(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い矩形形状とした開口部を有すると共に、この開口部側へ５０度以上傾けて形成されたスピーカ取付面を有する音波を導く音響管と、この音響管の上記スピーカ取付面に前面が結合されたスピーカと、このスピーカの背面側を覆って空間部を形成するように上記音響管の後面側に結合された後面カバーからなり、上記音響管の内部にスピーカの前面部では面積が小さく、開口部に近づくにつれて面積が大きくなるように形成されたスピーカから放射される音波を開口部に導く音道と、この音道を分割してこの分割された夫々の音道の音響特性を夫々補正すると共に音響管の補強を兼ねた長さの異なる複数の反射板を設け、かつこの複数の反射板の中で両サイドに設けられた反射板と音響管の側壁とで形成される音道が上記スピーカの後方に形成された空間部とそれぞれ連通するように構成したスピーカ装置。
【請求項２】
音響管の内部に設けた複数の反射板の一部を切欠くと共に、この切欠き部と連通する空間部を上記反射板により構成した請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
スピーカの振動板面積に対して１０〜２０％の面積に形成された反射板をスピーカの前面に近接配置した請求項１〜２いずれか記載のスピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はテレビジョン受像機などの映像用機器に利用され、スピーカの前面に音波を導く音響管を結合したスピーカ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
スピーカの前面部にホーンや音響管を設け、スピーカから発生した音波を開口部まで導く方法は、ホーンや音響管を用いない場合に比べて出力音圧が大きく得られることや、特定の方向に音が伝えられるなどの利点があり、従来から多く用いられている。
【０００３】
以下、図面を参照し従来の音響管を用いたスピーカ装置について説明する。
図４は上記スピーカ装置を内蔵したテレビジョン受像機の構造概念図である。図４において１は音響管、８はスピーカ、２６はテレビキャビネット、２７は陰極線管、２８はバックキャビティを表わしたものである。
【０００４】
以上のように構成されたスピーカ装置を内蔵したテレビジョン受像機の動作について説明する。
【０００５】
図４に示すように、スピーカ８の前面部に音波を導く音響管１を配置したスピーカ装置をテレビジョン受像機内部の陰極線管２７に沿わせて内蔵し、さらにテレビキャビネット２６を前記スピーカ装置に沿わせる構造とすることにより、テレビジョン受像機の小型スリム化が可能となるものである。
【０００６】
図５は上記従来のスピーカ装置の構成を示した平面断面図である。
図５において８は音波を発生させるスピーカ、２，３はスピーカ８の前面部の両サイドに設けられた反射板、６は吸音材を示す。
【０００７】
以上のように構成された従来の音響管１を用いたスピーカ装置について、以下にその動作を説明する。
【０００８】
スピーカ８の前面部に取りつけた音響管１の内部に発生する定在波を抑えるために吸音材６を配置し、さらに、前記吸音材６にて吸収される音波の量を調整して中域特性の補正を行うために反射板２，３が設けられており、これによって細長くほぼ矩形形状に近い形状に構成された音響管１の開口部５により自然な音響再生が可能となるものであった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、図５に示すように音響管１の内部に発生する定在波を抑えるために吸音材６を音響管１内に挿入していたが、この吸音材６により中高域成分の音波まで吸収されてしまい、出力音圧が下がってしまうという課題を有していた。なお、この現象を防ぐことを目的として反射板２，３が設けられているが、中高域の音圧低下を防ぐには充分でなく、更に再生音圧周波数特性が乱れてピーク・ディップの多い特性になってしまい、音声の明瞭度が低下すると言った課題も有していた。
【００１０】
又、定在波を抑えるため吸音材６を大量に使用せざるを得ず、コストもかかり、吸音材６を挿入する部屋の容積を確保せねばならないために音響管１のスリム化にも限度があった。
【００１１】
さらに、樹脂材料により音響管１を形成しているために成型状態が悪ければ音響管１の開口部５のソリを生じ、出力音圧の低下を招くということもあった。また、テレビジョン受像機への取り付けも、陰極線管２７の側面に配置するにも、音響効果的観点から矩形形状の角度にも限度があるものであった。
【００１２】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、音響管のさらなるスリム化をめざし、音声の明瞭度向上と出力音圧の向上を図り、更に再生音圧周波数特性を平坦な特性にすることができる音響特性の優れたスピーカ装置を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明のスピーカ装置は、細長い矩形形状とした開口部を有すると共に、この開口部側へ５０度以上傾けて形成されたスピーカ取付面を有する音波を導く音響管と、この音響管の上記スピーカ取付面に前面が結合されたスピーカと、このスピーカの背面側を覆って空間部を形成するように上記音響管の後面側に結合された後面カバーからなり、上記音響管の内部にスピーカの前面部では面積が小さく、開口部に近づくにつれて面積が大きくなるように形成されたスピーカから放射される音波を開口部に導く音道と、この音道を分割してこの分割された夫々の音道の音響特性を夫々補正すると共に音響管の補強を兼ねた長さの異なる複数の反射板を設け、かつこの複数の反射板の中で両サイドに設けられた反射板と音響管の側壁とで形成される音道が上記スピーカの後方に形成された空間部とそれぞれ連通するように構成したものである。
【００１４】
【作用】
この構成により、機器への組込みを考慮し開口部を細長い矩形形状としたホーンや音響管を有するスピーカ装置においても、音響管内部に複数の反射板を設け、この反射板の一部を切り欠いて反射板で囲まれた空間部と音道が連通する構造にすることで共鳴して定在波を吸収することにより、人の音声を構成する重要な周波数帯域である５００〜５ＫＨｚの音圧を向上させることが可能となり、従来品では実現できなかった音声の明瞭度向上が実現できるものである。特に、空間部の大きさと、反射板切り欠き幅や長さの組合せを変化させることにより、音響管内部に発生する定在波を抑えて音響特性的にも平坦にすることができ、しかも従来のスピーカ装置に用いられているような吸音材を利用して音響管内部に発生する定在波を抑える方法に比べて音圧の低下もなく、さらに吸音材挿入のための大きな容積を確保することもなく、音響管のスリム化も実現できるものである。
【００１５】
また、音響管の両端に反射板と音響管側壁とからなる音道を構成し、スピーカ後面の空間と連通することにより、スピーカ後面で発生する音波を音響管前面に導き、小さい容積でより豊かな低音再生が実現できるものである。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は同実施例によるスピーカ装置の一部切欠断面斜視図であり、図１において１０は全帯域再生用のスピーカ、１１は機器への組込みを考慮し細長い矩形形状とした開口部２２を有すると共に、この開口部２２側へ取付け面を５０度以上傾けて上記スピーカ１０が結合された音波を導く音響管、２３はこの音響管１１の後面側に結合されてスピーカ１０の後面側を覆う後面カバーである。
【００１８】
又、この音響管１１の内部は、スピーカ１０より放射される音波を開口部２２に導くための音道１５，１６を構成するとともに、音響特性の補正と音響管１１の補強を兼ねた長さの異なる第４〜第６の反射板１９〜２１を設置し、かつ音響管１１の側壁と両サイドに配設された第２，第３の反射板５，６とで構成されるそれぞれの音道１３，１４はスピーカ後方の後面カバー２３により形成される空間部に通じる構造を有しており、さらにスピーカ１０の振動板前面に振動板面積に対して１０〜２０％の面積を持つ第１の反射板１７をスピーカ１０に対して平行に設置し、また、隙間１８は音響管１１内の定在波を除去するために音響管内に配置した第２，第３の反射板５，６で囲まれた空間部１２と通じる構造になっている。
【００１９】
以上のように構成された本発明のスピーカ装置についてその動作を説明する。まず、全帯域再生用のスピーカ１０に入力信号が印加されると音波が音響管１１の内部の音道１５，１６を通って音響管開口部２２に導かれるが、その際、第４の反射板１９と２つの形状の異なる第５，第６の反射板２０，２１とで構成される２つの音道１５，１６によって各々別々の特定の周波数帯域音圧を強調することが可能となるものである。
【００２０】
また、音響管１１の長さにより発生する定在波の抑制は、空間部１２と、空間部１２に通じるように距離を持たせた隙間１８との組合せによって生じる共鳴現象によって吸収し、総合的に中高域再生帯域をコントロールすることができ、人の音声を構成する重要な周波数帯域である中高域の音圧を向上させることが可能となるものである。
【００２１】
また、スピーカ１０の後面から放射される音波は後面カバー２３により前方へ回り込み、音響管１１の側壁と両サイドに設けた第２，第３の反射板５，６とで構成される音道１３，１４を通り、音響管１１の開口部２２に放射され、低域の音圧を向上させることが可能となる。
【００２２】
さらに、スピーカ１０の前面に振動板面積に対して１０〜２０％の面積を持ち、スピーカ１０に対し平行に設置した第１の反射板１７により、高域音圧の補正が可能となるものである。
【００２３】
また、本実施例によるスピーカ装置の音圧周波数特性２５を従来のスピーカ装置の音圧周波数特性２４と共に図２に比較して示している。
【００２４】
この図２からも分かるように、空間部１２と空間部１２に通じるように距離をもたせた隙間１８を組み合わせて配置することにより、音響管１１の内部の定在波を抑えると同時に、図２の２５に示すようにピークディップが少なく、かつ、中高域の音圧の高い特性とすることが可能となり、従来では実現できなかった音声の明瞭度の向上と再生音圧周波数特性の平坦化、更に吸音材の廃止が図れ、優れた音響特性を実現できるものである。
【００２５】
又、図３のように本発明のスピーカ装置をテレビジョン受像機に内蔵することにより、テレビジョン受像機の小型化、さらなるデザインのスリム化を容易に実現できるほか、高性能で高音質のテレビジョン受像機とすることが可能となるものである。
【００２６】
【発明の効果】
以上のように本発明によるスピーカ装置は、人の音声を構成する重要な周波数帯域である５００〜５ＫＨｚの音圧を向上させることが可能となる他、共鳴を利用して管の長さからくる定在波を完全に吸収することも可能となるため、ピークディップの少ない平坦な再生音圧周波数特性とすることができ、従来品では実現できなかったスピーカを開口部に対して５０度以上の急な角度で傾けて取り付けても音声の明瞭度の向上を図った優れた音響特性を実現でき、しかもスピーカの取り付け角度に加え吸音材も使用しないため、よりスリムでミニマムサイズのスピーカ装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるスピーカ装置の構成を示した一部切欠断面斜視図
【図２】本発明のスピーカ装置の再生音圧周波数特性と従来のスピーカ装置の再生音圧周波数特性の比較特性図
【図３】本発明のスピーカ装置を内蔵したテレビジョン受像機の構造概念図
【図４】従来のスピーカ装置を内蔵したテレビジョン受像機の構造概念図
【図５】従来のスピーカ装置の構成を示した平面断面図
【符号の説明】
５  第２の反射板
６  第３の反射板
１０  スピーカ
１１  音響管
１２  空間部
１３，１４，１５，１６  音道
１７  第１の反射板
１８  隙間
１９  第４の反射板
２０  第５の反射板
２１  第６の反射板
２２  開口部
２３  後面カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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