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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉を吹き止めて改修する際に、炉上部から充填物を追加装入し、該充填物の荷重により炉芯コークスを溶銑中に沈降させて、炉芯コークスと溶銑との混合物の層を増加させることを特徴とする高炉改修時の残銑減少方法。
【請求項２】
前記充填物は、珪石、鉄鉱石等比重の高い充填物であることを特徴とする請求項１記載の高炉改修時の残銑減少方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高炉を吹き止めて改修する際に、炉底部に残存する溶銑量を減少するための残銑減少方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高炉内に施工した耐火物や冷却設備等は、操業に伴って劣化・破損するため、定期的にこれらを補修・交換する必要がある。このような改修作業は、高炉を吹き止めて行う大がかりなものとなっている。また、改修作業に先立って、残銑を炉外に排出する必要がある。
従来より行われている高炉の改修では、通常使用している出銑口よりも下方に残銑回収用出銑口を設け、この残銑回収用出銑口から溶銑を炉外に排出する方法が採られていた。
【０００３】
このような溶銑の回収方法では、炉底出銑用の樋を設けて、排出した溶銑をトーピードカーで受け止めていた。
また、炉底とトーピードカーの軌道との間における高さが不足している場合には、トーピードカーを使用することができないため、溶銑をスラグピット等に放流する方法が採られていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の残銑回収方法では、炉底出銑用の樋を設けるにあたり、樋を設置すべき場所の直上に撤去不可能な設備があることが多く、これらの撤去不可能な設備が邪魔となって樋の設置が困難である等、残銑の回収作業が面倒であった。
また、スラグピット等を使用して溶銑を放流する方法では、溶銑放流後にスラグピットを片付けなくてはならないが、このスラグピットの片付け作業が揚重機設置作業や鉄皮解体工事と干渉してしまい、工期が長期化するという問題があった。
【０００５】
さらに、残銑回収用出銑口や炉底出銑用の樋を新たに設置する必要があり、設備費用が嵩むという問題があった。
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、高炉を吹き止めて改修する際に、炉内の残銑量を減少させて、改修工期を短縮するとともに、改修費用を減少することが可能な残銑減少方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る高炉改修時の残銑減少方法は、高炉を吹き止めて改修する際に、炉上部から充填物を追加装入し、該充填物の荷重により炉芯コークスを溶銑中に沈降させて、炉芯コークスと溶銑との混合物の層を増加させることを特徴とするものである。
【０００７】
このような方法を用いると、炉上部から追加装入された充填物の荷重により、炉芯コークスが溶銑中に沈降して溶銑と混合する。そして、この混合物の層を炉底部付近にまで増加させることにより、炉内に残存する溶銑が減少し、破壊し難い残銑塊の層が少なくなるので、高炉の改修工期を短縮することができる。また、残銑回収出銑口や炉底出銑用の樋を新たに設置する必要がないので、設備費用を減少することができる。
また、前記充填物は、珪石や鉄鉱石であることが好ましい。
すなわち、珪石や鉄鉱石は、コストが低いとともに比重が大きいので、炉芯コークスを溶銑中に沈降させる充填物として好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明に係る高炉改修時の残銑減少方法を説明する。
図１，２は、本発明に係る高炉改修時の残銑減少方法を説明するための説明図である。
高炉操業時においては、図２に示すように、高炉１内の底部から上部に向かって、溶銑２、炉芯コークスと溶銑の混合物３、炉芯コークス４が、層となって存在している。また、高炉１の側面には、羽口５と出銑口６が設けられている。
したがって、高炉１を吹き止めて改修する際に、図２に示す状態のまま操業を停止したのでは、炉底部に存在する溶銑２が冷えて固まり炉内残銑塊となってしまう。高炉１の炉径を約１４ｍと想定した場合には、約１０００ｔもの炉内残銑塊が残存することとなり、この炉内残銑塊の破壊作業は非常に困難であるため、工期が長期化してしまう。
【０００９】
そこで、本発明に係る高炉改修時の残銑減少方法では、高炉１を吹き止めて改修する際に、図１に示すように、高炉１の上部から充填物７を追加装入する。充填物７が炉芯コークス４上に追加装入されると、充填物７の荷重により炉芯コークス４が溶銑２内に沈降して混合物３の層となり、図２に示すような溶銑２の層が減少したり、あるいは全くなくなる。したがって、炉内に残存する炉内残銑塊を減少させることができる。
この充填物７は、例えば、珪石、鉄鉱石、スクラップ、コークス、あるいはこれらの混合物等からなる。
【００１０】
追加装入する充填物７の例として、コークス、珪石、鉄鉱石を使用した場合の比較結果を表１に示す。
【００１１】
【表１】
0003588420.tif 000002
【００１２】
表１から明らかなように、充填物７として使用する物質のうち、コークスでは比重が小さすぎ、装入体積が莫大となる。
したがって、装入量が少なくてすむ、珪石または鉄鉱石を充填物７として使用することが好ましい。
【００１３】
上述したように約１０００ｔの炉内残銑塊が残存すると仮定した場合には、炉底にまで混合物３の層を形成させるために、約５００ｔの垂直荷重が必要となる。実際には、装入した重量が全部有効荷重とはならないため、さらに多くの充填物７を追加装入する必要がある。
なお、出銑口６よりも下方にある混合物３を排出することはできないが、この混合物３は、炉内残銑塊と比較して容易に破壊することができるため、改修作業の負担となることはない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明に係る高炉改修時の残銑減少方法によれば、追加装入した充填物の荷重により、炉芯コークスを溶銑中に沈降させて混合物とし、混合物の層を増加させている。
このため、炉内に残存する溶銑量が減少し、破壊し難い残銑塊の層が少なくなる。また、炉芯コークスと溶銑との混合物は、残銑塊と比較して破壊しやすいため、多少の混合物が炉内に残存しても差し支えない。
したがって、残銑塊の破壊作業等が必要でなくなり、高炉の改修工期を短縮することができる。また、残銑回収出銑口や炉底出銑用の樋を新たに設置する必要がないので、設備費用を減少することができる。
【００１５】
また、充填物を珪石または鉄鉱石とすることにより、確実に炉芯コークスを溶銑中に沈降させることができるとともに、改修作業を減少させることができる。すなわち、珪石や鉄鉱石はコストが低いとともに比重が大きいので、炉芯コークスを溶銑中に沈降させる充填物として好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る高炉改修時の残銑減少方法を説明するための説明図
【図２】本発明に係る高炉改修時の残銑減少方法を説明するための説明図
【符号の説明】
１  高炉
２  溶銑
３  混合物
４  炉芯コークス
５  羽口
６  出銑口
７  充填物
【図１】
0003588420.tif 000003
【図２】
0003588420.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系ブロックコポリマ−１００重量部に対して、ポリフェニレンオキシド１０〜１００重量部を必須成分とすることを特徴とする灯具用ホットメルト型シ−ル剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、シール及び分離を容易にすることができるホットメルト型シール剤、特に自動車用の灯具用ホットメルト型シール剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、車両用灯具のレンズとハウジングボディ−との接合シ−ル法としては、エポキシ系、ウレタン系、シリコ−ン系などの高性能の接着剤やエチレン酢酸ビニル系、ポリアミド系、熱可塑性ゴム系などのホットメルト型シ−ル剤を使用して完全に接着してシ−ルする方法であり、レンズのみ交換することは不可能であり、廃車時の分別回収も困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来の接着シール剤による完全接着ではなく、シール性が確保されるとともに、脱着性のあるホットメルト型シール剤を提供することにある。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明は、スチレン系ブロックコポリマ−及びポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）を必須成分としてなることを特徴とする灯具用ホットメルト型シ−ル剤である。
【０００５】
本発明での必須成分としてのスチレン系ブロックコポリマ−としては、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロック共重合体、ポリ（α−メチル−スチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチル−スチレン）、ポリ（α−メチル−スチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチル−スチレン）ならびにこれらの水素可変性物、たとえばポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンがある。市販品としては、シェル化学社のクレイトンＧ−１６５０など、カリフレックス１１０７など、クラレ社のセプトン２０４３など、がある。
【０００６】
また、ポリフェニレンオキシドは、２，６キシレノ−ルを酸化して得られる熱変形温度が１８５〜１９３℃の熱可塑性樹脂からなるエンジニアリングプラスチックであり、市販品としてはゼネラル・エレクトリック社のノリルＰＰＯ５３４、ＣＲＮ５２０などがある。
【０００７】
次に、上記の必須成分の配合割合（重量部）としては、スチレン系ブロックコポリマ−１００部に対して、ポリフェニレンオキシド１０〜１００部が適当であり、１０部以下では耐熱性が悪くて、高温でのゴム弾性が悪い。１００部以上では常温での硬度が高くなりすぎ、シ−ル剤としての性能が劣る。
【０００８】
上記の必須成分の他に、可塑剤としてのポリブテン、ナフテン系オイル、イソブチレンなど。粘着付与剤として炭化水素樹脂または石油樹脂、ロジン類またはロジン誘導体。粘度低下剤として、マイクロクリスタルワックス、パラフィンワックス、低分子量ポリエチレン等のワックスなど。及び酸化防止剤として、イルガノックス（チバガイギ−社）など。さらに充填剤として、炭カル、シリカ等の無機質フイラ−などを必要に応じて適宜配合することができる。
【０００９】
本発明のシ−ル剤の製造法は、上記各配合物を、バンバリ−ミキサ−、加圧ニ−ダ−、２軸エクストル−ダ−等で混練しペレット化することにより得られる。
【００１０】また、本発明のシール剤の適用方法として、例えば、ノードソン社製のエクストルーダー型アプリケーターを使用して、各種の部品同士のシール部に塗布し、固定して部材や製品を組み立てたり、ランプ用ハウジング部のレンズとの接合部に塗布したのち、レンズを圧着・固定して自動車用ヘッドランプなどを組み立てることがてぎる。
【００１１】
【作用】
スチレン系ブロックコポリマ−は、そのままでは架橋することなくゴム弾性を有し、熱可塑性であるので成形が容易である。しかし、物理的架橋点であるスチレン相のガラス転移点が９０〜１００℃と低く、高温でゴム弾性を失う。そこで該スチレン相に任意の割合で相溶し、熱変形温度を向上させるポリフェニレンオキシドを配合することにより、高温でのゴム弾性を維持する作用がある。
【００１２】
【実施例】
実施例１
スチレン系ブロックコポリマ−として、クレイトンＧ１６５２（シェル化学社製）１００重量部（以下、部と示す）、ポリフェニレンオキシドとして、ＧＥ製ノリルＣＲＮ５２０  ３０部、可塑剤としてポリブテンＨＶ３００（日本石油化学社製）５０部を、２軸エクストル−ダ−にて２２０℃で混練してペレット化して表１に示す如き灯具用ホットメルト型シ−ル剤とした。
【００１３】
比較例１
実施例１にて、ポリフェニレンオキシドの代わりにＲ＆Ｂ軟化点１５０℃の芳香族石油樹脂（日本石油化学社製）ネオポリマ−１５０を使用した以外は同様にして表１に示す如きシ−ル剤を得た。
【００１４】
次に、ノ−ドソン社製のエクストル−ダ−タイプのホットメルトアプリケ−タ−にて、自動車用ヘッドランプのハウジング部溝に２００℃で塗布した。放冷後、ガラスレンズを溝部に圧着し、クリップ式のばねを掛けて固定する。このヘッドランプを５０℃雰囲気中で１０００時間連続点灯した後に、水中に浸漬して水もれの有無を測定した。また、クリップ式のばねを外して、ガラスレンズとハウジングの間を軽くゴムハンマ−でたたいて、レンズとハウジングの脱着性が容易か困難かを測定した結果を表１に示す。
【００１５】
【表１】
0003588473.tif 000002
【００１６】
【発明の効果】
以上の如く、本発明の灯具用ホットメルト型シ−ル剤は、自動車用灯具のレンズとハウジングボディ−をシ−ルすることができ、かつ分離も容易であるので、灯具用シ−ル剤の他に、分別回収して再使用するガラス、金属、プラスチックなどのホットメルト型シ−ル剤として有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースを有し、この外装ケース内に広口の開口部を有する水槽を設け、この水槽にヒータを当該水槽内の水を加熱し得る形で設け、前記外装ケースに天蓋を前記水槽の開口部を覆う形で開閉自在に設け、この天蓋に前記水槽で発生する加湿用水蒸気の吹出口を形成した加湿器において、
中央に一つの排気孔が形成された円盤状の蒸気調整板を、前記水槽の開口部を覆う形で前記天蓋とは別に着脱自在に設け、前記蒸気調整板の排気孔に沿って、円環状のリブを当該リブの上端が全閉状態の前記天蓋の下面に当接する形で上向きに設けたことを特徴とする加湿器。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、外装ケース内に設置された水槽に水を入れ、この水をヒータで加熱して蒸発させることによって加湿を行う加湿器に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
図２は従来の加湿器の一例を示す断面図である。
【０００３】
従来この種の加湿器９では、図２に示すように、水槽３の内面に付着した水垢などを払拭しやすくするため、広口の開口部を有する水槽３が多く用いられていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これでは、加湿器９の運転中や運転停止直後に水槽３内の水量を確認すべく天蓋７を開けた場合、水槽３内の水が高温になっているため、水槽３の広口の開口部全面から高温の水蒸気が立ちのぼり、天蓋７の下面を伝って上昇し、天蓋７を持った手に高温の水蒸気が触れて火傷をする危険性があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、運転中などに天蓋を開けても高温の水蒸気で火傷をすることのない安全な加湿器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、外装ケースを有し、この外装ケース内に広口の開口部を有する水槽を設け、この水槽にヒータを当該水槽内の水を加熱し得る形で設け、前記外装ケースに天蓋を前記水槽の開口部を覆う形で開閉自在に設け、この天蓋に前記水槽で発生する加湿用水蒸気の吹出口を形成した加湿器において、中央に一つの排気孔が形成された円盤状の蒸気調整板を、前記水槽の開口部を覆う形で前記天蓋とは別に着脱自在に設け、前記蒸気調整板の排気孔に沿って、円環状のリブを当該リブの上端が全閉状態の前記天蓋の下面に当接する形で上向きに設けて構成される。
【発明の実施の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図１の図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明による加湿器の実施形態を示す断面図である。
【０００９】
本発明による加湿器９は、図１に示すように、円筒状の外装ケース１を有しており、外装ケース１内には円筒状の内側ケース５が挿設されている。内側ケース５の底部にはヒータ２が設置されており、ヒータ２の上側には広口の開口部を有する円筒状の水槽３が着脱自在に載置されている。
【００１０】
前記水槽３の上部の開口部には、円盤状の蒸気調整板４が水槽３の開口部を覆う形で、しかも、後述する天蓋７とは別に着脱自在に載置されている。前記蒸気調整板４の中央には円形の排気孔４ａが形成されていると共に、この排気孔４ａに沿って、円環状のリブ４ｂを当該リブ４ｂの上端が全閉状態の前記天蓋７の下面に当接するように上向きに形成している。さらに蒸気調整板４には、つまみ４ｃが取り付けられている。
【００１１】
また、外装ケース１の上部には天蓋７が蒸気調整板４を覆う形で開閉自在に取り付けられており、天蓋７の中央には加湿用水蒸気を吹出すための吹出口７ａが形成されている。
【００１２】
本発明による加湿器９は以上のような構成を有するので、この加湿器９を運転する際には、まず水槽３に水を入れる。この際、蒸気調整板４は、天蓋７とは独立した形で水槽７の開口部に着脱自在としてあるので、蒸気調整板４をそのつまみ４ｃを持って取り除き、その状態で注水作業を円滑に行うことができる。次いで、ヒータ２に通電する。すると、水槽３内の水がヒータ２によって加熱されて水蒸気となる。こうして発生した水蒸気は、蒸気調整板４の排気孔４ａを通って天蓋７の吹出口７ａから排出され、加湿器９付近が加湿される。
【００１３】
ところで、加湿器９の運転中や運転停止直後に水槽３内の水量を確認すべく天蓋７を開けた場合、水槽３内の水が高温になっているため、水槽３の広口の開口部全面から高温の水蒸気が立ちのぼろうとするが、水槽３の開口部を覆う形で蒸気調整板４が載置されているので、加湿運転中に発生する水蒸気は蒸気調整板４の排気孔４ａに集められ、円環状のリブ４ｂで案内されて、天蓋７内に入ることになる。従って、水槽３内で発生した水蒸気がまっすぐ天蓋７の吹出口７ａに誘導されるので、天蓋７の下面や蒸気調整板４の上面が必要以上に濡れることがない。そして、天蓋７を持った手の方には水蒸気が殆ど流れてこない。その結果、高温の水蒸気で火傷をする事態の発生を未然に防止することができ、安全性に優れると共に、水槽３内で発生した水蒸気をまっすぐ天蓋７の吹出口７ａに誘導することができることから、天蓋７の下面や蒸気調整板４の上面が必要以上に濡れる事態の発生を回避することができる。
【００１４】
また、蒸気調整板４の排気孔４ａは水槽３の内部が見える程度の大きさとなっているので、蒸気調整板４を取り除かなくても水槽３内の様子、すなわち水量や汚れ具合を容易に確かめることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、外装ケースを有し、この外装ケース内に広口の開口部を有する加湿用の水槽を設け、この水槽にヒータを当該水槽内の水を加熱し得る形で設け、前記外装ケースに天蓋を前記水槽の開口部を覆う形で開閉自在に設け、この天蓋に前記水槽で発生する加湿用の水蒸気の吹出口を形成した加湿器において、中央に一つの排気孔が形成された円盤状の蒸気調整板を、前記水槽の開口部を覆う形で前記天蓋とは別に着脱自在に設け、前記蒸気調整板の排気孔に沿って、円環状のリブを当該リブの上端が全閉状態の前記天蓋の下面に当接する形で上向きに設けて構成したので、天蓋を開けたときに立ちのぼる水蒸気が蒸気調整板の排気孔のみに集中することから、加湿器の運転中などに天蓋を開けても高温の水蒸気で火傷をすることがない点で安全性に優れると共に、水槽内で発生した水蒸気をまっすぐ天蓋の吹出口に誘導することができることから、天蓋の下面や蒸気調整板の上面が必要以上に濡れる事態の発生を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による加湿器の実施形態を示す断面図である。
【図２】従来の加湿器の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１……外装ケース
２……ヒータ
３……水槽
４……蒸気調整板
４ａ……排気孔
４ｂ……リブ
７……天蓋
７ａ……吹出口
９……加湿器
【図１】
0003588185.tif 000002
【図２】
0003588185.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上に、プリント配線板の回路部のパターンに対応したパターンの絶縁被覆の凹部と、非回路部のパターンに対応したパターンの凸部からなる凹凸表面を有する導電ゴム板を付着してなる、プリント回路板検査用導電接触体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、プリント配線（回路）板（多層プリント板を形成する電源層やＧＮＤ層などの内層プリント基板等を含む）の非回路部（非配線部ないしはクリアランスホール部）における銅箔残りなどの回路（配線）材の存否（有無）を検査する検査ヘッドを構成する導電接触体（手段）の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、この種のプリント配線板の非回路部における回路材の存否の検査に用いる導電接触体としては、回路部の検査の場合と同じようにコンタクトプローブが用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこのコンタクトプローブには、大きな面積の非回路部に対しては、非回路部に対する接触が不完全になりやすい大きな径のものが必要であることや、密あるいは連続した非回路部のパターンに対しては、相互の動きに干渉が生じやすい密接状態で配置する必要があることなど、その非回路部に対する接触性に問題があるほか、プリント配線板に接触傷が付く、本数に比例して回路数が増えるので、高価になるとともに検査時間が長くなるという問題がある。
【０００４】
この発明は、コンタクトプローブに認められる上記のような問題に鑑み、プリント配線板の非回路部に対する接触が完全で、プリント配線板に接触傷が付かずかつ安価な導電接触体（構造）を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る導電接触体は、ベース上に、プリント配線板の回路部のパターンに対応（符合）したパターンの絶縁被覆の凹部と、非回路部のパターンに対応したパターンの凸部の凹凸表面（ヘッド面）を有する導電ゴム板（シート状のものを含む）を付着した構成からなる。
【０００６】
この発明の導電接触体におけるベース上における凹凸表面付きの導電ゴム板の付着は、一般には、絶縁材料（例えば合成樹脂、ガラス）や導電材料（例えば金属類）からなる基盤上に、導電ゴム材料（例えばシリコンゴムなどの合成ゴムに、カーボン、銀、銅、ニッケル、鉄などの導電性粒子を混合したもの）を、凹凸印刷したり、凹状の成形型により凹凸成形加工するなどの方法で行なうことができる。
【０００７】
また導電ゴム板の凹部の絶縁被覆は、導電ゴム板自体の凹部上に、その凸部に対応するパターンの切り欠き穴を有する絶縁板（シート状のものを含む）を、切り欠き穴に対する凸部の挿通を介して重ね合わせて付着（接合）するほか、導電ゴム板の凸部の被覆状態において、導電ゴム板自体の凹部に液状の絶縁材料を吹き付けて膜状に塗布するなどの方法で行なうことができる。
【０００８】
この発明に係る導電接触体は、一般には、ベースを介して、回路部接触用コンタクトプローブ付きのあるいは無しのヘッドホルダーに取り付けて、検査ヘッドを形成するとともに、導電接触体の導電ゴム板とコンタクトプローブ付きのヘッドホルダーの場合におけるコンタクトプローブあるいはコンタクトプローブ無しのヘッドホルダーの場合における別設の回路部コネクターを導通計測器に接続した状態で、導電ゴムからなる導電性の凸部を対応するプリント配線板の非回路部に加圧接触させることにより（コンタクトプローブ付きのヘッドホルダーの場合には同時にコンタクトプローブが回路部に接触する）、非回路部における回路材の存在を、導通計測器における回路部との間の導通（短絡）の計測によって検出する一方、回路材の不存在を、回路部との間の導通（絶縁）の不計測によって検出する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明に係る導電接触体の一実施態様を備えたプリント配線板の検査ヘッドを例示したもので、基本的には、ベース１５上に、プリント配線板１１の銅箔部からなる回路部１２と同一のパターンの絶縁被覆の凹部１７と非回路部１３と同一のパターンの凸部１８を有する導電ゴム板１６を付着して形成した導電接触体１４を、加圧シリンダ（図示せず）から延びるロッド２４に固定のヘッドホルダー２３に取り付けた構造からなっている。
【００１０】
導電ゴム板１６の絶縁被覆の凹部１７は、ここでは、導電ゴム板１６自体の凹部１９上に、凸部１８と同じパターンの切り欠き穴２１を形成した絶縁板２０を、切り欠き穴２１に対する凸部１８の挿通を介して、重ね合わせて接合することにより形成してあり、また凸部１８はこの絶縁板２０の表面から、プリント回路板１１の回路部１２の高さ（厚さ）（非回路部１３の深さ）を上回る量突出させてある。さらにこの導電ゴム板１６の側端部には、導通計測器（図示せず）との間を延びるリード線（電極線）２２が接続してある。
【００１１】
、なおヘッドホルダー２３には、プリント配線板１１の所定の回路部１２に接触するためのコンタクトプローブ２５が付設してあり、このコンタクトプローブ２５からは導通計測器との接続をつかさどるリード線２６が引き出してある。
【００１２】
この検査ヘッドは、上向きの矢印で示すように、加圧シリンダを介して導電接触体１４をプリント配線板１１に押圧接触することにより、導電ゴム部としての凸部１８をプリント配線板１１の非回路部１３に圧接すると同時に、コンタクトプローブ２５をプリント配線板１１の所定の回路部１２に圧接させると、非回路部１３に僅かな銅箔残部でもある場合には、この銅箔残部に対する導電ゴム板１６の凸部１８の接触によって、導通計測器に非回路部１３と回路部１２との間の導通（短絡）が計測され、銅箔残りが検出できるものである。
【００１３】
この発明の導電接触体は、このほか、種々の態様で実施することができるもので、図示の態様に限定されるものではない。
【００１４】
【発明の効果】
この発明に係る導電接触体によれば、導電ゴムの弾力性と低抵抗により、低圧力でもプリント配線板の非回路部に対して完全に接触するとともに、プリント配線板に接触傷が付く恐れがない。
【００１５】
またこの導電接触体は、導電ゴムの耐久性や製作の容易性及び導電ゴム板の一連の導体（一回路）によるリード線数の減少の点から、安価に提供することができる。
【００１６】
さらにこの導電接触体によれば、上記のような導電ゴム板による一回路性の点から、コンタクトプローブに比して、検査時間が短いという効果も奏される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る導電接触体の一実施態様を備えたプリント配線板の検査ヘッドの要部の断面図である。
【符号の説明】
１１  プリント配線板
１２  回路部
１３  非回路部
１４  導電接触体
１５  ベース
１６  導電ゴム板
１７  凹部
１８  凸部
１９  凹部
２０  絶縁板
２１  切り欠き穴
２２  リード線
２３  ヘッドホルダー
２４  ロッド
２５  コンタクトプローブ
２６  リード線
【図１】
0003588176.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側ノズルと、この内側ノズルを囲むように配置される外側ノズルとからなり、前記内側ノズルは基板上に塗布された塗膜を溶かす除去液の供給源につながり、前記外側ノズルは減圧装置につながり、前記外側ノズルの下半部は伸縮自在な蛇腹部となっていることを特徴とする塗膜の部分除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はガラス基板等の表面に形成された塗膜の一部分のみを除去する装置にかんする。
【０００２】
【従来の技術】
ガラス基板にフォトリソグラフィを施すには、マスクとガラス基板との位置合わせを正確に行う必要がある。このため、従来からガラス基板の隅部にマークを設け、このマークを露光機に設けた顕微鏡で検出してアライメントした後、塗膜（フォトレジスト膜）上にマスクを重ね、この状態で露光を行うようにしている。
【０００３】
ところで、塗膜が透明の場合には問題はないが、塗膜が黒色の場合にはガラス基板に塗膜が形成されていると、マークを検出することができず基板のアライメントができない。そこで、従来にあっては手作業によって基板隅部の黒色塗膜を除去してアライメントを行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
基板のアライメントを行う場合に、いちいち手作業によって基板隅部の黒色塗膜を除去していたのでは効率が悪い。
また、マーク上の塗膜にノズルによって除去液を滴下し、別のノズルにて除去液を吸引することも可能であるが、装置が大型化する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく本発明は、内側ノズルと、この内側ノズルを囲むように配置される外側ノズルにて塗膜の部分除去装置を構成し、内側ノズルを基板上に塗布された塗膜を溶かす除去液の供給源につなげ、外側ノズルを減圧装置につなげた。ここで、外側ノズルの下半部は伸縮自在な蛇腹部とすることが可能である。
【０００６】
【作用】
マークを形成した基板の隅部上方に部分除去装置を臨ませ、内側ノズルから除去液を滴下し、除去液によってマークを覆っている塗膜が溶けたならば、外側ノズルで除去液を吸い上げてマークが認識できるようにする。
【０００７】
【実施例】
以下に本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る塗膜の部分除去装置の全体斜視図、図２は同塗膜の部分除去装置の要部拡大断面図である。
【０００８】
部分除去装置は内側ノズル１と、この内側ノズル１を囲むように配置される外側ノズル２とからなり、内側ノズル１は可撓性チューブ３を介して除去液Ｑの供給源４につながり、外側ノズル２は可撓性ダクト５を介して減圧装置につながっている。
【０００９】
また、外側ノズル２の下端部には伸縮自在な蛇腹部６を取り付けている。勿論外側ノズル２を下方まで延してもよいのであるが、蛇腹部６とすることにより、仮りに基板Ｗの表面に形成した黒色塗膜７に接触しても剥離することがない。
【００１０】
ところで、実施例にあっては、前記内側ノズル１の径は約１ｍｍ、外側ノズル２の径は約９ｍｍ程度としたが任意である。また、内側ノズル１の下端部よりも外側ノズル２または蛇腹部６の下端部を下方にする方が、除去液を吸引する上で好ましい。
【００１１】
以上において、部分除去装置を移動して基板ＷのマークＭを形成した隅部上方に内側ノズル１を臨ませ、内側ノズル１からマークＭを覆っている黒色塗膜７上に除去液を滴下する。このとき基板Ｗ表面と外側ノズル２（蛇腹部６）下端との間隔は３ｍｍ程度にする。
【００１２】
そして、数秒経過したならば、減圧装置を駆動し、外側ノズル２を介して黒色塗膜７が溶けた除去液を吸引除去する。その結果、黒色塗膜７が除去された部分からマークＭを視認することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明に係る塗膜の部分除去装置は、内側ノズルと、この内側ノズルを囲むように配置される外側ノズルにて部分除去装置を構成し、内側ノズルを基板上に塗布された塗膜を溶かす除去液の供給源につなげ、外側ノズルを減圧装置につなげるようにしたので、除去液を滴下するノズルと滴下後の除去液を吸引するノズルとが一体となっているので、装置全体がコンパクトになり、また除去液の滴下から除去液の吸引除去までを連続して行えるので、除去作業が短時間で済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る塗膜の部分除去装置の全体斜視図
【図２】同塗膜の部分除去装置の要部拡大断面図
【符号の説明】
１…内側ノズル、２…外側ノズル、４…除去液の供給源、６…蛇腹部、７…黒色塗膜、Ｍ…マーク、Ｑ…除去液、Ｗ…基板。
【図１】
0003588164.tif 000002
【図２】
0003588164.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に設置したスリーブと、このスリーブの内壁に設けたランド部と、ランド部の両側に形成した一対の第１、第２環状溝と、スリーブの内側に摺動自在に設置したスプールと、スプールを中立位置に保持するためのスプールの両側の一対の第１、第２スプリングと、スプールの中央部に形成した一対の第１、第２ノッチと、第１または第２ノッチを介して連通するノッチ両側のスプール内部に形成した一対の第１、第２スプール内部油路とからなり、スプールが中立位置にあるときには、両ノッチがスリーブのランド部とラップして両スプール内部油路を遮断し、上記スプールが第１スプリングに抗して移動したときには、第１ノッチと第１環状溝とが連通して絞りを形成し、この絞りを介して両スプール内部油路が連通して、第１スプール内部油路から第２スプール内部油路への流れが生じる一方、上記スプールが第２スプリングに抗して移動したときには、第２ノッチと第２環状溝とが連通して絞りを形成し、この絞りを介して両スプール内部油路が連通して、第２スプール内部油路から第１スプール内部油路への流れが生じる構成にした信号圧遅延装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建設機械、生産機械等の正逆両方の流れが生じる油圧回路における、信号圧遅延回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
信号圧遅延機構として、図３に示す従来例があった。
ポートＡとポートＢとの間の油路１４、を並列に分岐させ油路１４ａ、油路１４ｂとし、それぞれにポペット１１ａ、１１ｂを互いに逆向きに接続する。また、各ポペット１１ａ、１１ｂの下流には絞り１３ａ、１３ｂを設置する。
ポートＡ→ポートＢへ圧油が流れる場合には、ポペット１１ａが移動し、油路１４ａが連通し、ポートＢ→ポートＡへ圧油が流れる場合には、ポペット１１ｂが移動し、油路１４ｂが連通する。
この際、スプリング１２ａ、１２ｂがそれぞれクラッキング圧を決定し、Ａ→Ｂでは、絞り１３ａ、Ｂ→Ａでは、絞り１３ｂが信号圧伝達の遅延を決定する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来例では、２個のポペット１１ａ、１１ｂを並列に接続するために、２本の油路１４ａ、１４ｂと２ヶ所の分岐を設ける必要がある。このため、油路の加工が複雑になるうえ、スペースをとるので、方向切換弁のハウジング等に内蔵する構造をとる場合、ハウジングが大きくなるという問題があった。
そこで、本発明の目的は、いずれか一方への流れが生じる油圧信号回路において、信号圧応答に、クラッキング圧設定によるタイムラグと、立ち上がり遅延を与える機構を、簡素な油路構成で実現することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の信号圧遅延装置は、ハウジング内に設置したスリーブと、このスリーブの内壁に設けたランド部と、ランド部の両側に形成した一対の第１、第２環状溝と、スリーブの内側に摺動自在に設置したスプールと、スプールを中立位置に保持するためのスプールの両側の一対の第１、第２スプリングと、スプールの中央部に形成した一対の第１、第２ノッチと、第１または第２ノッチを介して連通するノッチ両側のスプール内部に形成した一対の第１、第２スプール内部油路とからなり、スプールが中立位置にあるときには、両ノッチがスリーブのランド部とラップして両スプール内部油路を遮断し、上記スプールが第１スプリングに抗して移動したときには、第１ノッチと第１環状溝とが連通して絞りを形成し、この絞りを介して両スプール内部油路が連通して、第１スプール内部油路から第２スプール内部油路への流れが生じる一方、上記スプールが第２スプリングに抗して移動したときには、第２ノッチと第２環状溝とが連通して絞りを形成し、この絞りを介して両スプール内部油路が連通して、第２スプール内部油路から第１スプール内部油路への流れが生じる構成にしたことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
スプールが中立状態の時には、スプールの中央部に形成した一対の第１、第２ノッチが、スリーブのランド部とラップして油路は遮断されている。
スプールが第１または第２スプリングに抗して移動したときには、第１ノッチと第１環状溝、または、第２ノッチと第２環状溝とで形成する絞りを介して両スプール内部油路が連通し、スプールの移動方向に対応した正逆どちらかの方向の流れが生じる。
この際、第１または第２スプリングの抗力が、クラッキング圧を設定し、ノッチと環状溝とで形成する絞りが、信号圧伝達の遅延が決定する。
【０００６】
【実施例】
図１、２に示す本実施例は、ハウジング１０内に設置したスリーブ３と、このスリーブ３の内壁に設けたランド部６と、ランド部６の両側に形成した一対の第１環状溝８ａ、第２環状溝８ｂと、スリーブ３の内側に摺動自在に設置したスプール１と、スプールを中立位置に保持するためのスプール１の両側に設置したスプリング受け９ａ、９ｂで受けた一対の第１スプリング２ａ、第２スプリング２ｂと、スプール１の中央部に形成した一対の第１ノッチ４ａ、第２ノッチ４ｂと、第１または第２ノッチ４ａ、４ｂを介して連通するノッチ両側のスプール１内部に形成した一対の第１、第２スプール内部油路５ａ、５ｂとからなる。第１、第２スプール内部油路５ａ、５ｂは、一方をスプール１の一端で開口し、他端に通孔７ａ、７ｂを形成している。
そして、スプール１が図１に示す中立位置にあるときには、両ノッチ４ａ、４ｂが、スリーブ３のランド部６とラップして両スプール内部油路５ａ、５ｂが連通せず、圧油の流れは生じない。
【０００７】
図２に示すのは、Ａ→Ｂへ圧油が流れる場合である。スプール１が第１スプリング２ａに抗して移動し、第１ノッチ４ａと第１環状溝８ａとで形成する絞りが開口する。この絞りを介して第１、第２スプール内部油路、５ａと５ｂが連通する。
つまり、圧油は、Ａ→第１スプール内部油路５ａ→通孔７ａ→第１ノッチ４ａ→第１環状溝８ａ→通孔７ｂ→第２スプール内部油路５ｂ→Ｂへと流れる。そして、第１スプリング２ａのスプリング抗力が、クラッキング圧力を決定し、第１ノッチ４ａ→第１環状溝８ａで形成される絞りで、信号圧の遅延が決定される。なお、Ｂ→Ａへ圧油が流れる場合は、スプール１の移動方向が逆になり、第２スプリング２ｂでクラッキング圧が決定され、第２ノッチ４ｂ、第２環状溝８ｂで信号圧遅延が決定する。
このように、Ａ→Ｂ間とＢ→Ａ間の流れを、共通の油路で実現できるので、従来例のようなスペースを必要としない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の信号圧遅延装置は、圧油の流れの向きに応じて、１個のスプールが移動し、いずれか一方の油路を連通し、スプリングによるクラッキング圧の設定と、立ち上がりの遅延を与える機構としたので、油路の構成や加工が簡単であり、全体が小型になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の中立位置を示す図である。
【図２】本実施例の油路連通状態を示す図である。
【図３】従来例の回路図である。
【符号の説明】
１  スプール
２ａ  第１スプリング
２ｂ  第２スプリング
３  スリーブ
４ａ  第１ノッチ
４ｂ  第２ノッチ
５ａ  第１スプール内部油路
５ｂ  第２スプール内部油路
６  ランド部
８ａ  第１環状溝
８ｂ  第２環状溝
１０  ハウジング
【図１】
0003588154.tif 000002
【図２】
0003588154.tif 000003
【図３】
0003588154.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料が詰められた容器本体に、略Ｖ字状の折り目から内側へ折り曲げられる一対の折曲片及びこれら折曲片間にあって容器本体と反対側先端部が互いに接合される一対の接合部を有しており、これら接合部の非先端部の押圧により前記折曲片を容器本体の外側へ突出させて開封する開封体が設けられた容器詰飲料において、前記折曲片の内側に、前記接合部の非先端部の押圧により破れる風味袋が付設されていることを特徴とする容器詰飲料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器本体に飲料が詰められている容器詰飲料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コーヒー・紅茶・ジュースなどの容器詰飲料は、原材料に砂糖・ミルクなどの添加剤を混ぜて特有の風味をもたせたものが、一端部に底蓋を他端部に天蓋を夫々有する容器本体に詰められ、天蓋に設けられている開封体を操作して開封することにより、容器本体内の飲料を開封部から飲むことができる。
また、容器詰飲料の風味は、容器本体に詰められる以前の製造過程でメーカーにより決められた特定の風味になっており、また、メーカー毎に風味を違えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
容器詰飲料は嗜好品であるにも拘らず、その風味はメーカーにより決められているため、ユーザーが容器詰飲料を購入する場合、自己の嗜好に近い風味を有するメーカーの飲料を選ぶことになる。しかしながら、自己の嗜好は、体調・季節・気温などにより変化するもので、時々により濃い目・薄目・甘い目のものが欲しくなっても、その嗜好にあう飲料を飲むことができなかった。また、容器詰飲料は、第３者から買い与えられることが多いのであるが、この場合においては自己の嗜好にあわない飲料であっても飲まざるを得ないことになる。
【０００４】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、風味袋を内蔵し、該風味袋を容器本体の外側から破袋可能とすることにより、時々の自己の嗜好にあった風味に変更することができるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る容器詰飲料は、飲料が詰められた容器本体に、略Ｖ字状の折り目から内側へ折り曲げられる一対の折曲片及びこれら折曲片間にあって容器本体と反対側先端部が互いに接合される一対の接合部を有しており、これら接合部の非先端部の押圧により前記折曲片を容器本体の外側へ突出させて開封する開封体が設けられた容器詰飲料において、前記折曲片の内側に、前記接合部の非先端部の押圧により破れる風味袋が付設されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明にあっては、容器本体を開封するための開封体の接合部の非先端部を互いに押圧することにより容器本体内の風味袋を破ることができる。このため、容器詰飲料を自己が購入する場合においても、また、第３者から買い与えられる場合においても、前記風味袋を破ることにより飲料の風味を、時々の自己の嗜好にあう風味に変えることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
図１は容器詰飲料の斜視図、図２は図１における開封体部分を展開した説明図である。飲料容器は、紙容器、アルミ容器を用いてなり、四角筒状部の一端部に底蓋が設けられた容器本体１の他端部に、略Ｖ字状の折り目から内側に折り曲げられる一対の折曲部２４，２４及び該折曲部２４，２４間にあって容器本体と反対側先端部が互いに接合される接合部２５，２５を有する開封体２が設けられている。この開封体２は、折曲部２４，２４を内側に折り曲げた状態で接合部２５，２５の先端部を互いに接合することにより容器本体１を密閉にしている。そして、接合部２５，２５の一端側を図１矢印Ｘのように開いて、この接合部２５，２５の開放部分を図１矢印Ｙ方向に押圧することにより、一方の折曲部２４を外向きにＶ字状に突出させて開封することができる。
【００１１】
以上のように開封可能とした開封体２における一方又は他方の折曲部２４の内面に、前記接合部２５，２５を図１矢印Ｆ方向に押圧することにより破ることができる少なくとも一つの風味袋３を設けるのである。この風味袋３は、アルミ泊などの薄肉シートにより形成されている。この実施の形態においては、容器本体１を開封することなく、破袋手段を構成する接合部２５，２５を図１矢印Ｆ方向に押圧することにより、風味袋３を接合部２５，２５間に挟んで破ることができる。
【００１４】
風味袋３に詰める充填剤として、容器詰飲料がコーヒーである場合は、例えば砂糖・粉または液ミルク・粉状原材料であり、また、容器詰飲料が紅茶である場合は、例えば砂糖・レモン液・液状原材料であり、また、容器詰飲料がジュースである場合は、例えば砂糖・粉または液状原材料であり、また、容器詰飲料が牛乳である場合は、例えば砂糖である。
【００１７】
また、風味袋３は、一つである他、複数個であってもよい。
【００２２】
【発明の効果】
本発明に係る容器詰飲料によれば、容器本体を開封するための開封体の接合部の非先端部を互いに押圧することにより容器本体内の風味袋を破ることができるため、容器詰飲料を自己が購入する場合においても、また、第３者から買い与えられる場合においても、前記風味袋を破ることにより飲料の風味を、時々の自己の嗜好にあう風味に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る容器詰飲料の斜視図である。
【図２】図１における開封体部分を展開した説明図である。
【符号の説明】
１      容器本体
２      開封体
３      風味袋
２４    折曲部
２５    押圧部
【図１】
0003588685.tif 000002
【図２】
0003588685.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁若しくはこれを構成するブロック（４）に貫設される水抜孔（１′）の構造であって、共通せる１個の排出孔（１ａ′）に対して２個の挿通孔（１ｂ′）が連設されるべく、その各軸線（Ｘ）を表面（６）側で交差させてく字形に形成することを特徴とする水抜孔の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水抜孔の構造に関し、より詳しくは、土留め用の構造物たる擁壁やブロック類に貫設されて、その裏面側にある背面土の含水を表面側に排水するための水抜孔の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の水抜孔の構造としては、擁壁やブロック類の裏面から表面へわたり流水断面（通常、円形）が一定な孔を一方に向けて斜降状に貫設したものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の構造では、表面側へ向け排水勾配を付すべき仕様から一方向に向けて斜降する水抜孔の上下関係が拘束され、特に水抜孔を予め貫設してなるブロック類にあっては、その天地を反転使用する際の対応策として、斜降方向が異なる二種の水抜ブロックを要して品種が多様化するという問題点があった。
本発明は、上記の従来の問題点に鑑みてなされたもので、水抜パイプの挿通方向が二方向に設定されてなる水抜孔の構造を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係る水抜孔の構造は、請求項１記載の如く、擁壁若しくはこれを構成するブロック４に貫設される水抜孔１′の構造であって、共通せる１個の排出孔１ａ′に対して２個の挿通孔１ｂ′が連設されるべく、その各軸線Ｘを表面６側で交差させてく字形に形成することを特徴とする。
上記構成からなる水抜孔の構造にあっては、表面６側にある１個の排出孔１ａ′に対し、裏面７側の上下対称位置に２個の挿通孔１ｂ′を具備した水抜孔１′が構成されるために、特に、その天地を反転して使用するブロックに実施することで、当該ブロックが何れの方向で使用されても、く字形をなす各軸線Ｘの何れか一方が表面６側へ向け斜降状を呈することとなるから、反転使用に伴う特異性（排出孔１ａ′が上向く現象）が払拭されて、１の水抜ブロックで二方向に兼用することができる。即ち、１の水抜孔１′により斜降方向が異なる二種の水抜パイプＰに対応可能となってその多様性が向上するのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参酌しつつ説明する。
図１（イ）乃至（ニ）は、本発明の一実施形態に係る水抜孔の構造を示し、当該水抜孔１′の構造は、特にその天地が反転使用されて擁壁を構成する所謂積み用のブロック４に採用するものであり、更に詳しくは図１（イ）乃至（ハ）に示すように、ブロック４の必要個所にあって、周壁面２を裏面７側から表面６側へ向け漸縮状となす２個の略円筒状の孔が、その各軸線Ｘを表面６側で交差させたく字形で上下対称状に配されることで、表面６側に形成される１個の排出孔１ａ′を共用して、裏面７側の上下対称位置に２個の挿通孔１ｂ′が現出してなるものである。
而して、その使用にあっては同図（ニ）に示す如く、ブロック４の天地を反転させたとしても、そのく字形に交差してなる各軸線Ｘの何れか一方に倣う周壁面２が表面６側へ向け斜降状を呈し、該表面６側へ斜降せる周壁面２に沿って水抜パイプＰを嵌挿せしめれば、排出孔１ａ′が上向くというブロック４の反転使用に伴う特異性が払拭されるために、当該水抜孔１′により斜降方向が異なる二種類の水抜パイプに対応できて、水抜孔を具備したブロック４の天地反転使用を可能となすものである。
ここで、く字形をなす各軸線Ｘに倣う周壁面２は、裏面７側から表面６側へ向け一律に漸縮してなるが、該周壁面２は同図（ホ）に例示するように、その径が表面６側へ向け段階的に縮径すべく、複数の周壁面２ａ、２ｂ及び２ｃを屈折せしめて連設形成することもでき、この場合には孔内に２個所の屈折部ａ，ａ１が形成されるために外径が異なる複数の水抜きパイプに対応可能となり、又、図２（イ）乃至（ハ）に示すように、上述せる水抜孔１′が縦方向に半截されることで得られた水抜孔１１′を、その面板４ａが正方形に形成されたブロック４′の一方の合端面４ｃにのみ設けることも可能で、かかる水抜孔１１′によれば一種のブロック４′の天地を反転させることにより、面板４ａが長方形に形成された大型のブロック４の左右の合端面４ｃに設けられた略半筒形状の水抜孔１１と連結して、表面６側へ斜降状をなす略円筒形状の水抜孔１を各合端面４ｃ間に形成することができる。
尚、上記大型のブロック４に設けられた水抜孔１１は、例えば図２（ニ）及び（ホ）に示すように、その軸線Ｘが裏面７側から表面６側へ斜降状をなし、その孔径が表面６側へ向け段階的に縮径すべく、複数の周壁面２ａ、２ｂ及び２ｃを屈折せしめて連設形成され、又、ブロック４、４′の面板４ａの背後には控体４ｂが突設されている。
【０００６】
尚、上記各実施形態における水抜孔の構造はその一例を示し、該水抜孔は擁壁の必要個所に貫設されてもよいし、又、該水抜孔の大きさ、形状及び擁壁又はブロック４への傾斜角度等は、上記各実施形態に係るものに限定されず、自由に変更可能である。
又、水抜孔を構成する屈折せる周壁面２の態様も上記図１（ホ）や図２（ハ）に示すものに限定されないし、内腔断面を円形以外の形状となすこともできるもので、かかる周壁面２の態様は、本発明の意図する範囲内で任意に設計変更可能である。
更に、本発明に係る水抜孔の構造を採用する擁壁及びブロック類の形態も自由であり、所望擁壁及びブロック類の任意の位置に必要数採用すればよく、上記のものに限定されるものではない。
【０００７】
【発明の効果】
本発明に係る水抜孔の構造は、擁壁若しくはこれを構成するブロックに貫設される水抜孔を、共通せる１個の排出孔に対して２個の挿通孔が連設されるべく、その各軸線を表面側で交差させてく字形に形成することで、特に、その天地を反転して使用するブロックに実施すると、当該ブロックが何れの方向で使用されても、く字形をなす各軸線の何れか一方が表面側へ向け斜降状を呈し、排出孔が上向くというブロックの反転使用に伴う特異性が払拭されて、１の水抜ブロックで二方向に兼用することができる。即ち、１の水抜孔により斜降方向が異なる二種の水抜パイプに対応可能となってその多様性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る水抜孔の構造を示し、（イ）は水抜孔の正面図、（ロ）は同背面図、（ハ）は（イ）におけるＪ−Ｊ断面図、（ニ）は水抜パイプを嵌挿した状態の縦断面図、（ホ）は当該水拔孔の変形例を示す縦断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る水抜孔の構造を具備した大型ブロックを示し、（イ）は組積状態を示す一部正面図、（ロ）は（イ）におけるＧ−Ｇ断面図、（ハ）は（ロ）におけるＩ部拡大図、（ニ）は（イ）におけるＦ−Ｆ断面図、（ホ）は（ニ）におけるＨ部拡大図。
【符号の説明】
１、１′、１１、１１′…水抜孔、２、２ａ、２ｂ、２ｃ…周壁面、４、４′…ブロック、４ａ…面板、４ｂ…控体、４ｃ…合端面、６…表面、７‥裏面、ａ、ａ１…屈折部、Ｐ…水抜パイプ
【図１】
0003588694.tif 000002
【図２】
0003588694.tif 000003