(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に設置される２個の機器間に海底ケーブルを敷設する方法であって、
敷設すべき海底ケーブルの一端部が仮着されたアンカー部材と、前記海底ケーブルの残余の部分が巻回された展張ボビンとを、海中操作機器に取り外し可能に装着し、
前記海中操作機器を海中に降下させて前記アンカー部材を一方の機器の近傍に位置させ、
前記アンカー部材に仮着された前記海底ケーブルの先端部を前記アンカー部材とともに前記海中操作機器から切り離して着底させ、
前記海中操作機器を曳航して前記展張ボビンを他方の機器の近傍まで移動させることにより、
前記展張ボビンに巻回された前記海底ケーブルを順次送り出して敷設し、
前記展張ボビンを前記海中操作機器から切り離して着底させ、
前記海底ケーブルの両端部を前記各機器へ接続することを特徴とする海底ケーブルの敷設方法。
【請求項２】
敷設すべき海底ケーブルの一端部が仮着されたアンカー部材と、前記海底ケーブルの残余の部分が巻回された展張ボビンとが、海中操作機器に取り外し可能に取り付けられ、前記アンカー部材および前記展張ボビンには、これらのアンカー部材および展張ボビンから、海底に設置される機器まで展張させられる２次展張機構が設けられていることを特徴とする海底ケーブルの敷設装置。
【請求項３】
前記海中操作機器が、前記アンカー部材および展張ボビンが着脱可能に装着され、海上を移動する作業船によって曳航される曳航体であることを特徴とする請求項２に記載の海底ケーブルの敷設装置。
【請求項４】
前記海中操作機器が、前記アンカー部材および展張ボビンが着脱可能に装着され、有線操作される有索型海中ロボットであることを特徴とする請求項２に記載の海底ケーブルの敷設装置。
【請求項５】
前記海中操作機器が、前記アンカー部材および展張ボビンが着脱可能に装着され、無線操作される無索型海中ロボットであることを特徴とする請求項２に記載の海底ケーブルの敷設装置。
【請求項６】
前記海中操作機器が、前記アンカー部材および展張ボビンが着脱可能に装着され、自動で航行する自立型海中ロボットであることを特徴とする請求項２に記載の海底ケーブルの敷設装置。
【請求項７】
前記アンカー部材には、前記海底ケーブルの余長部が収納されており、この海底ケーブルの余長部の長さが、前記アンカー部材を前記海中操作機器から切り離して着底させるのに必要な長さ以上に設定されていることを特徴とする請求項２ないし請求項６の何れかに記載の海底ケーブルの敷設装置。
【請求項８】
前記２次展張機構が、前記アンカー部材および展張ボビンに取り外し可能に設けられ、前記海底ケーブルが巻回された補助ボビンによって構成されていることを特徴とする請求項２ないし請求項７の何れかに記載の海底ケーブルの敷設装置。
【請求項９】
前記２次展張機構が、前記アンカー部材および展張ボビンに設けられ、前記海底ケーブルが、平面視で、８の字状に湾曲した状態で収納されるケーブル収納空間によって構成されていることを特徴とする請求項２ないし請求項７の何れかに記載の海底ケーブルの敷設装置。
【請求項１０】
前記展張ボビンには、この展張ボビンから引き出された海底ケーブルが挿通される漏斗状のガイド部材が設けられており、このガイド部材が、線状体を螺旋状に湾曲させることによって構成されていることを特徴とする請求項２ないし請求項９の何れかに記載の海底ケーブルの敷設装置。
【請求項１１】
前記展張ボビンには、巻回されている海底ケーブルの最外部を弾性的に押圧して、その緩みを防止するケーブル押さえ機構が設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項１０の何れかに記載の海底ケーブルの敷設装置。
【請求項１２】
前記展張ボビンには、この展張ボビンの、前記海底ケーブルの引き出し方向と逆方向の回転を防止する逆転防止機構が設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項１１の何れかに記載の海底ケーブルの敷設装置。
【請求項１３】
前記展張ボビンには、前記海底ケーブルの引き出し時に、前記展張ボビンの過回転を防止するための摩擦付与機構が設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項１２の何れかに記載の海底ケーブルの敷設装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、海底観測ステーションの海底分岐機器と、この海底分岐機器から離れた位置に設置されている観測機器との間を、海底ケーブルによって接続する際に好適に用いられる海底ケーブルの敷設方法およびその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の海底ケーブルの敷設方法は、海底ケーブルを船上のタンクに収納し、そのケーブル端末を船上で観測機器と接続した状態にして、前記海底ケーブルを、船上から設置したい地点まで順次海底へ向けて送り出して敷設する方法が採られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような従来の海底ケーブルの敷設方法にあっては、つぎのような改善すべき問題点が残されている。
【０００４】
すなわち、設置される観測機器には設置精度を要求されるが、前述した方法では、ケーブルが接続された状態で前記観測機器を海中に降ろさなければならないことから、ケーブルが抵抗となって、前記観測機器の設置位置がずれてしまうことが想定される。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、観測機器等の機器を海底に設置する際に、この機器を、予定の設置位置に高精度に設置することの可能な海底ケーブルの敷設方法およびその敷設装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の海底ケーブルの敷設方法は、前述した目的を達成するために、海底に設置される２個の機器間に海底ケーブルを敷設する方法であって、敷設すべき海底ケーブルの一端部が仮着されたアンカー部材と、前記海底ケーブルの残余の部分が巻回された展張ボビンとを、海中操作機器に取り外し可能に装着し、前記海中操作機器を海中に降下させて前記アンカー部材を一方の機器の近傍に位置させ、前記アンカー部材に仮着された前記海底ケーブルの先端部を前記アンカー部材とともに前記海中操作機器から切り離して着底させ、前記海中操作機器を曳航して前記展張ボビンを他方の機器の近傍まで移動させることにより、前記展張ボビンに巻回された前記海底ケーブルを順次送り出して敷設し、前記展張ボビンを前記海中操作機器から切り離して着底させ、前記海底ケーブルの両端部を前記各機器へ接続することを特徴とする。
本発明の請求項２に記載の海底ケーブルの敷設装置は、敷設すべき海底ケーブルの一端部が仮着されたアンカー部材と、前記海底ケーブルの残余の部分が巻回された展張ボビンとが、海中操作機器に取り外し可能に取り付けられ、前記アンカー部材および前記展張ボビンには、これらのアンカー部材および展張ボビンから、海底に設置される機器まで展張させられる２次展張機構が設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載の海底ケーブルの敷設装置は、請求項２に記載の前記海中操作機器が、前記アンカー部材および展張ボビンが着脱可能に装着され、海上を移動する作業船によって曳航される曳航体であることを特徴とする。
本発明の請求項４に記載の海底ケーブルの敷設装置は、請求項２に記載の前記海中操作機器が、前記アンカー部材および展張ボビンが着脱可能に装着され、有線操作される有索型海中ロボットであることを特徴とする。
本発明の請求項５に記載の海底ケーブルの敷設装置は、請求項２に記載の前記海中操作機器が、前記アンカー部材および展張ボビンが着脱可能に装着され、無線操作される無索型海中ロボットであることを特徴とする。
本発明の請求項６に記載の海底ケーブルの敷設装置は、請求項２に記載の前記海中操作機器が、前記アンカー部材および展張ボビンが着脱可能に装着され、自動で航行する自立型海中ロボットであることを特徴とする。
本発明の請求項７に記載の海底ケーブルの敷設装置は、請求項２ないし請求項６の何れかに記載の前記アンカー部材には、前記海底ケーブルの余長部が収納されており、この海底ケーブルの余長部の長さが、前記アンカー部材を前記海中操作機器から切り離して着底させるのに必要な長さ以上に設定されていることを特徴とする。
本発明の請求項８に記載の海底ケーブルの敷設装置は、請求項２ないし請求項７の何れかに記載の前記２次展張機構が、前記アンカー部材および展張ボビンに取り外し可能に設けられ、前記海底ケーブルが巻回された補助ボビンによって構成されていることを特徴とする。
本発明の請求項９に記載の海底ケーブルの敷設装置は、請求項２ないし請求項７の何れかに記載の前記２次展張機構が、前記アンカー部材および展張ボビンに設けられ、前記海底ケーブルが、平面視で、８の字状に湾曲した状態で収納されるケーブル収納空間によって構成されていることを特徴とする。
本発明の請求項１０に記載の海底ケーブルの敷設装置は、請求項２ないし請求項９の何れかに記載の前記展張ボビンには、この展張ボビンから引き出された海底ケーブルが挿通される漏斗状のガイド部材が設けられており、このガイド部材が、線状体を螺旋状に湾曲させることによって構成されていることを特徴とする。
本発明の請求項１１に記載の海底ケーブルの敷設装置は、請求項２ないし請求項１０の何れかに記載の前記展張ボビンには、巻回されている海底ケーブルの最外部を弾性的に押圧して、その緩みを防止するケーブル押さえ機構が設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項１２に記載の海底ケーブルの敷設装置は、請求項２ないし請求項１１の何れかに記載の前記展張ボビンには、この展張ボビンの、前記海底ケーブルの引き出し方向と逆方向の回転を防止する逆転防止機構が設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項１３に記載の海底ケーブルの敷設装置は、請求項２ないし請求項１２の何れかに記載の前記展張ボビンには、前記海底ケーブルの引き出し時に、前記展張ボビンの過回転を防止するための摩擦付与機構が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図１および図２を参照して説明する。
ここでは、たとえば、既設の海底ケーブルに設けられた海底分岐機器１３と、海底の所定位置に設置される地震計等の観測機器１６との間に海底ケーブルを敷設する場合に適用した例を示し、かつ、前記海底分岐機器１３がすでに設置されている場合について説明するが、この海底分岐機器１３を新たに設定する必要がある場合には、既設の海底ケーブルの一部を、一旦、作業船に引き上げて、その途中に前記海底分岐機器１３を取り付けた後に、この海底分岐機器１３を海底の所定位置に沈降させて設置する方法が採られる。なお、この海底分岐機器１３は、海底観測システムの海底中継ステーション（図示せず）と、その近傍に設置された観測機器１６とを海底ケーブルで接続するときに、この海底ケーブルを中継する機能を備えている。
これらの図において、符号１０は、海底ケーブル１１を敷設する作業船を示し、敷設装置１２を備えている。
まず、図１に示すように、観測機器１６の設置位置に作業船１０を移動させ、前記観測機器１６のみを、敷設装置１２によって海底の所定位置に着底させる。
【０００８】
ついで、図２に示すように、前記敷設装置１２によって、ボビン１５に巻回された海底ケーブル１１を前記ボビン１５とともに前記海底分岐機器１３に向けて降下させた後に、このボビン１５に巻回された海底ケーブル１１の先端部を切り離す。
【０００９】
ついで、前記ボビン１５を前記作業船１０によって、前記海底分岐機器１３から離れて設置されている観測機器１６へ向けて移動することにより、前記ボビン１５に巻回されている海底ケーブル１１を順次送り出して敷設する。
【００１０】
これより、前記海底ケーブル１１の両端部を、海中ロボット等によって、前記海底分岐機器１３や観測機器１６へ接続することにより、敷設を完了する。
【００１１】
このような本実施形態に係わる海底ケーブルの敷設方法によって海底ケーブル１１の敷設を行うと、観測機器１６を着底させる際に、観測機器１６のみを海中に降ろすものであるから、その抵抗が少なく、この結果、観測機器１６を設置目標位置に精度よく設置することができる。
また、海底ケーブル１１は、ボビン１５とともに海中へ降下させられることから、降下中に海底ケーブル１１に外力が作用することがなく、また、敷設中に、前記海底ケーブル１１は、その殆どの部分が海底に着底させられていることから、敷設中においても海底ケーブル１１に作用する外力が小さい。
【００１２】
したがって、前記海底ケーブル１１に要求される張力強度が小さくてすみ、海底ケーブル１１の細径化ならびに軽量化が可能となる。
また、海底ケーブル１１の敷設に際して、ボビン１５から送り出された海底ケーブル１１は、その直後に海底に着底させられることから、敷設中において海底ケーブル１１が潮流の影響を受けることが少なく、したがって、設定された敷設ルートに精度よく敷設することが可能となる。
【００１３】
ついで、本発明の他の実施形態について、図３ないし図８を参照して説明する。
まず、本実施形態に用いられる海底ケーブル１１の敷設装置について図３ないし図５を参照して説明する。
なお、以下の説明中、前記実施形態と共通する部分については同一符号を用いて説明を簡略化する。
【００１４】
これらの図において符号２０で示す海底ケーブルの敷設装置（以下、敷設装置と略称する）は、敷設すべき海底ケーブル１１の一端部が仮着されたアンカー部材２１と、前記海底ケーブル１１の残余の部分が巻回された展張ボビン２２と、これらのアンカー部材２１と展張ボビン２２とが取り外し可能に取り付けられた海中操作機器２３とを備え、前記アンカー部材２１および前記展張ボビン２２には、これらのアンカー部材２１および展張ボビン２２から、海底に設置されている機器（海底分岐機器１３や観測機器１６）まで展張させられる２次展張機構２４・２５が設けられた概略構成となっている。
ここで、海中操作機器２３とは、アンカー部材や展張ボビンを海底の所定位置に着底させるための曳航体である。この海中操作機器２３からアンカー部材２１や展張ボビン２２を切り離す方法としては、例えば、吊り下げ用のフックが駆動モータによって回転自在に設けられたモータ駆動型の機械的な切り離し装置を用いる方法が考えられる。すなわち、この切り離し装置を２つ海中操作機器２３に固定し、各切り離し装置のフックにそれぞれアンカー部材２１およびと展張ボビン２２を吊り下げておく。そして、駆動モータに通電してフックを回転させれば、アンカー部材２１や展張装置２２はフックから外れ、海中操作機器２３から切り離されて海底の所定位置に着底する。
本実施形態においては、前記海中操作機器２３を曳航体として示したが、作業船１０等から有線操作される有索型海中ロボットや、無線操作される無索型海中ロボット、あるいは、自動で航行する自立型海中ロボット等を用いることができる。
【００１５】
次いで、これらの詳細について説明すれば、前記アンカー部材２１は、型鋼を組み上げて構成された枠体２６と、この枠体２６に着脱可能に装着され、前記２次展張機構２４を構成する補助ボビン２７とによって構成され、さらに、前記枠体２６の上部には、前記海底ケーブル１１の余長部１１ａが積層状態で収納される余長部収納枠２８が設けられている。
【００１６】
そして、前記余長部１１ａの長さは、前記アンカー部材２１を前記海中操作機器２３から切り離して着底させるのに必要な長さ以上に設定されており、平面視で略８の字状に湾曲させられた状態で積層されている。
このように略８の字状に積層するのは、この余長部１１ａの海底ケーブル１１を引き出す際に、海底ケーブル１１に捻れが生じることを防止するための処置である。
【００１７】
前記補助ボビン２７は、前記海底ケーブル１１の端部に設けられた水中着脱式コネクタ２９が着脱可能に取り付けられているとともに、前述したように、前記枠体２６から取り外し可能となされている。
【００１８】
一方、前記展張ボビン２２は、型鋼を組み上げてなる枠体３０に回動可能に装着されており、その軸芯部分が、図４に示すように、空洞となされ、この空洞部分に、前記２次展張機構２５を構成する補助ボビン３１が着脱可能に装着されている。
【００１９】
この補助ボビン３１の側部には、前記海底ケーブル１１の端部に取り付けられている水中着脱式コネクタ３２が着脱可能に取り付けられている。
【００２０】
また、前記展張ボビン２２が装着された枠体３０の側部には、前記展張ボビン２２から引き出された海底ケーブル１１が案内される漏斗状のガイド部材３３が設けられており、このガイド部材３３は、線状体を螺旋状に湾曲させることによって構成されている。
このように前記ガイド部材３３を線状体を螺旋状に湾曲させることによって構成するのは、ガイド部材３３を、全方向への弾性変形を可能にして、ガイド部材３３に挿通される海底ケーブル１１の保護を行うためであり、また、海底ケーブル１１の端部に、前述したような水中着脱式コネクタ３２が設けられ、その外径が、前記海底ケーブル１１に比して大きいことから、この海底ケーブル１１を前記展張ボビン２２に巻回する際に、前記海底ケーブル１１の途中を、前記螺旋の端部からその隙間に沿って送り込んで中心部まで移動させて海底ケーブル１１をガイド部材３３の中心に位置させるようにして、前記水中着脱式コネクタ３２をガイド部材３３を通過させることなく、前記海底ケーブル１１のセットを可能にするための処置である。
【００２１】
また、前記枠体３０には、前記展張ボビン２２に巻回されている海底ケーブル１１の最外部を弾性的に押圧して、その緩みを防止するケーブル押さえ機構３４が設けられている。
このケーブル押さえ機構３４は、図３に示すように、前記枠体３０に揺動自在に装着された押さえアーム３５と、この押さえアーム３５の揺動端部に一体設けられるとともに、前記展張ボビン２２の長さ方向に沿って配設されて、前記海底ケーブル１１に当接させられる押圧ロッド３６と、この押さえアーム３５と前記枠体３０との間に介装されて、前記押さえアーム３５を、前記押圧ロッド３６を海底ケーブル１１へ向けて押圧する方向に付勢する付勢部材３７とによって構成されている。
【００２２】
さらに、本実施形態においては、前記展張ボビン２２の、前記海底ケーブル１１の引き出し方向と逆方向の回転を防止する逆転防止機構３８が設けられているとともに、前記海底ケーブル１１の引き出し時に、前記展張ボビン２２の過回転を防止するための摩擦付与機構３９が設けられている。
【００２３】
前記逆転防止機構３８は、前記展張ボビン２２の内面に取り付けられたリングギア４０と、前記枠体３０に、ワンウェイクラッチ４１を介して支持されるとともに前記リングギア４０に噛合させられるピニオンギア４２とによって構成されている。
また、前記摩擦付与機構３９は、前記ピニオンギア４２と同軸上に取り付けられたディスク４３と、前記枠体３０に取り付けられて、前記ディスク４３に摩擦を与えるブレーキシュー４４とによって構成されている。
【００２４】
このように構成された敷設装置２０によって海底ケーブル１１を敷設する方法について説明する。
【００２５】
まず、アンカー部材２１と展張ボビン２２に海底ケーブル１１を巻回した状態とし、これらのアンカー部材２１および展張ボビン２２とを、それぞれの枠体２６・３０を介して海中操作機器２３に装着する。
【００２６】
ついで、図６（ａ）に示すように、前記海中操作機器２３をワイヤー４５によって海中に降ろし、さらに前記海中操作機器２３を継続して降下させることにより、前記海中操作機器２３を海底分岐機器１３の近傍に位置させる。
【００２７】
これより、図６（ｂ）に示すように、アンカー部材２１を海中操作機器２３から切り離して着底させた後に、図７に示すように、前記海中操作機器２３に取り付けられた状態にある展張ボビン２２を観測機器１６へ向けて曳航し、前記展張ボビン２２を観測機器１６の近傍まで移動させた後に、この展張ボビン２２を海中操作機器２３から切り離して着底させる。
このように、前記アンカー部材２１を切り離した際に、このアンカー部材２１に海底ケーブル１１の余長部１１ａが収納されていることにより、前記アンカー部材２１の落下とともに、前記余長部１１ａが引き出されることにより、前記アンカー部材２１が海底に着底する間において、前記各２次展張機構２４・２５に余分な力が作用することがない。
【００２８】
そして、前記展張ボビン２２を観測機器１６の近傍まで曳航した時点で、この展張ボビン２２を海中操作機器２３から切り離して、前記観測機器１６の近傍の海底に着底させる。
【００２９】
これより、海中ロボットによって、各補助ボビン２７・３１を引き出して、それぞれ海底分岐機器１３および観測機器１６へ向けて移動させることにより、図８に示すように、海底ケーブル１１の２次展張を行った後に、これらの補助ボビン２７・３１に取り付けられている水中着脱式コネクタ２９・３２を取り外して、それぞれ海底分岐機器１３と観測機器１６とに接続する。
以上の作業によって海底分岐機器１３と観測機器１６とを海底ケーブル１１により接続する。
【００３０】
そして、海底ケーブル１１の前述した敷設作業に際して、展張時における展張ボビン２２に巻回されている海底ケーブル１１が、ケーブル押さえ機構３４によって押圧されていることにより、この海底ケーブル１１に緩みが生じることがなく、また、海中操作機器２３の移動に変動があった場合にあっても、逆転防止機構３８の作用により、前記展張ボビン２２の逆転が防止されて、海底ケーブル１１に不要な力が作用することが防止され、さらに、敷設途中において、前記海中操作機器２３の移動が緩やかになった場合にあっても、摩擦付与機構３９によって前記展張ボビン２２の過回転が防止され、これによって海底ケーブル１１の過剰な送り出しが防止される。
したがって、前記海底ケーブル１１の敷設が円滑に行われる。
【００３１】
このように、本実施形態において示した敷設装置２０を用いて海底ケーブル１１の敷設を行うと、前記実施形態において示した海底ケーブル１１の敷設方法を確実に実施することができる。
【００３２】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
たとえば、前記２次展張機構２４・２５を補助ボビン２７・３１によって構成した例について示したが、これに代えて、これらの２次展張分を、前記余長部１１ａと同様に、８の字状に湾曲させて前記枠体２６・３０や、展張ボビン２２の内側に収納しておくようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の海底ケーブルの敷設方法およびその装置によれば、観測機器を着底させる際に、観測機器のみを海中に降ろすものであるから、その抵抗が少なく、この結果、観測機器を設置予定位置に精度よく設置することができる。
また、海底ケーブルを、ボビンとともに海中へ降下させることにより、降下中に海底ケーブルに外力が作用することを防止し、また、海底ケーブルをボビンから送り出した直後に海底に着底させることにより、敷設中においても海底ケーブルに作用する外力を小さく抑えることができる。
したがって、海底ケーブルに要求される張力強度を小さく抑え、これによって海底ケーブルの細径化ならびに軽量化を図ることができる。
また、海底ケーブルの敷設に際して、ボビンから送り出された海底ケーブルを、即座に海底に着底させることにより、敷設中において海底ケーブルが潮流の影響を受けることを防止し、この結果、設定された敷設ルートに精度よく敷設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、海底ケーブルの敷設方法を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態を示すもので、海底ケーブルの敷設方法を示す概略図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る海底ケーブルの敷設方法を実施するための敷設装置の一例を示す正面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る海底ケーブルの敷設方法を実施するための敷設装置の一例を示すもので、展張ボビンの縦断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る海底ケーブルの敷設方法を実施するための敷設装置の一例を示すもので、アンカー部材を切り離した状態を示す正面図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示すもので、海底ケーブルの敷設方法を示す概略図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示すもので、海底ケーブルの敷設方法を示す概略図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示すもので、海底ケーブルの敷設方法を示す概略図である。
【符号の説明】
１０  作業船
１１  海底ケーブル
１１ａ  余長部
１２  敷設装置
１３  海底分岐機器（機器）
１５  ボビン
１６  観測機器（機器）
２０  （海底ケーブルの）敷設装置
２１  アンカー部材
２２  展張ボビン
２３  曳航体（海中操作機器）
２４・２５  ２次展張機構
２６  枠体
２７  補助ボビン（２次展張機構）
２８  余長部収納枠
２９  水中着脱式コネクタ
３０  枠体
３１  補助ボビン（２次展張機構）
３２  水中着脱式コネクタ
３３  ガイド部材
３４  ケーブル押さえ機構
３５  押さえアーム
３６  押圧ロッド
３７  付勢部材
３８  逆転防止機構
３９  摩擦付与機構
４０  リングギア
４１  ワンウェイクラッチ
４２  ピニオンギア
４３  ディスク
４４  ブレーキシュー
４５  ワイヤー
【図１】
0003593568.tif 000002
【図２】
0003593568.tif 000003
【図３】
0003593568.tif 000004
【図４】
0003593568.tif 000005
【図５】
0003593568.tif 000006
【図６】
0003593568.tif 000007
【図７】
0003593568.tif 000008
【図８】
0003593568.tif 000009