(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールシステムの利用者毎に設定されたメールＩＤ及び利用者が定義する電子メールの用途種別毎にメッセージを格納するメールボックスと、
メールサーバーに接続する電子メール処理装置から、送信宛先を示すメールＩＤ、電子メールの用途種別を示すデータ及びメッセージからなる電子メールの送信依頼を受信すると、指定されたメールＩＤ及び電子メールの用途種別毎の前記メールボックスにメッセージを格納するメール格納部と、
メールサーバーに接続する電子メール処理装置から、メールＩＤ、電子メールの用途種別の指定と共にメール受信依頼を受信すると、指定されたメールＩＤ及び電子メールの用途種別に該当する前記メールボックスからメッセージを読み出して、受信依頼された電子メール処理装置に通知するメール読出部と
を有することを特徴とするメールサーバー。
【請求項２】
前記メールサーバーに対して、送信宛先を示すメールＩＤ、電子メールの用途種別、及びメッセージからなる電子メールの送信を依頼するメール送信部と、
前記メールサーバーに対して、メールＩＤ及び、電子メールの用途種別を指定してメールの受信を依頼し、サーバから通知された電子メールを受信するメール受信部
を有することを特徴とする請求項１記載のメールサーバーに接続する電子メール処理装置。
【請求項３】
電子メールの用途種別毎のメールボックスとして、少なくとも、宣伝用と私信用のメールボックスを有することを特徴とする請求項１記載のメールサーバー。
【請求項４】
電子メールシステムの利用者毎に設定されたメールＩＤ及び利用者が定義する電子メールの用途種別毎にメッセージを格納するメールボックスと、
メールサーバーに接続する電子メール処理装置から、送信宛先を示すメールＩＤ、電子メールの用途種別を示すデータ及びメッセージからなる電子メールの送信依頼を受信すると、指定されたメールＩＤ及び電子メールの用途種別毎の前記メールボックスにメッセージを格納するメール格納手順と、
メールサーバーに接続する電子メール処理装置から、メールＩＤ、電子メールの用途種別の指定と共にメール受信依頼を受信すると、指定されたメールＩＤ及び電子メールの用途種別に該当する前記メールボックスからメッセージを読み出して、受信依頼された電子メール処理装置に通知するメール読出手順と
をメールサーバコンピュータに実行させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワークを介して、パソコン等の端末同士で文字、音声等の情報を電子メールとして交換する電子メールシステムでの、メール蓄積手段であるメールボックスの制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子メールシステムでは、図１６に示すようにメールの送信を利用者端末から依頼されると、メールサーバーは、メールの宛先の利用者ＩＤ毎に設定されたメールボックスに蓄積する。メールを読みだす場合には、利用者は自分あてのメールを利用者ＩＤに対応するメールボックスから読みだすようにしている。メールボックス内に複数のメールがある場合には、一覧で利用者に提示し、選択されたメールの内容を読みだすようにする。メールボックスは、メールサーバが有する外部記憶装置等で形成されているため、メールボックスに蓄積される規定量以上のメールが送信された場合には，蓄積されずに廃棄される。
【０００３】
電子メールシステムの対象は、私信、業務上の通知の他、さまざまの用途の電子メールである。また、同一メールを複数のメールボックスに格納する同報機能により、複数の宛先に対して同一の電子メールを送ることができる。これにより、オンラインショッピング等の商品提供者は、商品宣伝を目的とした電子メールを複数の利用者に送ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような電子メールシステムにおいて、利用者は、さまざまな用途で送られた電子メールを受信するため、多量な宣伝用電子メールにより受信メールの規定数を越えてしまい、その他の電子メールにある重要なメールを受信できないことがあった。そのため、頻繁に電子メールの未受信状態を解消しておかねばならず面倒であった。
【０００５】
また、受信メール一覧では、メールの題名を一覧表示するのみであるため、メールを受信し内容を確認しなければ、メールの用途、必要性がわからない、という問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
図１は、上記課題を解決する本発明の概要図である。
本願発明は、上記課題を解決するために、ネットワーク１６を介して端末間で電子メールを交換する電子メールシステムにおいて、電子メールシステムの利用者毎に設定されたメールＩＤ２１及びメール内容の種別２２毎にメッセージを格納するメールボックス２０、２３、２４を備え、電子メール送信時に、送信宛先を示すメールＩＤ２１、メール内容の種別２２及び送信するメッセージ内容を指定してメールの送信を依頼するメール送信部１１、１４を有するメール処理装置である利用者端末１０、１３と、前記メール処理装置から指定されたメールＩＤ及びメール種別に該当する前記メールボックス２０、２３、２４に、前記メールを格納するメール格納部１８を有するメールサーバー１７とから構成されるようにしたものである。また、電子メール受信時には、メールサーバ１７に対して、メールＩＤ２１及び、メール内容の種別２２を指定してメールの受信を依頼し、サーバ１７から通知されたメールを出力するメール受信部１２、１５を有するメール処理装置と、メールＩＤ２１、メール内容の種別２２の指示を受信すると、指定されたメールＩＤ２１及びメール種別２２に該当する前記メールボックス２３、２４からメールを読み出すメール読出部１９から構成されるようにしたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の概要を示す図であり、電子メールの送受信を指示するメール処理装置である利用者端末１０、１３と、利用者端末からの指示に基づいて電子メールを処理するメールサーバー１７から構成される。
【０００８】
利用者端末から指示された電子メール送信、受信を処理するメールサーバー１７は、複数の電子メールを蓄積するメールボックス２０を有する。メールボックス２０は、メールサーバが有する外部記憶装置上にあり、送信を依頼されたメールは利用者ＩＤが識別できるように格納される。例えば、メールを格納するディレクトリ上配下に利用者ＩＤ毎のサブディレクトリを設定し、サブディレクトリ配下に受信したメール種別毎のデータファイルを格納して管理するものである。メールボックス２０は、電子メールの宛先であるメールＩＤ２１及びメールの用途種別２２毎に電子メールを蓄積保持する。メールボックス２０は、用途種別毎に分けられているため、メールボックスに蓄積できるメール数も用途に応じて可変とすることができる。従って、用途に応じて重要度の低いメールボックスの蓄積数を他のメールボックスに比べて少なく設定することにより、利用者は必要性が高く、かつ最新のメールのみを参照することが可能となるものである。
【０００９】
電子メールの送受信を行う利用者は、端末１０からメールサーバー１７に電子メールの送信及び受信の指示を行う。電子メールを送信する場合には、端末１０のメール送信部１１、１４に対して、メールを送付する宛先を示す識別子であるメールＩＤ、メールの用途を示すメール種別、及びメールのメッセージ本文を指示する。メール送信部１１では、指示された内容を通信ネットワーク１６を経由して、メールサーバー１７に通知する。メールサーバー１７は、通知された内容に基づき、宛先を示す識別子であるメールＩＤ２１及びメール種別２２に対応するメールボックス２３、２４にメールを格納する。電子メールを受信する場合には、端末のメール受信部１２、１５に対して、受信対象メールの宛先を示す識別子、メールの用途を示すメール種別を指示する。メール受信部１２、１５では、指示された内容を通信ネットワーク１６を経由して、メールサーバー１７に通知する。メールサーバー１７は、通知された内容に基づき、宛先を示す識別子であるメールＩＤ２１及びメール種別２２に対応するメールボックス２３、２４からメッセージを読み出し、端末のメール受信部１２、１５に通知する。１つのメールボックス内に複数のメールがある場合には、メール受信部１２、１５にメールの題名、発信者等の管理データのみを通知し、利用者端末１０、１３では通知されたデータに基づいて一覧表示する。次にメールサーバー１７は、一覧表示から選択したメールの本文を利用者端末に通知するため、端末１０、１３で受信メールの本文を出力することになる。
【００１０】
以降に本願の電子メールシステムについて、汎用的な目的で使用される計算機上で実行するコンピュータプログラムにより実現する形態を用いて説明する。
計算機は、処理装置、主記憶装置、補助記憶装置、入出力装置などから構成され、コンピュータプログラムを実行する。本願の電子メールシステムを構成するメールサーバー及びメール処理装置は、計算機上で実現されるものである。また、コンピュータプログラムは、フロッピーディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型媒体やネットワーク接続された他の計算機の主記憶装置や補助記憶装置等に格納されて提供される。
【００１１】
提供されたコンピュータプログラムは、可搬型媒体から直接計算機の主記憶装置にロードされ、または、可搬型媒体から一旦補助記憶装置にコピーまたはインストール後に、主記憶装置にロードされて実行する。また、ネットワーク接続された他の装置に格納されて提供された場合も、他の装置からネットワークを経由して受信後に、補助記憶装置にコピー、主記憶装置にロードされ実行するものである。本願のメールサーバ及びメール処理装置の機能をコンピュータに実行させるプログラムを格納した記録媒体は、上記可搬型媒体、及び補助記憶装置、主記憶装置、ネットワーク接続された他の装置上の記憶装置に該当する。
【００１２】
図２に、汎用コンピュータを利用した電子メールシステムでの実施の形態について説明する。電子メールシステムの利用者は、使用する端末３５から加入電話網３４を経由して、パソコン通信会社が有するメールサーバー３０に電子メールの送信、受信を通知する。メールサーバー３０は、ホストコンピュータ３１で管理されており、利用者端末３５から指示された電子メールの送信、受信は、ホストコンピュータ３１の制御により、メール種別毎のメールボックス３２、３３に対して格納、読み出し処理が行われる。
【００１３】
次に、図３から図７に従って、電子メール及びメールボックスの構成について説明する。
電子メールは、図３に示すように、電子メールを送信する宛先ＩＤ１００、メールを発信する利用者個人を識別するアドレスである利用者識別子の送信元ＩＤ１０１、メール種別１０２、メールの題名１０３、メッセージ１０４から構成される。メール種別１０２は、メールの用途を示すものであり、業務上の連絡事項のメールのような「業務」、オンラインショッピングの案内メールのような「宣伝」、その他の「私信」等の種別を設定する。種別の設定は、例えば、「業務」であれば「０１」、「宣伝」であれば「０２」、「私信」であれば「０３」というようなデータを設定すればよい。種別の区分は上記に限らず、「業務」と「一般」として２つのメールボックスで管理してもよい。また、設定可能な種別を例えば「業務」一つだけとして、以外の種別が設定されていたり、種別の設定がされていない場合には自動的に「一般」の種別に該当する別のメールボックスに格納するように管理してもよい。
【００１４】
メールサーバー内のメールボックスは、図４から図６に示すように構成されている。本願では、電子メールの宛先及びメール種別毎に異なるメールボックスにメール内容を格納する例で説明する。図４は、各メールボックスを管理するメールボックス管理テーブルであり、電子メールの宛先を示す識別子とメール種別に対応するメールボックス番号及びメッセージを格納するデータファイルの位置を管理する。本テーブルでは、メール宛先ＩＤ１０５及びメール種別１０６に該当するメールボックス番号１０７及び該当する外部記憶装置上の格納ディレクトリ１０８を管理する。メール格納ディレクトリ１０８は、メールボックスのディレクトリ配下にメール宛先ＩＤ１０５毎のサブディレクトリ、さらにメール種別１０６毎のデータファイルが格納されるディレクトリ名である。図４では、「ＭＡＩＬＢＯＸ」がメールボックスのディレクトリ名、「ＡＡＡ１１１１」がメール宛先ＩＤ１０５毎のサブディレクトリ名、「ＰＵＢ」「ＰＲＩ」「ＢＵＳ」がそれぞれ宣伝用、私信用、業務用のメッセージ本文を格納するメッセージ本文テーブルのデータファイル名に該当する。各データファイル中にメッセージ本文を格納することにより、メール宛先ＩＤ１０５及びメール種別１０６毎のメッセージ本文を管理するものである。
【００１５】
次に各メールボックス内の構成について説明する。各メールボックスは、格納されている電子メールの管理テーブル及びメールのメッセージ本文を格納するメッセージ本文テーブルから構成される。図５は、各メールボックス内の電子メールを管理するテーブルのフォーマットである。メールボックス内の全メールについて、メール毎に、メールの題名１０９、及び未読かどうかのフラグ１１０、メッセージ本文テーブル中の開始位置１１１及び終了位置１１２等が設定される。メールボックス中に複数のメールがある場合には、本メール管理テーブルの内容を利用者端末に通知し、一覧表示させればよい。図６は、メッセージ本文テーブルの構成である。図４で指定されたメール格納ディレクトリで指定された位置にあるデータファイルのそれぞれ（「／ＭＡＩＬＢＯＸ／ＡＡＡ１１１１／」配下の「ＰＵＢ」「ＰＲＩ」「ＢＵＳ」）が、本テーブルに該当するものである。各メッセージデータの本文は、メッセージ本文テーブル中において、メール管理テーブル内で管理されている開始位置１１１及び終了位置１１２に該当する位置に格納される。
【００１６】
次に、図７から図９により、利用者ＩＤ「ＢＢＢ２２２２」から、「ＡＡＡ１１１１」へ宣伝メールを送信する例に基づいて、電子メール送信時の処理について説明する。図７は、利用者端末のメール送信部の処理である。電子メール送信時、利用者は端末上の電子メール送信部に対して、送信元である利用者の電子メールＩＤとして「ＢＢＢ２２２２」を指定し（Ｓ１０）、電子メールの宛先の電子メールＩＤとして「ＡＡＡ１１１１」を指定し（Ｓ１１）、メール内容に応じたメール種別として宣伝を示す「０１」を指定し（Ｓ１２）、題名として「ウィンターギフト受付中」（Ｓ１３）及びメッセージ文を指定する（Ｓ１４）。図８に示すような電子メール送信画面を電子メール送信部が用意することにより、上記項目を指定してもよい。図８の例は、宣伝を目的としたメールであり、送信宛先メールＩＤ、メールの題名を入力させると共に、メール種別として宣伝を指定し、メッセージ文を送信するように指定している。メール種別は、図８で説明しているように、私信、業務、宣伝の項目から選択させる他、利用者から直接指定させてもよい。電子メール送信部は、指示された内容に基づく電子メールを作成し、メールサーバへの送信処理を行う（Ｓ１５）。図９に送信依頼を受け付けたメールサーバーのメッセージ格納処理の流れを説明する。メールサーバは、利用者端末からの電子メールを受け取ると（Ｓ２０）、図３に示す送信メールの内容に基づいて、発信元ＩＤ、題名（Ｓ２１）、メール宛先ＩＤ及びメール種別を取得し（Ｓ２２）、図４に示すメールボックス管理テーブルを参照し、ＩＤ及びメール種別に該当するメールボックスを特定する。本例では、メール宛先ＩＤとして「ＡＡＡ１１１１」、メール種別として「宣伝」が指定されているため、メールボックス番号は「００１」となる。次に、該当するメールボックスに格納する。図５に示すメール管理テーブルにメール内の発信元ＩＤ、題名を設定し（Ｓ２３）、メッセージをメッセージ本文テーブルに格納する（Ｓ２４、Ｓ２５）。メッセージ本文テーブルの未使用領域にメールのメッセージ文を格納し、メール管理テーブル内に開始・終了位置及び未読フラグを設定する。
【００１７】
次に、図１０から図１３により、利用者ＩＤ「ＡＡＡ１１１１」が自分あてのメールボックスに格納されたメールを受信する例に基づいて、電子メール受信時の処理について説明する。図１０は、利用者端末のメール受信部の処理である。電子メール受信時、利用者は端末上の電子メール受信部に対して、利用者の電子メールＩＤ、メール内容に応じたメール種別を指示する（Ｓ３１、Ｓ３２）。図１１及び図１２に示すような電子メール受信画面を電子メール受信部で用意することにより、受信を指定してもよい。電子メール受信部は、図１１のような受信画面からの指定により、メールＩＤ及びメール種別をメールサーバに通知する（Ｓ３３）。メールサーバから該当するメールボックス内のメール文書の一覧データを受信すると（Ｓ３４）、図１１に示すように一覧表示し（Ｓ３５）、利用者から該当メールを選択させる（Ｓ３６）。メール受信部は、選択メールとして例えば「００１」のメールを選択すると（Ｓ３７）、メールサーバから「００１」の「ウィンターギフト受付中！」の文書の内容が通知される（Ｓ３８）。通知された内容は、電子メール受信部では、図１２に示すような画面でメール内容を表示させる。次に図１３に従って、メールサーバの処理を説明する。メールサーバは、利用者端末からの電子メールを受信依頼を通知されると（Ｓ４０）、図３に示す依頼内容に基づいて、受信ＩＤ及びメール種別を取得し（Ｓ４１）、図４に示すメールボックス管理テーブルを参照し、ＩＤ及びメール種別に該当するメールボックスを特定し（Ｓ４２）、該当メールボックスのメール一覧データを利用者端末に通知する（Ｓ４３）。端末から一覧から選択されたメール番号が通知されると（Ｓ４４）、メッセージ本文テーブルを参照し、メール番号に該当するメッセージ番号のメッセージを読み出し、利用者端末に通知する。読みだされたメールについては、メールボックス管理テーブル中の未読フラグを読み込み済に設定する（Ｓ４５）。
【００１８】
以上、汎用コンピュータを使用した電子メールシステムの例で説明したが、電子メールについては、宛先毎にメールボックスに書き込まれて電子メールを蓄積しておいて、指示に応じて読み出すものであれば、図１４、図１５に示すような、インターネットを利用した電子メールシステム及びＣＡＴＶ網を利用した電子メールシステムでも構わない。
【００１９】
図１４のインターネットを利用した電子メールシステムでは、例えば企業ユーザが社内ＬＡＮからインターネットに接続する場合には、社内ネットワーク内にメールサーバーが用意されている。メールサーバは、電子メールを宛先毎のメールボックスに蓄積管理するものである。従って、メールサーバーにて、本願発明を利用すれば、業務内容毎で異なるメールボックスの使用が可能となり、電子メール利用の効率化を図ることにつながる。また、個人で商用インターネット事業者のアクセスポイントからインターネットに接続する場合には、商用インターネット事業者によりメールサーバーが用意されているため、本願発明を利用すれば、メール種別毎で異なるメールボックスの使用が可能となるものである。
【００２０】
図１５のＣＡＴＶ網を利用した電子メールシステムでは、端末としてパソコンを接続し、ＣＡＴＶ網の一部の空き帯域を利用して通信を行う。端末となるパソコンには、ＬＡＮボードなどを搭載し、ＣＡＴＶ用通信機器（ケーブル・モデムなど）とつないで、ＣＡＴＶ網と接続する。ＣＡＴＶセンター内には、ＣＡＴＶ放送を配信するヘッドエンドと共にサーバーを設置し、端末のパソコンにはＬＡＮ用のＴＣＰ／ＩＰ対応アプリケーションなどを搭載することにより、サーバーに対するクライアントとして動作するものである。従って、ＣＡＴＶセンター内にメールサーバーを設置し、本願発明を利用すれば、業務内容毎で異なるメールボックスの使用が可能となり、電子メール利用の効率化を図ることができる。特に、ＣＡＴＶセンターにて、ＣＡＴＶの利用者と共に電子メールの利用者を管理できるため、ＣＡＴＶの利用者に対して電子メールを送付することが可能となる。
【００２１】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、電子メール送信時にメールの用途毎にメールボックスに格納できるため、用途に応じてメールの受信が可能になる。従って、メールボックス毎に受信規定数が決められていても、用途に応じてメール受信の指定が可能なため、頻繁に電子メールがあっても、用途毎に受信処理を行うことにより、用途に応じた重要度、受信頻度に従って受信が可能となり、電子メール処理を効率的に行うことができるという効果がある。
【００２２】
また、受信メール一覧で表示される題名だけではわからないメール内容も、用途毎のメールボックスに格納されるため、用途に応じた必要性に従って受信が可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要図である。
【図２】汎用コンピュータを利用した電子メールシステムにおける本発明の構成図である。
【図３】送信メールのフォーマットを示す図である。
【図４】メールボックス管理テーブルのフォーマットを示す図である。
【図５】メール管理テーブルのフォーマットを示す図である。
【図６】メッセージ本文テーブルの構成を示す図である。
【図７】利用者端末のメール送信部の処理フローを示す図である。
【図８】電子メール送信指定画面例を示す図である。
【図９】メールサーバのメール格納部の処理フローを示す図である。
【図１０】利用者端末のメール受信部の処理フローを示す図である。
【図１１】電子メール受信一覧画面例を示す図である。
【図１２】電子メール受信例を示す図である。
【図１３】メールサーバのメール読出部の処理フローを示す図である。
【図１４】インターネットを利用した電子メールシステムにおける本発明の構成図である。
【図１５】ＣＡＴＶ網を利用した電子メールシステムにおける本発明の構成図である。
【図１６】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
図中で使用している符号の内容は以下のとおりである。
１０、１３：利用者端末
１１、１４：メール送信部
１２、１５：メール受信部
１６：ネットワーク
１７：メールサーバー
１８：メール格納部
１９：メール読出部
２０：メールボックス
２１：メールＩＤ
２２：メール種別
２３、２４：種別毎のメールボックス
【図１】
0003593851.tif 000002
【図２】
0003593851.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003593851.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003593851.tif 000008
【図８】
0003593851.tif 000009
【図９】
0003593851.tif 000010
【図１０】
0003593851.tif 000011
【図１１】
0003593851.tif 000012
【図１２】
0003593851.tif 000013
【図１３】
0003593851.tif 000014
【図１４】
0003593851.tif 000015
【図１５】
0003593851.tif 000016
【図１６】
0003593851.tif 000017