(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を挟持しながら搬送経路に沿って搬送する一対の回転体と、回転体に対向して配設されシート材の回転体への巻き付きを解消する分離爪とを備えたシート材搬送機において、
上記分離爪は、それ単体が移動可能に支持されており、回転体に挟持された状態で停滞したシート材を除去する際のシート材除去方向に延びる延長線よりも反搬送経路側に移動可能とされていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項２】
シート材を挟持しながら搬送経路に沿って搬送する一対の回転体と、これら各回転体にそれぞれ対向して配設されシート材の回転体への巻き付きを解消する一対の分離爪とを備えたシート材搬送機において、
上記各分離爪は、それら各単体が移動可能に支持されており、回転体に挟持された状態で停滞したシート材を除去する際のシート材除去方向側に位置する一方の分離爪は、他方の分離爪よりも移動量が大きく設定されていると共に、この一方の分離爪は、上記シート材除去方向に延びる延長線よりも反搬送経路側に移動可能とされていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項３】
請求項１または２記載のシート材搬送機において、
分離爪は、所定の回動中心回りに回動することによって、シート材除去方向に延びる延長線よりも反搬送経路側に移動可能とされていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項４】
請求項１、２または３記載のシート材搬送機において、
シート材上の現像剤を加熱定着させる定着ユニットとして構成され、
一方の回転体は表面が比較的硬い加熱定着ローラである一方、他方の回転体は表面が比較的柔らかい加圧ローラであり、
シート材除去方向は加圧ローラ側に設定されていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項５】
請求項１、２または３記載のシート材搬送機において、
搬送経路における回転体のシート材搬送方向下流側には、搬送経路を形成する空間を存して対向配置された一対の搬送ガイドが設けられており、
シート材除去方向側に位置する搬送ガイドは、対向する搬送ガイドとの間にシート材除去空間を形成するように退避可能に構成されていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項６】
請求項２記載のシート材搬送機において、
各分離爪は回動することによって回転体から離間する方向へ移動可能となっており、
シート材除去方向側に位置する一方の分離爪の回動中心位置と各回転体によるシート材の挟持位置との間隔寸法は、他方の分離爪の回動中心位置と上記挟持位置との間隔寸法よりも大きく設定されていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項７】
請求項３記載のシート材搬送機において、
回転体に挟持された状態で停滞したシート材を除去する際に回動した分離爪の先端部が、シート材の除去方向と略同一方向に向くよう構成されていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項８】
請求項３記載のシート材搬送機において、
回転体に挟持された状態で停滞したシート材を除去する際に回動した分離爪におけるシート材に対向する面は、滑らかな面で形成されていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項９】
請求項１または２記載のシート材搬送機において、
シート材を除去する際に移動した分離爪を、その移動位置において移動不能に固定する固定手段を備えていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項１０】
請求項９記載のシート材搬送機において、
固定手段による分離爪の移動位置の固定状態を解除するための固定解除手段が設けられていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項１１】
請求項１０記載のシート材搬送機において、
搬送経路を開放する開放部材を備え、停滞したシート材の除去動作は、この開放部材を開放状態にして行われるようになっている一方、
固定解除手段は、この開放部材に備えられ、開放部材を閉鎖する際、固定状態にある分離爪を押圧して固定状態を解除するよう構成されていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項１２】
請求項１１記載のシート材搬送機において、
固定解除手段は、分離爪においてシート材の回転体への巻き付きを解消する機能部分以外の部分を押圧して固定状態を解除するよう構成されていることを特徴とするシート材搬送機。
【請求項１３】
シート材に介して画像形成を行う画像形成手段を備えると共に、この画像形成手段によって画像形成が行われたシート材の排出側に上記請求項１〜１２のうち何れか一つに記載のシート材搬送機を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート材搬送機及びそのシート材搬送機を備えたレーザプリンタ等の画像形成装置に係る。特に、本発明は、シート材搬送用回転体へのシート材の巻き付きを解消する分離爪を備えたシート材搬送機に対し、搬送経路に停滞したシート材を除去する際の除去作業を容易且つ確実に行うための改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置は、シート材（紙）を搬送する機構として複数の搬送ローラを備えている。また、この搬送ローラの一つとして、電子写真プロセスによりシート材上に形成されたトナー像を加熱定着させる定着工程を行うための定着ローラが知られている。この定着工程においては、定着ローラからの熱によりトナーが融解しシート材に定着される。このため、定着ローラの剥離効率（定着ローラに対するシート材の剥離のし易さ）が低下した状況にあっては、融解したトナーによってシート材が定着ローラに巻き付いてしまい、シート材の排出ができなくなる可能性がある。このような剥離効率の低下の原因は、トナー（溶融状態等）ばかりでなく、シート材に含まれる水分量、シート材の材質、シート材の厚さ（所謂、シート材のこし）なども挙げられる。
【０００３】
このようなシート材の定着ローラへの巻き付きを防止する手段として、従来より、定着ローラのシート材排出側（シート材搬送方向の下流側）に分離爪を配設することが行われている。つまり、定着ローラに巻き付こうとしているシート材の先端部分を、分離爪により定着ローラ外周面から離脱させ、シート材の排出が良好に行われるようにしている。
【０００４】
このような分離爪を開示したものとして特開昭５８−１９０９７１号公報や特開平２−２９６７８号公報がある。これら公報に開示されている分離爪は、シート材の停滞（所謂用紙ジャム）が発生した際、定着ローラから退避される。これにより、定着ローラの周辺部を大きく開放して、ユーザがシート材を容易に除去できるようにしている。つまり、上記用紙ジャムが発生した際に、定着ローラに分離爪が接触した状態のままでは、シート材を除去する際に、分離爪の先端によってシート材が破断され、その断片が装置内に残って、後続のシート材を搬送する際の用紙ジャムの発生原因となってしまう虞がある。また、定着ローラに分離爪が接触した状態のままでシート材を除去すると、分離爪の先端部分が破損して、以後の剥離動作が良好に行えなくなったり、この破損した先端部分によって後続のシート材を傷付けてしまう可能性がある。これらの不具合を回避するために、用紙ジャムが発生した際には分離爪を定着ローラから退避させている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、これまでの分離爪の退避形態としては、上記各公報にも開示されているように、分離爪及びその周辺の機構を一体のユニットとして構成し、このユニットを定着ローラから退避させるようになっていた。このため、機構の複雑化やコストの増大を招いていた。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単な機構で且つコストを削減可能としながらも、搬送経路に停滞したシート材を除去する際の除去作業を容易且つ確実に行うことができるシート材搬送機及びそのシート材搬送機を備えた画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、分離爪を単独で移動可能とすると共に、ジャム状態にあるシート材を除去する際には、この分離爪の移動により、シート材の破損が回避できるようにしている。
【０００８】
−解決手段−
具体的に、本発明は、シート材を挟持しながら搬送経路に沿って搬送する一対の回転体と、回転体に対向して配設されシート材の回転体への巻き付きを解消する分離爪とを備えたシート材搬送機を前提としている。このシート材搬送機に対し、分離爪の単体を移動可能に支持する。また、この分離爪を、回転体に挟持された状態で停滞したシート材を除去する際のシート材除去方向に延びる延長線よりも反搬送経路側に移動可能としている。
【０００９】
また、本発明の他の構成として以下のものが挙げられる。つまり、シート材を挟持しながら搬送経路に沿って搬送する一対の回転体と、これら各回転体にそれぞれ対向して配設されシート材の回転体への巻き付きを解消する一対の分離爪とを備えたシート材搬送機を前提としている。このシート材搬送機に対し、各分離爪の各単体を移動可能に支持する。また、回転体に挟持された状態で停滞したシート材を除去する際のシート材除去方向側に位置する一方の分離爪を、他方の分離爪よりも移動量を大きく設定すると共に、この一方の分離爪を、上記シート材除去方向に延びる延長線よりも反搬送経路側に移動可能としている。
【００１０】
また、分離爪の移動動作の具体例としては、分離爪が所定の回動中心回りに回動することによってシート材除去方向に延びる延長線よりも反搬送経路側に移動可能としている。
【００１１】
これら特定事項により、回転体に挟持された状態で停滞したシート材を除去する際には、シート材を除去方向に引き出すのみで分離爪の単体が容易に移動し、分離爪がシート材除去作業の邪魔になることがない。このため、シート材が分離爪に引っ掛かって破れてしまうことを防止でき、確実にシート材の除去を行うことができる。また、シート材の引き出し時に分離爪が破損する虞もないので、後続のシート材に対する分離爪の分離機能を良好に維持することができる。また、分離爪の単体が移動してシート材を除去するための空間を形成するので、簡単な機構で且つコストの削減を図ることができる。
【００１２】
シート材搬送機の具体的な適用形態としては以下の構成が挙げられる。つまり、このシート材搬送機を、シート材上の現像剤を加熱定着させる定着ユニットとして構成する。そして、一方の回転体を表面が比較的硬い加熱定着ローラとし、他方の回転体を表面が比較的柔らかい加圧ローラとする。また、シート材除去方向を加圧ローラ側に設定している。
【００１３】
この特定事項では、シート材除去方向が加圧ローラ側であるため、シート材の除去作業において移動していた分離爪が元の位置に戻る際、この加圧ローラ側の分離爪は、比較的大きな戻り量となる傾向にある。ところが本発明の場合、加圧ローラは比較的柔らかいため、元の位置に戻る分離爪が加圧ローラに対して当接する際の衝撃が緩和され、分離爪の破損や加圧ローラの外周面の傷付き等は回避される。また、分離爪が復帰する時の衝撃音も抑えられる。
【００１４】
また、搬送経路における回転体のシート材搬送方向下流側には、搬送経路を形成する空間を存して対向配置された一対の搬送ガイドが設けられている。そして、シート材除去方向側に位置する搬送ガイドは、対向する搬送ガイドとの間にシート材除去空間を形成するように退避可能に構成されている。
【００１５】
この特定事項により、シート材の除去作業において、一方の搬送ガイドを退避させることで、搬送経路が開放されると共に、両搬送ガイド間にシート材除去のための比較的大きな作業空間が得られる。このため、シート材の除去作業を容易に行うことができる。また、この空間の存在により、分離爪の移動量を大きく得ることが可能になり、シート材の破損を確実に回避できる位置まで分離爪を移動させることができる。更に、退避しない側の搬送ガイドに分離爪を支持した場合には、搬送ガイドの退避によって分離爪の支持位置が変化することがない。このため、回転体に対する分離爪の圧接箇所及び圧接角度を常に最適に維持することができ、分離爪のシート材分離性能を向上することができる。
【００１６】
また、シート材除去方向側に位置する一方の分離爪の回動中心位置と各回転体によるシート材の挟持位置との間隔寸法は、他方の分離爪の回動中心位置と上記挟持位置との間隔寸法よりも大きく設定されている。
【００１７】
この特定事項により、シート材除去方向側の除去作業空間を大きく確保することができ、シート材が分離爪に引っ掛かって破れてしまうことを防止でき、確実にシート材の除去を行うことができる。
【００１８】
更に、回転体に挟持された状態で停滞したシート材を除去する際に回動した分離爪の先端部が、シート材の除去方向と略同一方向に向くよう構成されている。加えて、回転体に挟持された状態で停滞したシート材を除去する際に回動した分離爪におけるシート材に対向する面は、滑らかな面で形成されている。また、シート材を除去する際に移動した分離爪を、その移動位置において移動不能に固定する固定手段を備えている。
【００１９】
これら特定事項によってもシート材が分離爪に引っ掛かって破れてしまうことを防止でき、確実にシート材の除去を行うことができる。特に、上記固定手段を備えさせた場合には、シート材を分離爪に接触させること無しに除去することが可能になる。
【００２０】
上記固定手段を設けた場合の構成として以下のものが挙げられる。つまり、固定手段による分離爪の移動位置の固定状態を解除するための固定解除手段を設けたものである。また、搬送経路を開放する開放部材を備えさせ、停滞したシート材の除去動作を、この開放部材を開放状態にして行うようにする一方、固定解除手段を、この開放部材に備えさせ、開放部材を閉鎖する際、固定状態にある分離爪を押圧して固定状態を解除するよう構成している。
【００２１】
この特定事項により、分離爪を元の位置に戻す作業が容易になる。また、開放部材の閉鎖と同時に分離爪が元の位置に戻るため、手動によって分離爪を元の位置に戻す場合に比べて、作業の簡素化を図ることができると共に、分離爪の戻し忘れを防止することができる。
【００２２】
また、分離爪においてシート材の回転体への巻き付きを解消する機能部分以外の部分を固定解除手段が押圧して固定状態を解除するよう構成している。
【００２３】
この特定事項により、固定解除手段の押圧によって分離爪が傷付いたとしても、その傷付き箇所は分離機能に悪影響を与えない箇所となる。
【００２４】
更に、本発明に係るシート材搬送機を画像形成装置に適用した場合の構成として以下のものが挙げられる。つまり、シート材に介して画像形成を行う画像形成手段を備えると共に、この画像形成手段によって画像形成が行われたシート材の排出側に上記何れかのシート材搬送機を備えさせている。
【００２５】
これにより、シート材を除去する際に、確実にシート材の除去を行うことができ、且つシート材の引き出し時に分離爪が破損する虞もない画像形成装置を提供することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明に係るシート材搬送機を、画像形成装置としてのレーザプリンタの定着ユニット部分に適用した場合について説明する。
【００２７】
−レーザプリンタの全体構成の説明−
図１は本形態に係るレーザプリンタ１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本レーザプリンタ１は、レーザ走査ユニット２、シート材としての記録用紙Ｐへの画像形成を行う電子写真プロセス部３、この電子写真プロセス部３への記録用紙Ｐの給紙及びこの記録用紙Ｐの搬送を行う給紙搬送ユニット４を備えている。以下、各部について説明する。
【００２８】
＜レーザ走査ユニット２の説明＞
レーザ走査ユニット２は、パーソナルコンピュータなどの外部装置から受けた画像データに基づいて、電子写真プロセス部３の感光体ドラム３１にレーザ光を走査露光することにより、この感光体ドラム３１上に静電潜像を形成するものである。
【００２９】
＜電子写真プロセス部３の説明＞
電子写真プロセス部３は、感光体ドラム３１を備えている。この感光体ドラム３１は、図１中に矢印で示す方向に回転し、その外周面に上記レーザ走査ユニット２により静電潜像が形成されるようになっている。
【００３０】
また、感光体ドラム３１の周囲には、帯電ローラ３２、現像ユニット３３、転写ユニット３４、クリーニングユニット３５、図示しない除電器が配置されている。
【００３１】
帯電ローラ３２は、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１の表面を所定の電位に帯電させるものである。現像ユニット３３は、感光体ドラム３１の表面に形成された静電潜像を現像剤（トナー等）により可視像に現像するものである。転写ユニット３４は、感光体ドラム３１の表面に形成された現像剤の像を記録用紙Ｐに転写するものである。クリーニングユニット３５は、現像剤転写後において感光体ドラム３１の表面に残留した現像剤を除去するものである。除電器は、感光体ドラム３１の表面の残留電荷を除去するものである。
【００３２】
これにより、記録用紙Ｐに画像を形成する際には、帯電ローラ３２によって感光体ドラム３１の表面が所定の電位に帯電され、レーザ走査ユニット２により感光体ドラム３１の表面に静電潜像が形成される。その後、現像ユニット３３が感光体ドラム３１の表面に現像剤による可視像を現像し、給紙搬送ユニット４から給紙された記録用紙Ｐに対して、転写ユニット３４によって現像剤による像が転写される。その後、この記録用紙Ｐは、後述する搬送経路４２上に設けられた回転体としての定着ローラ５１，５２によって加熱され、現像剤による像が定着される。一方、感光体ドラム３１の表面に残留した現像剤はクリーニングユニット３５によって除去されると共に、感光体ドラム３１の表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、記録用紙Ｐへの画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙Ｐ，Ｐ，…に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３３】
＜給紙搬送ユニット４の説明＞
給紙搬送ユニット４は、用紙カセット４１と、この用紙カセット４１の排出側から上方に延びてレーザプリンタ上部に形成された排出部１１に亘る搬送経路４２（図中一点鎖線で示す経路）とを備えている。この給紙搬送ユニット４は、用紙カセット４１に収容された記録用紙Ｐ，Ｐ，…を１枚ずつ取り出し、この記録用紙Ｐを電子写真プロセス部３の感光体ドラム３１と転写ユニット３４との間に所定のタイミングで供給するようになっている。尚、用紙カセット４１に記録用紙Ｐをセットする場合は、レーザプリンタ１の前面側に用紙カセット４１を引き出して記録用紙Ｐの供給や記録用紙Ｐの交換が行われるようになっている。
【００３４】
また、転写ユニット３４の排出側の搬送経路４２には定着ユニット５が配設されている。この定着ユニット５は一対の上記定着ローラ５１，５２を備えている。これら定着ローラ５１，５２により、転写ユニット３４を経た記録用紙Ｐ上の現像剤画像を加熱定着して排出部１１に排出するようになっている。この定着ユニット５の詳細構成については後述する。
【００３５】
また、搬送経路４２の複数箇所には搬送ローラ対４３，４３，…が設けられている。これら搬送ローラ対４３，４３，…により、用紙カセット４１から取り出された記録用紙Ｐが、転写ユニット３４、定着ユニット５を経て排出部１１まで円滑に搬送されるようになっている。
【００３６】
＜その他の構成＞
更に、レーザ走査ユニット２の下側には、コントロールボックス１２が配設されている。このコントロールボックス１２には、電子写真プロセス部３をコントロールするプロセスコントロールユニット（ＰＣＵ）基板、プリンタ外部からの画像データを受け入れるインターフェイス基板、このインターフェイス基板から受け入れられた画像データに対して所定の画像処理を施し、レーザ走査ユニット２により画像として走査記録させるためのイメージコントロールユニット（ＩＣＵ）基板、これら各種基板及びユニットに対して電力を供給する電源ユニットが収容されている。
【００３７】
このようにして、本レーザプリンタ１は、パーソナルコンピュータなどの画像処理装置（外部接続機器）を接続して、この外部接続機器からの画像データを記録出力するようになっている。
【００３８】
また、本レーザプリンタ１は、図中右側の側面が開放可能となっている。つまり、レーザプリンタ１の側面が開閉自在な開放部材としての扉１３により構成されており、必要に応じてこの扉１３を開放できるようになっている。この扉１３とプリンタ本体１４とは、上記搬送経路４２を境界として互いに分離されるようになっている。このため、特に、上記搬送経路４２において記録用紙Ｐが停滞する所謂用紙ジャムが発生した場合に、この扉１３を開放することにより、搬送経路４２中の記録用紙Ｐを容易に除去することができるようになっている。図２は、この扉１３を開放した状態を示している。この図に示すように、扉１３とプリンタ本体１４とは水平方向に延びる連結フレーム１５によって連結され、扉１３がプリンタ本体１４に対して水平方向にスライド移動してレーザプリンタ１の側面を開閉するようになっている。例えば、定着ユニット５で記録用紙Ｐの用紙ジャムが発生した場合には、図２に示すように扉１３を開放し、矢印Ａ方向に記録用紙Ｐが引き出されて記録用紙Ｐが除去され、用紙ジャム状態が解除されることになる。また、この定着ユニット５で用紙ジャムが発生した場合の記録用紙Ｐの除去を容易にするために、この定着ユニット５の下流側の搬送経路４２を形成する一対の搬送ガイド１６Ａ，１６Ｂは、一方１６Ａがプリンタ本体１４側に取り付けられ、他方１６Ｂが扉１３側に取り付けられている。つまり、図２に示すように扉１３を開放した状態では搬送ガイド１６Ａ，１６Ｂ同士が離間して搬送経路４２が開放され、記録用紙Ｐの除去が容易に行えるようになっている。
【００３９】
＜定着ユニット５の詳細説明＞
次に、本形態の特徴部分である定着ユニット５の構成について詳細に説明する。図３は定着ユニット５の内部構成を示す断面図である。この定着ユニット５は、上記定着ローラ５１，５２、これら定着ローラ５１，５２にそれぞれ対応して各ローラ５１，５２の長手方向（図３の紙面に直交する方向）の複数箇所に配設された分離爪５３，５４を備えている。
【００４０】
上記定着ローラ５１，５２として、図中左側のものは図示しない加熱源を備えた加熱定着ローラ５１である。この加熱定着ローラ５１は、金属等の比較的硬い材料により構成されている。一方、図中右側のものは加熱定着ローラ５１に所定圧力で押圧される加圧ローラ５２である。この加圧ローラ５２は、ゴム等の比較的柔らかい材料により構成されている。
【００４１】
分離爪５３，５４は、加熱定着ローラ５１側に配設された第１分離爪５３及び加圧ローラ５２側に配設された第２分離爪５４である。これら分離爪５３，５４は、各ローラ５１，５２の上方に配設された水平方向（図３の紙面に直交する方向）に延びる回動軸５３ａ，５４ａ回りに回動自在に支持されている。第１分離爪５３の後端部にはフック部５３ｂが備えられ、このフック部５３ｂと定着ユニットケーシング５５との間に引張りコイルバネ５３ｃが架け渡されている。このため、この第１分離爪５３は、引張りコイルバネ５３ｃにより図中時計回り方向の付勢力を受け、その先端部５３ｄが加熱定着ローラ５１の外周面に所定の押圧力によって押圧されている。一方、第２分離爪５４には、バネ係止孔５４ｂが形成されていると共に、回動軸５４ａにつる巻きバネ５４ｃが装着されており、このつる巻きバネ５４ｃの一端がバネ係止孔５４ｂに、他端が定着ユニットケーシング５５にそれぞれ係止されている。このため、この第２分離爪５４は、つる巻きバネ５４ｃにより図中反時計回り方向の付勢力を受け、その先端部５４ｄが加圧ローラ５２の外周面に所定の押圧力によって押圧されている。
【００４２】
このようにして各定着ローラ５１，５２の外周面に分離爪５３，５４の先端部５３ｄ，５４ｄが接触していることにより、記録用紙Ｐが何れかの定着ローラ５１，５２に貼り付いて巻き付きが発生したとしても、分離爪５３，５４の先端部５３ｄ，５４ｄにより記録用紙先端部分を定着ローラ５１，５２の外周面から離脱させることができる。これによって、記録用紙Ｐは、排出部１１に向かって良好に搬送されることになる。
【００４３】
そして、本形態の特徴は、各分離爪５３，５４の回動軸５３ａ，５４ａ回りの回動可能量、特に、第２分離爪５４の回動可能量にある。これら分離爪５３，５４の回動は、定着ユニット５で記録用紙Ｐの用紙ジャムが発生した際に、この記録用紙Ｐを引き出すときに行われる。つまり、この引き出し時に記録用紙Ｐからの力を分離爪５３，５４が受けて回動し、これにより、ユーザによる記録用紙Ｐの引き出し作業が容易に行われるようになっている。各分離爪５３，５４の回動可能量として、第１分離爪５３の回動可能量よりも第２分離爪５４の回動可能量の方が大きく設定されている。しかも、この第２分離爪５４の回動可能量は、ジャム状態の記録用紙Ｐを除去する際の記録用紙Ｐの除去方向（図２の矢印Ａ方向）に延びる延長線（図３（ｂ）に一点鎖線で示す直線Ｌ）よりも外側（図中右側であって反搬送経路側）まで回動可能となるように設定されている。つまり、図３（ｂ）に示すように（本図は、各分離爪５３，５４が最大回動位置まで回動した状態を示している）、定着ユニット５から引き出される記録用紙Ｐの引き出し動作に支障を与えない位置まで（記録用紙Ｐに第２分離爪５４の先端部５４ｄが強圧されることのない位置まで）第２分離爪５４は回動できるようになっている。
【００４４】
尚、記録用紙Ｐの引き出し方向とは反対側の方向に位置する第１分離爪５３を回動可能とした理由を以下に述べる。用紙ジャムの形態として「アコーデオンジャム」と呼ばれるものがある。この「アコーデオンジャム」とは、図６（ｂ）に示すように、記録用紙Ｐが蛇腹状に変形して両分離爪５３，５４に引っ掛かった状態をいう。この場合、第２分離爪５４が回動するのみでは記録用紙Ｐを容易に除去することはできない。つまり、第１分離爪５３をも回動させる必要がある（図７（ａ）参照）。このため、第２分離爪５４だけでなく第１分離爪５３をも回動可能としている。
【００４５】
また、本形態のもう一つの特徴は、各分離爪５３，５４の回動中心の位置、つまり、各回動軸５３ａ，５４ａの位置にある。具体的には、図４（ｂ）に示すように、各定着ローラ５１，５２による記録用紙Ｐの挟持位置（以下、ニップ部Ｎと呼ぶ）から第１分離爪５３の回動中心までの水平方向の距離ｔ１よりも上記ニップ部Ｎから第２分離爪５４の回動中心までの水平方向の距離ｔ２の方が長く設定されている。図４（ａ）は、ニップ部Ｎから第１分離爪５３の回動中心までの水平方向の距離ｔ１とニップ部Ｎから第２分離爪５４の回動中心までの水平方向の距離ｔ２とを略等しくした場合であって、第２分離爪５４が最大回動位置まで回動した状態（図３（ｂ）と同一の回動角度だけ回動した状態）を示している。一方、図４（ｂ）は、本形態の構成において、第２分離爪５４が最大回動位置まで回動した状態である。これら図から判るように、図４（ｂ）に示すものの方が第２分離爪５４の退避量を大きく確保することができる（各図において退避量を示す角度α参照）。つまり、第２分離爪５４の回動軸５４ａの位置をできるだけニップ部Ｎから離すことによって記録用紙Ｐを引き出す際の空間Ｃが大きく得られるようになっている。
【００４６】
次に、上記第２分離爪５４の形状について詳細に説明する。図５に示すように、第２分離爪５４が最大回動位置まで回動した状態における先端部５４ｄが指す方向（図５における矢印Ｂ方向）は、記録用紙Ｐの引き出し方向（図５における矢印Ａ方向）と略同一の方向となっている。このため、第２分離爪５４の先端部５４ｄが記録用紙Ｐに接触する場合の当たり角度（記録用紙Ｐの引き出し方向Ａと先端部５４ｄが指す方向Ｂとの間の角度）を小さくでき、第２分離爪５４の先端部５４ｄによって記録用紙Ｐが破損してしまうといった状況を回避できる。また、第２分離爪５４が回動した状態で記録用紙Ｐに対向する面５４ｅは凹陥された滑らかな湾曲面で形成されている。このため、記録用紙Ｐの引き出し時に、この記録用紙Ｐが第２分離爪５４の対向面５４ｅに接触したとしても、記録用紙Ｐが第２分離爪５４に引っ掛かることはなく、引き出しに支障を与えることがないようになっている。
【００４７】
−ジャムリカバリ動作の説明−
次に、定着ユニット５で記録用紙Ｐの用紙ジャムが発生した際に、この記録用紙Ｐを引き出すジャムリカバリ動作について図６及び図７に沿って説明する。
【００４８】
定着ローラ５１，５２の長手方向の複数箇所に配設された各分離爪５３，５４のうちの少なくとも一つが記録用紙Ｐの分離に失敗した場合、用紙ジャム（搬送異常）が発生し、定着ユニット５で停滞している記録用紙Ｐを除去する必要が生じる。図６（ａ）は定着ユニット５に記録用紙Ｐが供給される直前の状態を示し、図６（ｂ）は用紙ジャム発生状態を示している。本図では上述した「アコーデオンジャム」が発生した状態を示している。つまり、第１及び第２の各分離爪５３，５４に記録用紙Ｐが引っ掛かった状態を示している。尚、一方の分離爪５３，５４のみに記録用紙Ｐが引っ掛かった場合にも同様に以下のジャムリカバリ動作が行われる。
【００４９】
定着ユニット５で停滞している記録用紙Ｐを除去する際には、先ず、図６（ｃ）及び図２に示すように、扉１３をプリンタ本体１４に対して水平方向にスライド移動させレーザプリンタ１の側面を開放する。これにより、扉１３とプリンタ本体１４との間に記録用紙Ｐを除去するためのジャム処理スペースＣが形成される。そして、扉１３とプリンタ本体１４との間の空間にユーザが手を差し込んで記録用紙Ｐを把持し、図７（ａ）に矢印Ａで示す方向に引き出す。この際、記録用紙Ｐが各分離爪５３，５４に接触していることにより、この記録用紙Ｐへの引き出し力が各分離爪５３，５４にも作用し、各分離爪５３，５４はバネ５３ｃ，５４ｃの付勢力に抗して回動する。つまり、図７（ａ）において、第１分離爪５３は反時計回り方向に、第２分離爪５４は時計回り方向にそれぞれ回動する。この回動により、記録用紙Ｐを引き出す際に分離爪５３，５４が邪魔になるといった状況を回避することができる。また、ユーザが記録用紙Ｐを把持する前に、分離爪５３，５４を掴んで回動させてもよい。
【００５０】
そして、本形態では、第２分離爪５４の回動可能量が大きく設定されているため、この第２分離爪５４の先端部５４ｄが記録用紙Ｐに強圧されるといった状況は生じない。例えば、図３（ｂ）に仮想線で示すように、第２分離爪５４の回動可能量が小さい場合には、その先端部５４ｄに記録用紙Ｐが強圧されて、記録用紙Ｐが破損したり、第２分離爪５４の先端部５４ｄに損傷を招く虞があるが、本形態によれば、このような不具合は生じない。また、第２分離爪５４の回動軸５４ａの位置がニップ部Ｎから離れた位置にあることによって記録用紙Ｐを引き出す際の空間Ｃが大きく得られるため、これによっても、第２分離爪５４の先端部５４ｄが記録用紙Ｐに強圧されるといった状況は生じない。
【００５１】
そして、完全に記録用紙Ｐが引き出された際には、図７（ｂ）に示すように、各バネ５３ｃ，５４ｃの付勢力によって各分離爪５３，５４は元の位置に戻る。つまり、第１分離爪５３の先端部５３ｄが加熱定着ローラ５１の外周面に、第２分離爪５４の先端部５４ｄが加圧ローラ５２の外周面にそれぞれ接触した状態となり、後続の記録用紙Ｐを各ローラ５１，５２の外周面から離脱させることができる姿勢となる。
【００５２】
この際、第２分離爪５４の回動戻り量は、第１分離爪５３の回動戻り量よりも大きいため、第２分離爪５４の先端部５４ｄが加圧ローラ５２の外周面に当接した際の衝撃は、第１分離爪５３の先端部５３ｄが加熱定着ローラ５１の外周面に当接した際の衝撃よりも大きくなる傾向にある。ところが、上述した如く、加圧ローラ５２はゴム等の比較的柔らかい材料により構成されているため、その衝撃が緩和され、第２分離爪５４の先端部５４ｄの破損や加圧ローラ５２の外周面の傷付き等は回避される。また、復帰時の衝撃音も抑えられる。
【００５３】
記録用紙Ｐが完全に引き出された後は、扉１３をプリンタ本体１４に向かって水平方向にスライド移動させ、図７（ｃ）に示すように、レーザプリンタ１の側面を閉鎖する。これにより、ジャムリカバリ動作が終了する。
【００５４】
−実施形態の効果−
以上説明したように、本形態によれば、分離爪５３，５４が回動し、これによって記録用紙Ｐを引き出すための空間Ｃが大きく得られる。このため、分離爪５３，５４の先端部５３ｄ，５４ｄが記録用紙Ｐに強圧されるといった状況は生じない。その結果、記録用紙Ｐが分離爪５３，５４に引っ掛かって破れてしまうことを防止でき、確実に記録用紙Ｐの除去を行うことができる。また、記録用紙Ｐの引き出し時に分離爪５３，５４が破損する虞もないので、後続の記録用紙Ｐに対する分離爪５３，５４の分離機能を良好に維持することができる。また、分離爪５３，５４は、それぞれ単体が回動するため、機構の簡素化及びコストの削減を図ることができる。
【００５５】
また、本形態では、各分離爪５３，５４をプリンタ本体１４側に支持している。言い換えると、分離爪５３，５４を扉１３側に支持するものではない。このため、定着ローラ５１，５２に対する分離爪５３，５４の圧接箇所及び圧接角度を常に最適に維持することができ、記録用紙Ｐの分離性能の向上を図ることができる。
【００５６】
−変形例−
次に、本発明の変形例について説明する。この変形例は、第２分離爪５４の回動位置を固定するための手段を備えている。以下、この構成について説明する。
【００５７】
図８に示すように、ジャムリカバリ動作時に、第２分離爪５４を最大回動位置まで回動させた際に、この第２分離爪５４に係合する固定手段としての係合部材６が設けられている。
【００５８】
この係合部材６は、図９に示すように、弾性体より成る本体部６１と、この本体部６１の先端に形成された半球状の突起６２とを備えている。つまり、図９（ａ）に示すように、第２分離爪５４が、最大回動位置まで回動する際に、本体部６１の弾性変形により突起６２を乗り越え（図９（ｂ）参照）、本体部６１が元の位置に戻って第２分離爪５４の位置を保持するようになっている（図９（ｃ）参照）。
【００５９】
また、図８に示すように、レーザプリンタ１の扉１３に設けられた搬送ガイド１６Ｂには、係合部材６によって位置が保持された第２分離爪５４を元の位置に復帰させるための固定解除手段としての押圧突起１６ａが設けられている。つまり、ジャムリカバリ動作の後に、扉１３を閉鎖することにより、この押圧突起１６ａが第２分離爪５４を復帰側に押圧し（図８（ｂ）参照）、これによって、第２分離爪５４が係合部材６の突起６２を乗り越え、バネ５４ｃの付勢力によって元の位置に戻るようになっている（図８（ｃ）参照）。
【００６０】
このように、ジャムリカバリ動作時においては、第２分離爪５４が最大回動位置で固定されるため、記録用紙Ｐが第２分離爪５４に接触することが回避できる。このため、記録用紙Ｐの破損によりその破片がレーザプリンタ１内に残存してしまうといった状況が確実に回避できる。また、扉１３の閉鎖と同時に第２分離爪５４が元の位置に戻るため、手動によって第２分離爪５４を元の位置に戻す場合に比べて、作業の簡素化を図ることができると共に、第２分離爪５４の戻し忘れを防止することができる。
【００６１】
尚、上記押圧突起１６ａが第２分離爪５４を押圧する箇所としては、第２分離爪５４の先端部５４ｄ以外の箇所であって、第２分離爪５４の本来の機能である記録用紙Ｐの定着ローラ５２からの分離に支障を来さないようにしている。つまり、押圧突起１６ａの押圧によって第２分離爪５４が傷付いたとしても、その傷付き箇所は分離機能に悪影響を与えない箇所となるようになっている。
【００６２】
−その他の実施形態−
上述した実施形態では、本発明に係るシート材搬送機を、レーザプリンタ１の定着ユニット５に適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、他の搬送ローラ部分に対して適用してもよい。また、本発明はレーザプリンタ以外の画像形成装置に対しても適用可能である。
【００６３】
また、上記変形例では、各分離爪５３，５４はジャムリカバリ動作時に回動するように支持されていた。本発明は、これに限らず、各分離爪５３，５４がスライド移動などのその他の移動動作によって、記録用紙Ｐを引き出す際の空間Ｃを形成するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記変形例では、第２分離爪５４の回動位置を固定するための手段について説明した。本発明は、これに限らず、第１分離爪５３の回動位置を固定するために同様の機構を採用してもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、分離爪を単独で移動可能とすると共に、ジャム状態にあるシート材を除去する際には、この分離爪の移動により、シート材の破損が回避できるようにしている。このため、シート材が分離爪に引っ掛かって破れてしまうことを防止でき、確実にシート材の除去を行うことができる。つまり、シート材が破断され、その断片の存在により、後続のシート材の搬送に支障を来すといった状況を回避することができる。また、シート材の引き出し時に分離爪が破損する虞もないので、後続のシート材に対する分離爪の分離機能を良好に維持することができ、シート材搬送機のシート搬送動作の信頼性の向上を図ることができる。また、分離爪の単体が移動してシート材を除去するための空間を形成するので、簡単な機構で且つコストの削減を図ることもできる。
【００６６】
シート材搬送機を、シート材上の現像剤を加熱定着させる定着ユニットとして構成し、一方の回転体を表面が比較的硬い加熱定着ローラとし、他方の回転体を表面が比較的柔らかい加圧ローラとすると共に、シート材除去方向を加圧ローラ側に設定した場合には、分離爪の破損や加圧ローラの外周面の傷付き等を回避することができる。つまり、シート材の除去作業において移動していた分離爪が元の位置に戻る際、加圧ローラ側の分離爪は、比較的大きな戻り量となる傾向にあるが、加圧ローラは比較的柔らかいため、元の位置に戻る分離爪が加圧ローラに対して当接する際の衝撃を緩和することができ、これにより、分離爪の破損や加圧ローラの外周面の傷付き等を回避できる。また、復帰時の衝撃音も抑えられる。その結果、シート材搬送機の長寿命化、シート材除去作業の静粛化を図ることができる。
【００６７】
回転体のシート材搬送方向下流側に、搬送経路を形成する空間を存して対向配置された一対の搬送ガイドを設け、シート材除去方向側に位置する搬送ガイドを退避可能にした場合には、搬送ガイドの退避により搬送経路が開放されると共に、両搬送ガイド間にシート材除去のための比較的大きな作業空間が得られる。このため、シート材の除去作業を容易に行うことができ、良好な作業性を得ることができる。
【００６８】
シート材除去方向側に位置する一方の分離爪の回動中心位置と各回転体によるシート材の挟持位置との間隔寸法を、他方の分離爪の回動中心位置と上記挟持位置との間隔寸法よりも大きく設定した場合には、シート材除去方向側の除去作業空間を大きく確保することができる。このため、シート材が分離爪に引っ掛かって破れてしまうことを防止でき、確実にシート材の除去を行うことができる。
【００６９】
また、回動した分離爪の先端部を、シート材の除去方向と略同一方向に向けるようにした場合や、回動した分離爪におけるシート材に対向する面を滑らかな面で形成した場合、更には、移動した分離爪をその移動位置において移動不能に固定した場合には、シート材が分離爪に引っ掛かって破れてしまうことを防止できる。このため、確実にシート材の除去を行うことができる。
【００７０】
上記固定手段による分離爪の移動位置の固定状態を解除するための固定解除手段を設けた場合や、搬送経路を開放する開放部材を閉鎖する際に、固定状態にある分離爪を押圧して固定状態を解除するようにした場合には、分離爪を元の位置に戻す作業が容易になる。また、開放部材の閉鎖と同時に分離爪が元の位置に戻るため、手動によって分離爪を元の位置に戻す場合に比べて、作業の簡素化を図ることができると共に、分離爪の戻し忘れを防止することができ、用紙ジャム後の装置の復帰の迅速化を図ることができる。また、固定解除手段による押圧箇所を、分離爪においてシート材の回転体への巻き付きを解消する機能部分以外の部分とした場合には、固定解除手段の押圧によって分離爪が傷付いたとしても、その傷付き箇所は分離機能に悪影響を与えない箇所となる。このため、分離爪の機能に支障を来すこと無しに分離爪の復帰動作を行わせることが可能になる。
【００７１】
更に、本発明に係るシート材搬送機を画像形成装置に適用した場合には、シート材を除去する際に、確実にシート材の除去を行うことができ且つ分離爪が破損する虞もない実用性の高い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るレーザプリンタの内部構成の概略を示す図である。
【図２】レーザプリンタの扉を開放した状態を示す図１相当図である。
【図３】定着ユニットの内部構成を示す断面図であり、（ａ）は記録用紙の搬送状態を示す図、（ｂ）はジャムリカバリ動作を示す図である。
【図４】（ａ）は、ニップ部から各分離爪の回動中心までの距離を略等しくした場合に分離爪が最大回動位置にある状態を示し、（ｂ）は、実施形態の構成において分離爪が最大回動位置にある状態を示す図である。
【図５】第２分離爪の形状を説明するための図である。
【図６】ジャムリカバリ動作の一部を示す図である。
【図７】ジャムリカバリ動作の他の一部を示す図である。
【図８】変形例における図７相当図である。
【図９】分離爪を位置固定するための構造を示す図である。
【符号の説明】
１        レーザプリンタ
１３      扉（開放部材）
１６ａ    押圧突起（固定解除手段）
４２      搬送経路
５        定着ユニット（シート材搬送機）
５１      加熱定着ローラ（回転体）
５２      加圧ローラ、定着ローラ（回転体）
５３      第１分離爪
５４      第２分離爪
５３ａ，５４ａ回動軸
５４ｅ    対向面
６        係合部材（固定手段）
Ｐ        記録用紙（シート材）
Ｌ        シート材除去方向延長線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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