(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と蓋体とが嵌合されて、内部に配線・配管材を収容して保護する保護カバーと、前記基台と蓋体との嵌合状態を維持するための嵌合維持部材とから成る配線・配管材の保護カバー装置であって、
前記嵌合維持部材は、金属薄板材を弾性変形可能にわん曲成形したものであって、基台に取付けられた状態で、該基台内に配線・配管材を収容可能とすべく、その上部が開口していて、基台の底壁部に当接する底板部と、該底板部の両端が起立状態で上方にわん曲されて、基台の各側壁部の内側面に当接する各側板部と、各側板部の上端が内側に向けてわん曲されて、この内側にわん曲された部分の先端部が更に斜外上方に向けて折り曲げることにより成形されて、基台の側壁部の上端に内側斜下方に向けて形成された折曲片に対して係合する折曲係合部と、該折曲係合部から斜外上方に向けて延設された蓋体押圧部とから成り、
基台に対する蓋体の嵌合時には、蓋体嵌合維持部材又は基台側壁部の弾性変形により前記蓋体押圧部が基台底壁部の側に後退して前記嵌合を可能にし、前記嵌合後は前記蓋体押圧部が原形状に復帰しようとする弾性復元力により蓋体内面を上方に押圧する構成であることを特徴とする配線・配管材の保護カバー装置。
【請求項２】
前記嵌合維持部材は、基台に取付けられた状態で、基台底壁部に沿って配設される底板部に、前記基台を壁面に固定する固定部材が貫通可能な貫通部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材の保護カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基台と蓋体との嵌合により組み付けられて、内部に配線・配管材を収容して保護する配線・配管材の保護カバー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エアコン用冷媒管、給排水湯管、ガス管等の配管材、或いは電線等の配線材を内部に収容して保護する保護カバーの一つとして、実開平３−９３６９３号公報に開示されているものがある。この保護カバーは、基台と、これに覆蓋状態で嵌合される蓋体とからなって、前記基台の両側壁部の外側と、前記蓋体の両側壁部の内側との対応部分にそれぞれ設けられた各嵌合部によって、基台と蓋体とは、互いに嵌合されている。
【０００３】
このような保護カバーの使用例の一つとして、内部にエアコン用冷媒管を収容して、建物の壁面に取付ける場合があり、屋外での長期間の使用により、太陽熱等によって基台又は蓋体が熱変形したり、或いは何らかの原因で外部衝撃が加わった場合には、蓋体が基台から外れたり、或いは長手方向に沿ってズレたりして、内部に収容されている配線・配管材が露出するケースがあり、その保護が確実でなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、基台と蓋体との嵌合状態を強固にして、その維持を図ることにより、配線・配管材の保護を確実とする配線・配管材の保護カバー装置の提供を課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するための請求項１の発明は、基台と蓋体とが嵌合されて、内部に配線・配管材を収容して保護する保護カバーと、前記基台と蓋体との嵌合状態を維持するための嵌合維持部材とから成る配線・配管材の保護カバー装置であって、前記嵌合維持部材は、金属薄板材を弾性変形可能にわん曲成形したものであって、基台に取付けられた状態で、該基台内に配線・配管材を収容可能とすべく、その上部が開口していて、基台の底壁部に当接する底板部と、該底板部の両端が起立状態で上方にわん曲されて、基台の各側壁部の内側面に当接する各側板部と、各側板部の上端が内側に向けてわん曲されて、この内側にわん曲された部分の先端部が更に斜外上方に向けて折り曲げることにより成形されて、基台の側壁部の上端に内側斜下方に向けて形成された折曲片に対して係合する折曲係合部と、該折曲係合部から斜外上方に向けて延設された蓋体押圧部とから成り、基台に対する蓋体の嵌合時には、蓋体嵌合維持部材又は基台側壁部の弾性変形により前記蓋体押圧部が基台底壁部の側に後退して前記嵌合を可能にし、前記嵌合後は前記蓋体押圧部が原形状に復帰しようとする弾性復元力により蓋体内面を上方に押圧する構成であることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、基台に対する蓋体の嵌合時には、嵌合維持部材の弾性変形又は基台側壁部の弾性変形により、嵌合維持部材の蓋体押圧部が基台底壁部の側に後退して、基台と蓋体との嵌合を可能にしている。また、基台と蓋体との嵌合後においては、両者の嵌合を可能にするために弾性変形されていた嵌合維持部材の蓋体押圧部が原形状に復帰しようとする弾性復元力により蓋体内面を上方に押圧する。この結果、基台と蓋体との嵌合状態が強固となって、この嵌合状態が長期に亘って維持される。また、基台側に嵌合維持部材が取付けられているために、施行中、或いは施行後において、基台から嵌合維持部材が外れなくなると共に、基台に対する蓋体の嵌合を支障なく行える。
【０００７】
また、前記嵌合維持部材は、基台に取付けられた状態で、該基台内に配線・配管材を収容可能とすべく、その上部が開口しているので、基台に嵌合維持部材を取付けたままの状態で、嵌合維持部材が障害となることなく、基台内に配線・配管材を収容できると共に、施工現場に搬入する前に、予め基台内に嵌合維持部材を取付けておくことが可能となって、施工現場において、嵌合維持部材の取付けを忘れるのを防止できる。
【０００８】
更に、前記嵌合維持部材が上記形状であるため、その底板部及び各側板部が、基台の底板部の内面及び各側板部の内側面にそれぞれ当接し、しかも基台の側板部に形成された折曲片に対して折曲係合部が係合した状態で、基台に嵌合維持部材が取付けられるので、基台の内部の収容空間を狭めることなく、基台に対して嵌合維持部材を取り外れない状態で取付けられる。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記嵌合維持部材は、基台に取付けられた状態で、基台底壁部に沿って配設される底板部に、前記基台を壁面に固定する固定部材が貫通可能な貫通部を備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、基台固定用の固定部材を兼用させて、基台に対して嵌合維持部材が固定可能になると共に、施行後においても、基台に対して嵌合維持部材が移動しなくなる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る保護カバー装置の分解斜視図であり、図２は、保護カバーＡ1 の基台Ｖに対して嵌合維持部材Ｍ1 が取付けられた状態の斜視図であり、図３は、保護カバーＡ1 の基台Ｖに対して多数の嵌合維持部材Ｍ1 が所定間隔をおいて取付けられて使用される状態を示す斜視図であり、図４（イ),（ロ）は、基台Ｖに対して蓋体Ｃを嵌合させる前後における嵌合維持部材Ｍ1 の変形を示す横断面図である。最初に保護カバーＡ1 について説明し、その後に、該保護カバーＡ1 の基台Ｖに取付けられる嵌合維持部材Ｍ1 について説明する。本実施例の保護カバーＡ1 は、エアコン用冷媒管を収容して、建物の壁面に露出状態で取付けられるものであって、該壁面に固定される基台Ｖと、これに覆蓋状態で嵌合される蓋体Ｃとで構成される。この基台Ｖと蓋体Ｃとは、いずれも樹脂の押出成形品である。
【００１２】
また、基台Ｖは、底壁部１と、その幅方向の両端に起立して一体に設けられた側壁部２とから成って、その上面が開口している。前記側壁部２は、その高さ方向の中央部が内方に向けて僅かに突出するようにして、横断面視においてわん曲されており、その上端部は、内側の斜下方に向けて折り曲げられた折曲片３となっている。このため、各側壁部２の高さ方向の中央部の外側面は、長手方向に沿って凹状に形成されて、この凹状部分に、長手方向に一定間隔をおいてズレ止突起４が設けられており、該ズレ止突起４の直下には、鉤状をした基台側嵌合部５が、斜下方を向いた状態で長手方向に連続して設けられている。また、基台Ｖの各側壁部２は、その高さ方向の中央部が最も内側に突出するようにわん曲していて、各側壁部２の内側の最も突出した面は、互いに対向する平面部６となっている。
【００１３】
一方、蓋体Ｃは、その全体形状が逆Ｕ字状にわん曲されていて、わん曲形状の天壁部７の両側に側壁部８が下方に向けて連設されて、その下面が開口している。前記各側壁部８の内側面の下端よりも僅かに上方の部分に、前記基台Ｖのズレ止突起４と対応する別のズレ止突起９が長手方向に沿って所定間隔をおいて設けられ、前記各側壁部８の下端であって、前記ズレ止突起９の直下の部分には、鉤状をした前記基台側嵌合部５と相互に嵌合し合う同じく鉤状の蓋体側嵌合部１１が、斜上方に向けた状態で長手方向に沿って連続して設けられている。基台Ｖ及び蓋体Ｃの各ズレ止突起４，９は、その押出成形時において、外周面に対応する突起が形成された回転体を基台Ｖ及び蓋体Ｃの該当部位に当接させながら回転させることにより、基台Ｖ及び蓋体Ｃの成形時に同時成形される。
【００１４】
また、前記基台Ｖと蓋体Ｃとは、図１及び図４（ロ）に示されるように、基台Ｖを壁面に固定して、その内部にエアコン用冷媒管Ｐを収容した状態で、基台Ｖの直上から蓋体Ｃを押し込むと、鉤状をした基台側及び蓋体側の各嵌合部５，１１の嵌合直前において、基台Ｖの各側壁部２が僅かに内方に弾性変形されると共に、蓋体Ｃの各側壁部８が僅かに外方に弾性変形されて、蓋体側嵌合部１１が基台側嵌合部５を通過すると、弾性変形していた基台側及び蓋体側の各側壁部２，８が現形状に復元して、両嵌合部５，１１が互いに嵌合されると同時に、基台Ｖ及び蓋体Ｃの各ズレ止突起４，９が相互に嵌合されて、基台Ｖと蓋体Ｃとが長手方向にズレなくなる。このようにして、基台Ｖと蓋体Ｃとが嵌合されても、太陽熱等が原因で基台Ｖ又は蓋体Ｃが熱変形したり、或いはこれに衝撃力が作用したりした場合には、基台Ｖと蓋体Ｃとの嵌合が外れることがあるのは、「従来の技術」の項目で説明した通りである。なお、本発明に係る保護カバー装置においては、嵌合維持部材Ｍ1 の作用によって、基台Ｖと蓋体Ｃとの嵌合力が高められるために、上記ズレ止突起を設けなくても、両者の長手方向に沿ったズレが生じない場合には、前記各ズレ止突起４，９は、設ける必要はない。
【００１５】
そこで、本発明においては、基台Ｖと蓋体Ｃとの嵌合状態を維持するために嵌合維持部材Ｍ1 が使用される。嵌合維持部材Ｍ1 は、図１ないし図４に示されるように、ステンレス鋼等から成る帯状をした金属薄板材を、弾性変形可能なようにわん曲成形したものであって、基台Ｖの内部に収容状態で取付けられる。嵌合維持部材Ｍ1 は、基台Ｖの底壁部１に当接する底板部２１と、該底板部２１の両端が起立状態で上方にわん曲された各側板部２２と、各側板部２２の上端が内側に向けて水平にわん曲されて、この水平にわん曲された部分の中央部が、更に斜外上方に向けて折り曲げられた折曲係合部２３と、該折曲係合部２３から斜外上方に向けて延設されて、使用時において前記蓋体Ｃの天壁部７の裏面を押圧する蓋体押圧部２４との４つの各部分で構成されて、左右対称形状になっている。この嵌合維持部材Ｍ1 は、金属薄板材を上記のようにわん曲、或いは折曲成形した状態において、その全体が弾性変形可能となって、「バネ性」を有している。また、嵌合維持部材Ｍ1 の底板部２１には、保護カバーＡ1 の基台Ｖを建物の壁面に固定するのに使用されるビスＢが貫通される貫通孔２５が設けられている。
【００１６】
そして、基台Ｖの両側壁部２を外方に拡開させた状態で、その内部に嵌合維持部材Ｍ1 の底板部２１及び両側板部２２を収容して、前記拡開を開放すると、図２及び図４（イ）に示されるように、その底板部２１及び両側板部２２は、基台Ｖの底壁部１及び側壁部２の平面部６にそれぞれ当接すると共に、その折曲係合部２３は、基台Ｖの折曲片３を覆うようにして、該折曲片３に係合されて、その蓋体押圧部２４は、基台Ｖの開口から僅かに突出した状態となる。また、図４（イ）に示されるように、基台Ｖに嵌合維持部材Ｍ1 を取付けた状態において、その蓋体押圧部２４は、基台Ｖに嵌合される蓋体Ｃと干渉する位置にある（換言すれば、基台Ｖに蓋体Ｃを嵌合させると、嵌合維持部材Ｍ1 は、その蓋体押圧部２４が蓋体Ｃの天壁部７の裏面を押圧した状態で、全体が僅かに弾性変形される）。図３に示されるように、この嵌合維持部材Ｍ1 は、基台Ｖの内部に所定間隔をおいて取付けられる。
【００１７】
このため、前記嵌合維持部材Ｍ1 を使用して、エアコン用冷媒管Ｐの配管を行うには、以下のようにして行われる。まず、図２及び図３に示されるように、保護カバーＡ1 の基台Ｖの底壁部１に設けられた貫通孔１２と、嵌合維持部材Ｍ1 の貫通孔２５とが合致するようにして、該基台Ｖ内に嵌合維持部材Ｍ1 を上記のようにして取付けておいて、該基台Ｖを建物の外壁に、所定方向に沿わせて配置して、基台Ｖ及び嵌合維持部材Ｍ1 の各貫通孔１２，２５にビスＢをそれぞれ貫通させて、基台Ｖを建物の外壁Ｗに固定する。次に、基台Ｖの内部にエアコン用冷媒管Ｐを収容し、その後に、外壁Ｗに固定された基台Ｖの開口側から蓋体Ｃを押し付けて覆蓋させると、上記したようにして、基台側及び蓋体側の各嵌合部５，１１が互いに嵌合されると同時に、基台Ｖ及び蓋体Ｃの各ズレ止突起４，９がその長手方向に沿って干渉しない位置に配置されて、基台Ｖに対して蓋体Ｃが覆蓋状態で嵌合される。
【００１８】
そして、上記のようにして、内部に嵌合維持部材Ｍ1 が取付けられた基台Ｖに対して蓋体Ｃが覆蓋状態で嵌合されると、図４（イ),（ロ）に示されるように、蓋体Ｃが嵌合維持部材Ｍ1 の蓋体押圧部２４を下方に押圧すると共に、基台Ｖの両側壁部２が内方に向けて変形されることにより、嵌合維持部材Ｍ1 は、蓋体押圧部２４を主体にして、その全体が弾性変形させられて、該嵌合維持部材Ｍ1 は僅かに基台Ｖの底壁部１側に後退させられる。この結果、嵌合維持部材Ｍ1 の復元力によって、その両上端の各蓋体押圧部２４が、蓋体Ｃの天壁部７の裏面を押圧して、互いに嵌合している基台側及び蓋体側の各嵌合部５，１１に前記押圧力Ｆが及んで、両嵌合部５，１１の嵌合状態が強固となる。特に、上記した第１実施例の各嵌合部５，１１は、鉤状に形成されているために、その形状自体によって、外れにくい構造になっているために、前記押圧力Ｆの嵌合状態を強固にする作用と相俟って、基台側及び蓋体側の各嵌合部５，１１の嵌合状態は確実となって、長期間に亘ってその維持が図られる。
【００１９】
一方、何らかの必要により、基台Ｖから蓋体Ｃを取り外す場合には、図５に示されるように、基台Ｖに対して蓋体Ｃを押圧させると、蓋体Ｃの両側壁部８が外方に向けて拡開されると共に、基台Ｖの両側壁部２が内方に向けて僅かに押し倒されて、基台側及び蓋体側の各嵌合部５，１１の左右及び上下の両方向に離間して、その嵌合状態が解除される。また、嵌合維持部材Ｍ1 が取付けられている部分において、蓋体Ｃの取外し作業を行う場合には、図５で２点鎖線で示されるように、基台Ｖの内部に取付けられている嵌合維持部材Ｍ1 は、その取付状態を超えて更に弾性変形される。
【００２０】
引き続いて、別の嵌合維持部材Ｍ2 について説明する。なお、上記嵌合維持部材Ｍ1 と同一部分には、同一符号を付して図示のみ行い、重複説明を避けて、上記嵌合維持部材Ｍ1 と異なる部分についてのみ説明する。図６には、嵌合維持部材Ｍ2 の使用状態が示されており、この嵌合維持部材Ｍ2 は、前記嵌合維持部材Ｍ1 と異なって、その下面が開口した形状となっていて、弾性復元力により蓋体Ｃの天壁部７の裏面を押圧する蓋体押圧部３１と、該蓋体押圧部３１の両端に連設されて、前記基台Ｖの上端の各折曲片３に係合される折曲係合部３２と、各折曲係合部３２に連設された側板部３３との３つの部分で構成されて、同じく左右対称形状になっている。
【００２１】
また、図６（イ）に示されるように、基台Ｖの内部に嵌合維持部材Ｍ2 を取付けた状態では、嵌合維持部材Ｍ2 の各側板部３３は、基台Ｖの各側壁部２と対向配置されて、その一部が基台Ｖの平面部６に当接していると共に、その各折曲係合部３２は、基台Ｖの両折曲片３を覆った状態で、これに係合されて、更に、その蓋体押圧部３１は、基台Ｖの開口を覆っている。また、図６（イ）に示されるように、基台Ｖに嵌合維持部材Ｍ2 を取付けた状態では、その蓋体押圧部３１は、基台Ｖに取付けられる蓋体Ｃと干渉する位置にある。このため、嵌合維持部材Ｍ2 が取付けられた基台Ｖに対して蓋体Ｃを嵌合させると、第６図（ロ）に示されるように、嵌合維持部材Ｍ2 の蓋体押圧部３１が蓋体Ｃによって押圧されると共に、基台Ｖの両側壁部２が内方に向けて変形することにより、嵌合維持部材Ｍ2 は、弾性変形させられて、基台Ｖの底壁部１の側に僅かに後退させられる。これにより、弾性変形後の蓋体押圧部３１は、基台Ｖに対して蓋体Ｃの天壁部７の裏面を上方に押圧する。そして、この押圧力Ｆは、基台Ｖと蓋体Ｃの各嵌合部５，１１の嵌合状態を強固にするように作用する。
【００２２】
また、図７には、更に別の嵌合維持部材Ｍ3 の使用状態が示されている。この嵌合維持部材Ｍ3 は、前記した各嵌合維持部材Ｍ1,Ｍ2 と異なって、基台Ｖの外側に取付けられるものであり、弾性復元力により蓋体Ｃの天壁部７の裏面を押圧する蓋体押圧部４１と、該蓋体押圧部４１の両端に連設されて、その一部が基台Ｖの上端の折曲片３の上面に当接する凹状部４２と、該凹状部４２の外側に連設されて、基台Ｖの側壁部２のほぼ上半部の外側に当接される側板部４３と、該側板部４３の下端に、内側に折れ曲がって連設されて、基台Ｖの外側面におけるズレ止突起４の直上に設けられた凹状部１３に係合される係合部４４との４つの部分で構成されて、同じく左右対称形状となっている。
【００２３】
また、図７（イ）に示されるように、基台Ｖに対して嵌合維持部材Ｍ3 を取付けた状態では、基台Ｖの開口と、その両側壁部２の上半部とが嵌合維持部材Ｍ3 によって覆われて、嵌合維持部材Ｍ3 は、その両下端の係合部４４が、基台Ｖの凹条部１３に係合されて、基台Ｖから取り外れなくなっている。また、図７（イ）に示されるように、基台Ｖに嵌合維持部材Ｍ3 を取付けた状態では、その蓋体押圧部４１は、基台Ｖに取付けられる蓋体Ｃと干渉する位置にある。このため、嵌合維持部材Ｍ3 が取付けられた基台Ｖに対して蓋体Ｃを嵌合させると、図７（ロ）に示されるように、蓋体Ｃによって蓋体押圧部４１が下方に向けて押圧されると共に、基台Ｖの両側壁部２が内方に向けて変形することにより、嵌合維持部材Ｍ3 は、その中央部の蓋体押圧部４１を主体にして、ほぼその全体が弾性変形されて、基台Ｖの底壁部１の側に向けて僅かに後退させられる。そして、弾性変形後の蓋体押圧部４１は、基台Ｖに対して蓋体Ｃの天壁部７の裏面を上方に押圧し、この押圧力Ｆによって、基台Ｖと蓋体Ｃの各嵌合部５，１１の嵌合状態が強固となる作用は、前記各実施例１，２と同一である。
【００２４】
更に、図８には、嵌合維持部材Ｍ4 の使用状態が示されており、図９には、嵌合維持部材Ｍ4 そのものが示されている。この嵌合維持部材Ｍ4 も、基台Ｖの外側に取付けられるものであるが、その開口の部分にのみ取付けられる点において、前記嵌合維持部材Ｍ3 と異なる。即ち、嵌合維持部材Ｍ4 は、基台Ｖの開口を覆う状態で配置されて、弾性復元力により蓋体Ｃの天壁部７の裏面を押圧する蓋体押圧部５１と、該蓋体押圧部５１の両端に連設されて、基台Ｖの両折曲片３の先端に引っ掛けられる引掛け部５２と、横断面視において前記引掛け部５２が形成されている部分の幅方向の中央部を上方に切り起こして形成されて、基台Ｖの両側壁部２の上端部の内方にわん曲した部分の外側に当接される当接板部５３との３つの部分で構成されて、同じく左右対称形状となっている。このため、蓋体押圧部５１の両端に形成される各引掛け部５２は、前記当接板部５３を切り起こしているために、その中央部が欠落された形状となっている。
【００２５】
そして、基台Ｖに嵌合維持部材Ｍ4 を取付けた状態では、図８（イ）に示されるように、嵌合維持部材Ｍ4 の両端の各引掛け部５２が、基台Ｖの各折曲片３の先端に引っ掛けられると共に、その当接板部５３が、基台Ｖの両側壁部２の上端部の内方にわん曲した部分の外側面に当接されて、その蓋体押圧部５１によって、基台Ｖの開口が覆われて、その蓋体押圧部５１は、基台Ｖに取付けられる蓋体Ｃと干渉する位置にある。このため、嵌合維持部材Ｍ4 が取付けられた基台Ｖに対して蓋体Ｃを嵌合させると、嵌合維持部材Ｍ4 は、蓋体Ｃによって、その蓋体押圧部５１が下方に向けて押圧されると共に、基台Ｖの両側壁部２が内方へ変形されることにより、蓋体押圧部５１を主体にして、そのほぼ全体が弾性変形されて、その復元力によって、蓋体Ｃを基台Ｖに対して上方に押圧する。この押圧力Ｆは、基台Ｖと蓋体Ｃの各嵌合部５，１１の嵌合状態が強固となるように作用する。なお、嵌合維持部材Ｍ2,Ｍ3,Ｍ4 に関しては、基台Ｖに対する取付けは、基台Ｖにエアコン用冷媒管Ｐを収容した後に行う必要がある。
【００２６】
また、図１０には、「基台と蓋体との嵌合により内部に配線・配管材を収容して保護する保護カバーであって、前記基台には、該基台と蓋体との嵌合状態において、該蓋体を上方に押圧することにより両者の嵌合を強固とする押圧部が形成されてなることを特徴とする保護カバー」の実施例が示されている。この保護カバーとしては、「前記基台の押圧部は、前記蓋体の嵌合時には、自身の弾性変形又は前記基台の側壁部の弾性変形により、該基台の底壁部の側に後退して前記嵌合を可能にし、前記嵌合後は、前記押圧部が原形状に復元して蓋体内面を上方に押圧する構成」のものがあり、更に、「前記基台の押圧部は、該基台の側壁部の先端に設けられている構成」のものもある。
【００２７】
次に、図１０に示される保護カバーＡ2 について、具体的に説明する。この保護カバーＡ2 は、基台Ｖと、これに覆蓋状態で嵌合される蓋体Ｃとから成って、前記基台Ｖの両側壁部２の外側の下端よりも僅かに上方の部分には、鉤状をした基台側嵌合部５が設けられていると共に、前記蓋体Ｃの両側壁部８の下端部には、前記基台側嵌合部５と嵌合する蓋体側嵌合部１１が設けられ、前記基台Ｖの両側壁部２の先端部には、斜外上方に開口した断面Ｕ字状の押圧部１４が全長に亘って一体に設けられて、該押圧部１４の先端は、非変形状態では、蓋体Ｃと干渉する位置にある。よって、基台Ｖにエアコン用冷媒管Ｐを収容した後に、蓋体Ｃを覆蓋して嵌合させると、基台Ｖの前記押圧部１４の先端が、蓋体Ｃの天壁部７の裏面に当接して、基台Ｖの両側壁部２のほぼ上半部が内方に向けて弾性変形される。このため、基台Ｖの両側壁部２の上記部分の弾性復元力によって、その押圧部１４が蓋体Ｃの裏面を基台Ｖに対して上方に押圧し、その押圧力Ｆによって、基台Ｖと蓋体Ｃとの嵌合状態が強固にされる。
【００２８】
上記実施例の保護カバーＡ2 は、別部材を使用せずに、基台Ｖと蓋体Ｃとの嵌合力を高めることができると共に、基台Ｖの両側壁部２の先端部に押圧部１４が全長に亘って設けられているために、基台Ｖと蓋体Ｃとの嵌合力が一層大きくなり、しかも断面Ｕ字状をした押圧部１４は、その開口が斜外上方を向いているために、基台Ｖ内にエアコン用冷媒管Ｐを収容する際の障害とならない。なお、基台Ｖの側壁部２の先端部に設けられる押圧部の形状を起立形状に近づければ、弾性変形量が同一をにして、蓋体Ｃの対する押圧力を高めることができる。
【００２９】
更に、図１１に示される保護カバー装置は、蓋体Ｃの裏面に所定間隔をおいて複数のバネ材Ｓが取付けられたものであって、基台Ｖにエアコン用冷媒管Ｐを収容した後に、該基台Ｖに対して蓋体Ｃを覆蓋状態で嵌合させると、前記バネ材Ｓの下端は、基台Ｖ内に収容されたエアコン用冷媒管Ｐに当接して、圧縮変形される。このため、圧縮変形されたバネ材Ｓの復元力によって、蓋体Ｃの裏面は、基台Ｖに対して上方に押圧され、この押圧力Ｆが、基台Ｖと蓋体Ｃとの嵌合状態を強固にする。バネ材Ｓは、蓋体Ｃの裏面にビス等を介して取付けられているために、建物の壁面において配管作業を行う場合には、バネ材Ｓは落下しないので、支障なく作業を行える。また、このバネ材Ｓは、基台Ｖに収容されるエアコン用冷媒管Ｐの側に取付けておいてもよいて、別体のバネ材を、蓋体Ｃとエアコン用冷媒管Ｐとの間に介装させてもよい。
【００３０】
また、上記各実施例の保護カバーは、基台Ｖと蓋体Ｃとが別体となっていて、両者は、左右の２箇所で嵌合する構成のものであるが、基台と蓋体とは、一方の側壁部においてヒンジ連結されていて、他方の側壁部においてのみ、両者が嵌合される構成の保護カバーに対しても、本発明は実施可能である。
【００３１】
更に、上記各実施例においては、基台Ｖ及び蓋体Ｃに設けられる各嵌合部５，１１は、鉤状のものであって、その形状からして、嵌合力が大きい利点があることは、上述した通りであるが、本発明においては、基台Ｖと蓋体Ｃとの各嵌合部の形状は、上記鉤状に限定されず、単なる凹凸構造でも嵌合の目的を達成でき、如何なるものであってもよい。また、基台と蓋体とから成る保護カバーに収容保護される部材に関しても、上記エアコン用冷媒管以外の給排水湯管、ガス管等の配管材であってもよく、更に、電線等の配線材であってもよい。
【００３２】
【発明の効果】
本発明に係る配線・配管材の保護カバー装置は、基台に対する蓋体の嵌合時には、嵌合維持部材の弾性変形又は基台側壁部の弾性変形により、嵌合維持部材の蓋体押圧部が基台底壁部の側に後退して、基台と蓋体との嵌合を可能にしており、基台と蓋体との嵌合後においては、両者の嵌合を可能にするために弾性変形されていた嵌合維持部材の蓋体押圧部が原形状に復帰しようとする弾性復元力により蓋体内面を上方に押圧するので、基台と蓋体との嵌合状態が強固となって、この嵌合状態が長期に亘って維持されると共に、基台側に嵌合維持部材が取付けられているため、施工中、或いは施工後において、基台から嵌合維持部材が取り外れなくなると共に、基台に対する蓋体の嵌合を支障なく行える。
【００３３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る保護カバー装置の分解斜視図である。
【図２】保護カバーＡ1 の基台Ｖに対して嵌合維持部材Ｍ1 が取付けられた状態の斜視図である。
【図３】保護カバーＡ1 の基台Ｖに対して多数の嵌合維持部材Ｍ1 が所定間隔をおいて取付けられて使用される状態を示す斜視図である。
【図４】（イ),（ロ）は、嵌合維持部材Ｍ1 が取付けられた基台Ｖに対して蓋体Ｃを嵌合させる前後における嵌合維持部材Ｍ1 の変形を示す横断面図である。
【図５】嵌合維持部材Ｍ1 が取付けられた基台Ｖと蓋体Ｃとの嵌合を解除する状態を示す横断面図である。
【図６】（イ),（ロ）は、嵌合維持部材Ｍ2 が取付けられた基台Ｖに対して蓋体Ｃを嵌合させる前後における嵌合維持部材Ｍ2 の変形を示す横断面図である。
【図７】（イ),（ロ）は、嵌合維持部材Ｍ3 が取付けられた基台Ｖに対して蓋体Ｃを嵌合させる前後における嵌合維持部材Ｍ3 の変形を示す横断面図である。
【図８】（イ),（ロ）は、嵌合維持部材Ｍ4 が取付けられた基台Ｖに対して蓋体Ｃを嵌合させる前後における嵌合維持部材Ｍ4 の変形を示す横断面図である。
【図９】嵌合維持部材Ｍ4 の斜視図である。
【図１０】（イ),（ロ）は、押圧部１４が一体成形された基台Ｖに対して蓋体Ｃを嵌合させる前後における基台Ｖの変形を示す横断面図である。
【図１１】（イ),（ロ）は、バネ材Ｓを使用して基台Ｖに対して蓋体Ｃを嵌合させる前後におけるバネ材Ｓの変形を示す横断面図である。
【符号の説明】
Ａ1,Ａ2 ：保護カバー
Ｂ：ビス（固定部材）
Ｃ：蓋体
Ｆ：押圧力
Ｍ1 〜Ｍ4 ：嵌合維持部材
Ｐ：エアコン用冷媒管（配管材）
Ｓ：バネ材（嵌合維持部材）
Ｖ：基台
１：基台の底壁部
２：基台の側壁部
５：基台側嵌合部
１１：蓋体側嵌合部
１４：基台の押圧部
２１：嵌合維持部材の底板部
２２：嵌合維持部材の側板部
２３：嵌合維持部材の折曲係合部
24,31,41,51 ：蓋体押圧部
２５：貫通孔（貫通部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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