(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装し、前記マスタと当接する側の表面粗さが５〜４５μｍＲｚであると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に剛性を有する多孔性支持板を有する版胴と、
前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、
その外表面の硬度が１５度以上５０度以下であり、前記マスタに印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項２】
熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装し、前記マスタと当接する側の表面粗さが５〜４５μｍＲｚであると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に印刷用紙の形状に応じて変形する可撓性の多孔性層を有する版胴と、
前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、
前記マスタに前記印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備する孔版印刷装置であって、
前記インキ供給手段または前記押圧手段の少なくとも一方の外表面の硬度が１５度以上５０度以下であることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項３】
熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせたマスタを巻装し、前記多孔性支持体と当接する側の表面粗さと前記多孔性支持体の厚みとの和が５μｍ以上４５μｍ以下であると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に剛性を有する多孔性支持板を有する版胴と、
前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、
その外表面の硬度が１５度以上５０度以下であり、前記マスタに印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項４】
熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせたマスタを巻装し、前記多孔性支持体と当接する側の表面粗さと前記多孔性支持体の厚みとの和が５μｍ以上４５μｍ以下であると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に印刷用紙の形状に応じて変形する可撓性の多孔性層を有する版胴と、
前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、
前記マスタに前記印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備する孔版印刷装置であって、
前記インキ供給手段または前記押圧手段の少なくとも一方の外表面の硬度が１５度以上５０度以下であることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項５】
熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装し、前記マスタと当接する側の表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に剛性を有する多孔性支持板を有する版胴と、
前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、
その外表面の硬度が１５度以上５０度以下であり、前記マスタに印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備することを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項６】
熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装し、前記マスタと当接する側の表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下であると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に印刷用紙の形状に応じて変形する可撓性の多孔性層を有する版胴と、
前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、
前記マスタに前記印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備する孔版印刷装置であって、
前記インキ供給手段または前記押圧手段の少なくとも一方の外表面の硬度が１５度以上５０度以下であることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置において、
前記インキ保持部材は少なくともその表面が金属で構成されていることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置において、
前記インキ保持部材は繊維径の異なる２種類以上の繊維から構成されていることを特徴とする孔版印刷装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置において、
前記インキ保持部材は外表面に向かうに連れて空隙が小さくなるように構成されていることを特徴とする孔版印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は孔版印刷装置に関し、特にその印圧装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来使用されている孔版印刷用のマスタは、薄い熱可塑性樹脂フィルム（厚み１〜２μｍ程度）に和紙繊維や合成繊維、あるいは和紙繊維と合成繊維とを混抄したものからなる多孔性支持体を貼り合わせたラミネート構造となっている。このマスタの熱可塑性樹脂フィルム面を加熱穿孔製版し、円筒状の多孔性支持板に樹脂繊維あるいは金属繊維から構成されたメッシュスクリーン等からなるインキ保持層を有する回転自在な版胴に、製版されたマスタを巻装して、版胴内部に設けられたインキ供給手段よりインキを供給し、プレスローラー等の押圧手段で印刷用紙を連続的に押圧して、版胴開孔部及びマスタ穿孔部よりインキを滲出させて印刷を行う感熱デジタル孔版印刷装置がよく知られている。また、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とからなるマスタに代えて、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装して印刷を行う印刷方法の考案もなされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に前述の孔版印刷装置においては、印刷装置を一定時間放置した後や印刷を停止した後に再度印刷を再開した場合等に、インキが蒸発することに起因して発生する印刷不良の不具合を防止するため、蒸発しにくい油性インキや油中水型エマルジョンインキが使用されている。
【０００４】
しかし、このインキは乾燥しにくいため、印刷時において、印刷用紙に転移したインキが印刷用紙内へ浸透して指等で擦っても汚れが発生しない、所謂、浸透乾燥した状態となるまでにはある程度の時間を必要とする。
【０００５】
孔版印刷装置では、印刷済みの印刷用紙は連続的に排紙トレイに排出積載されるが、この時に前の印刷用紙上に次の印刷用紙がすぐに積載されると、インキの乾燥時間が短く前の印刷用紙の画像インキが次の印刷用紙の裏面に付着して汚してしまう、所謂、裏写りという不具合を発生してしまう。この裏写りは、インキ転移量の多い画像、とりわけ印刷用紙表面に転移したときのインキ層の厚さの厚い（インキ転移高さの高い）画像の印刷時において発生し易い。
【０００６】
さらに、従来の孔版印刷装置に用いられているマスタや版胴では、マスタの穿孔径に対して多孔性支持体やインキ保持層の開孔径（空隙）が大きくなるように構成されており、転移するインキ量を減少させて裏写りを防止する効果がほとんど期待できなかった。
【０００７】
また、従来の多孔性支持体やメッシュスクリーンでは、流入するインキの流動方向を変化させずに流出させてしまう部分が多く存在し、この部分においてインキの流出量が大きくなって裏写りを引き起こしてしまうという問題点がある。
【０００８】
さらに、インキ保持部材として、細い繊維等で構成された弾性の少ないものや圧縮強さの弱いものを用い、プレスローラーとして硬度の高いものを用い、特殊な形状や厚さの厚い印刷物、特にハガキや封筒等に印刷を行った場合に、インキ保持部材が潰れてしまい、次の印刷に際して良好な画像を得ることができないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、裏写りの発生を防止すると共に、ハガキ等の特殊な印刷物を用いた場合においてもインキ保持部材の圧潰を防止し、常に良好な画像を得ることができる孔版印刷装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装し、前記マスタと当接する側の表面粗さが５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚであると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に剛性を有する多孔性支持板を有する版胴と、前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、その外表面の硬度が１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下であり、前記マスタに印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装し、前記マスタと当接する側の表面粗さが５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚであると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に印刷用紙の形状に応じて変形する可撓性の多孔性層を有する版胴と、前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、前記マスタに前記印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備する孔版印刷装置であって、前記インキ供給手段または前記押圧手段の少なくとも一方の外表面の硬度が１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせたマスタを巻装し、前記多孔性支持体と当接する側の表面粗さと前記多孔性支持体の厚みとの和が５μｍ以上４５μｍ以下、好ましくは５μｍ以上３５μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下であると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に剛性を有する多孔性支持板を有する版胴と、前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、その外表面の硬度が１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下であり、前記マスタに印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせたマスタを巻装し、前記多孔性支持体と当接する側の表面粗さと前記多孔性支持体の厚みとの和が５μｍ以上４５μｍ以下、好ましくは５μｍ以上３５μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下であると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に印刷用紙の形状に応じて変形する可撓性の多孔性層を有する版胴と、前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、前記マスタに前記印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備する孔版印刷装置であって、前記インキ供給手段または前記押圧手段の少なくとも一方の外表面の硬度が１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装し、前記マスタと当接する側の表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下であると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に剛性を有する多孔性支持板を有する版胴と、前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、その外表面の硬度が１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下であり、前記マスタに印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタを巻装し、前記マスタと当接する側の表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下であると共に、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量が前記インキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有するインキ保持部材を外周面に有し、前記インキ保持部材の内側に印刷用紙の形状に応じて変形する可撓性の多孔性層を有する版胴と、前記版胴の内周面よりインキを供給するインキ供給手段と、前記マスタに前記印刷用紙を押圧し、前記インキを前記マスタの穿孔部より滲出させる押圧手段とを具備する孔版印刷装置であって、前記インキ供給手段または前記押圧手段の少なくとも一方の外表面の硬度が１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし請求項６のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置において、さらに前記インキ保持部材は少なくともその表面が金属で構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし請求項７のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置において、さらに前記インキ保持部材は繊維径の異なる２種類以上の繊維から構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし請求項７のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置において、さらに前記インキ保持部材は外表面に向かうに連れて空隙が小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
【実施例】
図１は、本発明の第１の実施例に用いられる孔版印刷装置の要部を示している。同図において、回転自在に支持され、図示しない版胴駆動手段で回転駆動される円筒状の版胴１は、インキパイプ２、インキローラー３、ドクターローラー４等から構成されるインキ供給手段６０をその内部に有している。
【００２１】
版胴１は、図２に示すように、開孔部１ａを有し、剛性を有する多孔性支持板１ｂと、多孔性支持板１ｂの外表面に巻装されたインキ保持部材１５とから構成されている。多孔性支持板１ｂは、ステンレス等の金属板にエッチングやプレスによって開孔部１ａを形成したものであり、厚み０．１〜１．０ｍｍのものが好ましく用いられる。ここでいう剛性を有する多孔性支持板１ｂとは、多孔性支持板１ｂとインキローラー３との間に隙間がある場合、若しくはインキローラー３が弾性体から構成されている場合においては、多孔性支持板１ｂが印刷用紙（印刷物）の形状（特に幅方向の大きさ）に対応して変形するのではなく、一様に反り返るように変形するもの、また、多孔性支持板１ｂとインキローラー３との間に隙間がなく、かつ、インキローラー３が実質的に剛体から構成されている場合においては、変形しないものをいう。また、版胴１の画像形成領域における開孔率は、１０〜２０％である。
【００２２】
インキ保持部材１５は、インキを通過させるためのインキ通路を有し、インキの拡散、保持、押し出し等の働きをする。インキ保持部材１５は、図２に示すように、和紙繊維等の天然繊維、あるいはテトロン、ナイロン、レーヨン、ビニロン、フッ素樹脂、ポリエステル等の合成樹脂繊維１５ａでインキを通過させるためのインキ通路を形成した不織布によって構成される。インキ保持部材１５は、上記の他に、楮、三椏、マニラ麻、亜麻等の天然繊維からなる多孔性薄葉紙や、天然繊維と合成樹脂繊維とを混抄してなる不織布等から構成してもよい。このインキ保持部材１５は、複数層設けても、１層だけ設けるように構成してもよく、本発明以外の構成のインキ保持層をインキ保持部材１５と多孔性支持板１ｂとの間に設けてもよい。
【００２３】
版胴１の支軸を兼ねたインキパイプ２は図示しない筐体側板に固着されており、その表面には、版胴１の内部にインキを供給するための複数の小さな孔が穿設されている。インキパイプ２は、版胴１の外部に配設された図示しないインキパック内から図示しないポンプによって汲上げられたインキを版胴１の内部に供給する。
【００２４】
インキパイプ２の下方には、インキローラー３とドクターローラー４とが配設されている。版胴１内の図示しない側板に回転自在に支持されたインキローラー３は、その外周面が版胴１の内周面と近接するように設置されており、インキパイプ２より供給されたインキを版胴１に供給する。インキローラー３は、図示しないギヤあるいはベルト等の駆動力伝達手段によって版胴駆動手段からの回転力を伝達され、版胴１と同期して図の時計回り方向に回転駆動される。インキローラー３は、アルミニウム等の金属、あるいは比較的硬度の高い（ＪＩＳ  Ａ８０度程度）のゴム等で構成されている。
【００２５】
なお、本実施例では、インキローラー３は、その外周面が版胴１の内周面と近接するように設置されているが、その外周面を版胴１の内周面に当接するようにインキローラー３を配してもよく、また、インキローラー３は、比較的硬度の低い弾性体から構成されてもよい。
【００２６】
また、インキ供給手段としては、インキローラー３に代えて、ブレードを有するもの等、各種のインキ供給手段を採用してもよい。さらに、インキ供給手段として、図２８に示すように、本願出願人が特願平６−１６２３１３号で提案しているような、プレスローラー１６と対向しない版胴１の内部にインキローラー３ｂを配置し、プレスローラー１６と対向する版胴１の内部に、プレスローラー１６の圧力を受け止める受けローラー３１を設けたインキ供給手段６０ａを採用してもよい。なお、この場合は、受けローラー３１が金属あるいは比較的高硬度のゴム等で構成される。
【００２７】
インキローラー３の近傍には、回転自在なドクターローラー４が配設されている。ドクターローラー４は、その外周面とインキローラー３の外周面との間に僅かな間隙が生じるように配設されており、インキローラー３の外周面との近接部において楔状のインキ溜まり５を形成している。
【００２８】
インキパイプ２よりインキ溜まり５へと供給されたインキは、インキローラー３とドクターローラー４との間隙を通過することにより均一な層状となりつつインキローラー３の表面に供給される。
【００２９】
版胴１の非開孔部表面には、軸方向に延在するステージ部６が設けられている。磁性体で形成されたステージ部６上には、ステージ部６に対して接離自在に枢着されたマグネットを有するクランパー７が配設されており、クランパー７は図示しない開閉手段によって回動される。
【００３０】
版胴１の左上方には、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタ８をロール状に巻成してなるマスタロール９と、サーマルヘッド１０及びプラテンローラー１１からなる製版手段６１と、マスタ搬送ローラー対１２と、切断手段１３と、マスタガイド板１４とが配設されている。
【００３１】
ここで用いられる熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタ８とは、マスタ８が熱可塑性樹脂フィルムのみからなるものの他、熱可塑性樹脂フィルム内、または表面に帯電防止剤や熱融着防止剤等の微量成分を有してなるもの、あるいは熱可塑性樹脂フィルムの両主面、すなわち表面及び裏面のうちの少なくとも一方にオーバーコート層等の薄膜層を１層または複数層形成してなるものを含む。熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエステル（好ましくは共重合ポリエステル）系、ナイロン（好ましくは共重合ナイロン）系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、塩化ビニル系、アクリル酸誘導体系、エチレン・ビニルアルコール系、ポリカーボネート系共重合体等が用いられる。熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、好ましくは０．５μｍ〜２０μｍ、より好ましくは１μｍ〜１０μｍである。
【００３２】
マスタロール９は、その芯部９ａを図示しないホルダー手段に回転可能に支持されている。
【００３３】
サーマルヘッド１０とプラテンローラー１１とは、図示しない孔版印刷装置の側板に取り付けられている。多数の発熱素子を有するサーマルヘッド１０は、図示しない付勢手段によってプラテンローラー１１に付勢されている。プラテンローラー１１は回転自在に設けられており、図示しないステッピングモーターによって、図において時計回り方向に回転駆動される。マスタ８はサーマルヘッド１０に押圧され、サーマルヘッド１０によって熱溶融穿孔製版されつつプラテンローラー１１の回転によってマスタロール９より繰り出される。
【００３４】
サーマルヘッド１０とプラテンローラー１１とが配設された位置よりもマスタ搬送方向下流側には、マスタ搬送ローラー対１２が配設されている。図示しない孔版印刷装置の側板に回転自在に支持されたマスタ搬送ローラー対１２は、図示しない駆動手段によってプラテンローラー１１の周速度よりも僅かに速い周速度で回転駆動される。また、マスタ搬送ローラー対１２には図示しないトルクリミッターが取り付けられており、プラテンローラー１１とマスタ搬送ローラー対１２との間で搬送されるマスタ８に対して、予め設定された張力が一定に作用するように構成されている。
【００３５】
マスタ搬送ローラー対１２の配設位置よりもマスタ搬送方向下流側には、可動刃１３ａと固定刃１３ｂとからなる切断手段１３及びマスタガイド板１４が配設されている。切断手段１３は、可動刃１３ａが固定刃１３ｂに対して回転移動または上下動してマスタ８を切断する周知の構成である。マスタガイド板１４は図示しない孔版印刷装置の側板に固着されており、搬送されるマスタ８をガイドする。
【００３６】
版胴１の下方には、押圧手段としてのプレスローラー１６が配設されている。回転自在に支持されたプレスローラー１６は、図示しない揺動手段によって、その外周面が版胴１の外周面より離間する位置と版胴１の外周面と当接する位置とに選択的に揺動される。
【００３７】
プレスローラー１６の右方には、レジストローラー対１７が配設されている。レジストローラー対１７は、図示しない給紙手段より給送される印刷用紙１８の先端を啣え込み、プレスローラー１６が版胴１と当接するタイミングと同期して、印刷用紙１８を版胴１とプレスローラー１６との間に向けて給送する。なお、押圧手段として、プレスローラー１６の代わりに版胴１と略同径の圧胴を設けてもよい。
【００３８】
上記構成に基づき、以下に動作を説明する。
図示しない原稿読取部に原稿がセットされ、図示しない製版スタートキーが押されると、版胴１が回転し、図示しない排版装置によって版胴１の外周面に巻装されている使用済みマスタが剥離・廃棄され、版胴１はクランパー７が略真上に位置する給版待機位置で停止する。版胴１の回転が停止すると、図示しない開閉手段が作動してクランパー７が開放され、版胴１は図１に示す給版待機状態となる。
【００３９】
排版動作が完了すると、これに続いて製版動作が行われる。読み取られた原稿画像は、原稿読取部のＣＣＤ等で電気信号に変換され、Ａ／Ｄ変換器を経由して製版制御装置に画像データとして送られる。製版制御装置は、送られた画像データに基づいてサーマルヘッド１０の発熱素子に対してパルス状の通電を行い、サーマルヘッド１０はマスタ８に対して熱溶融穿孔製版を行う。サーマルヘッド１０の作動に先立って、プラテンローラー１１が図示しないステッピングモーターによって回転駆動され、マスタロール９よりマスタ８が引き出される。
【００４０】
製版画像を形成されたマスタ８は、マスタガイド板１４にガイドされつつマスタ搬送ローラー対１２によってクランパー７へと搬送される。プラテンローラー１１を駆動するステッピングモーターのステップ数より、マスタ８の先端がクランパー７とステージ部６との間の所定位置まで達したと判断されると、図示しない開閉手段が作動してクランパー７を反時計回り方向に回動させ、ステージ部６とクランパー７とでマスタ８の先端を挟持した後、版胴１がマスタ搬送速度と略同じ周速度で時計回り方向に回転を開始し、マスタ８の版胴１への巻装が開始される。
【００４１】
そして、プラテンローラー１１を駆動するステッピングモーターのステップ数より、１版分の製版が完了したと判断されるとプラテンローラー１１とマスタ搬送ローラー対１２の回転動作がそれぞれ停止され、切断手段１３によってマスタ８が切断される。切断されたマスタ８は、版胴１の回転によって引き出されて巻装動作が完了する。
【００４２】
巻装動作に引き続き、版付動作が行われる。
図示しない給紙手段より給送された印刷用紙１８は、レジストローラー対１７に啣え込まれる。レジストローラー対１７は、低速で回転している版胴１に巻装されたマスタ８の画像領域がプレスローラー１６と対応する位置に達するタイミングで、印刷用紙１８を版胴１とプレスローラー１６との間に向けて給送する。給送された印刷用紙１８は、プレスローラー１６によって版胴１に巻装されたマスタ８に押圧される。この押圧動作により、プレスローラー１６と印刷用紙１８とマスタ８と版胴１の外周面とが圧接し、インキローラー３によって版胴１の内周面に供給されたインキが、開孔部１ａとインキ保持部材１５のインキ通路より滲出し、インキ保持部材１５のインキ通路の空隙１５ｂに充填された後、マスタ８の穿孔部を通過して印刷用紙１８に転移される。
【００４３】
インキを転移された印刷用紙１８は、図示しない剥離爪によって版胴１の外周面より剥離され、図示しない排紙手段によって機外に排出されて版付動作が完了する。
【００４４】
版付動作完了後、図示しない印刷スタートキーが押されると、図示しない給紙手段より印刷用紙１８が連続的に給送され、版胴１が高速で回転駆動されて印刷動作が行われる。
【００４５】
上述の版付動作または印刷動作中において、マスタ８の表面から印刷用紙１８が剥離されるときに、図３、図４に示すように、マスタ８の表面のインキと印刷用紙１８との接着力によってマスタ８の穿孔部８ａよりインキ１９が引き出されるが、インキ１９が引き出される量は熱可塑性樹脂フィルムの内側の層であるインキ保持部材１５の構造と関係があり、インキ保持部材１５の表面の凹凸Ｌ（表面粗さ）が大きければ大きいほど穿孔部８ａの上方の空隙１５ｂ内のインキ層が厚くなり、引き出されるインキ量、すなわちインキ転移高さｌが増加する。
【００４６】
図３に示すように、表面の凹凸Ｌ（表面粗さ）が大きくなればなるほど、インキが存在する穿孔部８ａの上方の空隙１５ｂが大きくなり、これにより穿孔部８ａを介してインキ保持部材１５からインキ１９が多量に引き出されてしまう。そこで、図４に示すように、インキ保持部材１５の表面の凹凸Ｌ（表面粗さ）を小さくすればするほど引き出されるインキ量（インキ転移高さｌ）も低減されるが、表面の凹凸Ｌ（表面粗さ）をあまり小さくしすぎると引き出されるインキ量が少なくなりすぎて満足な画像が得られない。
【００４７】
また、プレスローラーによる加圧時において、図５に示すように、ハガキや封筒等、比較的厚みがあって幅の狭い印刷物１８ａを印刷する場合であって、プレスローラー１６が金属や硬度の高いゴム等からなる場合には、プレスローラー１６の形状が圧縮変形しにくく、さらに多孔性支持板１ｂが剛性を有しているので変形しにくいため、インキ保持部材１５は、それぞれ変形しにくい多孔性支持板１ｂとプレスローラー１６とで押圧される状態となり、プレスローラー１６とマスタ８との間にギャップＧが生じる。これにより、プレスローラー１６が印刷物１８ａを介してのみマスタ８を押圧し、プレスローラー１６の印圧（図６に矢印で示す）が印刷物１８ａの幅に対応する部分Ａのみに集中するため、マスタ８を介してインキ保持部材１５により多くの力が加わって、図６に示すように、インキ保持部材１５が圧縮変形し、この圧縮変形された部分ではインキの通過性が悪化して画像が出なくなる。
【００４８】
この押圧時において、インキ保持部材１５を構成する繊維径が太ければ弾性が高く、圧が解除されたときに元の状態に復元するが、表面の凹凸Ｌ（表面粗さ）を小さくするためにインキ保持部材１５を構成する繊維径を細くした場合には、弾性と圧縮強さとが共に低下し、図７に示すように、インキ保持部材１５は塑性変形を起こして潰れてしまう。
【００４９】
上述の問題点を解決するため、プレスローラー１６に代えて、図８に示すように、硬度の低いゴムで構成されたプレスローラー１６ａを用いると、図９に示すように、印刷物１８ａの厚さに対応した分だけプレスローラー１６ａ側が圧縮変形することにより、プレスローラー１６ａの、印刷物１８ａの幅に対応しない部分Ｂが、マスタ８を介してインキ保持部材１５に接触するようになり、印圧が分散されることによってインキ保持部材１５側の圧縮変形量が減少し、繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材１５を用いても、図１０に示すように、インキ保持部材１５の潰れを防ぐことができる。
【００５０】
そこで、インキ保持部材１５の合成樹脂繊維１５ａの繊維径を変化させることにより、凹凸Ｌ（表面粗さ）を調整すると共に、プレスローラー１６のゴム硬度を変えて印刷を行い、そのときの裏写りやインキ保持部材１５の潰れの状態等を調査した。
【００５１】
実験では、デジタル孔版印刷機プリポートＶＴ３８２０（（株）リコー製）を改良したものを用いて印刷を行った。なお、裏写り及び画像を調査する場合は、王子上質５５ｋｇ紙・Ａ３サイズに印刷し、潰れを調査する場合は、ハガキを１０００枚印刷し、その後、王子上質５５ｋｇ紙・Ａ３サイズに印刷し、インキ保持部材１５の潰れの画像への影響を見た。表面粗さの測定は、表面粗さ計ＳＥＦ−３０Ｄ（（株）小坂研究所製）を用いてインキ保持部材１５の表面の凹凸Ｌを測定した。また、プレスローラー１６は、硬度の異なるゴム製のものを複数試作して用いた。プレスローラー１６の硬度を測定するための試験機は、ＪＩＳ  Ｋ６３０１（１９７５の５．２．２）に規定されたゴム硬さ試験機（市販品としては、例えば（株）テクロック製ＧＳ−７０６型（ＪＩＳ  Ａ型）がある）であり、プレスローラー１６の表面に接触する截頭円錐形押針の寸法は、垂直部分の直径が１．３±０．１ｍｍ、截頭先端の直径が０．７９±０．０２ｍｍである。また、目盛に対して押針に加わる荷重は、０゜目盛で５５ｇ、１００゜目盛で８５５ｇである。測定は、プレスローラー１６の表面に押針を接触させてから１０秒後に目盛を読んで行った。測定は、気温２０℃の環境下で５箇所行い、その平均を算出した。
【００５２】
印刷は、印圧を常用の９．８Ｎ／ｃｍ２  、印刷速度を６０ｒ．ｐ．ｍ．で行い、表面粗さの測定については、半径７μｍのヘッドを使用して送り速度０．１ｍｍ／ｓｅｃ、測定長さ０．８ｍｍで測定し、この範囲での十点平均粗さを求め、これを１０箇所測定してその平均より凹凸Ｌ（表面粗さＲｚ  ）を算出した。
【００５３】
なお、インキ保持部材１５としては、厚さ１００μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３  のテトロン製の不織布を試作して用い、プレスローラー１６として外径３０ｍｍのものを、また、インキローラー３として、実質的に剛体であるアルミニウムから構成され、外径４０ｍｍのものを用いた。実験の結果を表１〜表７に示す。
【００５４】
【表１】
0003599853.tif 000002
【００５５】
【表２】
0003599853.tif 000003
【００５６】
【表３】
0003599853.tif 000004
【００５７】
【表４】
0003599853.tif 000005
【００５８】
【表５】
0003599853.tif 000006
【００５９】
【表６】
0003599853.tif 000007
【００６０】
【表７】
0003599853.tif 000008
【００６１】
表１〜表７より明らかなように、インキ保持部材１５の表面粗さを４５μｍＲｚ  以下にすると、表に三角印で示すように裏写りが少なくなり、３５μｍＲｚ  以下にすると、表に丸印で示すように裏写りがほとんど無くなり、２５μｍＲｚ  以下にすると、表に星印で示すように裏写りが発生しないという結果が得られた。また、表面粗さを５μｍＲｚ  未満とすると満足する画像が得られないことも判明した。
【００６２】
さらに、合成樹脂繊維１５ａの繊維径を２０μｍ以下とすると、表に三角印で示すように裏写りが少なくなり、１５μｍ以下とすると、表に丸印で示すように裏写りがほとんど無くなり、８μｍ以下とすると、表に星印で示すように裏写りが発生しないという結果が得られた。また、繊維径を１μｍ未満とすると満足する画像が得られないことも判明した。
【００６３】
また、プレスローラー１６の硬度を５０度以下とすると、画像に影響しない程度のインキ保持部材１５の潰れが見られ、硬度を４０度以下とするとインキ保持部材１５の潰れが見られなくなるという結果が得られた。さらに、硬度を１５度未満とすると、満足する画像が得られにくい場合があることが判明した。
【００６４】
以上のことから、インキ保持部材１５は、マスタ８と当接する側の表面粗さを５〜４５μｍＲｚ  、好ましくは５〜３５μｍＲｚ  、より好ましくは５〜２５μｍＲｚ  に設定される。また、インキ保持部材１５は、マスタ８と当接する側の表面の繊維径を１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下に設定される。
【００６５】
インキ保持部材１５の潰れを防止するためには、印刷物１８ａの厚みを吸収すること、換言するとインキ保持部材１５が圧縮変形されるのではなくて、他の部分（本実施例ではプレスローラー１６）が圧縮変形されることが必要であり、そのためにはプレスローラー１６の硬度を５０度以下とする必要があり、インキ保持部材１５の潰れを全くなくすためには、プレスローラー１６の硬度を４０度以下とする必要があることがわかった。また、プレスローラー１６の硬度を１５度より小さくすると、プレスローラー１６の圧縮変形が大きくなりすぎて、面圧が低下することにより満足する画像が得られにくい場合があることがわかった。
【００６６】
また、インキ保持部材１５の密度が低いと繊維間の空隙１５ｂが広くなり、細い繊維等を使用しても凹凸Ｌが大きくなって裏写りがひどくなる。さらに、密度が高すぎると繊維間の空隙１５ｂが狭くなり、繊維が数多く交差する部分ではインキが通過しにくくなって画像に白抜け（繊維塊跡）が見られ、満足な画像が得られなくなる。そこでインキ保持部材１５の密度と裏写りとの関係を調査した。
【００６７】
その結果、インキ保持部材１５が、天然または合成樹脂系の繊維で構成されている場合の密度は０．１〜０．６ｇ／ｃｍ３  、より好ましくは０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３  、金属系の繊維で構成されている場合であって、ステンレス、鉄の場合の密度は０．７〜３．０ｇ／ｃｍ３  、より好ましくは０．９〜３．０ｇ／ｃｍ３  、チタンの場合の密度は０．４〜１．７ｇ／ｃｍ３  、より好ましくは０．５〜
１．７ｇ／ｃｍ３  、アルミニウムの場合の密度は０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３  、より好ましくは０．３〜１．０ｇ／ｃｍ３  となった。
【００６８】
以上のことから、インキ保持部材１５の好ましい密度範囲Ｄｗとより好ましい密度範囲Ｄｗ１とは、それぞれ以下の式で示される。
Ｄｗ＝０．０９ρ〜０．３８ρ（ｇ／ｃｍ３  ）
Ｄｗ１＝０．１１ρ〜０．３８ρ（ｇ／ｃｍ３  ）
ρ：物質の密度（ｇ／ｃｍ３  ）
なお、上記式は、後述する各実施例及び変形例における各インキ保持部材の密度についても適用され得るものである。
【００６９】
図１１は、本発明の第２の実施例に用いられる版胴２０、プレスローラー１６ｂ、インキローラー３をそれぞれ示している。この第２の実施例は、第１の実施例と比較すると、版胴１に代えて版胴２０を用いる点と、プレスローラー１６に代えてプレスローラー１６ｂを用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【００７０】
版胴２０は、版胴１と比較すると、剛性を有する多孔性支持板１ｂに代えて、可撓性の多孔性層２０ａを有している点において相違している。ここでいう可撓性の多孔性層とは、多孔性層が印刷用紙の形状（特に幅方向の大きさ）に対応して変形するものをいう。多孔性層２０ａとしては金属メッシュスクリーン、不織布、焼結シート、メッシュスクリーンと焼結シートとを一体に積層したもの等が好適である。プレスローラー１６ｂは弾性体によって構成されている。
【００７１】
上記構成とすることにより、図１２に示すように、押圧時において印刷物１８ａの厚さに対応した分だけプレスローラー１６ｂ側が圧縮変形することにより、印圧が分散されてインキ保持部材１５側の圧縮変形量が減少し、あるいはなくなり、繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材１５を用いてもインキ保持部材１５は図１１に示す状態に再び復帰し、インキ保持部材１５の潰れを防ぐことができる。なお、このとき多孔性層２０ａは、硬度の高いインキローラー３によってその変形が防止されている。
【００７２】
この第２の実施例においても、インキ保持部材１５の合成樹脂繊維１５ａの繊維径を０．８μｍ〜３０μｍの範囲で変化させることにより、凹凸Ｌ（表面粗さ）を４〜４９μｍＲｚ  の範囲で調整すると共に、プレスローラー１６ｂのゴム硬度を１０〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）の範囲で変えて印刷を行い、そのときの裏写りやインキ保持部材１５の潰れの状態等を調査した結果、第１の実施例と同様に、合成樹脂繊維１５ａの繊維径を１〜２０μｍ、好ましくは１〜１５μｍ、より好ましくは１〜８μｍに、凹凸Ｌを５〜４５μｍＲｚ  、好ましくは５〜３５μｍＲｚ  、より好ましくは５〜２５μｍＲｚ  として裏写りの発生を防止し、プレスローラー１６ｂの硬度を１５〜５０度とするとインキ保持部材１５の潰れが画像に影響を及ぼさない程度となり、プレスローラー１６ｂの硬度を１５〜４０度としたときには、インキ保持部材１５に潰れが全く見られないという結果が得られた。
【００７３】
図１３は、本発明の第３の実施例に用いられる版胴２０、プレスローラー１６ｃ、インキローラー３ａをそれぞれ示している。この第３の実施例は、第２の実施例と比較すると、プレスローラー１６ｂに代えてプレスローラー１６ｃを用いる点と、インキローラー３に代えてインキローラー３ａを用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【００７４】
インキローラー３ａは弾性体によって構成されており、プレスローラー１６ｃは、実質的に剛体である金属から構成されている。
【００７５】
上記構成とすることにより、図１４に示すように、インキローラー３ａが圧縮変形することにより押圧時において印刷物１８ａの厚さに対応した分だけ多孔性層２０ａが変形し、マスタ８及びインキ保持部材１５も変形し、インキローラー３ａの圧縮変形によって印刷物１８ａの厚さを吸収する。これにより、繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材１５を用いてもインキ保持部材１５は図１３に示す状態に再び復帰し、インキ保持部材１５の潰れを防ぐことができる。また、プレスローラー１６ｂとインキローラー３ａとを併用した場合にも上述と同様の効果が得られる。
【００７６】
この第３の実施例においても、インキ保持部材１５の合成樹脂繊維１５ａの繊維径を０．８μｍ〜３０μｍの範囲で変化させることにより、凹凸Ｌ（表面粗さ）を４〜４９μｍＲｚ  の範囲で調整すると共に、インキローラー３ａのゴム硬度を１０〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）の範囲で変えて印刷を行い、そのときの裏写りやインキ保持部材１５の潰れの状態等を調査した結果、第１の実施例と同様に、合成樹脂繊維１５ａの繊維径を１〜２０μｍ、好ましくは１〜１５μｍ、より好ましくは１〜８μｍに、凹凸Ｌを５〜４５μｍＲｚ  、好ましくは５〜３５μｍＲｚ  、より好ましくは５〜２５μｍＲｚ  として裏写りの発生を防止し、インキローラー３ａの硬度を１５〜５０度とするとインキ保持部材１５の潰れが画像に影響を及ぼさない程度となり、インキローラー３ａの硬度を１５〜４０度としたときには、インキ保持部材１５に潰れが全く見られないという結果が得られた。
【００７７】
上記第１ないし第３の実施例において、インキ保持部材１５に代えて、繊維径の異なる２種類以上の繊維部材からなる不織布によって構成されたインキ保持部材を用いてもよい。これにより、太い繊維間を細い繊維で埋めることができ、インキ保持部材表面の凹凸Ｌ（表面粗さ）を小さくすることができると共に、太い繊維を使用しているため、インキ保持部材の強度を向上させ、インキ保持部材の切れや伸びの発生を防止することができる。
【００７８】
また、インキ保持部材の密度あるいは繊維径が版胴の外周面、すなわちインキ保持部材の外表面に向かうに連れて小さくなるように構成され、繊維間の空隙が外表面に向かうに連れて小さくなるように構成されたインキ保持部材を用いてもよい。これにより、インキ通路に沿って、最初は空隙が大きくインキの供給・拡散が良好であり最終では空隙が小さく凹凸Ｌ（表面粗さ）の少ないインキ保持部材とすることができ、裏写りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【００７９】
また、上記第１ないし第３の実施例では、インキ保持部材１５を不織布からなるものとしたが、マニラ麻や亜麻等の天然繊維、テトロンやナイロン等の合成樹脂繊維、若しくはステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン等の金属繊維を網目状に交差させて形成したメッシュスクリーン、ステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン等の金属繊維からなる不織布や焼結シート、テトロンやナイロン等の合成樹脂繊維を焼結させて作成した焼結シート、ポリビニルアセタール系またはポリビニルアルコール系の連続気泡を有する多孔質弾性体、硬質粒子とゴムの混和した連続気泡を有する多孔質弾性体、ポリエチレン等の合成樹脂や無機物の微粉末を焼結した多孔質弾性体、ポリウレタン等の液状焼結による多孔質弾性体、または金属の微粉末を焼結した多孔質体、多孔質ゴム等の多孔質弾性体からなるものとしてもよい。
【００８０】
また、上述したメッシュスクリーン、不織布、焼結シート、各種の多孔質弾性体等のインキ保持部材において、少なくとも熱可塑性樹脂フィルムと当接する側の表面に金属や樹脂等の微粉末を分散させ、溶着あるいは接着し、これによりインキ保持部材の表面粗さを小さくするように構成してもよい。
【００８１】
図１５は、本発明の第４の実施例に用いられる版胴２１、マスタ２３、プレスローラー１６ｂをそれぞれ示している。この第４の実施例は、第１の実施例と比較すると、版胴１に代えて版胴２１を用いる点、プレスローラー１６に代えてプレスローラー１６ｂを用いる点、及びマスタ８に代えて多孔性支持体２３ｃを有するマスタ２３を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【００８２】
版胴２１は、版胴１と比較すると、インキ保持部材１５に代えてインキ保持部材２２を有している点において相違している。インキ保持部材２２は、インキ保持部材１５と同様に、和紙繊維等の天然繊維、あるいはテトロン、ナイロン、レーヨン、ビニロン、フッ素樹脂、ポリエステル等の合成樹脂繊維２２ａでインキを通過させるためのインキ通路を形成した不織布によって構成される。インキ保持部材２２は、上記の他に、楮、三椏、マニラ麻、亜麻等の天然繊維からなる多孔性薄葉紙や、天然繊維と合成樹脂繊維とを混抄してなる不織布等から構成してもよい。このインキ保持部材２２は、複数層設けても、１層だけ設けるように構成してもよく、本発明以外の構成のインキ保持層をインキ保持部材２２と多孔性支持板１ｂとの間に設けてもよい。インキ保持部材２２は、その表面粗さと後述するマスタ２３の多孔性支持体２３ｃの厚みとの和が５〜４５μｍとなるように構成されている。
【００８３】
マスタ２３は、図１６に示すように、テトロン、ナイロン、レーヨン、ビニロン、ポリエステル等の合成樹脂繊維２３ａからなる不織布で形成した多孔性支持体２３ｃと、ポリエステルフィルム等の熱可塑性樹脂フィルム２３ｂとを接着等によって貼り合わせた構成となっている。なお、多孔性支持体２３ｃは、楮、三椏、マニラ麻、亜麻等の天然繊維からなる多孔性薄葉紙、天然繊維と合成繊維とを混抄してなる不織布、テトロンやナイロン等の合成樹脂繊維からなるメッシュスクリーン、あるいは合成樹脂繊維や金属繊維からなる焼結シート等から構成してもよい。
【００８４】
裏写りを防止することは、第１の実施例より、インキ保持部材の表面粗さに関係することが判る。これから、インキ保持部材２２と熱可塑性樹脂フィルム２３ｂとの間に多孔性支持体２３ｃが介在する場合であって、多孔性支持体２３ｃに、インキの流動方向を変化させずにインキをストレートに流出させる部分が多く存在し、さらに、そのストレートに流出させる部分の開孔径（空隙）２３ｄの大きさが熱可塑性樹脂フィルム２３ｂに形成される穿孔部の大きさよりも大きい場合には、インキ保持部材２２の表面粗さは、熱可塑性樹脂フィルム２３ｂの内面からインキ保持部材２２の外表面凹部までの距離Ｌ’と考えることができる。従って、裏写りを防止するには、距離Ｌ’を５μｍ以上４５μｍ以下とする必要がある。
【００８５】
この実施例では、熱可塑性樹脂フィルム２３ｂとインキ保持部材２２との間に多孔性支持体２３ｃが介在する。従って、裏写りの発生を防止するには、多孔性支持体２３ｃの厚さとインキ保持部材２２の表面粗さとの和が、５μｍ以上４５μｍ以下となるように構成する必要がある。例えば、多孔性支持体２３ｃの厚さが２０μｍであったら、インキ保持部材２２の表面粗さは２５μｍＲｚ  以下となる。なお、多孔性支持体２３ｃの厚さとインキ保持部材２２の表面粗さとの和は、好ましくは５μｍ以上３５μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下の範囲内である。
【００８６】
上記構成とすることにより、図１７に示すように、押圧時において印刷物１８ａの厚さに対応した分だけプレスローラー１６ｂ側が圧縮変形することにより、印圧が分散されてマスタ２３及びインキ保持部材２２側の圧縮変形量が減少し、あるいはなくなり、多孔性支持体２３ｃの厚みが薄いマスタ２３及び繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材２２を用いても、マスタ２３及びインキ保持部材２２は図１５に示す状態に再び復帰し、マスタ２３とインキ保持部材２２の潰れを防ぐことができる。
【００８７】
この第４の実施例においても、インキ保持部材２２の表面粗さと多孔性支持体２３ｃの厚みとの和を４〜４９μｍの範囲で調整すると共に、プレスローラー１６ｂのゴム硬度を１０〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）の範囲で変えて印刷を行い、そのときの裏写りやインキ保持部材２２の潰れの状態等を調査した結果、第１の実施例と同様に、インキ保持部材２２の表面粗さと多孔性支持体２３ｃの厚みとの和を５〜４５μｍ、好ましくは５〜３５μｍ、より好ましくは５〜２５μｍとして裏写りの発生を防止し、プレスローラー１６ｂの硬度を１５〜５０度とするとインキ保持部材２２及びマスタ２３の潰れが画像に影響を及ぼさない程度となり、プレスローラー１６ｂの硬度を１５〜４０度としたときには、インキ保持部材２２及びマスタ２３に潰れが全く見られないという結果が得られた。
【００８８】
図１８は、本発明の第５の実施例に用いられるインキローラー３、版胴２４、マスタ２３、プレスローラー１６ｂをそれぞれ示している。この第５の実施例は、第２の実施例と比較すると、版胴２０に代えてインキ保持部材２２を有する版胴２４を用いる点と、マスタ８に代えて多孔性支持体２３ｃを有するマスタ２３を用いる点とにおいてのみ相違し、他の構成は同一である。
【００８９】
版胴２４は、インキ保持部材２２と可撓性の多孔性層２４ａとから主に構成されている。多孔性層２４ａとしては金属メッシュスクリーン、不織布、焼結シート、メッシュスクリーンと焼結シートとを一体に積層したもの等が好適である。
【００９０】
上記構成とすることにより、図１９に示すように、押圧時において印刷物１８ａの厚さに対応した分だけプレスローラー１６ｂ側が圧縮変形することにより、印圧が分散されてマスタ２３及びインキ保持部材２２側の圧縮変形量が減少し、あるいはなくなり、多孔性支持体２３ｃの厚みが薄いマスタ２３及び繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材２２を用いても、マスタ２３及びインキ保持部材２２は図１８に示す状態に再び復帰し、マスタ２３とインキ保持部材２２の潰れを防ぐことができる。なお、このとき多孔性層２４ａは、硬度の高いインキローラー３によってその変形が防止されている。
【００９１】
この第５の実施例においても、インキ保持部材２２の表面粗さと多孔性支持体２３ｃの厚みとの和を４〜４９μｍの範囲で調整すると共に、プレスローラー１６ｂのゴム硬度を１０〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）の範囲で変えて印刷を行い、そのときの裏写りやインキ保持部材２２の潰れの状態等を調査した結果、第４の実施例と同様に、インキ保持部材２２の表面粗さと多孔性支持体２３ｃの厚みとの和を５〜４５μｍ、好ましくは５〜３５μｍ、より好ましくは５〜２５μｍとして良好な画像を得る場合に、プレスローラー１６ｂの硬度を１５〜５０度とするとインキ保持部材２２及びマスタ２３の潰れが画像に影響を及ぼさない程度となり、プレスローラー１６ｂの硬度を１５〜４０度としたときには、インキ保持部材２２及びマスタ２３に潰れが全く見られないという結果が得られた。
【００９２】
図２０は、本発明の第６の実施例に用いられるインキローラー３ａ、版胴２４、マスタ２３、プレスローラー１６ｃをそれぞれ示している。この第６の実施例は、第５の実施例と比較すると、インキローラー３に代えてインキローラー３ａを用いる点と、プレスローラー１６ｂに代えてプレスローラー１６ｃを用いる点とにおいてのみ相違し、他の構成は同一である。
【００９３】
上記構成とすることにより、図２１に示すように、押圧時において印刷物１８ａの厚さに対応した分だけインキローラー３ａが圧縮変形することにより多孔性層２４ａが変形し、マスタ２３及びインキ保持部材２２も変形し、このインキローラー３ａの圧縮変形によって印刷物１８ａの厚さを吸収する。これにより、印圧が分散され、多孔性支持体２３ｃの厚みが薄いマスタ２３及び繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材２２を用いても、マスタ２３及びインキ保持部材２２は図２０に示す状態に再び復帰し、マスタ２３とインキ保持部材２２の潰れを防ぐことができる。また、プレスローラー１６ｂとインキローラー３ａとを併用した場合にも上述と同様の効果が得られる。
【００９４】
この第６の実施例においても、インキ保持部材２２の表面粗さと多孔性支持体２３ｃの厚みとの和を４〜４９μｍの範囲で調整すると共に、インキローラー３ａのゴム硬度を１０〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）の範囲で変えて印刷を行い、そのときの裏写りやインキ保持部材２２の潰れの状態等を調査した結果、第４の実施例と同様に、インキ保持部材２２の表面粗さと多孔性支持体２３ｃの厚みとの和を５〜４５μｍ、好ましくは５〜３５μｍ、より好ましくは５〜２５μｍとして裏写りの発生を防止し、インキローラー３ａの硬度を１５〜５０度とするとインキ保持部材２２及びマスタ２３の潰れが画像に影響を及ぼさない程度となり、インキローラー３ａの硬度を１５〜４０度としたときには、インキ保持部材２２及びマスタ２３に潰れが全く見られないという結果が得られた。
【００９５】
上記第４ないし第６の実施例において、インキ保持部材２２に代えて、繊維径の異なる２種類以上の繊維部材からなる不織布によって構成されたインキ保持部材を用いてもよい。これにより、太い繊維間を細い繊維で埋めることができ、インキ保持部材表面の凹凸Ｌ（表面粗さ）を小さくすることができると共に、太い繊維を使用しているため、インキ保持部材の強度を向上させ、インキ保持部材の切れや伸びの発生を防止することができる。
【００９６】
また、インキ保持部材の密度あるいは繊維径が版胴の外周面、すなわちインキ保持部材の外表面に向かうに連れて小さくなるように構成され、繊維間の空隙が外表面に向かうに連れて小さくなるように構成されたインキ保持部材を用いてもよい。これにより、インキ通路に沿って、最初は空隙が大きくインキの供給・拡散が良好であり最終では空隙が小さく凹凸Ｌ（表面粗さ）の少ないインキ保持部材とすることができ、裏写りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【００９７】
また、上記第４ないし第６の実施例では、インキ保持部材２２を不織布からなるものとしたが、マニラ麻や亜麻等の天然繊維、テトロンやナイロン等の合成樹脂繊維、若しくはステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン等の金属繊維を網目状に交差させて形成したメッシュスクリーン、ステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン等の金属繊維からなる不織布や焼結シート、テトロンやナイロン等の合成樹脂繊維を焼結させて作成した焼結シート、ポリビニルアセタール系またはポリビニルアルコール系の連続気泡を有する多孔質弾性体、硬質粒子とゴムの混和した連続気泡を有する多孔質弾性体、ポリエチレン等の合成樹脂や無機物の微粉末を焼結した多孔質弾性体、ポリウレタン等の液状焼結による多孔質弾性体、または金属の微粉末を焼結した多孔質体、多孔質ゴム等の多孔質弾性体からなるものとしてもよい。
【００９８】
また、上述したメッシュスクリーン、不織布、焼結シート、各種の多孔質弾性体等のインキ保持部材において、マスタと当接する側の表面に金属や樹脂等の微粉末を分散させ、溶着あるいは接着し、これによりインキ保持部材の表面粗さを小さくするように構成してもよい。
【００９９】
図２２は、本発明の第７の実施例に用いられるインキ保持部材２５を示している。この第７の実施例は、第１ないし第６の実施例と比較すると、インキ保持部材１５，２２に代えてインキ保持部材２５を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【０１００】
インキ保持部材２５は、合成樹脂繊維等の繊維部材２５ａからなる不織布によって構成されている。そしてインキ保持部材２５には、インキ流入側の孔２５ｂ及びインキ流出側の孔２５ｃと、インキ流入側の孔２５ｂから流入したインキ１９が熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタ８の面に対する垂線Ｓ、すなわち版胴の外周面に対する垂線Ｓから少なくとも１回ずれた後にインキ流出側の孔２５ｃから流出するインキ通路２５ｄとが形成されている。
【０１０１】
インキ通路２５ｄは、インキ流入側の孔２５ｂから流入したインキの実質的に全量が、垂線Ｓ上に存在する繊維部材２５ａにより流下を妨げられ、垂線Ｓに沿って流下しないように構成されている。換言すると、インキ通路２５ｄは、インキ流入側の孔２５ｂから流入したインキの実質的に全量が、繊維部材２５ａによってその流下を妨げられることにより、一旦インキ流入側の孔２５ｂの垂直下方より外方へ流出し、その後、インキ流出側の孔２５ｃへ向かって流下するように構成されている。
【０１０２】
印刷用紙１８がマスタ８の表面から引き剥がされるときに、孔２５ｃの天井部２５ｅとインキ１９との間にはインキ１９の粘着力が働き、インキ保持部材２５から引き出されるインキ１９の量が低減される。
【０１０３】
ここで、上述の如きインキ通路２５ｄがインキ保持部材２５に形成されたかどうかを判断する方法について述べる。
先ず、図２３に示すように、インキ保持部材２５の裏面に、インキ保持部材２５とは異なる色の用紙２６を貼り付ける。次に、インキ保持部材２５側から光を照射しながら顕微鏡によって５０倍の倍率で観察し、繊維部材２５ａ間から用紙２６が見えなければ、インキ通路２５ｄが形成されていると判断できる。
【０１０４】
また、図２４に示すように、インキ保持部材２５の一方の面からインキ保持部材２５に対して垂直な平行光線２７を照射し、インキ保持部材２５の他方の面に到達する光２８を光量計（例えば（株）キーエンス製レーザー式判別センサーＬＸ２−１００）で測定しても判断できる。照射された平行光線２７は、インキ通路２５ｄ内で反射するので、他方の面には到達しなくなる。従って、光量計で光２８が測定されなければ、上述のインキ通路２５ｄが形成されていると判断できる。
【０１０５】
この第７の実施例においても、インキ保持部材２５の繊維部材２５ａの繊維径を０．８μｍ〜３０μｍの範囲で変化させることにより、凹凸Ｌ（表面粗さ）を４〜４９μｍＲｚ  の範囲で調整すると共に、プレスローラーあるいはインキローラーの硬度を１０〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）の範囲で変えて印刷を行い、そのときの裏写りやインキ保持部材２５の潰れの状態等を調査した結果、第１の実施例と同様に、繊維部材２５ａの繊維径を１〜２０μｍ、好ましくは１〜１５μｍ、より好ましくは１〜８μｍに、凹凸Ｌを５〜４５μｍＲｚ  、好ましくは５〜３５μｍＲｚ  、より好ましくは５〜２５μｍＲｚ  として裏写りの発生を防止し、プレスローラーあるいはインキローラーの硬度を１５〜５０度とするとインキ保持部材２５の潰れが画像に影響を及ぼさない程度となり、プレスローラーあるいはインキローラーの硬度を１５〜４０度としたときには、インキ保持部材２５に潰れが全く見られないという結果が得られた。
【０１０６】
上記第７の実施例において、インキ保持部材２５に代えて、繊維径の異なる２種類以上の繊維部材からなる不織布によって構成されたインキ保持部材を用いてもよい。これにより、太い繊維間を細い繊維で埋めることができ、インキ保持部材表面の凹凸Ｌ（表面粗さ）を小さくすることができると共に、太い繊維を使用しているため、インキ保持部材の強度を向上させ、インキ保持部材の切れや伸びの発生を防止することができる。
【０１０７】
また、インキ保持部材の密度あるいは繊維径が版胴の外周面、すなわちインキ保持部材の外表面に向かうに連れて小さくなるように構成され、繊維間の空隙が外表面に向かうに連れて小さくなるように構成されたインキ保持部材を用いてもよい。これにより、インキ通路に沿って、最初は空隙が大きくインキの供給・拡散が良好であり最終では空隙が小さく凹凸Ｌ（表面粗さ）の少ないインキ保持部材とすることができ、裏写りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【０１０８】
また、上記第７の実施例では、インキ保持部材２５を不織布からなるものとしたが、マニラ麻や亜麻等の天然繊維、テトロンやナイロン等の合成樹脂繊維、若しくはステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン等の金属繊維を網目状に交差させて形成したメッシュスクリーン、ステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン等の金属繊維からなる不織布や焼結シート、テトロンやナイロン等の合成樹脂繊維を焼結させて作成した焼結シート、ポリビニルアセタール系またはポリビニルアルコール系の連続気泡を有する多孔質弾性体、硬質粒子とゴムの混和した連続気泡を有する多孔質弾性体、ポリエチレン等の合成樹脂や無機物の微粉末を焼結した多孔質弾性体、ポリウレタン等の液状焼結による多孔質弾性体、または金属の微粉末を焼結した多孔質体、多孔質ゴム等の多孔質弾性体からなるものとしてもよい。
【０１０９】
また、上述したメッシュスクリーン、不織布、焼結シート、各種の多孔質弾性体等のインキ保持部材において、少なくとも熱可塑性樹脂フィルムと当接する側の表面に金属や樹脂等の微粉末を分散させ、溶着あるいは接着し、これによりインキ保持部材の表面粗さを小さくするように構成してもよい。
【０１１０】
さらに、上記実施例において、マスタ８に代えて、熱可塑性樹脂フィルムと多孔性支持体とを貼り合わせたマスタを用いてもよい。
【０１１１】
図２５は、本発明の第８の実施例に用いられるインキ保持部材２９を、図２６は、第８の実施例の変形例に用いられるインキ保持部材３０をそれぞれ示している。この第８の実施例及び変形例は、第１ないし第７の実施例と比較すると、インキ保持部材１５，２２，２５に代えてインキ保持部材２９またはインキ保持部材３０を用いる点においてのみ相違し、他の構成は同一である。
【０１１２】
インキ保持部材２９は、ステンレス、鉄、銅、ニッケル、チタン、アルミニウム等の金属繊維２９ａの焼結シートから構成されている。インキ保持部材３０は、テトロンやナイロン等の合成樹脂繊維３０ａの表面にステンレス、鉄、銅、ニッケル、アルミニウム、チタン等の金属３０ｂをコーティングして形成された焼結シートから構成されている。各インキ保持部材２９，３０は、マスタを巻装される外表面の表面粗さを、それぞれ５〜４５μｍＲｚ  、好ましくは５〜３５μｍＲｚ  、より好ましくは５〜２５μｍＲｚ  に設定されている。
【０１１３】
また、各インキ保持部材２９，３０は、マスタを巻装される外表面の繊維径を、それぞれ１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下の同一径に設定されている。なお、インキ保持部材２９，３０は、金属繊維２９ａからなる不織布、または表面に金属３０ｂをコーティングした合成樹脂繊維３０ａからなる不織布をそれぞれ焼結することにより得られる。
【０１１４】
このように、少なくともその表面が金属からなるインキ保持部材２９，３０を用いることにより、高エネルギー表面である金属部材から構成されるインキ保持部材２９，３０は、ぬれ性がよくインキとの接着力が高くなり、インキがインキ保持部材２９，３０の内部から引き出されにくくなって、裏写りの発生を防止することができる。
【０１１５】
さらに、インキ保持部材２９，３０が天然繊維部材や合成樹脂部材から構成されるインキ保持部材に比べて強度が高いので長時間使用することによるへたりが少なく、耐久性が良く大量印刷に適した孔版印刷装置を提供することができる。
【０１１６】
この第８の実施例及び変形例においても、インキ保持部材２９の金属繊維２９ａ及びインキ保持部材３０の合成樹脂繊維３０ａの繊維径を０．８μｍ〜３０μｍの範囲で変化させることにより、凹凸Ｌ（表面粗さ）を４〜４９μｍＲｚ  の範囲で調整すると共に、プレスローラーあるいはインキローラーの硬度を１０〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）の範囲で変えて印刷を行い、そのときの裏写りやインキ保持部材２９，３０の潰れの状態等を調査した結果、第１の実施例と同様に、金属繊維２９ａ及び合成樹脂繊維３０ａの繊維径を１〜２０μｍ、好ましくは１〜１５μｍ、より好ましくは１〜８μｍに、凹凸Ｌを５〜４５μｍＲｚ  、好ましくは５〜３５μｍＲｚ  、より好ましくは５〜２５μｍＲｚ  として裏写りの発生を防止し、プレスローラーあるいはインキローラーの硬度を１５〜５０度とするとインキ保持部材２９，３０の潰れが画像に影響を及ぼさない程度となり、プレスローラーあるいはインキローラーの硬度を１５〜４０度としたときには、インキ保持部材２９，３０に潰れが全く見られないという結果が得られた。
【０１１７】
上記実施例及び変形例では、焼結シートによってインキ保持部材２９，３０を構成したが、インキ保持部材を構成するものとしてはこの限りではなく、金属繊維からなる不織布、合成樹脂繊維の表面に金属をコーティングしたものからなる不織布、金属繊維を網目状に交差させて形成したメッシュスクリーン、金属の微粉末を焼結した多孔質体等、少なくともその表面が金属で構成され、インキが通過する通路を有するものであれば何でもよい。なお、焼結シートは不織布に比べて引張強度が高く、またメッシュスクリーンに比べて低コストであるので、インキ保持部材として用いるには特に好適である。
【０１１８】
上記第８の実施例及び変形例において、インキ保持部材２９，３０に代えて、繊維径の異なる２種類以上の繊維部材からなる不織布によって構成されたインキ保持部材を用いてもよい。これにより、太い繊維間を細い繊維で埋めることができ、インキ保持部材表面の凹凸Ｌ（表面粗さ）を小さくすることができると共に、太い繊維を使用しているため、インキ保持部材の強度を向上させ、インキ保持部材の切れや伸びの発生を防止することができる。
【０１１９】
また、インキ保持部材の密度あるいは繊維径が版胴の外周面、すなわちインキ保持部材の外表面に向かうに連れて小さくなるように構成され、繊維間の空隙が外表面に向かうに連れて小さくなるように構成されたインキ保持部材を用いてもよい。これにより、インキ通路に沿って、最初は空隙が大きくインキの供給・拡散が良好であり最終では空隙が小さく凹凸Ｌ（表面粗さ）の少ないインキ保持部材とすることができ、裏写りの発生を防止すると共に良好な画像を得ることができる。
【０１２０】
また、図２７に示すように、上記実施例で用いたプレスローラー１６ｂに代えて、軸方向に太さの異なる芯金１６ｄの周りに弾性体１６ｅを有するプレスローラー１６ｂ’を用いることもできるが、この場合、芯金１６ｄの太い部分である両端部では、芯金１６ｄの細い部分である中央部に比べて弾性体１６ｅの厚みが薄くなるため、プレスローラー１６ｂ’の硬度としては中央部よりも両端部の方が高くなる。このような場合でも、プレスローラー１６ｂ’の硬度は、一番高いところでも５０度以下に、より好ましくは４０度以下に、また、一番低いところでも１５度以上に設定される。インキローラー３ａにおいても同様である。
【０１２１】
上記各実施例では、製版手段６１、マスタロール９、マスタ搬送ローラー対１２、切断手段１３及びマスタガイド板１４等を有する製版部を備えた孔版印刷装置を例示したが、この製版部は孔版印刷装置とは別体であってもよく、別に設けられた製版部にて穿孔部を形成されたマスタを版胴の外周面に巻装して印刷を行うように構成してもよい。
【０１２２】
さらに、上記各実施例において、図２８に示したインキ供給手段６０ａを用いる場合には、インキローラー３，３ａにおける硬度設定は、同様に受けローラー３１に対して適用される。
【０１２３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタと当接する側の表面粗さが５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚとなるように構成されたインキ保持部材を外周面に有し、その内側に剛性を有する多孔性支持板を有する版胴を用いて印刷を行うことにより、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタの穿孔部の上方にあってインキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくし、穿孔部を介してインキ保持部材から引き出されるインキ量を低減している。これにより、印刷時において熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタの穿孔部より引き出されるインキ量が適正化されてインキの浸透乾燥に要する時間が短縮されるので、裏写りの発生を防止できると共に良好な画像を得ることができる。またインキ保持部材が、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量がインキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有しているので、インキ保持部材の内部からマスタの穿孔部を介して引き出されるインキ量がさらに少量となり、印刷用紙に転移したインキの浸透乾燥が短時間で行われて裏写りが減少する。さらに押圧手段としてその硬度が１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下の弾性体で構成されたものを用いることにより、裏写りを防止する手段として繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材を用いた場合においても押圧手段自体が圧縮変形することで印圧の集中を防止し、これによりインキ保持部材の圧縮変形を抑制してインキ保持部材が潰れることに起因する画像の悪化を防止することができる。
【０１２４】
請求項２記載の発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタと当接する側の表面粗さが５〜４５μｍＲｚ、好ましくは５〜３５μｍＲｚ、より好ましくは５〜２５μｍＲｚとなるように構成されたインキ保持部材を外周面に有し、その内側に可撓性の多孔性層を有する版胴を用いて印刷を行うことにより、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタの穿孔部の上方にあってインキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくし、穿孔部を介してインキ保持部材から引き出されるインキ量を低減している。これにより、印刷時において熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタの穿孔部より引き出されるインキ量が適正化されてインキの浸透乾燥に要する時間が短縮されるので、裏写りの発生を防止できると共に良好な画像を得ることができる。またインキ保持部材が、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量がインキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有しているので、インキ保持部材の内部からマスタの穿孔部を介して引き出されるインキ量がさらに少量となり、印刷用紙に転移したインキの浸透乾燥が短時間で行われて裏写りが減少する。さらに押圧手段とインキ供給手段の少なくとも一方に硬度１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下の弾性体で構成されたものを用いることにより、裏写りを防止する手段として繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材を用いた場合においても押圧手段及び／またはインキ供給手段自体が圧縮変形することで印圧の集中を防止し、これによりインキ保持部材の圧縮変形を抑制してインキ保持部材が潰れることに起因する画像の悪化を防止することができる。
【０１２５】
請求項３記載の発明によれば、多孔性支持体と当接する側の表面粗さと多孔性支持体の厚みとの和が５μｍ以上４５μｍ以下、好ましくは５μｍ以上３５μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下となるように構成されたインキ保持部材を外周面に有し、その内側に剛性を有する多孔性支持板を有する版胴を用いて印刷を行うことにより、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部の上方にあってインキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくし、穿孔部を介してインキ保持部材から引き出されるインキ量を低減している。これにより、印刷時において熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部より引き出されるインキ量が適正化されてインキの浸透乾燥に要する時間が短縮されるので、裏写りの発生を防止できると共に良好な画像を得ることができる。またインキ保持部材が、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量がインキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有しているので、インキ保持部材の内部からマスタの穿孔部を介して引き出されるインキ量がさらに少量となり、印刷用紙に転移したインキの浸透乾燥が短時間で行われて裏写りが減少する。さらに押圧手段としてその硬度が１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下の弾性体で構成されたものを用いることにより、裏写りを防止する手段として繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材を用いた場合においても押圧手段自体が圧縮変形することで印圧の集中を防止し、これによりインキ保持部材の圧縮変形を抑制してインキ保持部材が潰れることに起因する画像の悪化を防止することができる。
【０１２６】
請求項４記載の発明によれば、多孔性支持体と当接する側の表面粗さと多孔性支持体の厚みとの和が５μｍ以上４５μｍ以下、好ましくは５μｍ以上３５μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下となるように構成されたインキ保持部材を外周面に有し、その内側に可撓性の多孔性層を有する版胴を用いて印刷を行うことにより、熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部の上方にあってインキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくし、穿孔部を介してインキ保持部材から引き出されるインキ量を低減している。これにより、印刷時において熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部より引き出されるインキ量が適正化され、インキの浸透乾燥に要する時間が短縮されるので、裏写りの発生を防止できると共に良好な画像を得ることができる。またインキ保持部材が、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量がインキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有しているので、インキ保持部材の内部からマスタの穿孔部を介して引き出されるインキ量がさらに少量となり、印刷用紙に転移したインキの浸透乾燥が短時間で行われて裏写りが減少する。さらに押圧手段とインキ供給手段の少なくとも一方に硬度１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下の弾性体で構成されたものを用いることにより、裏写りを防止する手段として繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材を用いた場合においても押圧手段及び／またはインキ供給手段自体が圧縮変形することで印圧の集中を防止し、これによりインキ保持部材の圧縮変形を抑制してインキ保持部材が潰れることに起因する画像の悪化を防止することができる。
【０１２７】
請求項５記載の発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタと当接する側の表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下となるように構成されたインキ保持部材を外周面に有し、その内側に剛性を有する多孔性支持板を有する版胴を用いて印刷を行うことにより、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタの穿孔部の上方にあってインキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくし、穿孔部を介してインキ保持部材から引き出されるインキ量を低減している。これにより、印刷時において熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタの穿孔部より引き出されるインキ量が適正化されてインキの浸透乾燥に要する時間が短縮されるので、裏写りの発生を防止できると共に良好な画像を得ることができる。またインキ保持部材が、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量がインキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有しているので、インキ保持部材の内部からマスタの穿孔部を介して引き出されるインキ量がさらに少量となり、印刷用紙に転移したインキの浸透乾燥が短時間で行われて裏写りが減少する。さらに押圧手段としてその硬度が１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下の弾性体で構成されたものを用いることにより、裏写りを防止する手段として繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材を用いた場合においても押圧手段自体が圧縮変形することで印圧の集中を防止し、これによりインキ保持部材の圧縮変形を抑制してインキ保持部材が潰れることに起因する画像の悪化を防止することができる。
【０１２８】
請求項６記載の発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタと当接する側の表面の繊維径が１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上８μｍ以下となるように構成されたインキ保持部材を外周面に有し、その内側に可撓性の多孔性層を有する版胴を用いて印刷を行うことにより、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタの穿孔部の上方にあってインキの存在するインキ保持部材の空隙を小さくし、穿孔部を介してインキ保持部材から引き出されるインキ量を低減している。これにより、印刷時において熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタの穿孔部より引き出されるインキ量が適正化されてインキの浸透乾燥に要する時間が短縮されるので、裏写りの発生を防止できると共に良好な画像を得ることができる。またインキ保持部材が、そのインキ流入側の孔から流入したインキの実質的に全量がインキ流入側の孔の垂直下方より外方へ流出した後にインキ流出側の孔へ向かって流下するインキ通路を有しているので、インキ保持部材の内部からマスタの穿孔部を介して引き出されるインキ量がさらに少量となり、印刷用紙に転移したインキの浸透乾燥が短時間で行われて裏写りが減少する。さらに押圧手段とインキ供給手段の少なくとも一方に硬度１５度以上５０度以下、より好ましくは１５度以上４０度以下の弾性体で構成されたものを用いることにより、裏写りを防止する手段として繊維径が細く弾性が低いインキ保持部材を用いた場合においても押圧手段及び／またはインキ供給手段自体が圧縮変形することで印圧の集中を防止し、これによりインキ保持部材の圧縮変形を抑制してインキ保持部材が潰れることに起因する画像の悪化を防止することができる。
【０１２９】
請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし請求項６のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置において、さらに版胴が、少なくともその表面が金属で構成されているインキ保持部材を有するので、高エネルギー表面である金属によりその表面を構成されたインキ保持部材はインキとの接着力が高くなり、インキ保持部材の内部からインキが引き出されにくくなるために余分なインキの印刷用紙への転移が防止され、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタまたは多孔性支持体を有するマスタを用いて印刷を行う場合に裏写りの発生を防止できると共に良好な画像を得ることができる。さらにインキ保持部材の強度が高いので長時間の使用によるへたりが少なく、またインキによる腐食を防止することができ、耐久性がよく大量印刷に適した孔版印刷装置を提供することができる。
【０１３０】
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし請求項７のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置において、さらに繊維径の異なる２種類以上の繊維を組み合わせて構成されたインキ保持部材を有する版胴を用いることにより、太い繊維間を細い繊維で埋めることによってインキ保持部材の表面粗さを小さくすることができ、印刷時において熱可塑性樹脂フィルムの穿孔部を介してインキ保持部材またはインキ保持部材及び多孔性支持体の内部より引き出されるインキ量が適正化されてインキの浸透乾燥に要する時間が短縮されるので、裏写りの発生を防止できると共に良好な画像を得ることができる。また太い繊維と細い繊維とを混在させることにより、コストアップすることなくインキ保持部材の耐久性を向上させることができる。
【０１３１】
請求項９記載の発明によれば、請求項１ないし請求項７のうちの何れか１つに記載の孔版印刷装置において、さらに外表面に向かうに連れてその空隙が小さくなるように構成されたインキ保持部材を有する版胴を用いることにより、インキ通路に沿って最初はインキの供給・拡散が良好であり最終では引き出されるインキ量を適正化することができ、インキの浸透乾燥に要する時間が短縮されるため、熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタまたは多孔性支持体を有するマスタを用いて印刷を行う場合に裏写りの発生を防止して良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を採用した孔版印刷装置要部の概略側面図である。
【図２】本発明の第１の実施例に用いられる版胴及びインキ保持部材を示す部分側断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例における印刷用紙へのインキの転移状態を説明するための部分側断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例における印刷用紙へのインキの転移状態を説明するための部分側断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例における版胴と押圧手段との初期状態を示す部分側断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例における版胴と押圧手段との圧接状態を示す部分側断面図である。
【図７】本発明の第１の実施例における塑性変形したインキ保持部材を示す部分側断面図である。
【図８】本発明の第１の実施例の変形例における版胴と押圧手段との初期状態を示す部分側断面図である。
【図９】本発明の第１の実施例の変形例における版胴と押圧手段との圧接状態を示す部分側断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施例の変形例における版胴と押圧手段との圧接後の状態を示す部分側断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施例における版胴と押圧手段との離間状態を示す部分側断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施例における版胴と押圧手段との圧接状態を示す部分側断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施例における版胴と押圧手段との離間状態を示す部分側断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施例における版胴と押圧手段との圧接状態を示す部分側断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施例における版胴と押圧手段との離間状態を示す部分側断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施例に用いられるマスタ及びインキ保持部材を説明する部分側断面図である。
【図１７】本発明の第４の実施例における版胴と押圧手段との圧接状態を示す部分側断面図である。
【図１８】本発明の第５の実施例における版胴と押圧手段との離間状態を示す部分側断面図である。
【図１９】本発明の第５の実施例における版胴と押圧手段との圧接状態を示す部分側断面図である。
【図２０】本発明の第６の実施例における版胴と押圧手段との離間状態を示す部分側断面図である。
【図２１】本発明の第６の実施例における版胴と押圧手段との圧接状態を示す部分側断面図である。
【図２２】本発明の第７の実施例に用いられるインキ保持部材を説明する部分側断面図である。
【図２３】本発明の第７の実施例に用いられるインキ保持部材を説明する部分側断面図である。
【図２４】本発明の第７の実施例に用いられるインキ保持部材を説明する部分側断面図である。
【図２５】本発明の第８の実施例に用いられるインキ保持部材を説明する部分側断面図である。
【図２６】本発明の第８の実施例の変形例に用いられるインキ保持部材を説明する部分側断面図である。
【図２７】本発明の他の実施例に用いられる押圧手段としてのプレスローラーを示す部分側断面図である。
【図２８】本発明の他の実施例に用いられるインキ供給手段を示す図である。
【符号の説明】
１，２０，２１，２４    版胴
１ｂ  多孔性支持板
３，３ａ，３ｂ  インキローラー
８    熱可塑性樹脂フィルムのみからなるマスタ
８ａ  穿孔部
１５，２２，２５，２９，３０    インキ保持部材
１６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  押圧手段（プレスローラー）
１８，１８ａ  印刷用紙（印刷物）
１９    インキ
２０ａ，２４ａ  多孔性層
２３    マスタ
２３ｂ  熱可塑性樹脂フィルム
２３ｃ  多孔性支持体
２５ｂ  インキ流入側の孔
２５ｃ  インキ流出側の孔
２５ｄ  インキ通路
２９ａ，３０ｂ  金属（金属繊維）
６０，６０ａ  インキ供給手段
Ｓ    垂線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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