(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を蓄積する情報蓄積装置と、前記蓄積された情報を利用者の要求に応じて分配する情報分配装置と、前記利用者に情報を分配する事象の発生履歴を時系列に記録保存する時系列履歴保存装置とからなるシステムに接続され、事象の発生動向を管理する情報管理装置であって、
時刻を計時する時計手段と、
任意の事象とその事象を表わす情報に対して、事象の発生動向を示す得点を付与して保持する手段と、
事象にすでに付与されている得点と、前記時系列履歴保存装置に記録保存されている事象の過去の発生履歴と、前記時計手段の現時刻とをもとに、事象の発生があると、前の発生からの時間経過に応じて得点を増加する時間関数項と、事象が発生しないまま時間が経過するにの応じて得点を減少する時間関数項との和からなる時間関数の多項式を計算し、該計算結果を事象の発生動向を示す得点とする手段と、
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記時系列履歴保存装置に同一時刻での複合事象についての記録があると、前記複合事象を個別化し、それぞれの事象に対して別個に導出された得点を関連する事象について総合する手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事象の発生動向を管理する情報管理装置に係り、詳しくは、時系列に発生する事象とその事象が表す情報の利用状況の数値化と数値を用いた管理を行うために利用する。特に更新が多く行われる事象と事象が表す情報の利用状況の数値化と数値を用いた管理に有効である。
具体的には、ＷＷＷのアクセスログを利用した公開情報の利用状況の数値化と数値を用いた管理や、計算機やデータベースにおけるデータのキャッシング、さらには、商品販売記録を用いた商品の販売動向の数値化と数値を用いた管理に利用する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報管理装置の一般的構成を図６に示す。図６において、情報分配装置１１は、データベース等の情報蓄積装置１２に蓄積された情報を利用者の要求に応じて分配し、該分配の履歴を逐次、時系列履歴保存装置１３に記録保存する。一方、情報管理装置１４では、履歴度数集計部１６が管理区分設定部２０の設定に基づいて、時計１９からの時刻情報により、時系列履歴保存装置１３に保存された一定時間の同一事象の発生回数を計算して管理情報保存装置１５に保存する。情報分配装置１１は、利用者から要求があれば、該管理情報保存装置１５の管理情報を利用者に送付する。
【０００３】
このように、従来の技術では、時系列に蓄積しておいた事象の発生経歴を一定時間に区切り、事象の発生回数を数えているだけであった。これにより求められるのは過去の一定時間における事象の平均発生回数である。このため、区切った時間内での事象の発生傾向が完全に無視されているので、調査時点での事象の発生動向を表していないため、調査時点での動向に則した利用状況の数値比と数値を用いた管理が困難である。具体的にはＷＷＷのアクセスログから公開情報への一定時間あたりのアクセス数の計算による公開情報参照度の評価や、計算機やデータベースにおけるＬＲＵ（Ｌｅａｓｔ  Ｒｅｃｅｎｔｌｙ  Ｕｓｅｄ）方式によるデータキャッシングがあげられる。
【０００４】
また、マーケティング調査手法の一つであるＲＦＭ分析では、事象の最新の発生からの時間によるセグメントや事象の発生頻度によるセグメントを数段階設定し、それぞれについて加点したのちに重み付けして総合することによって全体の得点を算出しているが、セグメントを発見的に決定しセグメントごとに重みを配点する必要があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、事象発生の時系列変化への対応と、事象への配点の煩雑さを解消した、任意の時刻における事象の発生動向の数値化と、より即時性のある指標を用いた事象および事象が示す情報の管理装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、事象の発生履歴の時系列の持つ時間情報を係数として、事象毎にその利用状況（事象の発生動向）を表わす得点を付与する。得点は、解析開始時点から過去に時間ｔareaだけ遡った時間について、以下のように定義する。解析開始時刻から時刻ｔarea遡った時刻をｔ＝０とする。つまり、解析開始時刻ではｔ＝ｔareaである。０≦ｔ≦ｔareaにおいて、ｔ＝ｔn（ｎは０以上の整数）までにｎ回のアクセスがあった事象Ｗ0に対する得点Ｆw0を、
Ｆw0＝ｈ（ｔarea−ｔn）Ｆw0,n                             （１）
と定義する。ただし、Ｆw0,nは、Ｗ0に対してｎ回のアクセスがあった瞬間までの得点をあらわし、時間関数の多項式
Ｆw0,n＝ｇ（Δｔ）＋ｈ（Δｔ）Ｆw0,n-1                    （２）
によって定義される。
【０００７】
また、解析開始時刻において事象Ｗ０のアクセスがないときを得点の初期値として、Ｆｗ０，０＝０と与える。これが得点の最小値となる。よって、Ｆｗ０＞０である。時間Δｔは、事象Ｗ０に対するｎ−１番目のアクセス時刻ｔｎ−１とｎ番目のアクセス時刻ｔｎの時間間隔（Δｔ＝ｔｎ−ｔｎ−１）を示している。
【０００８】
ここで、ｇ（Δｔ）を得点刺激関数、ｈ（Δｔ）を得点減衰比関数（忘却関数）と定義する。関数ｇ（Δｔ）は、ｎ番目のアクセスが認められた瞬間の過去の得点（関心度）に対する刺激の強さを表わす。即ち、ある事象についてアクセスするのは関心があるためであるから、アクセス数の増加によって関心度全体が減少してしまうことがないようにｇ（Δｔ）＞０とする。これにより、同じ事象に対してアクセスが認められた時に得点は上昇する。また、別人から同時に同一事象へのアクセスが認められた（Δｔ＝０）ときに得点の増え方が最大になると考えられるので、ｇ（０）＝Ｇｍａｘ（ｃｏｎｓｔ．）とする。逆に、Δｔ＝ｔａｒｅａのときが最小であるから、ｇ（ｔａｒｅａ）＝Ｇｍｉｎ（ｃｏｎｓｔ．）とする。一方、関数ｈ（Δｔ）は、時間の経過によって、その事象に対する得点（関心度）が減衰する比率として定義する。即ち、ある事象に対する関心度の減衰は、その事象に関連する刺激が存在しなかったために忘却が進行するためであると考えられている。そこで、ある事象についてアクセスがない限り、時間の経過とともに、ｈ（Δｔ）によって得点を低下させる。
【０００９】
このように、本発明は、事象の履歴発生の時系列の持つ時間情報を係数として、事象毎にその利用状況（事象の発生動向）を表わす得点を付与し、事象にすでに与えられている得点と事象の過去の発生経歴と現時点の時刻を用いて、事象が発生しないまま時間の経過が認められる状態である現時点における、その事象に与えられる時間の経過とともに変化する得点を計算し、また、事象がすでに与えられている得点と事象の過去の発生経歴と現時点の時刻を用いて同一事象が新たに発生することにより変化する得点を計算し、これらを総合した任意の時刻における得点を計算することにより、個々の事象の利用状況の数値化と数値を用いた管理を行うことを特徴とする。また、それぞれの事象に対して別個に導出された得点を関連する事象について総合し、任意の複合する事象について個々の事象の得点を計算することにより、個々の事象の利用状況の数値化と数値を用いた管理を行うことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態としての一実施例について図面により説明する。
図１は、本発明の一実施例の情報管理装置の構成図である。図１において、情報管理装置１４は事象管理情報保存装置１５、履歴度数集計部１６、時計１９、管理区分設定部２０、比較参照機構２１、実行制御機構２２よりなる。ここで、事象管理情報保存装置１５は、例えば図２（Ｂ）に示すように、各事象対応に、一定時間毎の事象の発生回数とともに、履歴発生の時系列の持つ時間情報を係数として例えば式（２）で定義される得点を存在する。なお、図２（Ｂ）では省略したが、事象管理情報保存装置１５には事象の最終の発生時刻情報も保存する。履歴度数集計部１６には、この得点を付与するために、新規事象発生時得点操作部１７と新規事象発生待ち時得点操作部１８を設ける。
【００１１】
情報分配装置１１により情報蓄積装置１２に蓄積された情報が利用者に分配され、この一連の事象が、図２（Ａ）に示すように時系列履歴保存装置１３に新規に保存される。事象の表す得点は、管理区分設定部２０の設定に基づき、比較参照機構２１により事象管理情報保存装置１５に保存されている管理情報の事象と同じ事象が時系列履歴保存装置１３に新規に保存された履歴情報に認められたとき、もしくは、時計１９の情報もしくは利用者の指令により、実行制御機構２２の制御下で履歴度数集計部１６により操作され、結果が事象管理情報保存装置１５に保存格納される。管理情報保存装置１５の内容は、情報分配装置１４により、管理区分設定部２０の区分での設定により、利用者の要求に応じて情報分配装置１１を通して提供される。
【００１２】
履歴度数集計部１６の操作は、事象の発生が認められた場合には、時系列履歴保存装置１３に新規に保存された事象の発生時刻と、これと同一事象の持つ事象管理情報保存装置１５に保存されている発生時刻情報と、時計１９からの時刻情報、さらに事象管理情報保存装置１５にすでに保存されている当該事象の得点により、新規事象発生時得点操作部１７において式（２）を計算することにより行われる。また、所定時間の間隔毎もしくは利用者の指令による場合には、同一事象の持つ事象管理情報保存装置１５に保存されている発生時刻情報と、時計１９からの時刻情報、さらに事象管理情報保存装置１５にすでに保存されている事象の得点とにより、新規事象発生待ち時得点操作部１８において式（２）（この場合は右辺第２項のみ）を計算することにより行われる。
【００１３】
図３に、事象の得点の変化の様子を示す、事象の新規の発生（アクセス）があると、直前までの時系列にｇ（Δｔ）の作用が加えられ、得点は増加する。この割合は直前のアクセスとの時間間隔によって変化する。また、アクセスがないまま時間が経過するとｈ（Δｔ）の作用により、得点は減衰する。解析期間中（所定時間中）の最後のアクセスから、解析開始時刻ｔａｒｅａまでにも関心度は減衰する。時刻ｔａｒｅａでの値が、この解析期間における得点Ｆｗ０である。
【００１４】
図４は、本発明の他の実施例の情報管理装置の構成図である。本実施例は、図１の構成に事象個別化部２４と個別管理情報総合部２５からなる複合事象総合装置２３を追加したものであり、それ以外は図１と同じである。
【００１５】
時系列履歴保存装置１３に同一時刻での複合事象についての記述が認められたときに、事象個別化部２４により複合事象を個別の事象に分割し、比較参照機構２１に渡す。比較参照機構２１と履歴度数集計部１６の動作は図１と同様であり、比較参照機構２１によって事象管理情報保存装置１５に保存されている事象と同一と認められる個々の事象について、履歴度数集計部１６では、新規事象発生時得点操作部１７において式（２）により得点を計算し、結果を事象管理情報保存装置１５に保存する。この事象管理情報保存装置１５に保存された個々の事象についての得点を、個別管理情報総合部２５での操作によって総合し、あらためて事象管理情報保存装置１５に保存する。これにより相関する複合事象の数値による管理が可能となる。なお、履歴度数集計部１６から得点結果を直接、個別管理情報総合部２５へ渡すことでもよい。
【００１６】
図５に、本発明の適用例を示す。本適用例では、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）のアクセスログを用いたＷＷＷの視聴率算出と求めた視聴率によるＷＷＷページのカスタマイズ、利用者の個人別の視聴率を求めることによる個人別のＷＷＷページカスタマイズがある。
【００１７】
ＷＷＷサーバ１１１に利用者がアクセスし、コンテンツを要求することにより、ＷＷＷサーバマシンのハードディスク等のコンテンツ媒体１１２に格納されているコンテンツが利用者に提供され、要求の内容がアクセスログファイル１１３に時系列に記録される。要求されたコンテンツが持つ得点は、カスタマイズ方式設定部１２０の設定に基づき、ＷＷＷページカスタマイズ装置１１４によりカスタマイズ情報保存データベース１１５にカスタマイズ情報が保存されているコンテンツと同じコンテンツがアクセスログファイル１１３上で記録されたことが認められたとき（ケース１）、もしくは、ＷＷＷページカスタマイズ装置１１４により命令が出されたときに（ケース２）、ＷＷＷコンテンツアクセス頻度集計部１１６により得点の集計が行われ、結果がカスタマイズ情報保存データベース１１５に保存される。このカスタマイズ情報保存データベース１１５の内容は、ＷＷＷページスカタマイズ装置１１４により、コンテンツの持つ得点の高い順等の区分でカスタマイズされ、利用者の要求に応じてＷＷＷサーバ１１１を通して提供される。
【００１８】
ここで、ケース１の場合のＷＷＷコンテンツアクセス頻度集計部１１６の操作は、アクセスログファイル１１３に新規に保存された事象の発生時刻と、これと同一事象の持つカスタマイズ情報保存データベース１１５に保存されている発生時刻情報と、時計１１９からの時刻情報、さらに、カスタマイズ情報保存データベース１１５にすでに保存されている当該事象の得点により、新規アクセス発生時得点操作部１１７において式（２）を計算することにより行われる。
【００１９】
また、ケース２の場合のＷＷＷコンテンツアクセス頻度集計部１１６の操作は、同一事象の持つカスタマイズ情報保存データベース１１５に保存されている発生時刻情報と、時計１１９からの時刻情報、さらに、カスタマイズ情報保存データベース１１５にすでに保存されている当該事象の得点により、新規アクセス発生待ち時得点操作部１１８において式（２）（この場合は右辺第２項のみ）を計算することにより行われる。
【００２０】
さらに、利用者が１回の要求で複数のコンテンツを要求することによりアクセスログファイル１１３に保存された複数コンテンツ要求のログが認められたときには、複合要求総合装置１２３による処理が加わる。すなわち、複数要求分割部１２４により複合事象を個別に分割し、ＷＷＷコンテンツアクセス頻度集計部１１６の操作により求めた結果、カスタマイズ情報保存データベース１１５に保存されている個々の事象についての得点を個別コンテンツカスタマイズ管理情報総合部２５での操作によって総合し、あらためてカスタマイズ情報保存データベース１１５に保存する。
【００２１】
その他の適用例として、データベースシステムにおけるキャッシュ情報利用状況の数値化と数値を用いた管理、ＰＯＳシステム・自動販売機などのように、自動記録式の販売管理システムにおける商品販売動向利用状況の数値化と数値を用いた管理が挙げられる。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、次のような効果が得られる。
（１）事象の発生動向を数値化して管理することが可能となる。
（２）事象の発生していない時刻についても得点を計算できるので、事象の任意
の時間の得点を計算することが可能となる。
（３）複合した事象についても管理が可能となる。
（４）数値の計算のために発生した事象の履歴のすべてを保存しておく必要がな
い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の構成図である。
【図２】時系列履歴保存装置と事象管理情報保存装置の内容の一例を示す図である。
【図３】本発明で定義した得点の変化の様子を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施例の構成図である。
【図５】本発明の適用例を示す図である。
【図６】従来の情報管理装置よるの構成図である。
【符号の説明】
１１  情報分配装置
１２  情報蓄積装置
１３  時系列履歴保存装置
１４  情報管理装置
１５  事象管理情報保存装置
１６  履歴度数集計部
１７  新規事象発生時得点操作部
１８  新規事象発生待ち時得点操作部
１９  時計
２０  管理区分設定部
２１  比較参照機構
２２  実行制御機構
２３  複合事象総合装置
２４  事象個別化部
２５  個別管理情報総合部
【図１】
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【図２】
0003541914.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003541914.tif 000006
【図６】
0003541914.tif 000007