(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに設けられ、両コネクタハウジングの嵌合途中には前記第２コネクタハウジングとの干渉によりロック解除姿勢へ弾性変位し、正規嵌合時にはロック姿勢へ復帰変位して前記第２コネクタハウジング側に係止して両コネクタハウジングを離間不能に保持するロックアームと、
前記第１コネクタハウジングに取り付けられ、前記ロックアームの前記ロック解除姿勢側への変位を規制する変位規制位置と、この変位規制位置よりも前記第２コネクタハウジング側に位置して前記ロックアームの前記ロック解除姿勢への変位を許容する変位許容位置との間を両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って移動可能なスライダと、
前記スライダに保持され、前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って伸縮可能であり、かつ、両コネクタハウジングの嵌合途中において一端側が前記第２コネクタハウジングに設けられた押圧部によって圧縮方向に押圧されることで前記スライダを前記変位規制位置側へ弾性的に付勢可能なバネ部材とを備え、
前記ロックアームには、前記両コネクタハウジングの嵌合途中において前記スライダの有する変位規制部に係止して前記バネ部材の付勢によるこのスライダの前記変位規制位置側への変位を規制し、正規嵌合時には前記ロック姿勢への復元変位とともに前記変位規制部に対する係止を解除して前記スライダの前記変位規制位置への変位を許容するスライド規制部が設けられ、
前記バネ部材の弾性復元力は、前記両コネクタハウジングが嵌合途中においてこのバネ部材を圧縮変形させた状態で放置されたときに両コネクタハウジングを離間させ得る力よりも小さく、かつ、正規嵌合時には前記スライダを前記変位規制位置側へ変位させるのに十分な程度に設定されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームには、このロックアームを前記ロック姿勢から前記ロック解除姿勢へと変位操作するための操作部が設けられている一方、前記スライダには前記変位規制位置において前記操作部の外面を覆い、前記変位許容位置において前記操作部を露出させる覆い部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記スライド規制部は、前記ロックアームの先端位置に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタに関し、特に半嵌合検知機能を備えたコネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
半嵌合検知機能を備えたコネクタとして、例えば特開平８−２６４２３０号公報に開示されたものがある。このものは、図１４に示すように、コネクタハウジング１，２を嵌合させる途中では、一方のコネクタハウジング１の上面に設けたロックアーム３が他方のコネクタハウジング２に設けられたロック受部４に乗り上がって弾性変位し、両コネクタハウジング１，２を正規嵌合させると同時に、ロックアーム３が復帰変位してロック受部４に係止して両コネクタハウジング１，２を離間不能にロックする。両コネクタハウジング１，２を正規嵌合した後、ロックアーム３の周囲に設けられたスライダ５をロックアーム３の伸び方向に沿って相手側コネクタハウジング２の側へスライド変位させることで、ロックアーム３のロック解除方向への変位が規制され、両コネクタハウジング１，２が２重にロックされた状態となる。また、両コネクタハウジング１，２が半嵌合状態のままで嵌合操作を終えてしまった場合には、スライダ５をロックアーム３の変位を規制する位置まで移動することができないため、作業者は両コネクタハウジング１，２が半嵌合状態であることを認知することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のコネクタにおいては、組み付けの際に、両コネクタハウジング１，２を嵌合する操作と、スライダ５を変位させて半嵌合状態を検知する操作との２段階の操作が必要であり、作業が煩雑となっていた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、嵌合操作及び半嵌合検知操作を簡単にすることの可能なコネクタを提供するところにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための請求項１の発明に係るコネクタは、互いに嵌合可能な第１コネクタハウジング及び第２コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに設けられ、両コネクタハウジングの嵌合途中には前記第２コネクタハウジングとの干渉によりロック解除姿勢へ弾性変位し、正規嵌合時にはロック姿勢へ復帰変位して前記第２コネクタハウジング側に係止して両コネクタハウジングを離間不能に保持するロックアームと、前記第１コネクタハウジングに取り付けられ、前記ロックアームの前記ロック解除姿勢側への変位を規制する変位規制位置と、この変位規制位置よりも前記第２コネクタハウジング側に位置して前記ロックアームの前記ロック解除姿勢への変位を許容する変位許容位置との間を両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って移動可能なスライダと、前記スライダに保持され、前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って伸縮可能であり、かつ、両コネクタハウジングの嵌合途中において一端側が前記第２コネクタハウジングに設けられた押圧部によって圧縮方向に押圧されることで前記スライダを前記変位規制位置側へ弾性的に付勢可能なバネ部材とを備え、前記ロックアームには、前記両コネクタハウジングの嵌合途中において前記スライダの有する変位規制部に係止して前記バネ部材の付勢によるこのスライダの前記変位規制位置側への変位を規制し、正規嵌合時には前記ロック姿勢への復元変位とともに前記変位規制部に対する係止を解除して前記スライダの前記変位規制位置への変位を許容するスライド規制部が設けられ、前記バネ部材の弾性復元力は、前記両コネクタハウジングが嵌合途中においてこのバネ部材を圧縮変形させた状態で放置されたときに両コネクタハウジングを離間させ得る力よりも小さく、かつ、正規嵌合時には前記スライダを前記変位規制位置側へ変位させるのに十分な程度に設定されているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロックアームには、このロックアームを前記ロック姿勢から前記ロック解除姿勢へと変位操作するための操作部が設けられている一方、前記スライダには前記変位規制位置において前記操作部の外面を覆い、前記変位許容位置において前記操作部を露出させる覆い部が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記スライド規制部は、前記ロックアームの先端位置に設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
【発明の作用および効果】
請求項１の発明によれば、両コネクタハウジングを正規嵌合するとともに、スライダがバネ部材の付勢によってロックアームのロック解除姿勢側への変位を規制する位置に移動し、両コネクタハウジングは２重にロックされた状態となる。また、このときのスライダの動作を見ることで両コネクタハウジングが正規に嵌合されたどうかを認知することができる。これらの作業は、両コネクタハウジングを嵌合させるという一つの操作のみで行われるため、作業が簡単である。
また、従来のコネクタには一方のコネクタハウジングに設けたバネ部材が嵌合過程で圧縮されてゆき、嵌合操作を途中で終えてしまった場合には両コネクタハウジングがバネ部材の弾性復元力によって離間されることで半嵌合状態を検知するようにしたものがあるが、本発明では、バネ部材の弾性復元力を両コネクタハウジングを離間し得る力よりも小さくしたため、コネクタの嵌合力を従来のものよりも低減することができる。
【０００９】
請求項２の発明によれば、正規嵌合状態においてはロックアームの操作部が覆い部によって覆われた状態となっているため、離脱作業の際に作業者が手順を誤ってスライダを変位許容位置に移動させるより先にロックアームを変位操作しようとしてしまうことを防止できる。
【００１０】
請求項３の発明によれば、スライダの変位規制・規制解除のために必要なスライド規制部の変位量が、他の部位に設けた場合よりも大きくとれるため、コネクタの大型化を防止することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に本発明の一実施形態について図１から図１３を参照しつつ説明する。
本実施形態のコネクタ１０は、互いに嵌合・離脱の可能な雌側コネクタハウジング２０（本発明の「第１コネクタハウジング」に相当）と雄側コネクタハウジング１１（本発明の「第２コネクタハウジング」に相当、図中には一部分のみを示す）とを備えている。なお、本実施形態における方向の説明では、各コネクタハウジング１１，２０について相手側のコネクタハウジング１１，２０と対向する側を前面とし、図１に示す位置により上下を示す。
【００１３】
雌側コネクタハウジング２０は、合成樹脂材からなり、図２及び図３に示すように、雌側端子金具（図示しない）が収容される大小複数のキャビティ２１、２２を備えている。雌側コネクタハウジング２０には側方からリテーナ２３（図１参照、詳細には図示しない）を差し込んで装着可能とされており、このリテーナ２３によって各キャビティ２１，２２内の雌側端子金具が抜止係止されるようになっている。雌側コネクタハウジング２０の上面には、左右方向の中央にロックアーム２４が一体に形成されている。ロックアーム２４は左右一対の脚部２５を備えており、各脚部２５は雌側コネクタハウジング２０の前端から上方に立設され、そこから直角に折れ曲がり後方へ伸びて後部で一体となっている。各脚部２５の上面にはそれぞれロック突起２６が形成されており、このロック突起２６は後述する雄側コネクタハウジング１１のロック受部１５と係合可能とされている。
【００１４】
ロックアーム２４は、両コネクタハウジング１１，２０が離脱した状態及び正規嵌合した状態では、全体が雌側コネクタハウジング２０の上面とほぼ平行となったロック姿勢（図２参照）を保つが、両コネクタハウジング１１，２０の嵌合途中には、ロック突起２６が雄側コネクタハウジング１１側に乗り上がることで後端側が下がるように傾斜したロック解除姿勢（図１２参照）へ弾性変位するようになっている。
【００１５】
また、各ロック突起２６の前面側には、テーパ状の案内面２６Ａが形成されており、両コネクタハウジング１１，２０を嵌合させる時には、この案内面２６Ａが雄側コネクタハウジング１１の端縁に摺接することでロックアーム２４がロック解除姿勢側へ弾性変位させられるようになっている。また、ロックアーム２４の後端部には操作突部２７（本発明の「操作部」に相当）が上方へ突設されており、両コネクタハウジング１１，２０の離脱時にはこれを下方に押圧操作することでロックアーム２４をロック解除姿勢へ弾性変位させることができる。さらに、ロックアーム２４の後端部において操作突部２７の下方にはスライド規制部２８が突設されており、このスライド規制部２８はロックアーム２４がロック解除姿勢にあるときに後述のスライダ４０に係止してそのスライダ４０の後方への変位を規制可能とされている。
【００１６】
また、雌側コネクタハウジング２０の上面には、ロックアーム２４の左右両側に所定長さ離間した位置に一対のガイド壁３１が突設されている。この一対のガイド壁３１は、前後に細長く、全体として互いに内側（相手側のガイド壁３１と対向する側）が開放する断面コの字形状をなしている。ガイド壁３１の内側には、後述のスライダ４０のスライド縁部４２を嵌め入れて、スライダ４０を前後方向にスライド変位可能に保持することができるようになっている。ガイド壁３１の内側面と天井面とには、それぞれ前後方向に沿って側方溝部３２、上方溝部３３が凹設されており、両溝部３２，３３内には中央よりも後端寄りの位置にストッパ３２Ａ，３３Ａが突設されている。また、ガイド壁３１の内側底面には前端寄りの位置に、後面側に緩やかな傾斜を持ち前面側に急な傾斜を持つスライダ係止部３４が突設されている。
【００１７】
スライダ４０は、合成樹脂材によって一体に形成されており、図４から図６に示すように、両コネクタハウジング１１，２０の嵌合方向に細長い左右一対のバネ収容部４１を備えている。各バネ収容部４１は、筒状をなしており、内部にはコイルバネ５０（本発明の「バネ部材」に相当）が弾性収縮可能な状態で収容されている。各バネ収容部４１は互いにその内側（相手側のバネ収容部４１と対向する側）の面の前方部分が開放されており、ここから装着されたコイルバネ５０の前端部５０Ａが露出している（図７、図８を併せて参照）。このコイルバネ５０の前端部５０Ａには、後述するように、両コネクタハウジング１１，２０を嵌合させるときに雄側コネクタハウジング１１の押圧部１７が当接して圧縮方向に押圧されるようになっている。
なお、コイルバネ５０は、両コネクタハウジング１１，２０が嵌合される過程で圧縮変形させられるが、後に詳述するように、このときのコイルバネ５０の復帰変形力は両コネクタハウジング１１，２０が嵌合途中で放置された場合に、両コネクタハウジング１１，２０を離間させ得る力よりも小さくされており、なおかつ、正規嵌合時にはスライダ４０を変位規制位置側へ変位させるのに十分な程度に設定されている。
【００１８】
また、各バネ収容部４１の幅方向外側の面には前後に細長いスライド縁部４２が突設されている。スライダ４０は、各スライド縁部４２を左右のガイド壁３１の内側に嵌め込むことで雌側コネクタハウジング１１の上面を両コネクタハウジング１１，２０の嵌合方向に沿ってスライド変位可能とされている。各スライド縁部４２には、ガイド壁３１の側方溝部３２、上方溝部３３内に嵌め込み可能な突起４３，４４が外側面と上面とに設けられており、各突起４３，４４が各溝部３２，３３の後端寄りに設けられたストッパ３２Ａ，３３Ａに係止することでスライダ４０の後端位置（変位規制位置、図８参照）が規定される。また、各スライド縁部４２には、上下に弾性変位可能な係止片４６が前方へ突設されており、その先端には係止突起４６Ａが下向きに突設されている。この係止突起４６Ａはガイド壁３１の前端寄りに設けられたスライダ係止部３４に弾性的に係止させることができ、そうすることでスライダ４０が前端位置（変位許容位置、図７、図９参照）に保持されるようになっている。
【００１９】
また、各バネ収容部４１は後部側において角柱状の変位規制部４７によって互いに連結されている。さらに、両バネ収容部４１の後端上部には、コの字形のスライド操作部４８（本発明の「覆い部」に相当）がブリッジ状に架設されている。このスライド操作部４８は、両コネクタハウジング１１，２０を正規嵌合した状態において（図１３参照）、雄側コネクタハウジング１１よりも上方に延出し、これを前方へ押圧操作することでスライダ４０を変位規制位置側から変位許容位置側へと変位可能とされている。スライダ４０が変位規制位置にあるときには（図８、図１３参照）、変位規制部４７がロックアーム２４のスライド規制部２８の下方に入り込み、ロックアーム２４のロック解除姿勢側への変位を規制する。このときスライド操作部４８はロックアーム２４の操作突部２７の上面を覆うため、操作突部２７が誤って押圧操作されることが防止される。また、スライダ４０が変位許容位置にあるときは（図１、図９、図１１参照）、ロックアーム２４のスライド規制部２８が変位規制部４７よりも後方に位置して、ロックアーム２４はロック解除姿勢への変位が可能な状態となり、操作突部２７もスライド操作部４８から後方に露出し押圧操作可能な状態となる。
【００２０】
一方、雄側コネクタハウジング１１は、合成樹脂材によって形成されており、図１及び図１０に示すように、その前面には角筒状のフード部１２が突設され、ここに雌側コネクタハウジング２０を嵌入可能とされている。雄側コネクタハウジング１１はタブ部１３，１４を備えた複数の雄側端子金具（全体は図示しない）を収容しており、各タブ部１３，１４はフード部１２内に突出して、嵌合時にはそれぞれ雌側コネクタハウジング２０のキャビティ２１，２２内に差し込まれて雌側端子金具と接続されるようになっている。また、フード部１２の上面には一部分が切除されてその縁部にロック受部１５が形成されており、ここにロックアーム２４のロック突起２６が入り込むことで両者が係合し、両コネクタハウジング１１，２０が離間不能に保持される。また、フード部１２内には、上部、左右方向の中央付近に３つの突出部分が並設されており、そのうち左右の一対のものは押圧部１７とされている。各押圧部１７は、両コネクタハウジング１１，２０を嵌合したときにロックアーム２４の脚部２５とガイド壁３１との間に入り込んでコイルバネ５０のの前端部５０Ａに当接して圧縮方向に押圧するようになっている。
【００２１】
本実施形態の構成は以上であり、次にその作用を説明する。
嵌合操作を開始する前には、雌側コネクタハウジング２０には、スライダ４０が係止片４６の係止突起４６Ａをスライダ係止部３４に係止させることで変位許容位置に保持されている。両コネクタハウジング１１，２０を嵌合するには、スライダ４０を変位許容位置に保持させたまま、両コネクタハウジング１１，２０を接近させる。嵌合が開始されると、ロック突起２６の案内面２６Ａがフード部１２の開口縁に突き当たる（図１１参照）。そして、案内面２６Ａの傾斜に沿ってロック突起２６がフード部１２の壁面に乗り上がり、ロックアーム２４がロック解除姿勢に弾性変位する。同時に、ロックアーム２４のスライド規制部２８がスライダ４０の変位規制部４７に対して後方から係止する。なお、このとき、雄側コネクタハウジング１１の押圧部１７は、コイルバネ５０の前端部５０Ａにはまだ当接していない。
【００２２】
この状態から嵌合がさらに進むと、雄側コネクタハウジング１１の押圧部１７がコイルバネ５０の前端部５０Ａに当接し（図１２に示す状態）、コイルバネ５０を圧縮方向に押圧する。このとき、押圧部１７からコイルバネ５０に付与される押圧力はスライダ４０で受け止められるが、上記のようにスライダ４０はスライド規制部２８と変位規制部４７との係合によって後退変位を規制されているので、コイルバネ５０が弾性的に収縮し、弾性復元力が蓄勢される。
【００２３】
そして、両コネクタハウジング１１，２０が正規嵌合状態に至ると、ロック突起２６がロック受部１５と係合するとともに、ロックアーム２４がロック姿勢へと復帰変位する。すると、スライド規制部２８が変位規制部４７から解離するとともに、コイルバネ５０の弾性復元力によってスライダ４０の係止片４６が上方へ撓み変形して係止突起４６Ａがスライド係止部３４を乗り越え、スライダ４０が後方へ移動する。そして、スライド縁部４２の各突起４３，４４がストッパ３２Ａ，３３Ａに当接し、スライダ４０が変位規制位置に至る（図１３参照）。
【００２４】
この正規嵌合状態においては、スライダ４０の変位規制部４７がロックアーム２４のスライド規制部２８の下側に位置してロックアーム２４のロック解除姿勢側への変位が規制されるため、両コネクタハウジング１１，２０は２重にロックされた状態となる。
【００２５】
上記の嵌合過程において、両コネクタハウジング１１，２０が半嵌合状態のままで嵌合操作を終えてしまった場合には、作業者は雄側コネクタハウジング１１の上面に延出するスライド操作部４８が変位許容位置のまま不動であるのを見て正規に嵌合されていないことを認知することができる。なお、両コネクタハウジング１１，２０が押圧部１７によってコイルバネ５０を圧縮変形させている段階（図１３より後の段階）で放置された場合には、両コネクタハウジング１１，２０にはコイルバネ５０の弾性復元力が作用するが、両コネクタハウジング１１，２０を離間させるまでには至らない。
【００２６】
さて、従来のコネクタには一方のコネクタハウジングに設けたバネ部材が嵌合過程で圧縮されてゆき、嵌合操作を途中で終えてしまった場合には両コネクタハウジングがバネ部材の弾性復元力によって離間されることで半嵌合状態を検知するようにしたものがある。そのようなコネクタでは、バネ部材の弾性復元力をコネクタハウジング間の摩擦力や雌雄端子金具間の摩擦力等に対抗して両コネクタハウジングを離間させるのに十分な程大きく設定する必要があるため、コネクタの嵌合力が大きくなる傾向がある。しかし、本実施形態のコネクタ１０では、コイルバネ５０の弾性復元力が両コネクタハウジング１１，２０を離間し得る力よりも小さく設定されているため、コネクタの嵌合力を低減することができる。
【００２７】
両コネクタハウジング１１，２０を正規嵌合状態から離脱する際には、まずスライド操作部４８を前方へ押圧操作してスライダ４０を変形規制位置より変形許容位置へと移動させる。そして、スライダ４０を変形許容位置に保持しつつ、ロックアーム２４の操作突部２７を下方へ押圧してロックアーム２４をロック解除姿勢とした後、両コネクタハウジング１１，２０を離間させる。
上記の離脱操作において、コイルバネ５０の弾性復元力は前述のように従来のものよりも小さく設定されているため、作業が容易である。また、正規嵌合状態においてはロックアーム２４の操作突部２７の上面をスライダ４０のスライド操作部４８が覆うため、スライド４０を動かさなければスライド操作部４８に触れられないようになっている。そのため、離脱する際に作業者が手順を誤ってスライダ４０を移動させるより先に操作突部２７を押圧操作しようとする事態を防止できる。
【００２８】
以上のように、本実施形態においては、両コネクタハウジング１１，２０を正規嵌合するとともに、スライダ４０がコイルバネ５０の付勢によって変位許容位置から変位規制位置へと移動し、両コネクタハウジング１１，２０が２重ロックされる。また、このときのスライダ４０の動作を見ることで正規に嵌合されたかどうかを認知することができる。これらの作業は、両コネクタハウジング１１，２０を嵌合させる操作のみで行われるため、作業が簡単である。
また、正規嵌合状態においてはロックアーム２４の操作突部２７がスライダ４０のスライド操作部４８によって覆われた状態となっているため、離脱作業の際に作業者が手順を誤ることを防止できる。
【００２９】
さらに、スライド規制部２８はロックアーム２４の先端位置に設けられており、スライダ４０の変位規制・規制解除のために必要なスライド規制部２８の変位量が、他の位置に設けた場合よりも大きくとれるため、コネクタ１０の大型化を防止することができる。
また、コイルバネ５０の弾性復元力を両コネクタハウジング１１，２０を離間し得る力よりも小さくしたため、コネクタの嵌合力を低減することができ、嵌合作業を容易にすることができる。
【００３０】
本発明の技術的範囲は、上記した実施形態によって限定されるものではなく、例えば、次に記載するようなものも本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、スライダ４０とコイルバネ５０とを設けた雌側コネクタハウジング２０を第１コネクタハウジングとし、雄側コネクタハウジング１１を第２コネクタハウジングとしたが、本発明によれば、雄側コネクタハウジングを第１コネクタハウジングとし、雌側コネクタハウジングを第２コネクタハウジングとしても良い。
【００３１】
（２）上記実施形態では、ロックアーム２４の操作突部２７の外面をスライダ４０のスライド操作部４８で覆うことで誤操作を防止しているが、本発明によれば、覆い部は必ずしもスライダのスライド操作を行うための部位でなくても良く、また、必ずしもスライダに覆い部を設ける必要はない。
（３）上記実施形態では、コイルバネ５０の弾性復帰力をコネクタハウジング１１，２０を離間し得る力よりも小さく設定することで作業性の向上を図ったが、本発明によれば、バネ部材の弾性復帰力を大きく設定し、半嵌合状態の場合には両コネクタハウジングを離間させることで半嵌合状態を作業者が検知するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における両コネクタハウジングの嵌合前の状態を示す側断面図
【図２】雌側コネクタハウジングの側断面図
【図３】雌側コネクタハウジングの正面図
【図４】スライダの平面図
【図５】スライダの正面図
【図６】スライダの側面図
【図７】雌側コネクタハウジングにスライダを組み付けた状態を示す正面図
【図８】スライダが変位規制位置にあるときの雌側コネクタハウジングを示す平面図
【図９】スライダが変位許容位置にあるときの雌側コネクタハウジングを示す平面図
【図１０】雄側コネクタハウジングを示す正面図
【図１１】嵌合途中においてロック突起が雄側コネクタハウジングに接触したときの状態を示す側断面図
【図１２】嵌合途中において押圧部がコイルバネに接触したときの状態を示す側断面図
【図１３】正規嵌合状態を示す側断面図
【図１４】従来のコネクタを示す側断面図
【符号の説明】
１０…コネクタ
１１…雄側コネクタハウジング（第２コネクタハウジング）
１７…押圧部
２０…雌側コネクタハウジング（第１コネクタハウジング）
２４…ロックアーム
２７…操作突部（操作部）
２８…スライド規制部
４０…スライダ
４８…スライド操作部（覆い部）
５０…コイルバネ（バネ部材）
【図１】
0003593959.tif 000002
【図２】
0003593959.tif 000003
【図３】
0003593959.tif 000004
【図４】
0003593959.tif 000005
【図５】
0003593959.tif 000006
【図６】
0003593959.tif 000007
【図７】
0003593959.tif 000008
【図８】
0003593959.tif 000009
【図９】
0003593959.tif 000010
【図１０】
0003593959.tif 000011
【図１１】
0003593959.tif 000012
【図１２】
0003593959.tif 000013
【図１３】
0003593959.tif 000014
【図１４】
0003593959.tif 000015