(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシステムにおいて作成されたデータをネットワークを介して第２のシステムへと交換するためのデータ交換装置において、
前記第１のシステムからそれぞれ様式の異なる複数のデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記複数のデータを記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された前記複数のデータを前記第２のシステムに対応した様式へと変換するための変換規則を記述したレジストリを記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された前記データを順次読出し、読み出された該データごとに該データの様式が、ファイル形式、メール形式または圧縮形式のいずれであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された前記データの様式がファイル形式であれば、該データに依拠する名称を含む文字列を作成し、作成された該文字列を名称とする様式を統一するためのコンテナを作成し、一方、前記データの様式がメール形式または圧縮形式であれば、前記データに添付されている、情報編集処理や交換制御を行なうのに必要となるルールを含むメッセージガイド情報から該ルールを読み出し、該ルールに従った名称を付したコンテナを作成するコンテナ作成手段と、
作成された前記コンテナを記憶する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段に記憶されている前記コンテナに対し、前記データを内部ファイルとして格納する格納手段と、
前記内部ファイルを前記第２のシステムに対応した様式へと変換する際に、前記第３の記憶手段から前記コンテナを読み出し、読み出した該コンテナの名称または該コンテナに格納されている前記内部ファイルの名称をもとにして、前記第２の記憶手段に記憶されている前記レジストリを読み出すとともに、読み出された該レジストリに含まれている前記変換規則を特定し、特定された該変換規則に従って、該内部ファイルを前記ファイル形式、前記メール形式または前記圧縮形式のいずれかに変換して送付データを作成する送付データ作成手段と、
前記送付データを前記第２のシステムに送信する送信手段と
を備えることを特徴とするデータ交換装置。
【請求項２】
第１のシステムから受信されたファイル形式、メール形式または圧縮形式のデータを記憶する第１の記憶手段と、該データを第２のシステム用の様式に変換するためのレジストリを記憶する第２の記憶手段と、該データを格納して様式を統一するためのコンテナを記憶する第３の記憶手段とを備えるデータ交換装置を用い、ネットワークを介して前記データを前記第２のシステムへと交換するデータ交換方法において、
前記第１のシステムからそれぞれ様式の異なる複数のデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記複数のデータを、前記第１の記憶手段に記憶する第１の記憶ステップと、
前記第１の記憶手段に記憶された前記データを順次読出し、読み出された該データごとに該データの様式が、ファイル形式、メール形式または圧縮形式のいずれであるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて判定された前記データの様式がファイル形式であれば、該データに依拠する名称を含む文字列を作成し、作成された該文字列を名称とする、コンテナを作成し、一方、前記データの様式がメール形式または圧縮形式であれば、前記データに添付されている、情報編集処理や交換制御を行なうのに必要となるルールを含むメッセージガイド情報から該ルールを読み出し、該ルールに従った名称のコンテナを作成するコンテナ作成ステップと、
作成された前記コンテナを前記第３の記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記第３の記憶手段に記憶されている前記コンテナに対し前記データを内部ファイルとして格納する格納ステップと、
前記内部ファイルを前記第２のシステムに対応した様式へと変換する際に、前記第３の記憶手段から前記コンテナを読み出し、読み出した該コンテナの名称または該コンテナに格納されている前記内部ファイルの名称をもとにして、前記第２の記憶手段に記憶されている前記レジストリを読み出すとともに、読み出された該レジストリに含まれている前記変換規則を特定し、特定された該変換規則に従って、該内部ファイルを前記ファイル形式、前記メール形式または前記圧縮形式のいずれかに変換して送付データを作成する送付データ作成ステップと、
作成された前記送付データを前記第２のシステムに送信する送信ステップと
を含むことを特徴とするデータ交換方法。
【請求項３】
第１のシステムから受信されたファイル形式、メール形式または圧縮形式のデータを記憶する第１の記憶手段と、該データを第２のシステム用の様式に変換するためのレジストリを記憶する第２の記憶手段と、該データを格納して様式を統一するためのコンテナを記憶する第３の記憶手段とを備え、ネットワークを介して前記データを前記第２のシステムへと交換するコンピュータに対し、
前記第１のシステムからそれぞれ様式の異なる複数のデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信された前記複数のデータを、前記第１の記憶手段に記憶する第１の記憶ステップと、
前記第１の記憶手段に記憶された前記データを順次読出し、読み出された該データごとに該データの様式が、ファイル形式、メール形式または圧縮形式のいずれであるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて判定された前記データの様式がファイル形式であれば、該データに依拠する名称を含む文字列を作成し、作成された該文字列を名称とするコンテナを作成し、一方、前記データの様式がメール形式または圧縮形式であれば、前記データに添付されている、情報編集処理や交換制御を行なうのに必要となるルールを含むメッセージガイド情報から該ルールを読み出し、該ルールに従った名称のコンテナを作成するコンテナ作成ステップと、
作成された前記コンテナを前記第３の記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記第３の記憶手段に記憶されている前記コンテナに対し前記データを内部ファイルとして格納する格納ステップと、
前記内部ファイルを前記第２のシステムに対応した様式へと変換する際に、前記第３の記憶手段から前記コンテナを読み出し、読み出した該コンテナの名称または該コンテナに格納されている前記内部ファイルの名称をもとにして、前記第２の記憶手段に記憶されている前記レジストリを読み出すとともに、読み出された該レジストリに含まれている前記変換規則を特定し、特定された該変換規則に従って、該内部ファイルを前記ファイル形式、前記メール形式または前記圧縮形式のいずれかに変換して送付データを作成する送付データ作成ステップと、
作成された前記送付データを前記第２のシステムに送信する送信ステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明はネットワークを介したデータ交換システムに係り、とりわけ、ＥＤＩシステムにおけるデータ交換装置、データ交換方法及びデータ交換プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータネットワークを利用した電子商取引が活発化している。この電子商取引の一例として電子データ交換（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  ：  ＥＤＩ）が普及している。このＥＤＩシステムを使用すれば、特定の取引先との間で受発注などの取引に関するデータを送受信することができる。
【０００３】
また、Ｗｅｂサーバとブラウザを使いインターネット経由でＨＴＭＬ形式の受発注データなどをやり取りするＷｅｂ−ＥＤＩシステムも出現している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、商取引におけるデータ交換業務は、主に２つの業務に分類することができる。第１のデータ交換業務は、商取引デ−タそのものの交換業務である。商取引データとは、商品の値段、購入数などのデータである。一方、第２の業務は、商取引に付随して発生する情報（付随情報）の交換業務である。ちなみに、この第２の業務に係るデータは、全体の６５％強を占めるといわれている。この付随情報には、例えば、商取引の成立前においては、担当者間の取引確認文書、技術情報、商品のイメ−ジ情報及び仕様情報の如くが含まれる。
【０００５】
これらの商取引データや付随情報を交換する場合のデータ形式は、様々なものが存在し、商取引データの交換には、例えば、ＸＭＬ、ＣＳＶ、テキスト又はバイナリー形式などが使用され、技術情報の交換には、例えば、ＣＡＤ／ＣＡＭ用様式各種やＳＧＭＬ形式が使用され、写真の交換には、例えばＴＩＦＥやＪＰＥＧ形式が使用され、動画の交換には例えばＭＰＥＧ形式が使用され、文書管理の交換には、ＳＧＭＬ、ワ−プロ、ＬＩＳＰ、ＰＤＦ、ＨＴＭＬなどの形式が使用されている。
【０００６】
しかしながら、従来型のＥＤＩシステムでは、テキスト情報の交換には適しているが、写真、ワープロデータなどのバイナリー情報を交換するには適していないという課題があった。
【０００７】
そのため、従来は、バイナリー情報で構成される付随情報を、ＦＤやＣＤ−Ｒ等に記憶して郵送するなどして、EDIとは別のシステムで交換しなければならなかった。このような付随情報と商取引データを別々に送付する従来のシステムでは、取引に関連する情報が場所的にも時間的にも別々に到着することになり、情報入手の同期性に欠けるとの課題があった。また、付随情報と商取引データを別々のシステムを操作して送付する必要があったため、迅速に送付操作を行うことができなかった。
【０００８】
そこで、本願発明は、上述の課題を解決すべく、従来は別々に交換していた商取引データと付随情報などを、統一して交換することが可能なデータ交換システムを提供することを目的とする。
【０００９】
ところで、ＥＤＩシステムは、取引相手ごとに異なるシステムであることが多い。そのため、交換の対象となるファイルを取引相手のシステムに対応させるべく適宜変換する必要がある。
【００１０】
さらに、自己の社内システムは、種類の異なる複数のシステムをネットワーク接続して構成される場合が多い。例えば、あるシステムはメールシステムであったり、他のシステムはＦＴＰ等のファイル転送システムであったりする。従って、取引相手のシステムに適合させるための変換処理を効率よく行うには、社内の複数のシステムから転送されてくるデータやファイルに前処理を施してその後の変換処理を簡易にしなければならない。
【００１１】
そこで、本願発明では、変換や交換方法をルール化することで、複雑になりがちな変換処理や交換処理を簡素化することを目的とする。
【００１２】
なお、従来のシステムでは、取引先とのデータ交換ルールが変更されるとＥＤＩシステムのプログラム自体を修正し再度コンパイルする必要があり、システムを容易に変更できなかった。
【００１３】
さらに、ＸＭＬは受注データなど、システム間で交換されるデータ自体を記述するために用いらていたに過ぎなかった。すなわち、ＸＭＬは交換データを表現するものとの認識しかされていなかった。
【００１４】
そこで、データ変換ルールや交換ルールなど、コンピュータで実行される処理のルールをＸＭＬを用いて記述し、これを設定ファイルとして用意することで、取引先とのデータ交換ルールが変更された場合にも、当該ファイル等を修正するのみで容易に対応可能とすることを目的とする。
【００１５】
ところで、上述のデータ変換を行う場合に、社内からのデータファイルが無秩序に作業エリアに記憶されたのでは、処理対象となる一群のデータを絞り込みにくくなる。
【００１６】
そこで、データ交換用に準備された入力情報を１つの最小単位の容器（以降、コンテナとよぶ。）に入れて変換処理等を行うことで、処理対象の絞り込みを容易にし、処理の最適化を図ることを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本願発明では、上記課題を解決すべく、第１のシステムにおいて作成されたデータをネットワークを介して第２のシステムへと交換する交換装置において、前記第１のシステムからそれぞれ様式の異なる複数のデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記複数のデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを順次読出し、読み出されたデータごとに該データの様式を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記データを格納するための格納エリアを作成し、該格納エリアに該データを格納する格納手段と、前記格納エリアに格納されたデータを前記第２のシステムに対応した様式へと変換する際に、前記格納エリアを単位として処理する変換手段と、前記変換手段により変換されてなるデータを前記第２のシステムに送信する送信手段と、を備え、前記変換手段は、前記変換処理に際し、変換規則を記述したファイルを参照して前記データの様式を変換することを特徴とする交換装置を提供する。
【００１８】
なお、前記格納手段には、さらに、前記記憶手段に記憶されたデータに依拠する名称、交換処理時の時刻または処理時に付する所定の管理番号のうち少なくとも１つを含む文字列を作成し、作成された文字列を前記格納エリアの名称とするエリア名称決定手段を備え、前記変換手段は、前記格納エリアの名称に基づいて、前記変換規則を記述したファイルを特定し、該特定されたファイルに記述されている変換規則に基づいて前記データを変換するように前記交換装置を構成してもよい。
【００１９】
また、前記送信手段は、前記変換手段により変換されてなるデータを前記第２のシステムに送信する際に、所定の交換規則を記述したファイルを参照して、該第２のシステムに該データを送信するように前記交換装置を構成してもよい。
【００２０】
また、前記交換規則は、ＸＭＬ形式若しくは該ＸＭＬ形式と互換性のある記述形式にて記述されていてもよい。
【００２１】
また、前記変換規則は、ＸＭＬ形式若しくは該ＸＭＬ形式と互換性のある記述形式にて記述されていてもよい。
【００２２】
本願発明では、上記課題を解決すべく、情報処理装置において実行される特定の処理について、処理規則をＸＭＬ形式にて記述した設定ファイルと、前記設定ファイルを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記設定ファイルを読み出す読出手段と、前記読出手段により読み出された前記設定ファイルに記述されているＸＭＬ形式の処理理規則を解析し、解析結果に従って前記特定の処理を実行する実行手段とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【００２３】
ここで、前記記憶手段は、さらに、第１のファイルを記憶し、前記設定ファイルは、前記第１のファイルを第２のファイルへと変換するための変換規則を備え、前記実行手段は、前記変換規則に従って、前記第１のファイルを前記第２のファイルへと変換し、該第２のファイルを前記記憶手段に記憶させる変換手段を備えるように前記情報処理装置を構成してもよい。
【００２４】
また、前記設定ファイルは、前記第２のファイルを他の情報処理装置と交換するための交換規則を備え、前記実行手段は、前記交換規則に従って、前記第２のファイルを前記他の情報処理装置と交換する交換手段を備えるように前記情報処理装置を構成してもよい。
【００２５】
本願発明では、上記課題を解決すべく、第１のシステムにおいて作成されたデータをネットワークを介して第２のシステムへと交換する交換方法において、前記第１のシステムからそれぞれ様式の異なる複数のデータを受信するステップと、前記受信ステップにおいて受信された前記複数のデータのそれぞれについて、該データの様式を判定するステップと、前記判定ステップでの判定結果に基づいて格納エリアを作成し、該格納エリアに該データを格納するステップと、前記格納エリアを単位として前記格納エリアに格納されたデータを前記第２のシステムに対応した様式へと変換するステップと、前記変換手段により変換されてなるデータを前記第２のシステムに送信するステップと、を備え、前記変換ステップは、前記変換処理に際し、変換規則を記述したファイルを参照して前記データの様式を変換するステップであることを特徴とする交換方法を提供する。
【００２６】
また、前記受信ステップにおいて受信されたデータに関連する名称、交換処理時の時刻または処理時に付する所定の管理番号のうち少なくとも１つを含む文字列を作成するステップと、前記作成ステップにおいて作成された前記文字列を前記格納エリアの名称として書き込むステップと、をさらに備え、前記変換ステップは、前記格納エリアの名称に基づいて、前記変換規則を記述したファイルを特定するステップを備え、前記特定ステップにおいて特定されたファイルに記述されている変換規則に基づいて前記データを変換するように前記交換方法を構成してもよい。
【００２７】
また、前記送信ステップは、前記変換ステップにおいて変換されて作成されたデータを前記第２のシステムに送信する際に、所定の交換規則を記述したファイルを参照して、該第２のシステムに該データを送信するように前記交換方法を処理してもよい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本実施形態では、自己のシステムと取引先システムの間に、統合情報交換システムを設け、双方のシステムの相違を吸収するものである。システムの相違は、取引先ごとに異なるため、取引先ごとに変換規則をファイルとして用意する。また、新たな取引先の追加や、既存の取引先のシステムが変更された場合には、この変換規則を記述したファイルを修正すればよいため、ユーザにより容易に対応することもできる。
【００２９】
なお、本願では、上述の交換規則等をＸＭＬ等で表現し、ファイルに格納するものである。ＸＭＬといえば、従来は、文書管理表現と取引情報そのものを表現する記述言語としか一般に認識されていなかった。しかしながら、本願では、情報の交換規則を記述するのにＸＭＬを利用する点が非常に斬新である。
【００３０】
図１に本実施形態のシステム構成を示す。ある企業のイントラネット１５０には、複数のユーザ端末１０１が社内ＬＡＮ１０２を介して業務システム１００と接続されている。ユーザ端末１０１では、Ｗｅｂブラウザソフト、メールソフト及びＦＴＰ等の転送ソフトが実行され、当該ソフトを介して業務システム１００や統合情報交換システム１０３とファイルを送受信する。また、イントラネット１５０内には、ファイルサーバ１０４〜１０７が存在する。これらのファイルサーバは、ユーザ端末１０１、業務システム１００及び統合情報交換システム  １０３によりファイルの記憶に利用される。なお、ファイルサーバを設ける代わりに、統合情報交換システム  １０３などに内蔵されるハードディスクを利用してもよい。統合情報交換システム  １０３は、任意の通信網１１０を介して、取引先のシステムと接続される。なお、本実施形態では、取引当事者のうち、データを送信する側を送付元と称し、取引の相手方、すなわち、データの受信側を送付先（１３０や１４０）と称することがある。なお、送付元から送付先１３０までの間に任意に中継先１２０を設けてもよい。
【００３１】
図２に、業務システム１００、ユーザ端末１０１、統合情報交換システム  １０３、中継先１２０及ぶ送付先１３０、１０４のコンピュータの構成を示す。
【００３２】
ＣＰＵ２００は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０６に記憶された各種プログラムを実行する。ＲＡＭ  ２０１は、ランダムアクセスメモリであり、プログラムの実施に使用される。ＲＯＭ  ２０２は、リードオンリーメモリであり、コンピュータのＢＩＯＳ等が記憶されている。ディスプレイ２０３は、表示装置である。また、通信ＩＦ２０５はＬＡＮやインターネットへ接続するためのネットワークカード、モデム等の通信装置である。入力装置２０７はキーボードなどにより構成される。
本願発明を実施するための統合情報交換システムによる処理の特徴を図３に示す。商取引データや付随情報は、利用部門のユーザ端末１０１や業務システム１００により作成される。商取引データや付随情報は、様々な形式で作成することが可能であり、例えば、、ファイル形式、メール形式、圧縮形式などで作成することが可能である。統合情報交換システム１０３は、ＥＤＩ交換をすべく、商取引データや付随情報を入力情報として受け取り、変換処理の前処理として、入力情報のデータ様式を統一し、その後、分類処理、まとめ処理、変換処理などの処理を行い、送付様式編集処理において、取引のシステムに即した形式（例えば、ファイル形式、メール形式、圧縮形式など）に処理して外部送付情報を作成する。
【００３３】
統合情報交換システム１０３は、テキスト、文書、画像などの多様な情報があっても、種類別や目的別に処理を分けることなく共通した処理を行う。また入力情報の形式（ファイル形式、メール形式、圧縮形式など）と外部送付情報の形式（ファイル形式、メール形式、圧縮形式など）の対応付けは固定したものではなく、送付先および／または交換するデータごとに、利用者のテーブル指定により柔軟に対応付けが可能である。例えばファイル形式で準備された１件の入力情報から、各々の送付先に対し複数の様式の外部情報を作成することも可能であり、またメール形式にて準備された１件の入力情報から、ファイル形式とメール形式等、複数形式の外部送付情報を作成することも可能である。以下にＥＤＩの送付処理を例にその方法を説明する。受信処理についても、基本的に同じ方法で処理を行うことができる。
【００３４】
図４に処理の流れを示す。データ交換が必要になると、図４に示すように業務処理システム１００がディスク上の処理待ちエリア１０４に、処理対象の内部ファイルを作成する。あるいは利用部門の利用者がユーザ端末１０１のブラウザ、メールソフト又はＦＴＰなどを使用して、ディスク上の処理待ちエリア１０４に、処理対象の内部ファイルを作成する。例えば、メールソフトを用いてデータを作成する場合は、統合情報交換システム１０３を宛先としてメールを作成し（その際、技術情報等は添付ファイルとしてもよい。）、送信する。統合情報交換システム１０３又はメールサーバは、このメールを受信して、処理待ちエリア１０４に記憶させる。
【００３５】
統合情報交換システム１０３は、一定間隔ごとにあるいは時刻指定で、処理待ちエリア１０４内の内部ファイルを読み込み、ディスク上の中間エリア１０５を利用して様式統一処理、分割処理、まとめ処理、変換処理などを行うことにより、外部送信用の送受ファイルを作成し、ディスク上の送付待ちエリア１０７に書き出す。
【００３６】
統合情報交換システム１０３は、処理対象となる情報の構成や様式とは無関係にコンピュ−タ処理をするため、関連する複数の情報を作業用の容器であるコンテナに入れて処理中の管理を行う。
【００３７】
統合情報交換システム１０３は、情報処理の様式統一処理、分割処理、まとめ、変換処理、送付様式編集などの処理を機能層として分け、各機能層は処理待機用としての中間エリアのコンテナにより連携する。
【００３８】
図５に統合情報交換システム１０３における処理の概要についてのフローチャートを示す。処理の概略は次の通りである。まず、業務システム１００等により商取引データや付随情報が作成され処理待ちエリア１０４に格納されると、格納されたファイルを変換及び交換しやすいようにデータファイルの様式を統一化し、中間エリア１０５ａ〜１０５ｃに格納する（Ｓ１０）。中間エリア１０５ａに格納されたファイルに、複数のメッセージが含まれている場合は、ファイルの分割処理がなされ、中間エリア１０５ｄに格納される（Ｓ２０）。その後、同一の送付先に送付すべき情報を、１つにまとめて、中間エリア１０５ｅに格納する（Ｓ３０）。最後に、必要な変換処理と送付様式への編集処理を施して、送付待ちエリア１０７に格納する（Ｓ４０）。以下に、各処理ステップの詳細な説明を行う。
【００３９】
１．様式統一処理（Ｓ１０）について
統合情報交換システム１０３が受け入れる入力情報の例を図６に示す。図６は、次の３種類の入力情報形式があることを示している。第１の形式は、単独のファイルから成るファイル形式（図６の（ａ））である。第２の形式は、メ−ル本文とメールに貼り付けられた複数の貼付けファイルを含むメール形式（図６の（ｂ））である。第３の形式は、ｗｅｂ等から１つのかたまりとして圧縮されてアップロ−ドされる複数の内包ファイルからなる圧縮形式（図６の（ｃ））である。もちろんこれらの形式は例示に過ぎず、他の形式であってもよい。これらのファイルが、業務システム１００や利用部門のユーザ端末１０１により、処理待ちエリアに準備されることになる。
【００４０】
統合情報交換システム１０３は、ファイル形式、メール形式、圧縮形式などの形式に関わらず共通の処理を行えるように様式を統一する。
【００４１】
なお、メ−ル形式または圧縮形式の入力情報には、メッセ−ジガイド情報が付加されているものとする。メッセージガイド情報は、交換するデータごとに用意されるファイルであり、統合情報交換システム１０３が情報編集処理や交換制御を行うのに必要なルールを格納している。このメッセージガイド情報は、主に、利用者が複数の指示を記載して作成する。
【００４２】
図７にメッセージガイド情報の例を示す。メッセージガイド情報は、要素名とそれに対応する値とからなり、ＸＭＬベースにて記述することが可能である。件名１００１は、送付内容の表題を値として格納する。主要情報ファイル名１００２は、取引の内容を記載した主要情報のファイル名を値として格納する。送付種類１００３は、取引される情報の種類を値として格納する。メッセージレベル１００４は、メッセージの取扱レベルを値として格納する。送付先１００５は、取引先の企業コードを値として格納する。この値は、後述の交換先レジストリに登録された取引先の企業コードと照合される。送付先名１００６は、取引先の正式な名称を値として格納する。相手担当者名１００７は、取引先の担当者名を値として格納する。相手担当者ｅ−ｍａｉｌ１００８は、取引先担当者のＥメールアドレスを値として格納する。送付元１００９は、送付元である自社企業コードを値として格納する。作成者１０１０は、メッセージの作成者や発行者を値として格納する。作成者ｅ−ｍａｉｌ１０１１は、メッセージの作成者や発行者のＥメールアドレスを値として格納する。作成日１０１２は、ファイルの作成日や発行日を値として格納する。照合データ１０１３は、改ざん検出に必要となるデータを値として格納する。この値は、ハッシュ演算を施した結果などが格納される。アクション要求１０１４は、取引先に対して任意の処理の実行を要求する際に、その要求内容を値として格納する。アクション結果１０１５は、アクション要求に基づいて取引先が要求された処理を実行し、その実行結果を値として格納する。関連情報ファイル名１０１６は、主要情報に付随して送付される関連情報のファイル名を値として格納する。
【００４３】
図８にメッセージガイド情報をＸＭＬで記述した場合のファイル例を示す。要素名はタグによって定義され、要素の値は、スタートタグとエンドタグとの間に記述されている。
【００４４】
１．１．ファイル形式からの様式統一処理
図９に本処理の概念を示す。本処理は、処理待ちエリアに準備された入力情報がファイル形式であった場合の統合情報交換システム１０３の様式統一処理である。ファイル形式のファイルは業務処理システム１００により作成されて処理待ちエリアに格納されるケースが多く、また、１つのファイルの中に送付先の異なる複数のメッセージが含まれていることも多い。
【００４５】
さて、統合情報交換システム１０３は、処理待ちエリアの入力情報の形式を判定する。例えば、内部ファイルの拡張子の違いに基づいてデータ形式を判定してもよいし、ファイル内の最初の行に記載されている文字列を読み出して、その記述内容に基づいて判定してもよい。前者は、ファイル形式、メール形式及び圧縮形式の場合で、ファイル拡張子がそれぞれ異なるように定めておけば、容易に判定可能である。また、後者については、例えば、メール形式であればメールヘッダーなどの特徴的な記載が入力ファイルの最初の方の行に記載されることを利用して判定できる。また、圧縮形式の場合であれば、やはり最初の方の行に圧縮ソフトの名称等が記述されることが多いことを利用して、この情報にもとづいてファイルの形式を判断できる。また、このいずれの形式でもない場合は通常のファイル形式であると判断することができよう。
【００４６】
また、予め、ファイル形式データを格納する第１のディレクトリ、圧縮形式のデータを格納する第２のディレクトリ及びメール形式のデータを格納する第３のディレクトリを処理待ちエリアに作成しておき、業務システム１００やユーザ端末１０１が、ファイル形式のデータを第１のディレクトリに、圧縮形式のデータを第２のディレクトリに格納するようにし、メール形式の場合は、メールサーバ（不図示）や統合情報交換システム１０３が、メールを受信して、第３のディレクトリへと格納するようにシステムを構成すれば、格納されているファイルの拡張子や内容を分析する手間が省け、より一層、処理の効率が向上すると思われる。
【００４７】
判定の結果、ファイル形式である場合には、この内部ファイルの名称と、システム処理番号及び今日の日付や時刻等を取得する。ここで、システム処理番号とは、統合情報交換システム１０３が、コンテナ名称が重複しないように適宜選択して付ける番号や文字列である。統合情報交換システム１０３は、取得したこれらの情報に基づいて、コンテナの名称を作成すべく、例えば、文字列”内部ファイル名””システム処理番号””処理日”を結合させる。統合情報交換システム１０３は、中間エリア１０５に作成したコンテナ名称でもって、コンテナを作成し、このコンテナの中にファイル形式の入力情報（内部ファイル）を格納する。なお、コンテナは、例えばディレクトリや、フォルダの形式で作成してもよいし、単一のファイルとして作成してもよい。図７の例では、内部ファイル名”ａａａａ”と、システム処理番号”００１０”及び処理日（２００１年３月２０日）”２００１０３２０”を文字列結合させて、コンテナ名称を”ａａａａ００１０２００１０３２０”としている。
【００４８】
１．２．メール形式からの様式統一処理
図１０に本処理の概念を示す。統合情報交換システム１０３は、処理待ちエリア１０４に準備された入力情報（内部ファイル）を、メール形式の内部ファイルであると判定すると、利用者が付加したメッセージガイド情報を読み出してその内容を解析する。メッセージガイド情報には、タグを用いて＜要素名＞  値  ＜／要素名＞といった形式でルールが記述される。例えば、「送付先」について記述する場合は、スタートタグ＜ｔｏ＞と、エンドタグ＜ｔｏ＞との間に、送付先に関する情報を記述する。図８の例では、＜ｓｏｕｆｕ＿ｃｏｄｅ＞等のタグをさらに用いて詳細な送付先に関する情報を記述することができる。
【００４９】
さて、要素名「送付先」について値は、送付先（図８の例では、＜ｔｏ＞）を検索キーワードとしてメッセージガイド情報から検索して取得し、中間エリア１０５にコンテナ名称”送付先＋交換番号＋処理日”のコンテナを作成する。交換番号はコンテナ名称が重複しないように、統合情報交換システム１０３が送付先ごとに管理して付ける番号である。図１０の例では、送付先が”ＪＪＪＪ”で、交換番号が”００２０”で、処理日が２００１年３月２０日、すなわち”２００１０３２０”である場合のコンテナである。
【００５０】
統合情報交換システム１０３は、図１０に示すように、貼り付けられたメッセ−ジガイド情報を探し、メッセージガイド情報の要素名「本文ファイル名」の値および要素名「関連情報ファイル名」の値として指定されたもの（複数指定されていることもある）を貼付情報としてＭＩＭＥ形式から個別ファイルに分離し同じコンテナへ入れる。なお、これら以外のファイルが同一ＭＩＭＥにあったとしても、コンテナへ入れないで破棄するように構成してもよい。このように構成すれば、不要情報の送付防止や、正体不明の混入情報によるウイルス感染防止に役立つであろう。
【００５１】
以上の処理により、図１０のコンテナには、メッセージガイド情報のファイル、メール本文の格納された主要情報ファイル及び画像情報等の貼付情報ファイルが格納される。
【００５２】
１．３．圧縮形式からの様式統一処理
本処理の概念を図１１に示す。統合情報交換システム１０３は、処理待ちエリアに準備された入力情報（内部ファイル）が、圧縮形式であると判定すると、これを解凍する。統合情報交換システム１０３は、解凍処理により、メッセージガイド情報、主要情報ファイル及び貼付情報のファイルを取り出す。
【００５３】
統合情報交換システム１０３は、解凍して取得したメッセージガイド情報の要素名「送付先」の値を得て、中間エリアにコンテナ名称”送付先＋交換番号＋処理日”（図１１の”ＨＨＨＨ００３２２００１０３２０”）のコンテナを作成する。
【００５４】
統合情報交換システム１０３は、メッセージガイド情報をコンテナに格納する。さらに、解凍処理により作成されたファイルのうち、メッセージガイド情報の要素名「主要情報ファイル名」の値として指定されたファイルを本文としてコンテナに入れる。同様に、メッセージガイド情報の要素名「関連情報ファイル名」の値として指定されたファイル（複数指定されていることもある。）を貼付情報として同じコンテナへ入れる。これら以外のファイルが入力情報にあっても、コンテナへ入れないで破棄する。
【００５５】
２．分割処理（Ｓ２０）について
２．１．内部ファイルがファイル形式の場合
ファイル形式の情報には送付先、変換方法、交換手順の異なる複数のメッセージがまとめられていることがある。分割処理では、この複数のメッセージを１件毎に切り離す処理を行う。
【００５６】
本願発明では、業務システムと統合情報交換システム間の仲介物として、ファイルの情報編集処理に必要な制御情報を格納した送受レジストリを使用する。送受レジストリは、ＥＤＩ管理者により事前に登録しておくことが好ましいが、もちろん、その都度登録してもよい。送受レジストリの例を図１２に示す。
【００５７】
送受レジストリには、要素名３０１〜３０６とそれに対応する値が含まれている。送受区分３０１とは、送信に使用されるレジストリであるか、または、受信に使用されるレジストリであるかを示すものである。内部ファイル名３０２は、処理待ちエリア内の処理対象ファイル名である。交換先コード３０３とは、内部ファイルの交換先を示す企業コードであり、交換先レジストリに登録された取引先の企業コードと照合するため使用される。交換区分３０４とは、処理対象ファイルに含まれるメッセージの送信先がＶＡＮ、混在または単独であることを示すものである。分割区分３０５とは、送付前に送付先別の分割が必要か、または受信後に送付元の分割が必要かを示すものである。作成区分３０５とは、送付先が同一であるメッセージが内部ファイルに存在する場合に、これらを追記するか個別にファイルを作成して中間エリアに書き出すかを示すものである。
【００５８】
またＸＭＬを用いて、送受レジストリを記述する例を図１３に示す。要素名はタグによって定義され、要素の値は、スタートタグとエンドタグとの間に記述されている。
【００５９】
統合情報交換システム１０３は、中間エリア１０５から、コンテナを読み込む。ここでは、図９に示されたコンテナについて処理するものと仮定する。図９の例では、コンテナに格納されているファイルは、ファイル形式の内部ファイルである。統合情報交換システム１０３は、コンテナ名称から、先頭に位置する４つの文字列を取得する。この先頭の４つの文字列は、前述したように内部ファイルのファイル名である。図９の例では、”ａａａａ”が取得される。
【００６０】
次に内部ファイル名”ａａａａ”を検索キーとして、内部ファイル名”ａａａａ”に対応する送受レジストリを探索する。探索の結果、送受レジストリの要素名「内部ファイル名」の値が”ａａａａ”である送受レジストリが見つかる。
【００６１】
つぎに、探索により見つかった送受レジストリの要素名「分割区分」の値を読出し、「分割区分」の値が何であるかを判定する。この値の例としては、「分割」や「なし」等がある。
【００６２】
判定の結果、要素名「分割区分」の値が”分割”場合は、次のように処理を行う。
【００６３】
まず、要素名「分割区分」の値が”分割”であるので、複数のメッセージがコンテナ中の内部ファイルに含まれているとみなし、内部ファイルをメッセージごとに切り離す。この場合、メッセージ内に含まれる送付先の値に基づいてディレクトリを作成する。例えば、図９のメッセージ１については”ＦＦＦＦ”を名称としたディレクトリを作成する。もちろん、他と区別が可能な名称であれば他の名称を用いてもよい。作成したディレクトリの下に、コンテナ名称”内部ファイル名＋システム処理番号＋処理日”のコンテナを作成し、その中かにメッセージを保存する。例えば、図９のメッセージ１なら”ＦＦＦＦ”のディレクトリの下にコンテナ名称”ａａａａ００２１２００１０３２０”のコンテナを作成し、その中にメッセージ１を保存する。
【００６４】
複数のメッセージが存在する場合は、メッセージがなくなるまでこの処理を繰り返す。
【００６５】
要素名「分割区分」の値が”なし”の場合は、次のように処理を行う。
【００６６】
内部ファイルには、複数のメッセージはないものとみなして、送受レジストリの要素名「交換先コード」の値と同じ名前のディレクトリの下に、コンテナ名称”内部ファイル名＋システム処理番号＋処理日”のコンテナを作成し、情報をそのまま保存する。
【００６７】
なお、コンテナを作成するにあたって、作成しようとするコンテナの名称の先頭４文字（内部ファイル名の部分）が、既存のコンテナのそれと一致するかを統合情報交換システム１０３は判定する。判定の結果、一致するコンテナが見つかると、送受レジストリの要素名「作成区分」の値を参照する。この値を処理の分岐条件となり、それぞれ次のような処理を行う。
【００６８】
要素名「作成区分」の値が”追記”の場合：
既在のコンテナに格納されている、内部ファイルの後ろに、今回の情報を追記する。
【００６９】
図９に示す分割の例では、コンテナａａａａ００１０２００１０３２０の中の情報を切り離して、ディレクトリＦＦＦＦにコンテナａａａａ００１１２００１０３２０を作成し、送付先ＦＦＦＦ向けのメッセージ１とメッセージ４とを追記してコンテナの中に保存している。またディレクトリＧＧＧＧにコンテナａａａａ００１２２００１０３２０を作成し、送付先ＧＧＧＧ向けのメッセージ２とメッセージ３を追記してコンテナの中に保存している。
【００７０】
要素名「作成区分」の値が”個別”の場合：
新たに、コンテナ名称”内部ファイル名＋システム処理番号＋処理日”のコンテナを作成し、情報をその中に保存する。この場合には、既存のコンテナと競合しないように、統合情報交換システム１０３は、適宜、システム処理番号を変えてコンテナ名称を作成する。
【００７１】
２．２．メール形式または圧縮形式であった情報の分割処理について
統合情報交換システム１０３は、コンテナを読み込み、その中に格納されている情報がどの形式であるかを判定する。判定の結果、メール形式または圧縮形式であった場合には、その中のメッセージガイド情報を参照し、分割処理を行う。図７に示すようにメッセ−ジガイド情報の要素名「送付種類」の値が”ＥＤＩ”で、要素名「メッセ−ジレベル」の値が”１”の場合を例に説明する。
【００７２】
本願発明では、交換先別（中継先または送付先）の情報編集処理に交換先レジストリを使用する。交換先レジストリは、交換先ごとに異なる情報編集処理のルールや制御情報を格納したファイルである。交換先レジストリの概要を図１４に示す。また、ＸＭＬを用いて交換先レジストリのルールや制御情報を記述する場合の例を図１５に示す。
【００７３】
図１４に示す交換先レジストリには、要素名５０１〜５０６とそれに対応する値が含まれている。企業コード５０１には、交換先の企業コードが値として格納される。交換先担当者名５０２には、交換先の企業の窓口となる担当者名が値として格納される。交換先ｅ−ｍａｉｌ  ５０３には、交換先担当者のｅ−ｍａｉｌアドレスが値として格納される。明細部５０４〜５０６は、要素名５１１〜５１８が格納される。内部ファイル名５１１には、中間エリアに格納されている処理対象ファイルの名称が値として格納される。送受ファイル名５１２には、外部交換用のファイル名が値として格納される。外部（ＶＡＮ会社など）では、このファイル名をもとに中継時の処理を判断する。交換方法５１３には、ＶＡＮ経由で送信するか、相手に直接送信するかが値として格納される。交換手順５１４には、使用するプロトコル名が値として格納される。変換方法５１５には、交換するファイルや交換するメッセージについての変換方法が値として格納される。編集区分５１６には、交換先が同一である複数のファイルを一つにまとめるか否かが値として格納される。送受ディレクトリ５１７には、処理結果を格納するディレクトリの名称が格納される。統合送付先５１８には、交換ファイルを他の交換先（ＶＡＮなど）に対して、まとめる必要がある場合のまとめ先企業のコードなどが格納される。
【００７４】
図１５の例からも理解できるように、上述の各要素は、タグに対応し、要素の値は、スタートタグとエンドタグとの間に記述されている。例えば、交換先担当者名（窓口担当者名）５０２は、＜ｔａｎｔｏ＿ｎａｍｅ＞タグと、＜／ｔａｎｔｏ＿ｎａｍｅ＞タグとの間に記述される。従って、情報統合情報交換システム１０３は、各種レジストリ内に記述されたタグに基づいて、必要なデータを検索して抽出することになる。例えば、窓口担当者名５０２を抽出する場合は、＜ｔａｎｔｏ＿ｎａｍｅ＞タグと、＜／ｔａｎｔｏ＿ｎａｍｅ＞タグとの間に記述されている文字列を読み出せばよい。なお、ユーザがレジストリを修正する場合には、テキストエディタにより直接修正しても良いし、専用のレジストリエディタを用いて修正しても良い。ここでいうレジストリエディタとは、例えば、図１３に示すようにレジストリを表のように表示し、さらに各要素に説明等を付し、ユーザが容易に修正できるようなＧＵＩ環境を提供するエディタのことである。
【００７５】
さて、交換先レジストリは、ＥＤＩ管理者または利用者により事前に登録されている。
統合情報交換システム１０３は、メッセージガイド情報の要素名「送付先」の値と要素名「主要情報ファイル名」の値をもとにして対応する交換先レジストリを捜す。図７のメッセージガイド情報では、送付先が”ＨＨＨＨ”で主要情報ファイル名が”ｏｒｄｈｈ”となっている。従って、要素名「企業コード」の値が、”ＨＨＨＨ”で要素名「内部ファイル名」の値が”ｏｒｄｈｈ”である交換先レジストリを検索する。検索の結果、図１４の値６２が求める交換先レジストリとして抽出される。
【００７６】
統合情報交換システム１０３は、抽出された交換先レジストリの要素名「編集区分」の値を参照する。参照の結果、その値が”まとめ”であれば、送付先の値（”ＨＨＨＨ”）を名前として持つディレクトリを作成し、このディレクトリの下にコンテナ名称”内部ファイル名＋システム処理番号＋処理日”のコンテナを作成する。作成されたコンテナの中に、主要情報ファイル名の名前（”ｏｒｄｈｈ”）でファイルを作成し、そのファイルには主要情報（本文）だけを書き出す（図１１）。このとき、コンテナ名称の先頭に位置する内部ファイル名の部分が同一であるところのコンテナが既に同じディレクトリに存在していれば、新しくコンテナを作成しないで、既存のコンテナに格納されている主要情報ファイル（”ｏｒｄｈｈ”）の後ろに情報を追記して書き出す。
【００７７】
メッセージガイド情報の要素名「相手担当者ｅ−ｍａｉｌ」に値が指定されている場合は、送付先の値（”ＨＨＨＨ”）と同じ名前のディレクトリの下に、コンテナ名称”送付先＋交換番号＋処理日”のコンテナを作成し、メッセ−ジガイドの要素名「件名」の値に”写し”を追記して、メッセージガイド情報を書き出す。メッセージガイド情報以外の情報は、変更しないでそのままコンテナに入れる（図１１）。
【００７８】
以上の処理により、商取引のための本文は企業間の文書として従来のＥＤＩで送付し、本文の写しと関連する付随情報は、担当者あてに電子メール送付することができる。本文と付随情報を分けて別手段で送付するのに比べて、迅速性、同期性に優れている。
【００７９】
３．まとめ処理（Ｓ３０）について
まとめ処理では、異なる業務処理システムで作成された同一送付先への情報を１つにまとめる処理を行う。なお、ＶＡＮ（付加価値通信）などでは、ファイルをまとめて中継先へ送付すると、中継先には送付されてきたものを異なる送付先へと分類する機能を有している。そこで、このような中継先に対してファイルを送付すると仮定して、情報を１つにまとめる処理を行うものとする。
【００８０】
図１６にまとめ処理の概念図を示す。統合情報交換システム１０３は、時刻指定であるいは１日ぶんを対象として、まとめ処理を行う。以降に時刻指定の場合を例にして説明する。統合情報交換システム１０３は、送付先コードと送受ファイル名をパラメータとして受け取って、まとめ処理を開始する。
【００８１】
統合情報交換システム１０３は、パラメータに従って交換先レジストリを捜し、交換先レジストリの要素名「企業コード」の値と送付先コードが一致し、かつ交換先レジストリの要素名「送受ファイル名」の値と送受ファイル名が一致する交換先レジストリを得る。例えば送付先コード”ＦＦＦＦ”と送受ファイル名”ｅｄｉｄａｔａ”をパラメータとして受け取っていれば、図１４の値６１の交換先レジストリを得る。
【００８２】
次に、取得した交換先レジストリ（値６１）の明細部を参照し、要素名「内部ファイル名」の値”ａａａａ”を得る。中間エリアのディレクトリＦＦＦＦに、コンテナ名称の先頭が”ａａａａ”であるコンテナが存在するかを検索して判定する。判定の結果、存在すれば、そのなかの情報を読み取る。
【００８３】
同じ値６１の要素名「送受ディレクトリ」の値と同じ名称のディレクトリを作成し、そこに、コンテナ名称が”送受ファイル名＋交換番号＋処理日”となるコンテナを作成する（例えば図１６のコンテナ名称”ｅｄｉｄａｔａ００３３２００１０３２０”）。そのコンテナに、読み取った情報を送受ファイル名の名前で書き出す（例えば図１６のファイル”ｅｄｉｄａｔａ”）。このとき、同じディレクトリ内において、作成しようとするコンテナ名称の先頭４文字（内部ファイル名の部分”ａａａａ”）が、既存コンテナの先頭４文字と同一であるか否かを判定する。判定の結果、同一であれば、新しくコンテナを作成しないで、既存のコンテナ中に格納されたファイルの最後に情報を追記して書き出す。
【００８４】
中間エリアのディレクトリＦＦＦＦの下に、コンテナ名称の先頭４文字が”ａａａａ”であるコンテナが他にも有れば、この処理を繰り返す。
【００８５】
次に値６１の他の明細部を参照して明細部の要素名「交換手順」の値が同一であるところの明細部を捜して要素名「内部ファイル名」の値”ａａｂｂ”を得る。同じように中間エリアのディレクトリＦＦＦＦの下で、コンテナ名称の先頭の内部ファイル名の部分が”ａａｂｂ”であるコンテナを順次捜して、そのなかの情報を読み取り、前に作成した内容の後ろに追記する（図１６）。明細部の要素名「交換手順」の値が異なる場合は、新しい交換番号を採番し、新規のコンテナを作成する。
【００８６】
１日単位のまとめ処理では、まず交換先レジストリを調べ、該当する送付先と送受ファイル名を対応付けた内部テーブルを作成し、この内部テーブルの値をパラメータとして順次処理を繰り返す。
【００８７】
４．変換処理および送付様式編集処理（Ｓ４０）
統合情報交換システム１０３は、コンテナを読み込み対応する交換先レジストリの明細部の要素名「変換方法」の値に従って、本文の変換を行う。ここで、本文だけを変換するものと仮定して説明するが、もちろん、必要に応じて他のファイルを変換してもよい。
【００８８】
統合情報交換システム１０３は、対応する交換先レジストリの明細部の要素名「交換手順」の値を参照する。この要素名「交換手順」は、データを交換する相手側のシステムがいずれの形式交換ファイルを受信できるかが示されている。そこで、この値に従って、ファイル形式、メール形式又は圧縮形式などに編集し、送付待ちエリアに要素名「送受ファイル名」の値と同一のファイル名にて書き出す。
【００８９】
統合情報交換システム１０３は、要素名「交換手順」の値を処理の分岐条件として、次のように処理を分岐して行う。
【００９０】
要素名「交換手順」の値が”全銀ＴＣＰＩＰ”または”ＦＴＰ”の場合：
コンテナの中には１ファイルのみ存在するので、これを取り出して送付待ちエリアに書き出す。
【００９１】
要素名「交換手順」の値が”ｅ−ｍａｉｌ”の場合：
メール形式にする。すなわち、コンテナ内のメッセージガイド情報、本文、貼付情報をＭＩＭＥ形式にまとめて１ファイルとして送付待ちエリアに書き出す。
【００９２】
要素名「交換手順」の値が”ＨＴＴＰ”の場合：
圧縮形式にする。すなわち、コンテナ内のメッセージガイド情報、本文、貼付情報を圧縮して１ファイルとして送付待ちエリアに書き出す。
【００９３】
以上のようにして、送付待ちエリアの送受ファイルは、定時的にあるいは一定間隔ごとに、交換先レジストリを参照して編集され、データ交換のために外部へ送信される。
【発明の効果】
以上説明したように統合情報交換システムでは、コンテナを利用する事により、ファイル形式、メール形式、圧縮形式などの多様な形式の情報を受け入れることができ、送付する交換情報についても、ファイル形式、メール形式、圧縮形式などの多様な情報を送り出す事ができる。受け入れる情報と送り出す情報との関連は同じ形式であっても異なる形式であってもよい。また、受け入れる情報の分割やまとめを行って、送り出すこともできる。これらの処理を、目的別に個別システムとして処理するのではなく、コンテナを利用する事により、特定の取引先との商取引を中心とした従来型のＥＤＩであっても、一時的な情報交換の為のＷｅｂ−ＥＤＩであっても、１つの共通システムで対応できる。取引形態の変化あるいは新規取引の開始にあたっても、コンテナを利用しているために、送受レジストリ、交換先レジストリ、メッセージガイド情報などのテーブルの変更により容易ににより対応できるので、システム変更や運用変更を行う必要が無く、タイムリーにかつ少ない費用で対応できる。
【００９４】
また、データ交換に限らず、コンピュータの制御ルールや、プログラムの設定ファイル等をＸＭＬ形式にて記述すれば、ユーザであっても比較的容易にルールを改変することができる。とりわけ、ＸＭＬは、システム間で交換される情報を記述する道具としてしか認識されていなかったが、それをコンピュータ内の処理ルールの記述に利用する点は非常に画期的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態についてのシステム概要を示す図である。
【図２】本実施形態についてのコンピュータ構成例を示す図である。
【図３】入力情報を本実施形態の統合情報交換システムで適宜処理し外部送付情報として送付する場合の処理の概念図である。。
【図４】本実施形態に係るシステムと各格納エリアに格納されるファイルを処理の流れでもって概念化した図である。
【図５】本実施形態の処理フローの概要を示す図である。
【図６】本実施形態に処理待ちエリアに格納されるデータの例を示す図である。
【図７】第２の実施形態におけるメッセージガイド情報の例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるメッセージガイド情報をＸＭＬにて記述する場合の記述例を示す図である。
【図９】本実施形態においてファイル形式の入力情報をコンテナへと様式統一し、その後に分割処理する際の処理概念を示す図である。
【図１０】本実施形態においてメール形式の入力情報をコンテナへと様式統一する際の処理概念を示す図である。
【図１１】本実施形態において圧縮形式の入力情報をコンテナへと様式統一し、その後に分割処理する際の処理概念を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る送受レジストリの例を示す図である。
【図１３】本実施形態における送受レジストリをＸＭＬにて記述する場合の記述例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る交換先レジストリの例を示す図である。
【図１５】本実施形態における送受レジストリをＸＭＬにて記述する場合の記述例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係るまとめ処理の概念を示す図である。
【符号の説明】
１００…業務システム
１０１…ユーザ端末
１０２…ＬＡＮ
１０３…統合情報交換システム
１０４…ファイルサーバの処理待ちエリア
１０５…ファイルサーバの中間エリア
１０６…ファイルサーバの送受レジストリと交換先レジストリ
１０７…ファイルサーバの送受エリア
１１０…ＥＤＩ網またはインターネット
１２０…中継先のサーバ
１３０…送付先のシステム
１４０…他の送付先システム
１５０…送付元の全体システム
【図１】
0003588061.tif 000002
【図２】
0003588061.tif 000003
【図３】
0003588061.tif 000004
【図４】
0003588061.tif 000005
【図５】
0003588061.tif 000006
【図６】
0003588061.tif 000007
【図７】
0003588061.tif 000008
【図８】
0003588061.tif 000009
【図９】
0003588061.tif 000010
【図１０】
0003588061.tif 000011
【図１１】
0003588061.tif 000012
【図１２】
0003588061.tif 000013
【図１３】
0003588061.tif 000014
【図１４】
0003588061.tif 000015
【図１５】
0003588061.tif 000016
【図１６】
0003588061.tif 000017