(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の同種類の特定負荷が配電盤のＲ相主幹線とＴ相主幹線間に設置されるときに、電流の流れている電線を切断せずに前記特定負荷に供給される電流と電圧を測定することで、前記特定負荷全体の全電力を測定する特定負荷の全電力測定方法であって、前記配電盤のＲ相主幹線、Ｔ相主幹線の電流値をクランプＣＴにより測定して、Ｒ相主幹線電流値信号とＴ相主幹線電流値信号を得る主幹線電流測定工程と、前記特定負荷以外の他負荷に供給されるＲ相、Ｔ相の電流値をクランプＣＴにより測定して、Ｒ相他負荷電流値信号とＴ相他負荷電流値信号を得る他負荷電流値測定工程と、Ｒ相主幹線電流値信号とＲ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて、一個のＲ相特定負荷全電流値信号を、またＴ相主幹線電流値信号とＴ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて一個のＴ相特定負荷全電流値信号を得る特定負荷電流測定工程とを有し、得られた前記一個のＲ相特定負荷全電流値信号と前記一個のＴ相特定負荷全電流値信号から前記特定負荷の全電力を求めることを特徴とする特定負荷全電力測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の特定負荷の全電力測定方法において、前記他負荷電流測定工程が、前記他負荷が、Ｒ相とＮ相の間またはＴ相とＮ相の間の負荷の場合には、Ｒ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線の末端部に接続されるそのＲ相側のＮ相主幹線末端部の電流値、Ｔ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線の末端部に接続されるそのＴ相側のＮ相主幹線末端部の電流値を測定して、Ｒ相他負荷電流値信号とＴ相他負荷電流値信号を得る他負荷電流測定工程であることを特徴とする特定負荷の全電力測定方法。
【請求項３】
複数の同種類の特定負荷が配電盤のＲ相主幹線とＴ相主幹線間に設置されるときに、電流の流れている電線を切断せずに前記特定負荷に供給される電流と電圧を測定することで、前記特定負荷全体の全電力を測定する特定負荷の全電力測定装置であって、前記配電盤のＲ相主幹線、Ｔ相主幹線の電流値をクランプＣＴにより測定して、Ｒ相主幹線電流値信号とＴ相主幹線電流値信号を得る主幹線電流測定手段と、前記特定負荷以外の他負荷に供給されるＲ相、Ｔ相の電流値をクランプＣＴにより測定して、Ｒ相他負荷電流値信号とＴ相他負荷電流値信号を得る他負荷電流値測定手段と、Ｒ相主幹線電流値信号とＲ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて、一個のＲ相特定負荷全電流値信号を、またＴ相主幹線電流値信号とＴ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて一個のＴ相特定負荷全電流値信号を得る特定負荷電流測定手段とを有し、得られた前記一個のＲ相特定負荷全電流値信号と前記一個のＴ相特定負荷全電流値信号から前記特定負荷の全電力を求めることを特徴とする特定負荷全電力測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の特定負荷の全電力測定装置において、前記他負荷電流測定手段が、前記他負荷が、Ｒ相とＮ相の間またはＴ相とＮ相の間の負荷の場合には、Ｒ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線の末端部に接続されるそのＲ相側のＮ相主幹線末端部の電流値、Ｔ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線の末端部に接続されるそのＴ相側のＮ相主幹線末端部の電流値を測定して、Ｒ相他負荷電流値信号とＴ相他負荷電流値信号を得る他負荷電流測定手段であることを特徴とする特定負荷の全電力測定装置。
【請求項５】
請求項２に記載の特定負荷の全電力測定方法において、主幹線電流測定工程は、第１の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＲ相主幹線を通してＲ相主幹線電流値を測定し、第２の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＴ相主幹線を通してＴ相主幹線電流値を測定し、他負荷電流値測定工程は、第３の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＲ相側のＮ相主幹線末端部を通して他負荷に供給されるＲ相の電流値を測定し、第４の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＴ相側のＮ相主幹線末端部を通して他負荷に供給されるＴ相の電流値を測定し、特定負荷電流測定工程は、第１の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流と、第２の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流とをベクトル的に差し引くようにして標準的クランプＣＴにより一個のＲ相特定負荷全電流値信号を得、第３の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流と、第４の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流とをベクトル的に差し引くようにして別の標準的クランプＣＴにより一個のＴ相特定負荷全電流値信号を得ることを特徴とする特定負荷の全電力測定方法。
【請求項６】
請求項４に記載の特定負荷の全電力測定装置において、主幹線電流測定手段は、第１の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＲ相主幹線を通してＲ相主幹線電流値を測定し、第２の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＴ相主幹線を通してＴ相主幹線電流値を測定し、他負荷電流値測定手段は、第３の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＲ相側のＮ相主幹線末端部を通して他負荷に供給されるＲ相の電流値を測定し、第４の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＴ相側のＮ相主幹線末端部を通して他負荷に供給されるＴ相の電流値を測定し、特定負荷電流測定手段は、第１の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流と、第２の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流とをベクトル的に差し引くようにして標準的クランプＣＴにより一個のＲ相特定負荷全電流値信号を得、第３の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流と、第４の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流とをベクトル的に差し引くようにして別の標準的クランプＣＴにより一個のＴ相特定負荷全電流値信号を得ることを特徴とする特定負荷の全電力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の同種類の特定負荷に配電盤を介して電力が供給されている場合に、特定負荷における全電力の測定方法および測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場、事務所、家庭などにおいては、さまざまの電気機器が設置されていて、省エネルギーを図るために、ある特定のシステムを新しいシステムに変更することが行なわれる。この場合に、この特定のシステム変更により省エネルギー効果を評価するために特定負荷の電力測定が必要になる。例えばある工場で照明器具を従来の標準的な蛍光灯システムから、外光の明るさに応じて灯りの明るさを自動的に調整するインバータ方式調光機能の高周波ランプ（Ｈｆランプ）に全面変更したときにその省エネルギー効果を評価したい場合などである。このようなときは、一般に配電盤において、電力アナライザを用いつつ、特定負荷の電力を測定して、システム変更の前後における特定負荷の電力の変化を見れば良い。
【０００３】
図４は、配電盤が、コンセント負荷（いわゆる単相１００Ｖ交流負荷）と、照明負荷（いわゆる単相２００Ｖ交流負荷）の２種類用の簡単な場合について、従来例の特定負荷の電力測定状況を示したものである。配電盤１には外部よりＲ相、Ｎ相、Ｔ相の電力線が引き込まれ、配電盤内部にそれぞれＲ相主幹線２、Ｎ相主幹線３、Ｔ相主幹線４の導体（銅帯とも呼ばれる）がおおむね図４のように３列に配設され、Ｎ相は負荷と接続しやすいように主幹線末端部６をもつ。外部から引き込まれたＲ相、Ｎ相、Ｔ相の電力線との間には主幹ブレーカ５が設けられる。図４の一点鎖線より上側に照明負荷１１、１２、１３および２１、２２、２３がこのＲ相−Ｔ相間に設置される。１４、１５、１６および２４、２５、２６はそれぞれの分岐ブレーカである。図４の一点鎖線より下側部分のＲ相−Ｎ相間およびＴ相−Ｎ相間にコンセント負荷３１、３２、３３および４１、４２、４３がここに設置され、その分岐ブレーカ３４、３５、３６および４４、４５、４６が設けられる。クランプＣＴ５１、５２、５３および５４、５５、５６が、照明負荷１１、１２、１３および２１、２２、２３のＲ相−Ｔ相間電流路に対応して設置され、それぞれ別々の合計６台の電力アナライザ（図示してない）の電流入力端子に結ばれる。また電力アナライザの電圧入力端子と、Ｒ相主幹線２、Ｔ相主幹線４が例えばワニぐちクリップなどで接続される。
【０００４】
この場合の従来例の電力測定方法について説明する。多くの場合、Ｎ相導体はＢ種接地電位にあり、これに対してＲ相導体、Ｔ相導体は約１０５Ｖの交流電圧で充電されている。したがってＲ相−Ｔ相間電圧は約２１０Ｖとなっており、分岐ブレーカ１４等が接続側に倒されているときは、照明負荷は約２１０Ｖの単相交流電力が供給される。これに対してＲ相−Ｎ相間、Ｔ相−Ｎ相間は約１０５Ｖであり、分岐ブレーカ３４等が接続側に倒されているときは、コンセント負荷３１等に約１０５Ｖの単相交流電力が供給される。このような配電盤１において照明負荷全体の電力を測定するには、クランプＣＴ５１から５６を用いて電力アナライザによって測定される。クランプＣＴとは、電流の流れている電線を切断せずにその電流を測定する機器であり、一般的に言えば電流変成器の２次巻線として動作する挟み試験具であって、リング状鉄心の一部を開閉できるようにし、電線をリングの中に通す。鉄心にはコイルが巻いてあり、電線に交流電流が流れるとコイルに起電力が生じ、その値を計器で読むことで電流を知ることができるもので、種々の市販のタイプが使用可能である。
【０００５】
例えば照明負荷１１の場合は、Ｒ相主幹線２から分岐ブレーカ１４を経て照明負荷１１に至り、分岐ブレーカ１４を経てＴ相主幹線４に戻る（逆向きも有る）経路の約２１０Ｖ交流電流路に流れる照明負荷１１についての電流信号をクランプＣＴ５１により得ることができる。図示されていない電力アナライザはクランプＣＴ５１から電流値を得て、電圧値はＲ相主幹線２、Ｔ相主幹線４から得て、これら電流値、電圧値に基づいて照明負荷１１について電力を測定できる。電力アナライザは、電流値信号と電圧値信号から電力を求める機器で、さまざまな市販機が使用できる。照明負荷１１等に対応して合計６台の電力アナライザの電力測定値を集計することで、照明負荷全体の電力がわかり、例えば一週間、一月など適当な期間の測定結果の集計を、照明システムの変更前後で比較することで、そのシステム変更の省電力効果を評価できる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来例のように、複数の同種類の特定負荷一つ一つにクランプＣＴから電流値信号を得ることで電力アナライザにより、特定負荷全体の全電力測定を確実に行なうことができる。しかし同種類の特定負荷が多数あるときは電力アナライザをその複数個分用意する必要が有り、またその複数の出力データの時間軸を一致させて加算集計演算をする必要が有り、測定上の作業性や経済性の課題が有った。
【０００７】
本発明の目的は、かかる従来の特定負荷の全電力測定方法における課題を解決し、同種類の特定負荷が複数有るときでも、一台の電力アナライザにより特定負荷全体の全電力測定が容易にできる、特定負荷全電力測定方法および特定負荷全電力測定装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る特定負荷の全電力測定方法は、複数の同種類の特定負荷が配電盤のＲ相主幹線とＴ相主幹線間に設置されるときに、電流の流れている電線を切断せずに前記特定負荷に供給される電流と電圧を測定することで、前記特定負荷全体の全電力を測定する特定負荷の全電力測定方法において、前記配電盤のＲ相主幹線、Ｔ相主幹線の電流値をクランプＣＴにより測定して、Ｒ相主幹線電流値信号とＴ相主幹線電流値信号を得る主幹線電流測定工程と、前記特定負荷以外の他負荷に供給されるＲ相、Ｔ相の電流値をクランプＣＴにより測定して、Ｒ相他負荷電流値信号とＴ相他負荷電流値信号を得る他負荷電流値測定工程と、Ｒ相主幹線電流値信号とＲ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて、一個のＲ相特定負荷全電流値信号を、またＴ相主幹線電流値信号とＴ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて一個のＴ相特定負荷全電流値信号を得る特定負荷電流測定工程とを有し、得られた前記一個のＲ相特定負荷全電流値信号と前記一個のＴ相特定負荷全電流値信号から前記特定負荷の全電力を求めることを特徴とする。
【０００９】
また本発明に係る特定負荷の全電力測定方法においては、前記他負荷電流測定工程が、前記他負荷が、Ｒ相とＮ相の間またはＴ相とＮ相の間の負荷の場合には、Ｒ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線の末端部に接続されるそのＲ相側のＮ相主幹線末端部の電流値、Ｔ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線の末端部に接続されるそのＴ相側のＮ相主幹線末端部の電流値を測定して、Ｒ相他負荷電流値信号とＴ相他負荷電流値信号を得る他負荷電流測定工程であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る特定負荷の全電力測定装置は、複数の同種類の特定負荷が配電盤のＲ相主幹線とＴ相主幹線間に設置されるときに、電流の流れている電線を切断せずに前記特定負荷に供給される電流と電圧を測定することで、前記特定負荷全体の全電力を測定する特定負荷の全電力測定装置において、前記配電盤のＲ相主幹線、Ｔ相主幹線の電流値をクランプＣＴにより測定して、Ｒ相主幹線電流値信号とＴ相主幹線電流値信号を得る主幹線電流測定手段と、前記特定負荷以外の他負荷に供給されるＲ相、Ｔ相の電流値をクランプＣＴにより測定して、Ｒ相他負荷電流値信号とＴ相他負荷電流値信号を得る他負荷電流値測定手段と、Ｒ相主幹線電流値信号とＲ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて、一個のＲ相特定負荷全電流値信号を、またＴ相主幹線電流値信号とＴ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて一個のＴ相特定負荷全電流値信号を得る特定負荷電流測定手段とを有し、得られた前記一個のＲ相特定負荷全電流値信号と前記一個のＴ相特定負荷全電流値信号から前記特定負荷の全電力を求めることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る特定負荷の全電力測定装置において、前記他負荷電流測定手段が、前記他負荷が、Ｒ相とＮ相の間またはＴ相とＮ相の間の負荷の場合には、Ｒ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線の末端部に接続されるそのＲ相側のＮ相主幹線末端部の電流値、Ｔ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線の末端部に接続されるそのＴ相側のＮ相主幹線末端部の電流値を測定して、Ｒ相他負荷電流値信号とＴ相他負荷電流値信号を得る他負荷電流測定手段であることを特徴とする。
また、本発明に係る特定負荷の全電力測定方法において、主幹線電流測定工程は、第１の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＲ相主幹線を通してＲ相主幹線電流値を測定し、第２の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＴ相主幹線を通してＴ相主幹線電流値を測定し、他負荷電流値測定工程は、第３の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＲ相側のＮ相主幹線末端部を通して他負荷に供給されるＲ相の電流値を測定し、第４の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＴ相側のＮ相主幹線末端部を通して他負荷に供給されるＴ相の電流値を測定し、特定負荷電流測定工程は、第１の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流と、第２の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流とをベクトル的に差し引くようにして標準的クランプＣＴにより一個のＲ相特定負荷全電流値信号を得、第３の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流と、第４の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流とをベクトル的に差し引くようにして別の標準的クランプＣＴにより一個のＴ相特定負荷全電流値信号を得ることを特徴とする。
また、本発明に係る特定負荷の全電力測定装置において、主幹線電流測定手段は、第１の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＲ相主幹線を通してＲ相主幹線電流値を測定し、第２の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＴ相主幹線を通してＴ相主幹線電流値を測定し、他負荷電流値測定手段は、第３の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＲ相側のＮ相主幹線末端部を通して他負荷に供給されるＲ相の電流値を測定し、第４の親子クランプＣＴにおける親側の開閉できるリング状鉄心の中にＴ相側のＮ相主幹線末端部を通して他負荷に供給されるＴ相の電流値を測定し、特定負荷電流測定手段は、第１の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流と、第２の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流とをベクトル的に差し引くようにして標準的クランプＣＴにより一個のＲ相特定負荷全電流値信号を得、第３の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流と、第４の親子クランプＣＴにおける子側の閉じたリングに流れる電流とをベクトル的に差し引くようにして別の標準的クランプＣＴにより一個のＴ相特定負荷全電流値信号を得ることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る特定負荷の全電力測定においては、配電盤のＲ相主幹線、Ｔ相主幹線の電流値を測定し、前記特定負荷以外の他負荷に供給されるＲ相、Ｔ相の電流値を測定し、Ｒ相主幹線電流値信号とＲ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて、一個のＲ相特定負荷全電流値信号を、またＴ相主幹線電流値信号とＴ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて一個のＴ相特定負荷全電流値信号を得るものとしたので、同種類の特定負荷が複数有るときでも、一台の電力アナライザにより特定負荷全体の全電力測定が容易にできる。
【００１３】
また、本発明に係る特定負荷の全電力測定においては、特定負荷以外の他負荷が、Ｒ相とＮ相の間またはＴ相とＮ相の間の負荷の場合には、Ｒ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線に接続されるそのＮ相主幹線側の電流値、Ｔ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線に接続されるそのＮ相主幹線側の電流値を測定するので、同種類の特定負荷が複数有るときでも、一台の電力アナライザにより特定負荷全体の全電力測定がさらに容易にできる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、従来例と比較するため、配電盤が、コンセント負荷（いわゆる単相１００Ｖ交流負荷）と、照明負荷（いわゆる単相２００Ｖ交流負荷）の２種類用である場合について、本発明の実施の形態における特定負荷の電力測定状況を示したものであり、図４と同様の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００１５】
本発明の実施の形態においては、クランプＣＴは、従来例で説明した通常のタイプのクランプＣＴに加えて、さらに親子タイプとなっているクランプＣＴ、すなわち開閉できるリング状鉄心（親）と、この親のリング状鉄心の中に通した電線を流れる電流を検出して、その検出値の例えば十分の一の電流を流す別の閉じたリング（子）を有しているものを用いる。本発明に用いる各親子クランプＣＴの子に流れる電流の低減比（例えば十分の一）は同一値に校正される。この親子タイプのクランプＣＴは、例えばアダプタ付きクランプＣＴの一種としてさまざまのタイプで市販されるものが利用できる。
【００１６】
図１において、第一の親子クランプＣＴの親６１のリングは、その中にＲ相主幹線２を、第二の親子クランプＣＴの親６３のリングはその中に、Ｒ相−Ｎ相間に複数配置のコンセント負荷のＮ相主幹線末端部６側の配線３７から４０を通している。同様にＴ相側においても第三の親子クランプＣＴの親７１のリングは、その中にＴ相主幹線を、第四の親子クランプＣＴの親７３のリングはその中に、Ｔ相−Ｎ相間に複数配置のコンセント負荷のＮ相主幹線末端部６側の配線４７から５０を通している。図１で第一の親子クランプＣＴの親６１は、配電盤１外部のＲ相電力が引き込まれたところで測定するように示されているが、Ｒ相主幹線２の全電流が測定できる個所であれば他の個所でも良い。
【００１７】
第一の親子クランプＣＴの子６２と、第二の親子クランプＣＴの子６４は、さらに別のクランプＣＴ８１のリングの中を通っている。クランプＣＴ８１は、図４で述べた従来のクランプＣＴ５１等と同様な標準的な通常のタイプである。この場合に、第一の親子クランプＣＴの子６２に流れる電流と、第二の親子クランプＣＴの子６４に流れる電流をベクトル的に差し引く形でクランプＣＴ８１のリングの中を通っている。たとえば、第一の親子クランプＣＴの親６１のリングはその中にＲ相主幹線２を、第二の親子クランプＣＴの親６３のリングはその中にＲ相−Ｎ相間に複数配置のコンセント負荷のＮ相主幹線末端部６側の配線３７から４０を通しているので、これら親子クランプＣＴの親６１と６３のリングの中を流れる電流はベクトル的に同方向である。そこで、紙面に親子クランプＣＴの子６２、６４を置いたとき、親子クランプＣＴの子６２に流れる電流の方向が紙面の上から見て時計方向のときには、第二の親子クランプＣＴの子６４に流れる電流の方向が紙面の上から見て反時計方向になるように親子クランプＣＴの子６２、６４を置き、その配置状態のままで、標準的なクランプＣＴ８１のリングの中に第一の親子クランプＣＴの子６２と、第二の親子クランプＣＴの子６４を通す。クランプＣＴ９１における第三の親子クランプＣＴの子７２、第四の親子クランプＣＴの子７４との関係も同様である。
【００１８】
クランプＣＴ８１は、電力アナライザ７のＲ相電流入力端子８０に結ばれ、クランプＣＴ９１も同様に電力アナライザ７のＴ相電流入力端子９０に結ばれる。電力アナライザ７の複数の電圧入力端子１００は、Ｒ相主幹線２、Ｎ相主幹線３、Ｔ相主幹線４と結ばれる。電力アナライザ７は、表示部８と例えばキーボード等の設定入力部９を備えている。
【００１９】
かかる図１における特定負荷の電力測定について説明する。主幹ブレーカ５、分岐ブレーカ１４等はすべて接続側に倒されているとする。第一の親子クランプＣＴの子６２のリングには、Ｒ相主幹線２を流れる全電流の例えば十分の一の電流が流れる。ここでＲ相主幹線２を流れる全電流は、Ｒ相主幹線２から照明負荷１１、１２、１３を経てＴ相主幹線４に流れる成分と、Ｒ相主幹線２からコンセント負荷３１、３２、３３を経てＮ相主幹線末端部６に流れる成分が有る。後者は、第二の親子クランプＣＴの親６３で検出され、その子６４のリングに、第一の親子クランプＣＴの子６２のリングに流れる電流の低減比と同じ低減比、例えば十分の一の電流が流れる。
【００２０】
また、第一の親子クランプＣＴの子６２に流れる電流と、第二の親子クランプＣＴの子６４に流れる電流をベクトル的に差し引くように標準的なクランプＣＴ８１のリングの中に第一の親子クランプＣＴの子６２のリングと第二の親子クランプＣＴの子６４のリングが配置されているので、クランプＣＴ８１は、Ｒ相主幹線２を流れる電流より、照明負荷以外の負荷であるコンセント負荷にＲ相からＮ相に流れる電流を差し引いた電流の例えば十分の一の電流を検出する。クランプＣＴ９１も同様にＴ相主幹線を流れる電流より、照明負荷以外の負荷であるコンセント負荷にＴ相からＮ相に流れる電流を差し引いた電流の例えば十分の一の電流を検出する。
【００２１】
ここでＲ相主幹線２を流れる全電流を考えると、Ｒ相主幹線２から照明負荷１１、１２、１３を流れてＴ相主幹線４へ戻る成分と、Ｒ相主幹線２からコンセント負荷３１、３２、３３を流れてＮ相主幹線末端部６へ戻る成分からなるので、クランプＣＴ８１の検出する電流は、照明負荷１１、１２、１３を流れる全電流の例えば十分の一である。同様にクランプＣＴ９１の検出する電流は、照明負荷２１、２２、２３を流れる全電流の例えば十分の一である。これらの電流信号を一台の電力アナライザ７のＲ相電流入力端子８０、Ｔ相電流入力端子９０に入力し、電圧入力端子１００にＲ相、Ｔ相、Ｎ相電圧信号を入力し、設定入力部９から、相線方式（今の場合単相三線方式）、親子クランプＣＴの電流低減比（例えば十分の一）、カレンダー（年月日時分）の設定条件を入力すると、電力アナライザ７は、電流、電圧、電力、力率等のデータを計算して、表示部８に表示する。
【００２２】
このように本発明の実施の形態においては、同種類の特定負荷が複数有るときでも、一個のＲ相特定負荷全電流値信号、一個のＴ相特定負荷全電流値信号を得ることができるので、一台の電力アナライザにより特定負荷全体の全電力測定が容易にできる。このことは、特定のシステム変更により省エネルギー効果を評価するために特定負荷の電力測定が必要な場合でも、配電盤において、一台の電力アナライザのみを所定の期間接続することで、特定システムの負荷の全電力が測定できるので、システム変更の前後における特定負荷の電力の変化を見ることで、省エネルギー効果の評価が容易にできる。
【００２３】
図２は、本発明に係る特定負荷の全電力測定方法を用いて、特定負荷全電力の一日の各時刻における変化を表した、いわゆる日負荷曲線と呼ばれる一例である。この例では、照明器具を従来の標準的な蛍光灯システムから、外光の明るさに応じて灯りの明るさを自動的に調整するインバータ方式調光機能の高周波ランプ（Ｈｆランプ）に全面変更したときの、照明負荷の全電力を縦軸に、横軸に一日の時刻をとってある。ここで、標準的な蛍光灯システムの場合がｉ−ｊ−ｋ−ｌで示す特性線１０１で、調光機能の高周波ランプ（Ｈｆランプ）に変更したときの雨天の日の場合がａ−ｆ−ｇ−ｈ−ｅの特性線１０２、晴天の日のときの場合がａ−ｂ−ｃ−ｄ−ｅの特性線１０３である。この特性線の差、すなわち照明システム変更前後における特性線１０１と１０２の差、あるいは特性線１０１と１０３の差の面積から電力削減値（ｋｗｈ）が、またこれらの差分面積と従来システムの場合の面積との比から電力削減率が求められ、これらは省エネルギー効果の評価値に利用できる。
【００２４】
図３は、本発明に係る特定負荷の全電力測定方法を用いて、十日間にわたって電力削減率を追跡した結果を示す。たとえば天候との関係で電力削減率が変動することがわかり、この事例では電力削減率が晴天日で約４７％、雨天日で約４２％であることが、本発明を実施することで容易に求めることができた。
【００２５】
本発明の実施の形態では、特定負荷を照明負荷、特定負荷以外の負荷をＲ相とＮ相、Ｔ相とＮ相間のコンセント負荷とし、また負荷の数もそれぞれ３個ずつに対称に配置したが、これらの数量はもとより、負荷の種類に制限されない。
【００２６】
また例えば、工場や事務所等において、既設の配電盤の導体部（主幹線）から増設導体部を分岐して、新たな配電盤を設け、その新配電盤からたとえばＯＡ機器を接続したり（ＯＡ配電盤）、温水便座、ジェットタオルの設備を接続したり（サニタリー配電盤）することが行われる。この場合においては、説明の簡単のためにコンセント負荷はないものとすると、原配電盤のＲ相主幹線に親子クランプＣＴの親６１、Ｔ相主幹線に親子クランプＣＴの親７１を接続し、次に新配電盤のＲ相主幹線、Ｔ相主幹線にそれぞれ別の親子クランプＣＴの親を接続する。そして原配電盤のＲ相主幹線に接続した親子クランプＣＴの子６２に流れる電流と、新配電盤のＲ相主幹線に接続した親子クランプＣＴの子に流れる電流を、ベクトル的に差し引く形で通常のクランプＣＴ８１のリングの中にこれらの親子クランプＣＴの子を通す。このことで、本発明の実施の形態と同様に、クランプＣＴ８１において一個のＲ相特定負荷全電流値信号を得ることができる。Ｔ相側についても同様である。このように、配電盤を分岐して、新配電盤に他負荷を設けたときでも本発明は実施できる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明に係る特定負荷の全電力測定においては、配電盤のＲ相主幹線、Ｔ相主幹線の電流値を測定し、前記特定負荷以外の他負荷に供給されるＲ相、Ｔ相の電流値を測定し、Ｒ相主幹線電流値信号とＲ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて、一個のＲ相特定負荷全電流値信号を、またＴ相主幹線電流値信号とＴ相他負荷電流値信号をベクトル的に差し引いて一個のＴ相特定負荷全電流値信号を得るものとしたので、同種類の特定負荷が複数有るときでも、一台の電力アナライザにより特定負荷全体の全電力の測定が容易にできた。
【００２８】
また、本発明に係る特定負荷の全電力測定においては、特定負荷以外の他負荷が、Ｒ相とＮ相の間またはＴ相とＮ相の間の負荷の場合には、Ｒ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線に接続されるそのＮ相主幹線側の電流値、Ｔ相主幹線から前記他負荷を経由してＮ相主幹線に接続されるそのＮ相主幹線側の電流値を測定するので、同種類の特定負荷が複数有るときでも、一台の電力アナライザにより特定負荷全体の全電力の測定がさらに容易にできた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における配電盤における特定負荷の電力測定状況を示す図である。
【図２】本発明に係る特定負荷全電力測定方法を用いて、特定負荷全電力の日負荷曲線を求める例を示す図である。
【図３】本発明に係る特定負荷全電力測定方法により、特定負荷のシステム変更後の電力削減率を十日間にわたり追跡した結果を示す図である。
【図４】従来例の配電盤における特定負荷の電力測定状況を示す図である。
【符号の説明】
１  配電盤、２  Ｒ相主幹線、３  Ｎ相主幹線、４  Ｔ相主幹線、５  主幹ブレーカ、６  Ｎ相主幹線末端部、７  電力アナライザ、８  表示部、９  設定入力部、１１，１２，１３，２１，２２，２３  照明負荷、１４，１５，１６，２４，２５，２６，３４，３５，３６，４４，４５，４６  分岐ブレーカ、３１，３２，３３，４１，４２，４３  コンセント負荷、３７，３８，３９，４０，４７，４８，４９，５０  コンセント負荷の配線、５１，５２，５３，５４，５５，５６，８１，９１  クランプＣＴ、６１，６３，７１，７３  親子クランプＣＴの親、６２，６４，７２，７４  親子クランプＣＴの子、８０  Ｒ相電流入力端子、９０  Ｔ相電流入力端子、１００  電圧入力端子、１０１  標準的な蛍光灯システムの場合の特性線、１０２  調光機能の高周波ランプ（Ｈｆランプ）システムの雨天の日の場合の特性線、１０３  調光機能の高周波ランプ（Ｈｆランプ）システムの晴天の日の場合の特性線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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