一時停止した状態でブロードキャスト型ＳＶＣサービスへの変更ができるかどうかを判定する（ステップＦ５，Ｆ６）。
【０３００】
この結果、サービス状態判定部３１によって、運用種別の変更が必要なために変更が行なえないと判定された場合（ステップＦ６でＮＯと判定された場合）は、この場合も、ユーザＡからの形態変更用シグナリングメッセージ（“ＳＥＴＵＰ”  信号）はリジェクトされるが（ステップＦ７）、形態変更が可能と判定された場合（ステップＦ６でＹＥＳと判定された場合）は、“ＳＥＴＵＰ”  信号内の情報要素のベアラ情報（図１０６参照）の分析が行なわれる（ステップＦ８，Ｆ９）。
【０３０１】
この分析の結果、ベアラ情報に異常がある、あるいは、変更すべき形態が未指定であるなど“ＳＥＴＵＰ”  信号に異常がある場合（ステップＦ９でＮＯと判定された場合）は、同様に、この形態変更用シグナリングメッセージはリジェクトされるが（ステップＦ１０）、異常がない場合（ステップＦ９でＹＥＳと判定された場合）は、他のユーザＢに対してポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスからブロードキャスト型ＳＶＣサービスへの形態変更を行なう旨のシグナリングメッセージを発信する（ステップＦ１１）。
【０３０２】
そして、ユーザＢからこのシグナリングメッセージに対する応答があると（ステップＦ１２）、保守用端末７は、形態変更の対象となる（該当する）各ユーザＡ，Ｂの形態変更が可能かどうかを判定する（ステップＦ１３，Ｆ１４）。
この結果、各ユーザＡ，Ｂの形態変更が不可能である場合（ステップＦ１４でＮＯと判定された場合）は、この場合も、ユーザＡから受けた形態変更用シグナリングメッセージはリジェクトされるが（ステップＦ１５）、変更が可能な場合（ステップＦ１４でＹＥＳと判定された場合）は、まず、既存の加入者情報▲１▼−▲４▼間のパスに対応する呼制御メモリ５２１−１を、ポイント・ツー・ポイント用のものからポイント・ツー・マルチポイント用のものへ変更するとともに、発信分析，数字翻訳，着信分析などの処理を行なう（ステップＦ１６）。
【０３０３】
その後、保守用端末７は、図３５に示すように、各ユーザＡ，Ｂの収容位置に変更があるかどうかを判定し（ステップＦ１７，Ｆ１８）、変更が無い場合（ステップＦ１８でＮＯと判定された場合）は、両方向パスが設定されている各加入者情報▲１▼−▲４▼間について片方向パスを解放することにより、両方向通信から片方向通信への変更を行なう（ステップＦ１９）。
【０３０４】
一方、ユーザＡ，Ｂの収容位置に変更があった場合（ステップＦ１８でＹＥＳと判定された場合）は、リソース管理部５６（リンク変更制御部２６）によって、一旦、発着収容位置変更前の関連した全パスを解放するとともに、全てのＶＰＩ／ＶＣＩ及び使用帯域を解放し（ステップＦ２０）、その後、新たに、発着収容位置変更後の関連した全ＶＰＩ／ＶＣＩ及び使用帯域を再捕捉し（ステップＦ２１）、各加入者情報▲１▼−▲４▼間について片方向パスを再設定する（ステップＦ２２）。
【０３０５】
そして、ステップＦ１９あるいはステップＦ２２で、ユーザ端末６−１，６−４間に片方向パスが設定されると、保守用端末７は、図３８に示すように、リソース管理部５６によって、既存の呼制御メモリ５２１−１に、切替時刻設定，運用種別設定，型種別変更などに関して、後述するごとく形態変更後のブロードキャスト型ＳＶＣサービス用として追加捕捉・設定される呼制御メモリ５２１−２，５２１−３と共通の情報の設定を行なうことにより、形態変更後も既存の呼制御メモリ５２１−１のリソースを使用したまま（リソースの共用化）、該当する加入者データの変更を行なう（ステップＦ２３）。
【０３０６】
なお、既存の各プロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４は、ＳＶＣサービス間での形態変更であるので、特別な変更を行なわずに形態変更後もそのまま使用される（リソースが共用化される）。また、この場合も、各呼制御メモリ５２１−２，５２１−３の斜線部は、呼制御メモリ５２１−１と同条件で各種の情報が設定されることを表す。
【０３０７】
その後、保守用端末７は、ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスからブロードキャスト型ＳＶＣサービスへの形態変更が正常に行なわれたかどうかの判定を行ない（ステップＦ２４，Ｆ２５）、正常に行なわれていない場合（ステップＦ２５でＮＯと判定された場合）は、救済制御部３３によって、この変更の際に関連した情報（呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６，加入者データ，ＶＰＩ／ＶＣＩ，帯域，パス設定など）を全て元の形態（ポイント・ツー・ポイント）に戻す救済処理を行なう（ステップＦ２６）。
【０３０８】
そして、ユーザＢには、他ユーザ異常終了通知部３３２によって、ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスからブロードキャスト型ＳＶＣサービスへの形態変更が行なえなかった旨がシグナリングメッセージにより通知されるとともに（ステップＦ２７）、形態変更用シグナリングメッセージを入力したユーザＡには、異常終了通知部３３１によって、同様に、形態変更が行なえなかった旨が通知される（ステップＦ２８）。
【０３０９】
一方、ブロードキャスト型ＳＶＣサービスへの形態変更が正常に行なわれた場合（ステップＦ２５でＹＥＳと判定された場合）は、図３６に示すように、ユーザＢにブロードキャスト型ＳＶＣサービスの運用を開始し、プロトコル状態がアクティブ状態にある旨がシグナリングメッセージにより通知されるとともに（ステップＦ２９）、ユーザＡにもこの形態変更が正常に行なわれた旨が通知される（ステップＦ３０）。
【０３１０】
さらに、その後、保守用端末７は、ユーザＣをブロードキャスト型ＳＶＣサービスを受けるユーザとして加えるためのシグナリングメッセージをベアラ情報要素（図１０６参照）内に指定した“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号をユーザＡから受けると（ステップＦ３１）、まず、登録情報状態判定部３０によって、該当するユーザＣを構成する加入者情報▲５▼に関連する呼制御メモリ，プロトコル制御メモリ，加入者データ，収容位置の各チェックを行なう（ステップＦ３２，Ｆ３３）。
【０３１１】
そして、登録情報状態判定部３０によって、該当するデータ（形態変更に伴い変更が必要なデータ）の変更が行なえないと判定された場合（ステップＦ３３でＮＯと判定された場合）は、このユーザＡからの“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号はリジェクトされる一方（ステップＦ３４）、変更が行なえると判定された場合（ステップＦ３３でＹＥＳと判定された場合）は、サービス状態判定部３１によって、運用中の通信サービスを継続した状態、或いは、一時停止した状態で、ブロードキャスト型ＳＶＣサービスへの変更が可能かどうかを判定する（ステップＦ３５，Ｆ３６）。
【０３１２】
この結果、運用種別の変更が必要なために形態変更が不可能であるとサービス状態判定部３１で判定された場合（ステップＦ３６でＮＯと判定された場合）は、ユーザＡからの“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号はリジェクトされ、その旨がユーザＡに通知される一方（ステップＦ３７）、形態変更が可能であるとサービス状態判定部３１で判定された場合（ステップＦ３６でＹＥＳと判定された場合）は、さらに“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号の情報要素のベアラ情報の分析が行なわれる（ステップＦ３８，Ｆ３９）。
【０３１３】
そして、ベアラ情報に異常があった場合、または変更すべき通信サービスの形態が未指定であった場合（ステップＦ３９でＮＯと判定された場合）は、この場合も、ユーザＡからの“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号はリジェクトされる（ステップＦ４０）。
一方、“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号を正常に受け付けた場合（ステップＦ３９でＹＥＳと判定された場合）は、図３８に示すように、加入者情報▲２▼，▲５▼用のプロトコル制御メモリ５２２−２，５２２−５，加入者情報▲２▼−▲５▼間に対応する呼制御メモリ５２１−２がそれぞれリソース管理部５６（リンク変更制御部２６）によって追加捕捉／設定（既存の呼制御メモリ５２１−１，プロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４との相互リンクの設定）が行なわれるとともに、発信分析，数字翻訳，着信分析，ＶＰＩ／ＶＣＩ捕捉，帯域捕捉が行なわれる（ステップＦ４１）。
【０３１４】
その後、保守用端末７は、ユーザＡから受けた“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号をユーザＣに発信することにより、ユーザＣをブロードキャスト型ＳＶＣサービスを受ける加入者として登録・設定した旨を通知する（ステップＦ４２）。
そして、保守用端末７は、ユーザＣからこの“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号に対する確認応答（“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ  ＡＣＫ”  信号）  を受けると（ステップＦ４３）、図３７に示すように、ユーザＡとユーザＣとの片方向パス（加入者情報▲２▼→加入者情報▲５▼）を設定するとともに（ステップＦ４４）、“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ  ＡＣＫ”  信号をユーザＡに発信することにより、ユーザＣがブロードキャスト型ＳＶＣサービスを受けるユーザとして加えられたことをユーザＡに通知する（ステップＦ４５）。
【０３１５】
その後、さらに、ユーザＡからユーザＤの加入者情報▲６▼を、同様にブロードキャスト型ＳＶＣサービスを受けるユーザとして加えるための“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ信号”  を受けると（ステップＦ４６）、保守用端末７は、上述のステップＦ３２〜ステップＦ４５と同様に、図３８に示すように、プロトコル制御メモリ５２２−３，５２２−６，呼制御メモリ５２１−３をそれぞれリソース管理部５６（リンク変更制御部２６）によって追加捕捉・設定する。
【０３１６】
これにより、呼制御メモリ５２１−１，５２１−２，プロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−２，５２２−４，５２２−５との相互リンク状態が構築されるとともに、加入者情報▲３▼−▲６▼間の片方向パスが設定され、ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスからブロードキャスト型ＳＶＣサービスへの形態変更が終了する（ステップＦ４７〜ステップＦ６０）。
【０３１７】
つまり、上述の保守用端末７では、図３８に示すように、ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスで既に存在していたプロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４を形態変更後もそのまま使用し、呼制御メモリ５２１−１は形態変更に伴い型種別，運用種別，切替時間，パス情報などを変更して使用することにより、主記憶部５２内のリソースを共用化し、形態変更で新たに必要となるパスに関するプロトコル制御メモリ５２２−２，５２２−３，５２２−５，５２２−６，呼制御メモリ５２１−２，５２１−３のみを、“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号を受ける毎に追加捕捉・設定するようになっているのである。
【０３１８】
以上のように、本制御装置１（保守用端末７）によれば、リソース管理部５６（リンク変更制御部２６）によって相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態を変更することにより、他の形態の通信サービス（ブロードキャスト型ＳＶＣサービス）用の相互リンク状態を構築することができる。
【０３１９】
従って、公衆回線を利用した通信サービス（ＳＶＣサービス）においても、ＡＴＭ交換機５の構成を一切変更することなく（ＡＴＭ交換機５で形態変更用の特別な処理を行なうことなく）、極めて容易に、他の形態の通信サービスへの変更が可能になるとともに、この変更処理も迅速に行なうことができるようになる。また、このとき、上述のリンク変更制御部２６では、登録情報状態判定部３０によって、上記の変更メッセージ情報に基づいて、呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６，ユーザ端末登録情報をそれぞれ検証して、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態の変更ができると判定された場合にのみ、変更すべき通信サービス用の相互リンク状態を構築するので、より確実に、他の形態の通信サービスへの変更を行なうことができる。
【０３２０】
さらに、このリンク変更制御部２６では、サービス状態判定部３１によって、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態の変更ができると判定されれば、運用中の通信サービス（ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービス）を継続したままの状態でも、極めて容易に、他の形態の通信サービスへの変更を行なうことができる。
【０３２１】
また、このリンク変更制御部２６では、通知部３２により、他の形態の通信サービスへの変更メッセージ情報を発したユーザＡ以外の他のユーザＢ〜Ｄにも、この変更の旨を通知することができるので、形態変更に関連する全てのユーザＡ〜Ｄが、この形態変更の旨を認識することができるようになる。
さらに、上述のリンク変更制御部２６では、図３５のステップＦ１７にて前述したように、各ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更がない限り、新規に変更すべき相当する一部の呼制御メモリ５２１−２，５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−２，５２２−３，５２２−５，５２２−６の相互リンク状態を変更すれば、他の形態の通信サービス用の相互リンク状態を構築できるので、呼制御メモリ５２１−１及びプロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４を共用して、他の形態の通信サービスへの変更が可能になる。
【０３２２】
従って、各制御メモリ５２１−１〜５２１−３，５２２−１〜５２２−６に必要なメモリ量を大幅に節約しながら迅速に他の形態の通信サービスへの変更を行なうことができる。また、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更があった場合でも、相当する全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態を変更すればよいので、この場合も、容易に、他の形態の通信サービスへの変更を行なうことができる。
【０３２３】
さらに、リンク変更制御部２６によって、他の通信サービスへの変更を行なうべく、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態を変更した場合において、異常が検出されると、救済制御部３３によって、変更前の通信サービスに戻すことができるので、他の形態のＳＶＣサービスへの変更ができなかった場合でも、長時間にわたってサービスを受けられなくなるなどのサービス性の低下を確実に回避することができる。
【０３２４】
そして、この救済制御部３３は、図３５のステップＦ２８に示すように、異常終了通知部３３１によって、変更メッセージ情報を送出したユーザＡに対し、変更前の状態に戻した旨の通知を行なうので、他の形態の通信サービスへの変更が行なわれたか否かを、変更メッセージ情報を送出したユーザＡで認識することができ、確実に、形態変更の状況を把握することができる。
【０３２５】
さらに、この救済制御部３３は、図３５のステップＦ２７に示すように、他ユーザ端末用異常終了通知部３３３によって、他のユーザＢに対しても、変更前の状態に戻した旨の通知を行なうので、ユーザＢも確実に、形態変更の状況を把握することができる。
また、上述の保守用端末７では、既存の“ＳＥＴＵＰ”  信号（あるいは、“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号）のベアラ情報要素内（予備ビット）に変更シグナリングメッセージを含ませても、リンク変更制御部２６によって、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態が変更されて、各ユーザＡ〜Ｄ対して所望の形態の通信サービスが提供されるので、本交換機５の汎用性の向上に大いに寄与する。
【０３２６】
なお、他の形態（型）間の形態変更，後述するＰＶＣ／ＳＶＣサービス間の形態変更時においては、上記の“ＳＥＴＵＰ”  信号（あるいは“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号）のベアラ情報要素内（予備用ビット）には、その形態変更に対応する変更用シグナリングメッセージが指定されることになる。
（Ｄ−３）保守者によるポイント・ツー・マルチポイントからポイント・ツー・ポイントへの形態変更制御
次に、ここでは、保守者によるポイント・ツー・マルチポイントからポイント・ツー・ポイントへの形態変更制御の一例として、例えば図３９（ａ）に示すようなコンポジット型ポイント・ツー・マルチポイントＰＶＣサービス（１対多通信：片方向通信）から、図３９（ｂ）に示すようなポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービス（１対１通信：両方向通信）への形態変更制御について説明する。
【０３２７】
なお、図３９（ａ）に示すコンポジット型ＰＶＣサービスでは、図１５に示したものと同様の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３が、図４２に示すように、それぞれ加入者情報▲１▼−▲４▼間，加入者情報▲２▼−▲５▼間，加入者情報▲３▼−▲６▼間の３パスに対応して設定され、相互にリンクされているものとする（この場合も、各呼制御メモリ５２１−２，５２１−３の斜線部は、呼制御メモリ５２１−１と同条件で各種の情報が設定されることを表す）。
【０３２８】
そして、ＡＴＭ交換機５が、図３９（ａ）に示すようなコンポジット型ＰＶＣサービスから、図３９（ｂ）に示すようなポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスへの形態変更を行なうためには、図３９（ｂ）に示す加入者情報▲２▼−▲５▼間，加入者情報▲３▼−▲６▼間の２パスを削除する必要がある。
以下、このような形態変更制御を保守者が行なう場合の処理について、図４０〜図４１に示すシーケンス図（ステップＧ１〜ステップＧ２０）を参照しながら詳述する。
【０３２９】
まず、ＡＴＭ交換機５の保守者が、保守用端末７に対して、コンポジット型ＰＶＣサービスからポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスへの形態変更保守コマンドを投入すると（ステップＧ１）、保守用端末７では、登録情報状態判定部２７によって、この形態変更の際に変更対象となる各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，加入者データ，収容位置などのチェックを行なう（ステップＧ２，Ｇ３）。
【０３３０】
そして、この登録情報状態判定部２７によって、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンクなど、該当するデータの変更が行なえないと判定された場合（ステップＧ３でＮＯと判定された場合）は、保守者により入力された保守コマンドはリジェクトされる（ステップＧ４）。
一方、該当するデータの変更が行なえると判定された場合（ステップＧ３でＹＥＳと判定された場合）は、さらに、サービス状態判定部２８によって、図４１に示すように、運用中のサービス（コンポジット型ＰＶＣサービス）を継続した状態、あるいは一時停止した状態で、ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスへの形態変更が可能かどうかが判定される（ステップＧ５，Ｇ６）。
【０３３１】
この結果、運用種別の変更が必要なために形態変更ができないとサービス状態判定部２８で判定された場合（ステップＧ６でＮＯと判定された場合）は、この場合も、保守者により入力された保守コマンドはリジェクトされる一方（ステップＧ７）、形態変更ができるとサービス状態判定部２８で判定された場合（ステップＧ６でＹＥＳと判定された場合）は、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６（加入者情報▲１▼〜▲６▼）の発着収容位置が変更されているかどうかのチェックが行なわれる（ステップＧ８，Ｇ９）。
【０３３２】
そして、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更が無かった場合（ステップＧ９でＮＯと判定された場合）、保守用端末７は、通話路制御部６５によって、削除すべき加入者情報▲２▼−▲５▼間及び加入者情報▲３▼−▲６▼間のパスのＶＰＩ／ＶＣＩ，使用帯域の解放を行なうとともに（ステップＧ１０）、これらの各パスに設定されている片方向パス（▲２▼←▲５▼，▲３▼←▲６▼）を解放し、加入者情報▲１▼−▲４▼間に逆方向（▲１▼←▲４▼）パスを設定する（ステップＧ１１）。
【０３３３】
一方、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されていた場合（ステップＧ９でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、発着収容位置変更前の形態変更に関連する全パス，全ＶＰＩ／ＶＣＩ及び全帯域の解放を行なったのち（ステップＧ１２）、収容位置変更後の形態変更に関連する全ＶＰＩ／ＶＣＩ及び全帯域の再捕捉を行なって（ステップＧ１３）、加入者情報▲１▼−▲４▼間のパスについてのみ両方向パスを設定する（ステップＧ１４）。
【０３３４】
そして、ステップＧ１１又はステップＧ１４において上述のごとく加入者情報▲１▼−▲４▼間に両方向パスが設定されると、保守用端末７は、リソース管理部５６によって、加入者情報▲１▼−▲４▼間のパスに対応して設けられた呼制御メモリ５２１−１（図４２参照）内の情報の変更及び追加（切替時刻設定，形態種別変更など）を行なうとともに、加入者運用状態管理部６０によって、加入者データの変更を行なう（ステップＧ１５）。
【０３３５】
その後、保守用端末７は、コンポジット型ＰＶＣサービスからポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスへの形態変更が正常に行なわれたか否かを判定し（ステップＧ１６，Ｇ１７）、この形態変更が正常に行なわれていた場合（ステップＧ１７でＹＥＳと判定された場合）は、その旨を保守者に通知する（ステップＧ１８）。
【０３３６】
一方、この形態変更に異常があった場合（ステップＧ１７でＮＯと判定された場合）は、救済制御部２９（呼・コネクション制御部５８，加入者運用状態管理部６０，通話路制御部６５など）によって、形態変更に伴い変更された呼制御メモリ５２１−１，加入者データ，ＶＰＩ／ＶＣＩ，使用帯域，パス設定などを全て元のコンポジット型ＰＶＣサービス用のものへ戻す救済処理を行ない（ステップＧ１９）、その旨を保守者に通知して処理を終える（ステップＧ２０）。
【０３３７】
つまり、保守用端末７では、コンポジット型ＰＶＣサービスで既に存在していた呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３を、型種別，運用種別，切替時間，パス情報などを変更することにより、そのままリソースを共用できるようにしておき、ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスへの形態変更で不要となる呼制御メモリ５２１−２，５２１−３全て解放することにより、ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービス用の呼制御メモリ５２１−１のリンク状態を構築するのである。
【０３３８】
従って、本制御装置１（保守用端末７）でも、項目（Ｄ−１）にて前述したものと同様の利点が得られる。
なお、上述の保守用端末７では、コンポジット型のポイント・ツー・マルチポイントＰＶＣサービスからポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスへの形態変更制御について述べたが、他の各型（ブロードキャスト型，マージ型，マルチポイント型など）のポイント・ツー・マルチポイントＰＶＣサービスからポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスへの形態変更制御についても、上述と同様の制御手順により、容易に他の形態の通信サービスへの形態変更を行なうことができる。
【０３３９】
（Ｄ−４）ユーザによるポイント・ツー・マルチポイントからポイント・ツー・ポイントへの形態変更制御
次に、ここでは、ユーザによるポイント・ツー・マルチポイントからポイント・ツー・ポイントへの形態変更制御の一例として、例えば図４３（ａ）に示すようなブロードキャスト型ＳＶＣサービス（１対多通信：片方向通信）から、図４３（ｂ）に示すようなポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービス（１対１通信：両方向通信）への形態変更制御について説明する。
【０３４０】
なお、この図４３（ａ）に示すブロードキャスト型ＳＶＣサービスでは、図１８に示したものと同様の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６が、図４９に示すように、それぞれ加入者情報▲１▼−▲４▼間，加入者情報▲２▼−▲５▼間，加入者情報▲３▼−▲６▼間の３パス及び各加入者情報▲１▼〜▲６▼に対応して設定されるとともに、それぞれが相互にリンクされて通信サービス提供部２３（図５参照）が形成されているものとする。
【０３４１】
そして、保守用端末７が、図４３（ａ）に示すようなブロードキャスト型ＳＶＣサービスから、図４３（ｂ）に示すようなポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスへの形態変更を行なうためには、図４３（ｂ）に示す加入者情報▲２▼−▲５▼間，加入者情報▲３▼−▲６▼間の２パスを削除するとともに、加入者情報▲１▼−▲４▼間に両方向パスを設定する必要がある。
【０３４２】
以下、このような形態変更制御について、図４４〜図４８に示すシーケンス図（ステップＨ１〜ステップＨ３５）を参照しながら詳述する。なお、この場合も、以下では、発ユーザ６Ａ−１をユーザＡ、各着ユーザグループ６Ａ−２〜６Ａ−４をそれぞれユーザＢ〜Ｄとする。
まず、図４４に示すように、ユーザＡから“ＳＥＴＵＰ”  信号，“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”  信号，“ＲＥＬＥＡＳＥ”  信号のいずれかがＡＴＭ交換機５を通じて保守用端末７に入力されると（ステップＨ１）、保守用端末７は、サービス形態変更受付可能状態を設定するとともに、図４５に示すように、タイマをセットして一定時間の間ユーザグループＡからのシグナリングメッセージを受付可能状態にする（ステップＨ２，Ｈ３）。
【０３４３】
そして、この場合、保守用端末７は、通信サービス種別判断部３４（図５参照）によって、型変更／形態変更用シグナリングメッセージ又はパス接続用シグナリングメッセージ（“ＳＥＴＵＰ”  信号，“ＡＤＤ  ＰＡＲＴＹ”信号など）の受信回数に応じて変更すべき通信サービスを判別して、所望の形態の通信サービスへの変更を行なうようになっている。
【０３４４】
具体的には、例えば、図４５に示すように、ステップＨ３でタイマセットされた時間内にユーザＡからシグナリングメッセージを１回受信した場合はポイント・ツー・ポイントへのサービス形態変更、２回受信した場合はポイント・ツー・マルチポイントのブロードキャスト型へのサービス形態変更というようにサービス形態の変更が行なわれるようになっている。
【０３４５】
ところで、本実施形態では、ブロードキャスト型ＳＶＣサービスからポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスへの形態変更であるので、ここでは、ステップＨ３でタイマセットされた時間内にユーザＡからシグナリングメッセージを１回だけ受信したとする（ステップＨ４，Ｈ５）。
すると、保守用端末７は、登録情報状態判定部３０によって、形態変更の対象となる（該当する）呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６，加入者データ，収容位置などの各チェックを行ない（ステップＨ６，Ｈ７）、該当するデータの変更ができない（呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態が変更できない）と登録情報状態判定部３０で判定された場合（ステップＨ７でＮＯと判定された場合）は、ユーザＡから受けたシグナリングメッセージはリジェクトされる（ステップＨ８）。
【０３４６】
一方、該当するデータの変更が可能であると登録情報状態判定部３０で判定された場合（ステップＨ７でＹＥＳと判定された場合）は、さらに、サービス状態判定部３１によって、運用中のサービス（ブロードキャスト型ＳＶＣサービス）を継続した状態で、あるいは、一時停止した状態で、ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスへの形態変更が行なえるかどうかが判定される（ステップＨ９，Ｈ１０）。
【０３４７】
この結果、運用種別の変更が必要なため形態変更が行なえないとサービス状態判定部３１で判定された場合（ステップＨ１０でＮＯと判定された場合）は、この場合も、ユーザＡから受けたシグナリングメッセージはリジェクトされる一方（ステップＨ１１）、形態変更が可能とサービス状態判定部３１で判定された場合（ステップＨ１０でＹＥＳと判定された場合）は、図４６に示すように、ユーザＡの電番情報（“ｃａｌｌｅｄ  ｐａｒｔｙ  ｎｕｍｂｅｒ”  情報要素）などの分析が行なわれる（ステップＨ１２，Ｈ１３）。
【０３４８】
この分析の結果、“ｃａｌｌｅｄ  ｐａｒｔｙ  ｎｕｍｂｅｒ”  情報要素に異常がある場合、又は形態未指定であった場合（ステップＨ１３でＮＯと判定された場合）は、ユーザＡから受けたシグナリングメッセージはリジェクトされる一方（ステップＨ１４）、異常が無い場合（ステップＨ１３でＹＥＳと判定された場合）は、通知部３２によって、形態変更の対象となるユーザＢ〜Ｄの該当する加入者にブロードキャスト型ＳＶＣサービスからポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスへの形態変更が行なわれる旨が通知される（ステップＨ１５）。なお、この通知は、優先通知部３２１によって、予め設定された優先種別に従って行なわれる。
【０３４９】
そして、保守用端末７は、各ユーザＢ〜Ｄからこの通知に対する応答シグナリングメッセージを受けると（ステップＨ１６）、該当するユーザ端末６−１，６−４〜６−６の形態変更が可能かどうかを判定し（ステップＨ１７，Ｈ１８）、形態変更が不可能な場合（ステップＨ１８でＮＯと判定された場合）は、ユーザＡから受けた形態変更用シグナリングメッセージをリジェクトするとともに、その旨をユーザＡに通知する（ステップＨ１９）。
【０３５０】
一方、該当するユーザの形態変更が可能な場合（ステップＨ１８でＹＥＳと判定された場合）は、まず、リソース管理部５６（リンク変更制御部２６）によって、加入者情報▲１▼−▲４▼間の呼制御メモリ５２１−１のリンク状態がブロードキャスト型ＳＶＣサービス用のものからポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービス用のものに変更されるとともに、発／着分析・数字翻訳部５９によって、発信分析，数字翻訳，着信分析などが行なわれる（ステップＨ２０）。
【０３５１】
その後、さらに保守用端末７では、図４７に示すように、加入者運用状態管理部６０によって、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されているかどうかのチェックが行なわれ（ステップＨ２１，Ｈ２２）、変更が無かった場合（ステップＨ２２でＮＯと判定された場合）は、通話路制御部６５によって、加入者情報▲１▼−▲４▼間に逆方向パスが追加設定されて、加入者情報▲１▼−▲４▼間に両方向パスが設定される（ステップＨ２３）。
【０３５２】
一方、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更があった場合（ステップＨ２２でＹＥＳと判定された場合）は、一旦、発着収容位置変更前の関連した全パス，全ＶＰＩ／ＶＣＩ及び全使用帯域の解放が行なわれた後（ステップＨ２４）、発着収容位置変更後の関連する全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全使用帯域が再捕捉されて（ステップＨ２５）、新たに加入者情報▲１▼−▲４▼間に両方向パスが設定される（ステップＨ２６）。
【０３５３】
そして、このようにステップＨ２３又はステップＨ２６で、加入者情報▲１▼−▲４▼間に両方向パスが設定されると、さらに、保守用端末７では、リソース管理部５６（リンク変更制御部２６）によって、ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスへの形態変更に伴い不要となる各呼制御メモリ５２１−２，５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−２，５２２−５，５２２−３，５２２−６，パス（▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼），帯域（▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）がそれぞれ解放される（ステップＨ２７）。
【０３５４】
その後、さらに、保守用端末７は、リソース管理部５６によって、呼制御メモリ５２１−１に切替時刻設定，運用種別設定，型種別変更などの共通情報を設定し、各加入者情報▲１▼，▲４▼の各加入者データを変更するとともに、各加入者情報▲２▼，▲３▼，▲５▼，▲６▼の各加入者データを削除する（ステップＨ２８）。
そして、保守用端末７は、ブロードキャスト型ＳＶＣサービスからポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスへの形態変更が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＨ２９，Ｈ３０）、正常に形態変更が行なわれていなかった場合（ステップＨ３０でＮＯと判定された場合）は、救済制御部３３によって、変更前のブロードキャスト型ＳＶＣサービスへ戻す救済処理を行ない（ステップＨ３１）、形態変更が正常に行なえなかった旨を、異常終了通知部３３１，他ユーザ端末用異常終了通知部３３２によって、各ユーザＡ〜Ｄに通知する（ステップＨ３２，Ｈ３３）。
【０３５５】
一方、形態変更が正常に行なわれていた場合（ステップＨ３０でＹＥＳと判定された場合）は、通知部３２によって、ユーザＢにポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスの運用開始（プロトコルアクティブ状態）の旨が通知されるとともに、各ユーザＣ，Ｄにブロードキャスト型ＳＶＣサービスの運用停止が通知され（ステップＨ３４）、ユーザＡにポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスへの形態変更が正常に行なわれたことが通知されて形態変更制御が終了する（ステップＨ３５）。
【０３５６】
つまり、本保守用端末７では、ブロードキャスト型ＳＶＣサービス用に既に存在していたプロトコル制御メモリ５２２−１，５２２−４はそのままリソースが共用され（プロトコル状態は全てアクティブ状態）、ブロードキャスト型ＳＶＣサービス用に既に存在していた呼制御メモリ５２１−１は型種別，運用種別，切替時間，パス情報などが変更され、そのままリソースが共用されるが、ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスへの形態変更に伴い不要となる各プロトコル制御メモリ５２２−２，５２２−５，５２２−３，５２２−６及び呼制御メモリ５２１−２，５２１−３は全てリソース管理部５６によって解放されるのである。
【０３５７】
従って、本制御装置１（保守用端末７）でも、極めて容易に、ブロードキャスト型ＳＶＣサービスからポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスへの変更を行なうことができるほか、図４５のステップＨ３，Ｈ４にて前述したように、通信サービス種別判断部３４によって、他の形態の通信サービスへのシグナリングメッセージ（変更メッセージ情報）を受ける回数に応じて、自動的に所望の形態の通信サービスへの変更を行なうことができるので、シグナリングメッセージ変更すべき形態の通信サービスの種別が含ませない場合でも、極めて簡単な手順により、形態変更を実行することができる。
【０３５８】
なお、上述の保守用端末７では、ブロードキャスト型ＳＶＣサービスからポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスへの形態変更制御について述べたが、他の各型（コンポジット型，マージ型，マルチポイント型など）のポイント・ツー・マルチポイントＳＶＣサービスからポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスへの形態変更制御についても、上述と同様の制御手順により、容易に他の形態の通信サービスへの形態変更を行なうことができる。
【０３５９】
以上のように、上記の各項目（Ｄ−１）〜（Ｄ−４）にて上述した制御装置１（保守用端末７）によれば、ＡＴＭ交換機５側の構成を一切変更することなく、ポイント・ツー・ポイント及びポイント・ツー・マルチポイントへの任意の形態の通信サービスへの形態変更が容易にでき、且つ、これによる保守作業の簡略化、及び、形態変更時のサービス使用中のユーザへの影響を大幅に軽減することができる。
【０３６０】
（Ｄ−５）保守者によるポイント・ツー・ポイントからポイント・ツー・マルチポイントへの一斉形態変更制御
次に、以下では、項目（Ｄ−１）にて前述したポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスからポイント・ツー・マルチポイントＰＶＣサービス（コンポジット型ＰＶＣサービス）への形態変更制御を、保守者から複数のユーザグループについて一斉に行なう場合について、図８２及び図８３に示すシーケンス図（ステップＥ１′〜Ｅ２０′）を用いて説明する。
【０３６１】
まず、保守者は、図８２に示すように、保守用端末７に対して、ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスからコンポジット型ＰＶＣサービスへの一斉形態変更用保守コマンドを投入する（ステップＥ１′）。なお、この一斉形態変更用保守コマンドも、基本的に、図７３に示すフォーマットと同様のフォーマットを有しており、各種のデータ指定領域にそれぞれ型変更すべきユーザグループについての情報（ＰＶＣ／ＳＶＣ種別，Ｐ−ＭＰ型種別など）が形態変更対象のユーザグループの分だけ指定される。
【０３６２】
そして、保守用端末７は、この一斉形態変更用保守コマンドを受信すると、登録情報状態判定部２７によって、該当する呼制御メモリ５２１−１，加入者データ，収容位置のチェック（検証）を形態変更対象のユーザグループ（ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスの全加入者）の分だけ繰り返し行なう（ステップＥ２′）。
【０３６３】
この結果、該当するデータの変更が不可能な場合（ステップＥ３′でＮＯと判定された場合）は、保守者により投入された一斉形態変更用保守コマンドをリジェクトする一方（ステップＥ４′）、変更が可能な場合（ステップＥ３′でＹＥＳと判定された場合）は、さらに、サービス状態判定部２８によって、運用中の通信サービス（ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービス）を継続した状態、あるいは、一時停止した状態でコンポジット型ＰＶＣサービスへサービス形態の変更ができるかどうかを運用中の通信サービスの全加入者分繰り返し判定する（ステップＥ５′）。
【０３６４】
そして、運用種別の変更が必要なために一斉変更が行なえない場合（ステップＥ６′でＮＯと判定された場合）は、この場合も、入力された保守コマンドをリジェクトする一方（ステップＥ７′）、該当するユーザグループ（加入者）の全てについて変更が可能であると判定された場合（ステップＥ６′でＹＥＳと判定された場合）は、運用中の通信サービスを継続した状態でも、図８３に示すように、発着収容位置のチェック（ステップＥ８′，Ｅ９′），パス設定処理（ステップＥ１０′〜Ｅ１４′），該当する呼制御メモリ５２１−ｉ内の各種データ，加入者データに対する更新処理（ステップＥ１５′）が、該当する全加入者分繰り返し実行される。
【０３６５】
なお、上記の各ステップＥ８′〜Ｅ１５′での処理は、図２９及び図３０に示すステップＥ８〜Ｅ１５とそれぞれ同様に行なわれる。すなわち、各ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されていない場合（ステップＥ９′でＮＯと判定された場合）は、まず、追加パス分（▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）のＶＰＩ／ＶＣＩ，使用帯域，図３１に示すような呼制御メモリ５２１−２，５２１−３が捕捉される（ステップＥ１０′）。
【０３６６】
そして、通話路制御部６５によって、加入者情報▲１▼−▲４▼間の片方向パス（▲１▼→▲４▼）が解放され、これらの追加パス分についてのみ片方向パス（▲２▼←▲５▼，▲３▼←▲６▼）が設定される（ステップＥ１１′）。
一方、１つでもユーザ端末６−１，６−４〜６−６の収容位置が変更されていた場合（ステップＥ９′でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、一旦、発着収容位置の変更前の関連した全パスを解放し、全てのＶＰＩ／ＶＣＩ及び使用帯域を解放したのち（ステップＥ１２′）、発着収容位置の変更後の関連した全ＶＰＩ／ＶＣＩ及び帯域を再捕捉し（ステップＥ１３′）、全てのパス（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）について新たに片方向パスを設定する（ステップＥ１４′）。
【０３６７】
その後、このように各パスについてパス（片方向パス）が設定されると、保守用端末７は、リンク変更制御部２６によって、該当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３（図３１参照）について、形態変更を行なった時刻の設定（切替時刻設定）や形態種別の変更（この場合は、コンポジット型ＰＶＣサービス）などの変更，追加を行なうとともに、該当する加入者データの変更を行なう（ステップＥ１５′）。
【０３６８】
その後、保守用端末７は、この一斉形態変更（コンポジット型ＰＶＣサービスへの変更）が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＥ１６′，Ｅ１７′）、正常に行なわれていた場合（ステップＥ１７′でＹＥＳと判定された場合）は、正常に一斉形態変更が行なわれた旨を保守者に通知して処理を終える（ステップＥ１８′）。
【０３６９】
一方、一斉形態変更に異常があった場合（ステップＥ１７′でＮＯと判定された場合）、保守用端末７は、救済制御部２９によって、呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３のリンク状態，加入者データ，ＶＰＩ／ＶＣＩ，帯域，パス設定などを全て元の形態の通信サービス（ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービス）用の状態に戻す救済処理を各ユーザグループ毎に繰り返し行ない（ステップＥ１９′）、一斉形態変更が正常に行なえなかった旨を保守者に通知して処理を終える（ステップＥ２０′）。
【０３７０】
このように、上述の制御装置１（保守用端末７）によれば、項目（Ｄ−１）にて前述したものと同様の利点が得られるほか、複数のユーザグループで運用中のポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスをそれぞれコンポジット型ＰＶＣサービスへ変更する際でも、ユーザＡは、１ユーザグループ毎に型変更用のコマンドを保守用端末７に投入する必要はなく、一斉形態変更用シグナリングメッセージを投入するだけでよいので、上述のような形態変更作業の負担をより大幅に軽減することができる。
【０３７１】
なお、ここでは、ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスからコンポジット型ＰＶＣへの一斉形態変更について述べたが、ポイント・ツー・ポイントＰＶＣサービスからブロードキャスト型，マージ型，マルチポイント型などの各型のポイント・ツー・マルチポイントＰＶＣサービスへの一斉形態変更も同様にして行なわれる。
【０３７２】
（Ｄ−６）ユーザによるポイント・ツー・ポイントからポイント・ツー・マルチポイントへの一斉形態変更制御
次に、以下では、項目（Ｄ−２）にて前述したユーザによるポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスからブロードキャスト型ＳＶＣサービスへの形態変更制御を、複数のユーザグループ（ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスの全加入者）について一斉に行なう場合について、図８４〜図８８に示すシーケンス図（ステップＦ１′〜Ｆ３０′）を参照して説明する。
【０３７３】
まず、図８４に示すように、ユーザＡは、ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスからブロードキャスト型ＳＶＣサービスへの一斉形態変更用シグナリングメッセージをＡＴＭ交換機５を通じて保守用端末７に投入する（ステップＦ１′）。なお、この一斉形態変更用シグナリングメッセージも、基本的に、図７４に示すフォーマットと同様のフォーマットを有しており、各種のデータ指定領域にそれぞれ型変更すべきユーザグループについての情報（ＰＶＣ／ＳＶＣ種別，Ｐ−ＭＰ型種別など）が形態変更対象のユーザグループ（図８５に示すユーザＢ〜Ｄ，・・・）の分だけ指定される。
【０３７４】
そして、保守用端末７は、この一斉形態変更用シグナリングメッセージを受信すると、登録情報状態判定部２７によって、該当する呼制御メモリ５２１−１，加入者データ，収容位置のチェック（検証）を形態変更対象のユーザグループ（ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスの全加入者）の分だけ繰り返し行なう（ステップＦ２′）。
【０３７５】
この結果、該当するデータの変更が不可能な場合（ステップＦ３′でＮＯと判定された場合）は、ユーザＡより投入された一斉形態変更用シグナリングメッセージをリジェクトする一方（ステップＦ４′）、該当するデータの変更が全て可能な場合（ステップＦ３′でＹＥＳと判定された場合）は、さらに、サービス状態判定部３１によって、運用中の通信サービス（ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービス）を継続した状態、あるいは、一時停止した状態でブロードキャスト型ＳＶＣサービスへ形態変更ができるかどうかを運用中の通信サービスの全加入者分繰り返し判定する（ステップＦ５′）。
【０３７６】
そして、運用種別の変更が必要なために一斉変更が行なえない場合（ステップＦ６′でＮＯと判定された場合）は、この場合も、ユーザＡより入力された一斉形態変更用シグナリングメッセージをリジェクトする一方（ステップＦ７′）、変更が可能であると判定された場合（ステップＦ６′でＹＥＳと判定された場合）は、運用中の通信サービスを継続した状態でも、図８５に示すように、該当するユーザグループ（ユーザＢ〜Ｄ，・・・）の全てにブロードキャスト型ＳＶＣサービスへの形態変更を行なう旨をシグナリングメッセージによりそれぞれ通知する（ステップＦ８′）。
【０３７７】
さらに、保守用端末７は、各ユーザＢ〜Ｄ，・・・から上記のシグナリングメッセージに対する応答を受けると（ステップＦ９′）、該当する全ユーザＢ〜Ｄ，・・・についての形態変更が可能かどうかを判定し（ステップＦ１０′，Ｆ１１′）、不可能であれば上記の一斉形態変更用シグナリングメッセージをリジェクトすることによりその旨をユーザＡに通知する（ステップＦ１１′のＮＯルートからステップＦ１２′）。
【０３７８】
一方、全ユーザＢ〜Ｄ，・・・についての形態変更が可能であれば、図８６に示すように、保守用端末７では、呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６（図３８参照）の捕捉／設定，発信分析，数字翻訳及び着信分析処理（ステップＦ１３′），発着収容位置のチェック（ステップＦ１４′，Ｆ１５′），パス設定処理（ステップＦ１６′〜Ｆ２０′），該当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３内の各種データ，加入者データに対する更新処理（ステップＦ２１′）が、ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスの全加入者分繰り返し実行される。
【０３７９】
なお、上記の各ステップＦ１６′〜Ｆ２１′での処理は、次のように行なわれる。すなわち、保守用端末７は、ユーザＢ〜Ｄ，・・・の発着収容位置が変更されていない場合（ステップＦ１５′でＮＯと判定された場合）は、追加パス分（▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）のＶＰＩ／ＶＣＩ，使用帯域，呼制御メモリ５２１−２，５２１−３が捕捉され（ステップＦ１６′）、通話路制御部６５によって、既存のパス（▲１▼−▲４▼）については片方向パスを解放するとともに、追加パス（▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）分については片方向パスを設定する（ステップＦ１７′）。
【０３８０】
一方、ユーザＢ〜Ｄ，・・・の発着収容位置に変更があった場合（ステップＦ１５′でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、一旦、発着収容位置の変更前の関連した全パスを解放し、全てのＶＰＩ／ＶＣＩ及び使用帯域を解放したのち（ステップＦ１８′）、発着収容位置の変更後の関連した全ＶＰＩ／ＶＣＩ及び帯域を再捕捉し（ステップＦ１９′）、全てのパス（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）について新たに片方向パスを設定する（ステップＦ２０′）。
【０３８１】
その後、このように各パスについてパス（片方向パス）が設定されると、保守用端末７は、リンク変更制御部２６によって、該当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３（図３８参照）について、形態変更を行なった時刻の設定（切替時刻設定）や形態種別の変更（この場合は、ブロードキャスト型ＳＶＣサービス）などの変更，追加を行なうとともに、該当する加入者データの変更を行なう（ステップＦ２１′）。
【０３８２】
その後、保守用端末７は、この一斉形態変更（ブロードキャスト型ＳＶＣサービスへの変更）が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＦ２２′，Ｆ２３′）、異常があった場合（ステップＦ２３′でＮＯと判定された場合）は、救済制御部２９によって、呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３のリンク状態，加入者データ，ＶＰＩ／ＶＣＩ，帯域，パス設定などを全て元の通信サービス（ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービス）用の状態に戻す救済処理を形態変更を行なった分繰り返し行なう（ステップＦ２４′）。
【０３８３】
そして、保守用端末７は、一斉形態変更が正常に行なえなかった旨を各ユーザＢ〜Ｄ，・・・にシグナリングメッセージにより通知するとともに（ステップＦ２５′）、一斉形態変更が異常終了した旨をユーザＡ及び保守者へ通知して処理を終える（ステップＦ２６′，Ｆ２７′）。
一方、一斉形態変更が正常に行なわれていた場合（ステップＦ２３′でＹＥＳと判定された場合）、図８８に示すように、各ユーザＢ〜Ｄ，・・・にブロードキャスト型ＳＶＣサービスの運用を開始する旨をシグナリングメッセージにより通知するとともに（ステップＦ２８′）、一斉形態変更処理が正常に終了した旨をユーザＡ及び保守者に通知して処理を終える（ステップＦ２９′，Ｆ３０′）。
【０３８４】
このように、上述の制御装置１（保守用端末７）によれば、項目（Ｄ−２）にて前述したものと同様の利点が得られるほか、複数のユーザグループで運用中のポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスをそれぞれブロードキャスト型ＳＶＣサービスへ変更する際でも、ユーザＡは、１ユーザグループ毎に形態変更用のシグナリングメッセージを保守用端末７に投入する必要はなく、一斉形態変更用シグナリングメッセージを投入するだけでよいので、上述のような形態変更作業の負担をより大幅に軽減することができる。
【０３８５】
なお、ここでは、ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスからブロードキャスト型ＳＶＣへの一斉形態変更について述べたが、ポイント・ツー・ポイントＳＶＣサービスからブロードキャスト型，マージ型，マルチポイント型などの各型のポイント・ツー・マルチポイントＳＶＣサービスへの一斉形態変更も同様にして行なわれる。
【０３８６】
（Ｅ）ＰＶＣ，ＳＶＣサービス間の回線変更制御の説明
次に、ここでは、専用回線に関しての任意の形態の通信サービス（ＰＶＣサービス）と、公衆回線に関しての任意の形態の通信サービス（ＳＶＣサービス）との間での回線変更制御について説明する。なお、ここでいう「回線変更」とは、ＰＶＣサービスとＳＶＣサービスとの間の通信サービスの形態変更を意味し、以下では「形態変更」ということもある。
【０３８７】
（Ｅ−１）保守者によるＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへの回線変更制御
まず、以下では、保守者によるＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへの回線変更制御の一例として、例えば図５０（ａ）に示すようなコンポジット型のポイント・ツー・マルチポイントＰＶＣサービス（１対多通信：片方向通信）を、図５０（ｂ）に示すような同様の形態のＳＶＣサービスへ回線変更する場合の制御について説明する。
【０３８８】
なお、この図５０（ａ）に示すコンポジット型ＰＶＣサービスは、前記の項目（Ｂ）において図１３，図１４により前述したような制御手順により提供されるもので、この場合も、図１５に示すものと同様の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３が、図５５に示すように、それぞれ加入者情報▲１▼−▲４▼間，加入者情報▲２▼−▲５▼間，加入者情報▲３▼−▲６▼間の３パスに対応して設定されるとともに、それぞれが相互にリンクされて通信サービス提供部２３（図５参照）が形成されているものとする。
【０３８９】
そして、ＡＴＭ交換機５が、図５０（ａ）に示すようなコンポジット型ＰＶＣサービスから、図５０（ｂ）に示すようなコンポジット型ＳＶＣサービスへの回線変更を行なうためには、専用回線上で設定されている加入者情報▲１▼−▲４▼間，加入者情報▲２▼−▲５▼間，加入者情報▲３▼−▲６▼間の既存の３パス（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）をそのまま公衆回線上で設定する必要がある。
【０３９０】
以下、このような回線変更制御について、図５１〜図５４に示すシーケンス図（ステップＪ１〜ステップＪ２６）を参照しながら詳述する。なお、この場合も、以下では、発ユーザ６Ａ−１をユーザＡ、着ユーザ６Ａ−２〜６Ａ−４をそれぞれユーザＢ〜Ｄとする。
まず、図５１に示すように、保守者が保守用端末７に対して、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの回線変更を行なうための回線種別変更用保守コマンドを投入すると（ステップＪ１）、保守用端末７は、第１回線変更部３５（図５参照）の登録情報状態判定部３５２によって、回線種別の変更に伴い変更対象となる呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，加入者データ，ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の収容位置などの各チェックを行ない（ステップＪ２，Ｊ３）、該当するデータの変更が不可能な場合（ステップＪ３でＮＯと判定された場合）は、この保守コマンドをリジェクトしてその旨を保守者に通知する（ステップＪ４）。
【０３９１】
一方、該当するデータの変更が可能な場合（ステップＪ３でＹＥＳと判定された場合）は、さらに、保守用端末７では、第１回線変更部３５のサービス状態判定部３５１によって、運用中のサービス（コンポジット型ＰＶＣサービス）を継続運用した状態で、あるいは、一時停止した状態でＳＶＣサービスへの回線種別変更が可能かどうかが判定される（ステップＪ５，Ｊ６）。
【０３９２】
そして、サービス状態判定部３５１によって、運用種別の変更が必要なために回線変更が不可能であると判定された場合（ステップＪ６でＮＯと判定された場合）は、この場合も、投入された保守コマンドはリジェクトされる一方（ステップＪ７）、回線種別の変更が可能であると判定された場合（ステップＪ６でＹＥＳと判定された場合）は、第１回線変更部３５の通知部３５３によって、回線種別の変更対象となる各ユーザＡ〜Ｄにそれぞれコンポジット型ＳＶＣサービスへの回線種別の変更を行なう旨をシグナリングメッセージにより通知する（ステップＪ８）。なお、この通知は、優先通知部３５４により予め設定された優先種別に従って行なわれる。
【０３９３】
その後、各ユーザＡ〜Ｄからこの通知に対する応答を受けると（ステップＪ９）、保守用端末７では、図５２に示すように、回線種別の変更対象のユーザＡ〜Ｄの回線種別の変更が可能かどうかのチェックを行ない（ステップＪ１０．Ｊ１１）、回線種別の変更が不可能な場合（ステップＪ１１でＮＯと判定された場合）は、投入された保守コマンドはリジェクトされる（ステップＪ１２）。
【０３９４】
一方、回線種別の変更が可能な場合（ステップＪ１１でＹＥＳと判定された場合）は、リソース管理部５６（リンク変更制御部３６：図５参照）によって、図５５に示すように、全加入者情報▲１▼〜▲６▼毎のプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６が新たに捕捉され、それぞれが回線種別の変更可能状態に設定（Ａｃｔｉｖｅ状態設定）  されるとともに、全パス分（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３内の運用種別をＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへ変更するなどの変更処理が行なわれる（ステップＪ１３）。
【０３９５】
その後、保守用端末７は、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されているかどうかのチェックを行ない（ステップＪ１４，Ｊ１５）、発着収容位置の変更があった場合（ステップＪ１５でＹＥＳと判定された場合）は、発着収容位置変更前の関連した全パス，全ＰＶＩ／ＶＣＩ，全帯域を解放したのち（ステップＪ１６）、発着収容位置変更後の関連した全ＰＶＩ／ＶＣＩ，全帯域の再捕捉して（ステップＪ１７）、全パス（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）について片方向パスを再設定する（ステップＪ１８）。
【０３９６】
さらに、保守用端末７は、図５３に示すように、全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３に共通情報（切替時刻，運用種別など）を設定するとともに、該当する加入者データの変更を行なう（ステップＪ１９）。なお、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更がなかった場合（図５２のステップＪ１５でＮＯと判定された場合）は、直ちに、このステップＪ１９の処理が行なわれる。
【０３９７】
つまり、保守用端末７では、リソース管理部５６によって、コンポジット型ＰＶＣサービスで既に存在していた呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３を、切替時間，運用種別などを変更して、そのままリソース共用し、コンポジット型ＳＶＣサービスへの回線種別の変更で新たに必要となるプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６を全て追加捕捉して、図５５に示すように、それぞれを相互にリンクすることにより、コンポジット型ＳＶＣサービス用の相互リンク状態を構築するのである。
【０３９８】
その後、保守用端末７は、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの回線種別の変更が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＪ２０，Ｊ２１）、異常があった場合（ステップＪ２１でＮＯと判定された場合）は、救済制御部３７（図５参照）によって、全てのデータを回線種別の変更前の元のコンポジット型ＰＶＣサービス用のデータへ戻す救済処理を行なう（ステップＪ２２）。
【０３９９】
そして、保守用端末７は、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの回線種別の変更が不可能であった旨を、回線種別の変更対象であった各ユーザＡ〜Ｄにシグナリングメッセージにより通知するとともに（ステップＪ２３）、保守者用異常終了通知部３７１によって、保守者にコンポジット型ＳＶＣサービスへの形態変更が異常終了した旨を通知して処理を終える（ステップＪ２４）。なお、上述の各ユーザＡ〜Ｄへの通知は、優先通知部３７３によって、予め設定された所定の優先種別、又は前述のシグナリングメッセージの応答順（ステップＪ９参照）に従って行なわれる。
【０４００】
一方、コンポジット型ＳＶＣサービスへの回線種別の変更が正常に行なわれていた場合（ステップＪ２１でＹＥＳと判定された場合）は、図５４に示すように、各ユーザＡ〜Ｄにコンポジット型ＳＶＣサービスの運用開始／プロトコルのアクティブ状態を通知するとともに（ステップＪ２５）、通知部３５３によって、保守者に形態変更が正常に行なわれた旨を通知して処理を終える（ステップＪ２６）。
【０４０１】
このように、上述の制御装置１（保守用端末７）によれば、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの回線種別変更用保守コマンドを受信することにより、第１回線変更部３５が変更すべき回線種別に応じて相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態を変更して、コンポジット型ＳＶＣサービス用の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態を構築するので、この場合も、ＡＴＭ交換機５側の構成を一切変更することなく、極めて容易に、且つ、迅速にコンポジット型ＰＶＣサービスを、コンポジット型ＳＶＣサービスへの変更制御を行なうことができる。従って、ＡＴＭ交換機５で対応できる通信サービスの数を大幅に拡大することができる。
【０４０２】
また、上述の第１回線変更制御部３５では、サービス状態判定部３５１によって、呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンク状態の変更ができると判定されれば、運用中の通信サービス（コンポジット型ＳＶＣサービス）を継続した状態でも、極めて容易に、回線種別の変更を行なうことができる。
さらに、この第１回線変更制御部３５では、登録情報状態判定部３５２によって、受信した回線種別変更用保守コマンドに基づいて、相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンク状態の変更ができると判定された場合にのみ、その相互リンク状態を変更するので、より確実に、上述の回線変更を行なうことができる。
【０４０３】
また、第１回線変更制御部３５では、通知部３５３によって、回線変更の対象となるユーザＡ〜Ｄに対し、回線変更メッセージ情報をシグナリングメッセージにより通知するので、各ユーザＡ〜Ｄ回線変更の旨を、事前に、認識することができる。
なお、この通知部３５３は、ユーザＡ〜Ｄに対し回線変更メッセージ情報を通知する際に、優先通知部３５４によって、所定の優先順位に従って通知するので、より確実に、各ユーザＡ〜Ｄで回線変更の旨を認識することができるようになる。
【０４０４】
また、図５２のステップＪ１４により前述したように、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更がある場合は、リンク変更制御部３６が、第１回線変更制御部３５と連携して、回線種別に応じて相当する全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態の変更を実行するので、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更があっても、極めて容易に、回線種別の変更を行なうことができる。
【０４０５】
さらに、図５３のステップＪ２２にて前述したように、回線種別の変更を行なうべく、回線種別に応じて相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の相互リンク状態を変更した場合において、異常が検出されると、救済制御部３７によって、変更前の回線種別についての通信サービスに戻すことができるので、回線種別の変更ができなかった場合でも、長時間にわたって通信サービスを受けられなくなるなどのサービス性の低下を確実に回避することができる。
【０４０６】
また、このとき、救済制御部３７は、保守者用異常終了通知部３７１によって、保守者に変更前の状態に戻した旨の通知を行なうので、保守者は回線変更に異常があった旨を認識することができ、確実に、回線変更の状況を把握することができる。
さらに、このとき、救済制御部３７は、図５３のステップＪ２３にて前述したように、ユーザ端末用異常終了通知部３７２によって、ユーザＡ〜Ｄに対し、シグナリングメッセージにより変更前の状態に戻した旨の通知を行なうので、回線変更に異常があった旨を各ユーザＡ〜Ｄでも認識することができ、これにより、各ユーザＡ〜Ｄも、回線変更の状況を把握することができる。
【０４０７】
また、この際、上述のユーザ端末用異常終了通知部３７２は、ユーザＡ〜Ｄに対し変更前の状態に戻した旨の通知を行なう際に、優先通知部３７３によって、所定の優先順位に従って通知するので、より確実に、回線変更に異常があった旨をユーザＡ〜Ｄで認識することができる。
なお、上述の保守用端末７では、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの回線変更制御について述べたが、他の各種の形態のＰＶＣサービスをＳＶＣサービスへ回線種別の変更を行なう場合の変更制御についても、上述と同様の制御手順により行なわれる。
【０４０８】
（Ｅ−２）ユーザによるＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへの回線変更制御次に、以下では、ユーザによるＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへの回線種別の変更制御の一例として、上記の項目（Ｅ−１）と同様に、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの回線変更制御について、図５６〜図６０に示すシーケンス図（ステップＫ１〜ステップＫ３０）を参照して詳述する。
【０４０９】
まず、保守者は予めコンポジット型ＳＶＣサービスの全加入者（ユーザＡ〜Ｄ）許容コマンドをＡＴＭ交換機５を通じて制御装置１（保守用端末７）に発信し（ステップＫ１）、保守用端末７では、このコマンドにより、ユーザＡ〜Ｄについて、コンポジット型ＳＶＣサービスの加入者データ許容変更処理を行なっておく（ステップＫ２）。
【０４１０】
そして、例えば、ユーザＡからコンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの形態変更シグナリングメッセージが入力されると（ステップＫ３）、保守用端末７では、このシグナリングメッセージを受けて、第２回線変更部３８（図５参照）の登録情報状態判定部３８２によって、該当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，加入者データ，収容位置などの各チェックを行なう（ステップＫ４，Ｋ５）。
【０４１１】
この結果、該当するデータが変更できないと登録情報状態判定部３８２で判定された場合（ステップＫ５でＮＯと判定された場合）は、このユーザＡからのシグナリングメッセージはリジェクトされる（ステップＫ６）。
一方、該当するデータの変更が可能であると登録情報状態判定部３８２で判定された場合（ステップＫ５でＹＥＳと判定された場合）は、さらに、サービス状態判定部３８１によって、運用中のサービス（コンポジット型ＰＶＣサービス）を継続運用した状態で、あるいは、一時停止した状態で、コンポジット型ＳＶＣサービスへの回線種別の変更が可能かどうかが判定される（ステップＫ７，Ｋ８）。
【０４１２】
そして、運用種別の変更が必要なため形態変更が不可能であるとサービス状態判定部３８１で判定された場合（ステップＫ８でＮＯと判定された場合）は、この場合も、ユーザＡからのシグナリングメッセージはリジェクトされる一方（ステップＫ９）、形態変更が可能であるとサービス状態判定部３８１で判定された場合（ステップＫ８でＹＥＳと判定された場合）は、運用中の通信サービスを継続した状態でも、通知部３８３によって、図５６，図５７に示すように、他の各ユーザＢ〜Ｄにコンポジット型ＳＶＣサービスへの回線変更を行なう旨がシグナリングメッセージにより通知される（ステップＫ１０）。なお、この場合も、各ユーザＢ〜Ｄへの通知は、通知部３８３内の優先通知部３８４によって、予め設定された優先種別に従って行なわれる。
【０４１３】
その後、保守用端末７が各ユーザＢ〜Ｄからこの通知に対する応答を受けると（ステップＫ１１）、図５７に示すように、保守用端末７は、回線変更対象のユーザＢ〜Ｄの形態変更が可能かどうかを判定し（ステップＫ１２，Ｋ１３）、不可能であった場合（ステップＫ１３でＮＯと判定された場合）は、ユーザＡからの回線種別変更用シグナリングメッセージをリジェクトする（ステップＫ１４）。
【０４１４】
一方、回線変更が可能な場合（ステップＫ１３でＹＥＳと判定された場合）は、この場合も、図５５に示すように、リソース管理部５６（第２回線変更部３８）によって、全加入者情報▲１▼〜▲６▼分のプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６が新たに追加捕捉され、それぞれがアクティブ状態に設定されるとともに、全パス（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）分の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３の運用種別をＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへ変更するなどの変更処理が行なわれる（ステップＫ１５）。
【０４１５】
なお、このとき、発信分析，数字翻訳，着信分析なども全パス分について行なわれている。また、この場合も、図５５に示す各呼制御メモリ５２１−２，５２１−３の斜線部は、それぞれ呼制御メモリ５２１−１と同条件で各種の情報が設定されることを表し、各プロトコル制御メモリ５２２−２〜５２２−６の網かけ部分は、それぞれプロトコル制御メモリ５２２−１と同条件でアクティブ状態が設定されることを表す。
【０４１６】
さらに、保守用端末７は、図５８に示すように、回線変更の対象となるユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されているかどうかのチェックを行ない（ステップＫ１６，Ｋ１７）、発着収容位置に変更があった場合（ステップＫ１７でＹＥＳと判定された場合）は、一旦、収容位置変更前の関連した全パス，全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域の解放を行なったのち（ステップＫ１８）、新たに発着収容位置変更後の関連した全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域の再捕捉を行なって（ステップＫ１９）、関連する全パス（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）について片方向パスを再設定する（ステップＫ２０）。
【０４１７】
その後、保守用端末７は、回線変更前に既に存在していた各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３を回線変更後も共用して利用すべく、回線変更の時刻の設定（切替時刻設定）や運用種別の設定などを行なうことにより、共通情報の設定を行なうとともに、該当する加入者データの変更を行なう（ステップＫ２１）。なお、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更が無かった場合（ステップＫ１７でＮＯと判定された場合）は、そのまま、このステップＫ２１での処理が行なわれる。
【０４１８】
そして、保守用端末７は、図５９に示すように、コンポジット型ＳＶＣサービスへの形態変更が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＫ２２，Ｋ２３）、異常があった場合（ステップＫ２３でＮＯと判定された場合）は、救済制御部４０によって、回線変更に伴い上述のように変更・設定された全てのデータを変更前の元のコンポジット型ＰＶＣサービス用のデータに戻す救済処理を行なう（ステップＫ２４）。
【０４１９】
さらに、保守用端末７は、他ユーザ端末用異常終了通知部４０２（優先通知部４０３）によって、回線変更が不可能であった旨を該当する各ユーザＢ〜Ｄに予め設定された優先種別、あるいは前述のシグナリングメッセージの応答順（ステップＫ１１参照）に従って通知するとともに（ステップＫ２５）、ユーザ端末用異常終了通知部４０１によって、ユーザＡ及び保守者にもこの旨を通知する（ステップＫ２６，Ｋ２７）。
【０４２０】
一方、コンポジット型ＳＶＣサービスへの形態変更が正常に行なわれていた場合（ステップＫ２３でＹＥＳと判定された場合）は、通知部３８４（優先通知部３８４）によって、各ユーザＢ〜Ｄに形態変更が成功し、コンポジット型ＳＶＣサービスの運用開始，プロトコルのアクティブ状態が、予め設定された優先種別又は前述のシグナリングメッセージの応答順に従って通知されるとともに（ステップＫ２８）、ユーザＡ，保守者にもこの旨が通知されて処理が終了する（ステップＫ２９，Ｋ３０）。
【０４２１】
このように、上述の制御装置１（保守用端末７）によれば、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの回線種別変更用シグナリングメッセージを受信すると、第２回線変更部３８が変更すべき回線種別に応じて相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態を変更して、コンポジット型ＳＶＣサービス用の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態を構築するので、この場合も、ＡＴＭ交換機５側の構成を一切変更することなく、極めて容易に、且つ、迅速に、コンポジット型ＰＶＣサービスをコンポジット型ＳＶＣサービスへ変更することができる。従って、ＡＴＭ交換機５で対応できる通信サービスの数を大幅に拡大することができるようになる。
【０４２２】
さらに、上述の第２回線変更制御部３８では、図５６のステップＫ７にて前述したように、サービス状態判定部３８１によって、回線変更に伴い変更対象となる相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態の変更ができると判定されれば、運用中のコンポジット型ＰＶＣサービスを継続した状態でも、コンポジット型ＳＶＣサービスへの変更を行なうことができ、よりサービス性が向上する。
【０４２３】
また、第２回線変更制御部３８では、図５６のステップＫ４にて前述したように、ユーザＡから入力された回線種別変更用シグナリングメッセージに基づいて、登録情報状態判定部３８２が、呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６，ユーザ端末登録情報を検証して、それぞれの相互リンク状態の変更ができると判定した場合にのみ、回線変更を行なうので、より確実に、コンポジット型ＳＶＣサービスへの回線種別の変更制御を行なうことができる。
【０４２４】
さらに、この第２回線変更制御部３８では、図５６，図５７のステップＫ１０にて前述したように、通知部３８３によって、回線種別変更用シグナリングメッセージを発信したユーザＡ以外の他のユーザＢ〜Ｄに対し、この回線種別変更用シグナリングメッセージに相当するシグナリングメッセージを通知するので、他のユーザＢ〜Ｄでも、事前に、回線種別の変更の旨を認識することができる。
【０４２５】
また、この通知部３８３では、この際に、優先通知部３８４によって、所定の優先順位に従ってシグナリングメッセージを通知するので、より確実に、各ユーザＢ〜Ｄで回線種別変更の旨を認識することができる。
さらに、図５８のステップＫ１６にて前述したように、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更がある場合は、リンク変更制御部３９が第２回線変更制御部３８と連携し、回線種別に応じて相当する全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態の変更を実行するので、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更があっても、極めて容易に、回線種別の変更制御を行なうことができる。
【０４２６】
また、図５９のステップＫ２４にて前述したように、第２回線変更制御部３８によって、回線種別に応じて相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の相互リンク状態を変更した場合において、異常が検出されると、救済制御部４０によって、変更前のコンポジット型ＰＶＣサービスに戻すことができるので、回線種別の変更ができなかった場合でも、長時間にわたってユーザＡ〜Ｄが所望の通信サービスを受けられなくなるなどのサービス性の低下を確実に回避することができる。
【０４２７】
さらに、このとき、救済制御部４０では、図５９のステップＫ２６にて前述したように、ユーザ端末用異常終了通知部４０１によって、回線種別変更用シグナリングメッセージを発信したユーザＡに対し、回線種別の変更に異常があり、回線種別の変更に伴い変更された全てのデータを変更前の状態に戻した旨の通知を行なうので、回線種別変更用シグナリングメッセージを発信したユーザＡでは、確実に、回線種別の変更制御の状況を把握することができる。
【０４２８】
また、同時に、救済制御部４０では、図５９のステップＫ２５にて前述したように、他ユーザ端末用異常終了通知部４０２によって、他のユーザＢ〜Ｄに対しても、同様に、回線種別の変更制御に異常があり、回線種別の変更に伴い変更された全てのデータを変更前の状態に戻した旨の通知を行なうので、他のユーザＢ〜Ｄでも確実に回線種別の変更制御の状況を把握することができる。
【０４２９】
さらに、この際、他ユーザ端末用異常終了通知部４０２は、優先通知部４０３によって、所定の優先順位に従って、変更前の状態に戻した旨の通知を行なうので、より確実に、回線種別の変更に異常があった旨を他のユーザＢ〜Ｄで認識することができる。
なお、この場合も、他の各種の形態（ポイント・ツー・ポイント，ポイント・ツー・マルチポイントなど）のＰＶＣサービスをＳＶＣサービスへ回線種別の変更を行なう制御についても、上述と同様の制御手順により行なわれる。
【０４３０】
（Ｅ−３）保守者によるＳＶＣサービスからＰＶＣサービスへの回線変更制御
次に、以下では、項目（Ｅ−１），（Ｅ−２）にて前述した形態（回線）変更制御とは逆に、保守者による任意の形態のＳＶＣサービスから任意の形態のＰＶＣサービスへの回線変更制御の一例として、例えば図６１（ａ）に示すようなマルチポイント型のポイント・ツー・マルチポイントＳＶＣサービス（１対多通信：両方向通信）を、図６１（ｂ）に示すようなマルチポイント型のポイント・ツー・マルチポイントＰＶＣサービスへ回線変更する場合の制御について説明する。
【０４３１】
なお、上記の各図６１（ａ），図６１（ｂ）において、１〜１２の丸付き数字で示すものはいずれも加入者情報（ただし、以下の文中では便宜上、“１”  〜“１２”と表記する）で、“１”  〜“３”  は発ユーザ６Ａ−１のユーザ端末６−１の加入者情報、“４”，“７”，“８”  は着ユーザ６Ａ−２のユーザ端末６−４の加入者情報、“５”，“９”，“１０”は着ユーザ６Ａ−３のユーザ端末６−５の加入者情報、“６”，“１１”，“１２”  は着ユーザ６Ａ−４のユーザ端末６−６の加入者情報である。
【０４３２】
また、図６１（ａ）に示すマルチポイント型ＰＶＣサービスも、項目（Ｂ）において図１３，図１４により前述した制御手順と同様の手順により提供されるもので、この場合は、図６６に示すように、それぞれ加入者情報“１”−“４”  間，加入者情報“２”−“５”  間，加入者情報“３”−“６”  間，加入者情報“７”−“９”  間，加入者情報“８”−“１１”間，加入者情報“１０”−“１２”  間の６パス毎に呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６が設けられるとともに、各加入者情報“１”  〜“１２”毎にプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２が設けられ、それぞれが相互にリンクされて公衆回線用通信サービス提供部２５が形成されているものとする。
【０４３３】
そして、保守用端末７が、図６１（ａ）に示すようなマルチポイント型ＳＶＣサービスから、図６１（ｂ）に示すようなマルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線変更を行なうためには、公衆回線上で設定されている上述の既存の６パス（“１”−“４”  ，“２”−“５”  ，“３”−“６”  ，・・・）を専用回線を利用してで設定する必要がある。
【０４３４】
以下、このような回線種別の変更制御について、図６２〜図６４に示すシーケンス図（ステップＬ１〜ステップＬ２６）を参照しながら詳述する。なお、この場合も、以下では、発ユーザ６Ａ−１をユーザＡ、各着ユーザ６Ａ−２〜６Ａ−４をそれぞれユーザＢ〜Ｄとする。
まず、図６２に示すように、保守者が、保守用端末７に対して、マルチポイント型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線種別変更用保守コマンドを投入すると（ステップＬ１）、保守用端末７では、この回線種別変更用保守コマンドを受けて、第１回線変更部３５の登録情報状態判定部３５２（図５参照）によって、回線種別の変更に伴い変更の必要な呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２，加入者データ，ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の収容位置などの各チェックを行なう（ステップＬ２，Ｌ３）。
【０４３５】
この結果、登録情報状態判定部３５２によって、該当するデータの変更が不可能と判定された場合（ステップＬ３でＮＯと判定された場合）は、この保守コマンドはリジェクトされる一方（ステップＬ４）、該当するデータの変更が可能であると登録情報状態判定部３５２で判定された場合（ステップＬ３でＹＥＳと判定されが場合）は、さらに、サービス状態判定部３５１によって、運用中のサービス（マルチポイント型ＳＶＣサービス）を継続運用した状態で、あるいは、一時停止した状態で、回線変更が可能かどうかが判定される（ステップＬ５，Ｌ６）。
【０４３６】
そして、運用種別の変更が必要なために回線変更が不可能とサービス状態判定部３５１で判定された場合（ステップＬ６でＮＯと判定された場合）は、この場合も、受信した保守コマンドはリジェクトされる一方（ステップＬ７）、回線種別の変更が可能とサービス状態判定部３５１で判定された場合（ステップＬ６でＹＥＳと判定された場合）は、通知部３５３，優先通知部３５４によって、回線変更の対象となる各ユーザＡ〜Ｄにマルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線種別の変更制御を行なう旨が予め設定された所定の優先種別に従って通知される（ステップＬ８）。
【０４３７】
そして、この通知に対する応答を各ユーザＡ〜Ｄから受けると（ステップＬ９）、保守用端末７では、図６３に示すように、該当する各ユーザＡ〜Ｄについての回線変更が可能かどうかが判定され（ステップＬ１０，Ｌ１１）、形態変更が不可能な場合（ステップＬ１１でＮＯと判定された場合）は、この場合も、受信した回線種別変更用保守コマンドはリジェクトされる（ステップＬ１２）。
【０４３８】
一方、回線種別の変更が可能な場合（ステップＬ１１でＹＥＳと判定された場合）は、図６６に示すように、不要となる全加入者情報“１”  〜“１２”分のプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２は全て解放されるとともに、全パス分（“１”−“４”  ，“２”−“５”  ，“３”−“６”  ，・・・）の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６内の情報がマルチポイント型ＳＶＣサービス用のものからマルチポイント型ＰＶＣサービス用のものに変更される（ステップＬ１３）。
【０４３９】
つまり、本保守用端末７では、マルチポイント型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線種別の変更により、マルチポイント型ＳＶＣサービス用に既に存在していた呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６は、ＰＶＣ／ＳＶＣ種別，運用種別，切替時間などを変更してそのままリソースの共用化を図り、残りのプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２は、回線変更後のマルチポイントＰＶＣサービスでは不要となるため、呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６とのリンク関係はなくなり、全解放するのである。
【０４４０】
なお、図６６において、この場合も、各呼制御メモリ５２１−２〜５２１−６の斜線部は、それぞれ呼制御メモリ５２１−１と同条件で各種の情報（ＳＶＣ→ＰＶＣ変更，切替時刻設定，運用種別設定など）が設定されることを表している。
その後、保守用端末７では、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されているかどうかが判定され（ステップＬ１４，Ｌ１５）、発着収容位置が変更されていた場合（ステップＬ１５でＹＥＳと判定された場合）は、一旦、発着収容位置変更前の関連した全パス，全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域を解放し（ステップＬ１６）、発着収容位置変更後の関連した全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域を再捕捉して（ステップＬ１７）、全パス分について両方向パスを再設定する（ステップＬ１８）。
【０４４１】
そして、保守用端末７は、図６４に示すように、既存の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６を回線種別の変更後もリソースを共用して利用すべく、リソース管理部５６によって、全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６に共通情報（切替時刻，運用種別など）を設定するとともに、加入者運用状態判定部６０によって、該当する加入者データの変更を行なう（ステップＬ１９）。なお、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更がなかった場合（図６３のステップＬ１５でＮＯと判定された場合）は、直ちに、このステップＬ１９での処理が行なわれる。
【０４４２】
さらに、保守用端末７は、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線種別の変更制御が正常に行なわれているかどうかのチェックを行ない（ステップＬ２０，Ｌ２１）、異常があった場合（ステップＬ２１でＮＯと判定された場合）は、救済制御部３７によって、全てのデータを変更前のマルチポイント型ＳＶＣサービスへ戻す救済処理を行なう（ステップＬ２２）。
【０４４３】
そして、保守用端末７は、ユーザ端末用異常終了通知部３７２によって、回線変更に異常があり、変更前の状態に戻した旨の通知を各ユーザＡ〜Ｄに行なうとともに（ステップＬ２３）、保守者用異常終了通知部３７１によって、保守者にも同様の通知を行なって処理を終える（ステップＬ２４）。
なお、上述の各ユーザＡ〜Ｄへの通知は、ユーザ端末用異常終了通知部３７２に設けられた優先通知部３７３によって、予め設定された所定の優先種別、又は前述のシグナリングメッセージの応答順（図６１，図６２のステップＬ９参照）に従って行なわれる。
【０４４４】
一方、マルチポイント型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線種別の変更が正常に行なわれていた場合（ステップＬ２１でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、図６５に示すように、各ユーザＡ〜Ｄにマルチポイント型ＰＶＣサービスの運用開始のシグナリングメッセージを通知するとともに（ステップＬ２５）、保守者にも回線種別の変更が正常に行なわれた旨を通知して、マルチポイント型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線種別の変更処理を終える（ステップＬ２６）。
【０４４５】
このように、上述の制御装置１（保守用端末７）によれば、マルチポイント型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線種別変更用保守コマンドを受信すると、第１回線変更部３５が変更すべき回線種別に応じて相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２の相互リンク状態を変更して、マルチポイント型ＰＶＣサービス用の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６の相互リンク状態を構築するので、項目（Ｅ−１）にて前述したものと同様の利点が得られる。
【０４４６】
なお、上述の保守用端末７は、他の各種の形態（ポイント・ツー・ポイント，ポイント・ツー・マルチポイント）のＳＶＣサービスについても、上述と同様の制御手順により、任意の形態のＰＶＣサービスへ回線変更を行なうことができる。
（Ｅ−４）ユーザによるＳＶＣサービスからＰＶＣサービスへの回線変更制御
次に、以下では、ユーザによるＳＶＣサービスからＰＶＣサービスへの回線種別の変更制御の一例として、上記の項目（Ｅ−３）と同様に、マルチポイント型ＰＶＣサービスからマルチポイント型ＳＶＣサービスへの回線種別の変更制御について、図６７〜図７０に示すシーケンス図（ステップＭ１〜ステップＭ２８）を参照しながら詳述する。
【０４４７】
まず、図６７に示すように、例えば、ユーザＡからマルチポイント型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの形態（回線種別）変更を要求するシグナリングメッセージがＡＴＭ交換機５を通じて入力されると（ステップＭ１）、保守用端末７では、第２回線変更部３８の登録情報状態判定部３８２によって、回線種別の変更に伴い変更が必要となる該当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２，加入者データ，ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の収容位置などの各チェックを行なう（ステップＭ２，Ｍ３）。
【０４４８】
この結果、該当するデータの変更が不可能であると登録情報状態判定部３８２で判定された場合（ステップＭ３でＮＯと判定された場合）は、このユーザＡからの回線種別変更用シグナリングメッセージはリジェクトされる（ステップＭ４）。
一方、該当するデータの変更が可能であると登録情報状態判定部３８２で判定された場合（ステップＭ３でＹＥＳと判定された場合）は、さらに、第２回線変更部３８のサービス状態判定部３８１によって、運用中のサービス（マルチポイント型ＳＶＣサービス）を継続運用した状態で、あるいは、一時停止した状態で、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線変更が可能かどうかが判定される（ステップＭ５，Ｍ６）。
【０４４９】
この結果、運用種別の変更が必要なために回線変更が不可能であるとサービス状態判定部３８１で判定された場合（ステップＭ６でＮＯと判定された場合）は、この場合も、ユーザＡから受けた回線種別変更用シグナリングメッセージはリジェクトされるが（ステップＭ７）、回線種別の変更が可能な場合（ステップＭ６でＹＥＳと判定された場合）は、通知部３８４，優先通知部３５４によって、他のユーザＢ〜Ｄに対し、ユーザＡを通じて入力された回線種別変更用シグナリングメッセージに相当するシグナリングメッセージ（回線変更メッセージ情報）、すなわち、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線変更を行なう旨のシグナリングメッセージを、予め設定された優先種別に従って回線変更の対象となるユーザＢ〜Ｄに通知する（ステップＭ８）。
【０４５０】
そして、この通知に対する応答をユーザＢ〜Ｄから受けると（ステップＭ９）、保守用端末７では、図６８に示すように、該当するユーザＢ〜Ｄの回線種別の変更が可能かどうかを判定し（ステップＭ１０，Ｍ１１）、不可能であった場合（ステップＭ１１でＮＯと判定された場合）は、この場合も、ユーザＡから受けた回線種別変更用シグナリングメッセージはリジェクトされる（ステップＭ１２）。
【０４５１】
一方、回線種別の変更が可能な場合（ステップＭ１１でＹＥＳと判定された場合）は、図６６により前述したごとく、リソース管理部５６によって、不要となる全情報“１”  〜“１２”分のプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２が全て解放されるとともに、全パス分（“１”−“４”  ，“２”−“５”  ，“３”−“６”  ，・・・）の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６内の情報がＳＶＣサービス用のものからＰＶＣサービス用のものに変更される（ステップＭ１３）。
【０４５２】
その後、保守用端末７は、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されているかどうかを判定し（ステップＭ１４，Ｍ１５）、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されていた場合（ステップＭ１５でＹＥＳと判定された場合）は、一旦、発着収容位置変更前の関連した全パス，全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域の解放を行なったのち（ステップＭ１６）、発着収容位置変更後の関連した全ＶＰＩ／ＶＣＩ，全帯域の再捕捉を行なって（ステップＭ１７）、全パス分について両方向パスを再設定する（ステップＭ１８）。
【０４５３】
そして、保守用端末７は、図６９に示すように、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３を回線種別の変更後もリソースを共用して利用できるよう、リソース管理部５６によって全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６にマルチポイント型ＰＶＣサービス用の共通情報（切替時刻，運用種別など）を設定するとともに、加入者運用状態管理部６０によって該当する加入者データの変更を行なう（ステップＭ１９）。
【０４５４】
なお、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更がなかった場合（図６８のステップＭ１５でＮＯと判定された場合）は、直ちに、このステップＭ１９での処理が行なわれる。
さらに、保守用端末７では、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線変更が正常に行なわれているかどうかのチェックを行ない（ステップＭ２０，Ｍ２１）、異常があった場合（ステップＭ２１でＮＯと判定された場合）は、救済制御部４０によって、この回線種別の変更に伴い変更された呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６，加入者データなどの全てのデータが変更前のマルチポイント型ＳＶＣサービスへ戻す救済処理が行なわれる（ステップＭ２２）。
【０４５５】
そして、保守用端末７は、救済制御部４０の他ユーザ端末用異常終了通知部４０２によって、マルチポイント型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線種別の変更に異常があり、変更前の状態に戻した旨の通知を該当するユーザＢ〜Ｄに通知するとともに（ステップＭ２３）、救済制御部４０のユーザ端末用異常終了通知部４０１によって、ユーザＡ（回線変更用シグナリングメッセージを発信したユーザ），保守者にも同様の通知を行なって処理を終える（ステップＭ２４，Ｍ２５）。
【０４５６】
なお、上述の各ユーザＢ〜Ｄへの通知は、他ユーザ端末用異常終了通知部４０２の優先通知部４０３によって、予め設定された所定の優先種別、又は前述のシグナリングメッセージの応答順（図６７，図６８のステップＭ９参照）に従って行なわれる。
一方、マルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線変更が正常に行なわれていた場合（ステップＭ２１でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、図７０に示すように、該当するユーザＢ〜Ｄにマルチポイント型ＰＶＣサービスの運用開始のシグナリングメッセージを通知するとともに（ステップＭ２６）、ユーザＡ，保守者にそれぞれマルチポイント型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線変更が正常に行なわれた旨を通知して処理を終える（ステップＭ２７，Ｍ２８）。
【０４５７】
このように、上述の制御装置１（保守用端末７）によれば、ユーザＡを通じて、マルチポイント型ＳＶＣサービスからマルチポイント型ＰＶＣサービスへの回線種別変更用シグナリングメッセージを受信すると、第２回線変更部３８が変更すべき回線種別に応じて相当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６，プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−１２の相互リンク状態を変更して、マルチポイント型ＰＶＣサービス用の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−６の相互リンク状態を構築するので、この場合も、項目（Ｅ−２）にて前述したものと同様の利点が得られる。
【０４５８】
また、上記の各項目（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）における制御装置１（保守用端末７）によれば、ＡＴＭ交換機５側の構成を一切変更することなく、専用回線に関しての任意の形態の通信サービス（ＰＶＣサービス）と公衆回線に関しての任意の形態の通信サービス（ＳＶＣサービス）との間での形態変更が容易にでき、且つ、これによる保守作業の簡略化、及び、形態変更時の使用中（通信中）ユーザへの影響を軽減することができる。
【０４５９】
（Ｅ−５）保守者によるＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへの一斉回線変更制御
次に、以下では、項目（Ｅ−１）により前述した保守者によるＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへの回線変更制御を複数のユーザグループについて一斉に行なう場合について、図８９〜図９３に示すシーケンス図（ステップＪ１′〜Ｊ２６′）を参照して説明する。
【０４６０】
まず、図８９に示すように、保守者が保守用端末７に対して、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの一斉形態（回線）変更を行なうための一斉形態変更用保守コマンドを投入すると（ステップＪ１′）、保守用端末７は、第１回線変更部３５の登録情報状態判定部３５２によって、回線変更に伴い変更対象となる呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，加入者データ，ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の収容位置などの各チェックを該当する全ユーザグループ（コンポジット型ＰＶＣサービスの全加入者）毎に繰り返し行なう（ステップＪ２′）。
【０４６１】
この結果、該当するデータの変更が不可能な場合（ステップＪ３′でＮＯと判定された場合）は、この一斉形態変更用保守コマンドをリジェクトしてその旨を保守者に通知する一方（ステップＪ４′）、該当するデータの変更が全て可能な場合（ステップＪ３′でＹＥＳと判定された場合）、さらに、保守用端末７は、第１回線変更部３５のサービス状態判定部３５１によって、運用中の通信サービス（コンポジット型ＰＶＣサービス）を継続運用した状態で、あるいは、一時停止した状態でＳＶＣサービスへの回線種別の変更が可能かどうかを運用中の通信サービスの全加入者分繰り返し判定する（ステップＪ５′）。
【０４６２】
そして、サービス状態判定部３５１によって、運用種別の変更が必要なために回線種別の変更が不可能であると判定された場合（ステップＪ６′でＮＯと判定された場合）は、この場合も、保守者により投入された一斉形態変更用保守コマンドはリジェクトされる（ステップＪ７′）。
一方、この一斉形態変更が可能であると判定された場合（ステップＪ６′でＹＥＳと判定された場合）は、図９０に示すように、第１回線変更部３５の通知部３５３によって、一斉形態変更の対象となる各ユーザＡ〜Ｄ，・・・にそれぞれコンポジット型ＳＶＣサービスへの一斉形態変更を行なう旨がそれぞれシグナリングメッセージにより通知される（ステップＪ８′）。なお、この通知は、優先通知部３５４により予め設定された優先種別に従って行なわれる。
【０４６３】
その後、各ユーザＡ〜Ｄ，・・・からこの通知に対する応答を受けると（ステップＪ９′）、保守用端末７は、図９１に示すように、一斉形態変更対象のユーザＡ〜Ｄ，・・・の形態変更が全て可能かどうかのチェックを行ない（ステップＪ１０′，Ｊ１１′）、不可能な場合（ステップＪ１１′でＮＯと判定された場合）は、保守者から投入された一斉形態変更用保守コマンドをリジェクトする（ステップＪ１２′）。
【０４６４】
一方、一斉形態変更が可能な場合（ステップＪ１１′でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７では、呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６（図５５参照）の捕捉／設定，発信分析，数字翻訳及び着信分析処理（ステップＪ１３′），発着収容位置のチェック（ステップＪ１４′，Ｊ１５′），パス設定処理（ステップＪ１６′〜Ｊ１８′），該当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３内の各種データ，加入者データに対する更新処理（ステップＪ１９′）が、コンポジット型ＰＶＣの全加入者分繰り返し実行される。
【０４６５】
なお、上記の各ステップＪ１３′〜Ｊ１９′での処理は、次のように行なわれる。すなわち、保守用端末７は、リソース管理部５６（リンク変更制御部３６：図５参照）によって、各加入者情報▲１▼〜▲６▼用の各プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６を新たに捕捉し、それぞれをＡｃｔｉｖｅ状態に設定するとともに、全パス分（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３内の運用種別をＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへ変更するなどの変更処理を行なう（ステップＪ１３′）。
【０４６６】
その後、保守用端末７は、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されているかどうかのチェックを行ない（ステップＪ１４′，Ｊ１５′）、発着収容位置の変更があった場合（ステップＪ１５′でＹＥＳと判定された場合）は、発着収容位置変更前の関連した全パス，全ＰＶＩ／ＶＣＩ，全帯域を解放したのち（ステップＪ１６′）、発着収容位置変更後の関連した全ＰＶＩ／ＶＣＩ，全帯域の再捕捉して（ステップＪ１７′）、全パス（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）について片方向パスを再設定する（ステップＪ１８′）。
【０４６７】
そして、保守用端末７は、一斉形態変更対象のユーザグループ毎に、図５３により前述したように、全ての呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３に共通情報（切替時刻，運用種別など）を設定するとともに、該当する加入者データの変更を行なう（ステップＪ１９′）。なお、ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置に変更がなかった場合（ステップＪ１５′でＮＯと判定された場合）は、このステップＪ１９′の処理が行なわれる。
【０４６８】
その後、保守用端末７は、図９２に示すように、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの一斉形態変更が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＪ２０′，Ｊ２１′）、異常があった場合（ステップＪ２１′でＮＯと判定された場合）は、救済制御部３７（図５参照）によって、全てのデータを回線変更前の元のコンポジット型ＰＶＣサービス用のものへ戻す救済処理をコンポジット型ＳＶＣサービスへ形態変更した分だけ繰り返し行なう（ステップＪ２２′）。
【０４６９】
そして、保守用端末７は、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの回線種別の変更が不可能である旨を、一斉形態変更の対象であった各ユーザ（ユーザグループ）Ａ〜Ｄ，・・・にシグナリングメッセージにより通知するとともに（ステップＪ２３′）、保守者用異常終了通知部３７１によって、保守者にコンポジット型ＳＶＣサービスへの形態変更が異常終了した旨を通知して処理を終える（ステップＪ２４′）。なお、上述の各ユーザＡ〜Ｄ，・・・への通知は、優先通知部３７３によって、予め設定された所定の優先種別、又は前述のシグナリングメッセージの応答順（ステップＪ９′参照）に従って行なわれる。
【０４７０】
一方、コンポジット型ＳＶＣサービスへの回線種別の変更が正常に行なわれていた場合（ステップＪ２１′でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、図９３に示すように、各ユーザＡ〜Ｄ，・・・にコンポジット型ＳＶＣサービスの運用開始／プロトコルのアクティブ状態をシグナリングメッセージにより通知するとともに（ステップＪ２５′）、通知部３５３によって、保守用端末７を通じて、保守者に形態変更が正常に行なわれた旨を通知して処理を終える（ステップＪ２６′）。
【０４７１】
このように、上述の制御装置１（保守用端末７）によれば、項目（Ｅ−１）にて前述したものと同様の効果ないし利点が得られるほか、複数のユーザグループ（Ａ〜Ｄ，・・・）で運用中のコンポジット型ＰＶＣサービスをそれぞれコンポジット型ＳＶＣサービスへ一斉に形態（回線種別）変更する際でも、保守者が、１ユーザグループ毎に形態変更用の保守コマンドを保守用端末７に投入する必要はなく、一斉形態変更用保守コマンドを投入するだけでよいので、上述のような形態変更作業の負担をより大幅に軽減することができる。
【０４７２】
なお、ここでは、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの一斉形態変更について述べたが、他の型（又は形態）のＰＶＣサービスから他の型（又は形態）のＳＶＣサービスへの一斉形態変更も同様にして行なわれる。
（Ｅ−６）ユーザによるＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへの一斉回線変更制御
次に、以下では、項目（Ｅ−２）により前述したユーザによるＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへの形態変更制御を複数のユーザグループについて一斉に行なう場合について、図９４〜図９８に示すシーケンス図（ステップＫ１′〜Ｋ２７′）を参照して説明する。
【０４７３】
まず、図９４に示すように、ユーザＡが、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの一斉形態（回線）変更を行なうための一斉形態変更用シグナリングメッセージを投入すると（ステップＫ１′）、保守用端末７は、第２回線変更部３８（図５参照）の登録情報状態判定部３８２によって、一斉形態変更に伴い変更対象となる呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３，加入者データ，ユーザ端末６−１，６−４〜６−６の収容位置などの各チェックを該当する全ユーザグループ（コンポジット型ＰＶＣサービスの全加入者）毎に繰り返し行なう（ステップＫ２′）。
【０４７４】
この結果、該当するデータの変更が不可能な場合（ステップＫ３′でＮＯと判定された場合）は、この一斉形態変更用シグナリングメッセージをリジェクトしてその旨をユーザＡに通知する一方（ステップＫ４′）、該当するデータの変更が全て可能な場合（ステップＫ３′でＹＥＳと判定された場合）、さらに、保守用端末７は、第２回線変更部３８のサービス状態判定部３８１によって、運用中のサービス（コンポジット型ＰＶＣサービス）を継続運用した状態で、あるいは、一時停止した状態でＳＶＣサービスへの一斉形態変更が可能かどうかを該当ユーザグループについて繰り返し判定する（ステップＫ５′，Ｋ６′）。
【０４７５】
そして、サービス状態判定部３８１によって、運用種別の変更が必要なために一斉形態変更が不可能であると判定された場合（ステップＫ６′でＮＯと判定された場合）は、この場合も、保守者により投入された一斉形態変更用シグナリングメッセージはリジェクトされる（ステップＫ７′）。
一方、この一斉形態変更が可能であると判定された場合（ステップＫ６′でＹＥＳと判定された場合）は、図９５に示すように、第２回線変更部３８の通知部３８３によって、一斉形態変更の対象となる各ユーザ（ユーザグループ）Ｂ〜Ｄ，・・・にそれぞれコンポジット型ＳＶＣサービスへの一斉形態変更を行なう旨がそれぞれシグナリングメッセージにより通知される（ステップＫ８′）。なお、この通知は、優先通知部３８４により予め設定された優先種別に従って行なわれる。
【０４７６】
その後、各ユーザＢ〜Ｄ，・・・からこの通知に対する応答を受けると（ステップＫ９′）、保守用端末７は、図９６に示すように、一斉形態変更対象のユーザＡ〜Ｄ，・・・の形態変更が全て可能かどうかのチェックを行ない（ステップＫ１０′，Ｋ１１′）、不可能な場合（ステップＫ１１′でＮＯと判定された場合）は、保守者により投入された一斉形態変更用シグナリングメッセージをリジェクトする（ステップＫ１２′）。
【０４７７】
一方、一斉形態変更が可能な場合（ステップＫ１１′でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７では、呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３及びプロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６の捕捉／設定，発信分析，数字翻訳及び着信分析処理（ステップＫ１３′），発着収容位置のチェック（ステップＫ１４′，Ｊ１５′），パス設定処理（ステップＫ１６′〜Ｋ１８′），該当する呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３内の各種データ，加入者データに対する更新処理（ステップＫ１９′）が、コンポジット型ＰＶＣの全加入者分繰り返し実行される。
【０４７８】
なお、上記の各ステップＫ１３′〜Ｋ１９′での処理は、次のように行なわれる。すなわち、保守用端末７は、リソース管理部５６（リンク変更制御部３６）によって、各加入者情報“１”  〜“６”  用の各プロトコル制御メモリ５２２−１〜５２２−６を新たに捕捉し、それぞれを“Ａｃｔｉｖｅ  ”  状態に設定するとともに、全パス分（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）の呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３内の運用種別をＰＶＣサービスからＳＶＣサービスへ変更するなどの変更処理を行なう（ステップＫ１３′）。
【０４７９】
その後、保守用端末７は、各ユーザグループ内のユーザ端末６−１，６−４〜６−６の発着収容位置が変更されているかどうかのチェックを行ない（ステップＫ１４′，Ｋ１５′）、発着収容位置に変更があった場合（ステップＫ１５′でＹＥＳと判定された場合）、発着収容位置変更前の関連した全パス，全ＰＶＩ／ＶＣＩ，全帯域を解放したのち（ステップＫ１６′）、発着収容位置変更後の関連した全ＰＶＩ／ＶＣＩ，全帯域の再捕捉して（ステップＫ１７′）、全パス（▲１▼−▲４▼，▲２▼−▲５▼，▲３▼−▲６▼）について片方向パスを再設定する（ステップＫ１８′）。
【０４８０】
そして、保守用端末７は、各呼制御メモリ５２１−１〜５２１−３に共通情報（切替時刻，運用種別など）を設定するとともに、該当する加入者データの変更を行なう（ステップＫ１９′）。なお、各ユーザグループ内のユーザ端末６−１，６−４〜６−６の全発着収容位置に変更がなかった場合（ステップＫ１５′でＮＯと判定された場合）は、直ちに、このステップＫ１９′の処理が行なわれる。
【０４８１】
その後、保守用端末７は、図９７に示すように、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの一斉形態変更が正常に行なわれたかどうかのチェックを行ない（ステップＫ２０′，Ｋ２１′）、異常があった場合（ステップＫ２１′でＮＯと判定された場合）は、救済制御部４０によって、全てのデータを元のコンポジット型ＰＶＣサービス用のものへ戻す救済処理をコンポジット型ＳＶＣサービスへ形態変更した分だけ繰り返し行なう（ステップＫ２２′）。
【０４８２】
そして、保守用端末７は、コンポジット型ＰＶＣサービスからコンポジット型ＳＶＣサービスへの一斉形態変更が不可能である旨を、一斉形態変更の対象であった各ユーザＢ〜Ｄ，・・・にシグナリングメッセージにより通知するとともに（ステップＫ２３′）、ユーザ端末用異常終了通知部４０１によって、ユーザＡにコンポジット型ＳＶＣサービスへの形態変更が異常終了した旨を通知し、且つ、保守者へもこの旨を通知して処理を終える（ステップＫ２４′，Ｋ２５′）。なお、上述の各ユーザＢ〜Ｄ，・・・への通知は、優先通知部４０３によって、予め設定された所定の優先種別、又は前述のシグナリングメッセージの応答順（ステップＫ９′参照）に従って行なわれる。
【０４８３】
一方、コンポジット型ＳＶＣサービスへの一斉形態変更が正常に行なわれていた場合（ステップＫ２１′でＹＥＳと判定された場合）、保守用端末７は、図９８に示すように、各ユーザＢ〜Ｄ，・・・にコンポジット型ＳＶＣサービスの運用開始／プロトコルのアクティブ状態をシグナリングメッセージにより通知するとともに（ステップＫ２６′）、通知部３８３によって、ユーザＡに形態変更が正常に行なわれた旨を通知して処理を終える（ステップＫ２７′）。
【０４８４】
このように、上述の保守用端末７によれば、項目（Ｅ−２）にて前述したものと同様の利点が得られるほか、複数のユーザグループ（Ａ〜Ｄ，・・・）で運用中のコンポジット型ＰＶＣサービスをそれぞれコンポジット型ＳＶＣサービスへ一斉に形態（回線種別）変更する際でも、ユーザＡが、１ユーザグループ毎に形態変更用のシグナリングメッセージを保守用端末７に投入する必要はなく、一斉形態変更用シグナリングメッセージを投入するだけでよいので、上述のような形態変更作業の負担をより大幅に軽減することができる。
【０４８５】
なお、この場合も、他の型（又は形態）のＰＶＣサービスから他の型（又は形態）のＳＶＣサービスへの一斉形態変更も同様にして行なわれる。
以上ように、本実施形態の制御装置１（保守用端末７）によれば、ＡＴＭ交換機５の提供する通信サービスを他の形態の通信サービスへ変更する手段として呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊ，リンク変更制御部２６（３６，３９）などををそなえているので、本制御装置１が接続されるＡＴＭ交換機５は、その構成を一切変更することなく、複数種類の形態の通信サービスを提供することができようになる。
【０４８６】
従って、既存のＡＴＭ交換機５でも本制御装置１を接続すれば、各種の形態の通信サービスへの変更などの様々なユーザの要求に確実に対応することができるようになり、本制御装置１の有用性は極めて大きい。
（Ｆ）その他
なお、上述の実施形態では、いずれも本制御装置１をＡＴＭ交換機５に接続した場合について述べたが、本発明はこれに限定されず、パケットデータを扱うパケット交換機などの他の交換機に接続しても、上記と同様の作用・効果が得られる。
【０４８７】
また、本実施形態では、制御装置１にプロトコル変換制御装置９を設けているが、このプロトコル変換制御装置９は、保守用端末７側とＡＴＭ交換機５（ＳＰ系装置５Ａ）側とのプロトコル（扱う信号のフォーマット）が同一であれば省略してもよい。
さらに、本実施形態では、ＡＴＭ交換機５の提供する通信サービスを他の形態の通信サービスへ変更する機能を保守用端末７にもたせているが、ユーザ端末６−１〜６−Ｎやユーザ用制御端末８にもたせるようにしてもよい。
【０４８８】
また、本制御装置１（保守用端末７）は、例えば、専用回線又は公衆回線を介して収容される複数のユーザ端末６−１〜６−Ｎ（図５，図７２参照）を複数のユーザ端末グループに分割して、各ユーザ端末グループについて、呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−をそなえ、各呼制御メモリ５２１−ｉにユーザ端末登録情報を登録するとともに、各呼制御メモリ５２１−ｉ、又は各呼制御メモリ５２１−ｉ及び各プロトコル制御メモリ５２２−ｊを相互にリンクして、所望の形態の通信サービスを提供しうる通信サービス提供部２１又は２３、もしくは専用回線用通信サービス提供部２４及び公衆回線用通信サービス提供部２５を形成してもよい。
【０４８９】
従って、この場合は、項目（Ｂ）〜項目（Ｅ）により上述したような各種の型，形態，回線についての通信サービスの変更を、一部のユーザ端末グループに限定して行なうことができ、より柔軟に、各ユーザ対して所望の形態の通信サービスを提供できるようになる。
また、このとき、各ユーザ端末グループを構成するユーザ端末は、異なるユーザ端末グループの構成要素にも重複してもよいので、複数種類の形態の通信サービスを受けうるユーザ数を大幅に拡大でき、これにより、各種のユーザの要求に対してより確実に対応できるようになる。
【０４９０】
さらに、本制御装置１（保守用端末７）は、複数のユーザ端末６−１〜６−Ｎで単一のユーザ端末グループ構成とし、複数種類の形態の通信サービスのそれぞれについて、呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊをそなえ、各呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊを相互にリンクしてそれぞれの形態の通信サービスを提供しうる通信サービス提供部２１，２３を形成するように構成してもよい。
【０４９１】
そして、他の形態の通信サービスへの変更コマンド情報、又は変更メッセージ情報を受信した場合は、通信サービス選択部２５′によって、変更したい形態の通信サービスに相当する通信サービス提供部２１，２３を選択すれば、各呼制御メモリ５２１−ｉ，プロトコル制御メモリ５２２−ｊの相互リンク状態を変更することなく、極めて迅速に、所望の形態の通信サービスを提供できる。
【０４９２】
ところで、上述の実施形態では、いずれもＡＴＭ交換機５がユーザ端末６−１〜６−Ｎに対して１つだけ存在した場合の保守用端末７での制御について説明したが、以下、ＡＴＭ交換機５が複数存在した場合の保守用端末７での制御について簡単に説明する。
例えば、図１０１に示すように、ＡＴＭ交換機５が３つ（Ａ〜Ｃ）存在し、末端の各ＡＴＭ交換機Ａ，Ｃがそれぞれ上記のユーザ端末（加入者）６−１〜６−Ｎを収容する場合を考える。なお、この図１０１において、７はそれぞれ対応するＡＴＭ交換機Ａ〜Ｃ用の制御装置１を形成する保守用端末、８３，８８はそれぞれ加入者６−１〜６−Ｎを加入者線を介して収容するラインカード（ＵＮＩ）、８４〜８７はＡＴＭ交換機Ａ〜Ｃを中継線（ケーブル）を介して接続するためのラインカード（ＮＮＩ）である。
【０４９３】
そして、このようにＡＴＭ交換機５を複数介して通信を行なう際には、ＰＶＣサービスについては各保守用端末７に一斉に前述した保守コマンドを投入することによりサービス形態（型）変更などの制御を行ない、ＳＶＣサービスについては末端部分のＡＴＭ交換機Ａ又はＣから前述のシグナリングメッセージを発信する、あるいはＡＴＭ交換機ＡまたはＣに接続された保守用端末７に保守コマンドを投入することによりサービス形態（型）変更などの制御を行なうことになる。
【０４９４】
ただし、この場合、全型適用ＰＶＣサービスの提供又はサービス形態変更前後でＳＶＣサービスが介在（関係）しない場合（ＰＶＣサービスのみ）と、ＳＶＣサービス提供又はサービス形態変更前後でＳＶＣサービスが介在する場合とで、下記項目（ａ），（ｂ）に示すように保守用端末７での制御は異なる。
（ａ）ＰＶＣサービス提供又はサービス形態変更前後でＳＶＣサービスが介在しない場合（ＰＶＣサービスのみ）
各保守用端末７は、接続されているＡＴＭ交換機５が隣接する加入者線／中継線のみを意識した形でサービス提供又はサービス形態変更を実施し、呼制御メモリ５２１−ｉに対するデータの設定についても、そのＡＴＭ交換機５に隣接する加入者線／中継線のみを管理する。つまり、上記の各保守用端末７はＡＴＭ交換機Ａ〜Ｃ毎にそれぞれ独立してサービス制御及びデータの管理を行なう。
【０４９５】
例えば、図１０１においては、各保守用端末７は、それぞれ、下記に示すようなサービス形態変更／データ管理を実施することになる。
・ＡＴＭ交換機Ａの保守用端末７：破線矢印ａ，ｂで示す部分（ラインカード８３，８４）についてのサービス形態変更／データ管理を実施
・ＡＴＭ交換機Ｂの保守用端末７：破線矢印ｃ，ｄで示す部分（ラインカード８５，８６）についてのサービス形態変更／データ管理を実施
・ＡＴＭ交換機Ｃの保守用端末７：破線矢印ｅ，ｆで示す部分（ラインカード８７，８８）についてのサービス形態変更／データ管理を実施
従って、この場合の各保守用端末７での全型適用ＰＶＣサービスの提供，サービス形態変更制御の手順（シーケンス）は、それぞれ、上述の実施形態における各項目（Ｂ）〜（Ｅ）にて前述した手順と同様であり、受信する保守コマンドのフォーマットについても上述の実施形態において使用したものと同様である。
【０４９６】
（ｂ）ＳＶＣサービス提供又はサービス形態変更前後でＳＶＣサービスが介在する場合
末端部分のＡＴＭ交換機Ａ，Ｃに接続されている保守用端末７は、ＡＴＭ交換機Ａ，Ｃの隣接する加入者線／中継線に加えて末端部分の加入者線（図１０１ではラインカード８３，８８を介して収容されている）を意識した形でサービス提供又はサービス形態変更を実施し、呼制御メモリ５２１−ｉ／プロトコル制御メモリ５２２−ｊ等に対するデータの設定についても、隣接する加入者線／中継線に加えて末端部分の加入者線を管理する。なお、この末端部分の加入者線のデータの管理は、ＡＴＭ交換機Ａ，Ｃの保守用端末７のみが対象で、中継局としてのＡＴＭ交換機Ｂに接続されている保守用端末７では管理されない。
【０４９７】
即ち、ＡＴＭ交換機Ｂの保守用端末７では、ＡＴＭ交換機Ａ又はＣの保守用端末７からサービス形態変更指示を受けると、ＡＴＭ交換機Ａ又はＣからの中継線の接続ポイント（ラインカード８５，８６）に対するサービス形態変更のみを実施することになる（つまり、末端部分の加入者線は意識しない）。
例えば、図１０１においては、各ＡＴＭ交換機Ａ〜Ｃの保守用端末７は、それぞれ、下記に示すようなサービス形態変更／データ管理を実施することになる。
【０４９８】
・ＡＴＭ交換機Ａの保守用端末７：破線矢印ａ，ｂで示す部分についてのサービス形態変更／破線矢印ａ，ｂ，ｆで示す部分についてのデータ管理を実施
・ＡＴＭ交換機Ｂの保守用端末７：破線矢印ｃ，ｄで示す部分についてのサービス形態変更／データ管理を実施〔破線矢印ａ，ｆで示す部分についてのデータは経由（スルー）のみ〕
・ＡＴＭ交換機Ｃの保守用端末７：破線矢印ｅ，ｆで示す部分についてのサービス形態変更／破線矢印ａ，ｅ，ｆで示す部分についてのデータ管理を実施
従って、ＡＴＭ交換機Ａの保守用端末７側から全型適用ポイント・ツー・マルチポイント制御の提供，ポイント・ツー・マルチポイント型変更制御，サービス形態変更制御を行なうことを考えた場合、ＡＴＭ交換機Ａの保守用端末７での制御手順（シーケンス）は、上述の実施形態における各項目（Ｂ）〜（Ｅ）にて前述した手順において、着ユーザをラインカード８４に置き換えたものとなり、ＡＴＭ交換機Ｃの保守用端末７でのシーケンスは、上述の実施形態における各項目（Ｂ）〜（Ｅ）にて前述した手順において、発ユーザをラインカード８７に置き換えたものとなる。
【０４９９】
なお、このときＡＴＭ交換機Ｂの保守用端末７は、中継局であるＡＴＭ交換機Ｂに接続されているので、ＡＴＭ交換機Ａ，Ｃからのシグナリングメッセージや応答メッセージ（上述の実施形態にて前述したものと同様）等は中継メッセージとしてそのまま対向するＡＴＭ交換機Ｃ，Ａに送出するだけである。
これにより、ＡＴＭ交換機Ａ，Ｃの保守用端末７では、上述のように共に末端部分の加入者線を意識しているため、どちらのＡＴＭ交換機Ａ，Ｃの保守用端末７からでも通信サービスの形態変更及びデータ管理を自由自在に行なうことが可能になる。
【０５００】
以下に、上述のごとくＡＴＭ交換機５が複数存在する場合に上記各項目（Ｂ）〜（Ｅ）に適用されるサービス提供／サービス形態変更及びデータ管理を示す。
（１）項目（Ｂ−１）におけるＰＶＣサービス（Ｐ−ＭＰ）提供：上記項目（ａ）に示すサービス提供及びデータ管理。
（２）項目（Ｂ−２）におけるＳＶＣサービス（Ｐ−ＭＰ）提供：上記項目（ｂ）に示すサービス提供及びデータ管理。
【０５０１】
（３）項目（Ｃ−１）におけるＰＶＣ→ＰＶＣの型変更：上記項目（ａ）に示す変更制御及びデータ管理。
（４）項目（Ｃ−２）におけるＳＶＣ→ＳＶＣの型変更：上記項目（ｂ）に示す変更制御及びデータ管理。
（５）項目（Ｃ−３）におけるＰＶＣ→ＰＶＣの一斉型変更：上記項目（ａ）に示す変更制御及びデータ管理。
【０５０２】
（６）項目（Ｃ−４）におけるＳＶＣ→ＳＶＣの一斉型変更：上記項目（ｂ）に示す変更制御及びデータ管理。
（７）項目（Ｄ−１）におけるＰＶＣ→ＰＶＣの形態変更：上記項目（ａ）に示す変更制御及びデータ管理。
（８）項目（Ｄ−２）におけるＳＶＣ→ＳＶＣの形態変更：上記項目（ｂ）に示す変更制御及びデータ管理。
【０５０３】
（９）項目（Ｄ−３）におけるＰＶＣ→ＰＶＣの形態変更：上記項目（ａ）に示す変更制御及びデータ管理。
（１０）項目（Ｄ−４）におけるＳＶＣ→ＳＶＣの形態変更：上記項目（ｂ）に示す変更制御及びデータ管理。
（１１）項目（Ｄ−５）におけるＰＶＣ→ＰＶＣの一斉形態変更：上記項目（ａ）に示す変更制御及びデータ管理。
【０５０４】
（１２）項目（Ｄ−６）におけるＳＶＣ→ＳＶＣの一斉形態変更：上記項目（ｂ）に示す変更制御及びデータ管理。
（１３）項目（Ｅ−１）におけるＰＶＣ→ＳＶＣの形態（回線）変更：上記項目（ｂ）に示す変更制御及びデータ管理。
（１４）項目（Ｅ−２）におけるＰＶＣ→ＳＶＣの形態（回線）変更：上記項目（ｂ）に示す変更制御及びデータ管理。
【０５０５】
（１５）項目（Ｅ−３）におけるＳＶＣ→ＰＶＣの形態（回線）変更：上記項目（ｂ）に示す変更制御及びデータ管理。
（１６）項目（Ｅ−４）におけるＳＶＣ→ＰＶＣの形態（回線）変更：上記項目（ｂ）に示す変更制御及びデータ管理。
（１７）項目（Ｅ−５）におけるＰＶＣ→ＳＶＣの一斉形態（回線）変更：上記項目（ｂ）に示す変更制御及びデータ管理。
【０５０６】
（１８）項目（Ｅ−６）におけるＰＶＣ→ＳＶＣの一斉形態（回線）変更：上記項目（ｂ）に示す変更制御及びデータ管理。
ここで、具体例として、項目（Ｃ）において示したように、発ユーザＡで１つの収容位置、着ユーザＢ，Ｃ，Ｄで１つの収容位置であり、ブロードキャスト型ＳＶＣサービス時のＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報の割り付けが下記項目（１）〜（４）である場合に、マルチポイント型ＳＶＣサービスへの型変更制御により、ＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報の割り付けが下記項目（１）〜（１２）となるデータ管理を、上述のごとくＡＴＭ交換機５が複数（Ａ〜Ｃ）存在する場合に適用することを考える。
【０５０７】
なお、図１０１において、１〜１２の丸付き数字はいずれも加入者情報を示しているが、以下では便宜上、それぞれ“１”  〜“１２”と表記する。そして、この図１０１において、破線矢印ａ部分に収容されているユーザ端末６−１の加入者情報を“１”  〜“３”  、破線矢印ｂ部分の接続ポイント情報を“４”  〜“１２”（上述の実施形態では加入者情報“４”  〜“１２”に相当）、破線矢印ｃ部分の接続ポイント情報を“１”  〜“３”  、破線矢印ｄ部分の接続ポイント情報を“４”  〜“１２”、破線矢印ｅ部分の接続ポイント情報を“１”  〜“３”  、破線矢印ｆ部分に収容されているユーザ端末６−４〜６−６の加入者情報を“４”  〜“１２”とする。
（１）“１”−ＡＴＭ交換機間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３２，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（２）ＡＴＭ交換機−“４”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３２，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（３）ＡＴＭ交換機−“５”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３３，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（４）ＡＴＭ交換機−“６”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３４，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（５）“２”−ＡＴＭ交換機間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３３，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（６）ＡＴＭ交換機−“７”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３５，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（７）ＡＴＭ交換機−“９”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３６，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（８）ＡＴＭ交換機−“１１”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３７，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（９）“３”−ＡＴＭ交換機間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３４，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１０）ＡＴＭ交換機−“８”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３８，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１１）ＡＴＭ交換機−“１０”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３９，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１２）ＡＴＭ交換機−“１２”間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝４０，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
【０５０８】
この場合、例えば、ブロードキャスト型ＳＶＣサービス時の各ＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報の割り付けが下記項目（１）〜（１６）であったとすると、型変更後のマルチポイント型ＳＶＣサービス時の各ＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報の割り付けは下記項目（１′）〜（３６′）に示すようになる。ただし、この場合も、上記割り付けは、それぞれ、同一の加入者線／中継線についてのパス（ＶＰ）内で同一のＶＣＩを指定しないように行なわれる。
【０５０９】
なお、下記項目（１）〜（１６），（１′）〜（３６′）において、ａ“１”  は図１０１における破線矢印ａ部分の加入者情報“１”  を表し、ｂ“４”  は図１０１における破線矢印ｂ部分の接続ポイント情報“４”  を表し、他も同様に、図１０１中の破線矢印ａ〜ｆで示す部分の加入者情報／接続ポイント情報を表す。
（１）ａ“１”  （又はａ“２”  又はａ“３”  ）−ＡＴＭ交換機Ａ間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３２，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（２）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“４”  間：ＶＰＩ＝０，ＶＣＩ＝３２，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｂ“４”  −ｃ“１”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“４”  間と同様）
（３）ｃ“１”  −ＡＴＭ交換機Ｂ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３２  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（４）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“４”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３２  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｄ“４”  −ｅ“１”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“４”  間と同様）
（５）ｅ“１”  −ＡＴＭ交換機Ｃ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３２  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（６）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“４”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３２  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（７）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“５”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３３  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｂ“５”  −ｃ“２”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“５”  間と同様）
（８）ｃ“２”  −ＡＴＭ交換機Ｂ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３３  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（９）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“５”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３３  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｄ“５”  −ｅ“２”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“５”  間と同様）
（１０）ｅ“２”  −ＡＴＭ交換機Ｃ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３３  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１１）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“５”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３３  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１２）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“６”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３４  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｂ“６”  −ｃ“３”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ａ−ｂ＝“６”間と同様）
（１３）ｃ“３”  −ＡＴＭ交換機Ｂ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３４  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１４）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“６”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３４  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｄ“６”  −ｅ“３”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“６”  間と同様）
（１５）ｅ“３”  −ＡＴＭ交換機Ｃ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３４  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１６）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“６”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３４  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１′）ａ“１”  −ＡＴＭ交換機Ａ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３２  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（２′）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“４”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３２  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｂ“４”  −ｃ“１”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“４”  間と同様）
（３′）ｃ“１”  −ＡＴＭ交換機Ｂ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３２  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（４′）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“４”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３２  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｄ“４”  −ｅ“１”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“４”  間と同様）
（５′）ｅ“１”  −ＡＴＭ交換機Ｃ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３２  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（６′）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“４”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３２  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（７′）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“５”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３３  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｂ“５”  −ｃ“２”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“５”  間と同様）
（８′）ｃ“２”  −ＡＴＭ交換機Ｂ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３３  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（９′）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“５”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３３  ，  帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｄ“５”  −ｅ“２”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“５”  間と同様）
（１０′）ｅ“２”  −ＡＴＭ交換機Ｃ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３３，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１１′）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“５”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３３，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１２′）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“６”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３４，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｂ“６”  −ｃ“３”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“６”  間と同様）
（１３′）ｃ“３”  −ＡＴＭ交換機Ｂ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３４，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１４′）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“６”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３４，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｄ“６”  −ｅ“３”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“６”  間と同様）
（１５′）ｅ“３”  −ＡＴＭ交換機Ｃ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３４，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１６′）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“６”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３４，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１７′）ａ“２”  −ＡＴＭ交換機Ａ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３３，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（１８′）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“７”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３５，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｂ“７”  −ｃ“１”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“７”  間と同様）
（１９′）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“７”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３５，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（２０′）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“７”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３５，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（２１′）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“９”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３６，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｂ“９”  −ｃ“２”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“９”  間と同様）
（２２′）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ▲９▼“９”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３６，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｄ“９”  −ｅ＝“２”間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“９”  間と同様）
（２３′）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“９”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３６，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（２４′）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“１１”間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３７，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（２５′）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“１１”間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３７，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｄ“１１”−ｅ“３”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“１１”間と同様）
（２６′）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“１１”間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３７，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（２７′）ａ“３”  −ＡＴＭ交換機Ａ間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３４，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（２８′）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“８”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３８，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｂ“８”  −ｃ“１”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“８”  間と同様）
（２９′）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“８”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３８，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｄ“８”  −ｅ“１”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“８”  間と同様）
（３０′）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“８”  間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３８，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（３１′）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“１０”間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３９，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｂ“１０”−ｃ“２”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“１０”間と同様）
（３２′）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“１０”間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３９，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｄ“１０”−ｅ“２”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“２”  間と同様）
（３３′）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“１０”間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝３９，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（３４′）ＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“１２”間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝４０，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｂ“１２”−ｃ“３”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ａ−ｂ“１２”間と同様）
（３５′）ＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“１２”間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝４０，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
（なお、ｄ“１２”−ｅ“３”  間はケーブル接続のみのためＡＴＭ交換機Ｂ−ｄ“１２”間と同様）
（３６′）ＡＴＭ交換機Ｃ−ｆ“１２”間：ＶＰＩ＝０  ，ＶＣＩ＝４０，帯域＝１０Ｍｂｐｓ
この結果、各保守用端末Ａ〜Ｃの各呼制御メモリ５２１−ｉには、最終的に、発／着ユーザ１対のＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報が以下に示すように割り付けられることになる。
【０５１０】
＜保守用端末Ａの最終的なマルチポイント型での設定情報＞
・“１”−“４”  パスの呼制御メモリ５２１−１：上記（１′）  ，（２′）  ，（６′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“２”−“５”  パスの呼制御メモリ５２１−２：上記（７′），（１１′），（１７′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“３”−“６”  パスの呼制御メモリ５２１−３：上記（１２′），（１６′），（２７′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“７”−“９”  パスの呼制御メモリ５２１−４：上記（１８′），（２１′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“８”−“１１”パスの呼制御メモリ５２１−５：上記（２４′），（２８′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“１０”−“１２”  パスの呼制御メモリ５２１−６：上記（３１′），（３４′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
＜保守用端末Ｂの最終的なマルチポイント型での設定情報＞
・“１”−“４”  パスの呼制御メモリ５２１−１：上記（３′），（４′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“２”−“５”  パスの呼制御メモリ５２１−２：上記（８′），（９′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“３”−“６”  パスの呼制御メモリ５２１−３：上記（１３′），（１４′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“７”−“９”  パスの呼制御メモリ５２１−４：上記（１９′），（２２′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“８”−“１１”パスの呼制御メモリ５２１−５：上記（２５′），（２９′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“１０”−“１２”  パスの呼制御メモリ５２１−６：上記（３２′），（３５′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
＜保守用端末Ｃの最終的なマルチポイント型での設定情報＞
・“１”−“４”  パスの呼制御メモリ５２１−１：上記（１′），（５′）  ，（６′）  に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“２”−“５”  パスの呼制御メモリ５２１−２：上記（１０′），（１１′）  ，（１７′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“３”−“６”  パスの呼制御メモリ５２１−３：上記（１５′），（１６′），（２７′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“７”−“９”  パスの呼制御メモリ５２１−４：上記（２０′），（２３′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“８”−“１１”パスの呼制御メモリ５２１−５：上記（２６′），（３０′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
・“１０”−“１２”  パスの呼制御メモリ５２１−６：上記（３３′），（３６′）に示すＶＰＩ／ＶＣＩ／帯域情報
なお、ＡＴＭ交換機５が４つ以上で制御装置１（保守用端末７）が４つ以上存在する場合も、各保守用端末７での設定情報は上記と同様にして設定される。
【０５１１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の交換機用通信サービス制御装置によれば、ユーザ端末登録情報及びユーザ端末間パス設定情報をそれぞれ受信すると、各呼制御メモリにユーザ端末登録情報を登録するとともに、ユーザ端末間パス設定情報を基に、提供すべき通信サービスのユーザ端末間パス接続形態に対して相当する呼制御メモリを相互にリンクすることにより、ユーザ端末間パス接続形態（以下、単に「形態」ともいう）の通信サービスを交換機に提供させるための通信サービス提供部が形成されるので、本制御装置が接続される交換機は、その構成を一切変更することなく、複数種類の形態の通信サービスを提供することができるようになる。
また、他のユーザ端末間パス接続形態の通信サービスへの変更コマンド情報を受信すると、相当する呼制御メモリの相互リンク状態を変更することにより、他のユーザ端末間パス接続形態の通信サービスへ変更する手段をそなえることで、既存の交換機でも本制御装置を接続すれば、各種の形態の通信サービスへの変更などの様々なユーザの要求に確実に対応することができるようになり、本制御装置の有用性は極めて大きい。
【０５１２】
また、本発明の交換機用通信サービス制御装置によれば、他の形態の通信サービスへの変更コマンド情報（またはユーザ端末からの変更メッセージ情報）が入力されると、相当する呼制御メモリ（または呼制御メモリ，プロトコル制御メモリ）の相互リンク状態を変更することにより、変更すべき形態の通信サービス用の相互リンク状態が構築されるので、以下のような利点が得られる。
【０５１３】
(1)交換機側で通信サービス変更用の特別な処理を行なわなくても、交換機を通じて他の任意の形態の通信サービスを提供することが可能になるので、交換機自体の構成を一切変更することなく、各種の形態の通信サービスへの変更が可能になり、既存の交換機でも本制御装置を接続すれば、各種の形態の通信サービスへの変更などの様々なユーザの要求に確実に対応することができるようになる。
【０５１４】
(2)他の形態の通信サービス専用の呼制御メモリなどを個別に用意しなくても、極めて容易に、各種の形態の通信サービスへの変更が可能になり、本制御装置自体の小型化に大いに寄与する。
さらに、本発明の交換機用通信サービス制御装置によれば、他の形態の通信サービス用にリンク変更された呼制御メモリ（または呼制御メモリ，プロトコル制御メモリ）に基づいて通信サービス変更用制御信号を交換機へ送信することができるので、形態（または回線種別）変更制御を確実に交換機に行なわせることができ、これにより、本制御装置の信頼性の向上に大いに寄与する。
【０５１５】
また、本発明の交換機用通信サービス制御装置によれば、上述の通信サービス変更用制御信号を交換機側での処理に適した信号に変換することにより、交換機側へ常に交換機で処理可能な制御信号が供給することができるので、交換機では、供給された制御信号に基づく通信サービスの変更制御を常に正常に行なうことができる。従って、接続される交換機が既存のものであっても、通信サービスの変更制御をその交換機に正常に行なわせることができ、システム構築上の汎用性に大いに寄与する。
【０５１６】
さらに、本発明の交換機用通信サービス制御装置によれば、局データの記憶処理などとは個別に上記制御信号の変換処理を行なうことができるので、極めて迅速に上記制御信号の変換処理を行なうことができ、これにより、本制御装置の処理能力の向上に大いに寄与する。
また、本発明の交換機用通信サービス制御装置によれば、受信した変更メッセージ情報を自己で処理可能な信号に変換することができるので、その変更メッセージ情報に基づく通信サービスの形態変更処理を常に正常に行なうことができ、ユーザ端末からの形態変更要求に対する処理の信頼性の向上にも大いに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】本発明の原理ブロック図である。
【図３】本発明の原理ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態としての交換機用通信サービス制御装置（保守用端末）が有する各種の機能を模式的に表したブロック図である。
【図６】本実施形態の通信サービス制御装置におけるプロトコル変換制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】（ａ），（ｂ）はいずれもＡＴＭ交換機へのハードオーダ信号のフォーマット例を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ）はいずれもＡＴＭ交換機からのハードオーダ信号のフォーマット例を示す図である。
【図９】ＴＣＰ／ＩＰプロトコルインタフェース部のフォーマット例を示す図である。
【図１０】本実施形態のプロトコル変換制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本実施形態のプロトコル変換制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による全型適用ポイント・ツー・マルチポイント制御を説明するための図である。
【図１３】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による全型適用ポイント・ツー・マルチポイント制御を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による全型適用ポイント・ツー・マルチポイント制御を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）内で構築される呼制御メモリの相互リンク関係の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による全型適用ポイント・ツー・マルチポイント制御を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による全型適用ポイント・ツー・マルチポイント制御を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）内で構築される呼制御メモリ及びプロトコル制御メモリの相互リンク関係の一例を示す図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）はいずれも本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント型変更制御を説明するための図である。
【図２０】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図２２】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）内で構築される呼制御メモリの相互リンク関係の一例を示す図である。
【図２３】（ａ），（ｂ）はいずれも本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント型変更制御を説明するための図である。
【図２４】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図２５】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図２６】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図２７】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）内で構築される呼制御メモリ及びプロトコル制御メモリの相互リンク関係の一例を示す図である。
【図２８】（ａ），（ｂ）はいずれも本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するための図である。
【図２９】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図３０】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図３１】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）内で構築される呼制御メモリの相互リンク関係の一例を示す図である。
【図３２】（ａ），（ｂ）はいずれも本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するための図である。
【図３３】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図３４】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図３５】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図３６】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図３７】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図３８】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）内で構築される呼制御メモリ及びプロトコル制御メモリの相互リンク関係の一例を示す図である。
【図３９】（ａ），（ｂ）はいずれも本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するための図である。
【図４０】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図４１】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図４２】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）内で構築される呼制御メモリの相互リンク関係の一例を示す図である。
【図４３】（ａ），（ｂ）はいずれも本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するための図である。
【図４４】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図４５】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図４６】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図４７】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図４８】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図４９】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）内で構築される呼制御メモリ及びプロトコル制御メモリの相互リンク関係の一例を示す図である。
【図５０】（ａ），（ｂ）はいずれも本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するための図である。
【図５１】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図５２】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図５３】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図５４】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図５５】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）内で構築される呼制御メモリ及びプロトコル制御メモリの相互リンク関係の一例を示す図である。
【図５６】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図５７】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図５８】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図５９】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図６０】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図６１】（ａ），（ｂ）はいずれも本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するための図である。
【図６２】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図６３】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図６４】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図６５】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図６６】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）内で構築される呼制御メモリ及びプロトコル制御メモリの相互リンク関係の一例を示す図である。
【図６７】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図６８】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図６９】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図７０】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図７１】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）が対応できる各種の通信サービスを説明するための図である。
【図７２】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）の構成を示すブロック図である。
【図７３】本実施形態における形態（型）変更用保守コマンドのフォーマットの一例を示す図である。
【図７４】本実施形態における形態（型）変更用シグナリングメッセージのフォーマットの一例を示す図である。
【図７５】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント一斉型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図７６】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント一斉型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図７７】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント一斉型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図７８】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント一斉型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図７９】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント一斉型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図８０】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント一斉型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図８１】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）によるポイント・ツー・マルチポイント一斉型変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図８２】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図８３】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図８４】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図８５】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図８６】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図８７】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図８８】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉形態変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図８９】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図９０】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図９１】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図９２】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図９３】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図９４】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図９５】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図９６】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図９７】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図９８】本実施形態の通信サービス制御装置（保守用端末）による一斉回線変更制御を説明するためのシーケンス図である。
【図９９】ＡＴＭセルのフォーマット例を示す図である。
【図１００】（ａ），（ｂ）はそれぞれＡＴＭセルのヘッダ部のフォーマット例を示す図である。
【図１０１】ＡＴＭ交換機が複数存在する場合のネットワーク例を示すブロック図である。
【図１０２】本実施形態の交換機用通信サービス制御装置によりＡＴＭ交換機が対応できる各種の通信サービスを説明するための図である。
【図１０３】ＡＴＭ交換機によって提供される実在している通信サービス形態の一例を示す図である。
【図１０４】（ａ），（ｂ）はそれぞれＡＴＭ交換機によって提供される通信サービス形態の一例を示す図である。
【図１０５】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれＡＴＭ交換機によって提供される通信サービス形態の他の一例を示す図である。
【図１０６】ベアラ情報要素のフォーマットの一例を示す図である。
【符号の説明】
１，１Ａ〜１Ｃ  交換機用通信サービス制御装置
２Ａ−１〜２Ａ−Ｎ，２Ｂ−１〜２Ｂ−Ｎ  ユーザ端末
３Ａ−１〜３Ａ−Ｎ，３Ｂ−１〜３Ｂ−Ｎ  回線
３Ｃ−１〜３Ｃ−Ｎ，３Ｄ−１〜３Ｄ−Ｎ  専用回線
３Ｅ−１〜３Ｅ−Ｎ，３Ｆ−１〜３Ｆ−Ｎ  公衆回線
４  交換機
５  ＡＴＭ交換機
５Ａ  通話路制御装置（ＳＰ系装置）
５ａ  メインプロセッサ（ＣＣ，ＭＭ）
６−１〜６−Ｎ  ユーザ端末（加入者）
６Ａ−１  発ユーザグループ
６Ａ−２〜６Ａ−４  着ユーザグループ
７  保守用端末
８  ユーザ用制御端末
９  プロトコル変換制御装置（ＴＰＣ／ＩＰ←→ＳＰ系オーダ変換／制御装置：制御信号変換部，第１，第２制御信号変換部，変更メッセージ情報変換部）
１１  ＡＴＭスイッチ（交換スイッチ）
１２，９１  主制御部（ＣＣ）
１３，５２  主記憶部（ＭＭ）
２１，２３  通信サービス提供部
２２，１２４  ユーザ端末登録部
２４，１２８Ａ  専用回線用（ＰＶＣ用）通信サービス提供部
２５，１２８Ｂ  公衆回線用（ＳＶＣ用）通信サービス提供部
２５′  通信サービス選択部
２６，３６，３９，１２２，１２６  リンク変更制御部
２７，３０，３５２，３８２  登録情報状態判定部
２８，３１，３５１，３８１  サービス状態判定部
２９，３３，３７，４０  救済制御部
３２，３５３，３８３  通知部
３４  通信サービス選択部
３５  第１回線変更部（第１回線変更制御部）
３８  第２回線変更部（第２回線変更制御部）
４１，１２２′，１２６′  交換機制御部
５４  中央制御装置（ＣＣ）
５５  プロトコル制御部
５６  リソース管理部
５７  保守コマンド分析部
５８  呼・コネクション制御部
５９  発／着分析・数字翻訳部
６０  加入者運用状態管理部
６１  閉塞／障害回線管理部
６２  課金／トラヒック管理部
６３  加入者データ管理部
６４  ジャーナル情報管理部
６５  通話路制御部
６６  ハードオーダ制御部
６７  局データベース（局データ記憶部）
６８ａ  ラインカード
６８ｂ  ラインインタフェース装置
６８ｃ  セル集線装置
６８ｄ  信号装置
８１  制御情報部（ヘッダ部）
８２  情報部（データ部）
８３，８８  ラインカード（ＵＮＩ）
８４〜８７  ラインカード（ＮＮＩ）
９２  主記憶部（局データ管理部：ＭＭ）
９３  ＴＣＰ／ＩＰフォーマット受信部
９４  ＴＣＰ／ＩＰフォーマット分析部
９５  オーダ振り分け制御部
９６  ＳＰ系フォーマット編集部
９７  ＳＰ系フォーマット送信部
９８  ＳＰ系フォーマット受信部
９９  ＳＰ系フォーマット分析部
１００  ＴＣＰ／ＩＰフォーマット編集部
１０１  ＴＣＰ／ＩＰフォーマット送信部
１０２  ＴＣＰ／ＩＰキューイング制御部
１０３  ＳＰ系キューイング制御部
１０４  局データ管理・ダウンロード制御部
１０５  ＴＣＰ／ＩＰプロトコルインタフェース部
１２１  通信サービス提供部
１３１−１〜１３１−Ｍ，５２１−１〜５２１−Ｍ  呼制御メモリ
１３２−１〜１３２−ｉ，５２２−１〜５２２−Ｎ  プロトコル制御メモリ
３２１，３３３，３５４，３７３，３８４，４０３  優先通知部
３３１  異常終了通知部
３３２  他ユーザ端末用異常終了通知部
３７１  保守者用異常終了通知部
３７２，４０１  ユーザ端末用異常終了通知部
４０２  他ユーザ端末用異常終了通知部
４１１  ハードオーダ送信部（制御信号送信部，第１，第２制御信号送信部）５２１，５２１Ａ〜５２１Ｃ  ヘッドアドレス部
５２２ａ〜５２４ａ，５２２ｂ〜５２４ｂ  呼制御メモリアドレス部
５２１Ａ〜５２１Ｃ  ヘッドアドレス部
５３１ａ〜５３１ｃ，５３２ａ〜５３２ｃ，５３３ａ〜５３３ｃ，５３４ａ〜５３４ｃ，５３５ａ〜５３５ｃ，５３６ａ〜５３６ｃ  メモリアドレス部
【図１】
0003579564.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003579564.tif 000007
【図６】
0003579564.tif 000008
【図７】
0003579564.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003579564.tif 000011
【図１０】
0003579564.tif 000012
【図１１】
0003579564.tif 000013
【図１２】
0003579564.tif 000014
【図１３】
0003579564.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0003579564.tif 000020
【図１９】
0003579564.tif 000021
【図２０】
0003579564.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図１０６】
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