(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ内に一本または複数本の光ファイバ心線をルースに収容したルース型光ファイバケーブルの端末構造において、
前記チューブから光ファイバ心線を露出させ、
前記チューブから露出された光ファイバ心線の長手方向に沿って、対称軸を有する抗張力体を光ファイバ心線が対称軸になるように、かつチューブ端部に当接するように配置し、
前記チューブ端部、露出された光ファイバ心線および抗張力体を熱可塑性樹脂と熱収縮チューブで覆い、加熱により前記チューブ端部、光ファイバ心線、抗張力体、熱可塑性樹脂および熱収縮チューブを一体化させたことを特徴とするルース型光ファイバケーブルの端末構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高水圧下での伝送損失の増加を防ぐことができるルース型光ファイバケーブルの端末構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のルース型光ファイバケーブルの端末構造は、例えば図３（ａ）、（ｂ）に示すように、チューブ２内にルースに収容されている光ファイバ心線１をチューブ２の端部から露出させ、チューブ２の端部と露出された光ファイバ心線１を熱可塑性樹脂３で埋め込み、チューブ２の端部と熱可塑性樹脂３にまたがって熱収縮チューブ４を被せて、加熱により一体化したものである。
【０００３】
最近になり、ルース型光ファイバケーブルの端末構造には、高水圧に耐えるものが求められようになった。例えば、１２０００ｍの深さの深海で海底探査船と接続するルース型光ファイバケーブルの端末構造は、１２０００ｍの深海の高水圧（１．２×１０８  Ｐａ）に耐える構造であることが必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のルース型光ファイバケーブルの端末構造は、深海のような高水圧に耐えることができず、変形する恐れがあり、以下のような問題があった。即ち、
１）端末の曲がりにより光ファイバ心線１に曲がりが生じ、伝送損失が増加する。
２）熱可塑性樹脂３と光ファイバ心線１が長手方向に相対的にずれて、熱可塑性樹脂３と光ファイバ心線１の接触面に剥離が生じ、チューブ２内へ水が浸入する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決すべく、鋭意実験した結果得られたもので、チューブ内に一本または複数本の光ファイバ心線をルースに収容したルース型光ファイバケーブルの端末構造において、前記チューブから光ファイバ心線を露出させ、前記チューブから露出された光ファイバ心線の長手方向に沿って、対称軸を有する抗張力体を光ファイバ心線が対称軸になるように、かつチューブ端部に当接するように配置し、前記チューブ端部、露出された光ファイバ心線および抗張力体を熱可塑性樹脂と熱収縮チューブで覆い、加熱により前記チューブ端部、光ファイバ心線、抗張力体、熱可塑性樹脂および熱収縮チューブを一体化させたことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明によれば、対称軸を有する抗張力体を光ファイバ心線が対称軸になるように配置したため、端末に加わる横方向の力のバランスが崩れにくくなり、よって、曲げ変形が生じにくく、光ファイバ心線の曲がりを起因とする損失の増加を抑えることができる。
また、抗張力体をチューブ端部に当接するように配置し、熱可塑性樹脂と一体化したため、熱可塑性樹脂の端面に高水圧が加わっても、熱可塑性樹脂が長手方向に圧縮変形するのを防ぐことができる。したがって、熱可塑性樹脂と光ファイバ心線が長手方向に相対的にずれて、熱可塑性樹脂と光ファイバ心線の接触面で剥離が生じ、チューブ２内へ水が浸入するのを防ぐことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明にかかるルース型光ファイバケーブルの端末構造の一実施形態を示す縦断面図およびそのＡ−Ａ横断面図である。
図１において、ルース型光ファイバケーブルは、外径４．２ｍｍ、内径２．４ｍｍのチューブ２の中に、外径０．６ｍｍのナイロン被覆光ファイバ心線１をルースに収容したものである。
【０００８】
本実施形態が従来例と異なる特徴的なことは、対称軸を有する抗張力体５を光ファイバ心線１が対称軸になるように、かつチューブ２の端部に当接するように配置したことである。
【０００９】
抗張力体５は外径がチューブ２の内径に略等しい金属パイプ５ａの外周に、径０．４ｍｍの４本の鋼線５ｂの片端を軸対称になるように等間隔に接着剤で固定したもので、対称軸を有する。そして、抗張力体５は、金属パイプ５ａがチューブ２内に嵌め込まれ、鋼線５ｂの片端がチューブ２の端部に当接するように配置されている。
そして、チューブ２の端部から抗張力体５の先端（言い換えると鋼線５ｂの先端）までをＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）からなる熱可塑性樹脂３で覆い、熱可塑性樹脂３の外側に収縮チューブ４を被せ、加熱して熱可塑性樹脂３を溶融し、熱収縮チューブ４で締めつけ、チューブ２の端部、光ファイバ心線１、抗張力体５および熱収縮チューブ４を一体化している。
【００１０】
なお、鋼線５ｂの先端が熱可塑性樹脂３から突出して露出すると、水圧が加わった際に熱可塑性樹脂３と鋼線５ｂの接触面で剥離が生じる恐れがあるため、鋼線５ｂは熱可塑性樹脂３で完全に覆われるようにする。
また、鋼線５ｂをその片端がチューブ２の端部に当接するように配置し、熱可塑性樹脂３の端面に加わる水圧を鋼線５ｂで受け、熱可塑性樹脂３の圧縮変形を防いで、熱可塑性樹脂３と光ファイバ心線１の接触面で剥離が生じるのを防ぎ、チューブ２内へ水が浸入するのを防ぐ。
さらに、抗張力体５は４本の鋼線５ｂ間に隙間があるので、熱収縮チューブ４を加熱収縮させることにより、熱可塑性樹脂３を光ファイバ心線１の外周に密着させることができる。
【００１１】
上記端末構造を有するルース型光ファイバケーブル２００ｍを高水圧槽に入れ、水圧を加えて伝送損失の変動を測定した。その結果、水圧が０．５×１０８  Ｐａでは、伝送損失の変動は０．０１８ｄＢであり、水圧が１．２×１０８  Ｐａでは、０．０４７ｄＢであった。また、光ファイバ心線１と熱可塑性樹脂３の長手方向の相対的ずれおよびチューブ２内への水の浸入は認められなかった。
一方、図３に示した従来の端末構造を有する例では、水圧が０．５×１０８  Ｐａでは、伝送損失の変動は０．４ｄＢであり、水圧が１．２×１０８  Ｐａでは、１．０ｄＢであった。
【００１２】
以上の測定結果より、本実施形態では、１．２×１０８  Ｐａ程度までの水圧による伝送損失の増加を従来よりも小さくすることができ、また、チューブ２内への水の浸入を防ぐことができる。
【００１３】
本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、上記実施形態において、抗張力体５を構成する鋼線５ｂの本数を変えてもよい。
また、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、抗張力体５は金属パイプ５ａの片側に長手方向のスリット５ｃを等間隔に設け、金属パイプ５ａの他端部の外周に周方向の段差部５ｄを設けたものとし、段差部５ｄをチューブ２の端部に当接さてもよい。この場合、熱収縮チューブ４を加熱収縮させると、熱可塑性樹脂３をスリット５ｃを通して光ファイバ心線１の外周に密着させることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、高水圧下において光ファイバ心線の曲がりを防いで伝送損失の増加を低減させることができ、また、光ファイバ心線と熱可塑性樹脂との剥離を防いで、チューブ内への水の浸入を防ぐことができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明に係るルース型光ファイバケーブルの端末構造の一実施形態の縦断面図およびそのＡ−Ａ横断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、他の実施形態の縦断面図およびそのＡ−Ａ横断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、従来のルース型光ファイバケーブルの端末構造の縦断面図およびそのＡ−Ａ横断面図である。
【符号の説明】
１                      光ファイバ心線
２                      チューブ
３                      熱可塑性樹脂
４                      熱収縮チューブ
５                      抗張力体
５ａ                    金属パイプ
５ｂ                    鋼線
５ｃ                    スリット
５ｄ                    段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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