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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に液体とスラリーとが混在する撹拌槽において、該撹拌槽の液体の上層部に液体を外方に押し出すと共に斜下方にも押し出す翼板を有する撹拌手段を設けたことを特徴とする撹拌装置。
【請求項２】
前記攪拌槽の底部に、中心部において互に隔離した複数のバッフルを放射状に立設したことを特徴とする請求項１に記載の撹拌装置。
【請求項３】
前記バッフルは直線状或いは湾曲状の帯状板により形成されたことを特徴とする請求項２に記載の撹拌装置。
【請求項４】
前記撹拌手段は、回転軸の下端に固定した円板と該円板の下面に突設した翼板とからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撹拌装置。
【請求項５】
前記円板の周縁部に、円筒を上方に立設したことを特徴とする請求項４に記載の撹拌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は液体とスラリーとが混在した液体、特に比重の大きなスラリーが混在する液体を撹拌するのに好適な撹拌装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は図８に示すように、容器ａの下方部に斜傾した撹拌翼ｂを有する撹拌軸ｃを設けると共に、該容器ａの側壁にバッフルｄを設けたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記従来のものは、始動時に多大の回転エネルギーを要すると共に、混在するスラリーの比重が大きい場合、又は該スラリーの量が多い場合に翼板がスラリーに埋れて始動が不可能な場合や撹拌翼部のみのスラリーが撹拌翼板と共廻りして全体が均一に撹拌されない問題点を有していた。
【０００４】
本発明は上記の問題点を解消し、消費エネルギーが少なく、比重の大きいスラリーが混在する場合にも均一に、且つ容易に撹拌できる撹拌装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は容器内に液体とスラリーとが混在する撹拌槽において、該撹拌槽の液体の上層部に液体を外方に押し出すと共に斜下方にも押し出す翼板を有する撹拌手段を設けたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
翼板の回転により液体の上層部は外方に押し出されると共に斜下方にも押し出されて撹拌槽内を流下して沈殿したスラリー層に当り交転して上昇する。
【０００７】
このいわゆる龍巻流によって上部のスラリーが撹拌されると共に順次撹拌流が下方に移行して底部のスラリーを上昇させ全体が均一に撹拌される。更に底部のバッフルに当接した液流は渦巻き状に旋回して上昇流となるため撹拌が一層効率よく行われる。
【０００８】
【実施例】
以下本発明の第１実施例を図１乃至図３により説明する。
【０００９】
１は撹拌槽を示し、該撹拌槽１は有底円筒の容器１ａからなり、該容器１ａ内には液体２とスラリー３とが混在しており、比重の大きいスラリー３は下方に沈殿している。
【００１０】
４は撹拌手段を示し、該撹拌手段４は回転軸４ａの下端に半径方向に放射状に固定した翼板４ｂからなり、図示していないモータにより回転する。
【００１１】
５はバッフルを示し、該バッフルは直線状の帯状板からなり前記容器１ａの底部に放射状に固定されると共にこれらバッフルの交差部に相当する該底部の中心部は互に間隙５ａを有する。
【００１２】
次に上記実施例の作動を説明する。
【００１３】
回転軸４ａが矢印Ａ方向に回転すると、容器１ａ内の上方の液体２は翼板４ｂにより外方へ押し出されると共に斜め下方にも押し出されて沈殿したスラリー３の表層に当り龍巻き状になって上昇する。
【００１４】
従って沈殿しているスラリー３が順次上方に浮上して撹拌される。
【００１５】
一方スラリー３の比重が大きい場合には底部に設けたバッフル５が翼板４ｂの回転方向と同方向に偏位し且つ間隙５ａを有しているため、バッフル５に当接したスラリー３と液体２との混合物が矢印の如く各セクションで渦巻き流となり上昇する。
【００１６】
かくて比較的比重の大きいスラリー３と液体２との撹拌に対して大動力を要することなく均一な撹拌が行われる。
【００１７】
又本実施例Ｂと従来例Ｃとの撹拌槽１内の比較濃度グラフ（図３）によれば、本実施例は撹拌槽１の深さ３００ｍｍ、４００ｍｍ、５００ｍｍの各位置において均一な濃度に撹拌されていることが判明した。
【００１８】
図４は第２実施例を示し、該第２実施例においては前記バッフル５は湾曲状の帯状板に形成されて前記容器１ａの底部に放射状に固定したものであり、前記第１実施例のバッフル５に比して更に渦の発生が多くなり撹拌が一層効率よく行われるという効果がある。
【００１９】
又図５は第３実施例を示し、該第３実施例においては前記撹拌手段４が回転軸４ａの下端に固定の円板４ｃと該円板４ｃの下面に放射状に固定の翼板４ｂとからなり、図６の如く静止状態で水平であった液面Ａが回転軸４ａの回転により遠心力が発生し下方に凸の放物線状の液面Ｂとなることにより翼板４ｂの上部の根部付近が大気中に出ることにより該付近の液面下へ空気が吸い込まれて液体中に気泡が混入して撹拌効果が低下するおそれがあり、前記円板４ｃによりこの気泡の混入を防止して撹拌効率を更に向上する効果がある。
【００２０】
更に図７は第４実施例を示し、該第４実施例においては前記円板４ｃの周縁部に円筒４ｄを上方へ立設しており、更に液体中への気泡の混入を防止する効果が大となり、撹拌効率が飛躍的に上昇する。
【００２１】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、容器内に液体とスラリーとが混在する撹拌槽において、該撹拌槽の液体の上層部に液体を外方に押し出すと共に斜下方にも押し出す翼板を有する撹拌手段を設けたので、消費エネルギーが少なく、比重の大きいスラリーが混在する場合にも均一に、且つ容易に撹拌することができる効果を有する。
【００２２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ  線截平面図である。
【図３】本発明の実施例と従来例との濃度を示すグラフである。
【図４】本発明の第２実施例のバッフルの個所の平面図である。
【図５】本発明の第３実施例の撹拌手段の個所の平面図である。
【図６】容器内の液体の液面の撹拌により変化する状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第４実施例の撹拌手段の個所の断面正面図である。
【図８】従来例の縦断面図である
【符号の説明】
１    攪拌槽
１ａ    容器
２    液体
３    スラリー
４    撹拌手段
４ａ    回転軸
４ｂ    翼板
４ｃ    円板
４ｄ    円筒
５    バッフル
【図１】
0003578782.tif 000002
【図２】
0003578782.tif 000003
【図３】
0003578782.tif 000004
【図４】
0003578782.tif 000005
【図５】
0003578782.tif 000006
【図６】
0003578782.tif 000007
【図７】
0003578782.tif 000008
【図８】
0003578782.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシニングセンター（Ｍ）の主軸（ｍ1）に装着する保持部（２ａ）を有する回転本体（２）とマシニングセンター（Ｍ）の端部に固定された位置決めブロック（ｍ2）に挿入される位置決めピン（９）を設けたケーシング（１ａ）とから成るフローティングチャック（１）において、ケーシング（１ａ）にメタル軸受（１２）を介して軸承した回転本体（２）に先端に、ダイアモンドラッパーを装着するツールホルダー（６）をピン（４）止めして主軸（ｍ1）と同回転させる回転子（３）をメタル軸受（１１）を介して且つスラスト方向にリターンスプリングを介して軸承させ、前記回転本体（２）及び回転子（３）の中間部位に水平方向の抜き孔（３ａ）を設けて回転本体（２）側の抜き孔（３ａ）に中間支点（５ａ）を有する作動爪（５）の先端を臨ませるとともに該作動爪（５）の基端部を軸受（１３）を介して前記メタル軸受（１２）の外輪部に設けられた斜面カム（１４）に接触させて、ダイアモンドラッパー（７）に回転運動と上下揺動運動を付与させたことを特徴とするフローティングチャック（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高精度な穴の内径加工をするための、マシニングセンタ−Ｍへ装着して使用するフロ−ティングチャックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでのリ−マ加工にあっては、内径に螺旋状の加工キズが残り、ある一定以上の面粗度を得ることは困難であった。そのため、手動によるラップ作業（鏡仕上）の手間を強いられた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のかかる実情に鑑みてなされたもので、ツ−ルホルダ−に装着したダイアモンドラッパ−に水平方向の回転運動とスラスト方向の上下揺動運動を付与することにより、所謂カッタ−マ−クを完全に除去しながら高い面粗度の内径仕上を可能とするフロ−ティングチャックを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、マシニングセンターＭの主軸ｍ1に装着する保持部２ａを有する回転本体２とマシニングセンターＭの端部に固定された位置決めブロックｍ2に挿入される位置決めピン９を設けたケーシング１ａとでフローティングチャック１が構成される。
【０００５】
そして、ケーシング１ａにメタル軸受１２を介して軸承した回転本体２に先端に、ダイアモンドラッパー７を装着するツールホルダー６をピン４止めして主軸ｍ1と同回転させる回転子３をメタル軸受１１を介し、且つスラスト方向にリターンスプリングを介して軸承させる。
【０００６】
又前記回転本体２及び回転子３の中間部位には、水平方向の抜き孔３ａを設けて回転本体２側の抜き孔３ａに中間支点５ａを有する作動爪５の先端を臨ませるとともに該作動爪５の基端部を軸受１３を介してメタル軸受１２の外輪部に設けられた斜面カム１４に接触させて、ダイアモンドラッパー７に回転運動と上下揺動運動を付与させたことを特徴とする。
【０００７】
【作用】
上記構成のフロ−ティングチャック１を作動させると、回転本体２、回転子３、連結ピン４、中間支点５ａを有する作動爪５、ツ−ルホルダ−６が、夫々の軸受、メタル軸受を介して回転自在に軸承され、且つツ−ルホルダ−６とスプリング押し部材８ａとの間に僅かの隙間Ｓを有するから、まずツ−ルホルダ−６に装着したダイアモンドラッパ−７が加工物の穴に倣いフロ−トする。
【０００８】
そしてこれと同時に、メタル軸受１２の外輪部に設けられた斜面カム１４上を、前記回転動作する作動爪５の基端部に取付けられた軸受１３が滑走するから、図１矢視のごとく作動爪５が中間支点５ａを中心に上下に動いて回転子３にスラスト方向の揺動動作を惹起させる。
即ちこれら両動作の併動により、ダイアモンドラッパ−７に回転運動と上下揺動運動が付与される。
【０００９】
マシニングセンタ−Ｍの主軸ｍ１からフロ−ティングチャック１を外すことにより、主軸端の位置決めブロックｍ２から位置決めピンが９が外れ、ストッパ−２ｃが位置決めカラ−２ｂの溝に入り、回転本体２とケ−シング１ａが固定される。
【００１０】
【発明の効果】
その結果、ダイアモンドラッパ−に水平方向の回転運動とスラスト方向の上下揺動運動を付与させながら切削加工が行なえ、螺旋状のカッタ−マ−クを完全に除去しながら高い面粗度の内径仕上を可能とする。
なお、ダイアモンドラッパ−を刃物径が自由に調整できる態様のものとすれば、穴径を適当な公差域に入れることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１において、１がマシニングセンタ−Ｍの主軸ｍ１に装着する保持部２ａを有する回転本体２と主軸端の位置決めブロックｍ２に挿入される位置決めピン９とから成るフロ−ティングチャックである。
より具体的には、回転本体２の位置決めカラ−２ｂの溝からストッパ−２ｃが外れると、回転本体２、回転子３及び後述の作動爪４、連結ピン５、ツ−ルホルダ−６が夫々の軸受を介して自在に連動回転するように構成される。
【００１２】
そして前記回転本体２の先端には、ダイアモンドラッパ−７を装着するツ−ルホルダ−６を、メタル軸受１１を介し且つスラスト方向にリタ−ンスプリング８を介して軸承し、さらにツ−ルホルダ−６の外周にスプリング押し部材８ａをツ−ルホルダ−６との間に僅かの隙間Ｓを確保して揺動自在に嵌挿させてある。
【００１３】
そして又前記回転本体２及び回転子３の中間部位には、水平方向の抜き孔３ａを設けて該抜き孔３ａに、中間支点５ａを有する作動爪５の先端を臨ませるとともに該作動爪５の基端部を軸受１３を介して前記メタル軸受１２の外輪部に設けられた斜面カム１４に接触させてある。
即ち、これら構成によりダイアモンドラッパ−７に水平方向の回転運動とスラスト方向に滑らかな上下揺動運動が付与されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図
【図２】縦断側面図
【図３】要部拡大部分側面図
【図４】図１Ａ−Ａ横断平面図
【符号の説明】
１      フロ−ティングチャック
２      回転本体
３      回転子
３ａ    抜き孔
４      連結ピン
５      作動爪
５ａ    中間支点
６      ツ−ルホルダ−
７      ダイアモンドラッパ−
８      リタ−ンスプリング
８ａ    スプリング押し部材
Ｓ      隙間
９      位置決めピン
１１      メタル軸受
１２      斜面カム
１３      軸受
１４      斜面カム
【図１】
0003598355.tif 000002
【図２】
0003598355.tif 000003
【図３】
0003598355.tif 000004
【図４】
0003598355.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中の汚染物質を囲んで、下方の不透水層に達しない長さの遮水壁を打設し、該遮水層で囲まれた内部の地下水流の流速を低下させて、汚染物質が溶出した地下水の移動を遅らせる遮水壁による地中汚染物質の封じ込め方法において、地下水流に直交する方向の遮水壁の設置幅と遮水壁の打設深さとの何れか一方もしくは双方を変えて、遮水壁で囲まれた内部の特定部所の地下水流の流速を調節することを特徴とする遮水壁による地中汚染物質の封じ込め方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、遮水壁による地中汚染物質の封じ込め方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地中の汚染物質は、通常、地下水に溶出して地下水とともに移動して拡散してゆくが、これを地中の特定の範囲に止めておくために、従来は、汚染物質の周りを不透水層に達する鉛直遮水壁で囲み、該鉛直遮水壁の内外間の地下水の移動を完全に遮断するという手段が採られており、これは、汚染物質が追って処理される予定で、汚染物質をその処理が済むまでの限られた期間だけ限られた範囲に留めておけばよい場合でも同様であった。
【０００３】
しかし、前述のようにして汚染物質を完全に封じ込める従来技術には、不透水層が深い場合に遮水壁が長くなって工費が増大し、また、地下水流が遮水壁で遮断されることになって下流側（場合によっては同時に上流側）に地下水障害が生じる、という問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題（本発明の目的）は、前述のような問題点がなく、特に、地中の汚染物質を限られた期間だけ限られた範囲に留めておく場合に有効な遮水壁による地中汚染物質の封じ込め方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明では、基本的に、地中の汚染物質を囲んで、不透水層に達しない長さの遮水壁を打設し、該遮水壁で囲まれた内部の地下水流の流速を低下させて、汚染物質が溶出した地下水の移動を遅らせるようにしている。
【０００６】
そして、本発明では、地下水流に直交する方向の遮水壁の設置幅と遮水壁の打設深さとの何れか一方もしくは双方を変えて、遮水壁で囲まれた内部の特定部所の地下水流の流速を調節するようにしている。
【０００７】
本発明者らが解析および実験から得た知見によると、鉛直遮水壁で囲まれた内部の地下水流の流速は、上方になるに従って次第に小さくなり、また、鉛直遮水壁で囲まれた内部の特定部所の地下水流の流速は、地下水流に直交する方向の鉛直遮水壁の設置幅（間隔）が小さくなるか、もしくは、鉛直遮水壁の打設深さ（下端深度）が大きくなると、小さくなる。
【０００８】
そして、地下水流に直交する方向の鉛直遮水壁の設置幅と鉛直遮水壁の打設深さとの比が一定であると、鉛直遮水壁で囲まれた内部の相対的に同じ箇所の地下水流の流速は、一定であり、相似性が成立するので、これを利用して作成したノモグラムによる設計が可能となる。
【０００９】
なお、前述の遮水壁で囲むことによる地下水流の流速の低減効果は、遮水壁が鉛直の場合だけでなく、傾斜している場合にも期待でき、例えば、既設建築物の下に地中汚染物質があり、既設建築物の側方で鉛直に遮水壁を打設すると地下水流に直交する方向の遮水壁の設置幅が大きくなり過ぎるような場合には、遮水壁を下端が相寄るように傾斜させて遮水壁の下端間の間隔を狭め、その間隔と遮水壁の下端の深度との比をもとに作成したノモグラムを用いて、地下水流の流速を所定値に低減させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例（遮水壁が鉛直の場合）の説明図である図１，図２において、１は地中の汚染物質、２は不透水層、３は遮水壁であり、遮水壁３は、十分に止水性を有する材料から成り、汚染物質１を囲んで、不透水層２に達しない深さに垂直に打設されている。
【００１１】
遮水壁３で囲まれた内部４の地下水流の流速は、上方になるに従って小さくなり、また、Ｂを地下水流（矢印Ｘの方向に流れる）に直交する方向の遮水壁３の設置幅、Ｈを遮水壁３の打設深さとすると、内部４の特定部所（通常は中心部を考えるが、これに限定されない）の地下水流の流速は、設置幅Ｂが小さくなるか、もしくは、打設深さＨが大きくなると、小さくなる。
【００１２】
したがって、遮水壁３の設置幅Ｂと打設深さＨとの何れか一方もしくは双方を変えることにより、遮水壁３で囲まれた内部４の特定部所の地下水流の流速を調節することができる。
【００１３】
なお、遮水壁３で囲まれた内部４の特定部所の地下水流の流速は、遮水壁３がない状態における流速を１として例えば図３のように相対的に表示することができる。
【００１４】
先にも述べたように、遮水壁３の設置幅Ｂと打設深さＨとの比が一定のとき、内部４の相対的に同じ箇所の地下水流の流速は一定であるから、このことを利用して、例えば、図３に示すようなノモグラムを作成し、これにより、遮水壁３で囲まれた内部４における所定範囲の地下水流の流速を一定値以下にするための遮水壁３の設置幅Ｂと打設深さＨを容易に設定することができる。
【００１５】
図３は遮水壁３の打設深さＨを１０ｍとしたときの遮水壁３の設置幅Ｂと打設深さＨとの比が３．０と２，０と１．０と０．５の場合の各々について、遮水壁３の設置幅Ｂの中間位置の各深度Ｄにおける地下水流の流速比Ｖ／Ｖ０（ここにＶ０は遮水壁３がない場合の流速）を算定して作成したものであり、これにより、例えば、地下水流の流速比が０．１まで低減する範囲を深度５ｍまで確保したい場合は、ＤとＨの比が０．５であるから、ＢとＨの比が０．５となる遮水壁長を選定でき、Ｂを５ｍに設定すればよいことが判る。
【００１６】
なお、図３に示すような遮水壁３の打設深さＨを一定にしたノモグラムの外、遮水壁３の設置幅Ｂを一定にしたノモグラムも作成することができるのは言うまでもない。
【００１７】
そして遮水壁が鉛直でない場合でも、地下水流に直交する方向の遮水壁の下端間の間隔をＢ、遮水壁の下端の深度をＨとすることにより、前述のノモグラムを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を説明するための縦断面図である。
【図２】同じく水平断面図である。
【図３】鉛直の遮水壁の打設深さを一定にした場合のノモグラムの一例図である。
【符号の説明】
１：汚染物質、２：不透水層、３：遮水壁、４：内部、Ｘ：矢印、Ｂ：設置幅、Ｈ：打設深さ。
【図１】
0003598342.tif 000002
【図２】
0003598342.tif 000003
【図３】
0003598342.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリに配線された端子を穴から露出させるバッテリケースを構成する板状部材に細長形状の穴と、前記穴の両端から延びる溝を形成したことを特徴とするバッテリケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は複数のバッテリを詰めてバッテリパッケージとするバッテリケースに係わり、特に、リサイクルのための分解が容易なバッテリケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のバッテリケースはケース本体にケース蓋体が溶着された構造であり、分解を容易にするための手段が取られていないため、リサイクルのためにバッテリを取出すことが面倒であった。すなわち、バッテリケースを刃物で切るか、粉砕することになるが、刃物で切る場合はバッテリがショートすることがあり、作業が危険であり、また、時間もかかっていた。
【０００３】
バッテリパッケージをバッテリケースごと粉砕する場合は分別作業に時間を要していた。また、粉砕時にセル電池も変形して内部ショートする可能性があり、爆発する危険性もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、分別のためにバッテリパッケージを容易に分解できるバッテリケースを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明のバッテリケースは、バッテリに配線された端子を穴から露出させるバッテリケースを構成する板状部材に細長形状の穴と、前記穴の両端から延びる溝を形成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１（ａ）はこの発明の実施例であるバッテリケースを示す斜視図、図１（ｂ）は同バッテリケースを示す断面図である。図に示すケース本体１は長方形の容器形状をしており、バッテリ４、４…を収容する。蓋体２は長方形の板形状をしており端子３、３を露出させる穴が設けられている。
【０００７】
バッテリ４、４…に配線された端子３、３を蓋体２の穴から露出するようにしてケース蓋体２がケース本体１に嵌められ縁１ａの部分で溶着される。蓋体２にはコ字形状穴２ａとそれに連なる溝２ｂが設けられている。
【０００８】
図２により上記のバッテリパッケーシの分解方法を説明する。先ず、図２（ａ）に示すようにドライバをコ字形状穴２ａに差込んでコ字形状穴２ａに囲まれた部分を押上げる。次に、コ字形状穴２ａに囲まれた部分を引張って図２（ｂ）に示すように溝２ｂを引き裂くことにより蓋体２の一部を開放する。次に、図２（ｃ）に示すように蓋体２の他の部分を開放する。このように蓋体２が大きく開かれるのでバッテリ４、４…を容易に取出すことができる。
【０００９】
図３にこの発明の他の実施例を示す。この例ではケース蓋体２に円弧状溝２ｃが設けられその両端に連なる溝２ｂが設けられている。他の構成は図１に示したものと同様である。このようにケース蓋体２の溝２ｂを裂くことにより内部のバッテリを取出すことができれば、細長形状の穴や溝は任意の形状とすることができる。
【００１０】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、溝を蓋体の内側でなく外側に設けてもよい。また、溝の形状もＶ形でなく、凹状であればどのような形状にしてもよい。
【００１１】
【発明の効果】
この発明のバッテリケースによれば、バッテリパッケージからバッテリを容易に取り出すことができ、リサイクルを行う業者を決める点で有利となる。
【００１２】
また、バッテリパッケージの分解が容易であるから分別廃棄が広く行われるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）はこの発明の実施例であるバッテリケースを示す斜視図、図１（ｂ）は同バッテリケースを示す断面図である。
【図２】同バッテリケースの分解方法を示す斜視図である。
【図３】この発明の他の実施例であるバッテリケースを示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ケース本体、１ａ  縁
２  ケース蓋体、２ａ  コ字形状穴、２ｂ  溝、２ｃ  円弧状溝
３  端子
４  バッテリ
【図１】
0003598004.tif 000002
【図２】
0003598004.tif 000003
【図３】
0003598004.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジルコニア質またはマグネシア質からなるＮｉ基耐熱合金溶解用ルツボにおいて、ルツボ内壁から肉厚の１５％以上８０％以下でアルミナを拡散含浸させたことを特徴とするＮｉ基耐熱合金溶解用ルツボ。
【請求項２】
Ｎｉ基耐熱合金溶解用ルツボの製造方法において、コロイド状アルミナ溶液を該ルツボ内壁に塗付もしくはコロイド状アルミナ溶液中に浸漬したのち、加熱することにより、アルミナを拡散含浸させることを特徴とする請求項１に記載のＮｉ基耐熱合金溶解用ルツボの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、金属を溶解鋳造するために使用するルツボに関するものである。特に、本発明に係るルツボはロストワックス精密鋳造法において、Ｎｉ基等活性金属の溶解鋳造に使用するものに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来鋳造の分野では、溶解炉としては小型のものは溶湯との接触による浸食を防ぐ為、ルツボタイプのものが多用されてきた。さらに、活性元素の入った金属の鋳造のためには真空溶解用のルツボとしてジルコニア、マグネシアなどの高純度で耐火度の高い材質が使用されている。しかしながら、上記ルツボの使用においては、活性元素が溶湯に触れるため、浸食作用が大きく長時間もたないという問題があった。このため、たとえば特開平３−２８２１８７号には、ルツボ内壁面を２重構造にすることにより、活性元素との反応を押さえ、浸食性を改善した提案がなされている。この提案はルツボ内壁を２重構造にすることで耐浸食性を上げるという点で優れたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特開平３−２８２１８７号に開示されているルツボおよびその製造方法は、耐浸食という点では有利であるものの、２重構造の耐浸食層を形成するのに時間がかかる、また作業バラツキにより亀裂を生じる、さらに耐浸食層の剥離という問題があった。これらの問題は、浸食のないルツボを実用化する上で大きな問題となる。
本発明の目的は、活性元素によるルツボの浸食を抑えた溶解用耐浸食性ルツボおよびその製造方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、溶解用ルツボの浸食の問題を検討し、耐浸食性を向上させる為にコロイド状アルミナ溶液の拡散含浸という製造方法を採用することで浸食性を大きく改善できることを見いだし本発明に到達した。
【０００５】
すなわち本発明は耐火物からなる溶解用ルツボにおいて、ルツボ内壁から肉厚の８０％以下でアルミナを含浸させたことを特徴とする溶解用ルツボである。
また、耐火物からなる溶解用ルツボにおいて、コロイド状アルミナ溶液を該ルツボ内壁に塗布もしくはコロイド状アルミナ溶液中に浸漬したのち、加熱することにより、アルミナを拡散含浸させることを特徴とする、上記記載の溶解用ルツボの製造方法である。
拡散含浸させるために、好ましくはコロイド状アルミナ溶液の固形分濃度は、１０〜２５％である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上述したように、本発明の重要な特徴は溶解用ルツボ内壁にコロイド状アルミナ溶液を塗布し、これを加熱することにより拡散含浸させるという製造方法を採用したことにある。
コロイド状アルミナ溶液の拡散含浸させた層には、溶解金属中の活性元素と溶解用ルツボ構成元素との反応抑制の作用があるため、活性元素を含む金属の溶解時に浸食されにくいという効果がある。
また、コロイド状アルミナ溶液が加熱により容易に、耐火物層に拡散浸透するという性状を見出し、これを採用したことにより高品質な溶解用ルツボを容易に製造できるという効果がある。
【０００７】
【実施例】
第１図は本発明に係わる試験に用いた溶解用ルツボを示すものであり、外径１７０ｍｍ、高さ２８０ｍｍ、肉厚は１５ｍｍでジルコニア質のものを使用した。
本実施例では、ジルコニア質のルツボを使用しているが、溶解金属の種類、溶解方法などにより、例えばマグネシア質のルツボを使うこともできる。
まず、内壁面にコロイド状アルミナ溶液を塗布し、常温乾燥させた後、１２００℃で加熱し拡散処理をした。ついで、常温まで冷却したものを試験に供した。
コロイド状アルミナ溶液中の固形成分は１０％、２０％のものを使用した。なお、第２図は本発明に係わる溶解用ルツボにアルミナが拡散した様子を模式的に示したものである。
【０００８】
本実施例では、コロイド状アルミナ溶液を溶解用ルツボ内壁に塗布して製造しているが、コロイド状アルミナ溶液に浸漬して引き上げた後、加熱し拡散処理をする製造方法としてもよい
【０００９】
上記のようにして製作した溶解用ルツボを真空高周波溶解炉にセットし、真空下でＮｉ基超耐熱合金を溶解鋳造した。溶解鋳造回数は６０回であり、溶解炉冷却後、その溶解用ルツボの肉厚を測定した。比較のために、未処理の溶解用ルツボと含浸層が１５％の溶解用ルツボも、真空下でＮｉ基超耐熱合金を溶解鋳造し、同様に肉厚測定を行った。
【００１０】
【表１】
0003598038.tif 000002
【００１１】
表１は溶解鋳造後のルツボの浸食状況をまとめたものである。通常、溶解用ルツボの浸食が起これば、溶解用ルツボの肉厚は減少する。表１に示す通り、本発明による溶解用ルツボは未処理品と比較して耐浸食性に優れていることがわかる。含浸拡散率を８０％以下としているのは、１００％であっても同様の効果が得られるが、含浸拡散処理に時間およびコストがかかるため、実用上の範囲として決定した。また、含浸拡散率が１５％のものについては、溶解鋳造する活性金属の種類、使用回数、溶解方法などにより効果が違うものの同様な効果が得られた。なお、表１に示す含浸拡散率はルツボを切断して確認した。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば溶解用ルツボの耐食性を飛躍的に改善することができ、Ｎｉ基等の活性金属の精密鋳造とって欠くことのできない技術となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる溶解用耐侵食性ルツボの形状を示す。
【図２】本発明に係わる溶解用耐侵食性ルツボの一断面を示す。
【符号の説明】
ルツボ内壁  ２．コロイダル状アルミナ溶液含浸層
【図１】
0003598038.tif 000003
【図２】
0003598038.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カッタにより試料の表面部分を薄切し、この薄切により現れる試料の表面に対向して配置されたデータ取り込み装置により前記試料の表面から該表面の状態を表すデータを取り込むための試料薄切装置において、前記カッタのデータ取り込み装置側に該カッタに対し間隔を置いて配置されると共に該カッタと一体的に移動可能に取り付けられ、前記カッタのデータ取り込み装置側から該カッタの移動方向に対し前方へ張り出したカバーを備えたことを特徴とする試料薄切装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カッタにより試料の表面部分を薄切し、この薄切により現れた試料の表面から画像などの該表面の状態を表すデータを取り込むための試料薄切装置に係り、特にカッタによって薄切された試料の切り屑の処理及び試料薄切装置の安全性に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の試料薄切装置は、図３に示すように、薄切室１内に先端が突出した回転軸２の先端にカッタホルダ３が取り付けられ、このカッタホルダ３の先端（図３において下端）に、図４に拡大して示すように、クランプ４によりカッタ５が取り付けられている。なお、カッタホルダ３の元端には、バランスウェイト６が取り付けられている。薄切室１の底壁１ａには、穴７が設けられ、試料送り部８により試料９が所定の薄切厚さに対応して間欠的に繰り出されるようになっている。
【０００３】
カッタホルダ３は、回転軸２の回転により矢印Ｚで示す方向に回転する。この回転によりカッタ５は図４に矢印Ｙで示すように移動して、所定量繰り出された試料９の表面部分を薄切する。薄切された試料９の切り屑１０（図４参照）は、図３に示すごみ箱１１に収集され、薄切により新たに現れた試料９の表面の画像や物性などの表面状態が、試料９の表面に対向して設置されているデータ取り込み装置１２により取り込まれる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところでカッタ５により薄切された試料９の切り屑１０は、図４に示すように、データ取り込み装置１２が配置されている図４において上方へ飛散し、データ取り込み装置１２のデータ取り込み部である先端１２ａなどに付着してデータの取り込みを阻害したり、データ取り込み装置１２の周囲に開口した薄切室１の上壁１ｂの穴１３から外部へ飛び出して周囲を汚損したりすることがある。また、カッタ５が、カッタホルダ３からむき出しになっているため、薄切室１内の清掃やカッタホルダ３の取り付け、取り外しなどの作業の際の、より一層の安全性の向上が課題となっていた。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するため、データ取り込み装置への切り屑の付着を抑えてより的確なデータの取り込みを可能にすると共に、切り屑の外部への飛び出しを抑えて周囲の汚損を抑え、さらに薄切室の清掃やカッタホルダの取り付け、取り外しなどの作業の安全性を向上させることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、カッタにより試料の表面部分を薄切し、この薄切により現れる試料の表面に対向して配置されたデータ取り込み装置により前記試料の表面から該表面の状態を表すデータを取り込むための試料薄切装置において、前記カッタのデータ取り込み装置側に該カッタに対し間隔を置いて配置されると共に該カッタと一体的に移動可能に取り付けられ、前記カッタのデータ取り込み装置側から該カッタの移動方向に対し前方へ張り出したカバーを備えたものである。
【０００７】
このように構成することにより切り屑は、カバーによってデータ取り込み装置側への飛散が制限され、データ取り込みが的確に行われると共に、外部の汚損もなくなり、さらにカッタがカバーで覆われるため、薄切室の清掃やカッタホルダの取り付け、取り外しなどの作業の際の安全性が向上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態について図１及び図２を参照して説明する。なお、図３及び図４に示した部分と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。カッタホルダ３には、カバー２０がネジ２１により着脱可能に取り付けられている。このカバー２０は、図２に示すように、クランプ４によりカッタホルダ３に着脱可能に取り付けられているカッタ５と、データ取り込み装置１２のデータ取り込み部である先端１２ａと、の間に位置するようにカッタ５から間隔を置いて配置されている。カバー２０は、カッタ５のデータ取り込み装置１２側の位置すなわち図２においてカッタ５の上方側位置からカッタ５の移動方向に対し前方すなわち図１及び図２において左方へ所定量張り出すように形成されている。
【０００９】
次いで本装置の作用について説明する。まず、試料送り部８に試料９を設置する。次ぎに回転軸２を起動させてカッタホルダ３を所定速度で連続的に回転または間欠的に回転させると共に、試料送り部８を作動させる。試料送り部８は、カッタホルダ３の回転に関連して作動するように構成されており、カッタホルダ３に取り付けられたカッタ５が試料９の図２において上方を通過したところで、試料９を薄切厚さに対応した量である数μｍ〜数十μｍ繰り出す。この繰り出し動作は、カッタホルダ３の１回転につき１回、または数回転に１回の割合で間欠的に行われる。この間欠的な繰り出しにより、試料９の表面がカッタ５に当たる位置に到達すると、薄切が開始される。
【００１０】
試料送り部８と同様にデータ取り込み装置１２もカッタホルダ３の回転に関連して作動し、カッタ５により表面部分が薄切された試料９の表面から画像などのデータを取り込む。このとき、薄切された切り屑１０は、図２に示すように、カバー２０によりデータ取り込み装置１２側への飛散を阻止されるため、切り屑１０が、データ取り込み装置１２に付着することはなく、データの取り込みが的確に行われると共に、切り屑１０が薄切室１の上壁１ｂの穴１３から外部へ飛び出して周囲を汚損することもない。また、カッタ５は、カバー２０で覆われているため、薄切室１内の清掃やカッタ５の交換のためのカッタホルダ３の取り付け、取り外しなどの作業の安全性も向上する。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、データ取り込み装置への切り屑の付着を抑えてより的確にデータを取り込むことできると共に、切り屑の外部への飛び出しを抑えて周囲の汚損をなくすことができ、さらに薄切室の清掃やカッタホルダの取り付け、取り外しなどの作業の安全性を向上させることができるなどの効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す要部平面断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線による一部拡大断面図。
【図３】従来の装置の要部平面断面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ線による一部拡大断面図。
【符号の説明】
１  薄切室
１ａ  底壁
１ｂ  上壁
２  回転軸
３  カッタホルダ
４  クランプ
５  カッタ
６  バランスウェイト
７  穴
８  試料送り部
９  試料
１０  切り屑
１１  ごみ箱
１２  データ取り込み装置
１３  穴
２０  カバー
【図１】
0003598490.tif 000002
【図２】
0003598490.tif 000003
【図３】
0003598490.tif 000004
【図４】
0003598490.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下傘花火（２）と、落下速度に耐えうるカメラ又はビデオカメラと、を有する打ち上げカメラ撮影具において、上空へカメラ又はビデオカメラを打ち上げ又手元にカメラ又はビデオカメラが戻ってくる、上空写真を自らが空へ上がらなくとも撮影可能であることを特徴とする打ち上げカメラ撮影具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術の分野】
この発明は、カメラに打ち上げ用器具を取り付けた撮影具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ヘリコプターからの航空写真撮影具はあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）バランスをコントロールしながら上昇させるのが大変難しかった。
（ロ）カメラの重量が問題であった。
（ハ）重力加速度による落下時の耐久性の問題。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
固定台カメラ（１）と４本の落下傘花火（２）を装着する。本発明は、以上のような構成よりなる上空へ上げる撮影具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
固定台カメラ（１）に４つの花火取り付け用穴を設ける。落下傘が開きカメラが下を向いた時にタイミングを計る。固定台カメラ（１）に４本の落下傘花火（２）を取り付け一体型とし導火線に着火する。上空で落下傘が開きカメラが下を向く。上空へカメラを打ち上げ又手元にカメラが戻ってくるので、上空撮影を自らが上空へ上がらなくとも撮影可能である。これにより地上にいながらの撮影のため危険を冒す必要がなく、現況平面図や状況平面図の上空写真撮影が可能となる。また、ビデオカメラを打ち上げることで、より楽しい絵を撮ることが可能となる。
【０００６】
【発明の効果】
測量に上空写真として使用できる。通常撮影できない角度からの記念撮影が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を分解した斜視図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
（１）  固定台カメラ
（２）  落下傘花火
【図１】
0003598499.tif 000002
【図２】
0003598499.tif 000003
【図３】
0003598499.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子が埋め込み部に埋め込まれたボビンに巻線を施して、コアを組み込み、前記端子と前記コアをアースのための金具で接続してなるトランスにおいて、前記埋め込み部の前記コアと接する面に凹部が設けられ、前記端子の先端部が前記コアと接する面より突き出ないように前記端子が埋め込まれ、前記先端部と前記コアが前記金具で接続されてなることを特徴とするトランス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器等に用いられる、スイッチング電源等の高周波帯での使用に好適なトランスに関し、特に、それに使用されるボビンの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高周波で駆動している機器より発生するノイズは、他の機器へノイズとして伝わり、その機器を誤動作させる場合がある。従来は、このような機器には、機器とＡＣラインの間にラインフィルタとコンデンサを用いた、ローパスフィルタを用いてノイズを阻止していた。
【０００３】
この種の機器に使用されるトランスにおいても、コアをアースに落とす方法を取っているが、作業性の悪化あるいは品質劣化等の問題があった。
【０００４】
即ち、従来のトランスにおいては、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、コア４をアースに落とすため、導電性のある金具１５を用いて、コア４とボビン側のアース用の端子３を接続していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような構造であると、ボビン側のアース用の端子には、巻線からの引出し線が施されているため、その引出し線を金具のエッジ等で傷を付け、あるいは断線等を起こすという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決し、作業性がよく、端子に施された引出し線に損傷を与えることがないトランスを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、端子が埋め込み部に埋め込まれたボビンに巻線を施して、コアを組み込み、前記端子と前記コアをアースのための金具で接続してなるトランスにおいて、前記埋め込み部の前記コアと接する面に凹部が設けられ、前記端子の先端部が前記コアと接する面より突き出ないように前記端子が埋め込まれ、前記先端部と前記コアが前記金具で接続されてなることを特徴とするトランスである。
【０００８】
即ち、本発明は、ボビンに、コアをアースに落とすための金具を装着するガイド溝（凹部）を形成し、そこに金具を装着、固定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記の構成とすることにより、コアとボビンは、がた付なく組み合わせることができ、さらに、コアと端子を簡単に装着でき、工数が増加しない。
【００１０】
また、本発明は、上記の構成とすることにより、コアをアースに落とすための金具を端子の基板実装側に実装していないため、トランスの浮き、傾きもなくすことができる等の品質向上にも寄与できる利点も有している。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明のトランスの要部を拡大して示した説明図であり、図１（ａ）は、本発明のトランスに用いられるボビンの外観斜視図、図１（ｂ）は、本発明のトランスの分解斜視図、図１（ｃ）は、本発明のトランスの外観斜視図である。図２は、本発明のトランスに用いられる金具を端子に挿入する状態を示す平面図である。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、本発明のトランスに使用されるボビン１は、コアをアースに落とすための金具を接合する凹部２を有する。この凹部２は、従来のボビンにおける端子の埋め込み部の上面部に凹状の切り込みを入れて設けたものである。この凹部２に埋め込み部の下方から端子３を装着し、その先端部が、ボビン１におけるコアが挿入された際にコアが接する面（斜線で示した面）より下の位置に来るように突き出し、端子３の一部が、埋め込み部で保持されている。
【００１４】
図１（ｂ）に示すように、本発明のトランスに用いられる金具５は、コの字形で、ばね性を有している。また、図２に示すように、金具５の先端部５ａは、端子３と接合するため略Ｕの字形に加工され、端子３への挿入が容易で、かつ組み込み後に離れることがないようにテーパが設けられている。
【００１５】
図１（ｃ）に示すように、本発明のトランスは、ボビン１にＥＥ型等の軟磁性体からなるコア４を組み込んだ後、金具５を挿入し、ボビンの凹部２と金具５の先端部５ａで固定するとともに、先端部５ｂ側のばね性を利用し、コア４の上面側で固定することにより、形成される。
【００１６】
【発明の効果】
以上述べたごとく、本発明によれば、作業性がよく、金具は端子に施された引出し線と接触しないので、引き出し線に損傷を与えることがない等の組み込みの際の品質が安定した、高周波ノイズの阻止が可能であるトランスを提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のトランスの要部を拡大して示した説明図。図１（ａ）は、本発明のトランスに用いられるボビンの外観斜視図。図１（ｂ）は、本発明のトランスの分解斜視図。図１（ｃ）は、本発明のトランスの外観斜視図。
【図２】本発明のトランスに用いられる金具を端子に挿入する状態を示す平面図。
【図３】従来のトランスの説明図。図３（ａ）は、分解斜視図。図３（ｂ）は、外観斜視図。
【符号の説明】
１，１１    ボビン
２    凹部
３    端子
４    コア
５，１５    金具
５ａ，５ｂ    先端部
【図１】
0003598285.tif 000002
【図２】
0003598285.tif 000003
【図３】
0003598285.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡本体（１）の両側蔓（２）の耳掛け部（３）の外側に、蔓（２）の途中から後方に向かって外側に二股に開いて行く耳裏押当て屈曲テンプル（４）を装着して成る、耳立て補助具付き眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、眼鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明者の先行技術の調査によれば、眼鏡のずり落ちを防止するための耳当て（スプリングを介して耳内を支持する補助具）を有する眼鏡（実開平５−４７９１２）はあるが、耳を背後からそば立てる補助具付き眼鏡は、全く見当たらない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、耳が小さかったり、押しつぶされて人知れず悩んでいる人に、人に気付かれずに耳をそばだて状態にさせられる眼鏡を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、眼鏡本体１の両側蔓２の耳掛け部３の外側に、該蔓２の途中から後方に向かって外側に二股に開いて行く耳裏押当て屈曲テンプル４を装着して成る、耳立て補助具付き眼鏡である。
【０００８】
【使用法】
今、本発明の耳立て補助具付き眼鏡を使用するには、普通の眼鏡を掛ける動作そのままでよいが、両側蔓２をつまんで耳に掛ける際、両側蔓２の外側に開く耳裏押当て屈曲テンプル４を耳掛け部３側に押し気味にする（両者の間隔を狭める）ようにして、これまでより稍々上方から引掛けるようにすると、円滑に着用できる。
そして、着用後は、一旦間隔を狭めた手が離されると、両側の蔓２と屈曲テンプル４との間隔が復元力で開かれて、耳裏押当てテンプル４が、耳裏を外側へ押し広げるので耳が前方へそばだてられる。
【０００９】
【作用】
そして上記着用により、耳掛け部３が耳の付け根に掛かり、その外側に間隔を置いて装着した耳裏押当てテンプル４が、耳裏を外側に押し広げて前方へそばだてる。即ち図５に示すように、小さい耳や寝ている耳が前方へ押上げられて、正面向きに引き起こされる（同図（イ）及び（ロ））。
【００１０】
【発明の効果】
そしてこの耳の変化は、ひとり耳の風姿に留らず、顔幅を含め顔そのものの表情、またそれによる心の変化をもたらし、劣等感に苛まれていた女性などが、明るさ、可愛らしさ、自信を取戻す。
耳裏押当てテンプル４は、その殆どの部分が耳裏に隠れるので、着用による恥かしさ、違和感もない。
なお、普通の耳の人が趣味的に使用しても面白い。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図
【図２】耳裏押当てテンプルが、着脱可能な態様の要部斜視図
【図３】耳裏押当てテンプルが、回動可能に緊締枢支された態様の要部斜視図
【図４】耳裏押当てテンプルが、耳掛け部の可及的後部位に装着された態様の要部斜視図
【図５】普通の眼鏡と本発明眼鏡を掛けた顔の対比を示し、（イ）が耳が寝ている状態の正面図、（ロ）が耳がそばたてられた状態の正面図
【符号の説明】
１      眼鏡本体
２      両側蔓
３      耳掛け部
４      耳裏押当て屈曲テンプル
４ａ    耳裏押当て屈曲テンプルの装着基端
５      緊締枢支
【図１】
0003598253.tif 000002
【図２】
0003598253.tif 000003
【図３】
0003598253.tif 000004
【図４】
0003598253.tif 000005
【図５】
0003598253.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透明の不織布、半透明のガラス繊維マット及びネットを積層するとともに透明又は半透明の可視光線硬化性樹脂を付着した半透明性のシートからなる、張付け式コンクリート片落下防止シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トンネル、道路橋等のコンクリート構造物のコールドジョイント部や僅かなクラック発生部などのように、コンクリート片の突発的な落下が生じる可能性のある部分に張付けて、コンクリート片の突発的な落下による事故を未然に防止するための補助的なシートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のシートとしては、熱硬化性や紫外線硬化性の樹脂を付着（含浸、塗布、コーティングを含む）したガラス繊維強化布等からなる不透明なシートが知られている。
【０００３】
しかしこの公知のシートは、樹脂の硬化に時間がかかるため、張付け作業の能率が低いとともに、張付け状態においては、不透明な点から、張付け部が隠された状態になるため、コンクリート片の落下に繋がるクラックなどの発生の有無やその進行の状況を直接目で確認できず、従って点検精度を高めるために長時間を必要とするという不都合がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のような不都合に鑑み、張付け作業の能率が高いとともに、張付け部の状況を直接目目視可能で、高い精度の点検を短時間で行うことができるシートを提供することを課題としている。
【０００５】
この発明に係るシートは、半透明の不織布、半透明のガラス繊維マット及びネットを積層するとともに透明又は半透明の可視光線硬化性樹脂を付着した半透明性（半透明型）のシートからなる。
【０００６】
不織布、ガラス繊維マット及びネットの積層は、一般には、強度のバランス上から、ネットを中央に配置し、その上下に順次ガラス繊維マットと不織布を積層する５層構造や、このような５層構造の上下にさらにガラス繊維マットを積層する７層構造などの形態にすることができる。
【０００７】
不織布、ガラス繊維マットとしては、周知の半透明のものを用いることができる一方、ネットとしては、強度の点から、ワイヤラスのような一般網や溶接網（ワイヤメッシュ）などの金網が好適であるものの、プラスチック等のその他の材料からなる網も用いることができる。なお網目の大きさは、シートの半透明性を損なわない大きさであればよく、例えば方形の場合には一辺が２〜１０ｃｍなどの慣用的な大きさを用いることができる。
【０００８】
また可視光線硬化性樹脂としては、一般には、可視光重合開始剤を含む透明な又は半透明のビニルエステル樹脂、例えば青紫色の光線（３８０〜４８０ｎｍ）による硬化性を有するビニルエステル樹脂が好適である。
【０００９】
この発明のシートのコンクリート構造物に対する張付けは、別体の可視光源（蛍光灯などの可視光線照射灯）とシート押圧ローラとの組合せのほか、可視光源に対向させてシート押圧用の可視光線透過性エア膨張体を配置した可視光源、シート押圧体一体型のエア式張付け装置などを用いて行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係るシートの一実施形態を略示したもので、金網製のネット１３の上下に半透明のガラス繊維マット１２を積層し、さらにその上下に半透明の不織布１１を積層し、この５層の積層状態で全体に透明な可視光線硬化性樹脂（図示せず）を含浸して形成した構造からなる。
【００１１】
このシートは、可視光線不透過性のアルミホイール製等の包装袋に密封し、張付け作業時に開封して使用する。
【００１２】
【実施例】
東洋紡績製の幅０．５ｍ、厚さ０．１４ｍｍの半透明の不織布（商品名エクーレ）と、日東紡績製の幅０．５ｍ、厚さが０．８ｍｍの半透明のガラス繊維マット（商品名チョップドストランドマット）及び理研電線製の幅０．５ｍで、網目が５ｃｍ×５ｃｍのステンレス鋼線（直径０．２ｍｍ）からなる溶接網を、前二者は各二つのロール、後者は一つのロールのそれぞれから繰出して、溶接網の上下にガラス繊維マットと不織布を積層した状態で、昭和高分子製の透明な青紫色光線硬化性のビニルエステル樹脂（商品名リポキシ）液中を通過させることにより、該樹脂を含浸したシートを形成し、このシートを順次１ｍの定尺長さに切断することによって、図１に対応した幅が０．５ｍ、厚さが約２ｍｍで，長さが１ｍの半透明性のシートを多数枚作製し、それぞれをアルミホイール製の包装袋で密封包装した。
【００１３】
これらの各シートを可視光源が蛍光灯で、かつエア膨張体が半袋状の弾性シートからなる可視光源、シート押圧体一体型のエア式張付け装置を用いて、コンクリート構造物のコールドジョイント部に押圧しながら可視光線を照射したところ、シートは約２０〜２５分の樹脂の硬化で緊密に張付けることができた（張付けたシートの周縁部は、予めシートの周縁対応部に設けたアンカーボルト穴に対するアンカーボルトの装着を介して固定した）。
【００１４】
またシートを張付けたコンクリート構造物のコールドジョイント部の状態は、シートを通して目で明確に確認することができた。
【００１５】
この発明のシートは、このほか、種々の形態で実施することができるもので、図示や上述した形態に限定されるものではない。
【００１６】
【発明の効果】
この発明のシートによれば、可視光線により短時間で硬化可能な可視光線硬化性樹脂を付着するので、張付け作業を高能率で行うことができるとともに、半透明性であるため、張付けたコールドジョイント部などの状況を直接目で確認することができ、従って精度の高い点検を短時間で行うことができるという実用上有用な効果が奏される。
【００１７】
さらにこのシートは、ガラス繊維マットとともにネットを積層しているため、従来のシートよりも強度が格段に高く、より長期にわたってコンクリート片の落下防止作用を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るシートの一実施形態の略示的な拡大部分断面図である。
【符号の説明】
１１  不織布
１２  ガラス繊維マット
１３  ネット
【図１】
0003598256.tif 000002