(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に着脱自在に収納される内鍋と、前記内鍋を誘導加熱する底加熱コイルと、前記底加熱コイルへの高周波電力の供給状態を制御する制御部と、前記本体の上部を覆う蓋と、前記内鍋内で発生した蒸気を排出可能とすべく前記蓋に配設された蒸気筒と、前記蒸気筒内のおねばの上昇を検出するおねば検出手段と、前記制御部に炊飯機能の選択を指示するための操作部とを備え、前記おねば検出手段は、おねばの上昇に伴い、その下部におねばが溜まり内部圧力の上昇により移動するフロートと、前記フロートの移動を検知するフロート検知部とを有し、前記フロートは前記蓋を開閉した際に移動し、前記フロートの移動を前記フロート検知部で検知することにより前記蓋の開閉を検知してなり、前記制御部は、前記おねば検出手段の検知状態に応じて、前記底加熱コイルへの電力供給量を制御するとともに、蓋が閉まった後に所定時間前記操作部の操作信号入力を禁止としてなる炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭、あるいは業務用に使用する炊飯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の炊飯器は、例えば、図２８に示されるような構成であった。図において、１は上面が開口する円筒上のボディで、このボデイ１内部には、内鍋収納部である保護枠２が配設され、かつこの保護枠２は非金属材料により有底円筒状に成形され、保護枠２の上端部は前記ボデイ１の上端部内周囲に係合されている。
【０００３】
３は上端開口部に外方に突出するフランジ４を形成した内鍋で、この内鍋３はフランジ４を上枠２３の上面に懸架状態に載置するとにより、保護枠２内に着脱自在に配設されている。保護枠２の外側には誘導コイル５が配設され、この誘導コイル５は、内鍋３の外周面までの距離が一定となるように、前記保護枠２の外周下部に耐熱性樹脂材料で成形されたコイルカバー６により支持されている。
【０００４】
７は合成樹脂性の外蓋で、この外蓋７は上枠２３の上部に一体成形されたヒンジ部材８にピン９を介して回動自在に支持されている。１０は内カバーで、この内カバー１０は外蓋７の内面に固着されている。この内カバ−１０には発熱体である放熱板１１が固定されており、この放熱板１１の上部にはコイル支持台１３に支持されている誘導コイル１２が位置している。この誘導コイル１２の電磁作用により放熱板１１が発熱するのである。そして、この放熱板１１には放熱板１１の温度検知用のセンサ−１４がアルミテ−プにより直接貼り付けられており、放熱板１１の温度を調節しているのである。
【０００５】
１６はヒンジ部材８と反対側に位置して保護枠２の上端部に一体成形された係合部材で、この係合部材１６と対向するように外蓋７に係合レバ−１７がピン１８を介して回動可能に指示されている。そして、鍋パッキン２０は、前記外蓋を閉じたときに内鍋３のフランジ４に圧接してその内鍋３を密閉するようになっている。
【０００６】
また、２４は蒸気筒であり、おねばが外部に吹きこぼれるのを防止している。２５は、制御基板であり、誘導コイル１２への通電状態や操作表示部２６の信号を入出力制御している。また、２７は冷却ファンであり、制御基板２５や誘導コイル５を冷却している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の炊飯器では、炊飯器の内鍋に対する本体の大きさが大きく、持ち運び、設置性が悪いという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するもので、コンパクトな構造の炊飯器を実現することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、本体内に着脱自在に収納される内鍋と、前記内鍋を誘導加熱する底加熱コイルと、前記底加熱コイルへの高周波電力の供給状態を制御する制御部と、前記本体の上部を覆う蓋と、前記内鍋内で発生した蒸気を排出可能とすべく前記蓋に配設された蒸気筒と、前記蒸気筒内のおねばの上昇を検出するおねば検出手段と、前記制御部に炊飯機能の選択を指示するための操作部とを備え、前記おねば検出手段は、おねばの上昇に伴い、その下部におねばが溜まり内部圧力の上昇により移動するフロートと、前記フロートの移動を検知するフロート検知部とを有し、前記フロートは前記蓋を開閉した際に移動し、前記フロートの移動を前記フロート検知部で検知することにより前記蓋の開閉を検知してなり、前記制御部は、前記おねば検出手段の検知状態に応じて、前記底加熱コイルへの電力供給量を制御するとともに、蓋が閉まった後に所定時間前記操作部の操作信号入力を禁止としてなるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、本体内に着脱自在に収納される内鍋と、前記内鍋を誘導加熱する底加熱コイルと、前記底加熱コイルへの高周波電力の供給状態を制御する制御部と、前記本体の上部を覆う蓋と、前記内鍋内で発生した蒸気を排出可能とすべく前記蓋に配設された蒸気筒と、前記蒸気筒内のおねばの上昇を検出するおねば検出手段と、前記制御部に炊飯機能の選択を指示するための操作部とを備え、前記おねば検出手段は、おねばの上昇に伴い、その下部におねばが溜まり内部圧力の上昇により移動するフロートと、前記フロートの移動を検知するフロート検知部とを有し、前記フロートは前記蓋を開閉した際に移動し、前記フロートの移動を前記フロート検知部で検知することにより前記蓋の開閉を検知してなり、前記制御部は、前記おねば検出手段の検知状態に応じて、前記底加熱コイルへの電力供給量を制御するとともに、蓋が閉まった後に所定時間前記操作部の操作信号入力を禁止としてなる事により、蓋開閉時の誤動作を確実に防止することができる。
【００１１】
【実施例】
（実施例１）
本発明の第１の実施例について、図１〜図５を用いて説明する。図に開示されるように、本発明の特徴は、操作基板や冷却ファンの配置、蒸気筒、底センサー、加熱基板等のコンパクト化を実現するための工夫点にある。当該工夫点について、順に説明する。
【００１２】
先ず、炊飯器本体３１が、ステンレス等の誘導加熱材質上に設置された場合に、当該材質が誘導加熱され、発熱する虞があった為に、従来は、底加熱コイル３２と本体３１の底面間には、所定の距離を置くのが一般的であった。また、かかる距離があるために、底センサー３３の高さ方向は、十分余裕をもって設計可能であった。
【００１３】
しかしながら、本体３１のコンパクト化の為には、当該底面空間部を省スペース化する必要があり、そのために、幾つかの対策を講じている。先ず、図５に示すように、本体３１の底面部にアルミ等の防磁板３４を配置して、本体３１の下部に磁気が通過しにくい構造とした。尚、かかる防磁板３４の設置は、電磁調理器等においては周知の技術であるが、本炊飯器に用いるに際して、底センサー３３のアルミの部分を外して防磁板３４を配置するとともに、底センサー３３と防磁板３４のつなぎ部分にフェライトを対向させることにより、一層防磁効果を高めている。
【００１４】
次に、縦方向の距離を縮めるための第２の対策として、底センサー３３の高さ方向の短縮化が課題となる。この点に関しては、底センサー３３を内鍋３５の底面に接圧するためのバネ３６の線形を、従来より細くすることにより、鍋底に対して、従来と同様な接圧を保持しつつバネ３６の高さ方向を短縮することを可能としている。また、底サーミスタ３７からの信号線３８及び温度ヒューズ３９の引き出しを、従来のように底センサー３３の底部から引き出すのでは無く、円筒部４０の一部から引き出し、縦方向の短縮化を行っている。この際、信号線３８の取付性を良くするために、底センサー３３の円筒部４０の底面から、くの字状の切り欠き４１を設け、当該箇所に信号線３８を這わせている。
【００１５】
また、底センサー３３の円筒部４０の高さを必要以上に低くすると、底センサー３３内部に熱がこもる等して、底サーミスタ３７の感度が悪くなるおそれがあるが、かかる事態を避けるために、本体の足部４２の高さ以内において、底センサー３３下部に突出部４３を設け、内鍋３５と本体３１の底面との距離を短縮しつつ、底センサー３３の円筒部４０の高さを確保している。
【００１６】
また、底加熱コイル３２による磁界が、炊飯器本体外部へ漏れるのを防止するとともに、内鍋３５への誘導加熱を促進するために、従来から底加熱コイル３２の外周に、底加熱コイル３２と直角方向にフェライト４４を６本程度放射線状に配置していたが、その内３本は、外コイル４４を覆うに止めている。それは、内コイル４５は外コイル４４に比べて、表皮面積が小さいこと、また、内コイル４５の底面の本体側にアルミ等の防磁板３４を配設していることにより防磁効果を確保していること、等の理由による。従って、かかる構造により、本体１の高さ方向を低く抑えることが一層容易となる。
【００１７】
（実施例２）
次に、蓋に関連する内容等について、図６〜図１６を用いて説明する。従来、本体内の前面部及び底面部に配置されていた操作基板、及び加熱基板等の取扱いについて説明する。従来、本体底面部の空間距離は、上述のように炊飯器載置部の不要な加熱を避ける等ため必要不可欠とされていた。従って、かかる空間部を、前面操作を可能とするための操作基板を載置する箇所等としていたが、当該部品を、本体の蓋部及びヒンジ部の下部周辺に配置することにより、本体の前面部のスペースを不要とし、且つ、ヒンジ部下部及び蓋内部の空間を有効利用し、本体前面部及び底面部をコンパクト化することができた。
【００１８】
しかしながら、操作基板４６を蓋４７の内部に配置するためには、以下の課題があった。先ず、蓋４７の内部には、蓋下面に設けられた着脱自在の放熱板４８を加熱するための蓋コイル４９を配しており、当該蓋コイル４９による磁界の影響を受けにくい構造とする必要があった。また、蓋４７の内部には、蒸気筒５０や蓋センサー５１等を配置する必要があるために、配置場所が制約されること、及び蓋４７の重量が不要に嵩むのを抑える必要があった。
【００１９】
以上の課題に対して、先ず、操作基板４６に配置されたマイコンやＩＣ等の下部近くに蓋フェライト５２を配置し、蓋コイル４９のマイコンやＩＣ等への磁界の影響を低減することとした。また、蓋フェライト５２の配置方法として、従来は、図２３のように蓋コイル４９に対して縦方向に放射線状に配置されていたものを、今回、図６に示すように蓋コイル４９に沿って配置するとともに、蓋フェライト５２の本数を、６本から３本に低減している。これは、円周方向の蓋フェライト５２のカバーする範囲に着目したものであり、１つの短冊状の蓋フェライト５２は、縦方向の長さが横方向より約３倍程度ある為、本数を半分に減らしても、蓋コイル４９の円周方向のカバー範囲が逆に増えるため、従来の約半分の蓋フェライト５２で同性能以上の効果を得ることが可能となったものである。かかる構成によって、円周方向の磁界の影響を従来より低減することが可能となり、しかも、蓋４７の重量が嵩むのを抑えることができる。
【００２０】
次に、蓋４７の内部に配置した操作基板４６の真下に蓋センサー５１を設けることにより、蓋４７の内部のスペースを有効活用し、且つ、組立性を考慮した設計を行うことが可能となった。
【００２１】
具体的な構成を、以下説明する。蓋４７の内側には、着脱自在の放熱板４８が配設されている。これは、炊飯器の使用者が、常に清潔性を保って使用可能とするために、着脱自在としたもので、丸洗いを容易に可能としたものである。しかしながら、かかる放熱板４８を取り外したままで炊飯を行えば、満足な炊飯性能は得られない事から、当該放熱板４８が確実に装着された状態であるか否かを検知しなければならない。また、近年の炊飯器では、炊飯性能を向上させるために、内鍋３５内の温度を検知し、当該温度から炊飯状態を推測する手段が採られており、当該蓋センサー５１には、かかる機能を併せ持たせている。
【００２２】
また、蓋センサー５１は、放熱板４８に当接すべく、センサーバネ５３によって下方に付勢されているが、同時に蓋サーミスタ４をアルミ等で囲むことにより、蓋コイル４９による磁界の影響を回避している。また、蓋センサー５１は、上述の底センサー３３と異なり、蓋センサー５１自体に大きな負荷が加わらないこと等から、底センサー３３に比較してセンサーバネ５３の強度等を低く抑えることが可能であり、コンパクトにまとめることが可能である。一方、蓋４７の内部に蒸気等が侵入するのを防止するために、蓋センサー５１の周辺にはパッキン５５を設けて、当該部分のシール性を確保する必要がある。
【００２３】
また、蓋センサー５１は、その円筒形状の底面部の中央を窪ませている。これは、当該底面部全体を放熱板４８に圧接させることで、温度検知性能を向上させるためのものである。また、その為に、当該円筒形状の蓋センサー５１自体は、上下移動する際に蓋センサー５１の左右の軸が水平移動を強制されず、放熱板の微妙な傾きに対応可能とし、底面部の窪みの周辺が放熱板４８に３点で当設する構成としている。
【００２４】
また、図７に示すように、放熱板４８が蓋４７に装着されると、蓋センサー５１は上方に押し上げられるが、かかる上方への移動により、蓋センサー５１を構成する円筒部の一部に取り付けられていた磁石５６の移動を、リードスイッチ５７等により関知し、放熱板４８の装着を確認できる構造としている。
【００２５】
ここで、当該蓋センサー５１を操作基板４６の取付用ユニット５８に一体に載置することにより、操作基板４６と蓋センサー５１をユニットとして扱うことが可能となり、組立性を向上させている。また、組立性だけでなく、かかる蓋センサー５１を操作基板４６の下部に配置することによって、蓋サーミスタ５４からの信号線を短くすることが可能となり、当該信号線にノイズが重畳しやすくなるのを回避することができる。
【００２６】
また、蓋４７の内部が過度に高温となるのを防止するために、操作基板４６には、トライアック等の発熱部品の配置を避けるとともに、操作基板４６の真下に蓋サーミスタ５４を配置することによって、放熱板４８の温度を検知するとともに、操作基板４６に悪影響を及ぼす程の温度に至っていないかを直に検知可能としている。
【００２７】
なお、放熱板４８の装着状態の検知は、本実施例では蓋センサー５１の上下移動に連動する磁石５６等を用いたが、当該実施例に限定されるものではなく、例えば、放熱板４８に設置された放熱板磁石５８により検知することも可能である。
【００２８】
また、蓋４７の上部をフラットな構造としてデザイン性を追求する一方、かかる場所に、誤ってスプーン等の誘導加熱され易い物が載置された場合に、加熱されて熱くなるのを防止する必要がある。そのため、蓋４７の内部の蓋コイル４９の上方には、アルミ等の防磁板５９を配設している。
【００２９】
また、本実施例では、蓋４７の内部に操作基板４６等を配置するとともに、本体３１の前面部の部品を削除し、且つ、本体３１の後部のヒンジ部６０の下部周辺に部品を集約等しているため、本体の重心が後ろ側にあり、蓋を開けた場合に不用意に本体全体が後ろに転倒するおそれが生じる。従って、かかる事態を防止する必要がある。
【００３０】
即ち、当実施例の蓋４７は、フックレバー６１を押すことにより、当該部分の係合が外れ、同時にヒンジ部６０に配設されたヒンジバネ６１によって蓋４７を開方向に付勢しているが、本体３１の前面部に重量部品が無いこと等から、蓋４７が開いた時に、勢い余って後方に転倒しやすい状況となる。そこで、図１２に示すように、ヒンジ部６０に、蓋４７の開成角度が大きくなるに従って閉方向への付勢力を増すような板バネ６３を載置している。当該板バネ６３は、図１２に開示されるように、蓋４７の開きが大きくなるに従い、序々にその反対方向への付勢力が増すように樹脂部６４への当たり角度を大きくする構造としている。かかる構成により、蓋４７開時の勢いにより本体３１が不用意に後部に転倒するのを防止することができる。また、図１６に示すように、本体３１の後面ほぼ中央部にリブ６５を配設し、本体３１の転倒を防止している。
【００３１】
また、本体３１を持ち運ぶ際のハンドルに関しては、ヒンジ部６０の下部に重量部品等を配置している等の関係から、本体３１を持ち上げた際に、後方に傾くのを防止すべく、本体中央より後ろ側に軸を取り付け、重心が良好な位置とし、持ち運び性を良くしている。
【００３２】
（実施例３）
次に、蒸気筒周辺の内容について図１７〜図１９を用いて説明する。蓋４７の高さ方向を低く抑えるために、蒸気筒５０も従来より縦方向に低く抑えるとともに、蓋４７の開閉状態を検知する複合機能を備えさせている。
【００３３】
具体的には、蓋４７を開閉した際に移動可能なフロート６６を内部に有する蒸気筒５０と、当該フロート６６の移動を検知するフロート検知部６７を蒸気筒５０周辺に配設し、フロート６６は、蓋４７が開いた際にヒンジ部６０側に移動するのを利用して、蓋４７の開閉を検知している。
【００３４】
また、フロート６６は、蓋４７が閉まった状態では、蒸気の吹き出し口６８の上部を覆うように配設しており、フロート６を円筒状、または球状の磁石により形成し、一方、蒸気筒５０の下面に当該フロート６６の移動をガイドする溝６９を設け、フロート６６に取り付けられた当該窪んだ溝６９にガイドされる凸部を全周に渡って設けている。また、当該溝６９は、おねば発生時に当該おねばの通過道を形成するとともに、フロート６６がおねばによって移動不可能となるのを防止する役目も担うものである。
【００３５】
また、当該フロート６６等の構成に関しては、例えば、フロート６６に磁気性のものを使用して、フロート検知部６７にリードスイッチを用いたり、あるいは、光センサーをフロート検知部６７に使用し、フロート６６の存在をその反射の有無等により検知する等の方法が考えられるが、いずれにしても、フロート６が蒸気のみによっては移動不可能せず、おねばの上昇に伴い移動するような重量、及び蒸気筒５０の底部の傾斜角度としている。当該重量等とおねばとの関係は、実験によれば、円柱状のフロートを使用した場合、底面角度を約１２度程度にすれば、２〜４グラム程度の重量が炊飯時のふきこぼれに対して適正であるとの結果が得られた。
【００３６】
また、蒸気筒５０の内容積は、コンパクト化の為に小さくしているものの、フロート検知部６７により、フロート６６の動きを検知し、その検知内容に応じて、底加熱コイル３２等への高周波電力の供給を制御しており、当該構成により、従来よりも小スペースな蒸気筒５０を使用することが可能となった。即ち、おねばの上昇に伴い、フロート６６の下部におねばが溜まり、内部圧力の上昇により、フロート６６が移動し、フロート検知部６７が動作することにより、上記効果が得られるものである。
【００３７】
なお、本実施例では、おねばと蒸気との違いをフロートの運動等により検知しているが、当該検知は、必ずしも、力学的な移動等を利用するもので無くとも、おねばの粘性や熱容量等の物性的な相違を利用するものであっても良い。
【００３８】
また、蓋４７の急激な開閉によるフロート６６の急激な動きによって、蒸気筒５０内部が破損することが無いように、フロート６６の移動の最終点付近の側面部には、リブを設けて補強している。更に、同様な効果を持たせる為、フロート６６の表面を樹脂で覆っているが、当該構成によれば、フロート６６の移動に発生する音を低く抑えることができる。
【００３９】
また、蒸気筒５０は、従来同様に取り外し可能として、使用者が自由に丸洗いすることを可能としているが、吹き出し口６８が底面の最下点に設けられていることから、水洗い後の水が蒸気筒５０内に残り難く、この点でも清潔性を確保することができる。
【００４０】
また、蓋４７の開閉状態の検知は、蒸気筒５０の内部に設けられたフロート６６が、蓋４７を開けた場合にフロート検知部６７から離れることを利用しているが、蓋４７を閉める際に、蓋４７の上部を押さえて閉める事が考えられる。一方、蓋４７の上部には、操作基板４６を有するため、間違って、操作ボタン等を押さえた状態で蓋４７を閉めることも予想される。このため、蓋４７の閉状態移行後は、所定時間操作基板４６上のキー入力受付を禁止し、使用者の意図しない操作を禁止している。また、この際に、使用者が当該キーを受け付けない理由が容易に判るように表示部にその旨を表示することとしている。
【００４１】
また、誤って、蓋４７を閉めた場合に、長時間に亘り、蓋４７を押している場合を想定し、使用者がその実行が判りにくいキー、例えば、炊飯コース等の選択キーを中央前面に配置するのを避けている。従って、炊飯の開始キー等のように、万一キーが受け付けられた場合に、使用者が、比較的その変化が判り易いキーを蓋４７の上面前方であって、使用者が蓋４７を閉める際に押さえ易い箇所に配置している。
【００４２】
（実施例４）
次に、ヒンジ部６０下部周辺の構造について図２０〜図２５を用いて説明する説明する。加熱基板７０等をヒンジ部６０下部に配置するに当たっては、幾つかの課題があるが、特に冷却性能の確保と、ヒンジ部６０周辺からの水滴の滴下が問題となる。
【００４３】
ヒンジ部６０周辺は、蒸気等や内鍋３５装着時等に水が付着し、ヒンジ部６０周辺を伝って水が本体内部に侵入しやすい箇所である。そこで、当該箇所に加熱基板７０を配置するには、電気部品の絶縁の確保が不可欠である。また、ヒンジ部６０下部に加熱基板７０を配設するに際して、蓋４７に配置された操作基板４６と、ヒンジ部６０を介して電気的に接続するリード線７１の引き回しが問題となる。当該課題を解決するために、図２０に示すように、リード線７１を縦方向にＳ字状に配している。かかる構成により、リード線７１を伝わって流れてきた水等が、加熱基板７０にかからない構造としている。具体的には、リード線７１を上述のＳ字状とするために、ヒンジ部６０に交互に縦方向のリブ７２、７３を配設し、また、Ｓ字状の配線の最下点７４に対向する部分を、本体３１の内側と若干の隙間を設けて配設すべく延設し、当該延設部７５の最先端より内側に、加熱基板７０等の電気部品を配置している。
【００４４】
また、ヒンジ部６０のカバー板７６には、扇状等にしたリブを設け、加熱基板７０等に誤って水滴が滴下するのを防止している。
【００４５】
また、冷却性能の確保に関しては、冷却ファン７７を本体下部のコーナーに配置することにより、底加熱コイル３２や加熱基板７０等の冷却を可能としている。
具体的には、ヒンジ部６０の下部の狭いスペースに加熱基板７０等を集約して配置しているため、放熱に関する問題が発生しやすい。そこで、図２１に示すように、冷却ファン７７を本体３１下部のコーナーに配置し、当該冷却ファン７７に対向する本体部分に吸気孔７８を設けている。また、排気孔７９を本体下部前面及び下部側面に設けることにより、吸気孔７８から吸気した冷気をスムーズに、加熱基板７０及び底加熱コイル３２を介して前方あるいは側方に導いている。
【００４６】
この点、従来は、冷却ファン７７を本体下方に水平に配置していたが、本発明では、本体３１をコンパクト化する際に、そのまま冷却ファン７７を下方に水平に配置したところ、満足な冷却性能を得ることができなかった。これは、コンパクト化に伴い、内鍋３５と本体３１の底面間の距離が短縮されたことにより、冷却ファン７７を水平に配置した場合に、十分な冷風の吸入空間を得ることができず、冷風ファン７７の下部の風路抵抗が強まったことが原因であった。また、水平な配置では、冷風が前方に流れ難いことも風路抵抗を増加させる原因の一つであった。そのため、冷却ファン７７を斜めに配置するとともに、本体３１の下部コーナーに大きなＲを持たせ、かかる部分に吸気孔７８を配置して、冷却ファン７７に対抗させている。
【００４７】
また、図２２に示すように、コードリール８０を本体３１のコーナーに配置し、加熱基板７０または電源基板８１のいずれか一方を前記コードリール８０と反対側のコーナーに配設している。かかる構造により、ヒンジ部６０の下部のスペースを有効に利用しているが、この際、コードリール等は、縦方向に内鍋３５の外周を囲む保護枠８２に沿って配置されるため、保護枠を広い範囲で囲むことが可能となり、内鍋３５の保温効果の役割を果たすための断熱構造をも兼ね備えている。
【００４８】
また、コードリール８０は、その電源基板８１との接続部である電源ライン端子８２側を外側に向け、且つ、コードリール８０の引き出し部８３を本体３１の後面に向けて配置しているが、当該構造によれば、コードリール８０の外体が、冷却ファン７７の冷風を加熱基板７０側に導く風向ガイドの役目を果たしている。
【００４９】
また、図２３に示すように、コードリール８０の電源コードの引き出し部８３は、本体３１の底後部から排出されるようにしているが、当該引き出し部８３付近の取出口用の部材を、前述の本体転倒防止用のリブ６５に兼用することができる。さらに、当該コードリール８０の本体側は、コードリール８０の外装により防磁されているため、磁界により発熱しては不適当な部品、例えば、センサー等を載置している。
【００５０】
また、加熱基板７０と直角に冷却フィン８４を配設し、当該冷却フィン８４上に冷却ファン７７を取付ている。当該冷却フィン８４は、その断面を略三角形とし、また、冷風の流れを本体３１の後部の吸気孔７８から本体３１の側面または前面に導くために、冷却フィン８４の羽根８５を本体の前後に向かうように配設している。また、加熱基板７０の発熱部品を当該冷却フィン８４に取付けて冷却を確保するとともに、本体の落下等による衝撃を抑えるため、加熱基板７０の一部にビス取付部８６を設け、当該ビス取付部８６に冷却フィン８４をネジ止めしている。
【００５１】
なお、底加熱コイル３２への電流供給用のリード線に関しては、従来は加熱基板７０上に設けられたコネクター部にて、底加熱コイル３２と加熱基板７０上の配線部とが接続されていたが、当該コネクター部は、通常大電流を供給するために、大きなものが必要であり、本体のコンパクト化を阻害しやす。そのため、加熱基板７０の配線をボードインタイプ等として、加熱基板７０上の接続部の負担を避け、保護枠８２上にターミナル端子接続部８７を設けることで、組立の良好性及びスペース性を確保している。
【００５２】
また、冷却フィン８４上に載置された加熱基板７０は、発熱が大きい部品ほど下側に配置し、上方空間を効果的に冷却空間としている。具体的には、底加熱コイル３２への高周波電力を供給制御するためのＩＧＢＴ等を冷却フィン８４に取付けるとともに、比較的発熱の大きな整流素子等が下側となるように配置している。
【００５３】
また、吸気孔７８付近には排気孔７９からの排気と吸気のための冷風が混ざるのを防止するために、リブ８８を設けているが、当該リブ８８を前述の後方転倒用のリブと兼用している。同様に、本体３１の内部にも、吸排気の混在を防止するためのエアガイド用のガイドリブ８９を設け、冷却ファンの負担を抑えている。
【００５４】
（実施例５）
次に、側面部等の構造について図２６〜図２７を用いて説明する。保護枠８２の側面には、側面から内鍋３５を加熱するための側面加熱コイル９０が配設されるが、当該側面加熱コイル９０は、その部品点数及び組立工数を減らすために、保護枠胴部９１に設けられたＬ字状の溝９２に係合させる構造としている。
【００５５】
従来は、側面加熱コイル９０の取付は、テープ等によって保護枠胴部９１に固定していたが、保護枠胴部９１の側面にＬ字状の溝９２である引っかけ部を設け、当該引っかけ部に係合させることにより固定している。かかる構成により、側面加熱コイルの設置位置が安定し、炊飯性能を向上させることができるとともに、テープ分のコストダウンを図る事ができる。
【００５６】
また、鍋の形状に沿って、本体下面にコーナを設けることにより、本体の置場所の自由度をより高めた構造としている。
【００５７】
また、従来の炊飯器と比べて、内鍋３５から本体３１の前方外側までのスペースに部品を配置するのを極力防止したため、内鍋３５から炊飯器前方外側までの距離が小さくなり、使用者がご飯をよそう場合等、その使用性を一段と向上させたものである。さらに、本体３１の前面部の高さを内鍋３５の上面以下としたことにより、更に、ご飯をよそう際の使用性を向上させたものである。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明は、本体内に着脱自在に収納される内鍋と、前記内鍋を誘導加熱する底加熱コイルと、前記底加熱コイルへの高周波電力の供給状態を制御する制御部と、前記本体の上部を覆う蓋と、前記内鍋内で発生した蒸気を排出可能とすべく前記蓋に配設された蒸気筒と、前記蒸気筒内のおねばの上昇を検出するおねば検出手段と、前記制御部に炊飯機能の選択を指示するための操作部とを備え、前記おねば検出手段は、おねばの上昇に伴い、その下部におねばが溜まり内部圧力の上昇により移動するフロートと、前記フロートの移動を検知するフロート検知部とを有し、前記フロートは前記蓋を開閉した際に移動し、前記フロートの移動を前記フロート検知部で検知することにより前記蓋の開閉を検知してなり、前記制御部は、前記おねば検出手段の検知状態に応じて、前記底加熱コイルへの電力供給量を制御するとともに、蓋が閉まった後に所定時間前記操作部の操作信号入力を禁止としてなる事により、蓋開閉時の誤動作を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の炊飯器の要部縦断面図
【図２】同、炊飯器の要部破断断面図
【図３】同、炊飯器の底センサー周辺の概要図
【図４】同、炊飯器の底センサーの要部斜視図
【図５】同、炊飯器の底部の概要図
【図６】本発明の第２の実施例の炊飯器の蓋コイルの概要図
【図７】同、炊飯器の蓋の要部断面図
【図８】同、炊飯器の要部破断断面図
【図９】同、炊飯器の蓋部周辺の要部破断断面図
【図１０】同、炊飯器の蓋コイル周辺の概要図
【図１１】同、炊飯器の蓋周辺の破断断面図
【図１２】同、炊飯器のヒンジ部周辺の断面図
【図１３】同、炊飯器のヒンジ部周辺の別の断面図
【図１４】同、炊飯器のヒンジ部付近を破断した図
【図１５】同、炊飯器のヒンジ部付近の要部外観図
【図１６】同、炊飯器の本体外観図
【図１７】本発明の第３の実施例の炊飯器の蒸気筒の外観図
【図１８】同、炊飯器の蒸気筒の要部断面図
【図１９】同、炊飯器の蒸気筒付近を破断した図
【図２０】本発明の第４の実施例の炊飯器のヒンジ部周辺のリード線の状態を示した図
【図２１】同、炊飯器の冷却ファン周辺の要部部品の外観図
【図２２】同、炊飯器の部品配置図
【図２３】同、炊飯器の底部の要部外観図
【図２４】同、炊飯器の要部破断断面図
【図２５】同、炊飯器の加熱基板の概要図
【図２６】本発明の第５の実施例の炊飯器の加熱基板周辺を破断した図
【図２７】同、炊飯器の側面コイル周辺の要部分解図
【図２８】従来の炊飯器の要部断面図
【符号の説明】
３１  内鍋
３２  底加熱コイル
３３  底センサー
３５  内鍋
４６  操作基板
４７  蓋
４８  放熱板
４９  蓋コイル
５０  蒸気筒
６０  ヒンジ部
６６  フロート
６７  フロート検知部
７０  加熱基板
７７  冷却ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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