(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリリジン又はポリオルニチンから選択されるポリアミノ酸にＤ−グリセロース、Ｄ−アラビノース、Ｄ−キシロース、Ｄ−グルコース、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−マンノース及びＤ−フルクトースの中から選択される糖を構成単位とする糖類及び／又はその誘導体が共有結合した糖結合ポリアミノ酸を含有することを特徴とする化粧料。
【請求項２】
前記ポリアミノ酸の重合度が３０〜７００であることを特徴とする請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
前記糖類が結合したポリアミノ酸残基の数が、ポリアミノ酸を構成するアミノ酸残基の総数の５〜１００％である請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
前記糖結合ポリアミノ酸が、下記式（Ｉ）で表される化合物、下記式（ＩＩ）で表される化合物、及び下記式（ＩＩＩ）で表される化合物の中から選ばれることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の化粧料。
【化１】
0003595592.tif 000019
（但し、（Ｉ）式中、ｎ及びｍは１以上の整数をそれぞれ表し、ｎ≧ｍである。）
【化２】
0003595592.tif 000020
（但し、（ＩＩ）式中、ｐ及びｏは１以上の整数をそれぞれ表し、ｐ≧ｏである。）
【化３】
0003595592.tif 000021
（但し、（ＩＩＩ）式中、ｒ及びｑは１以上の整数をそれぞれ表し、ｒ≧ｑである。）
【請求項５】
前記糖結合ポリアミノ酸の含有量が、化粧料全量に対して０．００１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の化粧料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ポリアミノ酸に糖類及び／又はその誘導体が共有結合した糖結合ポリアミノ酸を含有する化粧料に関し、詳しくは、皮膚や毛髪に対して吸湿、保湿、接着、賦活作用を有し、従って優れた肌荒れ改善効果、抗シワ、美肌効果、育毛効果を有する化粧料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
美しい肌の条件として、皮膚の潤い、柔軟性、ハリ、滑らかさ、シワがない等が挙げられるが、この様な特性は、皮膚、特に、表皮角層の水分量と皮膚細胞の活性に関係しているといわれている。また、頭髪における水分量は、頭髪の質に影響を与える要素の一つであるといわれている。
【０００３】
そのため、美肌、育毛等化粧料の目的にとって重要な機能の１つとして、皮膚及び頭髪に適度な水分を保持させることが挙げられ、水分保持を目的とする多種の化粧料が開発されてきた。
【０００４】
この様な化粧料として、例えば、吸湿剤、保湿剤を単独あるいは組合せて配合した化粧料が提案されており、吸湿剤としては、糖質、特にヒアルロン酸、キチン等の多糖類や、皮膚由来の天然保湿成分であるＮＭＦ作用物質や、コラーゲン、エラスチン等のタンパク質が利用されている。また、保湿剤としては、近年の皮膚科学の進歩により、角層間脂質物質であるセラミド等が角層の水分保持に重要な働きをしていることがわかったので、合成あるいは天然抽出されたセラミド等が利用されている。
【０００５】
しかし、これらの化粧料には、以下の様な問題点があった。
（１）セラミド等の細胞間脂質は、高価な上に溶解性が悪いために、有効な濃度まで化粧料に配合することは実際的でない。
（２）吸湿剤は、使用感がベトベトしていてさっぱり感がない。特に、化粧水の様な場合には、経日安定性に劣り、長期保存により沈殿が生じたり、微生物による分解により粘度低下をきたす。
（３）吸湿剤、細胞間脂質系保湿剤をそれぞれ単独で配合する場合には、皮膚に理想的な吸湿、保湿作用を有する化粧料を得ることができない。また、これらを組み合わせて使用する場合は、化粧料の剤型や配合濃度が限定される。従って、一物質で吸湿作用、細胞間脂質作用（保湿作用）を有し、広い範囲の剤型に適用可能な物質が望まれている。
（４）吸湿剤、細胞間脂質様物質の作用は物理的作用なので、美しい角層を作るには表皮細胞の賦活作用（増殖作用）が必要であるが、従来の吸湿剤や保湿剤はこのような作用を備えていない。
（５）美しい肌の条件の１つとして、角層が剥離していないことが挙げられる。これは、重度な角層の剥離が肌荒れの１つであると考えられるからである。ところで細胞間脂質も角質細胞間の接着に関与しているといわれているが、その作用は十分なものではない。細胞同士間の接着機構としては、デスモソームをはじめとして、接着帯、密着結合、ギャップ結合が知られているが、従来の吸湿剤や保湿剤はこのような接着作用も備えていない。
【０００６】
そこで、上記の様々な問題点を克服する物質が研究探索され、これまでに、各種ポリマーに糖類を共有結合した糖結合ポリアミノ酸を化粧料に配合した、吸湿、保湿の両機能ばかりでなく、細胞賦活、細胞接着の両作用も併せ持ち、しかも溶解性、保存安定性にも優れ、かつ広い範囲の剤型に適用可能で安価な化粧料が開発されている。しかし、この様な糖結合ポリマーにおいては、主鎖を構成するポリマーの種類によって、細胞賦活、細胞接着性等の機能が十分でない場合があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記観点からなされたものであり、吸湿、保湿、細胞賦活、細胞接着の作用に優れ、しかも溶解性、保存安定性、更に安全性をも併せ持ち、かつ広い範囲の剤型に適用可能な化粧料を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、アミノ酸分子が酸アミド結合により縮重合して得られるポリアミノ酸に、糖類及び／又はその誘導体を共有結合させた糖結合ポリアミノ酸を化粧料に配合することにより、吸湿、保湿、細胞賦活、細胞接着の作用に優れ、しかも溶解性、保存安定性、更に安全性をも併せ持ち、かつ広い範囲の剤型に適用可能な化粧料が得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち本発明は、ポリアミノ酸に糖類及び／又はその誘導体が共有結合した糖結合ポリアミノ酸を含有することを特徴とする化粧料である。
以下、本発明を詳細に説明する。
＜１＞糖結合ポリアミノ酸
本発明に用いる糖結合ポリアミノ酸は、ポリアミノ酸に糖類及び／又はその誘導体が共有結合した構造を有する。
【００１０】
上記ポリアミノ酸は、同一分子内にアミノ基とカルボキシル基を有する１種又は２種以上のアミノ酸が酸アミド結合により縮重合して得られる縮重合体であれば特に制限はないが、この様にして得られるポリアミノ酸のうち重合度が３０〜７００程度のポリアミノ酸が本発明においては好ましく用いられる。
【００１１】
上記ポリアミノ酸の構成単位となるアミノ酸はイミノ酸も含むものであり、この様なアミノ酸としては、例えば、タンパク質を構成するグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リジン、ヒドロキシリジン、アルギニン、フェニルアラニン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン、プロリン、オキシプロリン、オルニチン等のα−アミノ酸、非タンパク質性アミノ酸であるβ−アラニン、β−アミノ酪酸等のβ−アミノ酸、γ−アミノ酪酸、カルニチン等のγ−アミノ酸、δ−アミノレブリン酸等のδ−アミノ酸等を挙げることができる。
【００１２】
上記アミノ酸の縮重合は、一方のアミノ酸分子のアミノ基と他方のアミノ酸分子のカルボキシル基が反応して脱水する反応により行われるが、この際、原料のアミノ酸がアスパラギン酸、グルタミン酸等のモノアミノジカルボン酸（酸性アミノ酸）やリジン、アルギニン等のジアミノモノカルボン酸（塩基性アミノ酸）である場合には、これらのアミノ酸のどちらのカルボキシル基又はどちらのアミノ基が縮合に関与しても構わない。
【００１３】
このように、本発明において用いる「ポリアミノ酸」とは、α−アミノ酸がペプチド結合により縮重合して得られるいわゆるポリアミノ酸の他に、α−アミノ酸以外のアミノ酸の縮重合体や、α−アミノ酸のうちでも、モノアミノジカルボン酸（酸性アミノ酸）やジアミノモノカルボン酸（塩基性アミノ酸）を単量体として、これらのα位以外のアミノ基及び／又はカルボキシル基を酸アミド結合させて得られる縮重合体も含む概念とする。
【００１４】
本発明に用いるポリアミノ酸は、上記の様にアミノ酸の酸アミド結合による縮重合で得られる他、天然のペプチド類をそのまま用いることも可能であり、またタンパク質を部分的に加水分解することによって得ることも可能である。この様なポリアミノ酸のうちでも、本発明において好ましく用いられるポリアミノ酸は、１種のアミノ酸を縮重合させて得られるホモポリマーであり、この様なポリアミノ酸として、例えば、ポリリジン、ポリオルニチン、ポリグルタミン酸等を挙げることができる。
【００１５】
本発明に用いる糖類及び／又はその誘導体としては、これを構成する糖類の種類、糖数、糖類間の結合形式について特に限定されるものではないが、例えば、Ｄ−グリセロース、Ｄ−アラビノース、Ｄ−キシロース、Ｄ−グルコース、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−マンノース、Ｄ−フルクトース及びそれらの誘導体（例えば、Ｄ−グルコサミン、Ｄ−ガラクトサミン、Ｄ−グルコン酸、Ｄ−ガラクトン酸、シアル酸、ムラミン酸、Ｄ−グルクロン酸、Ｄ−ガラクツロン酸、Ｄ−ユンヌロン酸等の糖の水酸基をアミノ基、カルボキシル基、アシル基、スルホン酸基等で化学修飾したもの、あるいは、更にこれらの官能基を介して各種化合物が結合したもの）から選ばれる糖類を構成単位とするものが好ましく挙げられる。これらの糖類の１種あるいは２種以上を構成単位として上記糖類が構成されるが、この糖数は、１〜１０であることが好ましく、更に、構成糖同士の結合形式は、α−１，４結合、α−１，６結合、あるいは、β−１，４結合、β−１，６結合が好ましい。
【００１６】
本発明に用いる糖結合ポリアミノ酸は、上述したポリアミノ酸に糖類及び／又はその誘導体（以下、これを糖類という）が共有結合したものであるが、この様な糖結合ポリアミノ酸のうちでも本発明においては、化１で表されるポリ−α−置換  ε−Ｌ−リジンのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸誘導体（以下、必要に応じてこの化合物をＰεＬｙｓ−ＬＡと表す。）、化２で表されるポリ−δ−置換  Ｌ−オルニチンのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸誘導体（以下、必要に応じてこの化合物をＰＯｒｎ−ＬＡと表す。）、化３で表されるポリ−ε−置換  Ｌ−リジンのマルトースラクトン誘導体（以下、必要に応じてこの化合物をＰＬｙｓ−ＭＡと表す。）、化４で表されるポリ−γ−置換  Ｌ−グルタミン酸のグルコースアミドブチルアミン誘導体、化５で表されるポリ−γ−置換  Ｌ−グルタミン酸のマルトヘプタオースアミドブチルアミン誘導体等を配合することが好ましい。
【００１７】
【化１】
0003595592.tif 000002
【００１８】
但し、化１中ｎ及びｍは１以上の整数をそれぞれ表し、ｎ≧ｍである。
【００１９】
【化２】
0003595592.tif 000003
【００２０】
但し、化２中ｐ及びｏは１以上の整数をそれぞれ表し、ｐ≧ｏである。
【００２１】
【化３】
0003595592.tif 000004
【００２２】
但し、化３中ｒ及びｑは１以上の整数をそれぞれ表し、ｒ≧ｑである。
【００２３】
【化４】
0003595592.tif 000005
【００２４】
但し、化４中ｔ及びｓは１以上の整数をそれぞれ表し、ｔ≧ｓである。
【００２５】
【化５】
0003595592.tif 000006
【００２６】
但し、化５中ｖ及びｕは１以上の整数をそれぞれ表し、ｖ≧ｕである。
ここで、本明細書において用いる「置換」とは、例えば、上記ポリ−α−置換ε−Ｌ−リジンのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸誘導体で用いる「置換」のように、酸アミド結合によりポリアミノ酸ポリマー側鎖のアミノ基の水素原子がＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸残基と置き換わった場合についても、用いられる概念とする。
【００２７】
以下に、本発明に用いる糖結合ポリアミノ酸の具体的な構造について、好ましい糖結合ポリアミノ酸であるＰεＬｙｓ−ＬＡ及びＰＯｒｎ−ＬＡを例にして説明する。
【００２８】
ＰεＬｙｓ−ＬＡは、上記一般式（Ｉ）に示されるように、ポリ（ε−Ｌ−リジン）の少なくとも一部あるいは全部のＬ−リジン残基のα−アミノ基がＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸とアミド結合した糖結合ポリアミノ酸であり、また、ＰＯｒｎ−ＬＡは、上記一般式（ＩＩ）に示されるようにポリ（Ｌ−オルニチン）の少なくとも一部あるいは全部のＬ−オルニチン残基のδ−アミノ基がＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸とアミド結合した糖結合ポリアミノ酸である。
【００２９】
上記一般式（Ｉ）で示されるＰεＬｙｓ−ＬＡの主鎖を構成するポリ（ε−Ｌ−リジン）の重合度（一般式（Ｉ）におけるｎ）は、また、一般式（ＩＩ）で示されるＰＯｒｎ−ＬＡの主鎖を構成するポリ（Ｌ−オルニチン）の重合度（一般式（ＩＩ）におけるｐ）は、上述した通り３０〜７００であることが本発明においては好ましい。
【００３０】
上記ポリ（ε−Ｌ−リジン）は、ジアミノモノカルボン酸（塩基性アミノ酸）であるＬ−リジンのカルボキシル基とε−アミノ基による酸アミド結合が繰り返されて得られるポリアミノ酸であり、α−位のアミノ基は上記縮重合反応には関与せずにポリマー主鎖に側鎖の状態で反応性官能基として残される。ＰεＬｙｓ−ＬＡは、この様なポリ（ε−Ｌ−リジン）のＬ−リジン残基のα−アミノ基の少なくとも一部あるいは全部（一般式（Ｉ）におけるｍ個）がＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸とアミド結合してなるものである。
【００３１】
また、同様にポリ（Ｌ−オルニチン）は、ジアミノモノカルボン酸（塩基性アミノ酸）であるＬ−オルニチンのカルボキシル基とα−アミノ基による酸アミド結合が繰り返されて得られるポリアミノ酸であり、δ−位のアミノ基は上記縮重合反応には関与せずにポリマー主鎖に側鎖の一部に反応性官能基として残される。ＰＯｒｎ−ＬＡは、この様なポリ（Ｌ−オルニチン）のＬ−オルニチン残基のδ−アミノ基の少なくとも一部あるいは全部（一般式（ＩＩ）におけるｏ個）がＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸とアミド結合してなるものである。
【００３２】
ここで、ＰεＬｙｓ−ＬＡにおける、Ｄ−ガラクトピラノシルグルコン酸が結合したＬ−リジン残基の数が、ポリ（ε−Ｌ−リジン）を構成するＬ−リジン残基の総数の、同様にＰＯｒｎ−ＬＡにおける、Ｄ−ガラクトピラノシルグルコン酸が結合したＬ−オルニチン残基の数が、ポリ（Ｌ−オルニチン）を構成するＬ−オルニチン残基の総数の、５〜１００％であることが、本発明においては好ましい。この好ましい百分率の範囲５〜１００％は、本発明に用いる他の糖結合ポリアミノ酸における、ポリアミノ酸を構成するアミノ酸残基の総数に対する糖類が結合したポリアミノ酸残基の数の百分率においても同様である。
【００３３】
以下、本明細書において、ポリアミノ酸を構成するアミノ酸残基の総数に対する糖類が結合したポリアミノ酸残基の数の百分率を、ポリアミノ酸への糖類導入率と呼ぶことにする。ポリアミノ酸への糖類導入率が５％未満では、得られる糖結合ポリアミノ酸が細胞毒性を示すことがある。
【００３４】
この様な糖結合ポリアミノ酸の製造方法であるが、特に限定されるものではなく、例えば、糖類とポリアミノ酸の有する水酸基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基等の反応性官能基とを架橋剤を用いて結合させる合成法、ポリアミノ酸に反応性官能基がない場合には、反応性官能基を導入した後、架橋剤を用いて結合させる合成法等が挙げられる。
【００３５】
架橋剤を用いる方法としては、例えば、臭化シアン、酸アジド、水溶性カルボジイミド等を利用したペプチド結合合成法、ポリアミノ酸に導入した芳香族アミノ基と亜硫酸ナトリウムとを反応させて得たジアゾニウム化合物を利用するジアゾ合成法、ハロゲン化アセチル誘導体、トリアジニル誘導体を利用するアルキル化法、グルタルアルデヒド等のアルデヒド基とポリアミノ酸のアミノ基との反応を利用するシッフ塩基形成合成法、カルボキシル基、アミノ基、アルデヒド基及びイソニトリル基を共存させて縮合を行うＵｇｌ反応合成法、トレシルエステルを利用するトレシルクロリド合成法、スベリン酸ジ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、酒石酸ジ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル等の活性エステル基を用いる合成法、ジメチルスベロイミデート二塩基酸、メチル−４−メルカプトブチルイミデート塩酸塩、メチル−４−アジドベンゾイミデート塩酸塩等のイミドエステル基を用いる合成法、ｐ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド基を用いる合成法、ポリアミノ酸の水酸基をＮ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾールで活性化する合成法等が挙げられる。これらの合成法は、水溶液中やジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ピリジンのような極性有機溶媒中でも行うことができる。好ましい溶媒は、極性有機溶媒である。
【００３６】
反応性官能基を持たないポリアミノ酸に反応性官能基を導入して糖類と結合させる合成法としては、ポリアミノ酸に架橋剤を直接結合させ、あるいは、ポリアミノ酸にポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等をグラフトさせ、その末端に架橋剤を結合させることにより、反応性官能基を導入する方法等が挙げられる。
【００３７】
以下に、本発明において糖結合ポリアミノ酸として好ましく用いられるＰεＬｙｓ−ＬＡ及びＰＯｒｎ−ＬＡを例として、糖結合ポリアミノ酸の製造方法について具体的に説明する。
【００３８】
ＰεＬｙｓ−ＬＡ、ＰＯｒｎ−ＬＡの製造方法は、基本的には、ポリ（ε−Ｌ−リジン）のＬ−リジン残基のα−アミノ基と、あるいはポリ（Ｌ−オルニチン）のＬ−オルニチン残基のδ−アミノ基と、Ｄ−ガラクトピラノシルグルコン酸のカルボキシル基とを酸アミド結合する方法を考えればよい。原料のポリ（ε−Ｌ−リジン）、ポリ（Ｌ−オルニチン）は、一般法に従い、Ｌ−リジンをそのε−アミノ基とα−カルボキシル基の酸アミド結合により、あるいはＬ−オルニチンをそのα−アミノ基とα−カルボキシル基の酸アミド結合により、必要な重合度にまで縮重合させて得られる他、ポリ（ε−Ｌ−リジン）については、チッ素株式会社等より、また、ポリ（Ｌ−オルニチン）については、シグマ社等よりそれぞれ市販されているもののうち適当な重合度のポリアミノ酸を選択してこれを用いることも可能である。
【００３９】
この様なＰεＬｙｓ−ＬＡ、ＰＯｒｎ−ＬＡの製造方法としては、例えば、ポリ（ε−Ｌ−リジン）またはポリ（Ｌ−オルニチン）をＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＥＭＥＤ）緩衝液に溶解し、Ｄ−ガラクトピラノシルグルコン酸と１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドハイドロクロライド（ＥＤＣ）を添加して２０〜３０℃で３〜７日間反応させる方法等が挙げられる。得られた反応粗製物には、反応終了後、必要に応じて、反応液を透析チューブ等を用いて透析する等の精製処理、凍結乾燥等の乾燥処理等が施される。ポリ（ε−Ｌ−リジン）またはポリ（Ｌ−オルニチン）へのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸の導入率の調整は、反応液へのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸の添加量を調整することにより行うことができる。
【００４０】
また、実際に得られたＰεＬｙｓ−ＬＡにおけるポリ（ε−Ｌ−リジン）へのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸の導入率は、ＮＭＲ測定を行い、εＣＨ２（３．１６ｐｐｍ付近）、骨格ＣＨ（３．７７ｐｐｍ付近）、Ｄ−ガラクトピラノシルグルコン酸残基（３．４〜４．４９ｐｐｍ）によるシグナルを用いて計算することが可能である。また、ＰＯｒｎ−ＬＡにおけるポリ（Ｌ−オルニチン）へのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸の導入率も同様にして、ＮＭＲ測定を行い、δＣＨ２（２．９７ｐｐｍ付近）、骨格ＣＨ（４．２７ｐｐｍ付近）、Ｄ−ガラクトピラノシルグルコン酸残基（３．４９〜４．５１ｐｐｍ）によるシグナルを用いて計算することが可能である。
【００４１】
この様にして得られる糖結合ポリアミノ酸は、後述のように細胞接着性や細胞増殖性に優れ、以下の様にして化粧料の有効成分として用いられる。
【００４２】
＜２＞本発明の化粧料
本発明の化粧料は、上記糖結合ポリアミノ酸の１種または２種以上を配合したものである。配合量は、化粧料全量に対して０．００１〜１０重量％であることが好ましい。配合量が０．００１重量％未満では、十分な肌荒れ改善効果、抗シワ、美肌効果や育毛効果が得られないことがあり、また、１０重量％を越えても効果が頭打ちであり経済的に好ましくない。
【００４３】
本発明の化粧料の剤型は、特に限定されるものではなく、例えば、ローション、乳液、クリーム、水性ゲル、オイルゲル、軟膏、アンダーメークアップ、ファンデーション、パウダー、口紅、アイライナー、ヘアトニック、シャンプー、リンス、ポマード、ヘアトリートメント、ヘアパック、ヘアリキッド、ヘアローション、スタイリングフォーム等の通常、皮膚用や頭髪用の化粧料として用いられているものが挙げられる。これらの化粧料は、上記糖結合ポリアミノ酸を配合する以外は、通常の化粧料と同様の方法で製造することができる。
【００４４】
また、本発明の化粧料には、上記糖結合ポリアミノ酸以外に、通常、化粧料に適用される、流動パラフィン、ワセリン、スクワラン等の炭化水素類、ミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）や合成ゲイロウ、ホホバ油、カルナウバワックス等のエステル類、オリーブ油、牛脂等の動植物油脂、セタノール、ステアリルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸類、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸エステル等のアニオン界面活性剤、４級アルキルアミン塩等のカチオン界面活性剤、脂肪酸モノグリセライド、ポオキシエチレン硬化ヒマシ油等のノニオン界面活性剤、アルキルベタイン等の両性界面活性剤等の界面活性剤類、グリセリンやプロピレングリコール等の多価アルコール類、エタノール、プロパノール等の低級アルコール類、パラベン類やグルコン酸クロルヘキシジン等の防腐剤類、パラアミノ安息香酸誘導体、ベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤類、ビタミンＥやブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、アラビアゴム、カルボキシビニルポリマー等の増粘剤、ポリエチレングリコール等の保湿剤、クエン酸塩、酢酸塩等のｐＨ調整剤、酸化チタン、シリカゲル、タルク等の粉体類、香料、色素等、ヒアルロン酸、胎盤抽出物、朝鮮人参エキス、ステロール配糖体等の各種目的に応じた薬効成分などが適宜選択されて配合される。
【００４５】
また、上記糖結合ポリアミノ酸以外に、頭髪用の化粧料には育毛を促進する薬剤を、皮膚用の化粧料には肌荒れ改善作用を有する薬剤をそれぞれ配合しても構わない。
【００４６】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を説明する。まずはじめに、本発明の化粧料に配合する糖結合ポリアミノ酸の製造例について説明する。
【００４７】
【製造例１】
ポリ−α−置換  ε−Ｌ−リジンのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸誘導体
１ｇのポリ（ε−Ｌ−リジン）（チッ素株式会社製、分子量５１００、７．８ｍｍｏｌ）を５０ｍＭのＴＥＭＥＤ緩衝液（ｐＨ４．７）１５ｍＬに溶解し、Ｄ−ガラクトピラノシルグルコン酸の２．１６ｇとＥＤＣの０．９１ｇを添加して３昼夜、室温で反応させた。反応終了後、反応液を透析チューブ（スペクトラム、分子量カット３５００）に移し、３０Ｌの蒸留水に対して透析を行った。透析終了後、凍結乾燥を行って０．６ｇのＰεＬｙｓ−ＬＡを得た。この様にして得られたＰεＬｙｓ−ＬＡのＩＲ及びＮＭＲの測定を行った。その結果を図１（ＩＲ）及び図２（ＮＭＲ）に示す。
【００４８】
次に、上記図２に示すＮＭＲチャートを用いて上記で得られたＰεＬｙｓ−ＬＡにおけるポリ（ε−Ｌ−リジン）へのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸の導入率を求めた。
【００４９】
図２において３．１６ｐｐｍ付近の強いシグナルは、εＣＨ２によるもので積分比は２となる。次に、３．７７ｐｐｍ付近は骨格ＣＨによるもので積分比は１となる。また、３．４〜４．４９ｐｐｍのシグナルは、Ｄ−ガラクトピラノシルグルコン酸残基によるものであり、ポリ（ε−Ｌ−リジン）へのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸の導入割合をＸとすると、積分比は２１Ｘとなる。
【００５０】
図２より実際に得られる３．４〜４．４９ｐｐｍのシグナル対３．１６ｐｐｍ付近のシグナルのシグナル比は６．１７５：２．０であることから、関係式６．１７５：２．０＝２１Ｘ＋１：２が成り立ち、この方程式よりＸ＝０．２４６が得られる。つまり、上記製造例で得られたＰεＬｙｓ−ＬＡにおけるポリ（ε−Ｌ−リジン）へのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸の導入率は、２４．６％と算出された。
【００５１】
【製造例２】
ポリ−δ−置換  Ｌ−オルニチンのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸誘導体
１ｇのポリ（Ｌ−オルニチン）（シグマ社製、分子量１５０００〜３００００、８．７ｍｍｏｌ）を５０ｍＭのＴＥＭＥＤ緩衝液（ｐＨ４．７）１５ｍＬに溶解し、Ｄ−ガラクトピラノシルグルコン酸の２．１６ｇとＥＤＣの０．９１ｇを添加して３昼夜、室温で反応させた。反応終了後、反応液を透析チューブ（スペクトラム、分子量カット３５００）に移し、３０Ｌの蒸留水に対して透析を行った。透析終了後、凍結乾燥を行って０．７ｇのＰＯｒｎ−ＬＡを得た。この様にして得られたＰＯｒｎ−ＬＡのＩＲ及びＮＭＲの測定を行った。その結果を図３（ＩＲ）及び図４（ＮＭＲ）に示す。
【００５２】
次に、上記図４に示すＮＭＲチャートを用いて上記で得られたＰＯｒｎ−ＬＡにおけるポリ（Ｌ−オルニチン）へのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸の導入率を求めた。
【００５３】
図４において２．９７ｐｐｍ付近の強いシグナルは、δＣＨ２によるもので積分比は２となる。次に、４．２７ｐｐｍ付近は骨格ＣＨによるもので積分比は１となる。また、３．４９〜４．５１ｐｐｍのシグナルは、Ｄ−ガラクトピラノシルグルコン酸残基によるものであり、ポリ（Ｌ−オルニチン）へのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸の導入割合をＸとすると、積分比は２１Ｘとなる。
【００５４】
図４より実際に得られる３．４９〜４．５１ｐｐｍのシグナル対２．９７ｐｐｍ付近のシグナルのシグナル比は５．５３８：１．９０であることから、関係式５．５３８：１．９０＝２１Ｘ＋１：２が成り立ち、この方程式よりＸ＝０．２３０が得られる。つまり、上記製造例で得られたＰＯｒｎ−ＬＡにおけるポリ（Ｌ−オルニチン）へのＤ−ガラクトピラノシルグルコン酸の導入率は、２３．０％と算出された。
【００５５】
【製造例３】
ポリ−ε−置換  Ｌ−リジンのマルトースラクトン誘導体
１ｇのポリ（Ｌ−リジン）（チッ素株式会社製、分子量５０００、７．９ｍｍｏｌ）を５０ｍＭのＴＥＭＥＤ緩衝液（ｐＨ４．７）１５ｍＬに溶解し、マルトースラクトンの２．１６ｇとＥＤＣの０．９１ｇを添加して３昼夜、室温で反応させた。反応終了後、反応液を透析チューブ（スペクトラム、分子量カット３５００）に移し、３０Ｌの蒸留水に対して透析を行った。透析終了後、凍結乾燥を行って０．６４ｇのＰＬｙｓ−ＭＡを得た。
【００５６】
この様にして得られたＰＬｙｓ−ＭＡのＮＭＲ測定を行い、得られたＮＭＲのシグナル比より、上記ＰＬｙｓ−ＭＡにおけるポリ（Ｌ−リジン）へのマルトースラクトンの導入率を算出したところ、導入率は２６％であった。
【００５７】
【製造例４】
ポリ−γ−置換  Ｌ−グルタミン酸のグルコースアミドブチルアミン誘導体
ポリ（γ−メチル  Ｌ−グルタメート）１．４３ｇを１４０ｍＬのジクロロエタンに溶解し、室温でかき混ぜながら０．２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウムのメタノール水混合溶液（４：１、ｖ／ｖ、ｍＬ）を１時間かけて滴下し、５時間反応させ、得られた白色沈殿をグラスフィルターに捕集し、メタノール洗浄してポリ（Ｌ−グルタミン酸ナトリウム）を得、これを少量の水に溶かしてかき混ぜながら約１０倍量の酢酸をゆっくり滴下すると白色物質が析出した。これを３０分間撹拌した後、遠心分離により沈殿物質を集めて、アセトン洗浄して白色のポリ（Ｌ−グルタミン酸）を得た。
【００５８】
このポリ（Ｌ−グルタミン酸）０．７７ｇ（６ｍｍｏｌ）を１０ｍＬのジメチルスルホキシドに溶解し、Ｎ−ヒドロキシコハク酸イミド１．０ｇ（９ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド１．９ｇ（９ｍｍｏｌ）を反応系に加えて、磁気撹拌しながら２４時間室温で反応を続けて、ポリ（γ−Ｎ−コハク酸イミノ  Ｌ−グルタミン酸）を得た。ここにグルコースアミドブチルアミン４．８ｇ（１８ｍｍｏｌ）のジメチルスルホキシド溶液（１０ｍＬ）を加えて、室温で２日間かき混ぜた。反応終了後、沈殿物を濾別し、濾液を減圧濃縮した。水を加えてセルロースチューブを用いて４８時間透析を行った後、凍結乾燥により０．７ｇのポリ−γ−置換  Ｌ−グルタミン酸のグルコースアミドブチルアミン誘導体を単離した。
【００５９】
この様にして得られたポリ−γ−置換  Ｌ−グルタミン酸のグルコースアミドブチルアミン誘導体のＮＭＲの測定を行い、得られたＮＭＲのシグナル比より、上記におけるＬ−グルタミン酸へのグルコースアミドブチルアミンの導入率を算出したところ、導入率は３１％であった。
【００６０】
【製造例５】
ポリ−γ−置換  Ｌ−グルタミン酸のマルトヘプタオースアミドブチルアミン誘導体
マルトヘプタオースの還元性末端を次亜ヨウ素酸により酸化しマルトヘプタオースラクトンとした後、ジメチルスルホキシド中で５０倍量の過剰の１，４−ジアミノブタンと反応させマルトヘプタオースアミドブチルアミンを得た。
【００６１】
上記製造例４のグルコースアミドブチルアミン４．８ｇ（１８ｍｍｏｌ）の替わりに、上記で得られたマルトヘプタオースアミドブチルアミン８．１ｇ（６ｍｍｏｌ）を用いた以外は製造例４と全く同様にして、ポリ−γ−置換  Ｌ−グルタミン酸のマルトヘプタオースアミドブチルアミン誘導体を得た。
【００６２】
この様にして得られたポリ−γ−置換  Ｌ−グルタミン酸のマルトヘプタオースアミドブチルアミン誘導体のＮＭＲの測定を行い、得られたＮＭＲのシグナル比より、上記におけるＬ−グルタミン酸へのマルトヘプタオースアミドブチルアミンの導入率を算出したところ、導入率は５．３％であった。
【００６３】
＜糖結合ポリアミノ酸の評価＞
本発明の化粧料に配合する糖結合ポリアミノ酸として上記製造例１〜３で得られた糖結合ポリアミノ酸を用いて細胞接着性、細胞増殖性を、また、上記製造例３で得られた糖結合ポリアミノ酸を用いて、吸湿性、肌荒れ防止・改善作用、経時安定性について評価を行った。
【００６４】
（１）細胞接着性試験、細胞増殖性試験
▲１▼  製造例１、２の糖結合ポリアミノ酸を用いた細胞接着性試験
実験には、ヒト表皮角化細胞ＮＨＥＫ（クラボウ）及びヒト胎児肺線維芽細胞ＷＩ−３８を用いた。
【００６５】
上記製造例２で得られたＰＯｒｎ−ＬＡを蒸留水に０．０１重量％濃度で溶解させ１日放置した後、この溶液を１５分間超音波処理し濾過滅菌した。更に、この溶液を２４ウエルマルチプレート又はディッシュにコーティングする直前に１５分間の超音波処理を行った。３５ｍｍディッシュ（ファルコン１００８）４個に、上記ＰＯｒｎ−ＬＡ溶液を２ｍＬずつ加え、室温で６０分間放置後、余分な溶液を吸引除去した。各ディッシュをＰＢＳ（−）で２回洗ってから乾燥させた。
【００６６】
また、２４ウエルマルチプレート（コーニング２５８２０１）の各ウエルには、上記ＰＯｒｎ−ＬＡ溶液を０．５ｍＬずつ加え、室温で６０分間放置後、余分な溶液を吸引除去した。このプレートをＰＢＳ（−）で２回洗ってから乾燥させ、更に、細胞の播種３時間前に各ウエルに、１０μｇ／ｍＬの割合でＢＳＡを含有するＰＢＳ溶液を０．５ｍＬずつ加え、室温で３０分間放置後、余分な溶液を吸引除去し、ＰＢＳ（−）で２回洗った。
【００６７】
上記の様にしてＰＯｒｎ−ＬＡでコーティングされたディッシュ４個に、９％ＦＣＳ添加ＭＥＭ培地１ｍＬ当たりにヒト胎児肺線維芽細胞ＷＩ−３８が１０万個懸濁した細胞懸濁液を２ｍＬずつ加え、また、ＰＯｒｎ−ＬＡでコーティングされた２４ウエルマルチプレートの各ウエルに、ＢＰＥ添加ＫＭＧ培地１ｍＬ当たりにヒト表皮角化細胞ＮＨＥＫが８万個懸濁した細胞懸濁液を０．５ｍＬずつ加え、ＣＯ２インキュベーターに入れ、３７℃で６０分間インキュベートした。インキュベート終了後、各ディッシュ及び、２４ウエルマルチプレートから培地を除去し、ＰＢＳ（−）で２回洗った。その後、各ディッシュ上、及び２４ウエルマルチプレートの各ウエル上に残った細胞のＤＮＡ量を測定し、このＤＮＡ量の各ディッシュ毎あるいは各ウエル毎に播種した全細胞のＤＮＡ量に対する百分率を求め、これを細胞接着率として評価に用いた。
【００６８】
上記のＰＯｒｎ−ＬＡを用いたヒト胎児肺線維芽細胞の細胞接着性試験において、ＰＯｒｎ−ＬＡの替わりに製造例１で得られたＰεＬｙｓ−ＬＡを用いた以外は全く同様の方法で、ＰＯｒｎ−ＬＡについての細胞接着性試験を行った。
【００６９】
また、コントロールとして、何もコーティングしてない無コートのディッシュ４個、無コートの２４ウエルマルチプレートを用いて同様の細胞接着試験を行い、細胞接着率を求めた。結果を、ヒト胎児肺線維芽細胞については図５に、ヒト表皮角化細胞については図６に示す。尚、図中＊＊＊は、その値がコントロールの値と比較して０．１％の危険率で有意であることを示すものである。
【００７０】
▲２▼  製造例１、２の糖結合ポリアミノ酸を用いた細胞増殖性試験
実験には、ヒト表皮角化細胞ＮＨＥＫ（クラボウ）及びヒト胎児肺線維芽細胞ＷＩ−３８を用いた。
【００７１】
上記製造例１で得られたＰεＬｙｓ−ＬＡを蒸留水に０．０１重量％濃度で溶解させ１日放置した後、この溶液を１５分間超音波処理し濾過滅菌した。更に、この溶液を２４ウエルマルチプレート又はディッシュにコーティングする直前に１５分間の超音波処理を行った。３５ｍｍディッシュ（ファルコン１００８）４個に、上記ＰεＬｙｓ−ＬＡ溶液を２ｍＬずつ加え、室温で６０分間放置後、余分な溶液を吸引除去した。各ディッシュをＰＢＳ（−）で２回洗ってから乾燥させた。
【００７２】
また、２４ウエルマルチプレート（コーニング２５８２０１）の各ウエルには、上記ＰεＬｙｓ−ＬＡ溶液を０．５ｍＬずつ加え、室温で６０分間放置後、余分な溶液を吸引除去した。このプレートをＰＢＳ（−）で２回洗ってから乾燥させ、更に、細胞の播種３時間前に各ウエルに、１０μｇ／ｍＬの割合でＢＳＡを含有するＰＢＳ溶液を０．５ｍＬずつ加え、室温で３０分間放置後、余分な溶液を吸引除去し、ＰＢＳ（−）で２回洗った。
【００７３】
上記の様にしてＰεＬｙｓ−ＬＡでコーティングされたディッシュ４個に、９％ＦＣＳ添加ＭＥＭ培地１ｍＬ当たりにヒト胎児肺線維芽細胞ＷＩ−３８が５万個懸濁した細胞懸濁液を２ｍＬずつ加え、また、ＰεＬｙｓ−ＬＡでコーティングされた２４ウエルマルチプレートの各ウエルに、ＢＰＥ添加ＫＭＧ培地１ｍＬ当たりにヒト表皮角化細胞ＮＨＥＫが４万個懸濁した細胞懸濁液を０．５ｍＬずつ加え、ＣＯ２インキュベーターに入れ、３７℃で４８時間インキュベートした。インキュベート終了後、各ディッシュ及び、２４ウエルマルチプレートから培地を除去し、ＰＢＳ（−）で２回洗った。その後、各ディッシュ上、及び２４ウエルマルチプレートの各ウエル上に残った細胞のＤＮＡ量を測定し細胞増殖性をみた。
【００７４】
上記ＰεＬｙｓ−ＬＡの細胞増殖性試験において、ＰεＬｙｓ−ＬＡの替わりに製造例２で得られたＰＯｒｎ−ＬＡを用いた以外は全く同様の方法で、ＰＯｒｎ−ＬＡについての細胞増殖性試験を行った。
【００７５】
また、コントロールとして、何もコーティングしてない無コートのディッシュ４個、無コートの２４ウエルマルチプレートを用いて同様の細胞増殖試験を行い、細胞増殖性をみた。結果を、ヒト胎児肺線維芽細胞については図７に、ヒト表皮角化細胞については図８に示す。尚、図中＊＊及び＊＊＊はそれぞれ、その値がコントロールの値と比較して１％の危険率及び０．１％の危険率で有意であることを示すものである。
【００７６】
▲３▼  製造例３の糖結合ポリアミノ酸を用いた細胞接着性試験と細胞増殖性試験
直径３ｃｍのシャーレ２個に、ＰＬｙｓ−ＭＡの０．０１ｗ／ｖ％水溶液１ｍＬづつを加えて、シャーレ表面をコーティングした。このシャーレの１個にはヒト正常表皮細胞をもう１個にはヒト正常真皮細胞（線維芽細胞）を５×１０５個づつ接種し、また、コントロールとして、無処理のシャーレ２個のそれぞれに上記と同様に細胞を接種し、これらを３７℃のインキュベーターに入れ培養を開始した。なお、上記各細胞として、ＥｐｉｐａｃｋキットまたはＦｉｂｒｏｐａｃｋキット（クラボウ社製）を使用し、培養液も同キットのものを使用した。
【００７７】
培養開始１時間後に細胞の接着性を、また、７２時間後に細胞の増殖性を位相差顕微鏡による観察によって以下の基準で評価した。
接着性の評価基準
接種細胞の５０％以上が接着している。  ：  ◎
接種細胞の４０％ほどが接着している。  ：  ○
接種細胞の３０％以下が接着している。  ：  △
増殖性の評価基準
シャーレ面の５０％以上が単層の細胞におおわれている。  ：  ◎
シャーレ面の４０％ほどが単層の細胞におおわれている。  ：  ○
シャーレ面の３０％以下が単層の細胞におおわれている。  ：  △
結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
0003595592.tif 000007
【００７９】
これらの結果から、コントロールの無処理のシャーレと比較して、ＰＬｙｓ−ＭＡ、ＰεＬｙｓ−ＬＡ又はＰＯｒｎ−ＬＡをコーティングしたシャーレ、２４ウエルマルチプレート、ディッシュでは、表皮細胞、線維芽細胞の接着性、増殖性ともに優れていることが明らかであり、従って、糖結合ポリアミノ酸は、細胞を賦活する作用に優れることがわかった。
【００８０】
（２）吸湿性
製造例３で得られた糖結合ポリアミノ酸を５０％エタノール水溶液に５重量％濃度となるように調製し、この溶液５ｍＬを２５ｃｍ２のテフロン膜上に流延した後、室温にてエタノールを揮散させることにより、厚さ１００μｍのＰＬｙｓ−ＭＡ膜を作成した。
【００８１】
比較対象として、キトサン膜を使用した。評価に用いたキトサン膜は、４％キトサンの酢酸水溶液を用いて上記と同様の溶液キャスト法により作成したものである。
上記ＰＬｙｓ−ＭＡ膜とキトサン膜をシリカゲル入りのデシケーター中で乾燥した後、各試料膜の重量を精秤してから、ＲＨ９１％（Ｎａ２ＨＰＯ４飽和水溶液）に調整したデシケーター中に放置して、放置開始から１６時間後、２４時間後にそれぞれ各試料膜の重量を精秤し、下記の計算式により吸湿率を求めた。
【００８２】
【数１】
吸湿率＝（Ｗｎ−Ｗｏ）／Ｗｏ×１００
Ｗｏ  ：  放置前の重量
Ｗｎ  ：  放置後の重量
【００８３】
結果を図９に示す。図９は、縦軸に吸湿率を、横軸に放置開始からの時間をとって、各試料膜の吸湿率の経時変化を示しているが、この結果から、ＰＬｙｓ−ＭＡはキトサンと同等以上の良好な吸湿性を有することがわかった。
【００８４】
（３）肌荒れ防止・改善作用
男女８人づつの健常人を被験者として、人工的に肌荒れを惹起した後に上記製造例３で得られたＰＬｙｓ−ＭＡを塗布し、ＰＬｙｓ−ＭＡ塗布前後の皮膚角層の水分量及び皮疹を比較することでＰＬｙｓ−ＭＡの肌荒れ防止・改善作用を評価する実験を行った。
【００８５】
なお、皮膚角層の水分量は、Ｓｋｉｃｏｎ−２００（ＩＢＳ社製水分測定器）を用いて測定した。測定は、測定部位の皮膚を温水で３０秒洗浄した後、被験者を２０℃、湿度５０％の環境下に２０分間順応させた後に行った。また、皮疹の測定は落屑を伴う乾燥性の皮疹を以下の基準で肉眼判定することにより行った。
【００８６】
評価基準
０  ：  乾燥落屑性変化は認められない
１  ：  かすかな乾燥落屑性変化が認められる
２  ：  明瞭な乾燥落屑性変化が認められる
３  ：  著しい乾燥落屑性変化が認められる
【００８７】
まず、人工的に肌荒れを惹起させる前に、各被験者の前腕内側部の皮膚角層の水分量を測定し、皮疹の判定を行った。
次に、直径３ｃｍのガラスカップを各被験者の上記水分量を測定した前腕内側部の皮膚２部位に密着させ、内部に５％ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）水溶液１０ｍＬを入れて１０分経過後、ＳＬＳ水溶液を回収し、更に、新たなＳＬＳ水溶液を使用して同一の処理を２０分間行い、人工肌荒れを惹起させた。この処理が終了した段階で、再び、各被験者の前腕内側部の皮膚角層の水分量測定と、皮疹の判定を行った。
【００８８】
その直後に、各人の人工肌荒れ惹起部位の１部位には、ＰＬｙｓ−ＭＡを３ｗ／ｖ％含有する５０％エタノール水溶液を、１回約３μＬづつ、１日３回、４日間連続して塗布した。また、他の１部位には比較対象のため何の処理も施さなかった。この様にしてＰＬｙｓ−ＭＡ塗布を行った４日の間、毎日、３回のＰＬｙｓ−ＭＡ塗布の前に、各被験者の前腕内側部の皮膚角層の水分量測定と、皮疹の判定を行った。
【００８９】
結果を皮膚角層の水分量に関しては図１０に、皮疹の判定に関しては図１１に示す。図１０は、縦軸に人工肌荒れ惹起以前の皮膚角層の水分量を１００％としたときの皮膚角層の水分量百分率を、横軸にＳＬＳ処理終了時からの経過時間をとり、２４から９６時間後の被験者８人の皮膚角層の水分量平均値の経時変化を示したものである。図１１は、縦軸に皮疹の判定スコアを、横軸にＳＬＳ処理終了時からの経過時間をとり、２４から９６時間後の被験者８人の皮疹の判定スコア平均値の経時変化を示したものである。
【００９０】
図１０からわかるように、ＳＬＳによる人工肌荒れ惹起後、何も塗布しなかった皮膚は、ＳＬＳ処理の１日後には通常の４０％にまで水分量が減少し、４日経っても元の状態に戻っていないのに対し、ＰＬｙｓ−ＭＡを塗布した皮膚は、１日後には水分量は通常の６０％までに減少したものの、３日後には元の状態に回復している。
【００９１】
また、図１１からわかるように、何も塗布しなかった皮膚は、ＳＬＳ処理の１日後には、乾燥落屑性変化が明瞭に認められ、４日経っても完全に回復していないのに比べ、ＰＬｙｓ−ＭＡを塗布した皮膚は、１日後には乾燥落屑性変化がかすかに認められたものの、４日後にはほぼ元の状態に回復している。
【００９２】
これらの結果から、ＰＬｙｓ−ＭＡはＳＬＳにより惹起される人工肌荒れを防止・改善する効果があることが明かである。
【００９３】
（４）経時安定性
０．２ｗ／ｖ％のメチルパラベンを含有する５０％エタノール水溶液に、ＰＬｙｓ−ＭＡを２ｗ／ｖ％で含有する溶液を作成後、適当な緩衝剤を各々加えてｐＨ４．０、６．０、８．０、１０．０の各水溶液を作成した。
【００９４】
これらを３０℃で３ヶ月放置した後、その状態を観察した。結果を表２に示す。なお、これらは、放置開始時には無色透明であり、沈澱等は認められなかった。
【００９５】
【表２】
0003595592.tif 000008
【００９６】
この結果から、ＰＬｙｓ−ＭＡは広い範囲のｐＨ領域において優れた安定性を有していることがわかった。
これらの結果から、本発明の化粧料に配合するポリアミノ酸に糖類が結合した糖結合ポリアミノ酸は、吸湿性、肌荒れ防止・改善作用、細胞接着・増殖作用、経時安定性に優れることがわかった。
【００９７】
次に、上記各製造例で得られた糖結合ポリアミノ酸を配合した本発明の化粧料の実施例を説明する。なお、以下に用いる配合量の％は全て重量％である。
【００９８】
【実施例１】
化粧水
表３に示す成分を常温で充分混合して化粧水を調製した。
【００９９】
【表３】
0003595592.tif 000009
【０１００】
【実施例２】
乳液
表４に示すＡの油相成分とＢの水相成分をそれぞれ８０℃に加熱した。油相成分に水相成分を撹拌しながら加えて乳化し、４０℃まで冷却してＣの香料成分を加え、更に室温まで冷却して乳液を製造した。また、同様にして、製造例の糖結合ポリアミノ酸を含有しない比較例の乳液を製造した。
【０１０１】
【表４】
0003595592.tif 000010
【０１０２】
【実施例３】
ヘアトニック
表５に示す成分を室温で充分混合してヘアトニックを調製した。また、同様にして製造例の糖結合ポリアミノ酸を含有しない比較例のヘアトニックを製造した。
【０１０３】
【表５】
0003595592.tif 000011
【０１０４】
【実施例４】
ヘアローション
表６に示す成分を室温で混合してヘアローションを得た。
【０１０５】
【表６】
0003595592.tif 000012
【０１０６】
【実施例５】
乳化型ファンデーション
表７のＡ成分を８５℃で加熱混合したものに、これとは別に９０℃で加熱混合したＢ成分を徐々に加えながら撹拌乳化した。そのまま、撹拌を続けて冷却し４５℃になったところでＣ成分を加え、さらに撹拌を続け、３５℃になったときに容器に充填して乳化型ファンデーションを得た。
【０１０７】
【表７】
0003595592.tif 000013
【０１０８】
【実施例６】
クリーム
表８のＡ成分、Ｂ成分を８０℃でそれぞれ撹拌しながら溶解した。このＢ成分を更に９０℃まで加熱し、前記Ａ成分に徐々に加えながら撹拌乳化した。そのまま、撹拌を続けて冷却し４５℃になったところでＣ成分を加え、更に撹拌を続けて室温まで冷却してクリームを製造した。
【０１０９】
【表８】
0003595592.tif 000014
【０１１０】
【実施例７】
クリーム
表９のＡ成分、Ｂ成分を８０℃でそれぞれ撹拌しながら溶解した。このＢ成分を更に９０℃まで加熱し、前記Ａ成分に徐々に加えながら撹拌乳化した。そのまま、撹拌を続けて室温まで冷却してクリームを製造した。
【０１１１】
【表９】
0003595592.tif 000015
【０１１２】
【実施例８】
クリーム
表１０のＡ成分、Ｂ成分を８０℃でそれぞれ撹拌しながら溶解した。このＢ成分を更に９０℃まで加熱し、前記Ａ成分に徐々に加えながら撹拌乳化した。そのまま、撹拌を続けて室温まで冷却してクリームを製造した。
【０１１３】
【表１０】
0003595592.tif 000016
【０１１４】
＜本発明の化粧料の評価＞
上記各実施例及び比較例で得られた化粧料について、美肌効果又は養毛効果を評価した。
【０１１５】
（１）美肌効果
実施例２及び比較例１で得られた乳液について以下の方法で美肌効果を比較した。
【０１１６】
邦人女性（年齢：２２〜４５才）４０人を無作為にＡ群、Ｂ群（各２０人）に分け、Ａ群には実施例２の乳液を、Ｂ群には比較例１の乳液を、それぞれ通常の使い方と同様にして１ヶ月間使用してもらった。１ヶ月後の肌のしっとり感（保湿効果）や肌のはりの改善、シワの改善（賦活効果）について群間比較を行った。その結果を表１１に示す。
【０１１７】
【表１１】
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【０１１８】
この結果から明らかなように、製造例の糖結合ポリアミノ酸を含有しない比較例の乳液に比べ、実施例の乳液は、保湿効果、賦活効果共に優れており、従って、本発明の化粧料は優れた美肌効果を有しているといえる。
【０１１９】
なお、上記乳液の使用試験中に、パネラーに肌の異常を訴える人はなく、本発明の化粧料が安全性に関しても問題がないことがわかる。
【０１２０】
（２）養毛効果
実施例３及び比較例２で得られたヘアトニックについて以下の方法で養毛効果を比較した。
【０１２１】
ＩＣＲマウス（雄５週齢）１０匹の背部をバリカンで除毛（３×４ｃｍ２  ）した後、さらにバリカン除毛部位に除毛クリーム（商品名：コーワ除毛クリームジェリー）を塗布し、１０分後除毛クリームを温湯で洗浄した。
【０１２２】
その後、ＩＣＲマウスをＸ群、Ｙ群の２群（各５匹）に分け、Ｘ群には実施例３のヘアトニックを、Ｙ群には比較例２のヘアトニックを、それぞれ２０μｌづつ毎日塗布した。除毛開始後１４日目に新生毛２０本づつをサンプリングして体毛長の平均値の群間比較を行った。その結果を表１２に示す。
【０１２３】
【表１２】
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【０１２４】
この結果から、製造例の糖結合ポリアミノ酸を含有しない比較例のヘアトニックに比べ、実施例のヘアトニックは、優れた養毛効果を有することがわかった。
【０１２５】
【発明の効果】
本発明の化粧料は、これに配合する糖結合ポリアミノ酸の優れた吸湿、保湿、細胞賦活、細胞接着の作用により、肌荒れを防止・改善して皮膚にハリや潤いを与える美肌効果に優れ、また、毛髪に対しては優れた養毛効果を有する。
【０１２６】
また、本発明の化粧料は、上記糖結合ポリアミノ酸が溶解性、保存安定性に優れるため、広い範囲の剤型に適用可能である。更に、本発明の化粧料は安全性も高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】製造例１で得られたＰεＬｙｓ−ＬＡのＩＲ測定結果を示す図。
【図２】製造例１で得られたＰεＬｙｓ−ＬＡのＮＭＲ測定結果を示す図。
【図３】製造例２で得られたＰＯｒｎ−ＬＡのＩＲ測定結果を示す図。
【図４】製造例２で得られたＰＯｒｎ−ＬＡのＮＭＲ測定結果を示す図。
【図５】ＰεＬｙｓ−ＬＡ及びＰＯｒｎ−ＬＡのヒト胎児肺線維芽細胞の細胞接着率を示す図。
【図６】ＰＯｒｎ−ＬＡのヒト表皮角化細胞の細胞接着率を示す図。
【図７】ＰεＬｙｓ−ＬＡ及びＰＯｒｎ−ＬＡのヒト胎児肺線維芽細胞の細胞増殖性を示す図。
【図８】ＰεＬｙｓ−ＬＡ及びＰＯｒｎ−ＬＡのヒト表皮角化細胞の細胞増殖性を示す図。
【図９】ＰＬｙｓ−ＭＡ膜及びキトサン膜の吸湿率の経時変化を示す図。
【図１０】ＳＬＳ処理後の皮膚にＰＬｙｓ−ＭＡ溶液を塗布したときの皮膚角層の水分量百分率の経時変化を示す図。
【図１１】ＳＬＳ処理後の皮膚にＰＬｙｓ−ＭＡ溶液を塗布したときの皮疹判定スコアの経時変化を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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