(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブロックに箱型ケースを嵌合して密閉された内部空間内で、前記ベースブロックに組み込んだ電磁石ブロックの励磁，消磁に基づき、接極子の両側に可動接触片を配した接極子ブロックが回動し、接点を開閉する電磁継電器において、
略コ字形に屈曲したアース用金属板で天井面を含む３面を形成し、かつ、残る２面を合成樹脂材からなる側壁で形成した前記箱型ケースを、前記ベースブロックの外周面を被覆するように嵌合し、前記アース用金属板の少なくとも一端部をアース接続可能とするとともに、固定接点から開離した前記可動接触片の端部を前記アース用金属板に当接可能としたことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記電磁石ブロックの鉄芯にアース用接続舌片の一端部を接続一体化するとともに、このアース用接続舌片に前記ケースのアース用金属板を当接させたことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電磁継電器、特に、高周波電磁継電器の高周波シールド構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、接極子に可動接触片を一体化した電磁継電器としては、例えば、特開平２−１９７０４１号公報に記載のものがある。
すなわち、図１２に示すように、箱型ベース１に、コイルブロック２、永久磁石３、接極子ブロック４およびシールドブロック５を組み込んだものである。前記接極子ブロック４は、図１３に示すように、接極子６の両側に配した略Ｕ字形状の可動接触ばね片７，８を一体成形した支持体９で一体化するとともに、この支持体９の側面に回動軸９ａを突設したものである。この回動軸９ａは、箱型ベース１の開口縁部に設けた凹部１ｄに回動可能に嵌合している。
【０００３】
そして、前記箱型ベース１に組み込んだコイルブロック２の励磁，消磁に基づき、接極子ブロック４が回動軸９ａを中心に回動し、可動接触ばね片７，８の先端部が箱型ベース１に設けた固定接点１ａ，１ｂに交互に接触する一方、可動接触片７，８の先端部がシールドブロック５のアース接点５ａ，５ｂに交互に接触し、優れた高周波特性が得られる。
なお、図１２中、１ｃは、シールドブロック５のグランド端子５ｃを圧入するために箱型ベース１に設けた端子孔である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の電磁継電器によれば、シールドブロック５が複雑な枠形状を有しているので、製造に手間がかかるだけでなく、高い部品精度が得にくく、組立精度，動作特性にバラツキが生じやすい。
しかも、箱型ベース１にシールドブロック５のグランド端子５ｃを圧入するため、箱型ベース１に端子孔１ｃを設ける必要があり、スペース効率が悪いという問題点がある。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑み、製造が容易で、組立精度，動作特性にバラツキがなく、スペース効率の良い電磁継電器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる電磁継電器は、前記目的を達成するため、ベースブロックに箱型ケースを嵌合して密閉された内部空間内で、前記ベースブロックに組み込んだ電磁石ブロックの励磁，消磁に基づき、接極子の両側に可動接触片を配した接極子ブロックが回動し、接点を開閉する電磁継電器において、略コ字形に屈曲したアース用金属板で天井面を含む３面を形成し、かつ、残る２面を合成樹脂材からなる側壁で形成した前記箱型ケースを、前記ベースブロックの外周面を被覆するように嵌合し、前記アース用金属板の少なくとも一端部をアース接続可能とするとともに、固定接点から開離した前記可動接触片の端部を前記アース用金属板に当接可能とした構成としてある。
【０００７】
さらに、前記電磁石ブロックの鉄芯にアース用接続舌片の一端部を接続一体化するとともに、このアース用接続舌片に前記ケースのアース用金属板を当接させてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明にかかる実施形態を図１ないし図１１の添付図面に従って説明する。
【０００９】
第１実施形態にかかる電磁継電器は、図１ないし図９に示すように、電磁石ブロック１０に２次成形を施して形成したベースブロック２０と、永久磁石３０と、接極子ブロック４０と、ケース５０とからなるものである。
【００１０】
電磁石ブロック１０は、図５に示すように、略コ字形状の鉄芯１１をインサート成形したスプール１２で構成されている。このスプール１２は、その胴部１６の両端に形成した鍔部１３，１４の上端面から前記鉄芯１１の両端に位置する磁極部１１ａ，１１ｂがそれぞれ露出している。前記鍔部１３，１４には一組の中継端子１５，１５がそれぞれインサート成形されており、そのからげ部１５ａが前記鍔部１３，１４の両側端面からそれぞれ突出している。さらに、前記スプール１２は、その胴部１６の略中央に中央鍔部１７が形成され、この中央鍔部１７には、後述する永久磁石３０を挿入するための挿入孔１７ａが形成されている。そして、前記胴部１６に巻回されたコイル１８（図３）の引き出し線が前記中継端子１５，１５のからげ部１５ａにからげられ、ハンダ付けされている。
【００１１】
ベースブロック２０は、図６に示すように、前記電磁石ブロック１０と、リードフレーム６０とを２次成形で一体化した後、リードフレーム６０から切り離して形成したものである。
すなわち、前記リードフレーム６０は、コイル端子２１，２２、グランド端子２３、および、固定接点２４ａ，２５ａを固着一体化した固定接点端子２４，２５を帯状のフープ材から切り出して屈曲したものである。
そして、上向きにした前記リードフレーム６０の裏面のうち、前記コイル端子２１，２２の先端部に電磁石ブロック１０の中継端子１５を載置して溶着した後、２次成形する。さらに、前述の各端子２１〜２５をリードフレーム６０から切り離し、その基部から屈曲することにより、スプール１０の挿入孔１７ａ、鉄芯１１の磁極部１１ａ，１１ｂ、グランド端子２３の接続受け部２３ａ、固定接点２４ａ，２５ａが露出するベースブロック２０が得られる。
なお、図６中、ハッチングした部分は、２次成形後に切り落とす部分を示す。
【００１２】
永久磁石３０は、希土類を焼結して形成された略直方体形状を有するものであり、電磁石ブロック１０の挿入孔１７ａに上方から挿入され、その下端面を鉄芯１１の上面に当接するように組み付けた後、着磁される。
【００１３】
接極子ブロック４０は、図７に示すように、接極子４１の下面中央部に薄板ばね材からなるグランド中継端子４２を直交するように配するとともに、接極子４１の上面両端部に略Ｕ字形状の可動接触片４３，４４を長手方向に直交するように配し、これらを前記接極子４１にアウトサート成形した支持体４５で一体化したものである。
【００１４】
前記接極子４１は磁性材からなる平面長方形の板材であり、その下面中央部に支持突部４１ｃを突き出し加工で形成してある。さらに、接極子４１は、その一端部４１ａの一つ角部を大きく切り取ってある一方、その他端部４１ｂの下面に遮磁板４１ｄを貼着してある。
【００１５】
グランド中継端子４２は、その両側端部に略Ｔ字形状の接続部４２ａを延在する一方、その中央部に前記接極子４１の支持突部４１ｃに嵌合する嵌合孔４２ｂを設けてある。
そして、前記グランド中継端子４２は、その嵌合孔４２ｂを前記接極子４１の支持突部４１ｃに嵌合して位置決めし、スポット溶接した溶着部４２ｃで仮止めした後、アウトサート成形した支持体４５で接極子に一体化される。
【００１６】
したがって、永久磁石３０の上端面に接極子４１の支持突部４１ｃを載置し、ベースブロック１０にインサート成形したグランド端子２３の接続受け部２３ａに、接極子ブロック４０の接続部４２ａを溶着一体化することにより、可動接点４３ａ，４４ａが固定接点２４ａ，２５ａに交互に接離可能に対向する。
本実施形態では、可動接触片４３，４４がアースしたグランド中継端子４２で仕切られるので、高い高周波特性が得られるという利点がある。
【００１７】
ケース５０は、前記ベースブロック２０に嵌合可能な箱形状を有するものであり、アースするために切り出して屈曲した略コ字形の金属板５１でケース５０の３面を形成するとともに、残る２面を側壁５２で形成したものである。
【００１８】
前記金属板５１は、その天井面の両側縁部からアース用接続片５３ａ，５３ｂを延在して内方に屈曲してある一方、その両端縁部から略Ｌ字形状のアース用接続舌片５４が延在している。
【００１９】
前記側壁５２は、前記金属板５１の天井内面に一体成形された断面略コ字形の樹脂成形品であり、その下端縁部に各端子に嵌合する切り欠き部５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅが形成されている。
【００２０】
したがって、前記ベースブロック２０にケース５０を嵌合，固定してシールすることにより、アース用接続片５３ａ，５３ｂに可動接触片４３，４４の両端部が交互に接離可能に対向するとともに、各端子２１〜２５が側壁５２の切り欠き部５２ａ〜５２ｅにそれぞれ嵌合する。そして、前記端子２１〜２５の先端部を内方に折り曲げて表面実装型の電磁継電器とすることにより、組み立て作業が完了する。
【００２１】
本実施形態にかかる電磁継電器を実装するプリント基板としては、例えば、図９に示すように、プリント基板７０の表面にプリント配線した回路７２，７３，７４の周囲を、アースしたプリント配線７１で包囲したものが使用される。
なお、図９中、ハッチングした部分は、各端子２１〜２５および接続舌片５４をいわゆるクリームハンダを介して表面実装する位置を示す。
【００２２】
次に、前述のように組み立てられた自己復帰型の電磁継電器の動作について説明する。
まず、コイル１８に電圧が印加されず、電磁石ブロック１０が励磁されていない場合、永久磁石３０の磁力により、接極子４１の一端部４１ｂが鉄芯１１の磁極部１１ｂに吸着し、可動接点４４ａが固定接点２５ａに接触する一方、図８（ａ）に示すように、可動接触片４３の両端部がケース５０の接続片５３ａに接触してアースされている。
【００２３】
なお、可動接触片４３，４４のシールド構造は前述のものに限らず、例えば、接続片５３ａ，５４ａは、金属板５１から延在したものではなく、金属板５１と別体のものを取り付けて形成してもよい。また、金属板５１の天井面に突き出し加工で形成した突き出し突起を、接続片５３ａ，５４ａの代用としてもよい。ついで、図８（ｂ）に示すように、可動接触片４３の曲げ起こした自由端部４３ｂを金属板５１の天井面に接触するようにしてもよい。さらに、前述の変形例を適宜組み合わせてシールド構造を構成してもよいことは勿論である。
【００２４】
そして、前記永久磁石３０の磁束を打ち消す磁束が生じる方向に前記コイル１８に電圧を印加すると、鉄芯１１の磁極部１１ｂに接極子４１の一端部４１ｂが反発するとともに、その磁極部１１ａが接極子４１の他端部４１ａを吸引する。このため、永久磁石３０の磁力に抗し、接極子４１が回動し、可動接点４４ａが固定接点２５ａから開離し、可動接点４３ａが固定接点２４ａに接触した後、接極子４１の他端部４１ａが鉄芯１１の磁極部１１ａに吸着する。このとき、可動接触片４４の両端部がケース５０の接続片５３ｂに接触してアースされる。
【００２５】
ついで、前記励磁を解くと、接極子ブロック４０の磁気バランスが崩れているので、接極子ブロック４０は前述と逆方向に回動し、可動接点４４ａが固定接点２５ａに接触する一方、可動接触片４３の両端部がケース５０の接続片５３ａに接触してアースされ、元の状態に復帰する。
【００２６】
第２実施形態は、図１０および図１１に示すように、前述の第１実施形態が、ケース５０の金属板５１から延在する接続舌片５４を介してアースする場合であるのに対し、鉄芯１１の磁極部１１ａ，１１ｂの縁部近傍に溶着した接続舌片１１ｃを介してアースする場合である。
【００２７】
本実施形態では、図１１に示すように、前述の第１実施形態と同様、リードフレーム６０に電磁石ブロック１０を位置決めするとともに、リードフレーム６０から切り出した接続舌片１１ｃの一端部を、磁極部１１ａ，１１ｂの縁部近傍にそれぞれ溶着一体化した後、２次成形でベースブロック２０を形成する。ついで、リードフレーム６０からベースブロック２０を切り離し、各端子２１〜２５および接続舌片１１ｃを、その基部から屈曲する。他は前述の第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００２８】
本実施形態によれば、前述と同様、可動接触片４３，４４がケース５１の接続片５３ａ，５３ｂに交互に接触し、かつ、前記ケース５１が接続舌片１１ｃに接触してアースされるだけでなく、鉄芯１１が接続舌片１１ｃを介してアースされるので、より一層優れた高周波特性が得られるという利点がある。
【００２９】
なお、前述の実施形態では、自己復帰型の電磁継電器に適用する場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、接極子ブロック４０の磁気バランスを左右均等にすることにより、自己保持型の電磁継電器としてもよい。
また、接極子ブロックは、接極子の両側に略Ｕ字形の可動接触片を配したものに限らず、例えば、その両側に真直な可動接触片を直交するように配したものでもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかる請求項１の電磁継電器によれば、略コ字形に屈曲したアース用金属板で天井面を含む３面を形成し、かつ、残る２面を合成樹脂材からなる側壁で形成した前記箱型ケースを、前記ベースブロックの外周面を被覆するように嵌合し、前記アース用金属板の少なくとも一端部をアース接続可能とするとともに、固定接点から開離した前記可動接触片の端部を前記アース用金属板に当接するように配してある。このため、従来例のように複雑な形状を有するシールドブロックを形成する必要がなく、製造が容易になるだけでなく、部品精度，組立精度が向上し、動作特性のバラツキがなくなる。
また、ケースをアースすれば、別体のグランド端子を介さずに可動接触片をアースできる。このため、従来例のようにベースにグランド端子のための端子孔を設ける必要がないので、スペース効率が向上する。
さらに、ベースブロックを箱型ケースで被覆する場合であっても、一枚の金属板を深絞りする必要がなく、製造が容易である。
請求項２によれば、鉄芯にアース用接続舌片を接続一体化してあるので、ケースを介して可動接触片をシールドできるだけでなく、前記アース用接続舌片を介して電磁石ブロックをもシールドでき、高周波特性がより一層向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明にかかる電磁継電器の第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示した電磁継電器の平面部分断面図である。
【図３】図１に示した電磁継電器の正面部分断面図である。
【図４】図１に示した電磁継電器の側面部分断面図である。
【図５】電磁石ブロックの斜視図である。
【図６】図５に示した電磁石ブロックをリードフレームに２次成形した状態を示す平面図である。
【図７】接極子ブロックを示し、図７（ａ）は底面図、図７（ｂ）は正面部分断面図である。
【図８】可動接触片の動作状態を示し、図８（ａ）は部分拡大図、図８（ｂ）は図８（ａ）の変形例を示す部分拡大図である。
【図９】プリント基板のプリント配線を示す斜視図である。
【図１０】本願発明にかかる電磁継電器の第２実施形態を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０に示した電磁石ブロックをリードフレームに２次成形した状態を示す平面図である。
【図１２】従来例にかかる電磁継電器を示す分解斜視図である。
【図１３】図１２に示した接極子ブロックの平面図である。
【符号の説明】
１０…電磁石ブロック、１１ｃ…接続舌片、２０…ベースブロック、２１，２２…コイル端子、２３…グランド端子、２３ａ…接続受け部、２４，２５…固定接点端子、２４ａ，２５ａ…固定接点、３０…永久磁石、４０…接極子ブロック、４１…接極子、４２…グランド中継端子、４２ｃ…溶着部、４３，４４…可動接触片、４３ａ，４４ａ…可動接点、４５…支持体、５０…ケース、５１…金属板、５２…側壁、５３ａ，５３ｂ…接続片、５４…接続舌片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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