(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に沿って一連の穴が形成された無端状でかつ円筒状に形成された像担持体ベルトと、
この像担持体ベルトの内側に配置され、当該ベルトの内面と接触する外径が均一なローラ部と、このローラ部の両端部に設けられ、前記穴と係合して像担持体ベルトを回転駆動する一対のスプロケットとを有する単一の駆動ローラと、
前記像担持体ベルトの外周面に当接し、像担持体ベルトを前記駆動ローラに向けて付勢する当接部材とを備えたものであって、
前記駆動ローラのスプロケットのうち一方のスプロケットの径が、前記ローラ部の径よりも大きく形成されているとともに、前記当接部材が、前記駆動ローラの外径が均一なローラ部に向けて付勢されていることを特徴とする像担持体ベルトの駆動機構。
【請求項２】
前記像担持体ベルトは感光体ベルトであり、前記当接部材は、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを付与するための現像手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構。
【請求項３】
両側縁部に沿って一連の穴が形成された無端状でかつ円筒状に形成された像担持体ベルトと、
この像担持体ベルトの内側に配置され、当該ベルトの内面と接触する外径が均一なローラ部と、このローラ部の両端部に設けられ、前記穴と係合して像担持体ベルトを回転駆動する一対のスプロケットとを有する駆動ローラと、
前記像担持体ベルトの外周面に当接し、像担持体ベルトを前記駆動ローラに向けて付勢する当接部材と、
前記像担持体ベルトの両端部分のうちの少なくとも一端部を前記一対のスプロケットのうちの少なくとも一方のスプロケットに向けて軽く押圧する押圧部材とを備えたものであって、
前記一方のスプロケットの径が、前記ローラ部の径よりも小さく形成されているとともに、前記当接部材が、前記駆動ローラの外径が均一なローラ部に向けて付勢されていることを特徴とする像担持体ベルトの駆動機構。
【請求項４】
前記像担持体ベルトは感光体ベルトであり、前記当接部材は、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを付与するための現像手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段によって構成されていることを特徴とする請求項３記載の像担持体ベルトの駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置における像担持体ベルトの駆動機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成は、感光体の表面に静電潜像を形成し、この静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を直接あるいは中間転写媒体を介して用紙等の記録媒体に転写し、定着させることにより行なわれる。
【０００３】
上記感光体あるいは中間転写媒体等の像担持体の一つとしてベルト状のもの、すなわち像担持体ベルトが知られている。
【０００４】
また、このような像担持体ベルトの駆動機構としては、図６（ａ）に示すように、像担持体ベルト１の両側縁部に沿って一連の穴２を設け、この穴２にスプロケット３，３’の歯（あるいは突起）４を係合させて駆動する機構が知られている。図中矢印Ｙは像担持体ベルト１の進行方向を示している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような駆動機構によると、図６（ｂ）に示すように、像担持体ベルト１の穴２の口縁２ａとスプロケットの歯４との間には、ベルト１の幅方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）において隙間ｃが生じる。
【０００６】
このような隙間ｃがあると、像担持体ベルト１は、矢印Ｙ方向に回転駆動される過程で矢印Ｘ１，Ｘ２方向に移動し得る状態、すなわち蛇行し得る状態となる。
【０００７】
像担持体ベルト１が蛇行すると、これが感光体ベルトである場合には、その表面に例えばレーザー光を照射して静電潜像を形成する際に、照射位置に狂いが生じ、正確な画像が形成されなくなる。特に、感光体ベルトが１回転する毎に異なる色のトナーを感光体ベルト上に重ね合わせてカラー画像を形成しようとすると、その重ね合わせが不正確になり、鮮明な画像が得られなくなるという問題が生じる。また、像担持体ベルトが中間転写ベルトであり、この中間転写ベルト上で異色のトナー像を重ね合わせる場合も同様であり、鮮明な画像が得られなくなる。
【０００８】
このような問題は、ベルト両側に位置するスプロケットのうちの一方のスプロケット例えば図６（ａ）において左側に位置するスプロケット３’をベルト幅方向外側に向けて（矢印Ｘ２方向に向けて）常時付勢することによって解決することが可能である。
【０００９】
しかしながら、このような構成とすると、一方のスプロケットを付勢するためのバネ等の付勢手段が必要になるため、構造が複雑化するという別の問題が生ずる。
【００１０】
本発明の目的は、以上のような問題を解決し、簡単な構造で、像担持体ベルトを蛇行させることなく回転駆動することができる像担持体ベルトの駆動機構を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構は、両側縁部に沿って一連の穴が形成された無端状でかつ円筒状に形成された像担持体ベルトと、
この像担持体ベルトの内側に配置され、当該ベルトの内面と接触する外径が均一なローラ部と、このローラ部の両端部に設けられ、前記穴と係合して像担持体ベルトを回転駆動する一対のスプロケットとを有する単一の駆動ローラと、
前記像担持体ベルトの外周面に当接し、像担持体ベルトを前記駆動ローラに向けて付勢する当接部材とを備えたものであって、
前記駆動ローラのスプロケットのうち一方のスプロケットの径が、前記ローラ部の径よりも大きく形成されているとともに、前記当接部材が、前記駆動ローラの外径が均一なローラ部に向けて付勢されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の像担持体ベルトの駆動機構は、請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトは感光体ベルトであり、前記当接部材は、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを付与するための現像手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段によって構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の像担持体ベルトの駆動機構は、両側縁部に沿って一連の穴が形成された無端状でかつ円筒状に形成された像担持体ベルトと、
この像担持体ベルトの内側に配置され、当該ベルトの内面と接触する外径が均一なローラ部と、このローラ部の両端部に設けられ、前記穴と係合して像担持体ベルトを回転駆動する一対のスプロケットとを有する駆動ローラと、
前記像担持体ベルトの外周面に当接し、像担持体ベルトを前記駆動ローラに向けて付勢する当接部材と、
前記像担持体ベルトの両端部分のうちの少なくとも一端部を前記一対のスプロケットのうちの少なくとも一方のスプロケットに向けて軽く押圧する押圧部材とを備えたものであって、
前記一方のスプロケットの径が、前記ローラ部の径よりも小さく形成されているとともに、前記当接部材が、前記駆動ローラの外径が均一なローラ部に向けて付勢されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の像担持体ベルトの駆動機構は、請求項３記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトは感光体ベルトであり、前記当接部材は、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを付与するための現像手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段によって構成されていることを特徴とする。
【００１５】
【作用効果】
請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、像担持体ベルトは、当接部材により駆動ローラのローラ部に付勢されることにより、内側に配置された駆動ローラのローラ部と接触して駆動力を受けるとともに、その両側縁部に沿って形成された一連の穴に駆動ローラのスプロケットの歯（あるいは突起，以下同じ）が係合することによっても駆動力を受けて回転駆動される。
【００１６】
すなわち、像担持体ベルトは、駆動ローラのローラ部およびスプロケットから駆動力を受けて回転駆動される。
【００１７】
そして、駆動ローラのスプロケットのうち一方のスプロケットの径が、ローラ部の径よりも大きく形成されているので、ローラ部における周速と前記一方のスプロケットの周速との差によって、像担持体ベルトには、駆動ローラとの接触部において前記一方のスプロケット側に向かう推力が生じることとなる。
【００１８】
すなわち、像担持体ベルトは、この推力によって駆動ローラの軸線方向一方向に付勢されることとなる。
【００１９】
したがって、スプロケットの歯と像担持体ベルトの穴の口縁との間に形成される隙間は、常に片側にのみ形成されることとなり、像担持体ベルトの蛇行が防止されることとなる。
【００２０】
請求項２記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトが感光体ベルトであり、前記当接部材は、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを付与するための現像手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段によって構成されているので、その手段の他に別途当接部材を設ける必要がなくなる。
【００２１】
したがって、一層簡単な構造で、像担持体ベルトを蛇行させることなく回転駆動することができる。
【００２２】
請求項３記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、像担持体ベルトは、内側に配置された駆動ローラのローラ部と接触して駆動力を受けるとともに、その両側縁部に沿って形成された一連の穴に駆動ローラのスプロケットの歯（あるいは突起，以下同じ）が係合することによっても駆動力を受けて回転駆動される。
【００２３】
すなわち、像担持体ベルトは、駆動ローラのローラ部およびスプロケットから駆動力を受けて回転駆動される。
【００２４】
そして、像担持体ベルトは、その両端部分のうちの少なくとも一端部が、押圧部材によって駆動ローラの一対のスプロケットのうちの少なくとも一方のスプロケットに向けて軽く押圧されていることにより、そのスプロケットによって確実に駆動されるとともに、そのスプロケット（前記一方のスプロケット）の径が、前記ローラ部の径よりも小さく形成されているので、ローラ部における周速と前記一方のスプロケットの周速との差によって、像担持体ベルトには、駆動ローラとの接触部において前記一方のスプロケットから遠ざけるような方向に向かう推力が生じることとなる。
【００２５】
すなわち、像担持体ベルトは、この推力によって駆動ローラの軸線方向一方向に付勢されることとなる。
【００２６】
したがって、スプロケットの歯と像担持体ベルトの穴の口縁との間に形成される隙間は、常に片側にのみ形成されることとなり、像担持体ベルトの蛇行が防止されることとなる。
【００２７】
請求項４記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１，２，または３記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトは円筒状に形成されており、前記駆動ローラは像担持体ベルト内に配置された単一のローラで構成されているので、駆動機構の構造の簡略化および小型化を図ることができる。
【００２８】
すなわち、従来の像担持体ベルトの駆動機構としては、像担持体ベルトを少なくとも２本のローラで支持し回転駆動する機構が知られている。
【００２９】
しかしながら、このような従来の機構では、像担持体ベルトを支持するために少なくとも２本のローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【００３０】
これに対し、請求項４記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、像担持体ベルトが円筒状に形成されており、これを駆動する駆動ローラが、像担持体ベルトの内側に配置された単一のローラで構成されているので、構造の簡略化および小型化を図ることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
＜第１の実施の形態＞
図１（ａ）は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第１の実施の形態の要部を示す部分平面図、（ｂ）は図（ａ）の部分拡大図、図２は部分切断正面図である。
【００３３】
これらの図において、６は無端状の像担持体ベルトであり、両側縁部に沿って一連の穴７が形成されている。
【００３４】
２０は駆動ローラであり、像担持体ベルト６の内側に配置されている。
【００３５】
この駆動ローラ２０は金属製であり、図２に示すように、軸２１と、この軸２１に取り付けられた一対のスプロケット２２，２２’と、これらスプロケット２２，２２’に取り付けられたローラ部をなす円筒状スリーブ２３とを備えている。
【００３６】
スプロケット２２，２２’は、軸２１に対して回転不能かつスライド不能に固定されている。
【００３７】
円筒状スリーブ２３は、スプロケット２２，２２’に対して回転不能かつスライド不能に固定されている。
【００３８】
２２ａはスプロケット２２，２２’のピンであり、像担持体ベルト６の穴７に係合している。
【００３９】
軸２１には歯車２５が固定されており、図示しない駆動源からの動力により、歯車２５を介して駆動ローラ２０が回転駆動され、これによって像担持体ベルト６が矢印Ｙ方向に駆動されるようになっている。
【００４０】
８は当接部材であり、図示しない押圧手段の押圧力Ｆによって、像担持体ベルト６の外周面６ａに当接し、像担持体ベルト６を駆動ローラ２０のローラ部２３に向けて付勢している。
【００４１】
そして、この実施の形態においては、図２に示すように、駆動ローラ２０のスプロケット２２，２２’のうち一方のスプロケット２２’の径Ｄ１が、ローラ部２３の径Ｄ２よりも大きく形成されている。
【００４２】
以上のような像担持体ベルトの駆動機構によれば、像担持体ベルト６は、当接部材８により駆動ローラ２０のローラ部２３に付勢されることにより、ローラ部２３と接触して駆動力を受けるとともに、その両側縁部に沿って形成された一連の穴７に駆動ローラのスプロケットのピン２２ａが係合することによっても駆動力を受けて回転駆動される。
【００４３】
すなわち、像担持体ベルト６は、駆動ローラ２０のローラ部２３およびスプロケット２２，２２’から駆動力を受けて回転駆動される。
【００４４】
そして、駆動ローラ２０のスプロケット２２，２２’のうち一方のスプロケット２２’の径Ｄ１が、ローラ部２３の径Ｄ２よりも大きく形成されているので、ローラ部２３における周速とスプロケット２２’の周速との差によって、像担持体ベルト６には、駆動ローラ２０との接触部においてスプロケット２２’側に向かう推力Ｖが生じることとなる。
【００４５】
すなわち、像担持体ベルト６は、この推力Ｖによって駆動ローラ２０の軸線方向一方向（この場合左方）に付勢されることとなる。
【００４６】
したがって、この場合、図１（ａ）にも示すように、スプロケット２２のピン２２ａと像担持体ベルト６の穴７の口縁７ａとの間に形成される隙間ｃ’は、常に片側（この場合左側）にのみ形成されることとなり、像担持体ベルト６の蛇行が防止されることとなる。
【００４７】
像担持体ベルト６の蛇行が防止される結果として、これが感光体ベルトである場合には、その表面に例えばレーザー光を照射して静電潜像を形成する際の照射位置に狂いが生じにくくなって、正確な画像を形成することが可能となる。特に、感光体ベルトが１回転する毎に異なる色のトナーを感光体ベルト上に重ね合わせてカラー画像を形成しようとする場合には、その重ね合わせの精度が向上し、鮮明な画像を得ることが可能となる。また、像担持体ベルト６が中間転写ベルトであり、この中間転写ベルト上で異色のトナー像を重ね合わせる場合にも、同様に、鮮明な画像を得ることが可能となる。
【００４８】
＜第２の実施の形態＞
図３は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第２の実施の形態を用いた画像形成装置の模式図、図４は図３におけるＩＶ矢視拡大図である。
【００４９】
これらの図において、１０は像担持体ベルトとしての感光体ベルト、２０は駆動ローラ、３１，３２，３３はそれぞれ当接部材としての帯電手段、クリーニング手段、転写手段である。なお、３４は露光手段、３５は現像手段、３６は除電手段である。
【００５０】
感光体ベルト１０は、円筒状に形成された可撓性を有するベルトであり、その両側縁部に沿って一連の穴１１が形成されている。感光体ベルト１０は、可撓性を有する基材上に感光層を形成することにより構成されている。例えば、基材としては、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体ベルト１０の可撓性すなわち柔軟さは、基材の厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００５１】
感光体ベルト１０の穴１１は、例えば、上記電鋳法にてニッケルシームレス管（基材）を作製する際にマスキング等により同時に形成することができる。
【００５２】
駆動ローラ２０は前述した第１の実施の形態におけるものと同じ駆動ローラであり、図２に示したように、軸２１と、この軸２１に取り付けられた一対のスプロケット２２，２２’と、これらスプロケット２２，２２’に取り付けられたローラ部をなす円筒状スリーブ２３とを備えている。駆動ローラ２０は、感光体ベルト１０の内径よりも小さな外径を有しており、感光体ベルト１０の内部に配置されている。
【００５３】
帯電手段３１は感光体ベルト１０の表面（外周面１０ａ）に当接して回転する帯電ローラで構成されており、感光体ベルト１０の表面を一様に帯電させるようになっている。この帯電ローラ３１は、図４に示すように、その軸端３１ａ，３１ａが図示しない適宜の支持手段によって支持され、図示しない付勢手段によって駆動ローラ２０のローラ部２３に向けて押圧力Ｆ１で押圧されていることにより、感光体ベルト１０の外周面１０ａにおいて当該ベルト１０の幅方向に当接している。なお、Ｔ１は帯電ローラ３１と感光体ベルト１０の外周面１０ａとの当接部分である。
【００５４】
クリーニング手段３２は、感光体ベルト１０の外周面１０ａに当接して残留トナーを掻き落とすクリーニングブレード３２ａと、このブレード３２ａによって掻き落とされたトナーを回収するトナー回収室３２ｂとを有している。クリーニング手段３２は、図示しない付勢手段によって駆動ローラ２０のローラ部２３に向けて押圧力Ｆ２で押圧されていることにより、そのクリーニングブレード３２ａが感光体ベルト１０の外周面１０ａにおいて当該ベルト１０の幅方向に当接している。なお、Ｔ２は、クリーニングブレード３２ａと、感光体ベルト１０の外周面１０ａとの当接部分である。
【００５５】
転写手段３３は、転写ローラで構成されている。この転写ローラ３１は、その軸が図示しない付勢手段によって駆動ローラ２０に向けて押圧されていることにより、感光体ベルト１０と当接して回転可能である。
【００５６】
露光手段３４は、感光体ベルト１０に向けてレーザー光Ｌを照射することにより感光体ベルト１０上に静電潜像を形成するようになっている。３４ａは露光位置である。
【００５７】
現像手段３５は、感光体ベルト１０の表面に当接して回転し、感光体ベルト１０の表面にトナーを付着させてトナー像を形成する現像ローラ３５ａと、この現像ローラ３５ａに供給されるトナーが収容されたトナー貯留室３５ｂとを備えている。
【００５８】
除電手段３６は除電ランプで構成されており、感光体ベルト１０の表面に一様に光を照射することにより、その表面の除電を行なうようになっている。
【００５９】
上述した、当接部材としての帯電手段３１、クリーニング手段３２、転写手段３３が、それぞれ感光体ベルト１０を、駆動ローラ２０のローラ部２３に向けて押圧しており、感光体ベルト１０の内径が、駆動ローラ２０の外径よりも大きく構成されていることによって、図３に示すように、転写ローラ３３から帯電ローラ３１にいたる範囲で、感光体ベルト１０の内面１０ｂと駆動ローラ２０の外周面２０ｂとは密に接触する（密接部分をＡで示す）。一方、この密接部分Ａと反対側においては、感光体ベルト１０と駆動ローラ２０との周長差によって感光体ベルト１０が駆動ローラ２０から離間する（離間部分をＢで示す）。
【００６０】
そして、密接部分Ａにおいては、感光体ベルト１０の穴１１とスプロケットのピン２２ａとが確実に係合し、駆動ローラ２０（すなわちスプロケット２２）によって感光体ベルト１０が確実に駆動されるようになっている。
【００６１】
すなわち、感光体ベルト１０は、上記密接部分Ａにおいては、駆動ローラ２０に密接した状態で回転駆動され、離間部分Ｂにおいては、駆動ローラ２０から離間した状態で回転することとなる。
【００６２】
したがって、感光体ベルト１０は、駆動ローラ２０との密接部分Ａをいわば疑似硬質材として、また離間部分Ｂを疑似軟質材として利用することができる。すなわち、密接部分Ａにおいては感光体ベルト１０が硬質（金属製）の駆動ローラ２０に密接しているから、硬質材と同様に利用することができ、離間部分Ｂにおいては、感光体ベルト１０が駆動ローラ２０から離間していて感光体ベルト１０本来の可撓性が得られるから、軟質材と同様に利用することができる。
【００６３】
図３に示すように、帯電手段３１、クリーニング手段３２、および除電手段３６は、密接部分Ａに配置されており、転写手段３３は密接部分Ａと離間部分Ｂとの境界部分に配置されており、現像手段３５は離間部分Ｂに配置されている。
【００６４】
以上のような画像形成装置による画像形成動作は次の通りである。
【００６５】
図示しない駆動手段によって駆動ローラ２０が回転駆動され、これによって感光体ベルト１０も回転駆動される。
【００６６】
その過程において、感光体ベルト１０は、先ず除電手段３６によって除電された後、帯電ローラ３１によって一様に帯電させられる。
【００６７】
次いで、露光位置３４ａにおいてレーザー光Ｌが照射されることにより感光体ベルト１０上に静電潜像が形成され、この静電潜像は現像手段３５で現像されてトナー像となる。
【００６８】
このトナー像は、転写ローラ３３と感光体ベルト１０との間に供給される転写媒体（用紙等の記録媒体あるいは中間転写ベルト）Ｄに転写ローラ３３によって転写される。
【００６９】
この際完全に転写されることなく感光体ベルト１０の表面に残留したトナーは、クリーニング手段３２のクリーニングブレード３２ａによって掻き落とされる。
【００７０】
その後、感光体ベルト１０は、再び除電手段３６によって除電され、次の画像形成がなされる。
【００７１】
以上のような画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００７２】
（ａ）感光体ベルト１０は、その内側に配置された駆動ローラ２０の外周面２０ｂと接触しつつ、その両側縁部に沿って形成された一連の穴１１に駆動ローラ２０のスプロケットの突起２２ａが係合することによって回転駆動される。
【００７３】
そして、駆動ローラ２０のスプロケット２２，２２’のうち一方のスプロケット２２’の径Ｄ１が、ローラ部２３の径Ｄ２よりも大きく形成されているので、ローラ部２３における周速とスプロケット２２’の周速との差によって、感光体ベルト１０には、図４に示すように、駆動ローラ２０との接触部においてスプロケット２２’側に向かう推力Ｖ１が生じ、これによって感光体ベルト１０の蛇行が防止されることとなる。
【００７４】
したがって、感光体ベルト１０に対するレーザー光Ｌの照射位置に狂いが生じにくくなり、正確な画像を形成することが可能となる。
【００７５】
（ｂ）当接部材は、感光体ベルト１０の表面を一様に帯電させるための帯電手段３１、感光体ベルト１０上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段３２、および感光体ベルト１０上のトナーを転写媒体Ｄに転写させる転写手段３３によって構成されているので、これらの手段の他に別途当接部材を設ける必要がなくなる。
【００７６】
したがって、一層簡単な構造で、感光体ベルト１０を蛇行させることなく回転駆動することができる。
【００７７】
（ｃ）感光体ベルト１０が円筒状に形成されており、駆動ローラ２０は感光体ベルト１０内に配置された単一のローラで構成されているので、駆動機構の構造の簡略化および小型化を図ることができる。
【００７８】
（ｄ）前述したように、この実施の形態の感光体ベルト１０は、その穴１１の口縁１１ａが右方のスプロケット２２のピン２２ａの側面に当接されるように付勢されながら駆動されることとなるので、右方のスプロケット２２と係合する穴の口縁１１ａには他方のスプロケット２２’と係合する穴の口縁に比べて大きな力が作用する。
【００７９】
一方、この実施の形態の感光体ベルト１０は、両側縁部に沿って一連の穴が形成されたニッケルシームレス管等の基材上に樹脂をディッピングして感光層を形成することによって構成することができるので、ディッピングの際に同時に、基材の両側縁部に沿って形成された一連の穴のうち少なくとも一側縁部に沿って形成された一連の穴を上記樹脂でコーティングすることが可能である。
【００８０】
したがって、このコーティングされた側の穴を右方のスプロケット２２と係合させるように感光体ベルト１０を配置した場合には、コーティングされた樹脂が穴の補強材としての役割を果たすこととなるので、別途穴を補強する必要がなくなる。
【００８１】
また、上述したように、この実施の形態の感光体ベルト１０は、その穴１１の口縁１１ａが右方のスプロケット２２のピン２２ａの側面に当接されるように付勢されながら駆動されることとなるので、右方のスプロケット２２と係合する穴の口縁１１ａの精度は、駆動される感光体ベルト１０の幅方向の位置精度に影響を及ぼす。
【００８２】
したがって、基材（すなわち穴の口縁）が十分な強度を有している場合には、コーティングされていない側の穴を右方のスプロケット２２と係合させるように感光体ベルト１０を配置することにより、駆動される感光体ベルト１０の幅方向の位置精度を向上させることができる。
【００８３】
＜第３の実施の形態＞
図５は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第３の実施の形態を示す図で、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図、（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ部分省略断面図、（ｄ）は図（ｃ）の部分拡大図である。
【００８４】
この第３の実施の形態の特徴は、駆動ローラ２０の形状と、押圧部材４０を設けた点にある。
【００８５】
この第３の実施の形態における駆動ローラ２０が前述した第１の実施の形態における駆動ローラと異なっている点は、図５（ｃ）（ｄ）に示すように、一方のスプロケット２２の径Ｄ３が、ローラ部２３の径Ｄ４よりも小さく形成されている点にあり、その他の点に変わりはない。
【００８６】
押圧部材４０は、全体としてほぼ半円弧状に形成されている。この押圧部材４０は、半円弧状の押さえ部４１，４１と、この押さえ部４１，４１の間に形成された、スプロケット２２のピン２２ａを逃がすためのスリット４２と、前記押さえ部４１，４１をその両端部において一体的に連結している連結部４３，４３とを有している。押圧部材４０は、連結部４３，４３を利用することによって図示しないフレームに取り付けられており、取り付けられた状態では、その押さえ部４１，４１が、その内面で感光体ベルト１０の両端部分（穴１１（ピン２２ａ）の両側部分）をその半径方向ほぼ１８０度に亙って、スプロケット２２に向け軽く押圧するようになっている。
【００８７】
感光体ベルト１０の内径は、駆動ローラ２０の外径よりも大きく構成されているから、押圧部材４０によって感光体ベルト１０が駆動ローラ２０に向けて押圧されると、図５（ａ）（ｂ）に示すように、押圧部材４０によって押圧されている範囲（半径方向ほぼ１８０度の範囲）では、感光体ベルト１０の内面１０ｂと駆動ローラ２０の外周面２０ｂとが密に接触する（密接部分をＡで示す）。一方、この密接部分Ａと反対側においては、感光体ベルト１０と駆動ローラ２０との周長差によって感光体ベルト１０が駆動ローラ２０から離間する（離間部分をＢで示す）。
【００８８】
そして、密接部分Ａにおいては、押圧部材４０の押さえ部４１，４１が、その内面で感光体ベルト１０の両端部分をスプロケット２２に向けて軽く押圧しているから、感光体ベルト１０の穴１１とスプロケットのピン２２ａとが確実に係合し、駆動ローラ２０（すなわちスプロケット２２）によって感光体ベルト１０が確実に駆動されるようになっている。なお、この押圧部材４０は、スプロケット２２，２２’に対応させて一対設けられている。
【００８９】
すなわち、感光体ベルト１０は、押圧部材４０によって押圧されている範囲では、駆動ローラ２０に密接した状態で回転駆動され、押圧部材４０によって押圧されていない範囲では、駆動ローラ２０から離間した状態で回転することとなる。
【００９０】
したがって、前述した第２の実施の形態と同様、感光体ベルト１０は、駆動ローラ２０との密接部分Ａをいわば疑似硬質材として、また離間部分Ｂを疑似軟質材として利用することができる。
【００９１】
すなわち、密接部分Ａにおいては、図３に示したように、帯電手段３１、クリーニング手段３２、および除電手段３６を配置することができるとともに、この密着部分Ａに露光位置３４ａを設定することができる。また、密接部分Ａと離間部分Ｂとの境界部分には転写手段３３を配置し、離間部分Ｂには現像手段３５を配置することができる。
【００９２】
この第３の実施の形態によれば、感光体ベルト１０は、内側に配置された駆動ローラのローラ部２３と接触して駆動力を受けるとともに、その両側縁部に沿って形成された一連の穴１１に駆動ローラのスプロケット２２，２２’のピン２２ａが係合することによっても駆動力を受けて回転駆動される。
【００９３】
そして、感光体ベルト１０は、その両端部分が、押圧部材４０によって駆動ローラのスプロケット２２，２２’に向けて軽く押圧されていることにより、スプロケット２２，２２’によって確実に駆動されるとともに、一方のスプロケット２２の径Ｄ３が、ローラ部２３の径Ｄ４よりも小さく形成されているので、ローラ部２３における周速と一方のスプロケット２２の周速との差によって、感光体ベルト１０には、駆動ローラとの接触部において一方のスプロケット２２’から遠ざけるような方向に向かう推力Ｖ２が生じ、これによって感光体ベルト１０の蛇行が防止されることとなる。
【００９４】
したがって、感光体ベルト１０に対するレーザー光Ｌの照射位置に狂いが生じにくくなり、正確な画像を形成することが可能となる。
【００９５】
しかも、レーザー光Ｌの照射位置３４ａは、密接部分Ａ、すなわち感光体ベルト１０の挙動が非常に安定している部分において形成されているので、より一層正確な画像を形成することが可能となる。
【００９６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００９７】
例えば、
（１）上記第３の実施の形態では、ベルトの両端部分（穴の両側部分）をスプロケットに向けて押圧する手段として、上述したような押圧部材４０を採用したが、これに限らず、適宜の付勢手段を作用することができる。例えば、摩擦パッドや、小さなローラ群で構成することも可能である。
【００９８】
（２）図５に示した駆動機構は、感光体ベルトに限らず、中間転写ベルトの駆動機構としても用いることができる。
【００９９】
（３）上記第２の実施の形態において、除電手段３６を除電ローラで構成した場合には、この除電ローラを当接部材として採用することもできる。さらに、感光体ベルト１０とローラ２０との密接部分Ａに現像手段を配置した場合には、その現像ローラを当接部材として採用することもできる。
【０１００】
【発明の効果】
請求項１、３記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、簡単な構造で、像担持体ベルトを蛇行させることなく回転駆動することができ、さらに、駆動機構の小型化を図ることができると同時に、当接部材を、より少ない部品点数で確実にベルトに対して当接させることができる。
【０１０１】
請求項２記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、一層簡単な構造で、像担持体ベルトを蛇行させることなく回転駆動することができる。
【０１０４】
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第１の実施の形態の要部を示す部分平面図、（ｂ）は図（ａ）の部分拡大図。。
【図２】同じく部分切断正面図
【図３】本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第２の実施の形態を用いた画像形成装置の模式図。
【図４】図３におけるＩＶ矢視拡大図。
【図５】本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第３の実施の形態を示す図で、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図、（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ部分省略断面図、（ｄ）は図（ｃ）の部分拡大図。
【図６】（ａ）は従来の駆動機構を示す部分平面図、（ｂ）は図（ａ）の部分拡大図。
【符号の説明】
６    像担持体ベルト
７    穴
８    当接部材
１０    感光体ベルト
１１    穴
２０    駆動ローラ
２２，２２’    スプロケット
２３    ローラ部
３１    帯電ローラ
３２    クリーニング手段
３３    転写ローラ
３５    現像手段
４０    押圧手段
【図１】
0003572799.tif 000002
【図２】
0003572799.tif 000003
【図３】
0003572799.tif 000004
【図４】
0003572799.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003572799.tif 000007