(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が０．８〜２．０μｍであり、その８０重量％以上が下記式で表わされる結合単位からなるシリコーン樹脂微粒子Ａを０．０００１〜０．０２重量％含有し、シリコーン樹脂微粒子Ａが界面活性剤の存在下で重合されたものであって、前記界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルおよび／またはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムであって、かつ、前記シリコーン樹脂微粒子Ａより小さな平均粒径である不活性微粒子Ｂを０．１〜０．６重量％含有することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。
【化１】
0003542905.tif 000009
（ここで、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基およびフェニル基から選ばれる少なくとも一種である。）
【請求項２】
シリコーン樹脂微粒子Ａの表面がシランカップリング剤で処理されている請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
シランカップリング剤がエポキシ基を有するシランカップリング剤である請求項２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
シリコーン樹脂微粒子Ａの見掛けのヤング率が１０〜１００ｋｇ／ｍｍ2である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
シリコーン樹脂微粒子Ａの平均粒径が０．８〜１．６μｍである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
不活性微粒子Ｂが炭酸カルシウム粒子、球状シリカ粒子から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
不活性微粒子Ｂの平均粒径が０．１〜１．２μｍである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
不活性微粒子Ｂの平均粒径が０．１〜０．８μｍである請求項８に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
フィルム表面の中心線平均粗さＲａが０．０１〜０．１μｍである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
フィルム表面の三次元十点平均粗さＳＲｚが０．２５〜１．２μｍである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
フィルムの厚みが０．５〜２５μｍである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレートである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
磁気記録媒体のベースフィルムに用いられることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
フィルム表面の中心線平均粗さＲａが０．０１〜０．０２５μｍである請求項１又は１４に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１６】
フィルム表面の三次元十点平均粗さＳＲｚが０．２５〜０．８μｍである請求項１又は１４に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１７】
コンデンサーの絶縁フィルムに用いられることを特徴とする請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１８】
フィルムのスペースファクターが３〜２３％である請求項１７に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１９】
フィルムの絶縁破壊電圧が２００Ｖ／μｍ以上である請求項１７に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２０】
フィルムのＣＲ値が１００００ΩＦ以上である請求項１７に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２１】
フィルムの厚みが０．５〜５μｍである請求項１７に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに関し、更に詳しくは粗大突起が極めて少なく、滑り性、巻き取り性、耐削れ性に優れ、特に磁気記録媒体用及びコンデンサー用として有用な二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表される二軸配向ポリエステルフィルムは、その優れた物理的、化学的特性の故に、種々の用途、特に磁気記録媒体用やコンデンサー用等に用いられている。
【０００３】
二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、その滑り性や耐削れ性がフィルムの製造工程及び加工工程の作業性の良否、さらにはその製品品質を左右する大きな要因となっている。これらが不足すると、例えば二軸配向ポリエステルフィルム表面に磁性層を塗布し磁気テープとして用いる場合に、コーティングロールとフィルム表面との摩擦及び磨耗が激しく、フィルム表面へのしわおよび擦り傷が発生しやすい。またＶＴＲやデータカートリッジ用として用いる場合にも、カセット等からの引き出し、巻き上げその他の操作の際に多くのガイド部、再生ヘッド等の間で摩擦が生じ、擦り傷、歪の発生、さらにはベースフィルム表面の削れ等による白粉の発生により、ドロップアウトの発生原因となることが多い。
【０００４】
こうした問題に対しては数多くの検討がなされており、中でもシリコーン樹脂微粒子を添加する方法（例えば、特開昭６２―１７２０３１号）は改良効果が大きく、これからの技術として発展が期待される。
【０００５】
しかしながら、こうした方法においても、最近のビデオテープ製造工程における磁性層塗布あるいはカレンダー工程などの生産性向上のための高速化処理や、ソフトテープの高速ダビング、更には繰り返し走行・巻き戻しなどと云った過酷な条件下において白粉の発生量が増加するなどの問題が新たに指摘されている。
【０００６】
また、これまでのシリコーン樹脂微粒子では、粗大粒子や凝集粒子を含み、例えば、更に高い電磁変換特性が要求されるベースフィルムへ使用する場合、フライスペックと称される粗大突起が発生し、ドロップアウトとなるため、改善が望まれていた。
【０００７】
一方、コンデンサー用途においては、最近の電気あるいは電子回路の小型化要求に伴い、コンデンサーの小型・大容量化が品質条件となってきており、そのベースとなる誘電材料であるフィルムも薄く成形することが進められている。フィルムコンデンサーにおいて、誘電体であるフィルムの薄膜化が図られる理由は、（イ）コンデンサーの静電容量が誘電材料の誘電率電極面積に比例すること、（ロ）フィルム厚みに反比例すること、言い換えると誘電体の単位体積当りの静電容量はフィルム厚さの２乗に反比例し、かつ誘電率に比例することから、同じ誘電率の誘電材料を使用する限り、コンデンサーの小型化又は大容量化を図ろうとすれば、フィルム厚みを薄くすることが不可欠なこととなるからである。
【０００８】
このようなフィルムの薄膜化の必要性があるものの、従来の延伸フィルムにおいてその厚みを単に薄くするだけでは次のような問題点がある。例えば、フィルムの薄膜化に伴い、フィルムに電極を蒸着する際や、スリット、素子巻き等の工程における作業性が悪くなる問題がある。
【０００９】
この作業性はフィルムの滑り性に関るものであり、その滑り性を改良するためには、一般に熱可塑性樹脂フィルムにおいては、フィルム表面に微小な凹凸を与える方法が知られている。かかる方法の例として、不活性粒子をフィルムの原料である熱可塑性重合体の重合時、又は重合後に添加したり（外部粒子添加方式）、熱可塑性重合体の重合時に使用する触媒等の一部又は全部を反応工程でポリマー中に析出させる技術（内部粒子析出方式）が公知である。
【００１０】
しかし、極薄のフィルムの製造方法において、不活性微粒子の同一濃度のまま添加した重合体を薄膜化すると、単位面積当りの不活性微粒子の数が減少し、フィルム表面における微粒子の間隔が広がり、フィルム表面を平坦化し、滑り性が低下する傾向にある。従って薄膜化に伴う滑り性低下を補うためには、フィルム厚みが薄くなればなるほど、添加する不活性微粒子の添加濃度を高めるか、あるいは粒径を大きくする必要がある。
【００１１】
この場合、特にドラフト比の高い溶融押出時や延伸の際に不活性微粒子と熱可塑性重合体との親和性が乏しいことに起因して、ボイドが界面、すなわち不活性微粒子のまわりに多発し、このボイドの発生の結果、得られたフィルムの機械的性質（例えば破断強度、破断伸度）の著しい低減や絶縁破壊電圧が低下するばかりでなく、フィルムを製造する際にも破断が発生しやすくなり、生産性の低下、製造条件の安定性に欠ける問題があった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、こうした問題を解決するべく鋭意検討した結果、特定のシリコーン樹脂微粒子と他の不活性粒子を組み合せてポリエステルフィルム中に含有させると、上述の問題が解決でき、磁気記録媒体用、及び、コンデンサー用として好適な二軸配向ポリエステルフィルムが得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、平均粒径が０．８〜２．０μｍであり、その８０重量％以上が下記式で表わされる結合単位からなるシリコーン樹脂微粒子Ａを０．０００１〜０．０２重量％含有し、シリコーン樹脂微粒子Ａが界面活性剤の存在下で重合されたものであって、前記界面活性剤がポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルおよび／またはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムであって、かつ、前記シリコーン樹脂微粒子Ａより小さな平均粒径である不活性微粒子Ｂを０．１〜０．６重量％含有することを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムである。
【００１４】
【化２】
ＲＳｉＯ3/2
（ここで、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基およびフェニル基から選ばれる少なくとも一種である。）
【００１５】
本発明におけるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そしてフィルム形成性、特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、２，６―ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール等の如き炭素数２〜１０のポリメチレングリコールあるいは１，４―シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等を挙げることができる。
【００１６】
本発明においては、ポリエステルとしてアルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましく用いられる。
【００１７】
かかるポリエステルのうちでも、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタレートをはじめとして、例えば全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸及び／又は２，６―ナフタレンジカルボン酸であり、全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。その際、全酸成分の２０モル％以下はテレフタル酸及び／又は２，６―ナフタレンジカルボン酸以外の上記芳香族ジカルボン酸であることができ、また例えばアジピン酸、セバシン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサン―１，４―ジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸等であることができる。また、全グリコール成分の２０モル％以下はエチレングリコール以外の上記グリコールであることができ、また例えばハイドロキノン、レゾルシン、２，２―ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパン等の如き芳香族ジオール、１，４―ジヒドロキシジメチルベンゼンの如き芳香環を有する脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の如きポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）等であることもできる。
【００１８】
また、本発明におけるポリエステルには、例えばヒドロキシ安息香酸の如き芳香族オキシ酸、ω―ヒドロキシカプロン酸の如き脂肪族オキシ酸等のオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分およびオキシカルボン酸成分の総量に対し、２０モル％以下で共重合或いは結合するものも包含される。
【００１９】
本発明においてポリエステル中に含有させるシリコーン樹脂微粒子Ａは、下記式
【００２０】
【化３】
ＲＳｉＯ3/2
（ここで、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基及びフェニル基から選ばれる少くとも一種である。）
で表わされる結合単位が８０重量％以上であるシリコーン樹脂の粒子である。
【００２１】
上記結合単位は下記構造式を意味する。
【００２２】
【化４】
0003542905.tif 000002
【００２３】
ここで、Ｒは前記と同じ。
【００２４】
前記シリコーン樹脂微粒子は従来から知られている製造方法、例えばオルガノトリアルコキシシランを加水分解、縮合する方法（例えば特公昭４０―１４９１７号あるいは特公平２―２２７６７号等）やメチルトリクロロシランを出発原料とするポリメチルシルセスキオキサン微粒子の製造方法（例えばベルギ国特許５７２４１２号）などがに準じて製造することができる。もっとも、本発明においては後述する条件を満足すれば、製造方法を限定するものではなく、如何なる方法で製造されたシリコーン樹脂微粒子を用いても構わない。
【００２５】
前記式［化１〜３］や構造式［化４］におけるＲは炭素数１〜６のアルキル基およびフェニル基から選ばれる少くとも一種である。該アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等を挙げることができる。これらは一種以上であることができる。Ｒが複数の基である、例えばメチル基とエチル基であるとき、メチルトリメトキシシランとエチルトリメトキシシランの混合物を出発原料として製造することで得ることができる。もっとも、製造コストや合成方法の容易さなどを考慮すると、Ｒがメチル基のシリコーン樹脂（ポリメチルシルセスキオキサン）微粒子が好ましい。
【００２６】
前記シリコーン樹脂微粒子Ａは好ましくはその形状が実質的に球状、特に好ましくは真球状であると、滑り性付与に効果的である。
【００２７】
本発明においては、かかるシリコーン樹脂微粒子Ａは、界面活性剤の存在下で重合されていることが好ましい。この方法により、例えばフィルムにした場合、粗大突起の少ない良好な品質を得ることができる。
【００２８】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられ、中でもポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルベンゼンスルホン酸塩がシリコーン樹脂微粒子を重合する際に好ましく用いられる。ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとしてはノニルフェノールのエチレンオキシド付加物が、アルキルベンゼンスルホン酸塩としてはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が好ましい具体例として挙げられる。
【００２９】
本発明においては、かかるシリコーン樹脂微粒子Ａをシランカップリング剤で表面処理して用いると耐削れ性が更に向上するので好ましい。
【００３０】
シランカップリング剤としては、不飽和結合を有するビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（β―メトキシエトキシ）シランなど、アミノ系シランのＮ―β（アミノエチル）γ―アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ―β（アミノエチル）γ―アミノプロピルトリメトキシシラン、γ―アミノプロピルトリメトキシシラン、γ―アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ―フェニル―γ―アミノプロピルトリメトキシシランなど、エポキシ系シランのβ（３，４―エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ―グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ―グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ―グリシドキシプロピルトリエトキシシランなど、メタクリレート系シランのγ―メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ―メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ―メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなど、更にはγ―メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ―クロロプロピルトリメトキシシランなどが例示される。これらの中、エポキシ系シランカップリング剤が取り扱い易さ、ポリエステルへ添加したときの色の付き難さや耐削れ性の効果が大きいことなどから好ましい。
【００３１】
また、シランカップリング剤による表面処理は合成直後のシリコーン樹脂微粒子スラリー（水スラリー又は有機溶媒スラリー）を濾過又は遠心分離機などで処理してシリコーン樹脂微粒子を分離した後、乾燥前にシランカップリング剤を分散させた水又は有機溶媒で再度スラリー化し、加熱処理後再度微粒子を分離し、次いで分離微粒子を乾燥し、シランカップリング剤の種類によっては更に熱処理を施す方法が実用的で好ましいが、一旦乾燥されたシリコーン樹脂微粒子を同様の方法で再度スラリー化処理しても良い。
【００３２】
以下、シリコーン樹脂微粒子の製造例を示す。
撹拌翼付きの１０リットルのガラス容器に０．０６重量％の水酸化ナトリウムを含む水溶液７０００ｇを張込み、上層へノニルフェノールのエチレンオキシド付加物０．０１％を含む１０００ｇのメチルトリメトキシシランを静かに注入し、２層を形成したのち、１０〜１５℃でわずかに回転させながら２時間界面反応させ、球状粒子を生成させる。その後、系内の温度を７０℃として約１時間熟成させ、冷却後、減圧濾過機で濾過し、水分率約４０％のシリコーン樹脂微粒子のケーク状物を得る。次に別のガラス容器に、シランカップリング剤としてγ―グリシドキシプロピルトリメトキシシランを２重量％分散させた水溶液４０００ｇを張込み、そこへ先の反応で得られたケーク状物を全量加えスラリー化し、内温７０℃、撹拌下３時間かけて表面処理を行い、冷却後、減圧濾過機で濾過処理し、ケーク状物を得る。続いて、このケーク状物を純水６００ｇに全量加えて再度スラリー化し、常温で１時間撹拌し、その後再度減圧濾過機にて濾過処理することにより、余分の乳化剤およびシランカップリング剤が除去された水分率約４０％のケーク状物を得ることができる。最後に、このケーク状物を、１００℃で１５ｔｏｒｒにて１０時間減圧処理し、凝集粒子の少ないシリコーン樹脂微粒子粉末約４００ｇを得る。
【００３３】
得られる該微粒子は粒子形状は真球状であり、更に先に示した遠心沈降法で求めた粒度分布は狭いものである。
【００３４】
本発明において好ましく用いられるシランカップリング剤で表面処理されたシリコーン樹脂微粒子Ａが白粉などの発生を防止し、耐削れ性を向上させるメカニズムは、一つはシリコーン樹脂微粒子Ａ中の、たとえば出発原料成分や、原料の一つであるオルガノトリアルコキシシランの加水分解物などの未反応物、あるいはシリコーン樹脂中の末端シラノール基などがシランカップリング剤と化学的に結合することにより安定化することで、未処理の状態で発生していたこれらの物質のフィルム表面への偏折あるいは逃散などの作用を防止すること、更には、粒子へのシランカップリング剤の吸着により、もともとポリエステルとの親和性に劣ると見られるシリコーン樹脂微粒子の親和性が向上し、削れによる微粒子の脱落や、微粒子周辺のポリエステルの削れ粉などの白粉の発生が押さえられるためではないかと思われる。
【００３５】
本発明におけるシリコーン樹脂微粒子Ａの平均粒径は０．８〜２．０μｍであり、好ましくは０．８〜１．６μｍである。この平均粒径が０．８μｍ未満では滑り性や巻き取り性の向上効果が小さく、一方２．０μｍを超えると磁気記録媒体用途においては、耐削れ性の悪化やフィルム表面粗面化による電磁変換特性の悪化が起こり、また、コンデンサー用途においてはスペースファクターの増大や絶縁欠陥の増加が起こるため好ましくない。
【００３６】
また、本発明におけるシリコーン樹脂微粒子Ａは、粒子の見掛けのヤング率が１０〜１００ｋｇ／ｍｍ2であるものが好ましく、更に好ましくは１０〜５０ｋｇ／ｍｍ2である。見掛けのヤング率が１０ｋｇ／ｍｍ2未満であると、フィルム中に粒子を添加した場合、延伸時の応力に耐え切れず粒子が変形してしまい、滑り性や巻き取り性付与に必要な高い突起が形成しにくくなる。他方見掛けのヤング率が１００ｋｇ／ｍｍ2を超えると、粒子が硬くなりすぎて耐衝撃性が悪くなり、粒子が脱落しやすくなるため、耐削れ性の悪化や、コンデンサーとしたときの絶縁破壊電圧の低下が起こる。
【００３７】
本発明におけるシリコーン樹脂微粒子Ａの含有量は０．０００１〜０．０３重量％、好ましくは０．０００１〜０．０２重量％、更に好ましくは０．０００１〜０．０１重量％である。この含有量が少なすぎると削り性、巻き取り性が悪化し、一方含有量が多すぎるとフィルム表面が粗くなり、磁気記録媒体用途における電磁変換特性の悪化や、耐削れ性の悪化が起こり、またコンデンサー用途におけるスペースファクターの増大や絶縁破壊電圧の低下が起こるので好ましくない。
【００３８】
本発明において、ポリエステル中に含有させる不活性微粒子Ｂは、前記シリコーン樹脂微粒子Ａの平均粒径よりも小さな平均粒径を有する粒子である必要がある。不活性微粒子Ｂの平均粒径がシリコーン樹脂微粒子Ａの平均粒径に対して、同等以上であると、シリコーン樹脂微粒子Ａを含有する効果が低減し、耐削れ性が悪化する。
【００３９】
この不活性微粒子Ｂの平均粒径は、０．１〜１．２μｍの範囲、より好ましくは０．１〜０．８μｍの範囲であると、滑り性、耐削れ性に対する向上効果が大きいので好ましい。
【００４０】
不活性微粒子Ｂの種類としては、シリコーン樹脂微粒子Ａと同じ種類のものでも使用できるが、シリコーン樹脂微粒子ａとは異なる機能を付与できるという点で、シリコーン樹脂微粒子Ａとは異なる種類の粒子であることが好ましい。
【００４１】
不活性微粒子Ｂの種類としては、例えば（１）二酸化ケイ素（水和物、ケイ砂、石英等を含む）；（２）各種結晶形態のアルミナ；（３）ＳｉＯ2分を３０重量％以上含有するケイ酸塩（例えば非晶質あるいは結晶質の粘土鉱物、アルミノシリケート（焼成物や水和物を含む）、温石綿、ジルコン、フライアッシュ等）；（４）Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ、及びＴｉの酸化物；（５）Ｃａ、及びＢａの硫酸塩；（６）Ｌｉ、Ｂａ、及びＣａのリン酸塩（１水素塩や２水素塩を含む）：（７）Ｌｉ、Ｎａ、及びＫの安息香酸塩；（８）Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、及びＭｎのテレフタル酸塩；（９）Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉのチタン酸塩；（１０）Ｂａ、及びＰｂのクロム酸塩；（１１）炭素（例えばカーボンブラック、グラファイト等）；（１２）ガラス（例えばガラス粉、ガラスビーズ等）；（１３）Ｃａ、及びＭｇの炭酸塩；（１４）ホタル石；（１５）スピネル型酸化物等が挙げられるが、良好な滑り性、耐削れ性が得られるという点で炭酸カルシウム、球状シリカであることが好ましい。
【００４２】
本発明において、不活性微粒子Ｂの含有量は０．０５〜１．０重量％である必要がある。この含有量が０．０５重量％未満では滑り性が悪化し、一方１．０重量％を超えると耐削れ性が悪化する。この含有量は、好ましくは０．１〜０．６重量%であり、さらに好ましくは０．２〜０．４重量%である。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムはフィルム表面の中心線平均粗さＲａが０．０１〜０．１μｍであることが好ましい。この中心線平均粗さＲａが０．０１μｍ未満では、表面が平坦すぎるため、滑り性、巻き取り性に対する改善効果が小さく、他方０．１μｍより大きいと、磁気記録媒体用途においては耐削れ性、電磁変換特性の悪化が、コンデンサー用途においてはスペースファクターの増大、絶縁破壊電圧の低下が起こりやすくなる。更に本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを磁気記録媒体用ベースフィルムとして使用する場合、この中心線平均粗さＲａが０．０１〜０．０２５μｍの範囲であると、電磁変換特性の改善効果が大きく、高密度磁気記録媒体としての使用にも耐えるのでより一層好ましい。
【００４４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムはフィルム表面の三次元十点平均粗さＳＲｚが０．２５〜１．２μｍであることが好ましい。この三次元十点平均粗さＳＲｚが０．２５μｍ未満では滑り性、巻き取り性に対する改善効果が小さく、他方１．２μｍより大きいと磁気記録媒体用途においては耐削れ性、電磁変換特性の悪化が、コンデンサー用途においては、スペースファクターの増大、絶縁破壊電圧の低下が起こりやすくなる。
【００４５】
更に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを磁気記録媒体のベースフィルムとして使用する場合、この三次元十点平均粗さＳＲｚが０．２５〜０．８μｍの範囲であると、ドロップアウトの低減効果、電磁変換特性の改善効果が大きく、高密度磁気記録媒体用としての使用にも耐え得るので、より一層好ましい。
【００４６】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気記録媒体用として使用する場合、巻き取り速度２００ｍ／分における巻き取り性指数が１００以下であることが好ましい。巻き取り性指数が１００以下であると、巻き取り性に対する改善効果が顕著であるので好ましい。他方、巻き取り性指数が１００より大きいと、高速で巻き取った際、端面が不揃いになるなどして巻き形状が悪化したり、ひどい場合には巻き取り中に巻きくずれたりするので好ましくない。巻き取り速度２００ｍ／分における巻き取り性指数は、より好ましくは８５以下であり、特に好ましくは７０以下である。
【００４７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムをコンデンサー用として使用する場合、そのスペースファクターが３〜２３％であることが好ましい。
【００４８】
スペースファクターとは、試料フィルム１００ｃｍ2の重量ｗ（ｇ）と、密度ｄ（ｃｍ3／ｇ）から求めた重量法厚みをｔ1（μｍ）、１００ｃｍ角の試料フィルムを１０枚重ね、マイクロメーターを用いて求めた試料フィルム１枚分の厚みをｔ2（μｍ）としたとき、下記式より算出される値である。
【００４９】
【数１】
スペースファクターＦ（％）＝１００−ｔ1／ｔ2×１００
【００５０】
このスペースファクターが３％未満では、フィルムの滑り性、作業性（ハンドリング性）が不充分であり、一方２３％を超えると、体積当りのコンデンサー容量が低くコンデンサーの小型容量化に不適であるため好ましくない。
【００５１】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムをコンデンサー用として使用する場合、電気絶縁材料であるという観点から絶縁破壊電圧（ＢＤＶ）は２００Ｖ／μｍ以上であることが好ましい。
【００５２】
更に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムをコンデンサー用として使用する場合、フィルムのＣＲ値（絶縁抵抗）は１０００ΩＦ以上であることが好ましい。ＣＲ値が１０００ΩＦ未満では、フィルムの絶縁抵抗が不足し、電気絶縁材料として不適となることがある。
【００５３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、その厚みが０．５〜２５μｍの範囲であると、磁気記録媒体用途からコンデンサー用途まで幅広く使用し得るので好ましいが、コンデンサー用として用いる場合、厚みがより好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは０．５〜５μｍであると、コンデンサーとしたときの小型化が図りやすいのでより一層好ましい。
【００５４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、基本的には従来から知られている、あるいは当業界に蓄積されている方法で得ることができる。例えば、先ず未延伸フィルムを製造し、次いで該フィルムを二軸配向させることで得ることができる。未延伸フィルムは、例えば、融点（Ｔｍ：℃）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度でポリエステルをフィルム状に溶融押出し、急冷固化して固有粘度０．３５〜０．９ｄｌ／ｇの未延伸フィルムとして得ることができる。
【００５５】
この未延伸フィルムは、更に従来から蓄積された二軸配向フィルムの製造法に準じて、二軸配向フィルムとすることができる。例えば、未延伸フィルムを一軸方向（縦方向又は横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜７．０倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方向（一段目延伸が縦方向の場合には、二段目延伸は横方向となる）にＴｇ（℃）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５〜７．０倍の倍率で延伸することで製造できる。この場合、面積延伸倍率は９〜３２倍、更には１２〜３２倍にするのが好ましい。延伸手段は同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれでも良い。更に、二軸配向フィルムは、（Ｔｇ＋７０）℃〜Ｔｍ（℃）の温度で熱固定することができる。例えばポリエチレンテレフタレートフィルムについては１９０〜２３０℃で熱固定することが好ましい。熱固定時間は、例えば１〜６０秒である。
【００５６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは特定のシリコーン樹脂微粒子とシリコーン樹脂微粒子より小さな平均粒径を有する他の不活性粒子を組み合わせて含有することで、各粒子の優れた特性による効果が相乗的に発現されるため、粗大突起が極めて少なく、滑り性、巻き取り性、耐削れ性に特に優れ、磁気記録媒体用及びコンデンサー用として極めて有用な二軸配向ポリエステルフィルムである。
【００５７】
なお、本発明における種々の物性値および特性は以下の如く測定されたものであり、かつ定義される。
【００５８】
（１）粒子の平均粒径
（ｉ）粒体から平均粒径を求める場合
島津製作所製ＣＰ―５０型セントリフュグル  パーティクル  サイズ  アナライザー（Centrifugal Particle Size Analyzer）を用いて得られる遠心沈降曲線を基に算出した粒径とその粒径を有する粒子の存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を上記平均粒径とする（単行本「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００５９】
（ii）フィルム中の粒子の場合
試料フィルム小片を走査型電子顕微鏡用試料台に固定し、日本電子（株）製スパッターリング装置（ＪＦＣ―１１００型イオンエッチング装置）を用いてフィルム表面に下記条件にてイオンエッチング処理を施す。条件は、ベルジャー内に試料を設置し、約１０-3Ｔｏｒｒの真空状態まで真空度を上げ、電圧０．２５ｋＶ、電流１２．５ｍＡにて約１０分間イオンエッチングを実施する。更に同装置にて、フィルム表面に金スパッターを施し、走査型電子顕微鏡にて５０，０００〜１０，０００倍で観察し、日本レギュレーター（株）製ルーゼックス５００にて少なくとも１００個の粒子の等価球径分布を求め、その重量積算５０％の点より算出する。
【００６０】
（２）粒子の見掛けのヤング率
島津製作所（株）製超微小圧縮試験機ＭＣＴＭ−２０１を用いてダイヤモンド圧子を一定負荷速度（２９ｍｇｆ／秒）で降下させ、粒子１個に外力をかける。そして、粒子が破壊されたときの荷重Ｐ（ｋｇｆ）、粒子が破壊されたときの圧子の変位Ｚ（ｍｍ）、粒子の粒径ｄ（ｍｍ）から下記式に従って見掛けのヤング率Ｙを求め、同様の操作を１０回行ない、１０回の平均値をもって粒子の見掛けのヤング率とする。
【００６１】
【数２】
Ｙ＝２．８Ｐ／πｄＺ
【００６２】
（３）フィルムの表面粗さ（Ｒａ）
中心線平均粗さ（Ｒａ）としてＪＩＳ  Ｂ０６０１で定義される値であり、本発明では（株）小坂研究所の触針式表面粗さ計（SURFCORDER SE-30C）を用いて測定する。測定条件等は次の通りである。
（ａ）触針先端半径：２μｍ
（ｂ）測定圧力    ：３０ｍｇ
（ｃ）カットオフ  ：０．２５ｍｍ
（ｄ）測定長      ：２．５ｍｍ
（ｅ）データのまとめ方：同一試料について６回繰り返し測定し、最も大きい値を１つ除き、残りの５つのデータの平均値で表示する。
【００６３】
（４）三次元十点平均粗さ（ＳＲｚ）
三次元粗さ測定機（小坂研究所製ＳＥ−３ＣＫ）を用いて、針径２μｍＲ、針圧３０ｍｇ、測定長１ｍｍ、サンプリングピッチ４２μｍ、カットオフ０．２５ｍｍ、縦方向拡大率２万倍、横方向拡大率２００倍、走査本数１００本の条件にてフィルム表面の三次元表面プロファイルをイメージさせる。得られたプロファイルから基準面積分だけ抜き取った部分の平均線に平行な平面のうち高い方から１〜５番目までの山の高さの平均と深い方から１〜５番目までの谷の深さの平均との間隔をもって、ＳＲｚとする。
【００６４】
（５）カレンダー削れ性
ベースフィルムの走行面の削れ性を３段のミニスーパーカレンダーを使用して評価する。カレンダーはナイロンロールとスチールロールの３段カレンダーであり、処理温度は８０℃、フィルムにかかる線圧は２００ｋｇ／ｃｍ、フィルムスピードは１００ｍ／分で走行させる。走行フィルムを全長４０００ｍ走行させた時点でカレンダーのトップローラーに附着する汚れでベースフィルムの削れ性を評価する。
＜５段階判定＞
１級：ナイロンロールの汚れ全くなし
２級：ナイロンロールの汚れほとんどなし
３級：ナイロンロールの汚れ少しあるが、からぶきで簡単にとれる
４級：ナイロンロールの汚れがからぶきでとれにくく、アセトン等の溶媒でふきとれる
５級：ナイロンロールがひどく汚れ、溶媒でもなかなかとれにくい。
【００６５】
（６）ブレード削れ性
温度２０℃、湿度６０％の環境で、幅１／２インチに裁断したフィルムにブレード（米国ＧＫＩ製工業用カミソリ試験機用ブレード）の刃先を垂直にあて、更に２ｍｍ押し込んで接触させて毎分１００ｍの速さ、入口テンションＴ１  ＝５０ｇで走行（摩擦）させる。フィルムが１００ｍ走行した後ブレードに付着した削れ粉量を評価する。
＜判定＞
◎：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が０．５ｍｍ未満
○：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満
△：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ未満
×：ブレード刃先に付着する削れ粉付着幅が２．０ｍｍ以上。
【００６６】
（７）高速走行削れ性
図１に示した装置を用いて下記のようにして測定する。
図１中、１は巻出しリール、２はテンションコントローラー、３、５、６、８、９および１１はフリーローラー、４はテンション検出機（入口）、７は固定棒、１０はテンション検出機（出口）、１２はガイドローラー、１３は巻取りリールをそれぞれ示す。
【００６７】
温度２０℃、湿度６０％の環境で、巾１／２インチに裁断したフィルムを７の固定棒に角度θ＝６０°で接触させて、毎分３００ｍの速さで、入口張力が５０ｇとなるようにして２００ｍ走行させる。走行後に固定棒上７に付着した削れ粉を評価する。
【００６８】
このとき固定棒として、
ＳＵＳ３０４製で表面を十分に仕上げた６φのテープガイド（表面粗さＲａ＝０．０１５μｍ）を使った場合をＡ法、
ＳＵＳ焼結板を円柱形に曲げた表面仕上げが不充分な６φのテープガイド（表面粗さＲａ＝０．１５μｍ）を使った場合をＢ法、
カーボンブラック含有ポリアセタールの６φのテープガイドを使った場合をＣ法
とする。
＜削れ粉判定＞
◎：削れ粉が全く見られない
○：うっすらと削れ粉が見られる
△：削れ粉の存在が一見して判る
×：削れ粉がひどく付着している
【００６９】
（８）低速繰り返し走行摩擦係数（μｋ）
図１に示した装置を用いて下記のようにして測定する。
温度２０℃、湿度６０％の環境で、磁気テープの非磁性面を７の固定棒に角度θ＝（１５２／１８０）πラジアン（１５２°）で接触させて毎分２００ｃｍの速さで移動（摩擦）させる。入口テンションＴ1が５０ｇとなるようにテンションコントローラー２を調整した時の出口テンション（Ｔ2：ｇ）をフィルムが５０往復走行したのちに出口テンション検出機で検出し、次式で走行摩擦係数μｋを算出する。
【００７０】
【数３】
0003542905.tif 000003
【００７１】
走行摩擦係数（μｋ）が０．２５以上であると、ＶＴＲ中で繰り返し走行させた場合、走行が不安定となるため、この値以上のものを走行耐久性不良と判定する。
【００７２】
このとき固定棒として、
ＳＵＳ３０４製で表面を十分に仕上げた６φのテープガイド（表面粗さＲａ＝０．０１５μｍ）を使った場合をＡ法、
ＳＵＳ焼結板を円柱形に曲げた表面仕上げが不充分な６φのテープガイド（表面粗さＲａ＝０．１５μｍ）を使った場合をＢ法、
カーボンブラック含有ポリアセタールの６φのテープガイドを使った場合をＣ法
とする。
【００７３】
なお、磁気テープの製造法は次のとおり行なう。
γ―Ｆｅ2Ｏ3１００重量部（以下、単に「部」と記す）と下記の組成物をボールミルで１２時間混練分散する。
ポリエステルウレタン                  １２部
塩化ビニル―酢酸ビニル―
無水マレイン酸共重合体              １０部
α―アルミナ                            ５部
カーボンブラック                        １部
酢酸ブチル                            ７０部
メチルエチルケトン                    ３５部
シクロヘキサノン                    １００部
分散後更に
脂肪酸：オレイン酸                      １部
脂肪酸：パルミチン酸                    １部
脂肪酸エステル（アミルステアレート）    １部
を添加してから１０〜３０分混練する。更に、トリイソシアネート化合物の２５％酢酸エチル溶液７部を加え、１時間高速剪断分散して磁性塗布液を調製する。
【００７４】
得られる塗布液をポリエステルフィルム上に乾燥膜厚が２．５μｍとなるように塗布する。
【００７５】
次いで直流磁場中で配向処理した後、１００℃で乾燥する。乾燥後、カレンダリング処理を施して１／２インチ幅にスリットして、磁気テープを得る。
【００７６】
（９）巻き取り性指数
図１に示した装置において、固定棒７を経由しないように幅１／２インチのフィルムを通し、温度２０℃、湿度６０％の環境において、入口テンションＴ1が５０ｇとなるように調整し、２００ｍ／分の速度で２００ｍ走行させ、巻き取りリール１３で巻き取られる直前の位置でＣＣＤカメラにより端面位置を検出する。
【００７７】
この端面位置の変動量を時間軸に対する波形として表し、その波形について下記式により巻き取り性指数として算出する。
【００７８】
【数４】
0003542905.tif 000004
【００７９】
ここでｔ：測定時間（秒）
ｘ：端面変動量（μｍ）
である。
【００８０】
（１０）巻き取り性
図１に示した装置において、固定棒７を経由しないように前述の方法で製造した磁気テープを通し、入口テンションＴ1が６０ｇとなるように調整して、４００ｍ／分の速度で５００ｍ走行させ、巻き取りリール側での巻き取りの可否及び巻き取られた磁気テープのロール形状にて評価する。
＜判定＞
○：巻き取られたロールでの端面ずれが１ｍｍ以内
△：巻き取られたロールでの端面ずれが１ｍｍを超える
×：巻き取り不可
【００８１】
（１１）粗大突起数
フィルム表面にアルミニウムを蒸着し、二光束干渉顕微鏡を用いて観察し、測定波長０．５４μｍで３次以上の干渉縞を示す突起を粗大突起とし、測定面積５ｃｍ2中の粗大突起数を１ｃｍ2当たりの数に換算する。この測定を５回行ない、その平均値を粗大突起数として評価する。
【００８２】
（１２）ドロップアウト
磁気テープ（１／２インチ巾）を市販のドロップアウトカウンター（例えばシバソクＶＨ０１ＢＺ型）にて５μｓｅｃ×１０ｄＢのドロップアウトをカウントし、１分間のカウント数を算出する。
【００８３】
（１３）電磁変換特性
ＶＨＳ方式ＶＴＲ（日本ビクター（株）製ＢＲ６４００）を改造し、４ＭＨｚの正弦波をアンプを通して記録再生ヘッドに入力し、磁気テープに記録した後再生し、その再生信号をスペクトラムアナライザーに入力する。キャリア信号４ＭＨｚから０．１ＭＨｚ離れたところに生ずるノイズを測定し、キャリアとノイズの比（Ｃ／Ｎ）をｄＢ単位で表わす。この方法を用いて前述の磁気テープを測定し、比較例５で得られたものを基準（±０ｄＢ）として、この磁気テープとの差をもって電磁変換特性とする。
【００８４】
（１４）スペースファクター（Ｆ）
試料１００ｃｍ2のフィルム重量ｗ（ｇ）と、密度ｄ（ｃｍ3／ｇ）から求めた重量法厚みをｔ1（μｍ）、１０ｃｍ角の試料フィルムを１０枚重ね、マイクロメーターを用いて求めた試料フィルム１枚分の厚みをｔ2（μｍ）としたとき、下記式より算出する。
【００８５】
【数５】
スペースファクターＦ（％）＝１００−ｔ1／ｔ2×１００
【００８６】
（１５）絶縁破壊電圧（ＢＤＶ）
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に示す方法に従って測定し、ｎ＝１００の平均値を絶縁破壊電圧（ＢＤＶ）とする。
【００８７】
（１６）ＣＲ値
試料フィルムを、２３℃、５０％ＲＨ、１６時間の条件で状態調節した後、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１９に示す方法に従って測定する。
【００８８】
（１７）摩擦係数
ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に従い測定する。
【００８９】
（１８）巻姿（２）
試料フィルムを、幅５００ｍｍ、長さ５０００ｍ巻き取った時の巻姿を観察して下記の基準で評価する。
○：巻姿がきれいで、表面のしわ、巻きずれ等が肉眼で確認できないもの。
×：巻姿が不良で、表面にしわ、巻きずれ等が肉眼で確認できるもの。
【００９０】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明をさらに説明する。
【００９１】
［実施例１〜４、比較例１３、比較例１〜８］
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、更に滑剤として表１に示す添加粒子を表１に示す添加量で添加して、常法により重合し、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．５６のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００９２】
このポリエチレンテレフタレートのペレットを１７０℃、３時間乾燥後押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、この溶融ポリマーを１ｍｍのスリット状ダイを通して表面仕上げ０．３ｓ程度、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上に押出し、厚み２００μｍの未延伸フィルムを得た。
【００９３】
このようにして得られた未延伸フィルムを７５℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より６００℃の表面温度のＩＲヒーター３本にて加熱して３．５倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１２０℃にて横方向に４．５倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２０５℃の温度で５秒間熱固定し、厚み１４μｍの熱固定二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９４】
得られたフィルムの磁気記録媒体用ベースフィルムとしての特性を表２に示す。
【００９５】
【表１】
0003542905.tif 000005
【００９６】
【表２】
0003542905.tif 000006
【００９７】
［実施例６〜７、比較例９〜１２］
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル交換触媒として酢酸マンガンを、重合触媒として三酸化アンチモンを、安定剤として亜燐酸を、更に滑剤として表３に示す添加粒子を表３に示す添加量で添加して、常法により重合し、固有粘度（オルソクロロフェノール、３５℃）０．５６のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００９８】
このポリエチレンテレフタレートのペレットを１７０℃、３時間乾燥後押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０〜３００℃で溶融し、この溶融ポリマーを１ｍｍのスリット状ダイを通して表面仕上げ０．３ｓ程度、表面温度２０℃の回転冷却ドラム上に押出し、比較例１０は厚み２０μｍの、それ以外は厚み３５μｍの未延伸フィルムを得た。
【００９９】
このようにして得られた未延伸フィルムを７５℃にて予熱し、更に低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より６００℃の表面温度のＩＲヒーター１本にて加熱して３．６倍に延伸し、急冷し、続いてステンターに供給し、１０５℃にて横方向に４．０倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２０５℃の温度で５秒間熱固定し、比較例１０は厚み１．５μｍの、それ以外は厚み２．５μｍの熱固定二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムのコンデンサー用ベースフィルムとしての特性を表４に示す。
【０１００】
本発明によるものは、表２から明らかなように粗大突起が極めて少なく、ドロップアウト、電磁変換特性に優れ、かつ滑り性、巻き取り性、耐削れ性にも優れ、磁気記録媒体用として優れた特性を示している。また、表４から明らかなように、各コンデンサー特性に優れ、かつ滑り性、巻き取り性にも優れ、コンデンサー用としても優れた特性を示している。
【０１０１】
【表３】
0003542905.tif 000007
【０１０２】
【表４】
0003542905.tif 000008
【０１０３】
【発明の効果】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは粗大突起が極めて少なく、良好な滑り性、巻き取り性、耐削れ性を有し、特に電磁記録媒体用及びコンデンサー用のベースフィルムとして適した特性を持ち合わせたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】走行摩擦係数測定装置の概略図である。
【符号の説明】
１    巻出しリール
２    テンションコントローラー
３，５，６，８，９，１１  フリーローラー
４    テンション検出器（入口）
７    固定棒
１０  テンション検出器（出口）
１２  ガイドローラー
１３  巻取りリール
【図１】
0003542905.tif 000010