(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売者が提供する商品を自動的に販売する自動販売機であって、商品の消費者を特定する消費者識別情報を入力するための識別情報入力部と、
消費者によって購入された商品の商品販売情報を消費者識別情報に関連付けて記憶するメモリと、少なくともメモリに記憶された商品販売情報および消費者識別情報からなる販売情報を商品販売者側に転送するための販売情報出力部とを有し、かつ、
前記自動販売機への現金投入と、消費者識別情報の入力の両方があった時点から商品販売情報の計数を開始し、現金の残額がなくなった時点または釣り銭返却レバーを操作した時点で商品販売情報の計数を終了する機能を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記消費者識別情報が電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報であり、前記識別情報入力部がキーボードを有する請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記販売情報出力部が、メモリに記憶されている販売情報を、所定の時間毎に、通信手段を介して商品販売者側のサーバに転送する機能を有する請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記販売情報出力部が、メモリに記憶されている販売情報の情報量を監視して、これが容量に対して所定の割合になった時点で、通信手段を介して商品販売者側のサーバに販売情報を転送する機能を有する請求項１〜３の何れかに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記販売情報出力部が、作業員による商品補充の際に、作業員の持つデータ蓄積機能を有する通信機器に対して販売情報を転送する機能を有する請求項１〜４の何れかに記載の自動販売機。
【請求項６】
商品販売者が提供する商品を自動販売機を用いて販売する商品販売システムであって、
商品販売者が商品に付随するサービスを定め、
現金投入の前後に入力された消費者を特定する消費者識別情報を、購入された商品の商品販売情報に関連付けて各自動販売機内のメモリに記憶し、
少なくともメモリに記憶された商品販売情報および消費者識別情報からなる販売情報を各消費者ごとに集計するためのサーバを商品販売者側に設け、
このサーバが集計した販売情報に従って、各消費者に購入した商品に見合ったサービスを提供し、かつ、
前記消費者識別情報が、電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報であり、前記サーバによって集計された各消費者ごとの商品販売情報を基に、各消費者に提供できるサービスがあると判断されたときに、商品販売者側から該当する消費者に前記連絡先情報を用いてサービスの提供を通知し、サービスの送付先などの詳細な消費者識別情報を確認し、これをサーバに登録すると共に、消費者が希望するサービスを前記送付先に送ることを特徴とする商品販売システム。
【請求項７】
前記各自動販売機が、メモリに記憶されている販売情報を、所定の時間毎に、通信手段を介して前記サーバに転送する機能を有する請求項６に記載の商品販売システム。
【請求項８】
前記各自動販売機が、メモリに記憶されている販売情報の情報量を監視して、これが記憶可能容量に対して所定の割合になった時点で、通信手段を介して商品販売者側のサーバに販売情報を転送する機能を有する請求項６または７に記載の商品販売システム。
【請求項９】
前記各自動販売機が、作業員による商品補充の際に、作業員の持つデータ蓄積機能を有する通信機器に対して販売情報を転送する機能を有する請求項６〜８の何れかに記載の商品販売システム。
【請求項１０】
前記販売情報が、自動販売機の識別情報を有すると共に、サーバが販売情報を各自動時販売機毎に商品の販売状況を集計する機能を有する請求項６〜９の何れかに記載の商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動販売機および商品販売システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より、商品の販売促進のために、商品にサービスとして景品などを付けることが行われている。また、商品の購入によってポイントを集めることができるように、クーポン券やシールなどのサービス券を付けて商品を販売することが行われている。消費者はこれらのサービス券を集めて応募用のハガキに貼着し、これを商品販売者に郵送したり、台紙に貼着して小売店に提示するなどして、集めたポイントを各種サービスと交換することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、消費者は商品を購入したときに、小さなサービス券を商品からはぎ取って、紛失しないように保管することも、これを一つずつ応募ハガキや台紙に貼着することも煩わしかった。このため、特に多数のサービス券を集めることにより一つのサービスの応募権が得られる場合には、よほど気に入ったサービスがないかぎりサービス券の収集を行う気にはなれなかった。すなわち、従来のようにサービス券やシールなどを商品に付随させるだけでは、商品の販売促進を十分に行うことができなった。
【０００４】
また、消費者は目的としたサービスを受けるために、幾つものサービス券を集めることもあるが、集めなければならないサービス券の数が多ければ多いほど、せっかく集めたサービス券を紛失してしまうことにより、応募できないといった事態が発生することもあった。さらに、長期間にわたってサービス券を収集している場合には、消費者が応募期間を忘却して、応募しようと思ったときには応募期間が終了して、集めたサービス券が無駄になることもあった。
【０００５】
逆に、例えば自動販売機によって販売されている飲料水の缶に貼着された応募シールのように、大勢の人がサービス券ごと商品の容器を捨てる所が集中している場合には、捨てられた応募シールを収集して応募する人もおり、公平さに欠けるところもあった。さらに、商品一つ一つにサービス券を添付させたり、消費者が集めたサービス券を回収するときにかかる費用も無視できるものではなかった。
【０００６】
さらには、商品販売者は自動販売機をより効率的に用いて、商品の消費を促すことが望ましく、各自動販売機を作業員が定期的に巡回して十分な数の商品を充填することが行われている。ところが、自動販売機の設置場所によっては商品の販売量がまちまちであることから、定期的な商品の補充だけでは消費者が希望する時には、希望の商品が売り切れになっていることもあった。また、作業員による商品の充填間隔を闇雲に短くすることは作業効率の低下の原因となり、好ましくなかった。
【０００７】
本発明は、このような実情を考慮に入れてなされたものであって、商品販売者および消費者の何れにも多くの手間や費用をかけさせることなく、商品の販売を促進することができる自動販売機および商品販売システムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するための手段を以下のように構成している。
すなわち、本発明の自動販売機は、商品の消費者を特定する消費者識別情報を入力するための識別情報入力部と、消費者によって購入された商品の商品販売情報を消費者識別情報に関連付けて記憶するメモリと、少なくともメモリに記憶された商品販売情報および消費者識別情報からなる販売情報を商品販売者側に転送するための販売情報出力部とを有し、かつ、前記自動販売機への現金投入と、消費者識別情報の入力の両方があった時点から商品販売情報の計数を開始し、現金の残額がなくなった時点または釣り銭返却レバーを操作した時点で商品販売情報の計数を終了する機能を有することを特徴としている。
【０００９】
したがって、消費者が消費者識別情報を入力することによって、自動販売機は商品販売情報を消費者識別情報に関連付けて記憶し、これを商品販売者側に転送するので、商品販売者はどの消費者がどんな商品をどれだけ購入したのかを正確に把握することができ、購入した商品に応じたポイントを消費者毎に集計することができる。また、商品販売者は応募期間内に集計されたポイントがサービスに交換できるようになった時点で消費者にサービス（景品や割引券との交換、イベントへの招待券など）の提供が可能であることを通知できる。
【００１０】
加えて、商品販売者は前記販売情報を集計することにより、商品販売の嗜好調査を同時に行うことができ、販売促進を行うことができる。つまり、消費者が好む商品を各自動販売機に適切な間隔で補充して、自動販売機が売り切れ状態になることも、不必要に頻繁に作業者が巡回する必要もなくなるので、販売効率の向上を図ることができる。そして、本発明の自動販売機はその構造が簡素であるからその製造コストを引き下げることができ、これを容易に普及させることができる。
【００１１】
前記消費者識別情報が電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報であり、前記識別情報入力部がキーボードを有する場合には、消費者は新たなＩＤ番号のような番号を覚える必要がなく、誰もが持っている独特の連絡先情報を極めて容易に入力することができる。また、商品販売者は消費者に対して景品交換可能通知などの案内を容易に行なうことができる。なお、連絡先情報が電話番号の場合はキーボードはテンキーで十分であり、そのキーの並び方は携帯電話およびプッシュホンタイプの電話と同じにすることができる。
【００１２】
前記販売情報出力部が、メモリに記憶されている販売情報を、所定の時間毎に、通信手段を介して商品販売者側のサーバに転送する機能を有する場合には、商品販売者は定期的に各販売情報を収集することができ、商品販売の嗜好調査をより正確に行うことができる。また、前記自動販売機への現金投入と、消費者識別情報の入力の両方があった時点から商品販売情報の計数を開始し、現金の残額がなくなった時点または釣り銭返却レバーを操作した時点で商品販売情報の計数を終了する機能を有するので、商品販売情報の計数をより正確に行うことができ、各消費者が購入した商品だけを確実に計数することができる。
【００１３】
前記販売情報出力部が、メモリに記憶されている販売情報の情報量を監視して、これが容量に対して所定の割合になった時点で、通信手段を介して商品販売者側のサーバに販売情報を転送する機能を有する場合には、効率的に販売情報を収集することができるだけでなく、通信回線の混雑を解消することも可能である。さらに、前記容量が自動販売機の商品保持容量である場合には、前記販売情報の出力によって商品が無くなるおおよその時期を商品販売者側に知らせることも可能である。
【００１４】
前記販売情報出力部が、作業員による商品補充の際に、作業員の持つデータ蓄積機能を有する通信機器に対して販売情報を転送する機能を有する場合には、作業員が行なう商品充填作業に伴って販売情報を回収することができ、情報の出力にかかるコストを最小限に抑えることができる。さらに、作業員による作業内容の確認を行うことも可能である。
【００１５】
【００１６】
本発明の商品販売システムは、商品販売者が商品に付随するサービスを定め、現金投入の前後に入力された消費者を特定する消費者識別情報を、購入された商品の商品販売情報に関連付けて各自動販売機内のメモリに記憶し、少なくともメモリに記憶された商品販売情報および消費者識別情報からなる販売情報を各消費者ごとに集計するためのサーバを商品販売者側に設け、このサーバが集計した販売情報に従って、各消費者に購入した商品に見合ったサービスを提供し、かつ、前記消費者識別情報が、電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報であり、前記サーバによって集計された各消費者ごとの商品販売情報を基に、各消費者に提供できるサービスがあると判断されたときに、商品販売者側から該当する消費者に前記連絡先情報を用いてサービスの提供を通知し、サービスの送付先などの詳細な消費者識別情報を確認し、これをサーバに登録すると共に、消費者が希望するサービスを前記送付先に送ることを特徴としている。
【００１７】
前記商品販売システムを用いることにより、サーバ内に消費者が購入した商品の情報を集計でき、商品販売者は商品の嗜好調査を行うことができ、消費者は購入した商品に見合ったサービスを受けることができる。
【００１８】
また、前記消費者識別情報が、電話番号、メールアドレスなどの連絡先情報であり、前記サーバによって集計された各消費者ごとの商品販売情報を基に、各消費者に提供できるサービスがあると判断されたときに、商品販売者側から該当する消費者に前記連絡先情報を用いてサービスの提供を通知し、サービスの送付先などの詳細な消費者識別情報を確認し、これをサーバに登録すると共に、消費者が希望するサービスを前記送付先に送るので、特別なＩＤ番号が不要であるから消費者は新たな消費者識別情報を記憶する必要がない。また、商品販売者は消費者と容易に連絡を取ることができる。
【００１９】
前記各自動販売機が、メモリに記憶されている販売情報を、所定の時間毎に、通信手段を介して前記サーバに転送する機能を有することも可能である。
【００２０】
前記各自動販売機が、メモリに記憶されている販売情報の情報量を監視して、これが記憶可能容量に対して所定の割合になった時点で、通信手段を介して商品販売者側のサーバに販売情報を転送する機能を有することも可能である。
【００２１】
前記各自動販売機が、作業員による商品補充の際に、作業員の持つデータ蓄積機能を有する通信機器に対して販売情報を転送する機能を有することも可能である。
【００２２】
前記販売情報が、自動販売機の識別情報を有すると共に、サーバが販売情報を各自動時販売機毎に商品の販売状況を集計する機能を有する場合には、実際の販売情報を用いて各自動販売機における消費者の商品消費状況を把握できるので、より正確な嗜好調査を行うことができ、各自動販売機に対して的確な時期に適当な数の商品を補充することができ商品の販売促進をはかることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一例である自動販売機１の全体構成を示す図、図２はこの自動販売機１を用いた商品販売システム２の全体構成を示す図である。図１において、３は商品陳列展示部、４は現金投入部、５は現金返却部、６は商品の宣伝等を表示する表示部、７は商品の取出口である。８は消費者を識別するための識別情報入力部、９は説明書きである。
【００２４】
なお、３ａは商品購入ボタン、４ａは紙幣投入口、４ｂは硬貨投入口であり、５ａは釣り銭返却用のレバー（以下、釣り銭レバーという）、５ｂは釣り銭の取出口である。
【００２５】
図２において、１Ａ，１Ｂ，１Ｃは前記自動販売機１であり、それぞれ異なる場所に配置されている。１０は商品販売者側のサーバ（メインコンピュータ）、１１はこのサーバ１０を各自動販売機１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）に接続するための電話回線網、１２はサーバ１０を電話回線網１１に接続するためのモデム（例えばターミナルアダプタやルータなど）、１３ａ，１３ｂ…は消費者、１４は作業者、１５は作業者１４が使用するデータ蓄積機能を有する通信機器の一例としてのハンディーターミナル、１６はこのハンディーターミナルを前記サーバ１０に接続するためのポートである。
【００２６】
本明細書における説明ではサーバ１０を単一のものとして説明するが、本発明はサーバ１０の数を限定するものではない。すなわち複数のサーバ１０が何らかのネットワークによって接続されて構成されていてもよい。前記電話回線網１１は有線の電話回線網１１ａであっても、携帯電話（ＰＨＳを含む）などの無線の電話回線網１１ｂであってもよい。また、データ通信は直接的に接続するものに加えて、インターネットなどのネットワークを介して接続するものなどが考えられる。
【００２７】
図３は各自動販売機１の要部を拡大して示す図であり、１７は自動販売機１の制御を行なう制御ユニット、１８は制御の中心的な動作を行なうＣＰＵ、１９はＣＰＵ１８によって実行される制御プログラムＰが記録された不揮発性の記録媒体、２０は販売情報Ｄなどのデータを記憶する記録媒体（メモリ）、２１は制御ユニット１７を電話回線網１１に接続して販売情報Ｄなどを変調して送受信するモデム回路、２２，２３，２４はそれぞれ前記ハンディターミナル１５，識別情報入力部８，表示部６を接続するインターフェースである。
【００２８】
８ａは消費者識別情報の一例である電話番号を入力するためのキーボード（テンキー）であり、８ｂは入力された内容を確認するための表示部（例えば液晶表示部）である。また、８ｃはキャンセルキー、８ｄはクリアーキー、８ｅはバックライトを有する継続ボタンである。なお、本例では消費者識別情報の例として電話番号（普通回線および携帯電話回線）を入力する例を示すので、キーボードの例としてテンキー８を例示しているが、本発明は消費者識別情報の種類を限定するものではない。
【００２９】
例えば電子メールのメールアドレスを消費者識別情報とする場合には、テンキーよりも英文字のキーボードを備えるほうがよい。同様に表示部も液晶表示板８ｂに限定するものではなく、７セグエレメントのＬＥＤなど様々な変形が考えられる。
【００３０】
前記メモリ２０はＤ−ＲＡＭやＳ−ＲＡＭのような揮発性メモリであっても良いが、安全性を考慮に入れるとフラッシュメモリのような不揮発性メモリあることが望ましい。また、フロッピーディスク，メモリーチップ，メモリーカードのような記憶媒体を用いることにより、メモリ２０に記録された販売情報Ｄを容易に取り出すことが可能となる。
【００３１】
図４，５は前記ＣＰＵ１８によって実行されるプログラムＰの動作の一例を示すフローチャートである。次に、図４，５を用いて、本発明の自動販売機１の動作を説明する。なお、図４，５に示す処理の内容は本発明を分かりやすく説明するためのものであり、本発明を限定するものではないことはいうまでもない。
【００３２】
図４において、本発明の自動販売機１が動作を始めると、表示部６に、例えば「電話番号でポイントを貯めよう！！電話番号を入力してください」と表示して、消費者１３ａ，１３ｂ…に電話番号の入力操作を促す。（ステップＳ1 ）
【００３３】
また、前記テンキー８ａに内蔵したバックライトを点滅させることにより、消費者１３ａ，１３ｂ…が容易にテンキー８ａを見つけられるようにする。（ステップＳ2 ）なお、前記テンキー８ａの下側にはこの自動販売機１を操作するための説明書き９を貼着することにより、消費者１３ａ，１３ｂ…は初めて操作する場合でも電話番号を入力する意味を理解することができ、その操作を確実に行うことができる。
【００３４】
ステップＳ3 はテンキー８ａからの入力があったかどうかを判断するステップ、ステップＳ4 は現金投入部４からの現金の投入があったかどうかを判断するステップである。これらのステップＳ3 ，Ｓ4 は第１のループＬ1 を形成し、キー入力または現金の投入があるのを待ち続ける。
【００３５】
キー入力があった場合は、電話番号の入力動作を行って、これを消費者識別情報として入力する。（ステップＳ5 ）このとき、図３に示すように入力中の電話番号をテンキー８ａに付随して設けた小さな表示部８ｂに表示する。すなわち、入力した電話番号を消費者１３ａ，１３ｂ…本人だけが確認できるようにしている。
【００３６】
なお、このステップＳ5 の動作において、図３に示したクリアーキー８ｄによって誤って入力した番号を消去することも、キャンセルキー８ｃによって入力を放棄することも可能である。また、図４には詳述していないが、前記消費者識別情報の入力が途中で放棄された場合には、処理を第１のループＬ1 に戻す。
【００３７】
電話番号の入力が終わるとテンキー８ａの照明を消して次のステップに進む（ステップＳ6 ）
【００３８】
ステップＳ7 は現金投入部４からの現金の投入があったかどうかを判断するステップ、ステップＳ8 は２０秒の経過をカウントするステップである。これらのステップＳ7 ，Ｓ8 は第２のループＬ2 を形成し、現金の投入を２０秒間だけ待ち続ける。そして、この２０秒の間に現金の投入があった場合には図５に符号Ａによって示すステップに処理を移す。
【００３９】
一方、２０秒間に現金の投入が成されない場合には、例えば「ありがとうございました」と表示して、スタートに戻る。（ステップＳ9 ）すなわち、処理を終了する。
【００４０】
前記ループＬ1 において、先に現金の投入があった場合には、例えば「投入金額は○○円です。電話番号を入力してください」というメッセージを表示して消費者が投入した金額の合計を表示すると共に、電話番号の入力を促す。（ステップＳ10）
【００４１】
次いで、ステップＳ11はテンキー８ａからの入力があったかどうかを判断するステップ、ステップＳ12は釣り銭レバー５ａの操作があったかどうかを判断するステップ、さらに、ステップＳ13は商品購入ボタン３ａを押したかどうかの判断を行なうステップである。これらのステップＳ11〜Ｓ13は第３のループＬ3 を形成し、キー入力，釣り銭レバー５ａの操作，商品購入の何れかがあるのを待ち続ける。
【００４２】
前記ループＬ3 において商品の購入があった場合には、商品代金を差し引いた残額が０になったかどうかを判断し、残額が０でなければ前記ループＬ3 の処理に戻る。（ステップＳ14）
【００４３】
一方、残額が０になった場合は、例えば「ありがとうございました」と表示して、スタートに戻る。（ステップＳ15）すなわち、処理を終了する。
【００４４】
前記ループＬ3 においてテンキー８ａからのキー入力があった場合は、前記ステップＳ5 ，Ｓ6 と同様に、電話番号の入力動作を行なうステップ（ステップＳ16）およびテンキーの照明を消灯するステップ（ステップＳ17）を実行して図５に符号Ａによって示すステップに処理を移す。
【００４５】
なお、ステップＳ16の動作中においても、図４には詳述していないが、前記消費者識別情報の入力が途中で放棄された場合には、処理を第３のループＬ3 に戻す必要がある。
【００４６】
また、前記ループＬ3 において釣り銭レバー５ａの操作があった場合には、釣り銭の排出動作を行って前記ステップＳ15にジャンプする（ステップＳ18）。なお、ループＬ3 によるループ処理は一定の時間（例えば１分）が継続した時点で自動的に終了するようにしてもよい。この場合も、釣り銭レバー５ａの操作があったときと同様に、ステップＳ18の処理を実行することが望ましい。
【００４７】
図５において、符号Ａによって示すジャンプから始まる最初の処理は、計数の開始である。（ステップＳ19）すなわち、本例では消費者識別情報の入力および現金の投入の両方があった時点から購入した商品を計数するための一時データ（図外）を用いて消費者が購入する商品の購入情報の計数を始める。
【００４８】
前記一時データによる商品販売情報の計数が始まった状態では例えば「投入金額は○○円です。商品をご購入ください」と表示される。（ステップＳ20）すなわち、消費者は投入した金額（または残金）を確認しながら商品を購入することができる。
【００４９】
次いで、ステップＳ21において釣り銭レバー５ａの操作があるかどうかを判断し、ステップＳ22において商品購入があったかどうか判断する。そして、これらのステップＳ20，Ｓ21，Ｓ22の処理が第４のループＬ4 を構成する。なお、ループＬ4 によるループ処理は一定の時間（例えば１分）が継続した時点で自動的に終了するようにしてもよい。この場合、後述するステップＳ23にジャンプすることが望ましい。
【００５０】
ステップＳ21の処理において、釣り銭レバー５ａの操作を検出した場合は、釣り銭の排出処理を行なう。（ステップＳ23）
【００５１】
また、ここで前記一時データを用いてこの消費者の商品販売情報を確認して、消費者が商品を購入したかどうかを判断する。（ステップＳ24）そして、消費者が商品を購入済みである場合には、後述するステップＳ31にジャンプする。
【００５２】
一方、消費者が商品の購入を行っていない場合には、前記一時データによる商品販売情報の計数動作を終了する。（ステップＳ25）
【００５３】
そして、例えば「ありがとうございました」と表示して、スタートに戻る。（ステップＳ26）すなわち、処理を終了する。
【００５４】
また、前記ステップＳ22の処理において、商品の購入があると判断した場合には商品の代金を差し引いた状態で、残額が０になるかどうかを判断し、残額が０にならない場合にはステップＳ20にジャンプして、第４のループＬ4 に戻る。（ステップＳ27）
【００５５】
一方、ステップＳ27における処理によって残額が０であることが判断した場合には、例えば「引き続き購入なさる時は、継続ボタンを押してください」と表示すると共に、前記継続ボタン８ｅ（図３参照）を点滅表示させる。（ステップＳ28）
【００５６】
続く、ステップＳ29は継続ボタン８ｅが押されたかどうかを判断するステップであり、ステップＳ30は１０秒の経過を測定するステップである。すなわち、これらのステップＳ29，Ｓ30によって第５のループＬ5 が形成されて、１０秒間の間だけ継続ボタン８ｅが押されるのを待つようにプログラムされている。
【００５７】
また、前記ステップＳ29において継続ボタン８ｅが押されると、前記ステップＳ20にジャンプし、前記第４のループＬ4 に処理を戻すことができる。なお、現金の投入は随時行われるものであり、現金投入に伴って前記表示金額の値は更新される。
【００５８】
前記第５のループＬ5 において１０秒間の間継続ボタン８ｃが押されなかったことが判断されると、次のステップＳ31において前記一時データによる商品販売情報の計数動作を終了する。
【００５９】
そして、例えば「ありがとうございました。お買い上げ金額は○○円、ポイントは△△点でした」と表示して、消費者１３ａ，１３ｂ…に今回の購入で溜まったポイントを照会する。
【００６０】
また、計数した商品販売情報の一時データを消費者識別情報に関連付けて、メモリ２０に記憶している販売情報Ｄに加え、その後、前記一時データを消去して、スタートに戻る。（ステップＳ33）
【００６１】
以上に一例を挙げて示したように、本発明の自動販売機１は消費者が消費者識別情報を入力して商品を購入した場合に、この商品の購入情報を消費者識別情報と関連付けてメモリ２０に記憶できるので、消費者は極めて容易に商品のサービスポイントを貯めることができる。
【００６２】
すなわち、消費者がサービスの提供を希望する場合には、現金投入の前後で商品を購入する前に自分の電話番号などの消費者識別情報を入力することにより、自動販売機が商品に見合ったポイントを集計するように構成している。
【００６３】
図６は自動販売機によって蓄積される販売情報データＤの一例を示す図である。図６において、Ｄ1 は自動販売機１を設置している場所を表わす位置情報、Ｄ2 は消費者識別情報、Ｄ3 は商品販売情報を示している。また、Ｄａは各商品を販売した時間情報、Ｄｂは販売した商品の種類情報、Ｄｃは販売個数情報、Ｄｄは販売金額情報、Ｄｅはポイント情報である。
【００６４】
なお、本例は説明するための分かりやすい例を示すものであり、本願発明を限定するものではない。例えば、前記位置情報Ｄ1 は図示した住所だけでなく、各自動販売機に付されたシリアルナンバーや緯度経度情報であってもよい。また、消費者識別情報は電話番号Ｎ1 ，Ｎ2 …のみならず、メールアドレスＡ1 …であってもよく、消費者識別情報を入力しなかった消費者１３ａ，１３ｂ…は未入力を示すデータＢを設けてもよい。
【００６５】
同様に、時間情報Ｄａを日付だけ又は時間だけにしたり、種類情報Ｄｂを商品名ではなく商品コードとするなどの変更も可能であることは言うまでもない。また、図６に示す例では商品販売情報Ｄ3 の中に含まれている時刻情報Ｄａ，販売金額情報Ｄｄ，ポイント情報Ｄｅを割愛したり、位置情報Ｄ1 も含めるなど種々の変形が可能である。
【００６６】
今、図６に示した例を考えてみると、電話番号０６−６１２３−４５６７の消費者１３ａが１１月１日の昼の１２時半にビール２本とジュース２本を購入したことが分かる。また、この消費者１３ａは１週間後のほぼ同時刻に先週とは異なるビールと、同じジュースを購入したことが分かる。さらに、この消費者１３ａがこの期間に集めたポイント数が６．５ポイントであることが分かる。
【００６７】
上述した販売情報Ｄは制御ユニット１７内のメモリ２０に記憶されて、各消費者１３ａ，１３ｂ…が購入した商品の記録として残しておく。そして、前記販売情報Ｄの量が例えばメモリ２０の記憶容量の８０〜９０％に達した時点で、図３に示すＣＰＵ１８はモデム２１を介してサーバ１０に販売情報Ｄを転送し、メモリ２０をクリアする。または、この自動販売機１に補充できる商品の全容量に対して販売数が８０〜９０％に達した時点（すなわち商品の残りが２０〜１０％になった時点）で、サーバ１０に販売情報Ｄを転送してもよい。
【００６８】
つまり、上述の例の場合、モデム２１および情報出力プログラムを実行するＣＰＵ１８が、メモリ２０に記憶されている販売情報Ｄの情報量を監視して、これが容量に対して所定の割合になった時点で、通信手段を介して商品販売者側のサーバ１０に販売情報Ｄを転送する機能を有する販売情報出力部として機能する。
【００６９】
本例のように販売情報Ｄの送信タイミングを容量と関係付けて行なうことによりメモリ２０が販売情報Ｄを覚えきれない状態になることを防ぐことができる。また、販売情報Ｄの送信を商品の残数減少と関連付けることにもなり、商品販売者は各自動販売機１に対してそれぞれ適切な時期に商品を補充することができる。
【００７０】
前記販売情報Ｄの転送は作業者が各自動販売機１を巡回し、商品を補充する段階において行ってもよい。すなわち、図３に示すように、各作業者１４が商品の充填作業を行なうときに手持ちのハンディーターミナル１５を前記制御ユニット１７に接続することにより、メモリ２０に充填された販売情報Ｄがハンディーターミナル１５に転送されてからメモリ２０をクリアするようにしてもよい。そして、各ハンディーターミナル１５に蓄積された販売情報Ｄは接続ポート１６を介してサーバ１０に転送される。
【００７１】
この場合、前記販売情報Ｄをハンディーターミナル１５に転送するためのインターフェース２２および作業員による商品補充の際にメモリ２０に記憶されている販売情報Ｄをハンディーターミナル１５に出力するプログラムを実行するＣＰＵ１８が販売情報出力部として機能する。この場合、メモリ２０に記憶されている販売情報Ｄを回収するのにかかるコストを最小限に抑えることができる。
【００７２】
前記ハンディーターミナル１５による販売情報Ｄの回収は、その商品補充の時点でメモリ２０の状態をクリアできるので、各自動販売機１の商品残量を的確に管理することができる。また、作業者１４による作業内容の確認（各商品の補充数および回収金額の確認）をサーバ１０側で行なうことができる。
【００７３】
なお、前記販売情報Ｄの回収を作業者による商品充填作業と同時に行う場合には、メモリ２０ごと販売情報Ｄを回収するようにしてもよい。すなわち、メモリ２０をリムーバブルな記録媒体（不揮発性メモリよりなるメモリチップやフロッピーディスクやＭＯなどの記録媒体）を用いたものとすることにより、これらのメモリ２０の交換によって販売情報Ｄを回収することができる。つまり、たとえ販売情報Ｄの容量が大きくても、その回収にかかる時間を可及的に短くすることができる。
【００７４】
さらに、前記販売情報Ｄの回収は所定の時間毎に行われてもよい。すなわち、ＣＰＵ１８が図示していない時計回路などから所定時間を計測し、サーバ１０から指定された特定の時間帯にモデム回路２１を介して販売情報Ｄを転送するようにしてもよい。この場合、ＣＰＵ１８およびモデム回路２１が販売情報出力部を構成する。
【００７５】
何れの場合にも、前記商品販売システム２を用いることにより、商品販売者はサーバ１０を用いて各自動販売機１によって販売された商品に関する販売情報Ｄを低コストにて収集することができ、これを販売促進に用いることができる。例えば、各自動販売機１から受け取った販売情報Ｄを各商品毎に集計してその売れ行きを推定することができる。また、各自動販売機１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…毎に分析して、各地の消費者１３ａ，１３ｂ…の嗜好分析を行うことができる。
【００７６】
また、前記嗜好調査の結果を用いて販売計画を作成することによって、より効果的に商品を配置し、その販売促進を図ることができる。
【００７７】
そして、前記サーバ１０が販売情報Ｄを各消費者１３ａ，１３ｂ…毎に集計することにより、各消費者１３ａ，１３ｂ…が収集したポイントを集計することができる。前記ポイントが何らかのサービスに交換できるようになったら、消費者識別情報を用いて各消費者１３ａ，１３ｂ…にサービスの提供が可能になったことを通知する。
【００７８】
例えば、消費者識別情報Ｄ2 として電話番号が用いられている場合は、その電話番号を呼び出して、例えば「お客様のサービスポイントは○○点になりました。ただいまのポイントでは△△△△の商品と交換できます。」と通知し、商品の選択と送付先住所の受付けを行うことができる。同様に消費者識別情報Ｄ2 としてメールアドレスが用いられている場合には、そのメールアドレスに上記とほぼ同様のメッセージを送付して商品の選択と送付先住所の受付けを行うことができる。なお、一度受け付けた商品の送付先は消費者識別情報Ｄ2 に関連付けてサーバ１０に登録する。
【００７９】
すなわち、消費者１３ａ，１３ｂ…は従来のようにサービス券やシールを集めなくても、自動的にポイントを蓄積することができ、各種サービスの案内を受けた時点で所望のサービスを商品販売者から得ることができる。また、各消費者１３ａ，１３ｂ…は煩わしいサービスポイントの募集期間の管理を行う必要がなく、これらを全てサーバ１０に任せることができる。
【００８０】
なお、上述の例では識別情報入力部の例としてテンキー８ａなどのキーボードを用いた例を示しているが、本発明は識別情報入力部の構成をキーボード８ａに限定するものではない。例えば、携帯電話から出力される赤外線信号を用いて携帯電話番号を受信するための赤外線受信部を識別情報入力部として設けることも考えられる。この場合は、消費者１３ａ，１３ｂ…は消費者識別情報をキーボート８ａを用いて入力する必要がなく便利であるとともに、電話番号を第三者に知られる危険性もなくすことができる。
【００８１】
さらに、携帯電話が発する電磁波を変調して電話番号などの消費者を識別できる情報に変換する回路を識別情報入力部として設けることも可能である。この場合、特別な携帯電話でなくても自動販売機１に消費者識別情報を転送することができる。
【００８２】
また、前記各自動販売機１とサーバ１０を接続する回線１１は有線の電話回線網１１ａに限られるものではなく、ＰＨＳを含む携帯電話回線網１１ｂを用いることも可能である。有線の電話回線網１１ａを用いる場合には、販売情報Ｄを転送するために自動販売機設置者側の電話回線を借用するか、新たな回線を設けることができる。
【００８３】
前記、回線として自動販売機設置者側の電話回線を借用する場合には、自動販売機設置者と商品販売者が電話回線１１ａの使用に関して何らかの契約を結ぶ必要がある。一方、通信用の新たな回線を設ける場合には初期費用が高額になり、設置工事を必要とするが回線を十分に活用することができる。さらに、携帯電話回線を用いる場合には初期費用を低く抑えることができるが毎月所定のコストをかける必要が生じる。
【００８４】
そこで、本発明の商品販売システムは前記回線の種類を限定することがなく、臨機応変に任意の回線を用いてサーバ１０と接続することが可能としている。また、電話回線網１１を用いることなく、作業者１４による販売情報Ｄの回収のみを実施することも可能であり、この場合は販売情報Ｄの通信にかかるコストをほぼ無くすことができる。
【００８５】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の自動販売機および商品販売システムを用いることにより、各消費者が購入した商品の販売情報を集計することができ、消費者は購入した商品に見合ったサービスを商品販売者から受けることができる。商品販売者は各商品の販売状況を集計することができ、この情報を販売促進に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動販売機の一例を示す図である。
【図２】本発明の商品販売システムの例を示す図である。
【図３】前記自動販売機の要部の構成を示す図である。
【図４】前記自動販売機の制御プログラムの動作の例を示すフローチャートである。
【図５】前記フローチャートの続きを示すフローチャートである。
【図６】前記自動販売機に蓄積される販売情報の例を示す図である。
【符号の説明】
１…自動販売機、２…商品販売システム、８…識別情報入力部、８ａ…テンキー（キーボード）、１０…サーバ、１３ａ，１３ｂ…消費者、１４…作業員、２０…メモリ、Ｄ…販売情報、Ｄ2 …消費者識別情報、Ｄ3 …商品販売情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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