(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置及び少なくとも１つの第２の情報処理装置がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、
該第１の情報処理装置から省電力モードを指示する制御信号を該ネットワークに出力する第１のステップと、
各第２の情報処理装置において所定の条件が満足されると該制御信号に応答して該第２の情報処理装置を省電力モードに移行する第２のステップと、
省電力モードに移行したか否かを含む各第２の情報処理装置の状態に関するステータス情報を前記第１の情報処理装置に通知する第３のステップと、
前記第１の情報処理装置が受信した前記ステータス情報に応じて前記制御信号を再出力する第４のステップとを含むことを特徴とする、省電力機能の遠隔制御方法。
【請求項２】
前記省電力モードは複数の省電力レベルからなり、前記第２のステップは、前記第２の情報処理装置において満足される条件に対応する省電力レベルの省電力モードに移行することを特徴とする、請求項１記載の省電力機能の遠隔制御方法。
【請求項３】
前記第２のステップは、前記第２の情報処理装置において前記制御信号が示す省電力レベルに対応する条件が満足されるまで満足される条件に応じて順次省電力モードの省電力レベルを移行することを特徴とする、請求項１記載の省電力モードの遠隔制御方法。
【請求項４】
前記第１のステップは、任意の第２の情報処理装置に対して予め設定されたスケジュールに基づいて前記制御信号を前記ネットワークに出力することを特徴とする、請求項１記載の省電力モードの遠隔制御方法。
【請求項５】
前記スケジュールを前記第１の情報処理装置又は任意の第２の情報処理装置から設定するステップを更に含むことを特徴とする、請求項４記載の省電力モードの遠隔制御方法。
【請求項６】
複数の第２の情報処理装置に関する前記ステータス情報を前記第１の情報処理装置において集中管理するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１記載の省電力モードの遠隔制御方法。
【請求項７】
ネットワークに接続される情報処理装置であって、
省電力モードを指示する制御信号を前記ネットワークに出力する省電力制御部と、
所定の条件が満足されると前記制御信号に応答して省電力モードに移行すると共に前記制御信号に応答して省電力モードに移行したか否かを含むステータス情報を出力する他の情報処理装置から、前記ステータス情報を前記ネットワークを介して入力し、複数の他の情報処理装置に関するステータス情報を集中管理する管理部とを備え、
前記省電力制御部は、前記ステータス情報に応じて前記制御信号を前記ネットワークに再出力することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項８】
前記省電力制御部は、任意の他の情報処理装置に対して予め設定されたスケジュールに基づいて前記制御信号を前記ネットワークに出力することを特徴とする、請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記スケジュールを設定する手段を更に備えたことを特徴とする、請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続される情報処理装置を制御するプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記情報処理装置を、
省電力モードを指示する制御信号を前記ネットワークに出力する省電力制御部と、
所定の条件が満足されると前記制御信号に応答して省電力モードに移行すると共に前記制御信号に応答して省電力モードに移行したか否かを含むステータス情報を出力する他の情報処理装置から、前記ステータス情報を前記ネットワークを介して入力し、複数の他の情報処理装置に関するステータス情報を集中管理する管理部として機能させるプログラムであり、
前記省電力制御部は、前記ステータス情報に応じて前記制御信号を前記ネットワークに再出力することを特徴とするプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
前記省電力制御部は、任意の他の情報処理装置に対して予め設定されたスケジュールに基づいて前記制御信号を前記ネットワークに出力することを特徴とする、請求項１０記載の記憶媒体。
【請求項１２】
前記プログラムはスケジュールを設定する手段として更に機能することを特徴とする、請求項１１記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は省電力機能の遠隔制御方法、情報処理装置及び記憶媒体に係り、特にネットワークで接続された複数の情報処理装置からなるシステムにおいて効率的な省電力サービスを提供する省電力機能の遠隔制御方法、このような方法を用いる情報処理装置及びこのような情報処理装置を制御するプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【０００２】
近年、コンピュータシステムの普及に伴い、消費電力の大きさが問題となっている。特に多数のコンピュータをネットワークで接続したコンピュータシステムにおいては、全てのコンピュータが常時ユーザによりアクセスされていることが少ないので、消費電力の面でコンピュータシステムを効率的に使用することが望まれている。
【０００３】
【従来の技術】
従来のコンピュータでは、各コンピュータを使用するユーザによりその省電力モードの設定と管理を行っている。又、省電力モードへの移行は、ユーザから一定時間コンピュータへのアクセスがない場合と、ユーザが手動で省電力モードを指示した場合とに限定されている。
【０００４】
省電力モードとは、ユーザから一定時間コンピュータへのアクセスがない場合、現状の処理状態を継続可能なレベルまでハードウェア、回路への電源供給を一時停止するモードである。例えば、電源供給が停止されるハードウェア、回路は、ディスプレイやハードディスクドライブ等である。省電力モードから通常モードへの復帰は、コンピュータに接続されたキーボードやマウス等の操作を検出して行われる。上記の如き省電力モード、省電力モードから通常モードへの復帰及びこれらの制御方法は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等のコンピュータの分野では周知である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このため、従来は各コンピュータを使用するユーザによりその省電力モードの設定と管理を行う必要があり、他のコンピュータからは各コンピュータの省電力モードの設定や使用状況等を知ることができないという問題があった。又、各コンピュータの省電力モードへの移行は、ユーザから一定時間コンピュータへのアクセスがない場合と、ユーザが手動で省電力モードを指示した場合とに限定されているため、消費電力の面でコンピュータシステムを効率的に使用することは難しいという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、各情報処理装置の省電力モードの設定及び管理を集中的に管理及び制御することにより省電力モードの遠隔制御を可能とし、消費電力の面で情報処理システムを効率的に使用することを可能とする省電力機能の遠隔制御方法、情報処理装置及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、請求項１記載の、第１の情報処理装置及び少なくとも１つの第２の情報処理装置がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、該第１の情報処理装置から省電力モードを指示する制御信号を該ネットワークに出力する第１のステップと、各第２の情報処理装置において所定の条件が満足されると該制御信号に応答して該第２の情報処理装置を省電力モードに移行する第２のステップと、省電力モードに移行したか否かを含む各第２の情報処理装置の状態に関するステータス情報を前記第１の情報処理装置に通知する第３のステップと、前記第１の情報処理装置が受信した前記ステータス情報に応じて前記制御信号を再出力する第４のステップとを含むことを特徴とする省電力機能の遠隔制御方法によって達成される。
【０００９】
請求項２記載の発明では、請求項１において、前記省電力モードは複数の省電力レベルからなり、前記第２のステップは、前記第２の情報処理装置において満足される条件に対応する省電力レベルの省電力モードに移行することを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１において、前記第２のステップは、前記第２の情報処理装置において前記制御信号が示す省電力レベルに対応する条件が満足されるまで満足される条件に応じて順次省電力モードの省電力レベルを移行することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明では、請求項１において、前記第１のステップは、任意の第２の情報処理装置に対して予め設定されたスケジュールに基づいて前記制御信号を前記ネットワークに出力することを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項４において、前記スケジュールを前記第１の情報処理装置又は任意の第２の情報処理装置から設定するステップを更に含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明では、請求項１において、複数の第２の情報処理装置に関する前記ステータス情報を前記第１の情報処理装置において集中管理するステップを更に含むことを特徴とする。
上記の課題は、請求項７記載の、ネットワークに接続される情報処理装置であって、省電力モードを指示する制御信号を前記ネットワークに出力する省電力制御部と、所定の条件が満足されると前記制御信号に応答して省電力モードに移行すると共に前記制御信号に応答して省電力モードに移行したか否かを含むステータス情報を出力する他の情報処理装置から、前記ステータス情報を前記ネットワークを介して入力し、複数の他の情報処理装置に関するステータス情報を集中管理する管理部とを備え、前記省電力制御部は、前記ステータス情報に応じて前記制御信号を前記ネットワークに再出力することを特徴とする情報処理装置によっても達成される。
【００１２】
請求項８記載の発明では、請求項７において、前記省電力制御部は、任意の他の情報処理装置に対して予め設定されたスケジュールに基づいて前記制御信号を前記ネットワークに出力することを特徴とする。
請求項９記載の発明では、請求項８において、前記スケジュールを設定する手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記の課題は、請求項１０記載の、ネットワークに接続される情報処理装置を制御するプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記情報処理装置を、省電力モードを指示する制御信号を前記ネットワークに出力する省電力制御部と、所定の条件が満足されると前記制御信号に応答して省電力モードに移行すると共に前記制御信号に応答して省電力モードに移行したか否かを含むステータス情報を出力する他の情報処理装置から、前記ステータス情報を前記ネットワークを介して入力し、複数の他の情報処理装置に関するステータス情報を集中管理する管理部として機能させるプログラムであり、前記省電力制御部は、前記ステータス情報に応じて前記制御信号を前記ネットワークに再出力することを特徴とするプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成できる。
【００１６】
請求項１１記載の発明では、請求項１０において、前記省電力制御部は、任意の他の情報処理装置に対して予め設定されたスケジュールに基づいて前記制御信号を前記ネットワークに出力することを特徴とする。
請求項１２記載の発明では、請求項１１において、前記プログラムはスケジュールを設定する手段として更に機能することを特徴とする。
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、各第２の情報処理装置の省電力モードの設定及び管理を集中的に管理及び制御することにより省電力モードの遠隔制御を可能とし、消費電力の面で情報処理システムを効率的に使用することができると共に、第２の情報処理装置の状態に応じて制御信号を再出力することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、各第２の情報処理装置における省電力モードを省電力レベルの単位で集中的に管理及び制御することができる。
請求項３記載の発明によれば、各第２の情報処理装置において満足される条件に応じて、消費電力が最小限となるように省電力モードを省電力レベルの単位で集中的に管理及び制御することができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、スケジュールに基づいて各第２の情報処理装置の省電力モードを管理及び制御することができる。
請求項５記載の発明によれば、スケジュールを第１の情報処理装置又は第２の情報処理装置から任意に設定することができる。
請求項６記載の発明によれば、各第２の情報処理装置の状態をステータス情報に基づいて集中管理することができる。
【００２２】
請求項７及び１０記載の発明によれば、他の情報処理装置の省電力モードの設定及び管理を集中的に管理及び制御することにより省電力モードの遠隔制御を可能とし、消費電力の面で情報処理システムを効率的に使用することができると共に、他の情報処理装置の状態に応じて制御信号を再出力することができる。
請求項８及び１１記載の発明によれば、スケジュールに基づいて他の情報処理装置の省電力モードを管理及び制御することができる。
【００２３】
請求項９及び１２記載の発明によれば、スケジュールを情報処理装置から任意に設定することができる。
【００２５】
従って、本発明によれば、各情報処理装置の省電力モードの設定及び管理を集中的に管理及び制御することにより省電力モードの遠隔制御を可能とし、消費電力の面で情報処理システムを効率的に使用することを可能とすることができる。
【００２６】
【発明の実施例の形態】
図１は、本発明が適用される情報処理システムの要部を示すブロック図である。同図中、情報処理システムは、サーバとして使用される第１の情報処理装置１と、クライアントとして使用される複数の第２の情報処理装置２（１つのみ図示）とからなり、これらはネットワーク３により接続されている。第１の情報処理装置１及び第２の情報処理装置２は、夫々例えば汎用のコンピュータ、パーソナルコンピュータ等からなり、周知のハードウェア構成のものを使用し得る。又、ネットワーク３は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等からなり、周知のネットワーク構成のものを使用し得る。
【００２７】
第１の情報処理装置１は、各第２の情報処理装置２の省電力モードを指示する制御信号をネットワーク３に出力する省電力制御部１１と、省電力モードに移行したか否かを含む各第２の情報処理装置２の状態に関するステータス情報をネットワーク３を介して入力し、各第２の情報処理装置２のステータス情報を集中管理する管理部１２とを含む。他方、第２の情報処理装置２は、所定の条件が満足されるとネットワーク３を介して入力される制御信号に応答して動作モードを省電力モードに移行する省電力モード制御部２１と、省電力モードに移行したか否かを含む第２の情報処理装置２の状態に関するステータス情報をネットワーク３に出力するステータス出力部２２とを含む。
【００２８】
省電力制御部１１は、任意のタイミングで制御信号を出力可能である。例えば、省電力制御部１１は、各第２の情報処理装置２に対して予め設定されたスケジュールに基づいて制御信号を出力する構成としても良い。
これにより、各第２の情報処理装置２の省電力モードの設定及び管理を第２の情報処理装置１において集中的に管理及び制御することにより省電力モードの遠隔制御を可能とし、消費電力の面で情報処理システムを効率的に使用することを可能とすることができる。
【００２９】
【実施例】
図２は、本発明になる省電力機能の遠隔制御方法の第１実施例が適用されるコンピュータシステムの概略構成を示すブロック図であり、図３は、パーソナルコンピュータの概略構成を示すブロック図である。省電力機能の遠隔制御方法の第１実施例では、本発明がコンピュータシステムに適用されており、本発明になる情報処理装置の第１実施例及び本発明になる記憶媒体の第１実施例を採用している。
【００３０】
図２において、コンピュータシステムは、ネットワーク３３により接続された複数のパーソナルコンピュータ３１，３２からなる。パーソナルコンピュータ３１はサーバとして使用され、パーソナルコンピュータ３２はクライアントとして使用される。パーソナルコンピュータ３１，３２は、夫々図３に示す周知のハードウェア構成を有し、バス４１により接続された中央処理装置（ＣＰＵ）４２と記憶装置４３，４４とからなる。記憶装置４３は、ＣＰＵ４２が実行するプログラムを格納しており、記憶装置４４はＣＰＵ４２が実行する演算処理の中間データや、後述するスケジュール等を格納する。
【００３１】
記憶装置４３，４４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の半導体記憶装置、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記録媒体、カード状の記録媒体等からなる。本発明になる記憶媒体は、記憶装置４３及び／又は記憶装置４４により構成され、プログラムを格納してコンピュータ読み取り可能な媒体であれば、特に記憶装置の種類は限定されない。記憶媒体の第１実施例は、例えばＣＤ−ＲＯＭからなる記憶装置４３により構成される。
【００３２】
パーソナルコンピュータ３１は、メンバ構成／スケジュール格納部５１と、制御信号発信部５２と、集計／解析部５３とを含むサーバ内処理部５４からなる図２に示す如きソフトウェア構成を有する。メンバ構成／スケジュール格納部５１は、例えば図３に示す記憶装置４４により構成され、ネットワーク３３に接続された情報処理装置３２に関するメンバ構成やスケジュール等を格納する。又、制御信号発信部５２及び集計／解析部５３の機能は、夫々ＣＰＵ４２が対応するプログラムを実行することにより実現される。制御信号発信部５２は、メンバ構成／スケジュール格納部５１に格納されたスケジュールに応じて、又は、外部からの要求に応じて、省電力制御信号を発信する。集計／解析部５３は、パーソナルコンピュータ３２から返信されてくるステータス情報を集計／解析する。
【００３３】
他方、各パーソナルコンピュータ３２は、ステータス格納部６１と、省電力モード制御部６２と、通知部６３とを含むクライアント内処理部６４からなる図２に示す如きソフトウェア構成を有する。ステータス格納部６１は、例えば図３に示す記憶装置４４により構成され、パーソナルコンピュータ３２の状態に関するステータス情報を格納する。省電力モード制御部６２及び通知部６３の機能は、夫々ＣＰＵ４２が対応するプログラムを実行することにより実現される。省電力モード制御部６２は、所定の条件が満足されると省電力制御信号に応答して動作モードを省電力モードに移行する。この所定の条件とは、キー入力がない、モデムが不使用、ハードディスクが非稼働等であり、パーソナルコンピュータ３２がユーザに使用されていないことを示す情報を条件とする。通知部６３は、省電力モードに移行したか否かを含むパーソナルコンピュータ３２の状態に関するステータス情報をステータス格納部６１から読み出して出力する。
【００３４】
尚、省電力モード制御部６２は、省電力制御信号を受信すると、省電力制御信号を受信した旨と、省電力モードに移行しても良いか否かを問い合わせる旨のメッセージをディスプレイ（図示せず）の画面に表示させる構成としても良い。この場合、メッセージの表示から所定時間内にユーザからキーボードやマウス等により入力が行われないか、或いは、ユーザによる省電力モードへの移行を確認する入力が行われると、これを上記所定の条件としても良い。
【００３５】
図４は、パーソナルコンピュータ３１の制御信号発信部５２の機能を実現するＣＰＵ４２の動作を説明するフローチャートである。同図中、ステップＳ１は、メンバ構成／スケジュール格納部５１に格納されているスケジュールを参照し、ステップＳ２は、スケジュールに省電力制御が設定されているパーソナルコンピュータ３２が存在するか否かを判定する。ステップＳ２の判定結果がＹＥＳであると、処理は後述するステップＳ４へ進み、ＮＯであると、ステップＳ３は、省電力制御の要求を外部から受けたか否かを判定する。ステップＳ３の判定結果がＮＯであると、処理はステップＳ１へ戻る。他方、ステップＳ３又は前記ステップＳ２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ４は、メンバ構成／スケジュール格納部５１に格納されているパーソナルコンピュータ３２のメンバ構成を参照し、パーソナルコンピュータ３２のグループ／メンバの情報を読み出す。ステップＳ５は、省電力制御の要求が設定されているパーソナルコンピュータ３２に対する省電力制御信号をネットワーク３３に出力し、処理はステップＳ１へ戻る。
【００３６】
図５は、パーソナルコンピュータ３２の省電力モード制御部６２の機能を実現するＣＰＵ４２の動作を説明するフローチャートである。同図に示す処理は、ネットワーク３３からパーソナルコンピュータ３２に対する省電力制御信号を受信すると起動される。ステップＳ１１は、パーソナルコンピュータ３２が省電力モードへの移行が可能か否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は後述するステップＳ１３へ進む。他方、ステップＳ１１の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ１２は、周知の方法により省電力モードへの移行を実施する。ステップＳ１３は、省電力制御の結果、即ち、省電力モードへの移行が行われたか否か及び移行が行われなかった場合にはその原因と、パーソナルコンピュータ３２の状態とを、ステータス情報としてステータス格納部６１に格納すると共に、パーソナルコンピュータ３１に返信するべくネットワーク３３に出力し、処理は終了する。
【００３７】
尚、省電力モードへの移行が行われなかった原因としては、キー使用中、モデム使用中、ハードディスク（磁気ディスクドライブ）の稼働中等や、上記の如く省電力モードに移行しても良いか否かを問い合わせるメッセージに対してユーザが省電力モードへの移行を阻止する入力を行った場合等である。
図６は、パーソナルコンピュータ３１の集計／解析部５３の機能を実現するＣＰＵ４２の動作を説明するフローチャートである。同図に示す処理は、ネットワーク３３からパーソナルコンピュータ３１に対するステータス情報を受信したとき、又は、省電力制御信号の出力からあらかじめ設定されている所定時間経過後に起動される。ステップＳ２１は、ステータス情報の受信の有無、受信したステータス情報に基づいて、パーソナルコンピュータ３２において省電力制御が実施されたか否かを判定し、判定結果がＹＥＳの場合は処理が終了する。他方、ステップＳ２１の判定結果がＮＯであると、ステップＳ２２は、ステータス情報の受信の有無、受信したステータス情報に基づいて、省電力制御が行われなかった原因を分析する。ステップＳ２３は、ステップＳ２２で分析された原因に応じて、省電力制御信号の再発行が必要か否か、又は、可能か否かを判定し、判定結果がＮＯの場合は処理が終了する。ステップＳ２３の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ２４は省電力制御の要求を制御信号発信部５２に対して発行し、処理は終了する。
【００３８】
尚、ステップＳ２３において省電力制御信号を再発行するか否かの判定を行う際、ステータス情報の原因が例えばキー使用中を示している場合やパーソナルコンピュータ３２の状態が既に省電力モードにある等の場合には、省電力制御信号を再発行する必要はないと判定される。他方、ステータス情報の原因が例えばハードディスク稼働中を示していれば、省電力制御信号を再発行する必要があると判定される。又、省電力制御信号の出力から所定時間内にステータス情報が受信されなければ、パーソナルコンピュータ３２の電源がオフ状態にある等の理由で省電力制御信号を受信できない状態にあると考えられるため、省電力制御信号の再発行は必要ないと判定される。
【００３９】
次に、本発明になる省電力機能の遠隔制御方法の第２実施例を説明する。省電力機能の遠隔制御方法の第２実施例が適用されるコンピュータシステムの概略構成は、上記第１実施例の場合と同様である。又、パーソナルコンピュータの概略構成も、図３と同様のものが使用可能である。省電力機能の遠隔制御方法の第２実施例では、本発明がコンピュータシステムに適用されており、本発明になる情報処理装置の第２実施例及び本発明になる記憶媒体の第２実施例を採用している。
【００４０】
本実施例では、パーソナルコンピュータ３１のメンバ構成／スケジュール格納部５１に、図７〜図１１に示す如きテーブルが格納されている。図７及び図８に示すテーブルは、メンバ構成に関する情報を格納しており、図９〜図１１に示すテーブルは、スケジュールに関する情報を格納している。
図７は、クライアント情報テーブルを示す。クライアント情報テーブルには、各パーソナルコンピュータ３２に付されたクライアント識別番号（ＩＤ）に対して、グループ及び管理レベルが格納されている。例えば、クライアントＩＤが「００１」のパーソナルコンピュータ３２に対しては、グループ「Ａ」及び管理レベル「Ａ」が設定されている。
【００４１】
図８は、管理レベル情報テーブルを示す。管理レベル情報テーブルには、各管理レベルに対して、リモート管理が可能であるか否か、及びステータスの参照が可能であるか否かが格納されている。例えば、管理レベル「Ｂ」に対しては、リモート管理が「不可」及びステータス参照が「可」と設定されている。
図９は、週間スケジュールテーブルを示す。週間スケジュールテーブルには、パーソナルコンピュータ３２の各グループに対して、曜日に応じた状態遷移パターンが格納されている。例えば、グループ「Ｃ」に対しては、月曜、火曜、水曜、木曜、金曜、土曜及び日曜に対して、夫々状態遷移パターン「ｂ」、「ａ」、「ａ」、「ａ」、「ａ」、「ａ」及び「ａ」が設定されている。
【００４２】
図１０は、状態遷移テーブルを示す。状態遷移テーブルは、各状態遷移パターンに対して、１日の各時間帯毎のパーソナルコンピュータ３２の状態が設定されている。例えば、状態遷移パターン「ｄ」に対しては、００：００時に電源がオン（ＯＮ）状態と設定され、１２：００時に電源がオフ（ＯＦＦ）状態と設定されている。
【００４３】
図１１は、クライアントステータス履歴テーブルを示す。クライアントステータス履歴テーブルは、各クライアントＩＤに対して、日付と時刻に対して省電力制御信号の状態、パーソナルコンピュータ３２のステータス、原因等が格納されている。例えば、クライアントＩＤが「００１」のパーソナルコンピュータ３２に対しては、１９９７年９月３０日の１２：００時に、「休止」の省電力制御信号が送られたが、ステータスはオン（ＯＮ）状態のままであり、その原因がビジー（ＢＵＳＹ）によるものであったことが記録されている。クライアントステータス履歴テーブル中、「省電力制御信号」の状態は、「ＯＮ」が通常モードでパーソナルコンピュータ３２が動作中であることを示し、「休止」がスケジュールに基づき省電力モードを出力したことを示し、「復帰」がスケジュールによる通常モードへの移行指示を示し、「手動休止」が手動による省電力モードを出力したことを示し、「手動復帰」が手動による通常モードへの移行指示を示している。又、「ステータス」の状態は、「ＯＮ」が通常モードでの動作中を示し、「休止」が省電力モード中を示す。更に、「原因」の「ＢＵＳＹ」は、キー使用中、モデム使用中、ハードディスク（磁気ディスクドライブ）の稼働中等の、ユーザによりコンピュータ３２が使用中であることを示す。この「ＢＵＳＹ」の詳細な理由も記録され、この理由は省電力制御信号を再発行するか否かの判定を行う際に使用される。
【００４４】
本実施例では、図１２と共に後述するように、パーソナルコンピュータ３１のメンバ構成／スケジュール格納部５１に設定されているスケジュールを、制御信号発信部５２が定期的に監視し、省電力モードへの移行が設定されているパーソナルコンピュータ３２があると、そのパーソナルコンピュータ３２に対して省電力制御信号を発行する。他方、図１３と共に後述するように、パーソナルコンピュータ３１の集計／解析部５３から、或いは、特定の管理権限を有するパーソナルコンピュータ３２から、省電力制御の要求を受けた場合にも、制御信号発信部５２省電力制御の要求のあるパーソナルコンピュータ３２に対して省電力制御信号を発行する。
【００４５】
又、図１４と共に後述するように、パーソナルコンピュータ３２の省電力モード制御部６２では、省電力制御信号を受信すると、実際に省電力モードへの移行が可能であるか否かを判定し、可能であれば省電力モードへの移行を行う。又、パーソナルコンピュータ３２の通知部６３は、省電力制御の結果をステータス情報としてパーソナルコンピュータ３１に対して通知する。
【００４６】
更に、図１５と共に後述するように、パーソナルコンピュータ３１の集計／解析部５３では、各パーソナルコンピュータ３２からのステータス情報を受信すると各パーソナルコンピュータ３２の履歴を更新し、省電力制御信号の再発行が必要であれば、制御信号発信部５２に対して省電力制御の要求を行う。又、図１６と共に後述するように、パーソナルコンピュータ３１の集計／解析部５３では、特定の参照権限を有するパーソナルコンピュータ３２からステータス情報の参照要求を受けると、そのパーソナルコンピュータ３２に対して要求されたステータス情報を送信する。
【００４７】
図１２は、パーソナルコンピュータ３１の制御信号発信部５２の機能を実現するＣＰＵ４２の動作を説明するフローチャートである。同図中、ステップＳ３１は、メンバ構成／スケジュール格納部５１に格納されている図７〜図１０に示すテーブルからなるスケジュールを参照し、ステップＳ３２は、スケジュール中、図１０に示す状態遷移テーブルから、省電力モードの変更が必要なパーソナルコンピュータ３２が存在するか否かを判定する。ステップＳ３２の判定結果がＮＯであると、処理は後述するステップＳ３５へ進む。他方、ステップＳ３２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ３３はスケジュール中、図７に示すクライアント情報テーブルのクライアント情報（クライアントＩＤ）を参照する。ステップＳ３４は、省電力制御の要求が設定されているパーソナルコンピュータ３２に対する省電力制御信号をネットワーク３３に出力し、ステップＳ３５は、予め設定された時間だけ待機し、その後処理はステップＳ３１へ戻る。
【００４８】
これにより、スケジュールが定期的に監視され、省電力モードの移行がスケジュールに設定されていれば、省電力モードの移行が設定されているパーソナルコンピュータ３２に対して自動的に省電力制御信号が発行される。
図１３は、パーソナルコンピュータ３１の制御信号発信部５２の機能を実現するＣＰＵ４２の動作を説明するフローチャートである。同図に示す処理は、パーソナルコンピュータ３１の制御信号発信部５２が省電力制御の要求を受信すると起動される。ステップＳ４１は、省電力制御の要求がパーソナルコンピュータ３１の集計／解析部５３であるか否かを判定し、判定結果がＹＥＳであると、処理は後述するステップＳ４４へ進む。他方、ステップＳ４１の判定結果がＮＯであると、ステップＳ４２は、メンバ構成／スケジュール格納部５１に格納されている図７及び図８に示すテーブルからなるスケジュール中、省電力制御の要求を行った要求元のパーソナルコンピュータ３２のクライアント情報を参照する。ステップＳ４３は、要求元のパーソナルコンピュータ３２にパーソナルコンピュータ３１の管理権限があるか否かを図８に示す管理レベル情報テーブルに基づいて判定し、判定結果がＮＯであると、処理は終了する。ステップＳ４３の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ４４はスケジュール中、図７に示すクライアント情報テーブルの要求元のパーソナルコンピュータ３２のクライアント情報（クライアントＩＤ）を参照する。又、ステップＳ４１の判定結果がＹＥＳの場合は、図７に示すクライアント情報テーブルの省電力制御が必要なパーソナルコンピュータ３２のクライアント情報（クライアントＩＤ）を参照する。ステップＳ４５は、省電力制御の要求を行ったか、或いは、省電力制御の要求が設定されているパーソナルコンピュータ３２に対する省電力制御信号をネットワーク３３に出力し、処理は終了する。
【００４９】
これにより、省電力制御の要求がパーソナルコンピュータ３１の集計／解析部５３からあった場合も、パーソナルコンピュータ３１に対して特定の管理権限を有するパーソナルコンピュータ３２からあった場合にも、省電力制御信号を発信することができる。
図１４は、パーソナルコンピュータ３２の省電力モード制御部６２及び通知部６３の機能を実現するＣＰＵ４２の動作を説明するフローチャートである。同図に示す処理は、ネットワーク３３からパーソナルコンピュータ３２に対する省電力制御信号を受信するか、或いは、パーソナルコンピュータ３２において省電力モードの遷移操作が手動で行われた場合に起動される。ステップＳ５１は、パーソナルコンピュータ３２の動作状態等に応じて、省電力モードの遷移が可能であるか否かを判定する。ステップＳ５１の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ５２は、省電力モードの遷移を周知の方法により実施し、処理はステップＳ５４へ進む。他方、ステップＳ５１の判定結果がＮＯであると、ステップＳ５３は、周知の方法により省電力モードの遷移が実施できない原因を分析し、処理はステップＳ５４へ進む。ステップＳ５４は、ステップＳ５２による省電力モードの遷移の結果又はステップＳ５３による原因の分析結果を、ステータス情報として通知部６３からネットワーク３３を介してパーソナルコンピュータ３１に出力する。
【００５０】
これにより、省電力モードの遷移が可能な場合はその遷移結果を示すステータス情報がパーソナルコンピュータ３１へ通知され、省電力モードの転移が不可能である場合はその原因の分析結果を示すステータス情報がパーソナルコンピュータ３１へ通知される。
図１５は、パーソナルコンピュータ３１の集計／解析部５３の機能を実現するＣＰＵ４２の動作を説明するフローチャートである。同図に示す処理は、パーソナルコンピュータ３１の集計／解析部５３がパーソナルコンピュータ３２からのステータス情報を受信すると起動される。ステップＳ６１は、ステータス情報から、パーソナルコンピュータ３２において省電力の制御が実施されたか否かを判定し、判定結果がＹＥＳであると、処理は後述するステップＳ６５へ進む。他方、ステップＳ６１の判定結果がＮＯであると、ステップＳ６２は、ステータス情報から、省電力の制御が実施されなかった原因を分析する。ステップＳ６３は、ステップＳ６２における原因の分析結果に基づいて、省電力制御信号の再発行が必要で、且つ、可能であるか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理は後述するステップＳ６５へ進む。ステップＳ６３の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ６４は、省電力制御の要求を制御信号発信部５２に対して再度行うことにより、省電力制御信号の再発行を行わせる。ステップＳ６５は、ステータス情報に基づいて、図１１に示すクライアントステータス履歴テーブルの内容を更新し、処理は終了する。
【００５１】
これにより、省電力制御信号の再発行が必要な場合は制御信号発信部５２に再発行させることができる。又、各パーソナルコンピュータ３２の履歴は、クライアントステータス履歴テーブルの内容をステータス情報に基づいて更新することによりパーソナルコンピュータ３１側で集中管理することができる。
図１６は、パーソナルコンピュータ３１の集計／解析部５３の機能を実現するＣＰＵ４２の動作を説明するフローチャートである。同図に示す処理は、パーソナルコンピュータ３１の集計／解析部５３がステータス情報を参照するための特定の参照権限を有するパーソナルコンピュータ３２からのステータス参照要求を受信すると起動される。ステップＳ７１は、メンバ構成／スケジュール格納部５１に格納されている図７及び図８に示すテーブルからなるスケジュール中、ステータス参照要求を行った要求元のパーソナルコンピュータ３２のクライアント情報を参照する。ステップＳ７２は、要求元のパーソナルコンピュータ３２にパーソナルコンピュータ３１が管理するステータス情報を参照する参照権限があるか否かを図８に示す管理レベル情報テーブルに基づいて判定し、判定結果がＮＯであると、処理は終了する。他方、ステップＳ７２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ７３は、図１１に示すクライアントステータス履歴テーブルから要求元のパーソナルコンピュータ３２が要求するステータス情報を読み出してネットワーク３３に送信し、処理は終了する。
【００５２】
これにより、特定の参照権限を有するパーソナルコンピュータ３２からパーソナルコンピュータ３１が集中管理するステータス情報を参照するステータス参照要求があると、そのパーソナルコンピュータ３２に要求されたステータス情報を送信することができる。
ところで、省電力モードには、複数の省電力レベルが設定されている場合もあり、省電力レベルに応じて瞬時に起動可能状態に保たれる情報処理装置の部分が異なる。例えば、図３に示す記憶装置４４が磁気ディスク装置で構成されている場合、省電力レベルＬ１では磁気ディスク装置中磁気ディスクを回転駆動するモータが駆動されているが、省電力レベルＬ２（Ｌ２＞Ｌ１）ではこのモータの駆動も停止されて消費電力が更に節約される。このような省電力レベルを示す情報は、パーソンナルコンピュータ３１が出力する省電力制御信号中に含めることができる。又、パーソナルコンピュータ３２は、このような省電力レベルを示す情報を含む省電力制御信号に応答して、現在の動作状態に応じて省電力制御信号が示す省電力レベルまで移行するか、それが不可能な場合には、省電力制御信号が示す省電力レベルへの移行が可能となるまで、できるだけ消費電力が節約される省電力レベルまで動作状態に応じて順次移行しても良い。
【００５３】
次に、本発明になる省電力機能の遠隔制御方法の第３実施例を説明する。省電力機能の遠隔制御方法の第３実施例が適用されるコンピュータシステムの概略構成は、上記第１実施例の場合と同様である。又、パーソナルコンピュータの概略構成も、図３と同様のものが使用可能である。省電力機能の遠隔制御方法の第３実施例では、本発明がコンピュータシステムに適用されており、本発明になる情報処理装置の第３実施例及び本発明になる記憶媒体の第３実施例を採用している。
【００５４】
本実施例では、上記第１又は第２実施例の機能に加え、省電力レベル単位の制御を可能とする。パーソナルコンピュータ３１は、省電力レベルを含んで上記スケジュールを管理すると共に、省電力制御信号中に省電力レベルを示す情報を含めて出力する。
図１７は、本実施例において、パーソナルコンピュータ３２の省電力モード制御部６２の機能を実現するＣＰＵ４２の動作を説明するフローチャートである。同図に示す処理は、パーソナルコンピュータ３１の制御信号発信部５２がネットワーク３３に出力した省電力レベルを示す情報を含む省電力制御信号を、パーソナルコンピュータ３２の省電力モード制御部６２が受信すると起動される。
【００５５】
図１７において、ステップＳ８１は、パーソナルコンピュータ３１から受信した省電力制御信号を解析し、要求されている省電力レベルＬｘを判別する。ステップＳ８１は、更に、初期省電力レベルＬをＬ＝Ｌｘに設定すると共に、最大省電力レベルＬｍａｘをＬｍａｘ＝Ｌｘに設定する。ステップＳ８２は、パーソナルコンピュータ３２の動作状態に応じて、省電力レベルＬまでの省電力化が可能であるか否かを判定する。ステップＳ８２の判定結果がＮＯであると、ステップＳ８３は、省電力レベルＬを１レベルだけデクリメントし、処理はステップＳ８２へ戻る。他方、ステップＳ８２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ８４は、省電力レベルＬまでの省電力化を行い、ステップＳ８５は、通知部６３に省電力レベルＬを含めたステータス情報をパーソナルコンピュータ３１に返信させる。ステップＳ８６は、現在の省電力レベルＬがＬ＝Ｌｍａｘであるか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、処理はステップＳ８２へ戻り、要求された省電力レベルＬｘまでの省電力化が可能となるまでステップＳ８２〜Ｓ８６が繰り返される。ステップＳ８６の判定結果がＹＥＳとなると、処理は終了する。
【００５６】
以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能であることは言うまでもない。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、各第２の情報処理装置の省電力モードの設定及び管理を集中的に管理及び制御することにより省電力モードの遠隔制御を可能とし、消費電力の面で情報処理システムを効率的に使用することができると共に、第２の情報処理装置の状態に応じて制御信号を再出力することができる。
【００５８】
請求項２記載の発明によれば、各第２の情報処理装置における省電力モードを省電力レベルの単位で集中的に管理及び制御することができる。
請求項３記載の発明によれば、各第２の情報処理装置において満足される条件に応じて、消費電力が最小限となるように省電力モードを省電力レベルの単位で集中的に管理及び制御することができる。
【００５９】
請求項４記載の発明によれば、スケジュールに基づいて各第２の情報処理装置の省電力モードを管理及び制御することができる。
請求項５記載の発明によれば、スケジュールを第１の情報処理装置又は第２の情報処理装置から任意に設定することができる。
請求項６記載の発明によれば、各第２の情報処理装置の状態をステータス情報に基づいて集中管理することができる。
【００６０】
請求項７及び１０記載の発明によれば、他の情報処理装置の省電力モードの設定及び管理を集中的に管理及び制御することにより省電力モードの遠隔制御を可能とし、消費電力の面で情報処理システムを効率的に使用することができると共に、他の情報処理装置の状態に応じて制御信号を再出力することができる。
請求項８及び１１記載の発明によれば、スケジュールに基づいて他の情報処理装置の省電力モードを管理及び制御することができる。
【００６１】
請求項９及び１２記載の発明によれば、スケジュールを情報処理装置から任意に設定することができる。
【００６３】
従って、本発明によれば、各情報処理装置の省電力モードの設定及び管理を集中的に管理及び制御することにより省電力モードの遠隔制御を可能とし、消費電力の面で情報処理システムを効率的に使用することを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される情報処理システムの要部を示すブロック図である。
【図２】本発明になる省電力機能の遠隔制御方法の第１実施例が適用されるコンピュータシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】パーソナルコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施例における制御信号発信部の機能を実現するＣＰＵの動作を説明するフローチャートである。
【図５】第１実施例における省電力モード制御部の機能を実現するＣＰＵの動作を説明するフローチャートである。
【図６】第１実施例における集計／解析部の機能を実現するＣＰＵの動作を説明するフローチャートである。
【図７】クライアント情報テーブルを示す図である。
【図８】管理レベル情報テーブルを示す図である。
【図９】週間スケジュールテーブルを示す図である。
【図１０】状態遷移テーブルを示す図である。
【図１１】クライアントステータス履歴テーブルを示す図である。
【図１２】第２実施例における制御信号発信部の機能を実現するＣＰＵの動作を説明するフローチャートである。
【図１３】第２実施例における制御信号発信部の機能を実現するＣＰＵの動作を説明するフローチャートである。
【図１４】第２実施例における省電力モード制御部及び通知部の機能を実現するＣＰＵの動作を説明するフローチャートである。
【図１５】第２実施例における集計／解析部の機能を実現するＣＰＵの動作を説明するフローチャートである。
【図１６】第２実施例における集計／解析部の機能を実現するＣＰＵの動作を説明するフローチャートである。
【図１７】第３実施例における省電力モード制御部の機能を実現するＣＰＵの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１，２    情報処理装置
３      ネットワーク
１１      省電力制御部
１２      管理部
２１      省電力モード制御部
２２      ステータス出力部
３１，３２      パーソナルコンピュータ
３３      ネットワーク
４１      バス
４２      ＣＰＵ
４３，４４      記憶装置
５１      メンバ構成／スケジュール格納部
５２      制御信号発信部
５３      集計／解析部
５４      サーバ内処理部
６１      ステータス格納部
６２      省電力モード制御部
６３      通知部
６４      クライアント内処理部
【図１】
0003563256.tif 000002
【図２】
0003563256.tif 000003
【図３】
0003563256.tif 000004
【図４】
0003563256.tif 000005
【図５】
0003563256.tif 000006
【図６】
0003563256.tif 000007
【図７】
0003563256.tif 000008
【図８】
0003563256.tif 000009
【図９】
0003563256.tif 000010
【図１０】
0003563256.tif 000011
【図１１】
0003563256.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003563256.tif 000017
【図１７】
0003563256.tif 000018