(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波ビームが出入射する超音波走査シースと前記超音波走査シースと接続される湾曲シースとから成る挿入部を形成する可撓性シース内に、先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達媒体を設け、前記超音波走査シース内で駆動伝達部材を介して超音波振動子を軸方向に進退させることができるように構成した超音波診断装置において、
前記湾曲シースの少なくとも曲げ力が加わる箇所を伸縮する蛇腹状に構成するとともに、該蛇腹状の箇所の内周面に断面Ｕ字状の凹部および断面Ｕ字状の凸部を交互に形成したことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、超音波振動子、または超音波振動子とミラー、またはミラーを回転させて超音波走査をするあるいは超音波振動子、またはミラーを回転および挿入軸方向に進退駆動させて超音波走査を行う超音波診断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
体腔内に挿入部を挿入し超音波走査することにより超音波診断する装置は、これまでに種々提案されている。
例えば特願平６−１９９３９４には、プローブ本体にアウターシースを被覆しこのアウターシースを手元側操作部の固定部に装着するとともに、プローブ本体を手元側操作部内に設けた回転駆動部及び進退駆動部に装着した三次元走査用超音波プローブが提案されている（従来例１）。
また、特開平４−２３３７号公報には、超音波プローブの先端部に圧電振動子の回転角変位を直接検出できるような超小型のロータリーエンコーダを設けたメカニカルラジアル走査方式の医用極細径の超音波プローブが提案されている（従来例２）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来例１は使用時にプローブ本体に曲げが加わると、可撓性シース（アウターシース）が径方向につぶれてしまい、内部のプローブ本体の軸方向への進退力量が増大するため、超音波振動子の軸方向への追従性が悪くなる。そして最悪の場合はプローブ本体に損傷をきたしてしまうおそれがあった。
また、プローブ本体とアウターシースとのクリアランスに充填している超音波伝達媒体中に気泡が混入すると、プローブ本体の軸方向進退動作によって気泡が先端へ移動し、超音波振動子近傍に達し超音波ビームの減衰を引き起こしてしまうおそれがあった。
【０００４】
また、アウターシースは、超音波ビームが通過する部分は超音波ビームの減衰のない材質で形成し、それ以外の部分はプローブ本体との摩擦を低減させる材質で形成することが望ましい。そこで、材質の異なる２種のアウターシースの端部をパイプ等の中継部材に糸巻き接着等して連結する方法がある。しかし、アウターシースの材質によっては中継部材への付着性がなく、したがって糸巻き接着しても引っ張り強度が弱く、中継部材とアウターシースとの連結に問題があった。
この問題を解決するために、中継部材の外周部に突出部を設けアウターシースを突出部に係合させるという方法がとられている。しかし、この方法は超音波プローブの外径を大きくしてしまうという不具合があった。
【０００５】
また、プローブ本体とアウターシースとの間に超音波伝達媒体を充填するわけであるが、超音波伝達媒体の粘度が高いとプローブ本体の軸方向進退動作の抵抗が大きく、超音波伝達媒体の封入が困難となる。
一方、清浄水等の粘性の低い超音波伝達媒体を用いると、アウターシースの先端を封止しないと漏出してしまうおそれがある。さらに、粘性の低い超音波伝達媒体を充填し封入する方法では、気泡の発生を避けられず、この気泡の除去処理を行わなければならないという不具合があった。
【０００６】
次に、従来例２は、超音波走査用と回転位置検出用の超音波振動子が固定されているため、多素子化するには多数の超音波振動子をプローブ軸方向に連設しなければならず、連設によって超音波プローブの硬質長が長くなってしまうという不具合があった。
さらにこの超音波振動子をプローブ軸方向に連設する構成は、同一断面を多素子の超音波振動子で走査することができないという不具合があった。
【０００７】
本願発明は、以上の不具合を解決すべく提案されるもので、アウターシースに曲げ力が作用しても径方向につぶれず、内部のプローブ本体の進退動作を阻害させないようにし、また超音波伝達媒体の充填の際に気泡が発生しても、超音波ビームの減衰を引き起こさないようにし、円滑、適正、安全に超音波走査できる超音波診断装置を提供することを目的としたものである。
また本願発明に関連した変形例は、２種のアウターシースを接続部材を介して接続する場合、接続部材へ接着性のない材質のアウターシースであっても超音波プローブの外径の太径化を招くことないようにし、またアウターシース内に粘性の低い超音波伝達媒体を充填しても容易に封止できるようにし、また多素子の振動子によっても超音波プローブの硬質長を長くすることなく同一断面の超音波走査が可能で、かつ先端の超音波振動子の回転位置検出ができるようにし、円滑、適正、安全に超音波走査ができる超音波診断装置を提供することを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成すべく提案されるもので、
超音波ビームが出入射する超音波走査シースと前記超音波走査シースと接続される湾曲シースとから成る挿入部を形成する可撓性シース（アウターシース）内に、先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達媒体を設け、前記超音波走査シース内で駆動伝達部材を介して超音波振動子を軸方向に進退させることができるように構成した超音波診断装置において、
前記湾曲シースの少なくとも曲げ力が加わる箇所を伸縮する蛇腹状に構成するとともに、該蛇腹状の箇所の内周面に断面Ｕ字状の凹部および断面Ｕ字状の凸部を交互に形成した超音波診断装置である。
【０００９】
前記のように構成し、超音波振動子の進退はアウターシース内のプローブ本体と超音波伝達媒体を介して行う。この場合、アウターシースに曲げ力が作用すると蛇腹状の箇所が伸縮してアウターシースの内径をストレート状態と同じに保持する。
また、その際、湾曲シースの蛇腹状の箇所の内周面に交互に形成した断面Ｕ字状の凹部および断面Ｕ字状の凸部は、アウターシースとプローブ本体との間に気泡保持用空間を形成する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明していく。図１は超音波診断装置の全体図である。超音波プローブ本体１は、コネクタ部を介して駆動ユニット２と着脱自在になっている。
また、アウターシース３は、挿入部３ａ、接続部３ｂを有し、挿入部３ａは接続部３ｂに対して着脱自在であり、接続部３ｂは駆動ユニット２と着脱自在になっている。
また、駆動ユニット２は支持アーム４に固定されており、蛇管５、コネクタ６を介して観測装置７に電気的に接続され、さらにコネクタ８を介して画像処理装置９に電気的に接続されている。
【００１１】
また、これら観測装置７と画像処理装置９は、背面パネルの信号ケーブル（図示していない）を介して電気的に接続されている。さらに、画像処理装置９とモニタ１０も、背面パネルの信号ケーブルを介して電気的に接続されている。
なお、以上の観測装置７、画像処理装置９、モニタ１０、支持アーム４は、カート１１に載置されている。
【００１２】
図２は、超音波プローブ本体（プローブ本体）１の全体図である。先端部１２に挿入部１３が連続し前記駆動ユニット２（図１）に接続するコネクタ１４まで延在している。そして、挿入部１３とコネクタ１４の連続箇所には硬質パイプ１５が設けられている。以上の構成は、以下の実施の形態に共通である。
【００１３】
図３以下は、第１の実施の形態を示したもので、プローブ本体１の先端部１２の拡大図である。図３Ａ，Ｂに示すように、シース１６内に振動子部組（超音波振動子）１７（図３Ｃ）が配設されており、これはシース軸方向の所定範囲にわたり移動できるようになっている。
また、振動子部組１７は図３Ｃに示すように、金属製ハウジング１８に電極、音響レンズ、シース軸方向に配設固定され圧電素子等を有する周波数の異なる２つの振動子ユニット１９，２０を有している。そして、２つの振動子ユニット１９，２０には、それぞれ同軸ケーブル（図示していない）の一端が接続され、他端は金属製ハウジング１８の後端（図面上右側）に連結されたフレキシブルシャフト（駆動伝達部材）２１の中空部分に挿通されている。
なお、このフレキシブルシャフト２１は、パイプもしくは中空の軸であってもよい。また、周波数の異なる２つの振動子ユニット１９，２０に代えて、同じ周波数で焦点距離の異なるものを用いてもよい（以下の変形例についても同様）。
【００１４】
また、シースは図３Ｄに示すように、先端は熱溶着等で封止され、その延長部には軸方向の最大長さが第１の振動子ユニット１９または第２の振動子ユニット２０と同長の超音波スキャン部２２が形成され、この超音波スキャン部２２の軸方向両側に軸方向に長い短冊状で、かつ音響インピーダンスがシース１６よりも高い高反射体２３，２４がシース１６全周にわたって等ピッチに複数個設けられている。
そして、フレキシブルシャフト２１を前記ユニット１９，２０の少なくとも１個分だけシース軸方向に移動させる駆動機構及び超音波振動子をパルス送受信とパルスカウンターに切り替える回路を手元側駆動部内に設け、前記のようにシース周方向に音響インピーダンスが周期的に変化する回転位置検出部である高反射体２３，２４を設け、メカニカルラジアル走査するようになっている。
なお、第１の高反射体２３、第２の高反射体２４ともシース軸方向の最大長さは、第１の振動子ユニット１９または第２の振動子ユニット２０と同長である。
【００１５】
図４は、アウターシース（可撓性シース）３（図１）の挿入部３ａの断面図である。挿入部３ａは、超音波ビームが出入射する超音波走査シース２５、体腔内への挿入時にスコープの湾曲等によって曲げが加わる湾曲シース２６、両シースを接続する接続部２７を有する。
このうち超音波走査シース２５は、超音波ビーム透過性のよいポリエチレン、ポリメチルペンテン等の材質で形成され、先端には封止部材２８が設けられている。封止部材２８は、樹脂製の円柱状に形成されるとともに先端は半球に形成されている。そして、外径は超音波走査シース２５の内径とほぼ同径か、わずかに大きな径に形成されている。
【００１６】
また、封止部材２８の後端近傍にＯリング２９が取り付けられており、さらにこのＯリング２９より先端側に、超音波走査シース２５の外周面から飛び出ない程度の突起部３０が封止部材直径線上に２個形成されている。一方、超音波走査シース２５における前記突起部３０に対応する位置に、側孔３１が形成されている。図４Ｂは、図４ＡにおけるＸ−Ｘ断面図である。
この封止部材２８は、超音波プローブの可撓性シースにも適用できる。
【００１７】
また、湾曲シース２６はプローブ本体１との摩擦抵抗を軽減するテフロン等の材質で形成され、特に曲げ力を強く受ける部分を蛇腹状チューブ２６ａとし、それより手元側はストレートチューブ２６ｂとしてある。蛇腹状チューブ２６ａは可撓性シースの肉厚を同じに形成するとともに、形成される凹部および凸部は規則的に繰り返すように構成されている（以下の変形例についても同様）。
なお、蛇腹状チューブに構成する箇所は、超音波プローブが特に曲げ力を受ける箇所にも適用できる。
また、湾曲シース２６の手元側端部の外側に、硬質のコネクタパイプ３２が被せられ接着固定されている。このコネクタパイプ３２の長さ方向中央には突起部３３が全周にわたって形成されている。
【００１８】
図５は、接続部２７の拡大説明図である。超音波走査シース２５と湾曲シース２６との接続部２７は、接続パイプ３４によって接続されるようになっている。この接続パイプ３４は、一体成型部３５と結合部３６を有し、一体成型部３５の内径は超音波走査シース２５の内径より大きく、外径は超音波走査シース２５の外径より小さく形成されている。さらに、一体成型部３５には複数の孔３７が形成されている。図面では正円となっているが、楕円でも長孔でもよい。
また、一体成型部３５には内外両側から挟み込むように超音波走査シース２５の端部が一体的に固着されている。図５Ｃ、図５Ｄはこうした状態を示した図５ＢにおけるＸ−Ｘ，Ｙ−Ｙ断面図である。このように形成するには、接続パイプ３４端部の両側および複数の孔３７に超音波走査シース２５を形成する樹脂を流し込んで一体成型する。
【００１９】
一方、結合部３６はその内径を前記一体成型後の超音波走査シース２５の内径と同じに形成し、外径部の手元側端部には抜け止め用の係止部３６ａを形成し湾曲シース２６の端部を被せた後、係止部３７で係止させるとともに接着固定している。この状態において超音波走査シース２５と湾曲シース２６の外径は同じになっている。
接続部３４はこの状態で十分な接続強度が得られるが、更に強度を増大させるために図示のように接続パイプ３４の長さ内で糸巻き接着している。３８は糸巻き部を示している。
なお、以上のように硬質パイプと可撓性シースとを一体成形する接続部の構成は、アウターシース、超音波プローブの可撓性シースいずれにも適用できる。
【００２０】
図６は、プローブ本体１とアウターシース３とを駆動ユニット２に組付けた状態の手元側接続箇所の一部断面図である。アウターシース接続本体３９は中空構造となっており、その内径は先端側がプローブ本体１の硬質パイプ１５が通る程度に形成され、手元側にいくにしたがいじょじょに大きくなり手元側端部ではプローブ本体１のコネクタ１４が通る径になっている。
また、アウターシース接続本体３９の先端側端部には、アウターシース３の手元側端部のコネクタパイプ３２（図４）がゴム等の弾性体リング４０、固定ナット４１を介して着脱自在に取り付けられている。
【００２１】
また、アウターシース接続本体３９の軸方向中間付近に口金４２が設けられており、この口金４２より手元側内面にＯリング４３が取り付けられている。Ｏリング４３の内径はプローブ本体１の外径と同じかわずかに小さくなっている。
また、プローブ本体１とアウターシース３との間には、清浄水等の超音波伝達媒体４４が充填されている。なお、アウターシース接続本体３９の手元側端部には、駆動ユニット２の接続パイプが嵌合する嵌合パイプ４５がネジ固定されている。この嵌合パイプ４５の手元側にはフランジ４６が形成されている。
また、嵌合パイプ４５の外側には、駆動ユニット２との接続固定を行う接続リング４７が配設されている。この接続リング４７は、内径側に突出部４８がさらに手元側端部にネジ４９が形成されており、アウターシース接続本体３９、嵌合パイプ４５に対して回転可能であるとともに軸方向に移動可能になっている。
【００２２】
図７は、駆動ユニット２の内部を示したものである。ベース５０にアウターシース３を支持する支持台５１が固定され、この支持台５１に接続パイプ５２、アウターシース接続部の検知スイッチ５３が設けられている。
また、接続パイプ５２はネジ部５４と嵌合部５５を有し、前記の接続リング４７、嵌合パイプ４５が取りつくようになっている。
また、接続パイプ５２の手元側にプローブ本体１のコネクタ１４を接続させる接続ユニット５６が配設されている。この接続ユニット５６には、プローブ本体１内の振動子部組１７への回転、軸方向移動、信号の伝達を行うプローブコネクタ５７、このプローブコネクタ５７をリニア駆動させるリニアモータ５８が設けられている。
【００２３】
また、接続ユニット５６の背後（手元側）にはラジアルモータ、エンコーダ、スリップリング、ラジアル回転制御回路、超音波信号増幅回路を有するラジアル駆動ユニット５９が配設され、ケーブルを内在したフレキシブルなコイルシャフト６０を介して前記プローブコネクタ５７に接続されている。
また、接続ユニット５６、ラジアル駆動ユニット５９は、リニアベース６１に固定され、このリニアベース６１はリニアガイド６２、ボールネジ６３上方に設けられている。そして、リニアベース６１はリニアガイド６２に沿って前後方向（図面上左右方向）にスライド可能となっている。
【００２４】
また、ボールネジ６３の一端は、このボールネジ６３を回転可能に支持するサポートユニット６４、プーリ６５，６６、ベルト６７を介してステッピングモータ６８に接続されている。なお、サポートユニット６４、ステッピングモータ６８はそれぞれベース５０に固定されている。
また、検知スイッチ５３、リニアモータ５８、ラジアル駆動ユニット５９、ステッピングモータ６８から出た信号ケーブル（図示していない）は、信号コネクタを介して蛇管５へと導かれている。
【００２５】
ところで、アウターシース３とプローブ本体１への超音波伝達媒体の充填は次のようにして行う。先ず、アウターシース３の接続部３ｂ内にプローブ本体１をその先端から通していき、駆動ユニット２に結合する。さらに、封止部材２８を取り付けていない状態の挿入部３ａ内にプローブ本体１を通し、コネクタパイプ３２（図４）を弾性リング４０に挿入し、固定ナット４１をねじ込み固定する（図６）。
そして、アウターシース３の口金４２から超音波伝達媒体４４を超音波走査シース２５内に気泡がなくなるまで注入し、その後、封止部材２８をアウターシース３の先端から突起部３０が側孔３１に嵌まるまで押し込む（図４）。
【００２６】
以上の構成は、電子ラジアル走査方式、電子セクタ走査方式、電子リニア走査方式、メカニカルラジアル走査方式、メカニカルリニア走査方式の超音波診断装置に適用できる（以下の変形例についても同様）。
【００２７】
以上のごとく構成されている第１の実施の形態の作用を説明する。先ず、ラジアル走査を行う時はアウターシース３を取り付けない状態で行う。そして、第１の超音波振動子ユニット１９への回転伝達力は、観測装置７、画像処理ユニット９（図１）からの信号を、ラジアル駆動ユニット５９、コイルシャフト６０、プローブコネクタ５７（図７）、フレキシブルシャフト２１、振動子部組１７（図３）を経由させて行う。
つまり、観測装置７からの第１の振動子ユニット１９あるいは第２の振動子ユニット２０いずれかを選択する信号により、リニアモータ５８を駆動させ、フレキシブルシャフト２１と振動子部組１７を軸方向に一つの振動子ユニットの長さ分だけ移動させ超音波スキャン部２２に位置させる。例えば、第１の振動子ユニット１９で超音波走査する場合は、図３Ａに示すように移動させ、第２の振動子ユニット２０で走査する場合は、図３Ｂに示すように移動させる。
【００２８】
そして、観測装置７からのラジアル走査信号によりラジアル駆動ユニット５９を駆動させ、コイルシャフト６０、プローブコネクタ５７、フレキシブルシャフト２１を介して振動子部組１７を回転させながら超音波走査する。
図３Ａの場合は、第１の振動子ユニット１９が超音波走査のために使用され、第２の振動子ユニット２０は超音波ビームを高反射体２３で反射させそれを検知させる回転位置検出用に使用される。
【００２９】
次に、三次元走査時は、アウターシース３を取り付けた状態で行う。先ず、アウターシース３の接続部３ｂを駆動ユニット２に接続すると、検知スイッチ５３がＯＮになりステッピングモータ６８が駆動可能状態になる。この場合、超音波振動子ユニットへの回転伝達力は、前記ラジアル走査と同様にして行う。
一方、プローブ本体１のリニア動作は、ステッピングモータ６８の回転力をボールネジ６３上方に配設されたラジアル駆動ユニット５９、このラジアル駆動ユニット５９に着脱自在に取り付けられたプローブ本体１全体を移動させることにより行われる。
つまり、超音波振動子ユニット１９のラジアル回転（ラジアル走査）は、プローブ本体１内のフレキシブルシャフト２１で行い、プローブ本体軸方向の進退（三次元走査）は、フレキシブルシャフト２１、シース１６を含めた全体で行う。
【００３０】
前記したようなプローブ本体１の軸方向の動作時に、プローブ本体１とアウターシース３（蛇腹状チューブ２６ａ、ストレートチューブ２６ｂ）とのクリアランスに充填された超音波伝達媒体４４内に発生した気泡６９は、図８、図９に示したように動作を示す。
このうち図８は、アウターシース３のストレートチューブ２６ｂ内をプローブ本体１が手元側Ａ位置からＢ位置まで移動している状態を５段階表示したものである。このようにプローブ本体１を手元側から先端側に移動させると、プローブ本体１には圧縮の力が加わる。このためプローブ本体１は、アウターシース３の中を蛇行しながら移動することになる。そして、超音波伝達媒体４４内に発生した気泡６９はプローブ本体１に押し出されるようにして先端側に移動していく。
【００３１】
図９は、アウターシース３の蛇腹状チューブ２６ａ内をプローブ本体１が手元側Ｃ位置からＤ位置まで移動している状態を５段階表示したものである。前記したようにしてプローブ本体１により押し出されてきた気泡６９は、蛇腹状チューブ２６ａ箇所にきてその凹部に閉じ込められた状態となる。したがって、プローブ本体１が蛇行しても、気泡６９がそれ以上先端側へ移動していくことがない。なお、蛇腹状チューブ２６ａに曲げが作用しても、蛇腹状チューブ２６ａは伸縮するので図１０に示すように各部位Ａ，Ｂ，Ｃで内径φＡ，φＢ，φＣが変化することはない。
このように超音波伝達媒体４４内に発生した気泡６９は、超音波走査シース２５内に移動してしまうことを防止でき、超音波ビームの減衰を引き起こすことを回避できる。
【００３２】
図１１はプローブ本体１の軸方向動作時における手元側接続箇所の動作を示したものであり、図１１Ａはプローブ本体１が最も先端側に移動した状態であり、図１１Ｂは逆に手元側に移動した状態である。
このようにプローブ本体１が軸方向に移動する際、アウターシース接続本体３９内のＯリング４３と手元側のプローブ本体１の硬質パイプ１５により水密状態が確保され、プローブ本体１とアウターシース３内の超音波伝達媒体が駆動部側（手元側）に流れ出すことはない。
また、口金４２によって圧力がリークされ、プローブ本体１が軸方向に移動しても超音波伝達媒体４４に圧力が加わることはない。また、図１１Ｂの状態から図１１Ａの状態にプローブ本体１が移動しても、硬質パイプ１５は強靱であるため嵌合パイプ４５とプローブ本体１との間に形成される空間７０でプローブ本体１が座屈するようなことはない。
【００３３】
以上のごとく本実施の形態によれば、アウターシース３の挿入部分のうち特に曲げが加わる部分を凹凸形成して蛇腹状チューブ２６ａとしたため、超音波プローブの使用中にアウターシース３の蛇腹状チューブ２６ａが曲げられても径方向につぶれてしまうことがなく、プローブ本体１の進退動作が妨げられることはない。
また、蛇腹状チューブ２６ａ箇所より手元側で超音波伝達媒体４４中に気泡６９が存在しても、蛇腹状チューブ２６ａ箇所で気泡６９がトラップされ、超音波走査ひいては超音波断層像に悪影響を与えてしまうことがない。
【００３４】
またアウターシース３を形成する接着性のない超音波走査シース２５は、その端部を接続パイプ３４と一体成型しているので、引っ張り強度が十分であるとともに接続箇所のアウターシース３の外径が太くなることを避けられる。
また、粘性の低い超音波伝達媒体を用いた場合のアウターシース３先端の封止は、先端近傍に２つの側孔３１を形成しこの側孔３１に突起部３０を有する封止部材２８を取り付けるようにしたので、取り付けが容易であるとともに脱落のない封止を行うことができる。
【００３５】
また、１本のプローブに２種類の超音波振動子ユニット１９，２０を切替え可能に設けているので、超音波プローブの硬質長が長くなってしまうことを回避し同一断面を超音波振動子ユニット１９，２０の切替えによる超音波走査が実現できる。さらに、使用していない超音波振動子ユニットで先端の回転位置検出ができるため、ゆがみのない超音波断層像を得られる。
【００３６】
また、プローブ本体１進退動により超音波プローブ手元側の少なくともアウターシース３とプローブ本体１とのクリアランスが大きくなる箇所に硬質パイプ１５が位置するようにしてあるので、この部分の座屈を防止できる。
また、アウターシース接続本体３９内のＯリング４３とパイプ１５により水密状態が確保されているので、プローブ本体１とアウターシース３内の超音波伝達媒体が駆動部側（手元側）に流れ出すことはない。さらに、口金４２によって圧力がリークされ、プローブ本体１が挿入軸方向に移動しても超音波伝達媒体に圧力が加わることはない。
【００３７】
図１２〜図１４は、第１実施の形態の変形例を示したもので（第１変形例）アウターシース３の一部断面図である。このうち図１２Ａに示したアウターシース３は、先端から少なくとも超音波ビームが通過する範囲（第１の範囲）７１までは内径を一定に形成し、そこから手元側の一部もしくは全部の範囲（第２の範囲）７２は内径が規則的に変化するように形成してある。
そして、第２の範囲７２は、内周面の全周にわたるφＡの部位と内径面の全周にわたるφＢの部位とがシース軸方向に交互に形成されている。
【００３８】
図１３も、同じくアウターシース３の先端から少なくとも超音波ビームが通過する範囲（第１の範囲）７１までは内径を一定に形成し、そこから手元側の一部もしくは全部の範囲（第２の範囲）７２は内径が規則的に変化するように形成してある。
しかし、この変形例の第２の範囲７２は図１２の場合と異なり、内周面のφＡの部位とφＢの部位はそれぞれシース軸方向にずらして形成され、螺旋状に規則的に変化するように形成してある。
【００３９】
図１４も、同じくアウターシース３の先端から少なくとも超音波ビームが通過する範囲（第１の範囲）７１までは内径を一定に形成し、そこから手元側の一部もしくは全部の範囲（第２の範囲）７２は内径が規則的に変化するように形成してある。
しかし、この変形例の第２の範囲７２は図１２、図１３の場合と異なり、内周面にシース軸方向に沿った複数の溝（あるいはキーでもよい）７３を内周面周方向に等間隔に形成してある（図１４Ｂ）。この変形例では溝７３は６本としてあるが、これに限定されるものではなく溝幅との兼ね合いで適宜決めればよい。
なお、第２の範囲における凹凸形成、溝（あるいはキー）の形成は、アウターシース３の内周面に限らず超音波プローブ本体１の可撓性シースの外周面のいずれに形成してもよく、また両者に形成してもよい。
第１変形例の他の構成については、第１実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００４０】
第１変形例は以上のように構成されているので、アウターシース３にプローブ本体１を挿入すると、図１２の場合は両者の間に空間７４が図１２Ｂに示すように形成される。図１３の場合も空間がシース軸方向にずれた状態であるが同様に形成される。また、図１４の場合は、空間７４が図１４Ｃに示すように形成される。
したがって、超音波伝達媒体中に気泡が発生していても、プローブ本体１のアウターシース３内移動にともなって移動する気泡は、空間７４にトラップされアウターシース３先端側に移動していくことを防止できる。よって、アウターシース３の超音波走査シース箇所に気泡が移動せず、適正な超音波走査による超音波断層像を得られる。
【００４１】
図１５〜図１７も、第１実施の形態の変形例を示したもので（第２変形例）、アウターシース３の先端に設ける封止部材２８の変形例である。
このうち図１５に示したものは、封止部材２８先端の半球部表面から軸方向にスリット７５を形成している。なお、封止部材２８の超音波走査シース２５端部近傍にＯリング２９が取り付けられており、さらにこのＯリング２９より先端側に、超音波走査シース２５の外周面から飛び出ない程度の突起部３０が封止部材の直径線上に２個形成され、超音波走査シース２５における前記突起部３０に対応する位置に側孔３１が形成されている構成及び他の構成は第１実施の形態の構成と同様である。
【００４２】
図１６に示したものは、封止部材２８先端の半球部表面から軸方向に徐々に開口幅が小さくなる割溝７６を形成している。封止部材２８の他の構成については第１実施の形態の構成と同様である。
図１７に示したものは、封止部材２８先端の半球部に封止部材軸方向に直交する方向に横穴７７を形成するとともに（図１７Ａ）、突起部３０の円周方向側面をテーパ面３０ａに形成している（図１７Ｂ）。封止部材２８の他の構成については第１実施の形態の構成と同様である。
【００４３】
以上のごとく第２変形例のうち図１５、図１６によれば、アウターシース３の先端に取り付けた封止部材２８を取り外す場合、先端のスリット７５もしくは割溝７６をペンチ等で潰すようにして挟むと、アウターシース３の側孔３１に係合している突起部３０が内径より小さくなり封止部材２８を取り外しやすくなる。なお、図１６の場合は図１５の場合に比較し先端の開口幅が大きいので、封止部材２８の取り外しは一層容易である。
一方、封止部材２８を取り付ける場合も先端のスリット７５もしくは割溝７６をペンチ等で潰すようにして挟み側孔３１箇所で緩めると、容易に突起部３０を係合させることができる。
【００４４】
また、図１７によれば、横孔７７に棒を差し込んで封止部材２８を周方向に回転させると、突起部３０はテーパ面３０ａにより抵抗が小さい状態で側孔３１との係合が解除され、封止部材２８を容易に取り外すことができる。一方、封止部材２８を取り付ける場合も同様にして容易に行える。
このように第２変形例は封止部材の着脱が容易であるため、アウターシース３の組み立て効率が向上するとともに、同じアウターシース３を繰り返し使用でき経済的な超音波診断装置とすることができる。
【００４５】
図１８、図１９は、第１実施の形態の第３変形例を示したもので、図１８は振動子部組１７についての変形例、図１９はシース１６についての変形例である。
先ず、振動子部組１７は、図示のように軸方向に２つの振動子ユニット１９，２０が配設されていると同時に、個々の振動子ユニット１９，２０は軸に直交する方向に３つの振動子１９ａ，１９ｂ，１９ｃ、及び振動子２０ａ，２０ｂ，２０ｃに分割されている。したがって、振動子部組１７は６つの振動子で構成されることになる。なお、振動子部組１７全体は、第１実施の形態と同様に軸方向に移動できるようになっている。
【００４６】
次に、シース１６は、図１９に示すように超音波スキャン部２２が各振動子ユニット１９，２０の最大長と同長に形成され、超音波スキャン部２２の軸方向両側に回転位置検出部７８，７９が設けられている。この回転位置検出部７８，７９は、図１９Ｂに示すように外周面には凹凸がないが、内周面には凹凸が内周方向に規則的に形成され、肉厚部分８０と薄肉部分８１を形成するようになっている。つまり、第１実施の形態のように高反射部材を用いていない。
【００４７】
第３変形例はこのように構成されており、超音波走査時において第１の振動子ユニット１９で超音波走査する場合、第２の振動子ユニット２０は位置検出用として使用される。そして、第１の振動子ユニット１９は、個々の振動子１９ａ，１９ｂ，１９ｃに同時にパルスが与えられ超音波走査する。
一方、第２の振動子ユニット２０は反射エコーの強度を検知して位置検出を行うが、この場合、第２の振動子ユニット２０のうち中間に位置する振動子２０ｂのみにパルスを与え、軸方向に垂直な方向に細い超音波ビームを出射させるようにしてある。
【００４８】
以上のごとく第３変形例によれば、超音波走査用の振動子感度を落とすことなく、他方の振動子ユニットで回転位置を一層適正につかむことができる。しかも回転位置検出のためにシースに高反射体を設けていないため、構成が簡素化されるとともにコストの軽減を図れる。
【００４９】
図２０は、第４変形例を示したものであり、メカニカルラジアル走査用のプローブ先端の断面図である。可撓性シースからなる挿入部３ａの先端側に振動子ユニット８２を設け、振動子ユニット８２の手元側端部に中空のフレキシブルシャフト２１が接続されている。このフレキシブルシャフト２１の中空部分には図示していない信号ケーブルが挿通されている。
また、振動子ユニット８２が位置している部分は、超音波スキャン部２２であり、その先端には封止部材２８が取り付けられている。封止部材２８は樹脂製の円柱をなしその先端は半球状に形成されており、外径は超音波スキャン部２２の内径とほぼ同径かわずかに大きく形成してある。
【００５０】
また、封止部材２８の後端側側面にはＯリング２９が設けられており、Ｏリング２９よりやや先端寄りには超音波スキャン部２２の外径内におさまる程度の突起部３０が封止部材直径線上に２個形成されている。
一方、突起部３０に対応する可撓性シースには、側孔３１が形成され突起部３０と係合するようになっている。
また、挿入部３ａの曲げが特に強く作用する部分は、伸縮自在な蛇腹部８３となっている。挿入部３ａを形成する可撓性シース内には、超音波伝達媒体４４が充填されている。なお、封止部材２８は図１５〜図１７に示したように構成してもよいし、挿入部３ａは図１２〜図１４に示すように構成してもよい。
【００５１】
このように構成されているこの変形例は、振動子ユニット８２はフレキシブルシャフト２９を介して駆動ユニットからの回転力の伝達により回転される。体腔内へ挿入した可撓性シースに強い曲げ力が作用する箇所は蛇腹部８３となっているので、凹凸の伸縮によりこの箇所の可撓性シースは内径は一定に保たれる。したがって、内部のフレキシブルシャフト２９の回転が妨げられることはなく、一定の回転力により安定した振動子ユニット８２の回転を実現できる。
【００５２】
また、蛇腹部８３より手元側で超音波伝達媒体４４内に気泡が発生しても、気泡は蛇腹部８３の凹部に保留され振動子ユニット８２方向への移動を止めることができる。したがって、気泡により超音波ビームの減衰を引き起こすことを回避できる。
なお、超音波伝達媒体４４の充填は、封止部材２８のない状態、つまり可撓性シースの両端が開放された状態で行うため、気泡の混入を招くことはない。
【００５３】
また、封止部材２８は可撓性シースに形成した側孔３１と封止部材２８に形成した突起部３０との係合により取り付けるようにしてあるので、簡便な取り付けを実現できるとともに脱落を防止できる。さらに、封止部材２８にスリット、割溝、横孔を形成することにより（図１５〜図１７）、着脱を一層簡便に行うことができる。そして、ユーザーによる超音波伝達媒体４４の充填をも可能とする。
【００５４】
以上の実施の形態に記載された各内容は、以下の発明として捉えることもできる。
１．挿入部を形成する可撓性シース内に、先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達媒体を設け、可撓性シース内で駆動伝達部材を介して超音波振動子を軸方向に進退させることができるように構成した超音波診断装置において、前記可撓性シースの曲げ力が加わる箇所を、伸縮する蛇腹状に構成したことを特徴とする超音波診断装置。
第１項によれば、可撓性シースの挿入部分のうち特に曲げが加わる部分を凹凸形成して蛇腹状チューブとしたため、超音波プローブの使用中に可撓性シースの蛇腹状チューブが曲げられても径方向につぶれてしまうことがなく、プローブ本体の進退動作が妨げられることはない。
また蛇腹状チューブ箇所より手元側で超音波伝達媒体中に気泡が存在しても、蛇腹状チューブ箇所で気泡がトラップされ、超音波走査ひいては超音波断層像に悪影響を与えてしまうことがない。
【００５５】
２．前記超音波振動子の走査方式は、電子ラジアル走査方式、電子セクタ走査方式、電子リニア走査方式、メカニカルラジアル走査方式、メカニカルリニア走査方式であることを特徴とする第１項記載の超音波診断装置。
３．前記蛇腹状構成箇所は、前記可撓性シースの肉厚を同じに形成するとともに、形成される凹部および凸部は規則的に繰り返すように構成されたものであることを特徴とする第１項記載の超音波診断装置。
４．前記駆動伝達部材は、フレキシブルシャフトであることを特徴とする第１項記載の超音波診断装置。
５．前記フレキシブルシャフトは、パイプもしくは中空の軸であることを特徴とする第４項記載の超音波診断装置。
【００５６】
６．挿入部を形成する可撓性シース内に、先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達部材を設け、可撓性シース内で駆動伝達部材を介して超音波振動子を軸方向に進退させることができるように構成した超音波診断装置において、前記可撓性シースの内面に、凹部もしくは凸部を形成したことを特徴とする超音波診断装置。
第６項によれば、超音波伝達媒体中に気泡が発生していても、プローブ本体の可撓性シース内移動にともなって移動する気泡は、空間にトラップされ可撓性シース先端側に移動していくことを防止できる。よって、可撓性シースの超音波走査シース箇所に気泡が移動せず、適正な超音波走査による超音波断層像を得られる。
７．前記超音波振動子の走査方式は、電子ラジアル走査方式、電子セクタ走査方式、電子リニア走査方式、メカニカルラジアル走査方式、メカニカルリニア走査方式であることを特徴とする第６項記載の超音波診断装置。
８．前記凹部もしくは凸部は１つ以上で、かつ可撓性シースの内面全周にわたって形成したことを特徴とする第６項記載の超音波診断装置。
９．前記凹部もしくは凸部を可撓性シースの内面全周にわたって複数形成するとともに、断面において軸方向に凹部もしくは凸部位置をずらさず規則的に繰り返すように構成したことを特徴とする第６項記載の超音波診断装置。
１０．前記凹部もしくは凸部は可撓性シースの内面全周にわたって複数形成するとともに、断面において軸方向に凹部もしくは凸部位置をずらして螺旋状を呈するように形成されたことを特徴とする第６項記載の超音波診断装置。
１１．前記可撓性シースの内面軸方向に１つ以上のキーもしくは溝を形成したことを特徴とする第６項記載の超音波診断装置。
１２．前記可撓性シースの内面軸方向にキーもしくは溝を複数形成するとともに、軸方向に直交する断面において規則的に配設されたことを特徴とする第１１項記載の超音波診断装置。
【００５７】
１３．挿入部を形成する可撓性シース内に、先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達部材を設け、可撓性シース内で駆動伝達部材を介して超音波振動子を軸方向に進退させることができるように構成した超音波診断装置において、前記可撓性シースを軸方向に配設される材質が異なる少なくとも２体で形成し、径方向から内外面を貫通する孔が１つ以上形成された硬質パイプの内外面及び前記孔に前記２体の可撓性シースのいずれかと同材質の流動体を流し込み、前記可撓性シースの一端を前記硬質パイプと一体成形したことを特徴とする超音波診断装置。
１４．前記超音波振動子の走査方式は、電子ラジアル走査方式、電子セクタ走査方式、電子リニア走査方式、メカニカルラジアル走査方式及びメカニカルリニア走査方式であることを特徴とする第１３項記載の超音波診断装置。
１５．前記硬質パイプは、内径が成型される前記一方の可撓性シースの内径よりも大きく、外径はこの可撓性シースの外径よりも小さく構成されたものであることを特徴とする第１３項記載の超音波診断装置。
１６．前記硬質パイプの貫通する孔は、複数の円形孔であることを特徴とする第１３項記載の超音波診断装置。
１７．前記硬質パイプの貫通する孔は、１つ以上の長孔であることを特徴とする第１６項記載の超音波診断装置。
【００５８】
１８．挿入部を形成する可撓性シース内に、先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達部材を設け、可撓性シース内で駆動伝達部材を介して超音波振動子を回転及び軸方向に進退させることができるように構成した超音波診断装置において、前記可撓性シースの先端近傍に少なくとも１つの凹部もしくは凸部を形成し、この凹部もしくは凸部に係合する係合具を有する封止部材を前記可撓性シースの先端に着脱自在に設けたことを特徴とする超音波診断装置。
第１８項によれば、封止部材の着脱が容易であるため、可撓性シースの組み立て効率が向上するとともに、同じ可撓性シースを繰り返し使用でき経済的な超音波診断装置とすることができる。
【００５９】
１９．前記超音波振動子の走査方式は、電子ラジアル走査方式、電子セクタ走査方式、電子リニア走査方式、メカニカルラジアル走査方式及びメカニカルリニア走査方式であることを特徴とする第１８項記載の超音波診断装置。
２０．前記封止部材にその先端から嵌合方向に溝を形成したことを特徴とする第１８項記載の超音波診断装置。
２１．前記封止部材にその先端から嵌合方向に狭窄するＶ状溝を形成したことを特徴とする第１８項記載の超音波診断装置。
２２．前記封止部材の先端近傍に嵌合方向に直交する方向に貫通する孔を形成したことを特徴とする第１８項記載の超音波診断装置。
２３．前記封止部材の係合具より後端寄りにシール部材を設けたことを特徴とする第１８項記載の超音波診断装置。
【００６０】
２４．挿入部を形成する可撓性シース内に、先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達部材を設けた超音波診断装置において、２つ以上の超音波振動子をシース軸方向に並設し、前記駆動伝達部材を前記超音波振動子の少なくとも１個分だけシース軸方向に移動させる駆動機構及び超音波振動子をパルス送受信とパルスカウンターに切り替える回路を手元側駆動部内に設け、前記可撓性シースには超音波走査部とこの超音波走査部のシース軸方向両側に位置するとともにシース周方向に音響インピーダンスが周期的に変化する回転位置検出部を設け、メカニカルラジアル走査するように構成した超音波診断装置。
第２４項によれば、超音波走査用の振動子感度を落とすことなく、他方の振動子ユニットで回転位置を一層適正につかむことができる。
２５．前記２つ以上の超音波振動子は、個々の超音波振動子がシース軸方向に直交する方向に分離された複数の振動子を有する振動子ユニットであることを特徴とする第２４項記載の超音波診断装置。
【００６１】
２６．先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達媒体を充填した可撓性シースを有する超音波プローブの外側に、アウターシースを被覆するように設け、このアウターシース内を前記超音波プローブをシース軸方向に移動させながら超音波走査する超音波診断装置において、前記アウターシースもしくは前記超音波プローブの可撓性シースの一方、もしくは双方に伸縮する蛇腹部を形成したことを特徴とする超音波診断装置。
２７．前記超音波振動子の走査方式は、電子ラジアル走査方式、電子セクタ走査方式、電子リニア走査方式、メカニカルラジアル走査方式、メカニカルリニア走査方式であることを特徴とする第２６項記載の超音波診断装置。
２８．前記凹部もしくは凸部構成箇所は、前記可撓性シースの肉厚を同じに形成するとともに、形成される凹部もしくは凸部は規則的に繰り返すように構成されたものであることを特徴とする第２６項記載の超音波診断装置。
２９．前記駆動伝達部材は、フレキシブルシャフトであることを特徴とする第２６項記載の超音波診断装置。
３０．前記フレキシブルシャフトは、パイプもしくは中空の軸であることを特徴とする第２９項記載の超音波診断装置。
【００６２】
３１．先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達媒体を充填した可撓性シースを有する超音波プローブの外側に、アウターシースを被覆するように設け、このアウターシース内を前記超音波プローブがシース軸方向に移動させながら超音波走査する超音波診断装置において、前記アウターシースもしくは前記可撓性シースの一方、もしくは双方に凹部もしくは凸部を形成し、対面する両シース間に気泡溜まり部を形成するようにしたことを特徴とする超音波診断装置。
３２．前記凹部もしくは凸部は１つ以上で、かつアウターシースもしくは前記超音波プローブの可撓性シースの一方もしくは両方の全周にわたって形成したことを特徴とする第３１項記載の超音波診断装置。
３３．前記凹部もしくは凸部をアウターシースもしくは前記超音波プローブの可撓性シースの一方もしくは両方の全周にわたって複数形成するとともに、断面において軸方向に凹部もしくは凸部位置をずらさず規則的に繰り返すように構成したことを特徴とする第３１項記載の超音波診断装置。
３４．前記凹部もしくは凸部はアウターシースもしくは前記超音波プローブの可撓性シースの一方もしくは両方の全周にわたって複数形成するとともに、断面において軸方向に凹部もしくは凸部位置をずらして螺旋状を呈するように形成されたことを特徴とする第３１項記載の超音波診断装置。
３５．前記アウターシースの内周面もしくは前記超音波プローブの可撓性シースの外周面の軸方向に１つ以上のキーもしくは溝を形成したことを特徴とする第３１項記載の超音波診断装置。
３６．前記アウターシースの内周面もしくは前記超音波プローブの可撓性シースの外周面の軸方向にキーもしくは溝を複数形成するとともに、軸方向に直交する断面において周期的に配設されたことを特徴とする第３５項記載の超音波診断装置。
【００６３】
３７．先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達媒体を充填した可撓性シースを有する超音波プローブの外側に、アウターシースを被覆するように設け、このアウターシース内を前記超音波プローブがシース軸方向に移動させながら超音波走査する超音波診断装置において、前記アウターシースを軸方向に配設される少なくとも２体で形成し、径方向から内外面を貫通する孔が１つ以上形成された硬質パイプの内外面及び前記孔に前記２体の前記アウターシースのいずれかと同材質の流動体を流し込み、前記アウターシースの一端と前記硬質パイプを一体成型したことを特徴とする超音波診断装置。
３８．前記超音波振動子の走査方式は、電子ラジアル走査方式、電子セクタ走査方式、電子リニア走査方式、メカニカルラジアル走査方式及びメカニカルリニア走査方式であることを特徴とする第３７項記載の超音波診断装置。
３９．前記硬質パイプは、内径が成型される前記一方のアウターシースの内径よりも大きく、外径はこのアウターシースの外径よりも小さく構成されたものであることを特徴とする第３７項記載の超音波診断装置。
４０．前記硬質パイプの貫通する孔は、複数の円形孔であることを特徴とする第３７項記載の超音波診断装置。
４１．前記硬質パイプの貫通する孔は、１つ以上の長孔であることを特徴とする第４０項記載の超音波診断装置。
【００６４】
４２．先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達媒体を充填した可撓性シースを有する超音波プローブの外側に、アウターシースを被覆するように設け、このアウターシース内を前記超音波プローブがシース軸方向に移動させながら超音波走査する超音波診断装置において、前記アウターシースの先端近傍に少なくとも１つの凹部もしくは凸部を形成し、この凹部もしくは凸部に係合する係合具を有する封止部材を設け、前記アウターシースの先端に着脱自在に設けたことを特徴とする超音波診断装置。
４３．前記超音波振動子の走査方式は、電子ラジアル走査方式、電子セクタ走査方式、電子リニア走査方式、メカニカルラジアル走査方式及びメカニカルリニア走査方式であることを特徴とする第４２項記載の超音波診断装置。
４４．前記封止部材にその先端から嵌合方向に溝を形成したことを特徴とする第４２項記載の超音波診断装置。
４５．前記封止部材にその先端から嵌合方向に狭窄するＶ状溝を形成したことを特徴とする第４２項記載の超音波診断装置。
４６．前記封止部材の先端近傍に嵌合方向に直交する方向に貫通する孔を形成したことを特徴とする第４２項記載の超音波診断装置。
４７．前記封止部材の係合具より後端寄りにシール部材を設けたことを特徴とする第４２項記載の超音波診断装置。
【００６５】
【発明の効果】
以上のごとく本発明によれば、超音波ビームが出入射する超音波走査シースと前記超音波走査シースと接続される湾曲シースとから成る挿入部を形成する可撓性シース内に、先端に超音波振動子を設けた駆動伝達部材と超音波伝達媒体を設け、前記超音波シース内で駆動伝達部材を介して超音波振動子を軸方向に進退させることができる超音波診断装置の、湾曲シースの少なくとも曲げ力が加わる箇所を伸縮する蛇腹状に構成したため、超音波プローブの使用中に可撓性シースの蛇腹状の箇所が曲げられても径方向につぶれてしまうことがなく、プローブ本体の進退動作が妨げられることはない。
また蛇腹状の箇所の内周面に断面Ｕ字状の凹部および断面Ｕ字状の凸部を交互に形成したため、蛇腹状の箇所より手元側で超音波伝達媒体中に気泡が発生しても、蛇腹状の箇所で気泡がトラップされ、超音波走査ひいては超音波断層像に悪影響を与えてしまうことがない。
したがって、円滑、適正、安全に超音波走査ができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】超音波診断装置の全体図である。
【図２】超音波プローブ本体の全体図である。
【図３】第１の実施の形態に係るプローブ本体先端部の拡大図、振動子部組の拡大図である。
【図４】アウターシースの挿入部の断面図、この断面図におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図５】接続部の接続パイプの一部断面図、シースの端部と一体成形した状態の断面図及びこの断面図におけるＸ−Ｘ，Ｙ−Ｙ断面図である。
【図６】プローブ本体とアウターシースとを駆動ユニットに組み付けた状態の手元側接続箇所の一部断面図である。
【図７】駆動ユニットの内部を示した側面図ある。
【図８】ストレートチューブ内をプローブ本体が移動している状態を示した説明図である。
【図９】蛇腹状チューブ内をプローブ本体が移動している状態を示した説明図である。
【図１０】曲がった状態の蛇腹状チューブの説明図である。
【図１１】プローブ本体の手元側接続箇所の動作を示した説明図である。
【図１２】第１実施の形態の第１変形例に係るアウターシースの一部断面図、アウターシースにプローブ本体を挿通させた状態の一部断面図である。
【図１３】他のアウターシースの一部断面図である。
【図１４】他のアウターシースの一部断面図、この断面図におけるＸ−Ｘ断面図、プローブ本体を挿通させた状態の断面図である。
【図１５】第２変形例に係る封止部材の断面図、及びこの断面図におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１６】他の封止部材の断面図、この断面図におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１７】他の封止部材の断面図、この断面図におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１８】第３変形例に係る振動子部組の側面図である。
【図１９】シース先端の側面図、この側面図におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図２０】第３変形例に係るプローブ先端の断面図である。
【符号の説明】
３ａ  挿入部
２５  超音波走査シース
２６  湾曲シース
２６ａ  蛇腹状チューブ
２６ｂ  ストレートチューブ
２７  接続部
２８  封止部材
２９  Ｏリング
３０  突起部
３１  側孔
３２  コネクタパイプ
３３  突起部
【図１】
0003599893.tif 000002
【図２】
0003599893.tif 000003
【図３】
0003599893.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003599893.tif 000006
【図６】
0003599893.tif 000007
【図７】
0003599893.tif 000008
【図８】
0003599893.tif 000009
【図９】
0003599893.tif 000010
【図１０】
0003599893.tif 000011
【図１１】
0003599893.tif 000012
【図１２】
0003599893.tif 000013
【図１３】
0003599893.tif 000014
【図１４】
0003599893.tif 000015
【図１５】
0003599893.tif 000016
【図１６】
0003599893.tif 000017
【図１７】
0003599893.tif 000018
【図１８】
0003599893.tif 000019
【図１９】
0003599893.tif 000020
【図２０】
0003599893.tif 000021