(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部を直進駆動する駆動装置を備える成形機において、移動側磁極部を有する軸方向に移動自在に支持された移動体部と、この移動体部を直進移動させる固定側磁極部を有する固定体部からなるリニアモータ部を備え、前記移動体部に、この移動体部における前記移動側磁極部を有する外面に対して傾斜した移動側傾斜面を設け、この移動側傾斜面に前記移動側磁極部の一部を配するとともに、前記固定体部に、この固定体部における前記固定側磁極部を有する内面に対して傾斜し、かつ前記移動側傾斜面に対向する固定側傾斜面を設け、この固定側傾斜面に前記固定側磁極部の一部を配し、かつ前記移動体部を前記可動部に接続してなる駆動装置を備えることを特徴とする成形機。
【請求項２】
前記可動部は射出成形機の型締装置における可動盤であることを特徴とする請求項１記載の成形機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は型締装置における可動盤等の可動部を直進駆動する駆動装置を備える成形機に関する。
【０００２】
【従来技術及び課題】
従来、可動型を支持する可動盤を進退移動させるリニアモータを用いた駆動装置を備える型締装置（成形機）は、特開昭６１−１５４８２２号公報で知られている。同公報で開示される型締装置は、リニアモータと電磁石を利用し、リニアモータにより可動盤を進退移動させて金型の開閉を行うとともに、電磁石により高圧を付与して金型に対する型締を行う。
【０００３】
しかし、このような従来の型締装置は次のような問題点があった。
【０００４】
第一に、電磁石により型締を行うため、型締圧力に対する制御を高精度に行うことができないとともに、制御性に劣るため、型締工程における一連の動作に対する的確かつ円滑な制御を行うことができない。
【０００５】
第二に、相互に独立した既存のリニアモータと電磁石の組合わせにより構成するため、部品点数の増加に伴う装置全体の大型化及び複雑化、さらにはコストアップを招く。
【０００６】
本発明はこのような従来技術に存在する課題を解決したものであり、圧力に対する高精度の制御及び一連の動作に対する的確かつ円滑な制御を行うことができるとともに、部品点数の削減に伴う装置全体の小型化及び単純化、さらにはコストダウンを図ることができる成形機の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び実施の形態】
本発明は、可動部Ｋ、例えば、型締装置Ｍｃにおける可動盤Ｋｍを直進駆動する駆動装置を備える成形機Ｍを構成するに際して、移動側磁極部３ｓａ，３ｓｂ，３ｓｃ…，３ｈａ，３ｈｂ，３ｈｃ…を有する軸方向Ｄｓに移動自在に支持された移動体部２と、この移動体部２を直進移動させる固定側磁極部５ｓａ，５ｓｂ，５ｓｃ…，５ｈａ，５ｈｂ，５ｈｃ…を有する固定体部４からなるリニアモータ部Ｌを備え、移動体部２に、この移動体部２における移動側磁極部３ｓａ…，３ｈａ…を有する外面に対して傾斜した移動側傾斜面６…を設け、移動側傾斜面６…に移動側磁極部３ｓａ…，３ｈａ…の一部３ｓａ…を配するとともに、固定体部４に、この固定体部４における固定側磁極部５ｓａ…，５ｈａ…を有する内面に対して傾斜し、かつ移動側傾斜面６…に対向する固定側傾斜面７…を設け、固定側傾斜面７…に固定側磁極部５ｓａ…，５ｈａ…の一部５ｓａ…を配し、かつ移動体部２を可動盤Ｋｍ（可動部Ｋ）に接続してなる駆動装置１を備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、例えば、射出成形機の型締装置Ｍｃにおける可動盤Ｋｍに、駆動装置１の移動体部２を接続すれば、高速による型閉時又は型開時には、主に、移動側傾斜面６…を除く移動体部２における移動側磁極部３ｈａ…と固定側傾斜面７…を除く固定体部４における固定側磁極部５ｈａ…によって、移動体部２（可動盤Ｋｍ）に対する速度制御が行われるとともに、高圧による型締時には、主に、移動側傾斜面６…における移動側磁極部３ｓａ…と固定側傾斜面７…における固定側磁極部５ｓａ…によって、移動体部２（可動盤Ｋｍ）に対する圧力制御が行われる。
【０００９】
【実施例】
次に、本発明に係る好適な実施例を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１０】
まず、本実施例に係るインラインスクリュ式射出成形機Ｍの構成について、図１〜図７を参照して説明する。
【００１１】
図１に示すインラインスクリュ式射出成形機Ｍは射出装置Ｍｉと型締装置Ｍｃからなる。射出装置Ｍｉは、先端に射出ノズル１０を、後部に不図示のホッパーをそれぞれ有する加熱筒１１を備えるとともに、この加熱筒１１にスクリュ１２を回転自在及び進退自在に内蔵し、型締装置Ｍｃ側にノズルタッチすることにより、当該型締装置Ｍｃにより型締された金型に対して溶融樹脂を射出充填する機能を備える。
【００１２】
一方、型締装置Ｍｃは、射出装置Ｍｉ側に起立した固定盤１３と、この固定盤１３に対して離間した位置に対峙して配した駆動部ブロック１４を備える。駆動部ブロック１４の外面には複数（四つ）のブラケット１４ｂ，１４ｂ…を有し、各ブラケット１４ｂ…と固定盤１３間には水平に配した複数本（四本）のタイバー１５…を架設する。そして、タイバー１５…には可動盤Ｋｍ（可動部Ｋ）をスライド自在に装填し、駆動装置ブロック１４に備える駆動装置１の出力軸１６を当該可動盤Ｋｍの後面に接続（結合）する。なお、１７は可動型１７ｍと固定型１７ｃからなる金型であり、可動型１７ｍは可動盤Ｋｍに取付けるとともに、固定型１７ｃは固定盤１３に取付ける。
【００１３】
駆動装置１の具体的構成を図２〜図７に示す。駆動装置１は、可動盤Ｋｍを直進駆動するためのリニアモータ部Ｌを備える。リニアモータ部Ｌは三相交流駆動型サーボモータとして機能し、軸方向Ｄｓに移動自在に支持された移動体部２と、この移動体部２を直進移動させる固定体部４を備える。固定体部４はケーシング２０を有し、このケーシング２０は全体を断面四角形の筒形に形成し、特に、前部は前方へ行くに従って漸次絞り込まれた四角錐形に形成する。そして、ケーシング２０の後端面には後部カバー２１を付設する。
【００１４】
また、ケーシング２０の内部上面には固定側磁極部５ｓａ，５ｓｂ，５ｓｃ…，５ｈａ，５ｈｂ，５ｈｃ…を有する電機子部２５を設ける。この場合、ケーシング２０の内部上面における前部は固定側傾斜面７になるとともに、この固定側傾斜面７の後方は固定側平行面２６となる。そして、固定側傾斜面７に一部の固定側磁極部５ｓａ…を配し、かつ固定側平行面２６に残りの固定側磁極部５ｈａ…を配する。一方、ケーシング２０の内部下面にも同様に構成した電機子部２７を設ける。この場合、上下一対の電機子部２５と２７は上下対照となる点を除いて同一に構成する。
【００１５】
一方の電機子部２５の具体的構成は次のようになる。まず、くし形ケイ素鋼板をＹ方向に複数枚積み重ねて成層鉄心とした電機子コア２８を備える。電機子コア２８の内面前部は上述した固定側傾斜面７となり、この固定側傾斜面７には軸方向（Ｘ方向）Ｄｓへ一定間隔置きに設けた十八のスロット２９…を有するとともに、この固定側傾斜面７の後方における固定側平行面２６にも同様に設けた多数のスロット２９…を有する。なお、このようなスロット２９…の数は一例であり、仕様に応じて適宜選定される。したがって、図１及び図２ではスロット２９…を一部省略してある。そして、電機子コア２８の各スロット２９…には三相（Ｕ相・Ｖ相・Ｗ相）電機子巻線３０…を巻回する。各電機子巻線３０…はＵ相電機子巻線、Ｖ相電機子巻線及びＷ相電機子巻線を有し、それぞれ電気角で１２０゜ずれている。即ち、図４に示すように、第１のＵ相電機子巻線はスロットＵ１からスロットＵ２に、第２のＵ相電機子巻線はスロットＵ３からスロットＵ４に、第３のＵ相電機子巻線はスロットＵ５からスロットＵ６に向かってそれぞれ巻回する。また、第１のＶ相電機子巻線はスロットＶ１からスロットＶ２に、第２のＶ相電機子巻線はスロットＶ３からスロットＶ４に、第３のＶ相電機子巻線はスロットＶ５からスロットＶ６に向かってそれぞれ巻回する。さらに、第１のＷ相電機子巻線はスロットＷ１からスロットＷ２に、第２のＷ相電機子巻線はスロットＷ３からスロットＷ４に、第３のＷ相電機子巻線はスロットＷ５からスロットＷ６に向かってそれぞれ巻回する。図４は固定側傾斜面７のみを示したが、固定側平行面２６及び他方の電機子部２７も同様に構成する。
【００１６】
一方、移動体部２は全体を断面四角形の筒形に形成したハウジング３５を備え、このハウジング３５の前部は前方へ行くに従って漸次絞り込まれた四角錐形に形成する。移動体部２の外面には軸方向Ｄｓへ一定間隔置きに設けた磁性体３６ａ〜３６ｆ，３６ｇ…を有し、各磁性体３６ａ〜３６ｆ，３６ｇ…は非磁性体で形成したハウジング３５により磁気的に分離される。なお、各磁性体３６ａ…は四角枠状に形成されている。これにより、ハウジング３５の外部上面は、移動側磁極部３ｓａ，３ｓｂ，３ｓｃ…，３ｈａ，３ｈｂ，３ｈｃ…が発生する界磁極部３７となる。この場合、ハウジング３５の外部上面における前部は移動側傾斜面６になるとともに、この移動側傾斜面６の後方は移動側平行面３８となり、移動側傾斜面６は固定側傾斜面７に、また、移動側平行面３８は固定側平行面２６にそれぞれ対向する。そして、移動側傾斜面６に一部の移動側磁極部３ｓａ…を配し、かつ移動側平行面３８に残りの移動側磁極部３ｈａ…を配する。一方、ハウジング３５の外部下面にも同様に構成した界磁極部３９を設ける。この場合、上下一対の界磁極部３７と３９は上下対照となる点を除いて同一に構成する。
【００１７】
また、ケーシング２０の内部右面には上記磁性体３６ａ…，３６ｇ…を磁化して移動側磁極部３ｓａ…，３ｈａ…を発生させる界磁発生部４１を設ける。界磁発生部４１はくし形ケイ素鋼板をＺ方向に複数枚積み重ねて成層鉄心とした界磁コア４２を備える。この界磁コア４２の内面前部は固定側傾斜面４３となり、この固定側傾斜面４３には軸方向Ｄｓへ一定間隔置きに設けた十八のスロット４４…を有するとともに、この固定側傾斜面４３の後方は固定側平行面４５となり、この固定側平行面４５にも同様に設けた多数のスロット４４…を有する。なお、このようなスロット４４…の数は一例であり、仕様に応じて適宜選定される。そして、界磁コア４２の各スロット４４…には三相（ｕ相・ｖ相・ｗ相）界磁巻線４６…を巻回する。各界磁巻線４６…はｕ相界磁巻線、ｖ相界磁巻線及びｗ相界磁巻線を有し、それぞれ電気角で１２０゜ずれている。即ち、第１のｕ相界磁巻線はスロットｕ１からスロットｕ２に、第２のｕ相界磁巻線はスロットｕ３からスロットｕ４に、第３のｕ相界磁巻線はスロットｕ５からスロットｕ６に向かってそれぞれ巻回する。また、第１のｖ相界磁巻線はスロットｖ１からスロットｖ２に、第２のｖ相界磁巻線はスロットｖ３からスロットｖ４に、第３のｖ相界磁巻線はスロットｖ５からスロットｖ６に向かってそれぞれ巻回する。さらに、第１のｗ相界磁巻線はスロットｗ１からスロットｗ２に、第２のｗ相界磁巻線はスロットｗ３からスロットｗ４に、第３のｗ相界磁巻線はスロットｗ５からスロットｗ６に向かってそれぞれ巻回する。そして、各界磁巻線４６…は電機子巻線３０…に対して電気角で９０゜ずつ、スロット４４…では一つ半ずつＸ方向にずれて巻回する。なお、リニアモータ部Ｌの構造によっては正確に９０゜であることを要せず、これに近い角度であればよい。図４は固定側傾斜面４３のみを示したが、固定側平行面４５も同様に構成する。また、ケーシング２０の内部左面にも同様に構成した界磁発生部４７を設ける。この場合、左右一対の界磁発生部４１と４７は左右対照となる点を除いて同一に構成する。このように、本実施例に係るリニアモータ部Ｌでは、前述した界磁極部３７，３９と界磁発生部４１，４７が組合わされて、電気子部２５，２７に対応する界磁部となる。
【００１８】
このようなリニアモータ部Ｌの動作原理は次のようになる。なお、図３及び図４に基づいて傾斜面６，７における動作を説明するが、平行面２６，３８における動作も基本的には傾斜面６，７と同じである。
【００１９】
まず、各界磁巻線４６…には互いに位相角で１２０゜ずつずれた交流電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗ、即ち、ｉｍを電流の最大値とすれば、ｉｕ＝ｉｍ・ｓｉｎωｔ，ｉｖ＝ｉｍ・ｓｉｎ（ωｔ−２π／３），ｉｗ＝ｉｍ・ｓｉｎ（ωｔ−４π／３）の交流電流が流れる。各界磁巻線４６…にこのような交流電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗが流れることにより、移動体部２の磁性体３６ａ（３６ｃ，３６ｅ）に向かう方向に磁束Ф（図３）を発生するＮ極及び磁性体３６ｂ（３６ｄ，３６ｆ）から界磁発生部４１に向かう磁束Фを吸収するＳ極が発生する。この結果、これに対応して各磁性体３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ…にも磁極が現れ、軸方向Ｄｓに移動する。これはもう一方の界磁発生部４７においても同じである。
【００２０】
界磁発生部４１…によって移動体部２上に生じた磁極（Ｎ極及びＳ極）による磁界の磁束分布は、移動方向に沿って正弦波状となり、最大磁束をФｍ、磁極中心をθ＝０とすると、磁束はФ＝Фｍ・ｃｏｓθで表される。また、界磁巻線４６…に流れる交流電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗを制御することにより、当該界磁巻線４６…によって発生する磁界の磁極中心を、移動体部２の最も磁化容易な面、具体的には磁性体３６ａ〜３６ｆの中央付近に合致させれば、移動体部２の磁性体３６ａ〜３６ｆは所定の方向に磁化され、その磁束密度は近似的に、Ｂ＝Ｂｍ・ｃｏｓθとなる。
【００２１】
即ち、移動体部２の磁性体３６ａ〜３６ｆは、界磁発生部４１…に発生した磁極（Ｎ極及びＳ極）に対応して所定の方向に磁化され、ハウジング３５の外部上面に移動側磁極部３ｓａ…，３ｈａ…が発生する。例えば、図４に示すように、交流電流ｉｕ，ｉｖ，ｉｗにより、磁性体３６ａ（３６ｃ，３６ｅ）に対向する界磁発生部４１…にＮ極が発生し、磁性体３６ｂ（３６ｄ，３６ｆ）に対向する界磁発生部４１…にＳ極が発生すれば、これに応じて、界磁発生部４１…に対向する磁性体３６ａ（３６ｃ，３６ｅ）の面及び電機子部２５…に対向する磁性体３６ｂ（３６ｄ，３６ｆ）の面にそれぞれＳ極が発生するとともに、電機子部２５…に対向する磁性体３６ａ（３６ｃ，３６ｅ）の面及び界磁発生部４１…に対向する磁性体３６ｂ（３６ｄ，３６ｆ）の面にそれぞれＮ極が発生する。
【００２２】
さらに具体的に述べれば、図３に示すように、界磁発生部４１のＮ極から発生した磁束Φ（点線）は、磁性体３６ａのＳ極（側面）から内部に進入する。そして、磁性体３６ａの内部に進入した磁束Φは、磁性体３６ａのＮ極（上面）から電機子部２５に進入し、電機子部２５の内部を軸方向Ｄｓに沿って通り、磁性体３６ｂのＳ極（上面）から内部に進入する。磁性体３６ｂの内部に進入した磁束Φは、磁性体３６ｂのＮ極（側面）から界磁発生部４１のＳ極に進入する。図３は右面の界磁発生部４１と上面の電機子部２５の関係のみを示しているが、左面の界磁発生部４７と下面の電機子部２７の関係でも同じである。このように、リニアモータ部Ｌでは、界磁部を構成する界磁発生部４１，４７と磁性体３６ａ…、さらに電機子部２５，２７により所定の磁気閉回路が形成される。
【００２３】
一方、電機子部２５…における電機子巻線３０…には、互いに位相角で１２０゜ずつずれた三相交流電流（電機子電流）ＩＵ，ＩＶ，ＩＷ、即ち、Ｉｍを電流の最大値とすれば、ＩＵ＝Ｉｍ・ｓｉｎωｔ，ＩＶ＝Ｉｍ・ｓｉｎ（ωｔ−２π／３），ＩＷ＝Ｉｍ・ｓｉｎ（ωｔ−４π／３）が流れる。電機子巻線３０…は界磁巻線４６…に対して電気角で約９０゜位相が進んでいるため、フレミングの法則によりトルクＴ（駆動推力）が発生し、移動体部２は所定の方向に移動する。このトルクＴの大きさを制御するには、界磁巻線４６…及び電機子巻線３０…に流す電流の大きさを制御するだけでよい。なお、電機子電流によっても磁束を生じるが、移動体部２におけるハウジング３５の非磁性によって磁化されにくく、その影響は少ない。
【００２４】
図５には電機子巻線３０…と界磁巻線４６…の結線方法を示す。図４に示すように、界磁巻線４６…と電機子巻線３０…が電気角で９０゜位相ずれとなるように機械的に巻回されていれば、電機子巻線３０…と界磁巻線４６…は直巻にすることができ、１つのインバータで直巻特性のＡＣモータとして制御できる。この場合には、界磁巻線に推力制御用の巻線を別途設け、両側の界磁巻線における界磁電流の大きさをそれぞれ制御することによって所望の推力を発生させることができる。また、界磁巻線４６…と電機子巻線３０…が同位相となるように機械的に別々に巻回されていれば、別々のインバータにより界磁電流と電機子電流の位相が９０゜ずれるように制御すればよい。
【００２５】
ところで、移動体部２の前部に移動側傾斜面６を設け、この移動側傾斜面６に一部の移動側磁極部３ｓａ…を配するとともに、固定体部４の前部に移動側傾斜面６に対向する固定側傾斜面７を設け、この固定側傾斜面７に一部の固定側磁極部５ｓａ…を配したため、移動体部２（移動側磁極部３ｓａ…）と固定体部４（固定側磁極部５ｓａ…）間には、図６に示すような吸引力Ｆが発生し、この吸引力Ｆによって通常のフレミングの法則により発生するトルクＴよりも大きな推力Ｆｘが移動体部２に発生する。なお、単純に磁気回路上において吸引力のみを生じるのであれば、同図に仮想線で示すように、軸方向Ｄｓに対して移動体部２と固定体部４を垂直面で対向させればよいが、移動体部２の移動距離Ｘが短すぎて実用にならないとともに、その推力Ｆｘの制御も非常に難しくなる。
【００２６】
本実施例におけるリニアモータ部Ｌに備える駆動装置１では、移動体部２と固定体部４間に移動側傾斜面６と固定側傾斜面７を有するため、両者のギャップ長ｄと移動距離Ｘとの間には、移動距離Ｘがギャップ長ｄよりも大きいという関係（すなわちＸ＞ｄ）があるので、ギャップ長ｄよりも長い移動距離Ｘを確保できるとともに、励磁電流の低減と推力Ｆｘの特性改善を行うことができる。
【００２７】
図７は、図６に示す軸方向Ｄｓに対して移動体部２と固定体部４を垂直面で対向させる場合と、本実施例に係るリニアモータ部Ｌのように傾斜面６，７を有する場合と、従来のリニアモータのように軸方向Ｄｓに対する平行面を有する場合における各移動距離Ｘと推力Ｆｘの関係を示す特性図である。図７から明らかなように、移動体部２と固定体部４が単純に引き合う垂直面の場合には、移動距離Ｘが大きくなるに従って推力Ｆｘは激減する。また、従来のリニアモータの場合には、移動距離Ｘとは無関係に推力Ｆｘは一定である。これに対して、本実施例に係るリニアモータ部Ｌのように傾斜面６，７を有する場合には、移動距離Ｘが大きくなっても上記垂直面の場合に比べて推力Ｆｘの減少は少なく、推力Ｆｘは移動距離Ｘに対して緩やかに減少するとともに、推力Ｆｘの大きさも従来のリニアモータよりも十分に大きい。これは、ギャップ長ｄが同じ場合でも、垂直面に比べて傾斜面のほうが移動距離Ｘが大きいからであり、また、従来のリニアモータでは利用していなかった電機子コア２８…及び界磁コア４２…と移動体部２間に生じる吸引力を移動体部２の推力Ｆｘとして利用しているためである。
【００２８】
なお、図示は省略したが、可動盤Ｋｍの位置を検出する位置センサ、可動盤Ｋｍに付加される圧力を検出する圧力センサ、可動盤Ｋｍの移動速度を検出する速度センサ等の各種センサを付設するとともに、リニアモータ部Ｌを総合的に駆動制御する制御部を備えている。
【００２９】
次に、本実施例に係るインラインスクリュ式射出成形機Ｍの要部を構成する型締装置１の動作について、各図を参照して説明する。
【００３０】
今、型締装置１は型開状態にあるものとする。型閉時には、主に、移動側平行面３８…に配した移動側磁極部３ｈａ…と、固定側平行面２６…に配した固定側磁極部５ｈａ…により、移動体部２（可動盤Ｋｍ）を前進させ、可動盤Ｋｍに対する高速型閉を行うことができる。この場合、予め設定された速度設定値と不図示の速度センサから検出される速度検出値によって、可動盤Ｋｍに対する速度のフィードバック制御が行われる。
【００３１】
また、型締時には、主に、移動側傾斜面６…における移動側磁極部３ｓａ…と固定側傾斜面７…における固定側磁極部５ｓａ…により、移動体部２（可動盤Ｋｍ）を加圧し、可動盤Ｋｍに対する高圧型締を行うことができる。この場合、予め設定された圧力設定値と不図示の圧力センサから検出される圧力検出値によって、可動盤Ｋｍに対する圧力（型締圧力）のフィードバック制御が行われる。
【００３２】
一方、型開時には、上述した型閉時と同様に、主に、移動側平行面３８…に配した移動側磁極部３ｈａ…と、固定側平行面２６…に配した固定側磁極部５ｈａ…により、移動体部２（可動盤Ｋｍ）を後退させ、可動盤Ｋｍに対する高速型開を行うことができる。この場合、予め設定された速度設定値と不図示の速度センサから検出される速度検出値によって、可動盤Ｋｍに対する速度のフィードバック制御が行われる。
【００３３】
このように、本実施例における駆動装置１は、移動側磁極部３ｓａ…，３ｈａ…を有する軸方向Ｄｓに移動自在に支持された移動体部２と、この移動体部２を直進移動させる固定側磁極部５ｓａ…，５ｈａ…を有する固定体部４からなるリニアモータ部Ｌを備え、移動体部２に移動側傾斜面６…を設け、この移動側傾斜面６…に一部の移動側磁極部３ｓａ…を配するとともに、固定体部４に移動側傾斜面６…に対向する固定側傾斜面７…を設け、この固定側傾斜面７…に一部の固定側磁極部５ｓａ…を配し、かつ移動体部２を可動盤Ｋｍに接続してなるため、型締圧力に対する高精度の制御及び型締工程における一連の動作に対する的確かつ円滑な制御を行うことができ、しかも、部品点数の削減に伴う型締装置１全体の小型化及び単純化、さらにはコストダウンを図ることができる。なお、型締時における型圧調整を行うには、タイバー１５…に対するブラケット１４ｂ…の取付位置を調整すればよい。
【００３４】
以上、実施例について詳細に説明したが、本発明はこのような実施例に限定されるものではなく、細部の構成，形状等において本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更，追加，削除することができる。
【００３５】
例えば、図２のリニアモータ部Ｌでは、移動体部２の周囲にそれぞれ二組の電機子コア２８…と界磁コア４２…を設けたが、各電機子コア２８と界磁コア４２の数は問わない。したがって、界磁コア４２…が二つで電機子コア２８が一つ，界磁コア４２が一つで電機子コア２８…が二つ，電機子コア２８…と界磁コア４２…の双方が三つ以上等の各種形態で実施可能である。また、リニアモータ部Ｌにおける傾斜面６，７は前部に設けた場合を例示したが、後部或いは中間部であってもよい。一方、リニアモータ部Ｌのモータ原理は例示に限らず各種タイプを適用できる。例えば、移動体部２及び固定体部４は断面四角形タイプを例示したが、その他の多角形タイプ或いは円形タイプでもよい。この場合、固定体部４の電機子部２５…及び界磁発生部４１…は円を四分割した断面形状となる。また、移動体部２に設けた磁性体３６ａ…の代わりにマグネットを配してもよく、この場合には図４に示した実施例の界磁発生部は不要となり、上下左右の四面に電機子部２５…を設けることができる。さらに、同一の駆動装置１を複数連結こともでき、連結数に応じてトルク（圧力）を高めることができるとともに、傾斜面６，７の角度を選択すれば、可動部Ｋの移動距離Ｘに対する推力Ｆｘの大きさ（変化量）を任意に変更できる。なお、本発明における「移動側」，「可動側」とは相対的な意味であり、「移動側」を固定し、「固定側」を移動させてもよい。したがって、この場合には、出力軸を固定体部に接続することになるが、このような変更形態も本発明に含む概念である。また、可動部Ｋとして型締装置Ｍｃにおける可動盤Ｋｍを例示したが、出力軸１６は可動盤Ｋｍに直接接続してもよいし、トグル機構等を介して接続してもよい。その他、突出し装置におけるエジェクタピン等の他の同様の可動部Ｋにも適用できる。
【００３６】
【発明の効果】
このように、本発明に係る成形機は、移動側磁極部を有する軸方向に移動自在に支持された移動体部と、この移動体部を直進移動させる固定側磁極部を有する固定体部からなるリニアモータ部を備え、移動体部に、この移動体部における移動側磁極部を有する外面に対して傾斜した移動側傾斜面を設け、この移動側傾斜面に移動側磁極部の一部を配するとともに、固定体部に、この固定体部における固定側磁極部を有する内面に対して傾斜し、かつ移動側傾斜面に対向する固定側傾斜面を設け、この固定側傾斜面に固定側磁極部の一部を配し、かつ移動体部を可動部に接続してなる駆動装置を備えるため、圧力に対する高精度の制御及び一連の動作に対する的確かつ円滑な制御を行うことができるとともに、加えて、部品点数の削減に伴う装置全体の小型化及び単純化、さらにはコストダウンを図ることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係るインラインスクリュ式射出成形機の一部を示す一部断面側面図、
【図２】同成形機に備える駆動装置の断面側面図、
【図３】同成形機に備える移動体部及び仮想線で示す固定体部の前部の斜視図、
【図４】同成形機に備える移動体部及び一部を仮想線で示す固定体部の前部を右方向から見た側面図、
【図５】同成形機に備える駆動装置におけるリニアモータ部の電機子巻線と界磁巻線の結線図、
【図６】同リニアモータ部の原理説明図、
【図７】同リニアモータ部の移動距離と推力の関係を示す特性図、
【符号の説明】
１    駆動装置
２    移動体部
３ｓａ…  移動側磁極部
３ｈａ…  移動側磁極部
４    固定体部
５ｓａ…  固定側磁極部
５ｈａ…  固定側磁極部
６…  移動側傾斜面
７…  固定側傾斜面
Ｍ    インラインスクリュ式射出成形機
Ｍｃ  型締装置
Ｋ    可動部
Ｋｍ  可動盤
Ｄｓ  軸方向
Ｌ    リニアモータ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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