(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性重合体材料を、第一の圧力、第一の温度下で半径方向に拡張して、第一の径を持つバルーンを形成する医療装置用バルーン形成方法において、熱可塑性重合体材料が、ブロック共重合体材料であり、当該方法が、前記第一の温度よりも低い第二の温度、並びに、前記第一の圧力よりも小さくかつ大気圧より高い第二の圧力下で、前記第一の径よりも小さい第二の径まで前記の如く形成されたバルーンをアニーリングによって収縮する工程を更に含んでなる医療装置用バルーン形成方法。
【請求項２】
請求項１の方法によって得られるバルーンは第１バルーンであり、アニーリング工程に係る温度、時間及び圧力を、圧力3atmにおける前記第１バルーンの径が、前記収縮工程を経ずに前記第１バルーンの作製に使用する方法と同一の方法によって作成される第２バルーンにおける3atmでの径の約90％以下となるように選定する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１の方法によって得られるバルーンは第１バルーンであり、アニーリング工程に係る温度、時間及び圧力を、圧力3atmにおける前記第１バルーンの径が、前記収縮工程を経ずに前記第１バルーンの作製に使用する方法と同一の方法によって作成される第２バルーンにおける3atmでの径の約85％以下となるように選定する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１の方法によって得られるバルーンは第１バルーンであり、アニーリング工程に係る温度、時間及び圧力を、圧力3atmにおける前記第１バルーンの径が、前記収縮工程を経ずに前記第１バルーンの作製に使用する方法と同一の方法によって作成される第２バルーンにおける3atmでの径の約65乃至75％となるように選定する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ブロック共重合体が、ポリエーテルからなる軟質セグメントと、ポリエステル又はポリアミドからなる硬質セグメントとからなる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第二の圧力が20psi（137.895kPa）以下である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第一の温度が90乃至100℃の範囲にあり、第二の温度が70乃至100℃の範囲にあってかつ第一の温度よりも低温である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ポリエーテルからなる軟質セグメントが、炭素数２乃至10のジオールからなるポリエーテルである請求項５に記載の方法。
【請求項９】
硬質セグメントが、芳香族ジカルボン酸及び炭素数２乃至４のジオールからなるポリエステルである請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
硬質セグメントが、炭素数６以上のカルボン酸と炭素数６以上の有機ジアミンとからなる化合物並びに炭素数６以上の脂肪族ω−アミノ−α−酸からなる群より選択されたポリアミドである請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
第二の圧力が１乃至10psi（6.89476乃至68.9476kPa）の範囲にある請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
熱可塑性重合体材料からなる管を、50psi（206.843kPa）より大きい吹込み圧力、大気温度以上の吹込み温度で、半径方向に拡張することにより、3atmの膨張圧力で第一の径を持つようにバルーンを形成し、
前記吹込み温度以下でかつ大気温度以上のアニーリング温度、大気圧以上でかつ約20psi（137.895kPa）以下のアニーリング圧で、3atmの膨張圧力下における前記第一の径の90％以下である第二の径まで前記の如く形成したバルーンを収縮させるために、該バルーンをアニーリングし、更に、
アニーリング圧よりも大きく50psi（206.843kPa）以下の圧力、前記アニーリング温度以上、且つ、前記吹込み温度以下の温度で、前記第二の径よりも大きく前記第一の径の90％を越えない3atmの膨張圧力下における最終的な径を持つバルーンを形成するに十分な時間、前記第二の径よりも大きく前記第一の径の90％を越えない固定径を採る形状までバルーンを加圧する医療装置用バルーン形成方法。
【請求項１３】
前記最終的な径が前記第一の径の85％以下である請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記最終的な径が前記第一の径の65乃至75％である請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
熱可塑性材料が、ブロック共重合体、熱可塑性エラストマー、ポリマーブレンド、剛性単量体及び可撓性単量体からなるランダム共重合体、剛性部分及び可撓性部分を有するポリウレタン、ポリケトン、ポリスルフィド、又は、ポリアミド単独重合体もしくは共重合体である請求項12に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
関連出願に係るクロスリファレンス
この出願は、1995年３月２日出願の同時係属米国出願第08/392,837号であって1996年９月17日発行の米国特許第5,556,383号の一部継続出願であり、この米国特許は1994年３月２日に出願され既に放棄されている出願第08/204,554号の一部継続出願であった。
発明の背景
カテーテル遠位端に装着されたバルーンは、医学的処置において広く利用されている。バルーンは、カテーテルが挿入される脈管を拡張したり、閉塞脈管を押し広げる用途に使用される。バルーンに要求される強度及び大きさは、バルーンの使用目的、及び、カテーテルが挿入される脈管の大きさに応じて、広範囲に渡る。
このようなバルーンにおいて最も精度を要求される用途は、極微細な脈管内にカテーテルを挿入し長区間移動させ、バルーンを膨張させることにより血管狭窄部位を解放する血管形成術における用途であると思われる。これら用途においては、膨張特性を考慮すれば、極度の薄壁を有し、高強度、且つ、比較的弾性の小さなバルーンが必要とされる。バルーン壁及びバルーンウエストの厚さは、カテーテル遠位端の最小径を限定し、従って、当該方法により処置可能な血管の大きさの限度、及び、脈管系におけるカテーテル移動の容易度を決定するものであるので、バルーンを薄壁とすることは必須である。また、狭窄部位をバルーンにより押し広げている間、この拡張作業に必要な高内圧により薄壁が破裂することがあってはならないので、バルーンを高強度とすることも必須である。個々の病巣の処置に応じて外科医がバルーン径を変更すべく、バルーンは膨張時の径が制御可能な程度の弾性を有する必要があるが、該径を容易に制御するために弾性は比較的小さいものでなければならない。バルーン径は、微小な圧力変動により大きく変動するものであってはならない。このような血管形成用バルーンの公称径は、約1.25乃至4.5mmである。
また、血管形成分野の他にも、食道用、幽門用、結腸用、並びに吻合用カテーテル及びスコープに使用される数種のバルーンにおいて、比較的高屈従性で高強度な材料が必要とされる。
ここで参考資料として採用する米国特許5,348,538号において、階段状のコンプライアンス曲線に従う材料、例えばPETのような材料から構成された単層血管形成バルーンが記載されている。これらバルーンに係る階段状コンプライアンス曲線は、初めに概ね線形変化を示す低圧領域と、バルーンが非弾性的に急速に拡張する典型的に８乃至14atmの範囲にある遷移領域と、バルーンが概ね線形の低コンプライアンス曲線に従い拡張する高圧領域とを有する。階段状コンプライアンス曲線は、医師が、複数のバルーンカテーテルを使用することなく、異なる大きさの病巣を拡張することを可能にするものである。
階段状コンプライアンス曲線を呈するポリエチレンイオノマーバルーンが欧州特許540,858号に開示されている。
ここで参考資料として採用し、国際公開番号WO95/23619号に対応する、1995年３月２日出願の米国係属出願08/392,837号であって既に発行済みの米国特許第5,556,383号、「Block  Copolymer  Elastomer  Catheter  Balloons（ブロック共重合体エラストマーカテーテルバルーン）」において、各特性、即ち、コンプライアンス、柔軟性及び強度の組み合わせに特徴を持つある種のブロック共重合体材料からなり、血管形成用カテーテル及び類似の医療装置に有用なバルーンが記載されている。
また、特定の熱処理法によりバルーンの大きさを安定化した、バルーンカテーテル用ブロック共重合体バルーンが、米国特許5,500,180号に記載されている。
発明の要旨
本発明は、前述の好適な特性を有するバルーンを提供するものである。一つには、本発明は、熱可塑性重合体材料からなる管を、第一の高温及び第一の高圧下で半径方向に拡張し、第一の径を有するバルーンを形成する、医療装置用バルーン形成方法であり、該熱可塑性重合体材料は、ブロック共重合体材料である。更に当該方法は、第一の温度以下の第二の高温及び第一の高圧よりも小さい第二の圧力において、先に形成したバルーンを第一の径よりも小さい第二の径へ収縮させるに十分な時間、アニーリングする工程を含んでなる。好適に、第二の温度は70乃至100℃、第二の圧力は約50psi（3.4023atm、344.738kPa）を越えない程度、アニーリング時間は、圧力3atmにおけるバルーン径が、前記収縮工程を経ずに形成された当該バルーンの3atmにおける径に対して約90％又はそれ以下、好ましくは約85％又はそれ以下となるようにバルーンを収縮させるに十分な時間とする。
幾つかの態様においては、当該方法におけるバルーン間の再現性（balloon−to−balloon  reproducibility）を向上させるために、バルーンは非常に小さい膨張圧（典型的には０乃至10psi、68.9476kPa）で、最終バルーンに所望される径よりも小さな公称径まで収縮され、次いで、初めにブロー成形されたバルーンの径よりも小さく、更に好適にはブロー成形時の初径の90％以下に設計された公称径を与えるように寸法が定められた型又はシリンダー内において、同一範囲内の温度の下、該収縮圧乃至50psi（3.4023atm、344.738kPa）の圧力で加圧される。
本発明で採用される収縮方法は、米国特許5,500,180号で採用される熱処理法とは全く異なるものである。該米国特許5,500,180に係る方法は、特に冷却時の収縮に対してバルーンを安定化させることを目的として、バルーン形成後、100乃至500psi（6.8046乃至34.023atm、689.476乃至3447.38kPa）の圧力下で、吹込み温度よりも高い温度までバルーンを加熱するものである。本発明は、最終的に得られるバルーンのコンプライアンスを向上させるために、収縮挙動を利用することを意図したものである。
米国特許第5,195,969号、同第5,270,086号、及び、同第5,478,320号に記載されている型の共押出しバルーンのような多層の熱可塑性材料からなるバルーン、又は、米国特許5,512,051号、国際公開番号WO96/04951号、及び、1996年３月６日出願の係属出願08/611,644号に記載されている型の、独立にブロー成形された二層式バルーンにおいても、バルーン形成後、上記の如く形成されたバルーンを本発明による収縮工程で処理することにより、本発明において採用することが可能となる。また、上記全ての特許をここで参考資料として採用する。
本発明の更なる側面は、各種胃腸病巣を拡張するに特に好適なバルーンであり、バルーン径、高耐破裂強度、及び、高コンプライアンスからなる特性における特有の組み合わせを有することを特徴とするものである。
また、本発明に係る高強度、高コンプライアンスバルーンは、他法により形成された高強度バルーンに比して優れた再収装性（rewrap  characteristics）を呈するものである。従って、病巣の処置に次いでバルーン収縮後、特に内視鏡を介して移動させる型のカテーテルにおいて、体内からバルーンカテーテルを抜出するために必要とされる力が小さいものとなる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明に係るスルーザスコープ型拡張カテーテルの略式側面図である。
図２は本発明に係るデュアルルーメンオーバーザワイヤー型拡張カテーテルの略式側面図である。
図３は実施例３及び４において作製されたバルーンにおけるコンプライアンス曲線を示すグラフである。
図４は実施例５において作製されたバルーンにおけるコンプライアンス曲線を示すグラフである。
図５は実施例６において作製されたバルーンにおけるコンプライアンス曲線を示すグラフである。
バルーンに好適な材料は、バルーン共重合体、又は、可撓性及び剛性熱可塑性重合体からなるブレンド物である。特に好適なものは、以下の特徴を持つ熱可塑性ブロック共重合体である。即ち、
ポリエステル又はポリアミドからなる硬質セグメント及びポリエーテルからなる軟質セグメントにより構成されるブロック共重合体であり、
ポリエステルからなる硬質セグメントが、芳香族ジカルボン酸及びC2−C4ジオールからなるポリエステルであり、
ポリアミドからなる硬質セグメントが、C6以上、好ましくはC10−C12のカルボン酸とC6以上、好ましくはC10−C12の有機ジアミンとからなるポリアミド、又は、C6以上、好ましくはC10−C12の脂肪族ω−アミノ−α−酸からなるポリアミドであり、
ポリエーテルからなる軟質セグメントが、C2−C10、好ましくはC4−C6のジオールからなるポリエーテルであり、
硬質セグメントに帰属するブロック重合体の重量百分率は、約50％乃至約98％である。好適なブロック共重合体は、低曲げ率、即ち、150,000psi（10,206.9atm、1.03421×106kPa）未満、好ましくは120,000psi（8,165.52atm、827371kPa）未満の曲げ率を有し、且つ、ショアＤ目盛において60を越える硬度を有する。このような重合体から、非常に高いコンプライアンス特性を有し、且つ、高強度のバルーン壁を有するバルーンを製造することが可能である。低曲げ率は、他の高強度重合体材料からなるバルーンに比して、本発明のバルーンにおいて達成する柔らかい触感に寄与するものである。
本発明における好適なバルーンは、ポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体からなる。ポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体は、一般に頭字語PEBA（ポリエーテルブロックアミド）として表示される。これらブロック共重合体におけるポリアミド及びポリエーテルのセグメントは、アミド結合により結合可能なものであるが、最も好ましいものはエステル結合を介する重合体、即ち、ポリアミド−ポリエーテルポリエステルである。このようなポリアミド−ポリエーテル−ポリエステルブロック共重合体は、ジカルボン酸ポリアミドと、ポリエーテルジオールとの溶融状態重縮合反応により製造される。生成物は、ポリアミド及びポリエーテルの各ブロックを有する短鎖ポリエステルである。ポリアミド及びポリエーテルの各ブロックは非混和性である。これら材料は、二つの相構造により特徴づけられる。一つは、主にポリアミドからなる熱可塑性領域であり、もう一つは、主にポリエーテルからなるエラストマー領域である。ポリアミドセグメントは、室温において半晶状態である。これらポリエステル重合体における一般化学式は、以下の式、
0003597868.tif 000002
で表示することができる。上式中、PAはポリアミドセグメント、PEはポリエーテルセグメントであり、反復数ｎは５乃至10である。
更に、ポリアミドエラストマーに替わり、ポリエステル及びポリエーテルのセグメントを有するブロック共重合体を使用して、同様のバルーン特性を得ることも可能である。このような重合体は、少なくとも二つのポリエステルセグメント及び少なくとも二つのポリエーテルセグメントから構成される。ポリエーテルセグメントは、本発明に好適なポリアミド−ポリエーテルブロック共重合体に関して既に記載したものと同一である。ポリエステルセグメントは、芳香族ジカルボン酸と、２乃至４の炭素を持つジオールとからなるポリエステルである。
ポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体におけるポリエステルセグメントの形成に使用されるに好適なジカルボン酸は、オルト−、メタ−又はパラ−フタル酸、ナフタレンジカルボン酸（napthalenedicarboxylic  acid）又はメタ−テルフェニル−４、4'−ジカルボン酸である。
好適なポリエステル−ポリエーテルブロック共重合体は、DSMエンジニアリングプラスティックス（DSM  Engineering  Plastics）より市販されているArnitel  EM  740のようなポリブチレンテレフタレート−ブロック−ポリテトラメチレンオキシド共重合体である。更に、ここで記載される物理的及び化学的特性を満たす、デュポン（DuPont）より市販の重合体Hytrelを使用することも可能である。
ブロック共重合体は、強度、コンプライアンス及び柔軟性に関して最適特性を得るように、ショアＤ目盛において少なくとも60の硬度、及び、約150,000未満の曲げ率を持つことが好ましい。好ましくは、ショアＤ硬度は、65乃至75であり、曲げ率は50,000乃至120,000である。また、本発明で使用するに好適な重合体は、約300％以上の高極限伸び、及び、少なくとも6,000psi（408.276atm、41368.5kPa）の極限引張り強度により特徴づけられる。
本発明に係るバルーン製造に使用可能な他の熱可塑性重合体材料としては、剛性及び可撓性重合体からなるブレンド物があり、そのような重合体としては典型的にポリエステル又はポリエーテルポリオールから誘導される可撓性部分、及び、典型的にジイソシアナートから誘導される剛性部分を持つポリウレタン、剛性及び可撓性単量体からなるランダム共重合体、脂肪族ポリケトン、PPS（ポリフェニレンスルフィド）のようなポリスルフィド、ポリアミド、例えば水で飽和されたC6以上のポリアミド、含水量に拘わらずC11以上のポリアミド単独重合体、及び、直鎖及び側鎖状単量体単位を持つポリアミド共重合体を挙げることができ、更に、熱可塑性エラストマーとして当該分野において公知の他の重合体又はポリマーブレンドを使用することも可能である。熱可塑性重合体製品において好適であると思われるものを具体的に挙げると、バイエル（Bayer）社からTEXIN  TPUの商標名で、更にサーメディックス（Thermedics）社からTECOTHANEの商標名で市販されているポリウレタン−ポリカーボネートのブレンド物又はブロック共重合体、並びに、ダウケミカル（Dow  Chemical）社からPELLETHANEの商標名で市販されているポリウレタンがある。既述の如く、異なる熱可塑性重合体の同軸共押出し、又は、異なる材料からなる別個の管状パリソンの逐次同軸ブロー成形により成形された多層バルーン構造を採用しても良い。
本発明に係るバルーン製造は、熱可塑性重合体材料の押出し管成形から始まる。
バルーンは、その収縮に先立って、国際公開番号WO95/23619号に相当し、ここで参考資料として採用される1995年３月２日出願の米国特許出願第08/397,837号であって既に発行済みの米国特許第5,556,383号、「Block  Copolymer  Elastomer  Catheter  Balloons（ブロック共重合体エラストマーカテーテルバルーン）」、及び、ここで参考資料として採用される1995年11月８日出願の第08/555,219号、「Method  of  Balloon  Formation  by  Cold  Drawing/Necking（冷間引抜き／ネッキングによるバルーン形成方法）」に記載されるような公知の方法により製造することが可能である。更に、ここで参考資料として採用される1994年２月17日出願の係属出願第08/197,639号に記載の多段階ブロー成形法を利用することも可能である。
バルーン収縮工程は、PETのような非屈従性材料からなるバルーンに関する米国特許第5,348,538号に記載のものと類似している。しかしながら、本発明のバルーンは、上記ブロック共重合体又は他の重合体材料のブロー成形によりバルーンを形成し、次いで、米国特許第5,348,538号に係る具体的な実施例に示される程度よりも更に大きくバルーンを収縮させることにより好適に構成される。収縮量は、アニーリングの間、バルーン内で維持される圧力、並びに、アニーリング温度及び時間により制御される。Pebax（登録商標）7233から製造されたバルーンに関しては、吹込み圧力は好適に200乃至400psi（13.6092乃至27.2184atm、1378.95乃至2757.9kPa）、温度は好適に90乃至100℃、並びに、アニーリング圧力は、70乃至100℃、３乃至30秒間の条件下で０乃至50、好ましくは１乃至30psi（6.89476乃至206.843kPa）である。
圧力3atmにおけるバルーン径を、収縮工程を経ずに形成されたバルーン径の約90％以下、好ましくは85％以下、更に好ましくは約65％乃至75％になるまで収縮させることにより、非常に急峻なコンプライアンス曲線が得られ、収縮が更に進むと、この曲線は更に広い範囲で線形になる。破裂強度は、収縮工程によっては実施的に影響を受けない。しかしながら、収縮工程によりコンプライアンス曲線の始点がより低位点に移動し、その結果バルーン全体の屈従性が増加する。この方法により、コンプライアンスが大きいことも必要とされる医療装置用途においても、ブロック共重合体材料について比較的大きな強度を実現することができる。
当該方法におけるバルーン間の再現性（balloon−to−balloon  reproducibility）を向上させるために、バルーンは非常に小さい膨張圧（典型的には０乃至30psi、０乃至2.04138atm、０乃至206.843kPa）で、最終バルーンに所望される径よりも小さい公称径まで収縮され、次いで、初めにブロー成形されたバルーンの径よりも小さく、更に好適にはブロー成形時の初径の90％以下に設計された公称径を与えるように寸法が定められた型又はシリンダー内において、同一範囲内の温度の下、該収縮圧乃至50psi（3.4023atm、344.7kPa）の圧力で加圧される。実施例10にこの方法を例示する。
以下、本発明を実施例により説明するが、これら実施例は本発明を限定するものではない。
実施例１（比較例）
内径寸法0.105インチ（2.667mm）、外径寸法0.140インチ（3.556mm）のPebax（登録商標）7233管を約−100℃乃至−20℃の範囲にある極低温で以下に示す如く冷間引抜きした。一対の空気グリッパーを具備するスクリュー駆動延伸機を使用して該管を延伸した。管中央部に液体窒素を直接噴霧して該中央部を冷却した。吹込み圧力260psi（1792.64kPa）、張力160グラムの条件下、径16mmの型内で、長さ50mmのバルーン５個を95℃でブロー成形した。バルーンの平均二重壁厚は0.00282インチ（0.071628mm）であった。破裂圧は9.2atmであった。3atm乃至5atmにおけるコンプライアンスは4.2％、3atm乃至破裂圧における場合は11.7％であった。
実施例２
５個のバルーンを実施例１と同様に成形した。バルーンを約5psi（34.4738kPa）の圧力で膨張させた状態で、80℃の水浴に５分間浸して収縮させた。収縮後の平均二重壁厚は0.00429インチ（0.108966mm）であった。バルーンの平均破裂圧は9.4atmであった。3atm乃至5atmにおけるコンプライアンスは15％、3atm乃至破裂圧における場合は39％であった。
実施例３（比較例）
内径寸法0.0264インチ（0.67056mm）、外径寸法0.0464インチ（1.17856mm）のPebax（登録商標）7233管を実施例１と同様に冷間引抜した。吹込み圧力450psi（3102.64kPa）、張力300グラムの条件下の型内で、長さ4mmのバルーン１個を95℃でブロー成形した。破裂圧は22atmであった。
実施例４
2atmの圧力で膨張させた状態のバルーンを水浴内で、異なる条件下、即ち、75℃で10秒間、75℃で30秒間、75℃で60秒間、95℃で10秒間、各々アニーリングすることにより収縮工程を実施した以外は、実施例２の方法を反復した。実施例３及び４のバルーンについてコンプライアンス曲線を図３に示した。
実施例５
重合体Pebax7033を使用して、表１に示す条件下で、実施例１及び２と同様にバルーンを調製した。コンプライアンスに関する結果を表１にまとめ、更に図４にグラフとして示した。
実施例６
表２に詳記される管を、室温下、延伸比4.2で延伸し、次いで、延伸した管を表２に示す条件下でバルーン状にブロー成形することにより、重合体Arnitel  EM  740管からバルーンを作製した。コンプライアンスに関する結果を表２にまとめ、更に図５にグラフとして示した。
図３乃至５で示される通り、収縮工程を経て作製されたバルーンは、高い壁強度に加えて、非常に大きなコンプライアンスを有している。収縮工程により、コンプライアンス曲線の始点が低下し、その結果、バルーン全体の屈従性が向上する。この方法により、コンプライアンスが大きいことも必要とされる医療装置用途において、ブロック共重合体材料について比較的大きな強度を得ることができる。
実施例９（比較例）
内径寸法0.0509インチ（1.29286mm）、外径寸法0.0729インチ（1.85166mm）のPebax7233押出し管を作製した。吹込み圧力450psi（3102.64kPa）、張力150グラムの条件下、径8mmの型内で、長さ55mmのバルーン５個を温度95℃でブロー成形した。バルーンの平均二重壁厚は0.00174インチ（0.044196mm）であった。平均破裂圧は13.6atmであった。3atm乃至10atmにおけるコンプライアンスは9.0％、3atm乃至破裂圧における場合は15％であった。
実施例10
実施例９と同様に５個のバルーンを作製した。引張りを受け、且つ、大気圧下で膨張された状態にあるバルーンを、85℃の水浴に２分間浸して収縮させた。次いで、バルーンを内径5.6mmのガラス管に各々挿入し、85℃浴へ戻し、30psi（206.843kPa）で２分間加圧した。得られたバルーンにおける、平均二重壁厚は0.00233インチ（0.059182mm）、平均破裂圧は12.6mm、3atm乃至10atmにおけるコンプライアンスは36％、3atm乃至破裂圧におけるコンプライアンスは44％であった。
上記開示は、説明を目的としたもであって、全てを網羅したものではない。当該分野における通常の技能を有する者であれば、上記実施例及び説明から多様な変形及び代替を想到しうると思われる。これら全ての代替及び変形は、添付の請求の範囲に包含されるべきものと思われる。また、当該分野に通じた者であればここで記載された具体例に係る他の等価物を想到しうるものであり、この等価物も本明細書に添付の請求の範囲に包含されるべきものであると思われる。
【図１】
0003597868.tif 000003
【図２】
0003597868.tif 000004
【図３】
0003597868.tif 000005
【図４】
0003597868.tif 000006
【図５】
0003597868.tif 000007