(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに担持させたバリューを利用者が現金化するためのシステムであって、
サービス提供装置又は物品販売装置と、現金化装置と、からなり、
前記サービス提供装置又は物品販売装置は、
現金が蓄えられる現金備蓄手段と、
前記現金備蓄手段から現金を排出する現金排出手段と、
を備え、サービスの享受あるいは物品の購入に際し対価として支払われた現金を、前記現金備蓄手段に蓄える構成にされ、
前記現金化装置は、
前記バリューの額に関する情報を読み取るバリュー額情報読取手段と、
利用者が現金化を希望する金額を入力するための現金化希望金額入力手段と、
前記現金化希望金額入力手段にて入力された現金化希望金額と、バリュー額情報読取手段が読み取ったバリューの額とを比較し、前記現金化希望金額が前記バリューの額以下であるか否かを判別する希望金額適否判別手段と、
前記希望金額適否判別手段によって、前記現金化希望金額が前記バリューの額以下であることが判別された場合にのみ、バリューの現金化を許可する信号を、前記現金排出手段に入力する現金化許可信号出力手段と、
前記現金排出手段によって排出される現金の額だけ、前記ベースに担持させたバリューを前記ベースから消除する現金化バリュー消除手段と、
現金化によってベースから消除された回収分のバリューを貯蔵する回収分バリュー貯蔵手段と、
を備え、所定の期間、前記回収分バリュー貯蔵手段に貯蔵された回収分のバリューを、通信回線を介して、金融機関に転送する構成にされ、
更に、
前記現金排出手段は、前記現金化許可信号出力手段からの現金化許可信号が入力された場合にのみ、前記現金化希望金額入力手段にて入力された現金化希望金額と等しい額の現金を排出する構成にされていることを特徴とするバリュー現金化システム。
【請求項２】
前記現金化装置は、更に、
現金備蓄手段に蓄えられている現金の額を監視する備蓄現金額監視手段
を備え、この備蓄現金額監視手段により、前記現金備蓄手段から全ての現金が排出されたことが検知された時点で、前記備蓄現金額監視手段が、バリュー額情報読取手段の機能を停止させるよう構成されてなることを特徴とする請求項１記載のバリュー現金化システム。
【請求項３】
前記現金化装置は、更に、
現金排出手段による現金の排出に伴い、少なくとも現金化されたバリューの額が記録された紙片を発給する記録紙発給手段
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のバリュー現金化システム。
【請求項４】
前記現金化装置は、更に、
バリューの現金化手数料の徴収指令を出力する手数料徴収指令出力手段と、
前記現金化手数料の額だけ、ベースに担持させたバリューを前記ベースから消除する手数料分バリュー消除手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のバリュー現金化システム。
【請求項５】
バリューは、ＩＣカードに貯蔵された電子マネーであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のバリュー現金化システム。
【請求項６】
ベースに担持させたバリューを利用者が現金化するための方法であって、
前記バリューの額に関する情報を読み取るバリュー額情報読取工程と、
利用者が現金化を希望する金額を入力する現金化希望金額入力工程と、
この現金化希望金額入力工程にて入力された現金化希望金額と、バリュー額情報読取工程にて読み取られたバリューの額とを比較し、前記現金化希望金額が前記バリューの額以下であるか否かを判別する希望金額適否判別工程と、
この希望金額適否判別工程にて、前記現金化希望金額が前記バリューの額以下であることが判別された場合にのみ、バリューの現金化を許可する信号を出力する現金化許可信号出力工程と、
前記現金化許可信号出力工程にて現金化許可信号が出力された場合にのみ、前記現金化希望金額入力工程にて入力された現金化希望金額と等しい額の現金を、サービス提供装置又は物品販売装置に内蔵された現金備蓄手段であって、サービスの享受あるいは物品購入に際し対価として支払われた現金が蓄えられた前記現金備蓄手段から、排出する現金排出工程と、
この現金排出工程にて排出される現金の額だけ、前記ベースに担持させたバリューを前記ベースから消除する現金化バリュー消除工程と、
現金化によってベースから消除された回収分のバリューを一時的に貯蔵しておき、所定期間経過後、貯蔵されている前記回収分のバリューを、通信回線を介して、金融機関に転送するバリュー転送工程と、
を具備することを特徴とするバリュー現金化方法。
【請求項７】
現金備蓄手段に蓄えられている現金の額を常時、監視し、前記現金備蓄手段から全ての現金が排出されたことが検知された時点で、バリューの現金化を休止することを特徴とする請求項６記載のバリュー現金化方法。
【請求項８】
現金排出工程にて現金が排出されるのに伴い、少なくとも現金化されたバリューの額が記録された紙片を発給する記録紙発給工程を更に具備することを特徴とする請求項６又は請求項７記載のバリュー現金化方法。
【請求項９】
バリューの現金化手数料の徴収指令を出力する手数料徴収指令出力工程と、
前記現金化手数料の額だけ、ベースに担持させたバリューを前記ベースから消除する手数料分バリュー消除工程と
を更に具備することを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれかに記載のバリュー現金化方法。
【請求項１０】
バリューは、ＩＣカードに貯蔵された電子マネーであることを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載のバリュー現金化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電子マネーなどのバリューを、利用者が現金化するための技術に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、経済取引の決済は実体的な媒体（紙幣・貨幣・小切手など）を用いて行われてきた。しかし、近年、こうした従来型の決済手段に代わるものとして、電子的な決済手段、すなわち電子マネーが急速に普及し始めている。
さて、現在、主流になりつつある電子マネーはＩＣカード型のものである。これは、電子マネー（バリュー）をＩＣカード（正確にはカードに貼付されたＩＣチップ）に貯蔵しておき、決済に当たっては、専用の端末機器を用いて電子マネーのやり取りを行うことを特徴とする。この方式は、実体のあるＩＣカードを使用するので、コンピュータネットワーク型の電子マネーに比して、大衆に受け入れられやすい。その上、ネットワーク型にはない可搬性を具備するため、実際に店舗に出向いて、買い物や食事などをすることが多い利用者にとっては、非常に利便性が高い。こうした理由から、ＩＣカード型の電子マネーは、今後、急速に普及していくものと思料される。
【０００３】
しかし、ＩＣカード型電子マネー（以下、単に電子マネーと言う）の普及に伴い、次のような不具合が生じることが予見される。
すなわち、日常的な決済のほとんど全てを電子マネーで処理する利用者は、やり取りの煩わしさから、現金をそれほど持ち歩かなくなる。つまり、電子マネーは十分に所持していても、現金については全く携帯していないといった状態になりやすい。ところで、電子マネーが決済手段として、ごく一般的なものとなった社会においても、やはり、それを利用できないような状況に遭遇することが考えられる。例えば、旧態依然とした店舗にて買い物などをする場合が、それに該当する。こうした状況下では、当然のことながら、どれほど電子マネーを所持していようとも、購入を断念せざるをえない。あるいは、金融機関を探し、そこで現金を引き出して来るといった、非常に迂遠な手立てを講じる必要がある。
【０００４】
本発明は、こうした問題点に鑑みてなされたものであり、それが解決しようとする課題は、電子マネーなどのバリューを、利用者が必要に応じて現金化できる技術を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、ベースに担持させたバリューを利用者が現金化するためのシステムであって、
サービス提供装置又は物品販売装置と、現金化装置と、からなり、
前記サービス提供装置又は物品販売装置は、
現金が蓄えられる現金備蓄手段と、
前記現金備蓄手段から現金を排出する現金排出手段と、
を備え、サービスの享受あるいは物品の購入に際し対価として支払われた現金を、前記現金備蓄手段に蓄える構成にされ、
前記現金化装置は、
前記バリューの額に関する情報を読み取るバリュー額情報読取手段と、
利用者が現金化を希望する金額を入力するための現金化希望金額入力手段と、
前記現金化希望金額入力手段にて入力された現金化希望金額と、バリュー額情報読取手段が読み取ったバリューの額とを比較し、前記現金化希望金額が前記バリューの額以下であるか否かを判別する希望金額適否判別手段と、
前記希望金額適否判別手段によって、前記現金化希望金額が前記バリューの額以下であることが判別された場合にのみ、バリューの現金化を許可する信号を、前記現金排出手段に入力する現金化許可信号出力手段と、
前記現金排出手段によって排出される現金の額だけ、前記ベースに担持させたバリューを前記ベースから消除する現金化バリュー消除手段と、
現金化によってベースから消除された回収分のバリューを貯蔵する回収分バリュー貯蔵手段と、
を備え、所定の期間、前記回収分バリュー貯蔵手段に貯蔵された回収分のバリューを、通信回線を介して、金融機関に転送する構成にされ、
更に、
前記現金排出手段は、前記現金化許可信号出力手段からの現金化許可信号が入力された場合にのみ、前記現金化希望金額入力手段にて入力された現金化希望金額と等しい額の現金を排出する構成にされていることを特徴とするバリュー現金化システムによって解決される。
【０００６】
また、このバリュー現金化システムによれば、バリューの現金化に伴う以後の決済を、金融機関内にて一括して処理できる。ちなみに、回収分のバリューに相当する金額は、その正当な債権者の口座に入金される。例えば、上記回収分のバリューに相当する金額は、サービスの提供者あるいは物品の販売者の口座に入金される。
【０００８】
上記現金備蓄手段として、サービス提供装置あるいは物品販売装置に内蔵されたものを用いることには、次のような利点がある。まず第一に、サービス提供装置あるいは物品販売装置は、全国至る所に非常に高い密度で設置されている。このため、それを利用すれば、いつでも、どこにいてもバリューの現金化が可能となる。
【０００９】
また、サービス提供装置あるいは物品販売装置を利用することには、次のような利点もある。現在、サービス提供装置あるいは物品販売装置の売上金については、定期的に巡回する係員によって回収されている。しかし、この回収コストは非常に高くつく。更に、近年は、内部に多額の現金が存在しているであろうとの推測のもとに、サービス提供装置あるいは物品販売装置を破壊し、その内部から現金を奪取する事件が頻発している。しかし、上記のごとく、バリュー現金化システムにサービス提供装置あるいは物品販売装置を利用すれば、こうした問題が直ちに解決される。すなわち、サービス提供装置あるいは物品販売装置の内部の現金は、バリューの現金化によって適宜排出される。よって内部に現金が溜まりにくく、回収頻度を大幅に減ずることができる。また、内部に多額の現金が存在しなくなるから、自然と現金の強奪も起きなくなる。
【００１０】
これに加えて、サービス提供装置あるいは物品販売装置を利用することには、次のような利点もある。現金備蓄手段に蓄えられた現金は、バリュー現金化の度に漸減していく。しかし、その一方で、売上金によって随時補充されるので、人為的に現金を補給してやる必要がほとんどない。
なお、上記サービス提供装置あるいは物品販売装置の具体例としては、公衆電話機、タバコの自動販売機、清涼飲料水の自動販売機、酒類の自動販売機、雑誌の自動販売機、草花の自動販売機、菓子類の自動販売機、パンの自動販売機、インスタントカップ麺の自動販売機、玩具やぬいぐるみの自動販売機（捕獲遊戯機を含む）、ゲーム機、シール状合成写真作製機、複写機、各種券売機（例えば、交通機関の乗車券・乗車券購入用のプリペイドカード・テレフォンカード・各種入場券といった券片の販売機）などが挙げられる。但し、言うまでもなく、上記サービス提供装置あるいは物品販売装置は、これらの機器や設備装置に限定されるわけではない。
【００１１】
また、本発明のバリュー現金化システムに利用されるサービス提供装置あるいは物品販売装置が設置される場所、言い換えれば、バリューの現金化を行うための具体的な場所については、駅、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、デパート、量販店、ホテル、病院、競技場（特に球場）、遊園地、ゲームセンター、歌劇場、映画館、公園、オフィスビル、道路わき、給油所、郵便局、各種学校、役所（庁舎）、図書館、集合住宅、神社仏閣などが挙げられる。
【００１２】
さて翻って、上記本発明のバリュー現金化システムの現金化装置は、現金備蓄手段に蓄えられている現金の額を監視する備蓄現金額監視手段を更に具備し、この備蓄現金額監視手段により、上記現金備蓄手段から全ての現金が排出されたことが検知された時点で、備蓄現金額監視手段が、バリュー額情報読取手段の機能を停止させるよう構成されてなることが好ましい。これによって、現金の欠乏に速やかに対処（トラブル回避）できるようになる。
【００１３】
また、バリューを現金化した事実を視認可能な形で残すため、上記バリュー現金化システムの現金化装置は、現金排出手段による現金の排出に伴い、少なくとも現金化されたバリューの額が記録（他に現金化の日時や場所などを記録しても可）された紙片を発給する記録紙発給手段を更に具備してなることが好ましい。そして場合によっては、上記バリュー現金化システムの現金化装置を、バリューの現金化手数料の徴収指令を出力する手数料徴収指令出力手段と、現金化手数料の額だけ、ベースに担持させたバリューを同ベースから消除する手数料分バリュー消除手段と、を更に具備してなる構造とすることができる。つまり、必要に応じて、利用者からバリューの現金化手数料を徴収できるような仕組みとしてもよい。
【００１５】
なお、本発明のバリュー現金化システムが現金化の対象とするバリューとしては、ベースであるＩＣカードに貯蔵された電子マネーが好適である。しかし、後に詳述するが、バリューは電子マネーにのみ限定されるわけではない。
こうしたバリュー現金化システム以外にも、上記の課題は、ベースに担持させたバリューを利用者が現金化するための方法であって、
前記バリューの額に関する情報を読み取るバリュー額情報読取工程と、
利用者が現金化を希望する金額を入力する現金化希望金額入力工程と、
この現金化希望金額入力工程にて入力された現金化希望金額と、バリュー額情報読取工程にて読み取られたバリューの額とを比較し、前記現金化希望金額が前記バリューの額以下であるか否かを判別する希望金額適否判別工程と、
この希望金額適否判別工程にて、前記現金化希望金額が前記バリューの額以下であることが判別された場合にのみ、バリューの現金化を許可する信号を出力する現金化許可信号出力工程と、
前記現金化許可信号出力工程にて現金化許可信号が出力された場合にのみ、前記現金化希望金額入力工程にて入力された現金化希望金額と等しい額の現金を、サービス提供装置又は物品販売装置に内蔵された現金備蓄手段であって、サービスの享受あるいは物品購入に際し対価として支払われた現金が蓄えられた前記現金備蓄手段から、排出する現金排出工程と、
この現金排出工程にて排出される現金の額だけ、前記ベースに担持させたバリューを前記ベースから消除する現金化バリュー消除工程と、
現金化によってベースから消除された回収分のバリューを一時的に貯蔵しておき、所定期間経過後、貯蔵されている前記回収分のバリューを、通信回線を介して、金融機関に転送するバリュー転送工程と、
を具備することを特徴とするバリュー現金化方法によって解決される。
【００１８】
また、これも上述したバリュー現金化システムの場合と同じ理由から（以降説明する他の好ましい要件についても、全て上記バリュー現金化システムの場合と同じ理由）、本バリュー現金化方法についても、現金備蓄手段に蓄えられている現金の額を常時、監視し、この現金備蓄手段から全ての現金が排出されたことが検知された時点で、バリューの現金化を休止することが好ましい。
【００１９】
そして、本バリュー現金化方法は、現金排出工程にて現金が排出されるのに伴い、少なくとも、現金化されたバリューの額が記録された紙片を発給する記録紙発給工程を更に具備することが好ましい。
また本バリュー現金化方法は、バリューの現金化手数料の徴収指令を出力する手数料徴収指令出力工程と、現金化手数料の額だけ、ベースに担持させたバリューを同ベースから消除する手数料分バリュー消除工程とを更に具備することが好ましい。
【００２０】
なお、本バリュー現金化方法が現金化の対象とするバリューとしては、ベースであるＩＣカードに貯蔵された電子マネーが好適である。
【００２１】
さて上述したように本発明のバリュー現金化技術では、ベースに担持させたバリューを利用者が現金化するにあたり、まずバリューの額に関する情報をバリュー額情報読取手段にて読み取り、次いで、このバリュー額情報読取手段が読み取ったバリューの額に関する情報に基づいて、現金排出手段により、現金備蓄手段から現金を排出するようにした。そして、更に現金排出手段によって排出される現金の額だけ、現金化バリュー消除手段により、ベースに担持させたバリューを同ベースから消除するようにしている。したがって、電子マネーなどのバリューを、利用者が必要に応じて即時現金化することが可能となる。この結果、例えば電子マネーなどのバリューを使えない状況に遭遇しても、利用者は、なんら問題なく、これに対処できる。すなわち、金融機関を探し、そこで現金を引き出して来るといった、多大な労力を必要とする行為を経ることなく、所望の物品を購入することが、あるいは、所望のサービスを享受することが可能となる。
【００２２】
なお、本明細書で言う「バリュー」とは、上述した電子マネーを含む、広い意味での「価値」の概念である。これには、例えば旅客鉄道会社などが発行する乗車券購入用のプリペイドカードに貯蔵された「価値」や、電信電話会社などが発行する公衆電話用のプリペイドカードに貯蔵された「価値」も包含される。
また、上記バリューが担持させられるベースは、携帯が可能なものであればよく、その形態は特に問われない。しかし、持ち運びやすさや扱いやすさ、耐久性などを考慮すると、ベースは、ある程度の剛性を有するカード状のものであることが好ましい。具体的には、銀行などの金融機関が発行するキャッシュカードや信販会社が発行するクレジットカードを利用するのが理想である。
【００２３】
一方、バリューのベースへの担持方法についても、なんら限定されるものではない。その一例としては、上述したように、「価値」に関する情報を、ベースに貼付したＩＣチップに書き込む方法が挙げられる。しかし、これ以外にも、磁気的あるいは光学的な手法を採用することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、図１〜図４を用いて、本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、図１は本実施形態に係るバリュー現金化システムの全体概略図、図２は同バリュー現金化システムの要部構造図、図３および図４はバリューの現金化の手順を示すフロー図の一部である。本実施形態に係るバリュー現金化システム（以下、本バリュー現金化システムと言う）は、ベースであるＩＣカードに担持させた、特にキャッシュカードに貼付されているＩＣチップに貯蔵された電子マネー（以下、バリューと言う）を、利用者が現金化するためのものである。
【００２９】
本バリュー現金化システムは、その全体の概略構成を示す図１から判るように清涼飲料水の自動販売機（物品販売装置）Ｍと、この自動販売機Ｍに取り付けられた現金化装置本体部Ａとを用いて構築されている。
このうち自動販売機Ｍは、基本的に、既存のものをそのまま使用している。すなわち、その正面板には、商品見本陳列・選択部１、硬貨投入口２、紙幣挿入口３、返却レバー４、釣り銭（硬貨および紙幣）の返却口５、そして商品取出し口６がそれぞれ設けられている。なお、上記返却口５は、バリューを現金化した際に排出される現金の取り出しにも用いられる。
【００３０】
一方、現金化装置本体部Ａは、通信回線７を介して金融機関（ここでは銀行）Ｂに接続されている。同現金化装置本体部Ａの正面板には、各種情報や利用者への指示を表示するためのディスプレイ８、テンキー９、そしてＩＣチップＴが貼付されたＩＣカードＦを挿入するためのカード挿入口１０が設けられている。但し、テンキー９は、後述する現金化希望金額入力手段としての役割を果たす。
【００３１】
次に、図２を用いて、本バリュー現金化システムの構成について、更に詳しく説明する。なお、同バリュー現金化システムの構成要素には、自動販売機Ｍ側に属するものと、現金化装置本体部Ａ側に属するものとがある。しかし、図２から各構成要素がどちらに属するかは明白であるから、以下では、この点について特に言及しない。
【００３２】
さて本バリュー現金化システムは、基本構成要素として、バリュー額情報読取手段１１、現金が蓄えられる現金備蓄手段１２、現金排出手段１３、現金化バリュー消除手段１４を備える。
このうちバリュー額情報読取手段１１は、カード挿入口１０から挿入されたＩＣカードＦ（正確にはＩＣチップＴ）に貯蔵されているバリューの額に関する情報を読み取る。なお、このバリュー額情報読取手段１１は、上記ディスプレイ８にも接続されている。
【００３３】
一方、現金備蓄手段１２および現金排出手段１３は、基本的に、自動販売機Ｍが元来備えるものを使用している。但し、後者は、商品販売時の釣り銭排出機能に加えて、上記バリュー額情報読取手段１１が読み取ったバリューの額に関する情報に基づいて、現金備蓄手段１２から現金を排出する機能をも有する。また、現金備蓄手段１２については、極めて限られた関係者以外、開封できないよう構成されている。このため、例えばメンテナンス作業員などは、それを開けることはできない。
【００３４】
上記現金化バリュー消除手段１４は現金排出手段１３に接続されており、この現金排出手段１３によって排出される現金の額だけ、ＩＣカードＦに貯蔵されているバリューを消除するよう機能する。ＩＣカードＦは、現金化バリュー消除手段１４によるバリューの消除後、利用者に返却される。
これに加えて、本バリュー現金化システムは、次のような構成要件を備える。すなわち、現金化希望金額入力手段１５、希望金額適否判別手段１６、そして現金化許可信号出力手段１７を構成要件として更に具備する。
【００３５】
このうち現金化希望金額入力手段１５は、利用者が現金化を希望する金額を入力するためのもので、実際には、テンキー９がその役割を果たす。なお、この現金化希望金額入力手段１５についても、上記バリュー額情報読取手段１１と同様ディスプレイ８に接続されている。
一方、希望金額適否判別手段１６は、現金化希望金額入力手段１５および上記バリュー額情報読取手段１１に接続されている。そして、現金化希望金額入力手段１５にて入力された現金化希望金額と、バリュー額情報読取手段１１が読み取ったバリューの額とを比較し、現金化希望金額がバリューの額以下であるか否かを判別する。つまり、現金化希望金額が適切であるか否かを判別する。これは、言うまでもなく、バリューの現金化に当たって、バリューの総額よりも多くの現金を利用者が得ることのないようにするためである。
【００３６】
そして、上記希望金額適否判別手段１６に接続された現金化許可信号出力手段１７は、同希望金額適否判別手段１６によって、現金化希望金額がバリューの額以下であることが判別された場合にのみ、バリューの現金化を許可する信号を出力する。また、この現金化許可信号出力手段１７は上記現金排出手段１３に接続されている。したがって、本バリュー現金化システムでは、現金排出手段１３に現金化許可信号出力手段１７からの現金化許可信号が入力された場合にのみ、現金排出手段１３が、現金化希望金額入力手段１５にて入力された現金化希望金額と等しい額の現金を排出することになる。
【００３７】
なお、この際、排出される現金は現金備蓄手段１２に蓄えられたものである。すなわち、バリューの現金化にあたって排出される現金の少なくとも一部は、一般大衆が自動販売機Ｍにて清涼飲料水を購入した際に、その対価として支払われたものが利用される。ちなみに、ここで「少なくとも一部」と言ったのは、予め釣り銭用として納められている現金が、現金備蓄手段１２内に存在するからである。
【００３８】
さて、本バリュー現金化システムは、現金備蓄手段１２に蓄えられている現金の額（総額）を監視する備蓄現金額監視手段１８を更に具備する。そして、この備蓄現金額監視手段１８により、上記現金備蓄手段１２から全ての現金が排出されたことが検知された時点で、備蓄現金額監視手段１８が、それに接続されたバリュー額情報読取手段１１の機能を停止させるよう構成されている。つまり、現金備蓄手段１２内の現金残高がゼロになった時点で、本バリュー現金化システムは一時的に停止する。但し、現金備蓄手段１２内の現金は、清涼飲料水の購入によって随時補われるので、こうした状況となることは極めて希有である。
【００３９】
これに加えて本バリュー現金化システムは、記録紙発給手段１９を具備する。この記録紙発給手段１９は現金排出手段１３に接続されている。そして、同現金排出手段１３による現金の排出に伴い、現金化されたバリューの額（および後述する手数料の額）や現金化の日時・場所などが記録されたレシート（紙片）Ｒを利用者に発給する。これによってバリューを現金化した事実は、視認可能な形で残される。なお、レシートＲの発給口は、図１において１０’で示している。
【００４０】
また、本バリュー現金化システムは、手数料徴収指令出力手段２０と手数料分バリュー消除手段２１とを更に備える。このうち手数料徴収指令出力手段２０は現金排出手段１３に接続されている。そして、同現金排出手段１３による現金の排出に伴い（通常は現金の排出直後に）、バリューの現金化に係る手数料の徴収指令を出力する。但し現金化の手数料は、一定額に設定されることもあれば、現金化しようとするバリューの額に応じて増減させられることもある（本実施形態では一定額に設定）。あるいは、バリューの現金化手数料を徴収しないよう設定されることもある。一方、手数料徴収指令出力手段２０に接続された手数料分バリュー消除手段２１は、上述した現金化バリュー消除手段１４と同様の働きをする。すなわち、手数料徴収指令出力手段２０からの手数料徴収指令を受けて、現金化手数料の額だけ、ＩＣカードＦに貯蔵されているバリューを更に消除するよう機能する。したがって、ＩＣカードＦは、現金化バリュー消除手段１４によるバリューの消除、および手数料分バリュー消除手段２１によるバリューの消除の後、利用者に返却されることになる。
【００４１】
更に言えば、現金化バリュー消除手段１４および手数料分バリュー消除手段２１には、回収分バリュー貯蔵手段２２が接続されている。そして、この回収分バリュー貯蔵手段２２は、通信手段２３、通信回線７を介して、金融機関Ｂにつながっている。さて、回収分バリュー貯蔵手段２２は、現金化によってＩＣカードＦから消除された上記回収分（現金化分および現金化手数料分）のバリューを一時的に貯蔵する。そして、所定の期間、例えば数日間、この回収分バリュー貯蔵手段２２に貯蔵された回収分のバリューは、上記通信手段２３、通信回線７を経て金融機関Ｂに転送される。ちなみに、バリューの現金化に伴う以後の決済は、金融機関Ｂ内にて一括処理される。特に、回収分のバリューのうち現金化分については、債権者である清涼飲料水販売者の口座に入金されることになる。
【００４２】
次に、上記構成のバリュー現金化システムによるバリュー現金化の手順（バリュー現金化方法）について説明する（図３および図４参照）。
ＩＣカードＦに貯蔵されたバリュー（電子マネー）を早急に現金化する必要が生じた場合、利用者は、まず、現金化装置本体部Ａが設置された自動販売機Ｍを探し出す。そして、それを発見したならば、ＩＣカードＦを現金化装置本体部Ａのカード挿入口１０に差し込む（Ｓ１）。
【００４３】
すると、ＩＣカードＦは現金化装置本体部Ａの内部に取り込まれる。そして、その内部にてバリュー額情報読取手段１１により、バリューの額に関する情報が読み取られる（バリュー額情報読取工程：Ｓ２）。
次に、現金化装置本体部Ａのディスプレイ８には、現金化を希望する金額を入力するよう指示が表示されるので、利用者は、同現金化装置本体部Ａのテンキー９を用いて、現金化希望金額を入力する（現金化希望金額入力工程：Ｓ３）。
【００４４】
現金化希望金額の入力、およびテンキー９を使用した確定操作が済むと、この現金化希望金額入力工程にて入力された現金化希望金額と、上記バリュー額情報読取工程にて読み取られたバリューの額とが比較され、現金化希望金額がバリューの額以下であるか否かが判別される（希望金額適否判別工程：Ｓ４）。
【００４５】
ここで、もし現金化希望金額がバリューの額よりも多い場合では、現金化希望金額を低減するようディスプレイ８に指示が表示される。しかし実際には、バリューの額をいったんディスプレイ８に表示した後、現金化希望金額を入力させるようにしているので、こうした問題は起きにくい。
一方、上記希望金額適否判別工程にて、現金化希望金額がバリューの額以下であることが判別された場合には、バリューの現金化を許可する信号が出力される（現金化許可信号出力工程：Ｓ５）。
【００４６】
この現金化許可信号出力工程にて現金化許可信号が出力されると、同信号は現金排出手段１３に入力される。そして、この現金排出手段１３は、現金が蓄えられた現金備蓄手段１２から、上記現金化希望金額入力工程にて入力された現金化希望金額と等しい額の現金を排出する（現金排出工程：Ｓ６）。なお、本実施形態では、現金備蓄手段１２として清涼飲料水の自動販売機Ｍが元来備えるものをそのまま使用している。このため多少の紙幣も存在するが、現金備蓄手段１２内の現金の大半は硬貨（１０円硬貨、５０円硬貨、１００円硬貨、５００円硬貨）である。したがって、通常、現金化が可能な額の上限は、例えば１０００〜３０００円程度に制限される。また、バリューの現金化には硬貨が多く使用されるため、ある特定の利用者への排出枚数が極度に多くなるおそれがある（極端な例としては１０００円分の現金化の際、１０円硬貨が１００枚排出されるなど）。したがって、硬貨については、総枚数がそれほど多くならないよう種別の組み合わせを考慮して排出するようにしている。
【００４７】
さて、現金排出の直後には、手数料徴収指令出力手段２０により、バリューの現金化手数料の徴収指令が出力される（手数料徴収指令出力工程：Ｓ７）。
この指令が出された後は、まず、上記現金排出工程にて排出された現金の額だけ、ＩＣカードＦに貯蔵されたバリューを消除する（現金化バリュー消除工程：Ｓ８）。次いで、現金化手数料の額だけ、同じくＩＣカードＦに貯蔵されたバリューを消除する（手数料分バリュー消除工程：Ｓ９）。
【００４８】
こうしてＩＣカードＦから所定額のバリューが消除されると、記録紙発給手段１９が作動し、現金化されたバリューの額や現金化手数料の額、現金化の日時・場所などが記録されたレシートが発給される（記録紙発給工程：Ｓ１０）。なおこのレシート発給時にＩＣカードＦが利用者に返却される。
さて、現金化によってＩＣカードＦから消除された回収分のバリューは、現金化装置本体部Ａの回収分バリュー貯蔵手段２２に一時的に貯蔵される。そして、ここに数日間貯蔵された回収分のバリュー（全ての現金化済みバリュー）は、通信手段２３、通信回線７を経て、金融機関Ｂにまとめて転送される（Ｓ１１）。
【００４９】
以後、金融機関Ｂ内にて決済が行われ、これによりバリューの現金化に伴う一連の処理が完了する。
このように本バリュー現金化技術では、ベースであるＩＣカードＦに担持させたバリュー（電子マネー）を利用者が現金化するにあたり、まず、バリューの額に関する情報を読み取り、この情報と、次いで入力される現金化希望金額に関する情報とに基づいて、現金を排出するようにした。そして、その一方で、排出された現金の額だけ、ＩＣカードＦに担持させたバリューを消除するようにしている。したがって、利用者が電子マネーを必要に応じて即時現金化することが可能である。この結果、電子マネーを使用できない状況に遭遇しても、利用者は、なんら問題なく、これに対処できる。
【００５０】
なお、上記実施形態では、清涼飲料水の自動販売機を用いて、バリュー現金化システムを構築した場合について説明した。しかし、自動販売機に代えて、公衆電話機などのサービス提供装置を用いてもよい。また、こうしたサービス提供装置や自動販売機のような物品販売装置に頼らず、上記現金化装置本体部のみでバリューの現金化ができるよう構成してもよい。但し、この場合には、言うまでもなく、現金化装置本体部内に、現金備蓄手段や現金排出手段が組み込まれることになる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、電子マネーなどのバリューを、利用者が必要に応じて現金化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るバリュー現金化システムの全体概略図
【図２】本発明の実施形態に係るバリュー現金化システムの要部構造図
【図３】バリューの現金化の手順を示すフロー図の一部
【図４】バリューの現金化の手順を示すフロー図の一部
【符号の説明】
Ａ          現金化装置本体部
Ｂ          金融機関
Ｆ          ＩＣカード（ベース）
Ｔ          ＩＣチップ
Ｍ          清涼飲料水の自動販売機（物品販売装置）
Ｒ          レシート（紙片）
７          通信回線
８          ディスプレイ
９          テンキー
１０          カード挿入口
１１          バリュー額情報読取手段
１２          現金備蓄手段
１３          現金排出手段
１４          現金化バリュー消除手段
１５          現金化希望金額入力手段
１６          希望金額適否判別手段
１７          現金化許可信号出力手段
１８          備蓄現金額監視手段
１９          記録紙発給手段
２０          手数料徴収指令出力手段
２１          手数料分バリュー消除手段
２２          回収分バリュー貯蔵手段
２３          通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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