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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心分離などによりグレープフルーツ果汁の混濁部分を分離し、これを高圧処理した後、混濁部分分離グレープフルーツ果汁に添加し、次いで容器につめ、加熱殺菌することを特徴とする苦味低減グレープフルーツ果汁の製造法。
【請求項２】
高圧処理が圧力１００〜４００ＭＰａで、好ましくは２００〜３００ＭＰａで処理時間が１０秒〜２時間、好ましくは１分〜１時間、より好ましくは１０分〜４０分であることを特徴とする請求項１に記載の製造法。
【請求項３】
グレープフルーツ果汁が原果汁、濃縮果汁又は／及び凍結果汁であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、苦味を低減したグレープフルーツ果汁を製造する方法及び得られた果汁に関するものである。
本発明の方法によれば、顕著に苦味が低減され、きわめて飲みやすいグレープフルーツ果汁を供給することができるものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、グレープフルーツは搾汁してそのまま飲用に供すれば、わずかな苦味を感じる程度で、美味な果汁として飲むことができる。
しかしながら、搾汁後しばらく放置したり、容器につめて加熱殺菌したりすると、苦味が強くなり、それに伴って特有の嫌味も感じるようになり、長期間保存できる果汁飲料としては大きな欠点をもっていたのである。
【０００３】
従来、グレープフルーツ果汁を２０００ｋｇ／ｃｍ２以上で高圧処理し、苦味の少ない果汁とする方法（特開平３−１６４１５３）が提案されたのであるが、この方法では大量のグレープフルーツ果汁を一挙に２０００ｋｇ／ｃｍ２の高圧処理をするためにコストが著じるしく高いものとなり、実用化することはできなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、グレープフルーツ果汁の苦味や嫌味を低減するための採算に合う工業的方法を確立することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、この目的に沿って鋭意研究した結果、グレープフルーツ果汁を遠心分離などの処理をして、混濁部分を分離し、この混濁部分のみを高圧処理して著じるしく苦味の低減された果汁を得ることに成功したのである。ここで混濁部分とは、果皮、搾汁残渣等ではなく、果汁部分に含まれる「じょうのう膜、その小片やパルプ等」を意味するものであって、果汁を遠心分離すること等によって得られる沈降部分に含まれるものである。
【０００６】
そして次に、この混濁部分から苦味、嫌味を除去するための処理について、更に研究を行った結果、高圧処理が圧力１００〜４００ＭＰａ、好ましくは２００〜３００ＭＰａで、処理時間が１０秒〜２時間、好ましくは１分〜１時間、より好ましくは１０分〜４０分であることを見出した。
【０００７】
また、研究をすすめて、このようにして高圧処理した混濁部分を、混濁部分を除いたグレープフルーツ果汁に添加したところ、全く予期せざることに、風味、フレーバーはしぼりたてのまま保持され、苦味、嫌味のみが低減されたグレープフルーツ果汁飲料が得られるというきわめて有用な新知見を得た。
【０００８】
更に、研究をすすめて、このように高圧処理した混濁部分を、混濁部分を除いたグレープフルーツ果汁に添加し、次いで容器につめ、加熱殺菌したところ、苦味、嫌味が著じるしく低減され、長期保存可能なグレープフルーツ果汁飲料が得られることを知った。
【０００９】
本発明は、これらの新知見に基いてなされたものであって、すぐれた果実飲料が得られるという特徴のほかに、グレープフルーツ果汁全体ではなくそのごく一部を占める混濁部分のみを高圧処理すればよく、そのために小規模な高圧処理装置の使用で充分であって、操作も簡単であり、処理時間も短かくてすむために、経済的、効率的であるだけでなく、労務管理、工場の安全性にも資するところが大きく、工業的な面からも大きな特徴を有するものである。
以下、本発明について詳述する。
【００１０】
本発明を実施するには、グレープフルーツ果汁の混濁部分を加圧処理すればよく、高圧を付与できる方法であればすべての方法が適宜使用でき、市販されている高圧処理機が適宜使用される。加圧処理の条件は、高圧で且つ長時間処理すれば良いのであるが、経済性と効果の面を両立させる条件としては、圧力１００〜４００ＭＰａ、好ましくは２００〜３００ＭＰａであり、処理時間は、１０秒〜２時間、好ましくは１分〜１時間、より好ましくは１０分〜４０分とするのが良い。これらの条件は、処理する果汁の状態や、圧力と処理時間の関係の設定によって適宜選択するのが良い。
【００１１】
グレープフルーツ果汁の混濁部分とは、果汁から上清部ないし液体部を除いた残余部分をいい、果皮や搾汁残渣ではなく、果汁部分に含まれているじょうのう膜、その小片、パルプ等を包含するものであり、例えば果汁を１０００Ｇ以上、好ましくは２０００Ｇ以上の条件で遠心分離して得られる沈降部分、濾過処理によって得られる残渣部分等が混濁部分に相当する。
【００１２】
本発明においては、グレープフルーツ果汁としては、原果汁のほか、原果汁〜糖度４０°までに濃縮した濃縮果汁、及び凍結果汁が広く使用される。特に、凍結果汁は、時間の経過とともに苦味が増大するだけでなく、これを解凍した場合には、凍結臭、凍結味が生成して品質が劣化するが、本発明によればこれも防止することができる。
【００１３】
次に、本発明の実施例について述べる。
【００１４】
【実施例】
【００１５】
【実施例１】
北米フロリダ産のグレープフルーツ果汁（３０°Ｂｒｉ×）１０Ｌを遠心分離５０００Ｇで処理し、混濁部分２Ｌを分離した。そして、得られた混濁部分を、高圧処理機として三菱高圧処理機ＭＣＴ−１５０を用いて３００ＭＰａの圧力で２０分間処理した。
【００１６】
加圧処理済の混濁部分を、先に得た果汁上清部にブレンドしてグレープフルーツ果汁飲料を製造した。対照として、加圧処理を行わない上記のグレープフルーツ果汁を用意し、熟練した２０名のパネラーにより、味、香りについて官能検査を行った。
【００１７】
官能検査は、次の基準により、合計得点数で品質評価を行った。官能検査の結果を表１に、分析値を表２にそれぞれ示した。
味、香りが極めて良いと判定した場合。  ２点
味、香りが良いと判定した場合。        １点
味、香りが悪いと判定した場合。        ０点
【００１８】
【表１】
0003563126.tif 000002
【００１９】
【表２】
0003563126.tif 000003
【００２０】
上記結果から明らかなように、本発明品（混濁部分加圧処理のグレープフルーツ果汁）は、対照品（加圧処理をしていないグレープフルーツ果汁）に比して、卓越していることが立証されたが、本発明品を良とした主たる理由は、苦味が感じられない、酸味が和らいでいる、マイルドである、フレッシュ感がある、であった。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は遠心分離などによりグレープフルーツ果汁の混濁部分を分離し、これを高圧処理した後、混濁部分分離グレープフルーツ果汁に添加して苦味低減グレープフルーツ果汁を得るものであるが、高圧処理コストを著じるしく低くすることができ、はじめて工業的苦味低減方法を確立したものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗箱と、この暗箱の一方に設けられた撮影手段と、その対向側に設けた開口と、この開口の内側にその環形面が前記撮影手段の撮影軸と直交する環形蛍光灯を備えたことを特徴とする家畜の鼻紋採取装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、牛その他の家畜の鼻紋を採取する鼻紋採取装置に関する。
【０００２】
【従来の技術と問題点】
人を識別するために指紋が使用されるように、牛等の家畜においても個体の識別手段が必要であり、一般的には鼻の表面に形成される鼻紋が個体識別手段として使用される。
ホルスタイン種の牛の場合には身体の斑紋によって識別することが可能であるが、和牛の場合には斑紋がないため利用できない。
他の家畜の個体識別標識として、身体内に埋め込まれるマイクロチップや耳標などがあるが、破損脱落等ため確実性に欠けている。
このため、一般的には鼻紋が個体判別の手段として使用され、和牛における血統書には、血統、生産地、生産者、生年月日等が記載され、鼻紋が添付される。
【０００３】
従来この鼻紋は家畜の鼻にローラで墨汁などを塗り、そこに吸水性のある紙を張り付け、それにより採取される鼻紋を使用しているが、汚れたりにじんだりするため明確さに欠け、特に子牛の場合、鼻紋の溝が浅いため後に判別に苦しむことが多い。また、家畜の鼻部に墨汁名度を塗って採取するので、家畜の鼻部、操作者あるいは採取現場が汚れる欠点がある。
最近、バーコードのリーダーを応用した鼻紋採取システムが提案されているが、地色を白色としそこに黒で表示されるバーコードを読むのとは異なり、家畜の鼻紋は、凹凸により構成されているだけであるから、明確な色調、陰影等は元より存在しないので、バーコードリーダーでは、確実且つ明瞭に鼻紋を認識することは出来ない。特に、鼻紋の浅い子牛の場合は然りである。
【０００４】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、このような点にが鑑み長年に亙って研究した結果、極めて鮮明に鼻紋を採取する機器の開発に成功したものであり、その要旨とするところは、暗箱と、この暗箱の一方に設けられた撮影手段と、その対向側に設けた開口と、この開口の内側に、その環形面が前記撮影手段の撮影軸と直交する環形蛍光灯を備えたことを特徴とする鼻紋採取装置である。
暗箱は、撮影のために内部を暗くする筐体である。この暗箱の一方には、撮影手段が設けられている。撮影手段は、写真機及びビデオカメラを含む。撮影手段が設けられている暗箱の反対側には、家畜の口部を差し入れうることができる開口が形成されている。この開口は家畜の口部が当たっても傷がつかないよう円形にするのが望ましい。
【０００５】
この開口の内側には、家畜の口部が当たらないよう開口の口径よりも大きい環形蛍光灯が、その環形面が前記撮影手段の撮影軸と直交するようにして設けられている。
この環形蛍光灯は、前記撮影手段の撮影軸と直交するように、環形蛍光灯のなす環形面を向けて配置される。
【０００６】
【作用】
本発明装置を使用するには、開口より家畜の鼻部を差し入れ、鼻紋面を環形蛍光灯内に位置させた状態で、環形蛍光灯で照明して撮影手段で鼻紋撮影を行う。この場合、鼻紋部分は、環形蛍光灯の環形面にほぼ平行となり、環形蛍光灯により四方から光を受け、鼻紋の溝部分は、陰となって明瞭な鼻紋の輪郭として撮影される。すなわち、鼻紋の凸部は明るく、凹部は陰となる。
【０００７】
【実施例】
図面にしたがって説明すると、１は鼻紋採取装置本体、２は把手３を有する暗箱、４はその一方に取り付けられた液晶モニターを有するビデオカメラ、５は、このカメラ４の反対側に設けられた円形開口部、６は開口部の裏側に配備された環形蛍光灯であり、その環形面７は、カメラ４の撮影軸８に対して直交している。
【０００８】
【効果】
以上のように本発明においては、暗箱と、この暗箱の一方に設けられた撮影手段と、その対向側に設けた開口と、この開口の内側にその環形面が前記撮影手段の撮影軸と直交する環形蛍光灯とからなるものであるから、構成が簡単であり、安価に提供できる上、極めて明瞭に鼻紋撮影と記録を行うことができるものである。また、家畜の鼻部に接触することはないので、家畜の鼻部、操作者あるいは採取現場が汚れることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図
【図２】断面図
【符号の説明】
１−装置本体、２−暗箱、３−把手、４−ビデオカメラ、５−開口、６−環形蛍光灯
【図１】
0003563184.tif 000002
【図２】
0003563184.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱成形用板状ウレタンフォームの両面にポリカーボネートフイルムをラミネートしてなることを特徴とした自動車の成形天井用芯材。
【請求項２】
熱成形用板状ウレタンフォームの両面にポリカーボネートフイルムをラミネートし、該ポリカーボネートフイルムの溶融によって不織布を接着してなることを特徴とした自動車の成形天井用芯材。
【請求項３】
押出成形機から押出された直後のポリカーボネートフイルムを熱成形用板状ウレタンフォームの両面にラミネートすることを特徴とした自動車の成形天井用芯材の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車の車体の屋根の室内側を覆う内装成形天井の芯材の構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から自動車の成形天井用芯材は、熱硬化性樹脂と有機性繊維とを混練して金型により熱圧成形したものであった。また、図５に示したように、熱成形用板状ウレタンフォームの両面にホットメルトフイルムを介在させてガラス繊維マットを貼着し、さらに該ガラス繊維マットの表面にホットメルトフイルムを介在させてポリエステル不織布または表装紙等を貼着してなる成形天井も知られ、このように伸縮性のないガラス繊維マットを板状ウレタンフォームの両面に貼着することにより、この成形用芯材の剛性を保つと共に軽量化を実現し、熱湿環境での変形が防止されるようにしている。
【０００３】
ところで一般に自動車の成形天井用芯材には、耐熱性，断熱性，吸音性，形状安定性等の機能と、軽量で生産性が高いこと、および、製造コストが低いこと等が同時に求められる。しかし従来の上記成形用天井芯材は重量が重く、製造工程が複雑で成形方法が限定されたり、所要成形時間が長く、さらには金型コスト  が高く付くなど種々の問題があった。また、ガラス繊維マットは、取扱い時に皮膚に刺すような刺激があり人体への悪影響が懸念されるため作業性が悪く、また環境への悪影響も問題とされるなどその使用が憂慮されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、自動車用として必要充分な剛性を有し、軽量で成形も容易なる成形天井用芯材を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の成形天井用芯材は、熱成形用板状ウレタンフォームの両面にポリカーボネートフイルムをラミネートしてなることを特徴とする。
また本発明の成形天井用芯材は、熱成形用板状ウレタンフォームの両面にポリカーボネートフイルムをラミネートし、該ポリカーボネートフイルムの溶融によって不織布を接着してなることを特徴とする。
さらに本発明に係る成形天井用芯材の成形方法は、押出成形機から押出された直後のポリカーボネートフイルムを熱成形用板状ウレタンフォームの両面にラミネートすることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に図面と共に本発明の実施形態を説明する。図１に示したように、厚さ６ｍｍ，比重０．０３５の熱成形用板状ウレタンフォーム１の両面に、厚さ１００μｍのポリカーボネートフイルム２，２を配置し、さらに該ポリカーボネートフイルム２，２の上に厚さ２０μｍのポリエステルからなる不織布３，３を配置し、これを図２に示したように加熱装置５の加熱板４，４間に２０〜８０秒間挟んで２００℃±２０℃の温度に加熱し、ポリカーボネートフイルム２，２を融着させ芯材８を得る。そして該芯材８をすみやかに冷間成形機６に移しその成形型７，７により挟着加圧し所要の凹凸形状に成形する。なおこのときファブリック等の表皮材９を成形型７，７間に挟入させ該表皮材９を同時に貼着させてもよい。
【０００７】
なお、加熱装置５より得られた芯材８を図３に示したようにストックし、成形時に加熱炉１０に通して再加熱してから冷間成形機６により表皮材９と同時に成形型７，７間に挟着して成形してもよい。
【０００８】
また、図示しないが、冷間成形機６に代えて芯材８を型面に真空吸引させて成形する周知の真空成形法を用いて所期の天井形状に成形することもできる。
【０００９】
こうして成形された本発明の芯材８は、表１および表２に従来品として図５に示したものと機械的性質の比較試験の結果を示したように、従来のガラス繊維を用いたものと同等またはそれを上回る剛性，形状安定性を有し、自動車の成形天井用芯材として全く損色のない性能が得られた。
【００１０】
【表１】
0003563181.tif 000002
【表２】
0003563181.tif 000003
【００１１】
一方、図４に示した工程図は、熱成形用板状ウレタンフォーム１の両側に押出成形機２０，２０を設け、該押出成形機２０，２０より押出された直後で未だ半溶融状態にあるポリカーボネートフイルム２，２を熱成形用板状ウレタンフォーム１の両面に冷却ロール２１，２１により圧着し、熱成形用板状ウレタンフォーム１の両面に該ポリカーボネートフイルム２，２を貼着することにより芯材２２を成形し、さらに該ポリカーボネートフイルム２，２が固まらないうちに該芯材２２を冷間成形機６に搬入し表皮材９と共に成形型７，７間に挟着加圧して所期形状の芯材２２を成形するものである。このようにポリカーボネートフイルム２，２に挟着剤としての役割をさせることにより製造工程を著しく簡略化することができる。
【００１２】
【発明の効果】
このように本発明は、機械的特性が優れしかも軽量な自動車の成形天井用芯材を簡単な製造工程により低コストで製造することができるようにする有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の自動車の成形天井用芯材の層構造を示した説明用図。
【図２】本発明の自動車の成形天井用芯材の製造工程図。
【図３】本発明の自動車の成形天井用芯材の製造工程図。
【図４】本発明の自動車の成形天井用芯材の他の実施形態を示した製造工程図。
【図５】従来の自動車の成形天井用芯材の層構造の説明図。
【符号の説明】
１        熱成形用板状ウレタンフォーム
２        ポリカーボネートフイルム
３        不織布
５        加熱装置
６        冷間成形機
８        芯材
９        表皮材
２０      押出成形機
２２      芯材
【図１】
0003563181.tif 000004
【図２】
0003563181.tif 000005
【図３】
0003563181.tif 000006
【図４】
0003563181.tif 000007
【図５】
0003563181.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼側の電話番号である発番号を着呼側に通知可能な通信端末であって、
時間の管理を行う時計制御手段と、１つ又は複数の時間帯を設定する設定手段と、前記１つ又は複数の時間帯の各々に前記発番号通知の可又は不可を登録する登録手段とを有し、
発呼時において、発呼する時間を記憶する記憶手段と、
該記憶した発呼時間と前記時間帯とを照合する照合手段と、
該照合した結果と前記登録手段で登録した内容に基づいて前記発番号の通知を制御する制御手段とを設けた
ことを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発呼側の電話番号（以下、発番号と呼ぶ）が通知可能な通信端末に関し、特に予め時間帯を設定し、その時間帯に基づいて発番号の通知を制御し且つ表示する通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、呼の発信元を識別するために発呼者の電話番号（発番号）を呼を接続する度に着呼側に通知していた。しかしながら、当初はこの通知に対して網側で通知を停止したり、又端末側でも表示又は記憶をする機能を設けていなかった。
【０００３】
しかしながら、現在、携帯電話をはじめ有線電話においてこの発番号を表示又は記憶する機能を持たせるようになり、発呼側及び網側の制御によって着呼側で発番号の表示又は記憶が出来るようになった。この発番号を着呼側で表示又は記憶させる方法は、携帯電話では端末に表示・非表示の設定を持たせて発番号通知の制御をして、有線電話では加入時に表示・非表示の登録をして網側にその旨の設定をしておく。又、発番号通知を表示するように登録した加入者は、電話をかける相手の電話番号の先頭に”１８４”を付けてダイヤルすることによって通知を非表示にすることが出来る。また逆に発番号通知を非表示するように登録した加入者は、電話をかける相手の電話番号の先頭に”１８６”を付けてダイヤルすることによって通知を表示にするように出来るものもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、携帯電話においては電話をかける毎に発番号通知の設定が表示設定になっているのか又は非表示設定になっているのかを確認する必要があり、注意しなければ誤って発番号を通知してしまう恐れがある。
【０００５】
又、有線電話においては、発番号通知を表示するように登録した場合は、電話をかける相手の電話番号の先頭に”１８４”を付けてダイヤルすることによって通知を非表示にすることが出来るけれども、電話をかける時に”１８４”を付けてダイヤルすることは手間がかかる。又、携帯電話とは異なり複数の人で共用して使用することもあるので、使用者によっては十分に上記機能を使えない場合もあった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の通信端末は、発呼側の電話番号である発番号を着呼側に通知可能な通信端末であって、
時間の管理を行う時計制御手段と、１つ又は複数の時間帯を設定する設定手段と、前記１つ又は複数の時間帯の各々に前記発番号通知の可又は不可を登録する登録手段とを有し、
発呼時において、発呼する時間を記憶する記憶手段と、該記憶した発呼時間と前記時間帯とを照合する照合手段と、該照合した結果と前記登録手段で登録した内容に基づいて前記発番号の通知を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施例に基づき図を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施例を示す通信端末のブロック図であり、以下の構成からなる。１はＣＰＵ（中央処理装置）、２は書き換えの可能な記憶装置であるＲＡＭ、３はＲＯＭ、４はキー入力部、５は時間の管理を行っている時計制御部、６は文字や記号等で機能や状態を表示する液晶表示部、７は前記１〜６以外の通信端末装置のユニット、８は通信網に対してプロトコル処理を行う呼設定手段を示している。
【００１０】
この通信端末において、先ずキー入力部４を用いて発番号通知の可又は不可の設定と、時間帯の設定と、その時間帯には発番号通知を可又は不可にする設定をＲＡＭ２に記憶させる。又、このＲＡＭ２は発呼時に送信する発呼時間も記憶する所である。次に、上記で設定した発番号通知の可又は不可を常時液晶表示部６にて表示しておく。
【００１１】
続いて電話をかける時、発呼時間を時計制御部５の時間に基づいて記憶する。この記憶された時間を基にＣＰＵ１は、前記設定した時間帯と照合を行い、この結果に基づいて発番号通知の通知制御を呼設定手段８を介して行う。
【００１２】
次に、図２の本発明の一実施例におけるフローチャートを用いて一連の流れを示す。尚、この実施例では予め発番号通知を行うように設定し、登録している時間帯内では発番号通知を行わないように設定している。
【００１３】
図２において、発呼側が電話をかけると（２０１）、その発呼する発呼時間を記憶する（２０２）。次に、記憶された発呼時間を基に設定してある時間帯と照合を始め（２０３）、照合した結果により発呼時間が前記時間帯内ならば（２０４）上記設定した通り発番号通知を行わないように制御する（２０５）。又、ステップ２０４において発呼時間が設定した時間帯内でなければ、通常の設定通り発番号通知を行うように制御する。
【００１４】
また、上記時間帯は複数設定することも出来、更に時間帯は日付や曜日による設定も出来る。
【００１５】
【発明の効果】
以上の構成により、本発明によれば発番号の通知は通常の発番号通知設定以外に時間帯による個別設定が可能になるので、時間帯だけを確認することによって発呼時間が設定時間帯内であれば、通常の発番号通知設定に関わらず個別に設定した発番号通知制御が出来るので何度も通常の発番号通知設定を変更する手間が省ける。
【００１６】
また、液晶画面上で発番号通知の可又は不可を常時表示しておくことによって（時間帯によって変化した場合はその変化した状態を表示する）、電話をかける時には発番号が通知される状態にあるのか、通知されない状態にあるのかが一目でわかるので発番号通知の可又は不可を確認しながら電話をかけることが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す通信端末のブロック図
【図２】本発明の一実施例の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
１：ＣＰＵ
２：ＲＡＭ
３：ＲＯＭ
４：キー入力部
５：時計制御部
６：液晶表示部
７：通信端末装置のユニット
８：呼設定手段
【図１】
0003563594.tif 000002
【図２】
0003563594.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略門形の取付基部と、該取付基部の上部に首状部を介し一体に設けられた断面略円環状の中空シール部とよりなるウエザーストリップにおける両接合端部を突き合わせて接合する方法において、予め上記両接合端部の首状部に各々スリットを設け、該スリットに断面略門形の連結具を挿通して該両接合端部の取付基部を跨ぐように外ばめして、両接合端部を接合するようにしたことを特徴とするウエザーストリップの接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ウエザーストリップの接合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示すような自動車のトランクのボディパネルの上端縁に取付けられる四角形のウエザーストリップ９は、図６に示す如くボディパネル上端縁に挟着される取付基部１０とトランクの蓋に当接する中空シール部１１とが一体に設けられており、この紐状に長いウエザーストリップ９の接合端部を突き合わせて接合する場合、従来は成形機により焼き付け接着１２が行われていた。このとき、中空シール部１１には図７の示す如くパッド１３を挿入していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような従来の接合方法では、加工工数を多く要しコスト高となるという問題があった。
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて、工数を少なくしコストの低減を図ったウエザーストリップの接合方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の構成は、図１に示すように、断面略門形の取付基部３と、該取付基部３の上部に首状部４を介し一体に設けられた断面略円環状の中空シール部５とよりなるウエザーストリップにおける両接合端部１、２を突き合わせて接合する方法において、予め上記両接合端部１、２の首状部４に各々スリット６を設け、該スリット６に断面略門形の連結具７、８を挿通して該両接合端部１、２の取付基部３を跨ぐように外ばめして、両接合端部１、２を接合するようにしたものである。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。図１において、１、２は各々ウエザーストリップの接合端部で、トランクのボディパネルの上端縁に挟着される断面略門形の取付基部３と、該取付基部３の上部に首状部４を介し一体に設けられた断面略円環状の中空シール部５とより構成されている。予めこの両接合端部１、２の首状部４に各々所定長さＬのスリット６、６が切り込まれ、次いで図２及び図３に示すように上記取付基部３の外側に沿う断面略門形で両スリット６、６に等しい長さ２Ｌの金属製または樹脂製の連結具７が、上記スリット６、６に挿通されて両取付基部３、３を跨ぐように外ばめして両接合端部１、２が接合される。
【０００６】
上記の如く接合方法が非常に簡単であるため、その工数は従来の工数に比べおよそ１／４で済むものである。
なお、上記連結具７の他の例として、上記スリット６、６の長さを短くして中空シール部５のふらつきを少なくするため、図４に示すような、短くされたスリットの長さに等しい頂部挿通部Ｌを形成した連結具８を使用してもよい。また、上記中空シール部５内に従来のようにパッドを挿入すれば、シール性及び外観の向上が図られる。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のウエザーストリップの接合方法は、連結具により接合するため工数が従来に比べ格段に軽減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のウエザーストリップの接合方法のスリットを形成した状態の斜視図である。
【図２】同上接合方法の連結具を取付けた状態の斜視図である。
【図３】同上の連結部分の断面図である。
【図４】同上接合方法の他の連結具の斜視図である。
【図５】トランクに取付けられるウエザーストリップの平面図である。
【図６】従来のウエザーストリップの接合方法の斜視図である。
【図７】同上の中空シール部にパッドを挿入した状態の斜視図である。
【符号の説明】
１    接合端部
２    接合端部
３    取付基部
４    首状部
５    中空シール部
６    スリット
７    連結具
８    連結具
【図１】
0003563472.tif 000002
【図２】
0003563472.tif 000003
【図３】
0003563472.tif 000004
【図４】
0003563472.tif 000005
【図５】
0003563472.tif 000006
【図６】
0003563472.tif 000007
【図７】
0003563472.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の出力端子を有するループ状アンテナと、
上記アンテナの各出力端子と不平衡信号抽出手段に含まれる各コイルトランスとの間にそれぞれ設けられた直流成分濾過手段と、
前記直流成分濾過手段によって直流成分が濾過された前記アンテナからの入力信号より所定の帯域に共振された各周波数成分信号を夫々抽出する少なくとも２つのコイルトランスを含む不平衡信号抽出手段と、
前記不平衡信号抽出手段の出力信号の合成信号から前記所定の帯域の平衡な信号成分を抽出する平衡信号抽出手段と、
を備えたことを特徴とする信号分離装置。
【請求項２】
前記アンテナが車両の窓ガラスに埋設されたデフォッガーパターンから成ることを特徴とする請求項１に記載の信号分離装置。
【請求項３】
前記アンテナが車両の窓ガラスに埋設されたデフォッガーパターンの周囲にループ状に設けられた導体から成ることを特徴とする請求項１に記載の信号分離装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は自動車用ガラスアンテナ装置に係り、特にアンテナダイバーシティ受信に好適なガラスアンテナ用信号分離装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動車用アンテナダイバーシティ受信装置は２種類又は複数のアンテナを、車両の窓ガラスに埋設し、夫々のアンテナの出力を受信電界強度等に応じて切換えて取り出すようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこのようにガラスアンテナを複数用いるのでは、その取付方法や、その設置位置又は見栄え等が良くなく、しかも高価となる問題があった。
【０００４】
本発明の目的はかかる問題を解決するため、ループ状アンテナの２つの出力端子から複数の周波数成分信号を抽出する信号分離装置を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の信号分離装置は、少なくとも２個の出力端子を有するループ状アンテナと、上記アンテナの各出力端子と不平衡信号抽出手段の間にそれぞれ設けられた直流成分濾過手段と、直流成分濾過手段によって直流成分が濾過されたアンテナからの入力信号より所定の帯域に共振された各周波数成分信号を夫々抽出する不平衡信号抽出手段と、直流成分濾過手段によって直流成分が濾過されたアンテナからの入力信号の合成された所定の帯域の平衡な信号成分を抽出する平衡信号抽出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
本発明の信号分離装置において、ループ状アンテナの各出力端子からの各出力信号より各周波数成分信号が夫々抽出される。
【０００７】
【実施例】
以下図面に示す本発明の実施例を説明する。
図１は本発明を自動車用ガラスアンテナ装置に適用した実施例で、１は自動車のリアウインドウに埋設されたデフォッガーパターン（熱線）で、チョークトランス２を介して車両電源＋Ｂから給電されるようになっていて、１つのループ状ガラスアンテナとして利用される。
【０００８】
即ち、２つの出力端子ａ，ｂは信号分離回路３に接続されている。信号分離回路３は、例えば、コイルトランスＬ１，Ｌ２，Ｌ３及びコンデンサＣ１，Ｃ２から成る。
【０００９】
コイルトランスＬ１，Ｌ２は出力端子ａ，ｂからの各入力信号よりＦＭ帯又はテレビ、電話帯の帯域に共振された各周波数成分信号を抽出する。またコイルトランスＬ３は上記入力信号の合成された同様な帯域の平衡な周波数成分信号を抽出する。コンデンサＣ１，Ｃ２は直流成分をカットするためのものである。
【００１０】
ガラスアンテナ１の周辺の電界は（１／２）λ（λは波長）の周期をもって変化をしているため、アンテナパターン上では一様な電位分布とはなっていない。
【００１１】
そこで図２（ａ）に示すように、前記出力端子ａ，ｂ（給電ポイント）においてある瞬間では、ガラスパターンの左側と右側では位相の異なる電界により誘起する信号ｉ１，ｉ２が出力され、コイルトランスＬ１，Ｌ２によって各信号から異なった不平衡な周波数成分信号ｉ１，ｉ２が抽出される。
【００１２】
また図２（ｂ）において、ガラスアンテナパターン上に誘起した信号ｉ１とｉ２は、位相が異なっているため、ｉ１とｉ２の差又は和の合成信号｜ｉ１＋ｉ２｜が出力され、コイルトランスＬ３によりｉ１及びｉ２と異なる信号ｉ’３が抽出される。
【００１３】
なお、本発明において、アンテナは熱線を利用したアンテナに限定されるものではなく、例えば、図３に示すように熱線４の周囲にループ状に設けた導体５をアンテナとして用いてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、少なくとも２つの出力端子を有するループ状アンテナより２種類以上の周波数成分信号を抽出することができる。
従って、多チャンネルアンテナ化が可能で、ダイバーシティ受信アンテナ装置を簡単かつ安価に構成でき、回路構成が簡易で、しかもトランジスタ、ＦＥＴ等の能動素子を使用していないことから、強電界下でも歪発生がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す回路図である。
【図２】上記実施例の動作説明図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１  ガラスアンテナ
２  チョークコイル
３  信号分離回路
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  コイルトランス
Ｃ１，Ｃ２  コンデンサ
【図１】
0003563441.tif 000002
【図２】
0003563441.tif 000003
【図３】
0003563441.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枕木と、枕木上に固定される軌条と、軌条間と軌条外側の枕木上に配置され、止着手段によって固定される形鋼と、形鋼上に固定手段によって固定される鋼板とよりなる踏切構造の施工法において、鋼板の裏側に形鋼を溶接にて固定すると共に、形鋼間の鋼板にネジ込み孔を形成したのち、枕木上に形鋼を介して装着し、ついで隣接する形鋼間に押え金を掛け渡して取付け、鋼板のネジ込み孔を通して押え金を枕木に止めネジにて止着することを特徴とする踏切構造の施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、道路を横切って敷設される鉄道軌道や、地上走行型のクレーン軌道等と道路との交差点における踏切構造の施工法に関する。
【０００２】
【従来技術】
踏切は通常、図１に示すように軌条１間及び軌条１の外側に軌条１とほゞ同じ高さの角材２を敷設し、止め釘３を打ち込んで枕木４に固定した構造をなしており、トラック等踏切を通る車両から軌条上に落下した物で脱線するのを防止するため、軌条１の内側には護輪軌条５を設けたものが多く、また近年では大型車両の通過や、一旦停止後の再加速によって摩耗し易い角材を保護するため、角材２上に縞鋼板６を被せることも行われている。
【０００３】
踏切構造としてはこのほか、特公平５−６３５６３号に鋼製枕木に係止溝付き金具と軌条締結装置を溶着したのち、伏臥溝形鋼を溝付き金具に弾性嵌入し、ついで舗装鋼板を伏臥溝形鋼上に被せて止着金具により係止溝付き金具と舗装鋼板を締結した構造の踏切が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
軌条間及び軌条外側に角材を敷設した前者の踏切では、車両通過時に角材一本一本に作用する力により角材を固定する止め釘が弛み、角材が浮き上がったり、縞鋼板が捲くれることにより踏切補修頻度が増加し、その結果、補修費が増加したり、列車、車両等の通行を阻害し、またこれらの通行により補修作業員の安全上の問題を有していた。
【０００５】
一方、後者の踏切構造では、係止溝付金具、伏臥溝形鋼等特殊な構造ないし形状の部品を必要とするため、コスト高となり、また伏臥溝形鋼は、弾力性を利用して係止溝付金具に嵌めるため、特殊な施工、工具を必要とする。しかも踏切内の軌道が曲線であったり、踏切内に分岐器の一部が掛かっている場合、踏切板の形状を成形するのが困難である。本発明は、上記の問題を解消することを目的としてなされたもので、部品点数が少なくて特殊な構造の部品を必要とせず、堅固で耐久性のある踏切構造の施工法を提供しようとするものである。
【０００６】
本発明はそのため、枕木と、枕木上に固定される軌条と、軌条間と軌条外側の枕木上に配置され、止着手段によって固定される形鋼と、形鋼上に固定手段によって固定される鋼板とよりなる踏切構造の施工法において、鋼板の裏側に形鋼を溶接にて固定すると共に、形鋼間の鋼板にネジ込み孔を形成したのち、枕木上に形鋼を介して装着し、ついで隣接する形鋼間に押え金を掛け渡して取付け、鋼板のネジ込み孔を通して押え金を枕木に止めネジにて止着することを特徴とする。
枕木上に形鋼を固定する止着手段としては、例えば枕木が鋼製である場合、溶接、木製である場合には形鋼に形成される段付孔を通して枕木に捩込まれる止ネジ、隣接する形鋼間に掛け渡され、形鋼を押える押え金及び押え金を枕木に止着する止ネジ等を例示することができる。
【０００７】
形鋼上に鋼板を固定する固定手段としては、例えば溶接、形鋼と鋼板を連結するネジ、ボルト等の止め具、鋼板の裏側に平行に突設され、形鋼が嵌合する突起等を例示することができる。本発明で用いられる形鋼としては、好ましくは枕木及び鋼板への接触面積が大きなＩ形鋼が用いられる。
【０００８】
【作用】
枕木と軌条のほか、基本的には形鋼と鋼板があればよいため、部品点数が少なく、しかも枕木上に固定される形鋼及び鋼板は共に一般的な鋼材で、特殊構造の部品ではないため安価であり、また剛性が大で、鋼板上を通過する車両によって変形しにくい。
【０００９】
また形鋼としてＩ形鋼を用いれば、枕木との接触面積が大きいため、取付状態に安定性があり、また形鋼と枕木及び形鋼と鋼板が止着手段及び固定手段によって着脱できるようにした場合、取換えや補修作業が容易かつ簡単にできるようになる。
【００１０】
【実施例】
バラス１１上には、木製の枕木１２が一定間隔で敷設され、その上に直交して軌条１３が並設されている。軌条１３間には、裏面にＩ型鋼１４を溶接により固着して並設し、かつ軌条間より若干狭い幅の縞鋼板１５が軌条１３と一定の間隔を存して配置され、押え金１６を隣接するＩ型鋼１４間に掛け渡して取付けたのち、Ｉ型鋼間の縞鋼板１５に形成されるネジ込み孔１７を通してレンチによりスクリュースパイキ１８を捩込み、押え金１６を枕木１２に止着してなるもので、軌条１３の両外側には同じく裏面に一対のＩ型鋼１４を溶接により固着して並設し、かつ道路面１９と軌条１３間とほゞ同一幅の縞鋼板２１が道路面１９との間に配置され、隣接するＩ型鋼１４間に同じく押え金１６を掛け渡して取付けたのち、縞鋼板２１に形成されるネジ込み孔１７を通してレンチによりスクリュースパイキ１８を捩込み、押え金１６を枕木１２に止着しており、各縞鋼板１５及び２１は道路面１９及び軌条１３とほゞ同一レベルをなすようにしてある。
【００１１】
以上のように構成されるブロックが踏切の長さに応じて１ないし複数設置される。図３に示す符号２３は、縞鋼板１５及び２１のネジ込み孔１７に装入して取付けられる蓋である。本実施例では、蓋２３を取り、ネジ込み孔１７を通してスクリュースパイキ１８を取外すことにより、縞鋼板１５及び２１がＩ型鋼１４ごとに取外され、その補修や取換えを行うことができる。
【００１２】
なお、図示する実施例では、Ｉ型鋼１４が縞鋼板１５に四本、縞鋼板２１に二本並設されているが、これ以外の複数のＩ型鋼を並設してもよく、またＩ型鋼の一側のみならず、両側を押え金で支持するようにしてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、踏切構造が枕木、軌条、形鋼、鋼板及びそれらの止着並びに固定手段で構成され、部品点数が少ないうえ、枕木や軌条はもとより形鋼や鋼板は一般的な部品であるため、安価に提供することができるほか、形鋼の曲げ加工をすることにより、曲線の踏切に対しても容易に対処することができ、また剛性が大で、頑丈であるため耐久性があり、補修頻度を少なくすることができるばかりではなく、脱線防止のための護輪軌条を省くことができる。
【００１４】
また本発明の施工法により鋼板を形鋼と共に枕木上に容易に脱着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の踏切構造の断面図。
【図２】本発明に係る踏切構造の断面図。
【図３】蓋の斜視図。
【符号の説明】
１２・・枕木
１３・・軌条
１４・・Ｉ型鋼
１５、２１・・縞鋼板
１６・・押え金
１７・・ネジ込み孔
１８・・スクリュースパイキ
１９・・道路面
２３・・蓋
【図１】
0003563447.tif 000002
【図２】
0003563447.tif 000003
【図３】
0003563447.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドシリンダとハンドボディと開閉動作可能にマスタージョウを保持したガイドから構成されるハンド部と、該ハンド部の反転を行う空圧揺動モーターと、ハンド部へ圧力流体を供給する為のロータリージョイントを一体とした反転ハンドにおいて、ハンドシリンダの小径部である回転軸の外径と、反転ボディの内径に配設した流体シールにより形成したロータリージョイントと、ベアリングによって回転動作自在となるように大径部を保持されたハンドシリンダ内に設けた流体通路により、ロータリージョイント外径に設けられている開ポートおよび閉ポートとハンドの各圧力室を連通したことを特徴とする反転ハンド。
【０００１】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本発明は、ワークの把持と反転動作を行う一体型の反転ハンドに関するもので、ワークの方向を変える必要のある搬送や組立を行う場合に用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
ハンドと空圧揺動モーターが一体式になっており、該空圧揺動モーターの反転動作によりハンドの方向を変える。反転動作を行うため、ハンドに直接配管すると配管の損傷につながるので、ハンドシリンダと反転ボディの間に流体圧シールを配置し、ロータリージョイントを形成してハンドの配管が動かないようにしてある。ロータリージョイントが構成されている事により、流体圧シールの抵抗が加わるので反転にかかる抵抗が大きくなり、揺動シリンダの大きさが大きくなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ロボットに反転ハンドをつけて使用する場合、反転ハンドの重さが重いとロボットの可搬重量の大きなものが必要になり、ライン全体が大きくなるとともにコストが高くなってしまうため、本考案は、軽量且つ安価な反転ハンドの提供を目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のロータリージョイントは、ハンドシリンダが反転する際、流体圧シールがハンドシリンダと接触して圧力流体をシールするため、摩擦抵抗が発生する。反転抵抗トルクは、抵抗の大きさと作用する距離で決まるが、抵抗の大きさは流体圧シールの円周長さに比例し、作用する距離は流体圧シールの半径に比例する。つまり、回転抵抗トルクは流体圧シールの径の２乗に比例する事になり、径が小さいほど回転抵抗トルクが小さくなる。
よって、ハンドシリンダの小径部である回転軸の外形に設けた溝と反転ボディの内径に配設した流体圧シールにより形成されたロータリージョイントとハンド部の各圧力室を連通する流体通路をハンドシリンダ内に設け、ハンドシリンダをベアリングにより保持し、回転可能な構成とした。
【０００５】
【作用】
ロータリージョイントの流体圧シールを細くして反転抵抗トルクを少なくする事により、空圧揺動モーターの大きさが小さくなり、反転ハンドの大きさが小さくなるとともに、重量も軽減された。
【０００６】
【実施例】
図１、図２、図３、に実施例を示す。
反転ハンドは、流体圧を駆動源とする空圧揺動モータ（１）と、ハンド（２）と、ロータリージョイント（３）から形成される。
空圧揺動モータ（１）は、揺動ストッパ（５）を揺動シリンダ（６）に固定し、揺動ピストン（４）にベアリングＡ（７）とＯリング（８）を挿入し、揺動ピストン（４）は揺動シリンダ（６）に対して回転する。動力伝達機Ａ（９）は揺動ピストン（４）に固定され、角度調整ネジ（１１）が揺動シリンダ（６）に配置されている。
ハンド（２）は、ハンドシリンダ（１２）とハンドボディ（１３）と、空気圧により上下するハンドピストン（１４）と、ハンドピストン（１４）の動作を平行開閉動作に変換するハンド駆動部（１５）と、ハンド駆動部の力で開閉するマスタージョウ（１６）から構成される。
ロータリージョイント（３）は、ハンドシリンダ（１２）の上部を細くし、反転ボディ（１７）の内径に径の小さい流体圧シール（１８）を配置し、反転ボディ（１７）とハンドシリンダ（１２）をベアリングＢ（１９）により回転できるように配置し、前記ハンドシリンダ（１２）と流体圧シール（１８）を組み合わせて構成される。
次に上記の実施例の動作を説明する。空気圧を揺動シリンダ（６）の反転ポートＡ（２０）に加える事により、揺動ピストン（４）が回転し、動力伝達機（９）（１０）を介してハンドシリンダ（１２）を回転させ、ハンド（２）が回転する。逆に反転ポートＢ（２１）に空気圧を加える事により、上記ハンドの回転と逆に回転し、反転動作を行う。反転角度は、角度調整ネジ（１１）と動力伝達機Ｂ（１０）により規制され、角度調整も行える。
ハンド（２）の開閉動作は、開ポート（２２）に空気圧を加えることにより、揺動シリンダ（６）の配管穴を通して圧力室Ａ（２４）に入り、ハンドピストン（１４）を下方に押し下げ、ハンド駆動部（１５）を介してマスタージョウ（１６）を開かせる。閉ポート（２３）に空気圧を加えると、揺動シリンダ（６）の配管穴を通り圧力室Ｂ（２５）に入り、ハンドピストン（１４）を上方に押し上げ、ハンド駆動部（１５）を介してマスタージョウ（１６）を閉じさせてワークをクランプする。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、ロータリージョイント機構を形成するハンドシリンダの回転軸の径を細くした事によって、回転時にシールによって生じる回転抵抗を小さくすることが出来た。
更に、シールによる回転抵抗を小さくしたことで旋回機構部を小型化でき反転ハンド全体の小型化ならびに軽量化が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施例を示す正面図
【図２】発明の実施例を示す側面図
【図３】発明の実施例を示す図２の断面図
【図４】従来の実施例を示す断面図
【符号の説明】
１  空圧揺動モータ
２  ハンド
３  ロータリージョイント
４  揺動ピストン
５  揺動ストッパ
６  揺動シリンダ
７  ベアリングＡ
８  Ｏリング
９  動力伝達機Ａ
１０  動力伝達機Ｂ
１１  角度調整ネジ
１２  ハンドシリンダ
１３  ハンドボディ
１４  ハンドピストン
１５  ハンド駆動部
１６  マスタージョウ
１７  反転ボディ
１８  流体圧シール
１９  ベアリングＢ
２０  反転ポートＡ
２１  反転ポートＢ
２２  開ポート
２３  閉ポート
２４  圧力室Ａ
２５  圧力室Ｂ
【図１】
0003563485.tif 000002
【図２】
0003563485.tif 000003
【図３】
0003563485.tif 000004
【図４】
0003563485.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの保守用空間をはさんで、その上流側及び下流側にそれぞれプレフィルタ及び高性能フィルタを配置した吸気フィルタにおいて、ミスト除去フィルタが前記プレフィルタの上流側に配置され、前記ミスト除去フィルタと前記プレフィルタとが同じフィルタ取付枠にこの順序で同一方向から取付けられていることを特徴とする吸気フィルタ。
【請求項２】
前記ミスト除去フィルタと前記プレフィルタとが、同じフィルタ取付枠のフィルタ支えにこの順序で同一方向から装着され、前記プレフィルタのフランジ部がフィルタ押えで前記フィルタ取付枠に固定されていることを特徴とする請求項１記載の吸気フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、空調設備やガスタービン設備等に使用する空気清浄化用吸気フィルタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、吸気フィルタは、空気中のじん埃を除去するため、粗じんを捕集するプレフィルタと、その下流側に置かれた細かいじん埃を捕集する高性能フィルタとから構成され、夫々のフィルタについて、処理風量に従い所要台数をフィルタチャンバ内に格納し、使用している。しかし、空気中にじん埃のほか、油分等のミストが含まれていると、プレフィルタが捕集した油分等は濾材に吸収され、濾材内に保持されてしまうため、プレフィルタの圧力損失が上昇すると共に、フィルタの性能を低下させてしまう。
【０００３】
そこで従来は、空気中に油分のミストが含まれている場合には、例えば図３に示すように、フィルタチャンバ１１内に、プレフィルタ１２の上流側にミスト除去フィルタ１３を設けていた。そのためミスト除去フィルタ装着用の取付枠を別に設置する必要があった。図中、１４は高性能フィルタであり、１５及び１６は、ミスト除去フィルタ１３、プレフィルタ１２及び高性能フィルタ１４のメンテナンスのために、フィルタチャンバ１１の側壁に設けられた点検扉である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の構造では、ミスト除去フィルタを設ける場合は、ミスト除去フィルタ装着用の取付枠を設けるための空間及びミスト除去フィルタを交換するための保守用空間が必要となり、フィルタチャンバの寸法が大きくなってしまうという問題がある。又、ミスト除去フィルタ交換のため、チャンバに点検扉を増設しなければならなかった。このため、吸気フィルタ製造のための費用が増加すると共に、フィルタチャンバ設置のための占有面積が広くなってしまうという問題がある。
本発明の目的は、フィルタチャンバの寸法を大きくすることなく、ミスト除去フィルタを設置できるような吸気フィルタを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の吸気フィルタは、上記課題を解決すべく、一つの保守用空間をはさんで、その上流側及び下流側にそれぞれプレフィルタ及び高性能フィルタを配置した吸気フィルタにおいて、ミスト除去フィルタが前記プレフィルタの上流側に配置され、前記ミスト除去フィルタと前記プレフィルタとが同じフィルタ取付枠にこの順序で同一方向から取付けられていることを特徴とする。
前記ミスト除去フィルタと前記プレフィルタとが、同じフィルタ取付枠のフィルタ支えにこの順序で同一方向から装着され、前記プレフィルタのフランジ部がフィルタ押えで前記フィルタ取付枠に固定されていることが望ましい。
本発明でいう「ミスト除去フィルタ」とは、空気中のオイルミスト等のミスト状物質を捕集し、除去するためのフィルタを意味する。
【０００６】
【作用】
本発明では、プレフィルタ及び高性能フィルタをもつフィルタシステムにおいて、フィルタチャンバの寸法を大きくすることなく、ミスト除去フィルタを追加設置する手段として、ミスト除去フィルタとプレフィルタとを同じフィルタ取付枠に同一方向からこの順序で装着できるような構造としているので、これにより、ミスト除去フィルタ装着のためだけの取付枠は不要となり、又、ミスト除去フィルタ交換のための保守用空間及び点検扉を新たに設ける必要もない。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図１及び２を参照して説明する。
図１は、本発明の吸気フィルタの設けられたフィルタチャンバのたて断面図である。図１に示すように、フィルタチャンバ１内にミスト除去フィルタ２、プレフィルタ３、高性能フィルタ４を順次配置し、空気を清浄化している。ミスト除去フィルタ２とプレフィルタ３とは、フィルタチャンバ１に固着したプレフィルタ取付枠５に装着されている。図２はこの取付部の詳細を示す断面図で、プレフィルタ取付枠５に設けられたフィルタ支え５ａにミスト除去フィルタ２とプレフィルタ３とをこの順序で同一方向から装着し、プレフィルタフランジ部３ａをフィルタ押え８とフィルタ締付ネジ９とを用いてプレフィルタ取付枠５に固定している。図２では、説明の便宜上、フィルタ押え８とフィルタ締付ネジ９とは１ヶ所のみを示したが、本実施例では、フィルタ押え８とフィルタ締付ネジ９とはフィルタ１台当たり４ヶ所に設けた。
【０００８】
本実施例の吸気フィルタでは、空気は、吸気フィルタ吸込口から雨水の浸入を防ぐためのウェザールーバー（図示せず）を通ってミスト除去フィルタ２に入り、ここで空気中のオイルミストなどのミスト状の物質が捕集され、次いでプレフィルタ３を通って下流にある高性能フィルタ４へ送気される。ミスト除去フィルタ２の交換は、フィルタチャンバー１の側壁に設けられた点検扉６を開け、保守用空間７に入って、フィルタ締付ネジ９とフィルタ押え８とを取外し、プレフィルタ３及びミスト除去フィルタ２を同一方向に取外すことによって行われる。
ミスト除去フィルタ２には、一般にカールした合成繊維や、ステンレススチール繊維などを金属製の枠に充填したものが使われている。このフィルタ厚さは、通常５０〜１００ｍｍである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、プレフィルタと高性能フィルタとからなる吸気フィルタにミスト除去フィルタを設置するに際し、ミスト除去フィルタとプレフィルタとを同じフィルタ取付枠にこの順序で同一方向から装着する構造とすることにより、フィルタ交換用の保守用空間はプレフィルタと高性能フィルタとの間に１ヶ所設けるだけで良く、又点検扉も一ヶ所ですみ、ミスト除去フィルタを増設しても吸気フィルタの寸法を変える必要はなく、吸気フィルタの製造費低減に役立つと共に設置スペースの節約にもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸気フィルタのたて断面図
【図２】図１の吸気フィルタにおけるミスト除去フィルタとプレフィルタとの取付部の詳細図
【図３】ミスト除去フィルタの設けられた従来の吸気フィルタのたて断面図
【符号の説明】
１  フィルタチャンバ
２  ミスト除去フィルタ
３  プレフィルタ
３ａ  プレフィルタフランジ部
４  高性能フィルタ
５  プレフィルタ取付枠
５ａ  フィルタ支え
６  点検扉
７  保守用空間
８  フィルタ押え
９  フィルタ締付ネジ
１１  フィルタチャンバ
１２  プレフィルタ
１３  ミスト除去フィルタ
１４  高性能フィルタ
１５、１６  点検扉
【図１】
0003563481.tif 000002
【図２】
0003563481.tif 000003
【図３】
0003563481.tif 000004