(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調節ユニットと、該温度調節ユニット内に構成された流通経路とを有する温度調節装置であって、前記温度調節ユニットには、前記流通経路を流通する流体に対して熱的に接触する温度調節手段と、前記流通経路を流通する前記流体に対して熱的に接触する蓄熱手段とを有し、
前記温度調節ユニットには、内面と外面との間で熱を移動させることのできる熱移動部材と、前記流通経路を有する流通部材とが積層されているか、或いは、一対の熱移動部材によって前記流通経路を有する流通部材が挟持されている複数の温度調節セルが設けられ、前記流通経路が複数回繰り返し前記複数の温度調節セルを順次に通過し、
隣接する一対の前記温度調節セルにおけるそれぞれの前記熱移動部材の外面が対向配置されるように、前記複数の温度調節セルが配列され、
隣接する前記温度調節セルの対向する一対の熱移動部材の外面間に気流を生じさせる気流発生手段が設けられていることを特徴とする温度調節装置。
【請求項２】
内部に第１流通経路及び該第１温度調節経路を流通する流体に対して熱的に接触する第１温度調節手段を有する第１温度調節ユニットと、
前記第１流通経路に連通した第２流通経路及び該第２温度調節経路を流通する流体に対して熱的に接触する第２温度調節手段を有する第２温度調節ユニットとを有し、
前記第１温度調節手段の調節温度が、前記第２温度調節手段の調節温度よりも前記流体の初期温度に近くなるように構成され、
前記第１温度調節ユニット及び前記第２温度調節ユニットには、内面と外面との間で熱を移動させることのできる熱移動部材と、前記流通経路を有する流通部材とが積層されているか、或いは、一対の熱移動部材によって前記流通経路を有する流通部材が挟持されている、複数の温度調節セルがそれぞれ設けられ、前記流通経路が複数回繰り返し前記複数の温度調節セルを順次に通過し、
前記第１温度調節ユニット及び前記第２温度調節ユニットには、隣接する一対の前記温度調節セルにおけるそれぞれの前記熱移動部材の外面が対向配置されるように、前記複数の温度調節セルがそれぞれ配列され、
前記第１温度調節ユニット及び前記第２温度調節ユニットには、隣接する前記温度調節セルの対向する一対の熱移動部材の外面間に気流を生じさせる気流発生手段が設けられていることを特徴とする温度調節装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は流体の温度調節装置に係り、特に、コーヒー、紅茶、ジュース、ビールなどの各種飲料を冷却するための飲料冷却装置を構成する場合に好適な熱的装置構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コーヒー、紅茶、ジュース、ビールなどの各種飲料を冷却する飲料冷却装置として、例えば、高温の飲料を流通させるための流通管を冷却槽内において例えばコイル状に配置し、冷却管の周りに水などの液体を満たした飲料サーバーが知られている。これらの液体は、液体中に導入された冷却管に冷媒を流したり、或いは、液体を直接ペルチェ素子と接触させたりするなどの方法によって冷却される。そして、このように冷却された液体を介して流通管内を流通する飲料が適宜の温度まで冷却される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の飲料サーバー（飲料冷却装置）においては、例えば高温のコーヒーや紅茶などを冷却するためには、これらを流通管内にきわめてゆっくりと流すか、或いは、流通管における前記液体中に浸漬された部分を長く構成する必要があるので、飲料の冷却量（冷却速度）が低くなるか、或いは、冷却装置が大型化するという問題点がある。
【０００４】
上記の問題点を解決する方策として、直接冷媒に接触させるなどの方法で飲料をきわめて低い温度に曝すことによって急激に冷やすことが考えられる。しかし、上記のような飲料サーバーにおいては必要が生じた適時に少量の飲料をその都度冷却して供給することが要求されるので、飲料が不定期に流れることとなる。したがって、飲料が流れないときに流通経路が過剰に冷却されてしまうために流し始めの際に飲料を冷却しすぎてしまうなど、冷却状態が不安定になり、その結果、供給される飲料の温度が変動するという問題点が考えられる。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、装置の小型化と温度調節能力の向上（温度調節の迅速化若しくは温度調節可能な流体量の増大）とを両立することのできる新規の温度調節装置を提供することにある。また、安定した状態で迅速に温度を調節することのできる温度調節装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の温度調節装置は、温度調節ユニットと、該温度調節ユニット内に構成された流通経路とを有する温度調節装置であって、前記温度調節ユニットには、前記流通経路を流通する流体に対して熱的に接触する温度調節手段と、前記流通経路を流通する前記流体に対して熱的に接触する蓄熱手段とを有することを特徴とする。流通経路に流通する流体は熱的に接触した温度調節手段によってその温度が調節されるが、流通経路に流体が流通していないときでも温度調節手段によりもたらされる熱エネルギーが蓄熱手段によって蓄積されることから、流通経路に流体が流れ始めたときに、流れ始めの流体分に過冷却又は過熱を生じさせることを防止することができるなど、安定した温度調節を行うことが可能になるとともに、蓄熱手段によって蓄積された熱エネルギーを用いて温度調節を再開することができるので、エネルギーの無駄を低減することができ、安定した温度調節を効率的に行うことができる。
【０００７】
本発明において、前記蓄熱手段は、前記流通経路と前記温度調節手段との間に配置されていることが好ましい。流通経路と温度調節手段との間に蓄熱手段が配置されていることにより、温度調節手段は蓄熱手段を介して流通経路中の流体の温度調節を行うので、より安定した温度調節作用を行うことができるとともに、流体の流通が一旦途絶えてから流通を再開した際における流体温度の過剰調節（すなわち流体の過冷却又は過熱）を、より効果的に防止することができる。
【０００８】
本発明において、前記蓄熱手段は、前記流通経路に対して前記温度調節手段と並列に熱接触していることが好ましい。蓄熱手段と温度調節手段とが並列に流通経路に対して熱接触していることにより、温度調節手段によって直接に流通経路内の流体の温度調節を行うことができるので、より正確な温度調節ができると同時に、蓄熱手段によるエネルギーの節約及び流体温度の過剰調節の防止も可能になる。
【０００９】
本発明において、前記蓄熱手段は、前記流通経路を流通する前記流体の目標温度と実質的に同等若しくは目標温度を調節方向に越えた変態点を備えた蓄熱物質を有することが好ましい。蓄熱手段が蓄熱物質を有し、この蓄熱物質の変態点が流体の目標温度と実質的に同等若しくは目標温度を調節方向に越えた変態点を備えていることにより、潜熱の形で大きな熱エネルギーを蓄積することができる。また、変態点が流体の目標温度と実質的に同等若しくは目標温度を調節方向に越えていることにより、蓄熱流体に蓄積された熱エネルギーによって効率的に流体の温度調節を行うことができる。
【００１０】
ここで、変態点が目標温度を調節方向に越えているとは、例えば、流体を加熱する方向に温度調節する場合には変態点が目標温度より高温であり、流体を冷却する方向に温度調節する場合には変態点が目標温度より低温であることを意味する。
【００１１】
本発明において、前記蓄熱手段は、ゲル状の蓄熱物質を有することが好ましい。蓄熱手段がゲル状の蓄熱物質を有することによって、蓄熱流体の漏出を抑制することができるとともに、蓄熱凝固時の外形変化によって蓄熱槽等の容器が破壊されてしまう危険性を低減できる。
【００１２】
また、本発明の温度調節装置は、内部に第１流通経路及び該第１温度調節経路を流通する流体に対して熱的に接触する第１温度調節手段を有する第１温度調節ユニットと、前記第１流通経路に連通した第２流通経路及び該第２温度調節経路を流通する流体に対して熱的に接触する第２温度調節手段を有する第２温度調節ユニットとを有し、連続稼動時における前記第１温度調節手段の調節温度は、前記物前記第２温度調節手段の調節温度よりも前記流体の初期温度に近いことを特徴とする。この発明によれば、まず、温度調節すべき流体の初期温度に近い調節温度の第１温度調節手段により第１温度調節ユニットにおいて流体の温度調節を行い、流体温度をある程度目標温度に近づけた後に、温度調節すべき流体の初期温度からより離れた調節温度の第２温度調節手段により第２温度調節ユニットにおいて流体をさらに温度調節するようにしたので、各ユニットにおいて効率的に流体の温度を調節することができ、多量の流体を迅速に目標温度に調節することが可能になる。
【００１３】
ここで、上記調節温度とは、流体の温度を調節しているときに流体に対する熱の出入りを生じさせるための温度調節手段の基準温度を言い、温度調節手段の構成によって調節温度が実質的に一定の場合もあれば流体温度によって変動する場合もあるものである。例えば、空冷、水冷、熱電変換等の温度調節方式に拘わらず、流体に接する部分の温度を一定になるように制御している場合にはその設定温度が調節温度であり、常に冷却ファンの風量や熱電素子に供給する電力などを一定になるように制御しているときには、流体に接する部分の温度はその温度調節の状態によって決まり、一定若しくは変動することとなり、その温度が調節温度となる。いずれにしても、調節温度が流体温度と相違しない限り、流体の温度調節は実質的に行われない。
【００１４】
本発明において、前記第１温度調節手段は吸熱部、該吸熱部に熱的に接続された放熱部及び前記吸熱部若しくは前記放熱部において気流を生じさせるための気流発生手段を有し、前記第２温度調節手段は、吸熱部及び放熱部を備えた熱電素子を有することが好ましい。第１温度調節手段は気流によって熱を供給若しくは排出するようになっているので、簡易に構成できるとともに大きな熱量を移動させることが可能になり、一方、第２温度調節手段は熱電素子によって熱量を移動させるので、コンパクトに構成できる。したがって、装置の小型化と温度調節能力の向上とを両立することができる。
【００１５】
本発明において、前記第２流通経路には、蓄熱手段が熱的に接触していることが好ましい。蓄熱手段が第２流通経路に接触していることによって、エネルギー効率を高めることができるとともに、流体温度の過剰調節を防止することができる。
【００１６】
上記各発明において、温度調節ユニット、或いは、第１温度調節ユニット若しくは第２温度調節ユニットには、内面と外面との間で熱を移動させることのできる熱移動部材と、流通経路を有する流通部材とが積層されているか、或いは、一対の熱移動部材によって流通経路を有する流通部材が挟持された温度調節セルが設けられていることが好ましい。熱移動部材としては、外面に放熱フィンを備えた放熱板、内外面のいずれか一方に吸熱部を、他方に放熱部を有する熱電素子（ペルチェ素子など）などが挙げられる。
【００１７】
また、複数の温度調節セルが設けられ、流通経路が繰り返し複数の温度調節セル間を順次に通過していることが好ましい。このようにすれば、特定の温度調節セルに大きな負担がかからないので、効率的に温度調節を行うことができる。
【００１８】
特に、隣接する一対の温度調節セルにおけるそれぞれの熱移動部材の外面が対向配置されるように、複数の温度調節セルを配列することが装置をコンパクトに構成するうえで望ましい。この場合にはさらに、隣接する温度調節セルの対向する一対の熱移動部材の外面間に気流を生じさせる気流発生手段を設けることが望ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る温度調節装置の実施形態について詳細に説明する。図１は本実施形態の飲料サーバー（飲料冷却装置）の内部構造を示す概略斜視図である。本実施形態には、第１冷却ユニット１０１と第２冷却ユニット１０２とが設けられている。高温のコーヒー、紅茶などの飲料は、まず第１冷却ユニット１０１に導入され、或る程度の温度まで冷却された後、第２冷却ユニット１０２に導入される。なお、図１に示す内部構造は図示しないハウジングによって覆われ、このハウジングに飲料導入口及び飲料供給口を設けることによって飲料サーバーとして構成される。
【００２０】
第１冷却ユニット１０１には、相互に対向するように配置された一対の冷却セル１１０，１２０が設けられている。冷却セル１１０，１２０は、それぞれ一対ずつの放熱板１１１，１２１によって、流通部材１１２，１２２が挟持された構造となっている。放熱板１１１，１２１及び流通部材１１２，１２２は、銅若しくは銅合金、アルミニウム若しくはその合金などの熱伝導性の良好な材質によって構成され、それらの外面上には多数の放熱フィン１１１ａ、１２１ａが形成されている。
【００２１】
また、上記飲料導入口には第１流通管１０３が接続され、この第１流通管１０３は、熱伝導性の良好な材質（銅又は銅合金、アルミニウム又はその合金、ステンレス鋼など）で構成されている。第１流通管１０３は、冷却セル１１０の上部内に導入されて、冷却セル１１０の板面に沿って内部を水平方向に挿通した後、その導入された端面とは反対側の端面から出て、隣接配置された冷却セル１２０の上部内に導入され、冷却セル１２０の内部を挿通して冷却セルの反対側の端面から導出され、再び冷却セル１１０の端面上における最初の導入位置よりやや下の位置から導入されるというように、冷却セル１１０の内部と冷却セル１２０の内部とを交互に挿通し順次に下方に進む螺旋構造を備えている。第１流通管１０３は第２冷却ユニット１０２の上面上に設置されたポンプ１０４に接続されている。
【００２２】
第２冷却ユニット１０２には、相互に対向するように配置された一対の冷却セル１３０，１４０が設けられている。冷却セル１３０，１４０は、それぞれ一対ずつの放熱板１３１，１４１によって、セル積層体１３２，１４２が挟持された構造となっている。放熱板１３１，１４１はアルミニウム若しくはその合金などの熱伝導性の良好な材質によって構成され、それらの外面上には多数の放熱フィン１３１ａ、１４１ａが形成されている。
【００２３】
また、飲料を流通させるための第２流通管１０５は、熱伝導性の良好な材質（銅又は銅合金、アルミニウム又はその合金、ステンレス鋼など）で構成されている。第２流通管１０５は、ポンプ１０４から導出されて冷却セル１３０の上部内に導入され、冷却セル１３０の板面に沿って内部を水平方向に挿通した後、その導入された端面とは反対側の端面から出て、隣接配置された冷却セル１４０の上部内に導入され、冷却セル１４０の内部を挿通して冷却セルの反対側の端面から導出され、再び冷却セル１３０の端面上における最初の導入位置よりやや下の位置から導入されるというように、冷却セル１３０の内部と冷却セル１４０の内部とを交互に挿通し順次に下方に進む螺旋構造を備えている。第２流通管１０５は最後に冷却セル１０４の下部から導出され、図示しない上記の飲料供給口に接続される。
【００２４】
上記の第１冷却ユニット１０１と第２冷却ユニット１０２は共に基部１０６上に設置されている。この基部１０６内には、第１冷却ユニット１０１を冷却するための冷却ファン１０７と、第２冷却ユニットを冷却するための冷却ファン１０８とがそれぞれ複数設置されている。これらの冷却ファン１０７，１０８は、第１冷却ユニット１０１及び第２冷却ユニット１０２においてそれぞれ相互に対向する冷却セル１１０、１２０の放熱板１１１と１２１との間隙及び冷却セル１３０、１４０の放熱板１３１と１４１との間隙の中間位置にそれぞれファンの回転軸線が合致するように配置されている。
【００２５】
図２は上記実施形態における第１冷却ユニット１０１の冷却セル１１０の構造を示すものである。なお、冷却セル１２０は冷却セル１１０と同一の構造を備えている。冷却セル１１０においては、２枚の放熱板１１１に流通部材１１２が挟持され、流通部材１１２の内部に第１流通管１０３が挿通されている。また、放熱板１１１の外面に形成された放熱フィン１１１ａは上記の冷却ファン１０７によって強制的に冷却される。したがって、第１流通管１０３の内部を流通する飲料は流通部材１１２を介して空冷される。
【００２６】
図３は上記実施形態における第２冷却ユニット１０２の冷却セル１３０の構造を示すものである。なお、冷却セル１４０は冷却セル１３０と同一の構造を備えている。冷却セル１３０においては、２枚の放熱板１３１にセル積層体１３２が挟持され、このセル積層体１３２の内部には、第２流通管１０５が挿通された流通部材１３３と、放熱板１３１の内面に接触したペルチェ素子等の熱電素子１３４と、この熱電素子１３４と流通部材１３３とに挟持され、合成樹脂フィルムなどからなる可撓性の収容器（袋）１３５内に封入されたゲル状の蓄熱剤１３６とが配置されている。なお、熱電素子１３４は、放熱板１３１の板面においてほぼ均等に分散配置された状態となっており、好ましくは放熱板１３１の内面に固着される。
【００２７】
セル積層体１３２の内部においては、蓄熱剤１３６を収容した複数の収容器１３５がほぼ隙間なく配列、充填された状態となっている。蓄熱剤１３６としては、吸水性の高い高分子ポリマーに水を吸収させたものなど、飲料の目標温度よりもやや低い変体点（凝固点）を有する液体をゲル状にした物質を用いる。吸水性の高い高分子ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸（塩）架橋体、アクリル酸（塩）−ビニルアルコール重合体、デンプン−アクリロニロリルグラフト共重合体の加水分解物、カルボキシメチルセルロース架橋体、ポリエチレンオキサイド架橋体等が挙げられる。
【００２８】
これらの高分子ポリマーに水を吸収させたものは、基本的に０℃近傍の変態点を有している。したがって、蓄熱剤１３６は０℃近傍まで温度が降下し得ることから、飲料を数℃程度の目標温度まで冷却しようとする場合、蓄熱剤１３６を介して充分に飲料を冷却することができ、上記の目標温度に到達させることが可能である。
【００２９】
この実施形態では蓄熱剤１３６をゲル状に構成したことにより、収容器１３５の外へ蓄熱剤１３６が漏出しにくくなり、保守・管理が容易になるとともに、蓄熱剤１３６が凝固してもシャーベット状に固化するので、凝固時の外形変形により冷却セルが破壊される危険性を低減することができる。
【００３０】
また、第２流通管１０５内に飲料が流通していないときに熱電素子１３４が稼動しつづけても、熱電素子１３４は蓄熱剤１３６のみを冷却するが、蓄熱剤１３６の変態点が０℃近傍にあるので、第２流通管１０５はその変態点の温度以下には低下しない。飲料が流通していないときに熱電素子１３４から与えられた熱エネルギーは蓄熱剤１３６内に潜熱として蓄積される。第２流通管１０５に再び飲料が流れ始めたときには、熱電素子１３４が既に稼動していたとしても第２流通管１３４近傍がほぼ変態点の温度になっているので、飲料を過剰に冷却してしまうことが防止される。さらに、蓄熱剤１３６に潜熱として蓄えられている熱エネルギーによって飲料を冷却することができるので、飲料が流れていなかった期間の熱電素子１３４による冷却動作が無駄になることはなく、エネルギー及び冷却能力を効率的に用いることが可能になる。
【００３１】
蓄熱剤等の蓄熱流体の変態点としては、冷却装置の場合には目標温度に対して０〜１０℃程度低いことが好ましく、特に１〜５℃程度低いことが望ましい。逆に加熱装置の場合には目標温度に対して同様に０〜１０℃程度高いことが好ましく、特に１〜５℃程度高いことが望ましい。変態点が目標温度より離れすぎると飲料の過冷却や過熱が生じやすくなり、また、潜熱を利用した熱エネルギーの効果的な蓄積が困難になる。逆に変態点が調節方向に見て目標温度に到達していない場合には、飲料を目標温度にまで調節することができなくなる。なお、目標温度としては、装置内若しくは各ユニット内において、流体の流通経路に沿って複数の目標温度を設定した複数の温度調節セルを設け、各温度調節セル毎に蓄熱剤の変態点を適宜に設計してもよい。
【００３２】
この実施形態では、冷却ファン１０７，１０８を稼動させて第１冷却ユニット１０１及び第２冷却ユニット１０２の各冷却セル１１０，１２０の間及び外側面並びに冷却セル１３０，１４０の間及び外側面に気流（空気流）を生じさせ、放熱板１１１，１２１，１３１，１４１が強制冷却されるとともに、熱電素子１３４が図示しない制御装置によって動作されるように構成されている。この状態で、ポンプ１０４を稼動させて第１流通管１０３に飲料を引き込み、第１冷却ユニット１０１内に流通させるとともに、第１冷却ユニット１０１を通過してきた飲料を第２流通管１０５に送り出し、最終的に第２冷却ユニット１０２にて冷却された飲料を供給するようになっている。
【００３３】
この実施形態によれば、１００℃に近い高温の飲料であっても、第１冷却ユニット１０１においてまず粗熱が除去され、続いて、第２冷却ユニット１０２において熱電素子によって高精度に所望の温度まで冷却される。この場合、各冷却ユニット１０１，１０２においては、より高温の飲料がまず冷却セルの上部に導入され、螺旋状の第１流通管１０３、第２流通管１０５の内部を進むに従って冷却セルの下部を通過するようになる。また、各冷却ユニット１０１，１０２には一対ずつの冷却セルが設置され、一対の冷却セルを流通管が交互に通過するように構成されているので、一対の冷却セルに均等に熱的負荷を課すことができ、効率的に飲料を冷却することができる。
【００３４】
本実施形態では上記のような１００℃に近い高温の飲料を数秒のうちに数℃にまで冷却することができ、従来では不可能であった急速冷却を実現することができるようになった。また、飲料を適宜の時点で装置に流しても、安定した冷却性能を発揮することができるとともに、飲料温度の変動もきわめて少ない装置を実現できた。
【００３５】
図４及び図５は、上記第２冷却ユニット１０２に設置する冷却セル１３０，１４０の代わりに用いることのできる別の冷却セル２３０の構成例を示すものである。この冷却セル２３０においては、放熱板２３１の内面にペルチェ素子等の熱電素子２３４が取り付けられ、熱電素子２３４は流通部材２３３に固着されている。流通部材２３３の内部には上記と同様の第２流通管１０５が挿通される。また、流通部材２３３における上記放熱板２３１とは反対側の外面にはカバー部材２３５が固着され、このカバー部材２３５と流通部材２３３との間には上記と同様の蓄熱剤２３６が、収容器を介することなくそのまま密封されている。
【００３６】
この構成例においては、熱電素子２３４によって第２流通管１０５内の飲料が直接に冷却されるように構成されている。また、熱電素子２３４の吸熱面の反対側において第２流通管１０５が蓄熱剤２３６に熱的に接触した構造となっている。すなわち、熱電素子２３４と蓄熱剤２３６とは、第２流通管１０５に対して熱的に並列に接続されていることとなる。したがって、第２流通管１０５内に飲料が流れているときには、熱電素子２３４によって直接に飲料を冷却することができるため、装置の動作可能状態になるまでの時間（いわゆるウォームアップ時間）を短縮することができるとともに、飲料温度の細かな制御を容易に行うことができる。また、第２流通管１０５内に飲料が流れなくなったときには、熱電素子２３４をそのまま稼動させておいても、蓄熱剤２３６が冷却されることによって第２流通管１０５近傍の温度が過剰に低下することを防止することができる。したがって、第２流通管１０５内に再び飲料を流し始めたときに、最初に流された飲料分が過剰に冷却されてしまうことを防止することができる。
【００３７】
尚、本発明の温度調節装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では飲料を冷却する装置に本発明を適用した例について説明したが、本発明は飲料に限らず、各種の液体、気体等の流体の温度調節に対して用いることができる。また、本発明は、上記のように流体を冷却する場合に限らず、逆に流体を所定の温度にまで加熱する場合にも同様に用いることができる。この場合、上記実施形態においては、放熱板に加熱流体（温風や温水など）を吹き付け、また、熱電素子への電力供給の極性を逆転させることにより吸熱側と放熱側とが逆に配置されるように動作させることによって、各種流体を加熱することが可能になる。
【００３８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、装置の小形化、温度調節能力の増大、温度調節能力の安定化等を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る温度調節装置の実施形態である飲料サーバーの内部構造を示す概略斜視図である。
【図２】同実施形態における第１冷却ユニットの冷却セルの断面構造を示す拡大断面図である。
【図３】同実施形態における第２冷却ユニットの冷却セルの断面構造を示す拡大断面図である。
【図４】同実施形態における第２冷却ユニットの冷却セルの異なる構成例を示す拡大断面図である。
【図５】図４に示す構成例の冷却セルの平面図である。
【符号の説明】
１００  飲料サーバー（飲料冷却装置）
１０１  第１冷却ユニット
１０２  第２冷却ユニット
１０３  第１流通管
１０４  ポンプ
１０５  第２流通管
１０６  基部
１０７，１０８  冷却ファン
１１０，１２０，１３０，１４０，２３０  冷却セル
１１１，１２１，１３１，１４１，２３１  放熱板
１１１ａ，１２１ａ，１３１ａ，１４１ａ，２３１ａ  放熱フィン
１１２，１２２  流通部材
１３２，１４２  セル積層体
１３３，２３３  流通部材
１３４，２３４  熱電素子
１３５  収容器
１３６，２３６  蓄熱剤
２３５  カバー部材
【図１】
0003542548.tif 000002
【図２】
0003542548.tif 000003
【図３】
0003542548.tif 000004
【図４】
0003542548.tif 000005
【図５】
0003542548.tif 000006