(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に伸縮可能な一対のスライドフォークを有し、該両スライドフォークに車両をパレットごと搭載して搬送路に沿って搬送する搬送手段と、
上記搬送路の側方に設けられた格納棚とを備え、
入出庫時、上記搬送手段を格納棚側方に停止させ、パレット長辺を格納棚側に向けて車両を横向きにした姿勢で車載パレットを上記両スライドフォークの伸縮動作により搬送手段と格納棚との間で横送りして移載する機械式立体駐車設備のパレット落下防止装置であって、
上記格納棚の移載方向中央寄りに上下方向に回動自在に設けられ、先端が上方に突出した状態でパレットの２つの車輪乗入部間の中央立上がり部を構成する裏面凹所の縦面に搬送路側から係合してパレットの搬送路側への移動を規制する規制レバーと、
該規制レバーを先端が上方に突出するよう回動付勢する付勢手段と、
上記各スライドフォーク先端側に設けられ、該各スライドフォークの伸長動作により上記規制レバーの先端を上記付勢手段の付勢力に抗して下方に押え込み上記パレットの裏面凹所の縦面から離脱させてパレットの横送りを可能にする押え込み手段とを備えたことを特徴とする機械式立体駐車設備のパレット落下防止装置。
【請求項２】
規制レバーの回動中心は、そのほぼ重心位置に対応して設けられていることを特徴とする請求項１記載の機械式立体駐車設備のパレット落下防止装置。
【請求項３】
各スライドフォーク先端側上面には、パレットを搭載する搭載板が設けられ、該搭載板には、外側方に延出する延出部が設けられ、該延出部でもって押え込み手段を構成していることを特徴とする請求項１記載の機械式立体駐車設備のパレット落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車載パレットを一対のスライドフォークの伸縮動作により昇降台等の搬送手段と格納棚との間で横送りして移載する機械式立体駐車設備のパレット落下防止装置の改良に関し、特にパレットの格納棚からの落下防止対策に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、エレベータ式立体駐車設備等の機械式立体駐車設備として、入出庫時、エレベータの昇降台等の搬送手段と格納棚との間で車両をパレットごとスライドフォークにて受け渡すようにした機械式立体駐車設備がある。このような機械式立体駐車設備には、格納したパレットが格納棚から落下しないようにパレット落下防止装置を備えている場合がある。
【０００３】
例えば特公平４−１１７０９号公報に開示されているパレット落下防止装置は、格納棚（収容ラック）の最奥部に回動自在に取り付けられた規制レバー（アーム部材）を備えてなり、該規制レバーの基端にウェイト部を取り付けてその重量により規制レバーの先端を上方に突出させ、パレット格納状態では、上記格納棚の奥部側であるパレット長辺側の端部に設けた係合部材に上記規制レバーの先端を搬送路側から係合させ、パレットの搬送路側への移動を規制してパレットが格納棚から落下しないようにしている。
【０００４】
一方、パレットを昇降台と格納棚との間で移載する際には、上記昇降台を格納棚の側方に位置付けて該昇降台に設けられた３段式の一対のスライドフォークを伸長させ、先端側フォークであるトップフォークの先端で上記規制レバーの先端を下方に押え込んで上記係合部材から離脱させ、パレットの横送りを可能にしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の従来のパレット落下防止装置では、規制レバーは格納棚の最奥部に取り付けられていて、各スライドフォークのトップフォークは各スライドフォークが伸長途中にある時は未だ規制レバーに達せず、該規制レバーは作動しないが、各スライドフォークが完全に伸長しきると初めてトップフォークの先端が規制レバーに達し、該規制レバーがトップフォークで押え込まれて作動するようになっていることから、例えば各スライドフォークの伸縮ストロークにムラがあって伸長時のストロークが正規の伸長ストロークに比べて短い場合、上記規制レバーを十分に押え込むことができず、これでは、パレットを格納棚から昇降台に引き込む時、上記規制レバーが係合部材に係合したままとなっているため、パレットを格納棚から昇降台に引き込むことができなくなる。一方、パレットを昇降台から格納棚に払い出す時には、パレットが上記押え込み不十分な規制レバーに乗り上げて上下方向に変位するため、パレットの移載が不安定になる。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スライドフォークの伸長ストロークが短い場合でも、規制レバーを十分に押え込んでパレットを昇降台等の搬送手段と格納棚との間で確実にかつ安全に横送りして移載しようとすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、規制レバーの設置場所とパレットのレバー係合箇所とを特定したことを特徴とする。
【０００８】
具体的には、本発明は、水平方向に伸縮可能な一対のスライドフォークを有し、該両スライドフォークに車両をパレットごと搭載して搬送路に沿って搬送する搬送手段と、上記搬送路の側方に設けられた格納棚とを備え、入出庫時、上記搬送手段を格納棚側方に停止させ、パレット長辺を格納棚側に向けて車両を横向きにした姿勢で車載パレットを上記両スライドフォークの伸縮動作により搬送手段と格納棚との間で横送りして移載する機械式立体駐車設備のパレット落下防止装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の解決手段は、規制レバーを上記格納棚の移載方向中央寄りに上下方向に回動自在に設け、上記規制レバーの先端が上方に突出した状態でパレットの２つの車輪乗入部間の中央立上がり部を構成する裏面凹所の縦面に規制レバーを搬送路側から係合させてパレットの搬送路側への移動を規制する。さらに、上記規制レバーを先端が上方に突出するよう回動付勢する付勢手段を設ける。また、押え込み手段を上記各スライドフォーク先端側に設け、該各スライドフォークの伸長動作により上記規制レバーの先端を上記押え込み手段で上記付勢手段の付勢力に抗して下方に押え込み上記パレットの裏面凹所の縦面から離脱させてパレットの横送りを可能にしたことを特徴とする。
【００１０】
上記の構成により、本発明の第１の解決手段では、パレットが格納された状態では、規制レバーは、格納棚の移載方向中央寄りで付勢手段により回動付勢されて先端を上方突出させ、パレットの中央立上がり部を構成する裏面凹所の縦面に搬送路側から係合してパレットの搬送路側への移動を規制している。この状態からパレットを格納棚から搬送手段に引き込む時には、一対のスライドフォークが伸長する過程で、該各スライドフォーク先端側に設けられた押え込み手段が上記規制レバーの先端を付勢手段の付勢力に抗して下方に押え込み、この規制レバーの押え込み状態で上記各スライドフォークがさらに伸長して受取り態勢を整え、パレットを搭載した後、今度は収縮してパレットを格納棚から搬送手段に引き込む。このパレット引込み時、上記規制レバーは、各スライドフォーク先端が通過するまで上記押え込み手段によって押え込まれており、各スライドフォーク先端が通過すると先端を上方突出させた元の姿勢に復帰する。
【００１１】
このように、規制レバーが格納棚の移載方向中央寄りに設けられ、パレットの中央立上がり部を構成する裏面凹所の縦面に係合することから、各スライドフォークの伸縮ストロークにムラがあって伸長時のストロークが正規の伸長ストロークに比べて短い場合でも、上記規制レバーが押え込み手段によって十分に押え込まれ、規制レバーがパレットの中央立上がり部を構成する裏面凹所の縦面に係合したままとなることがなく、パレットが格納棚から昇降台に確実に引き込まれる。
【００１２】
一方、パレットを昇降台から格納棚に払い出す時には、パレットを搭載した各スライドフォークが伸長する過程で、上記の引込みの時と同様に押え込み手段が規制レバーの先端を付勢手段の付勢力に抗して下方に押え込み、この規制レバーの押え込み状態で上記各スライドフォークがさらに伸長して受渡し態勢を整え、パレットを格納棚に移載した後、収縮する。この収縮時、上記規制レバーは、各スライドフォーク先端が通過するまで上記押え込み手段によって押え込まれており、各スライドフォーク先端が通過すると先端を上方突出させた元の姿勢に復帰する。この復帰状態で、上記規制レバーの先端がパレットの中央立上がり部を構成する裏面凹所の縦面に搬送路側から係合し、パレットが落下しないようにその搬送路側への移動を規制する。
【００１３】
本発明の第２の解決手段は、第１の解決手段において、規制レバーの回動中心をそのほぼ重心位置に対応して設けたことを特徴とする。
【００１４】
上記の構成により、本発明の第２の解決手段では、付勢手段の付勢力が規制レバーに作用しなくなっても、該規制レバーは回動中心と重心位置とがほぼ対応していることにより、基本的には静止状態が保たれることから、例えば縦揺れ地震が起こってそのはずみで付勢手段の付勢力が規制レバーに作用しなくなっても、規制レバーには回動力は働かず、突出姿勢を保ってパレットに対する係合が確保され、パレットが落下しないように移動規制される。なお、従来例として挙げた公報では、規制レバー（アーム部材）の基端にウェイト部を取り付けてその重量により規制レバーの先端を上方に突出させる偏荷重方式を採用しているため、地震等が発生すると上下方向に激しいバタつきが発生し、規制レバーがパレットから外れてパレットが落下するおそれがある。
【００１５】
本発明の第３の解決手段は、第１の解決手段において、パレットを搭載する搭載板を各スライドフォーク先端側上面に設ける。さらに、該搭載板に外側方に延出する延出部を設け、該延出部でもって押え込み手段を構成したことを特徴とする。
【００１６】
上記の構成により、本発明の第３の解決手段では、パレットを搭載する搭載板の一部で押え込み手段が構成されていることから、部品の共用化が図られてその分だけ費用が掛からず、構造もシンプルとなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１７は本発明の実施の形態に係るパレット落下防止装置を備えた機械式立体駐車設備としての下部乗入れ方式のエレベータ式立体駐車設備Ａを示す。同図において、１は建物、２，２，…は、該建物１内部の下端部分及び上端部分を除くスペースの左右両側に階層状に設けられた複数段の格納スペースであって、該各格納スペース２には格納棚３が設置され、該格納棚３には車両Ｃを搭載するパレットＰが載置されている。
【００１９】
上記左右両側の格納スペース２，２の間には、上下方向に延びる搬送路としてのエレベータ昇降路４が設けられ、上記各格納棚３がこのエレベータ昇降路４の両側方に上下方向に所定の間隔をあけて列設されている。上記エレベータ昇降路４には、エレベータ５を構成する搬送手段としての昇降台６がその四隅を４本のワイヤロープ７，７，…の一端に連結せしめて昇降可能に吊り下げられて配置され、入出庫時、上記昇降台６を目的の格納棚３の側方に上昇させて該格納棚３との間で車両ＣをパレットＰごと受け渡すようになされている。なお、８，８，８は従動プーリ、９は図示しないモータにより駆動させる駆動プーリ、１０はワイヤロープ７の他端に連結されたバランスウェイトであり、該各従動プーリ８、駆動プーリ９は建物１内部の上端部分のスペースを機械室１１として該機械室１１に設置されている。
【００２０】
上記建物１の下端には、車両Ｃが入出庫する入出庫口１２が形成され、該入出庫口１２の奥部には、上記エレベータ昇降路４に続く車両入出庫スペース１３が設けられている。上記エレベータ昇降路４下端の床面にはピット１４が凹設され、該ピット１４内には、ベース本体１５に旋回台１６が設けられた旋回装置１７が設置され、該旋回装置１７の作動により、旋回台１６上のパレットＰに乗り入れた車両Ｃの向きを方向変換するようになされている。そして、上記エレベータ５及び旋回装置１７等により、車両Ｃを入出庫するエレベータ式立体駐車装置Ｂを構成している。
【００２１】
図９に示すように、上記建物１は、地面に立設された４本の支柱１８，１８，…や、相隣る支柱１８，１８間に水平に橋絡された多数本の梁１９，１９，…等の鋼材によって組み付けられた鉄骨構造体と、該鉄骨構造体の外側に設けられた外装パネル（図示せず）等からなり、上記各格納棚３は、各格納スペース２の両サイドに水平に設けられた２本の棚レール３ａ，３ａで構成され、パレットＰの短辺側両端を該両棚レール３ａ，３ａで下方から支持して車載パレットＰを格納スペース２に格納するようになっている。図９中、２０は上記各棚レール３ａの一端が取り付けられる棚柱である。
【００２２】
上記昇降台６は、２本の縦フレーム２１，２１と２本の横フレーム２２，２２とで枠組まれた昇降台本体２３を備えてなり、該昇降台本体２３の中程には、２本の縦フレーム２４，２４と２本の横フレーム２５，２５とで枠組まれた支持枠２６が昇降台本体２３に対して上方移動可能に取り付けられ、該支持枠２６の四隅には上記旋回装置１７で車両Ｃを方向変換する際にパレットＰを旋回装置１７との間で搭載支持する受け部２７，２７，…が取り付けられている。上記昇降台本体２３の前後両端には支持フレーム２８，２８が取り付けられ、該各支持フレーム２８の両端に上記各ワイヤロープ７の一端が連結され、昇降台６がエレベータ昇降路４に吊下げ支持されている。図１０にも示すように、上記各支持フレーム２８の両端にはガイドローラ２９，２９がブラケット３０によって支持され、該各ガイドローラ２９は上記各棚柱２０であるＨ形鋼のフランジ２０ａに係合し、昇降台６の昇降動作に伴って該フランジ２０ａを上下方向に転動するようになっている。なお、上記昇降台本体２３の車両乗降り側である前端（図９下端）には、車両Ｃ及び人が乗り降りする乗降デッキ３１が設けられている。
【００２３】
上記昇降台６（昇降台本体２３）の両支持フレーム２８，２８の内側には、水平方向に伸縮可能な一対のスライドフォーク３２，３２がそれぞれ設置され、昇降台６は該両スライドフォーク３２，３２に車両ＣをパレットＰごと搭載して上記エレベータ昇降路４を昇降するようになっている。
【００２４】
図１１及び図１２にも示すように、上記各スライドフォーク３２は、昇降台本体２３の縦フレーム２１，２１に固定されたベースフォーク３３を備えてなり、該ベースフォーク３３は平行に配置された２つのベースフレーム３３ａ，３３ａをプレート３３ｂで連結して構成され、上記各ベースフォーク３３ａの内側には複数個のガイドローラ３４，３５が所定間隔をあけて転動自在に取り付けられている。
【００２５】
上記ベースフォーク３３にはミドルフォーク３６が移動可能に支持され、該ミドルフォーク３６は、平行に配置された２つのミドルフレーム３６ａ，３６ａをプレート３６ｂで連結して構成され、該両ミドルフレーム３６ａ，３６ａを上記ベースフォーク３３の各ガイドローラ３４，３５に案内せしめてベースフォーク３３に対し進退するようになっている。
【００２６】
上記ミドルフォーク３６には、空パレットＰ又は車載パレットＰを搭載するトップフォーク３７が移動可能に支持され、該トップフォーク３７の両サイド外側には上記ベースフォーク３３と同様に複数個のガイドローラ３４，３５が所定間隔をあけて転動自在に取り付けられ、上記トップフォーク３７のミドルフォーク３６に対する進退動作を上記各ガイドローラ３４，３５によって案内するようになっている。
【００２７】
図１３にも示すように、上記各ベースフォーク３３の裏側には３個のスプロケット３８，３９，４０が配置され、該各スプロケット３８，３９，４０にはチェーン４１が巻き掛けられ、該チェーン４１の両端は上記ミドルフォーク３６の前後両端にそれぞれ連結されている。また、上記ミドルフォーク３６の裏側には２個のスプロケット４２，４３が配置され、そのうち先端側のスプロケット４２にはチェーン４４が巻き掛けられ、該チェーン４４の両端は上記ベースフォーク３３及びトップフォーク３７の基端にそれぞれ連結されている一方、上記他の基端側のスプロケット４３にも別のチェーン４５が巻き掛けられ、該チェーン４５の一端は上記ベースフォーク３３及びトップフォーク３７の先端にそれぞれ連結されている。
【００２８】
上記一対の両ベースフォーク３３，３３のスプロケット３８，３８にはシャフト４６の両端が連結され、該シャフト４６には従動スプロケット４７が取り付けられている一方、上記昇降台６の昇降台本体２３には、出力軸４８ａに駆動スプロケット４９が取り付けられた駆動モータ４８が設置され、該駆動スプロケット４９と上記従動スプロケット４７にはエンドレスチェーン５０が巻き掛けられている。そして、入出庫時、昇降台６を格納棚３側方に停止させ、駆動モータ４８の正転・逆転動作によって３本のチェーン４１，４４，４５を走行させることにより、ミドルフォーク３６及びトップフォーク３７をその両側の格納棚３，３の一方側で進退させ、この進退動作つまり両スライドフォーク３２，３２の伸縮動作及び後述する位置決め装置５７による上下動作により、パレット長辺を格納棚３側に向けて車両Ｃを横向きにした姿勢で車載パレットＰを上記昇降台６と格納棚３との間で横送りして移載するようになされている。
【００２９】
上記各格納棚３側の両棚柱２０，２０には、転動自在なローラ５１が取付金具５２によって各格納棚３に対応して複数個取り付けられ、一方、上記昇降台６側の前後２つの支持フレーム２８，２８両端にはスライドガイド５３が１つずつ取り付けられ、該各スライドガイド５３の基端には流体圧シリンダ５４が設置されている。図１４に拡大詳示するように、該流体圧シリンダ５４の水平方向に延びるピストンロッド５４ａ先端にはプレート状の案内部材５５が連結金具５５ａによって連結され、上記流体圧シリンダ５４の伸縮作動により上記案内部材５５をスライドガイド５３の上下のガイド溝５３ａ，５３ａに沿って水平方向に進退させるようになっている。
【００３０】
上記案内部材５５の先端には、上記ローラ５１を係合案内する案内溝５６が形成され、該案内溝５６は、水平方向に延びる第１案内溝部５６ａと、該第１案内溝部５６ａに連続し溝奥に向かって斜め下方に延びる第２案内溝部５６ｂとからなり、上記第１案内溝部５６ａの開放端部には溝幅を外側に向かって拡大する傾斜面５６ｃが形成されている。
【００３１】
そして、上記ローラ５１、案内部材５５及び流体圧シリンダ５４により位置決め装置５７が構成され、該位置決め装置５７は、車両Ｃを搬出入しようとする格納棚３側とその反対側の格納棚３側とに２つずつ所定間隔をあけて設けられている。そして、昇降台６が格納棚３の側方に停止した状態で、上記昇降台６の四隅の４つの案内部材５５，５５，…を各流体圧シリンダ５４の同期した伸長作動により進出させ、その進出動作に伴ってその案内溝５６の傾斜面５６ｃをガイドとして上記ローラ５１を第１案内溝部５６ａに係合させることにより、図１６（ｂ）に示すように、両スライドフォーク３２，３２の各トップフォーク３７の車両搭載レベルＬf を格納棚３の車両載置レベルＬt よりも低い位置に変位させて位置決めしたり、さらに、この位置決め状態から上記各流体圧シリンダ５４の同期した伸長作動により上記案内部材５５を進出させてローラ５１を案内部材５５の第２案内溝部５６ｂに係合させることにより、図１６（ｄ）に示すように、両スライドフォーク３２，３２の各トップフォーク３７の車両搭載レベルＬf を格納棚３の車両載置レベルＬt よりも高い位置に変位させて位置決めし、これにより昇降台６を上下方向に２段階に位置決めするようになっている。
【００３２】
図１〜６に示すように、上記格納棚３の各棚レール３ａには、本発明の特徴とするパレット落下防止装置Ｄが設置されている。該パレット落下防止装置Ｄは、上記各棚レール３ａの移載方向中央寄りに回動軸５８によって上下方向に回動自在に取り付けられた規制レバー５９を備えてなり、該規制レバー５９は、先端側に摺接板５９ａを有し、上記回動軸５８によって回動中心Ｏがそのほぼ重心位置に対応するように取り付けられている。上記規制レバー５９の回動中心Ｏ近くには、規制レバー５９の回動を規制するストッパー６０が取り付けられ、該ストッパー６０には付勢手段としてのコイルスプリング６１の一端が連結され、該コイルスプリング６１の他端は上記棚レール３ａにピン６２によって連結され、上記規制レバー５９を先端が棚レール３ａ上方に突出するようにコイルスプリング６１のばね力によって回動付勢し、かつ規制レバー５９がそれ以上回動しないようにストッパー６０を棚レール３ａの縦壁部３ｂ下端の下壁部３ｃに下方から当接させている。この状態で、規制レバー５９は格納棚３の奥部側に傾斜した姿勢でその先端を棚レール３ａから上方に突出させている。そして、上記規制レバー５９の先端が上方に突出した状態で、パレットＰの２つの車輪乗入部ｐ１，ｐ１間の中央立上がり部ｐ２を構成する裏面凹所ｐ３の縦面ｐ４に上記規制レバー５９の先端をエレベータ昇降路４側から係合させてパレットＰのエレベータ昇降路４側への移動を規制するようになっている。なお、これとは逆にパレットＰの格納棚３奥部側への移動規制は、棚レール３ａ奥部側の端部に上方突出した張出部３ｅによって行うようになっている。図１及び図２中、６４は棚レール３ａ前端を棚柱２０に取り付けるためのブラケットであり、棚レール３ａ後端は梁１９にブラケット６５によって取り付けられている。
【００３３】
一方、上記各スライドフォーク３２の先端側であるトップフォーク３７は、２つの断面「コ」の字形の鋼材からなるトップフレーム３７ａ，３７ａを平行に配置し、該両トップフレーム３７ａ，３７ａの上面は、パレットＰを搭載する搭載板３７ｂによって橋絡されている。該搭載板３７ｂには、外側方に延出する押え込み手段としての延出部３７ｃが一体に形成され、上記各スライドフォーク３２の伸長動作により上記規制レバー５９の先端（摺接板５９ａ）を上記延出部３７ｃ下面で上記コイルスプリング６１のばね力に抗して下方に押え込み、上記パレットＰの裏面凹所ｐ３の縦面ｐ４から離脱させてパレットＰの横送りを可能にするようになっている。
【００３４】
また、上記パレットＰの短辺側両端の下面には、移動規制手段としての内方に折れ曲がった規制フレーム６３が取り付けられ、該規制フレーム６３の上側水平フレーム部６３ａ及び下側水平フレーム部６３ｂを上記各棚レール３ａの縦壁部３ｂ上端の上壁部３ｄに係合させてパレットＰの上下方向への移動を規制するとともに、規制フレーム６３の縦フレーム部６３ｃを各棚レール３ａの上壁部３ｄ外端に係合させてパレットＰの移載方向と水平に直交する方向つまり左右方向への移動を規制するようになっている。
【００３５】
次に、上述の如く構成されたエレベータ式立体駐車設備Ａにおいて、車両Ｃを入出庫する要領と、その際におけるパレット落下防止装置Ｄの作動について説明する。
【００３６】
＜入庫＞
まず、入出庫口１２から車両入出庫スペース１３に進入した入庫車両Ｃが下降待機中のエレベータ５の昇降台６上の空パレットＰに乗り入れ、出庫に備えてつまり前進で退出できるように車両旋回装置１７の作動により車両Ｃの向きを方向変換した後、上記昇降台６を入庫しようとする目的の格納棚３の側方に上昇させる（図１５（ａ）参照）。この状態で、入庫車両Ｃは両スライドフォーク３２，３２つまり両トップフォーク３７，３７の搭載板３７ｂに搭載され、両スライドフォーク３２，３２の各トップフォーク３７の車両搭載レベルＬf は、格納棚３（棚レール３ａ）の車両載置レベルＬt よりも下方に位置している。なお、上記昇降台６の四隅に設けられた４つの案内部材５５，５５，…は、格納棚３側のローラ５１，５１，…に干渉しないように後退している。一方、パレット落下防止装置Ｄの規制レバー５９は、コイルスプリング６１のばね力とストッパー６０の回動規制とにより格納棚３の奥部側に傾斜した姿勢でその先端を棚レール３ａから上方に突出させている（図７（ａ）参照）。
【００３７】
次いで、４基の流体圧シリンダ５４，５４，…を同期して伸長作動させ、４つの案内部材５５，５５，…を両側の格納棚３，３側に進出させ、該各案内部材５５の第１案内溝部５６ａを経て第２案内溝部５６ｂに一気に係合させる（図１５（ｂ）参照）。これにより、両スライドフォーク３２，３２の各トップフォーク３７の車両搭載レベルＬf が格納棚３の車両載置レベルＬt よりも高くなり、この状態で昇降台６が４つの位置決め装置５７，５７，…によって四方から安定して水平に位置決めされる。
【００３８】
その後、両スライドフォーク３２，３２を駆動モータ４８の駆動により伸長させ、入庫車両ＣをパレットＰごと格納スペース２に移載する（図１５（ｃ）参照）。この際、各トップフォーク３７の搭載板３７ｂの延出部３７ｃ下面が規制レバー５９の先端（摺接板５９ａ）を下方に押え込みながら摺動するので、パレットＰは規制レバー５９と干渉しない。また、両スライドフォーク３２，３２の各トップフォーク３７は上述の如く格納棚３の棚レール３ａ上方に距離を隔てて位置しているので、移載時にパレットＰは格納棚３（棚レール３ａ）と干渉しない（図７（ｂ）参照）。
【００３９】
しかる後、上記各案内部材５５を各流体圧シリンダ５４の収縮作動により後退させ、各ローラ５１を各案内部材５５の第２案内溝部５６ｂから第１案内溝部５６ａに切換え係合させる（図１５（ｄ）参照）。これにより、両スライドフォーク３２，３２の各トップフォーク３７の車両搭載レベルＬf が格納棚３の車両載置レベルＬt よりも低くなり、入庫車両ＣがパレットＰごと格納棚３に受け渡される。このトップフォーク３７の下降に伴い、規制レバー５９の先端（摺接板５９ａ）がさらに下方に押え込まれる（図７（ｃ）参照）。
【００４０】
その後、上記両スライドフォーク３２，３２を駆動モータ４８の駆動により収縮させた後（図１５（ｅ）参照）、上記各案内部材５５を各流体圧シリンダ５４の収縮作動により後退させて各ローラ５１を案内溝５６から離脱させる（図１５（ｆ）参照）。これにより、トップフォーク３７の搭載板３７ｂの延出部３７ｃが規制レバー５９の先端（搭載板５９ａ）から離れ、該規制レバー５９がコイルスプリング６１のばね力とストッパー６０の回動規制とにより格納棚３の奥部側に傾斜した姿勢でその先端を棚レール３ａから上方に突出し、パレットＰの中央立上がり部ｐ２の裏面凹所ｐ３の縦面ｐ４にエレベータ昇降路４側から係合してパレットＰの落下を防止する（図７（ｄ）参照）。また、この状態で、パレットＰ短辺側両端の規制フレーム６３，６３が各棚レール３ａに係合し、パレットＰの上下方向及び移載方向と水平に直交する方向（左右方向）への移動を規制している。続いて入庫がある場合には昇降台６を車両入出庫スペース１３の側方まで下降させる一方、出庫がある場合には昇降台６を目的の出庫車両Ｃが格納されている格納棚３の側方まで昇降させる。
【００４１】
＜出庫＞
まず、空の昇降台６を出庫車両Ｃが格納されている格納スペース２の格納棚３側方まで昇降させる。この状態で、両スライドフォーク３２，３２の各トップフォーク３７の車両搭載レベルＬf は、格納棚３（棚レール３ａ）の車両載置レベルＬt よりも下方に位置している。なお、上記昇降台６の四隅に設けられた４つの案内部材５５，５５，…は、格納棚３側のローラ５１，５１，…に干渉しないように後退している（図１６（ａ）参照）。一方、パレット落下防止装置Ｄの規制レバー５９は、コイルスプリング６１のばね力とストッパー６０の回動規制とにより格納棚３の奥部側に傾斜した姿勢でその先端を棚レール３ａから上方に突出し、パレットＰの中央立上がり部ｐ２の裏面凹所ｐ３の縦面ｐ４にエレベータ昇降路４側から係合してパレットＰの落下を防止している（図８（ａ）参照）。
【００４２】
次いで、４基の流体圧シリンダ５４，５４，…を同期して伸長作動させ、４つの案内部材５５，５５，…を両側の格納棚３，３側に進出させ、該各案内部材５５の第１案内溝部５６ａに係合させる（図１６（ｂ）参照）。これにより、昇降台６が４つの位置決め装置５７，５７，…によって四方から安定して水平に位置決めされる。
【００４３】
その後、両スライドフォーク３２，３２を駆動モータ４８の駆動により伸長させる（図１６（ｃ）参照）。この際、トップフォーク３７の搭載板３７ｂの延出部３７ｃ下面が規制レバー５９の先端（摺接板５９ａ）を下方に押え込みながら摺動するので、パレットＰは規制レバー５９と干渉しない。また、両スライドフォーク３２，３２の各トップフォーク３７は上述の如く格納棚３の下方に距離を隔てて位置しているので、伸長時にトップフォーク３７はパレットＰと干渉しない（図８（ｂ）参照）。
【００４４】
しかる後、上記各案内部材５５を各流体圧シリンダ５４の伸長作動によりさらに進出させ、各ローラ５１を各案内部材５５の第１案内溝部５６ａから第２案内溝部５６ｂに切換え係合させる（図１６（ｄ）参照）。これにより、両スライドフォーク３２，３２の各トップフォーク３７の車両搭載レベルＬf が格納棚３の車両載置レベルＬt よりも高くなり、出庫車両ＣがパレットＰごとスライドフォーク３２に受け渡され、トップフォーク３７の搭載板３７ｂに搭載される。このトップフォーク３７の上昇に伴い、規制レバー５９の先端（摺接板５９ａ）が上方に僅かに起き上がる（図７（ｃ）参照）。
【００４５】
その後、上記両スライドフォーク３２，３２を駆動モータ４８の駆動により収縮させて出庫車両Ｃを昇降台６に移載した後（図１６（ｅ）参照）、上記各案内部材５５を各流体圧シリンダ５４の収縮作動により後退させ、各ローラ５１を案内溝５６の第２案内溝部５６ｂから第１案内溝部５６ａを経て一気に離脱させ（図１６（ｆ）参照）、昇降台６を車両入出庫スペース１３の側方に下降させ、入出庫口１２から退出させる。これにより、トップフォーク３７の搭載板３７ｂの延出部３７ｃが規制レバー５９の先端（摺接板５９ａ）から離れ、該規制レバー５９がコイルスプリング６１のばね力とストッパー６０の回動規制とにより格納棚３の奥部側に傾斜した姿勢でその先端を棚レール３ａから上方に突出する（図８（ｄ）参照）。引き続いて出庫がある場合には目的の出庫車両Ｃが格納されている格納棚３の側方まで上昇して上述の如き要領にて出庫車両Ｃを出庫する一方、入庫がある場合にはそのまま下降した状態で入庫車両Ｃを搭載して上記の＜入庫＞で説明した要領にて入庫する。
【００４６】
このように、本例では、各トップフォーク３７の伸長過程で規制レバー５９を搭載板３７ｂの延出部３７ｃで押え込むようにしていることから、各スライドフォーク３２の伸縮ストロークにムラがあって伸長時のストロークが正規の伸長ストロークに比べて短い場合でも、上記規制レバー５９を十分に押え込むことができ、パレットＰを昇降台６と格納棚３との間で確実にかつ安全に横送りして移載することができる。
【００４７】
また、規制レバー５９の回動中心Ｏとその重心位置とをほぼ同じ位置にしたので、地震等の衝撃でコイルスプリング６１が外れても、規制レバー５９を元の位置に動かないように保持してパレットＰが落下しないように係合状態を確保することができる。
【００４８】
さらに、規制レバー５９を押え込む押え込み手段を搭載板３７ｂの一部である延出部３７ｃで構成したので、部品の共用化を図ってその分だけ費用を低減することができ、構造もシンプルにすることができる。
【００４９】
また、パレットＰの短辺側両端に設けた規制フレーム６３を棚レール３ａに係合させてパレットＰの上下方向及び移載方向と水平に直交する方向への移動を規制するようにしたので、格納状態のさらなる安定化を図ることができる。
【００５０】
なお、本例では、機械式立体駐車設備がエレベータ式立体駐車設備である場合を示したが、スライドフォークを備えたものであれば走行台車が搬送路を走行する場合にも適用することができるものである。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、規制レバーを格納棚の移載方向中央寄りに上下方向に回動自在に設け、該規制レバーの先端突出部をパレットの２つの車輪乗入部間の中央立上がり部を構成する裏面凹所の縦面に搬送路側から係合させてパレットの搬送路側への移動を規制するようにしたので、スライドフォークの伸長ストロークが短い場合でも、規制レバーを十分に押え込んでパレットを昇降台等の搬送手段と格納棚との間で確実にかつ安全に横送りして移載することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パレット落下防止装置が取り付けられた棚レールの側面図である。
【図２】パレット落下防止装置が取り付けられた棚レールの平面図である。
【図３】パレット落下防止装置の側面図である。
【図４】図３のIV−IV線における断面図である。
【図５】格納スペースに格納された状態のパレットの斜視図である。
【図６】格納スペースに格納された状態のパレットを一部破断してパレット落下防止装置を露呈させた斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）はパレットを昇降台から格納棚に払い出す時のパレット落下防止装置の作動図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）はパレットを格納棚から昇降台に引き込む時のパレット落下防止装置の作動図である。
【図９】エレベータ式立体駐車設備の横断平面図である。
【図１０】昇降台の側面図である。
【図１１】スライドフォークの平面図である。
【図１２】スライドフォークの側面図である。
【図１３】スライドフォークの伸縮機構を示す斜視図である。
【図１４】位置決め装置の側面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｆ）は車両の入庫手順を示す説明図である。
【図１６】（ａ）〜（ｆ）は車両の出庫手順を示す説明図である。
【図１７】エレベータ式立体駐車設備の概略構成図である。
【符号の説明】
３      格納棚
３ａ    棚レール
４      エレベータ昇降路（搬送路）
６      昇降台（搬送手段）
３２      スライドフォーク
３７ｂ    搭載板
３７ｃ    延出部（押え込み手段）
５９      規制レバー
６１      コイルスプリング（付勢手段）
６３      移動規制手段
Ａ      エレベータ式立体駐車設備（機械式立体駐車設備）
Ｃ      車両
Ｄ      パレット落下防止装置
Ｏ      規制レバーの回動中心
Ｐ      パレット
ｐ１    車輪乗入部
ｐ２    中央立上がり部
ｐ３    裏面凹所
ｐ４    縦面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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