(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の周波数ｆ1で発振するとともに配線路の定常な容量をも発振条件に組み込んだ第１の発振回路と、
発振周波数ｆ2が可変な第２の発振回路と、
上記第１の発振回路の発振周波数ｆ1と第２の発振回路の発振周波数ｆ2とを混合するミキサーと、
上記第２の発振回路の発振周波数ｆ2を調整することによって、上記ミキサーより得られる固定の周波数ｆ0（＝｜ｆ1−ｆ2｜）で共振する共振回路とを備えた発振手段と、
上記共振回路が共振条件から外れると、警報手段を稼動する状態となるスイッチ手段とを備えたことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
上記ミキサーが、上記第１の発振回路の出力をコレクタに、第２の発振回路の出力をエミッタに、共振回路の出力をベースに入力し、上記スイッチ手段と兼用される請求項１に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配線工事において用いる警報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
釘などの導電性金物が誤って配線路に打ち込まれると、この配線路とアース間が短絡する等の事故が発生する（耐火ボードやベニヤ板等は電気抵抗が数ＭΩ〜数百ＭΩと大きい）。そこで、微弱電流を使って抵抗値を測定することにより上記事故の有無を調べる導通試験器や、絶縁物の抵抗値を測定して絶縁状態を判定する絶縁抵抗計（メガー）が従来より利用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法によれば、導通試験や絶縁抵抗試験をしてみるまでは（或いは、感電事故が発生するまでは）、短絡・一線接地・断線などの事故の有無を確認することができない。すなわち、配線工事が完了した後に導通試験や絶縁抵抗試験をした結果、事故が発生していることを確認した場合は、▲１▼外装材を取り外さなければ修復作業が行えない、▲２▼事故の場所を発見できないという問題があった。
なお、導通試験器や絶縁抵抗計を利用した試験では、その試験対象物の抵抗値が１０ＭΩ以上になると、正確な電流値を測定できない（微弱電流を正確に測定できる電流計が存在しない）という問題もあった。
【０００４】
本発明は上記従来の事情に基づいて提案されたものであって、配線工事において発生する配線路の事故を即座に認識できるようにするための警報装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために以下の手段を採用している。すなわち本発明は、図１に示すように、配線路の容量を発振条件の一部とする発振手段１と、上記配線路容量の変化を受けた発振手段１の状態に対応して警報手段３を稼働するスイッチ手段２とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、上記発振手段１は、特定の周波数ｆ1で発振するとともに上記配線路の定常な容量をも発振条件に組み込んだ第１の発振回路１ａと、発振周波数ｆ2が可変な第２の発振回路１ｂと、上記第１の発振回路１ａの発振周波数ｆ1と第２の発振回路１ｂの発振周波数ｆ2とを混合するミキサー１ｄと、上記第２の発振回路１ｂの発振周波数ｆ2を調整することによって上記ミキサー１ｄより得られる固定の周波数ｆ0（＝｜ｆ1−ｆ2｜）で共振する共振回路１ｃとを備える。また、上記スイッチ手段２は、上記共振回路１ｃが共振条件から外れると、上記警報手段３を稼働する状態となる。
【０００７】
このような構成によれば、配線路容量の変化を受けた発振手段１の状態に対応して警報手段３が稼働するため、配線工事において発生する配線路の事故を即座に認識できる。
【０００８】
なお、上記ミキサー１ｄは、上記第１の発振回路１ａの出力をコレクタに、第２の発振回路１ｂの出力をエミッタに、共振回路１ｃの出力をベースに入力し、上記スイッチ手段２と兼用される構成（図２参照）としてもかまわない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に従って詳細に説明する。
【００１０】
図２は、本発明を適用した警報装置の回路例であり、以下その構成を動作とともに説明する。
【００１１】
まず、接点Ｐ1 ・Ｐ2 に配線路Ｌ1 ・Ｌ2 を接続すると、周波数ｆ1 で第１の発振回路１ａが発振する。この第１の発振回路１ａでは、配線路Ｌ1 ・Ｌ2 の定常な容量Ｃ2 をも発振条件としているため、この配線路Ｌ1 ・Ｌ2 の長さが変化すれば発振周波数ｆ1 も変化する。
【００１２】
ここで、トランジスタＱのコレクタには上記第１の発振回路１ａの出力（周波数ｆ1の電圧）が入力され、エミッタには第２の発振回路１ｂの出力（周波数ｆ2の電圧）が入力されるようになっており、これら周波数ｆ1・ｆ2が混合されて、共振回路１ｃが周波数ｆ0（＝｜ｆ1−ｆ2｜）すなわち中間周波数で共振するようになっている。
【００１３】
そこで、第２の発振回路１ｂの発振周波数ｆ2 を可変コンデンサＣ1 によって調整し、共振回路１ｃを固定の周波数ｆ0 （並列共振周波数ｆ0 ）で共振させる。これによって、共振回路１ｃのインピーダンスは理論上無限大となるため、ベース電流Ｉ1 が微弱になってトランジスタＱがＯＦＦとなる。
【００１４】
すなわち、配線路Ｌ1 ・Ｌ2 に事故（短絡・一線接地・断線など）が発生していない状態では、トランジスタＱがＯＦＦとなっているため、リレーコイルＬを励磁する電流は流れない。従って、例えばベル等の警報手段３を備えた警報回路のリレー接点Ｐ3 は開いた状態となっている。
【００１５】
ここで、釘などの導電性金物が配線路Ｌ1 或いはＬ2 に打ち込まれると、この配線路Ｌ1 ・Ｌ2 の容量Ｃ2 が大きくなるため、第１の発振回路１ａの発振周波数ｆ1 が低くなり、共振回路１ｃが共振条件から外れる。なお、配線路Ｌ1 ・Ｌ2 の一線又は二線が断線した場合も、この配線路Ｌ1 ・Ｌ2 の容量Ｃ2 が小さくなるため、第１の発振回路１ａの発振周波数ｆ1 が高くなり、共振回路１ｃが共振条件から外れることになる。
【００１６】
上記のように共振回路１ｃが共振条件から外れると、この共振回路１ｃのインピーダンスが小さくなってベース電流Ｉ1 が増大し、トランジスタＱがＯＮとなってエミッタ電流Ｉ2 が増大する。その結果、リレーコイルＬが励磁され、警報回路のリレー接点Ｐ3 が閉じてベル３が鳴る。
【００１７】
以上のようにすれば、配線工事において発生する配線路Ｌ1 ・Ｌ2 の事故を即座に認識できるため、▲１▼外装材を取り外さなければ修復作業が行えない、▲２▼事故の場所を発見できないという従来よりの問題を解決できる。
【００１８】
なお、ここでは、トランジスタＱがミキサー１ｄの機能とスイッチ手段２の機能とを兼ねた構成を例示しているが、これらは別体であってもかまわない。
【００１９】
また、上記リレーコイルＬを励磁するための制御信号には共振回路１ｃの共振周波数ｆ0 を用いているが、この制御信号は、共振回路１ｃが共振条件から外れたことを示す信号（すなわち、共振回路１ｃが共振していること或いは共振していないことを示す信号）であれば、他の信号であってもかまわない。
【００２０】
更に、警報手段３は、配線路Ｌ1 ・Ｌ2 に事故が発生したことを作業者に認識させ得るもの（例えばランプ等）であればよく、ベルでなくてもかまわない。
【００２１】
更に、図３に示すように、電源Ｅ1 およびＥ2 を一体（電源Ｅ1 のみ）とする構成としても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略機能ブロック図である。
【図２】本発明を適用した警報装置の回路例である。
【図３】本発明を適用した警報装置の他の回路例である。
【符号の説明】
１    発振手段
１ａ  第１の発振回路
１ｂ  第２の発振回路
１ｃ  共振回路
１ｄ  ミキサー
２    スイッチ手段
３    警報手段（ベル）
Ｃ1   可変コンデンサ
Ｃ2   配線路の容量
ｆ1   第１の発振回路の発振周波数
ｆ2   第２の発振回路の発振周波数
ｆ0   共振回路の共振周波数
Ｌ    リレーコイル
【図１】
0003540229.tif 000002
【図２】
0003540229.tif 000003
【図３】
0003540229.tif 000004