(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバー嵌合部を備えて装置筐体と扉体のいずれか一方に固定される施錠部と、
他方に固定され、レバー嵌合部への嵌合姿勢と開放姿勢との間で枢軸回りに水平方向に回動自在で、かつ枢軸に沿って上下方向に移動自在なジョイントレバーが枢支されるジョイント部とを有し、
施錠部のロックシャフトをレバー嵌合部に嵌合したジョイントレバーのロック孔に係脱させてジョイント部を施解錠する錠装置であって、
前記ジョイントレバーと施錠部には、解錠状態において扉体を開放する際に該ジョイントレバーの上面に形成されるカム面とレバー嵌合部の天井壁面に形成されるカム面とを相互に干渉させてジョイントレバーをレバー嵌合部への嵌合姿勢から開放姿勢側に強制回動し、再び扉体を閉扉する際に施錠部に対して最も接近するジョイントレバーの施錠部側先端を枢軸の相対移動軌跡より開放姿勢側に偏位させる干渉部が設けられる錠装置。
【請求項２】
前記施錠部には、レバー嵌合部のレバー支承面から脱離するジョイントレバーを自重により開放姿勢側にさらに強制回動させるガイド面が前記レバー支承面から下方に斜行して形成される請求項１記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は錠装置に関し、特に補助錠として有用な錠装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動販売機等の補助錠として有用な錠装置としては、従来特開平９−３１０５４１号に記載のものが知られている。この従来例において、自動販売機の装置筐体にはジョイントレバーを回動自在に枢支するジョイント部が固定され、扉体側には該ジョイントレバーの他端を受容するレバー嵌合部内で進退するロックシャフトを保持する施錠部が固定される。扉体の施錠は、まず、ジョイントレバーを回動させてレバー嵌合部に嵌合させた後、施錠部のシリンダ錠を操作してロックシャフトをジョイントレバーのロック孔内に進入させて行われ、解錠はシリンダ錠を操作してロックシャフトをロック孔から退避させることにより行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来例には以下の欠点がある。すなわち、補助錠等の後付け錠においては一般的に高い取り付け精度を望めないために、レバー嵌合部がジョイントレバーの回動軌跡に正確に一致するように施錠部が取り付けられることは期待できない。ジョイントレバーは剛体であるために、回動軌跡内にレバー嵌合部が配置されていなければロック操作を行えない。かかる取り付け誤差のうち、ジョイントレバーの長手方向、すなわち、回転方向の誤差はロック孔を長孔に形成することにより比較的簡単に吸収することができるが、上下方向、すなわち、回動軌跡面に直交する方向での誤差吸収は簡単でない。レバー嵌合部の幅寸法を大きくすることによって誤差吸収を行おうとすると、レバー嵌合部からロックシャフトが外部に露出するために、ロックシャフトを直接切断される等の不具合がある。
【０００４】
上述した従来例は、ジョイントレバーを上下方向に移動可能とすることにより実質的に誤差吸収範囲を拡大するものであるが、ロックシャフトの係合を解除した後、一旦ジョイントレバーを開放方向に回動操作することなく直接扉体を開放した場合には以下の問題が発生する。すなわち、扉体の開放操作に伴ってジョイントレバーはレバー嵌合部から退避するが、この時、回動軸に沿って上下動移動自在とされるジョイントレバーは自重により下方に移動する。この状態で再び閉扉するとジョイントレバーは施錠部のレバー嵌合部に嵌合することなくその近傍に衝接し、ジョイントレバーあるいは施錠部にダメージを与える可能性があるために、一旦ジョイントレバーを開放方向に回動させた後閉扉操作を行う必要があり、操作が面倒である。。
【０００５】
本発明は以上の欠点を解消すべくなされたもので、操作性の良好な錠装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、
レバー嵌合部１を備えて装置筐体２と扉体３のいずれか一方に固定される施錠部４と、
他方に固定され、レバー嵌合部１への嵌合姿勢と開放姿勢との間で枢軸５回りに水平方向に回動自在で、かつ枢軸５に沿って上下方向に移動自在なジョイントレバー６が枢支されるジョイント部７とを有し、
施錠部４のロックシャフト８をレバー嵌合部１に嵌合したジョイントレバー６のロック孔９に係脱させてジョイント部７を施解錠する錠装置であって、
前記ジョイントレバー６と施錠部４には、解錠状態において扉体３を開放する際に該ジョイントレバー６の上面に形成されるカム面６ｃとレバー嵌合部１の天井壁面に形成されるカム面４ｃとを相互に干渉させてジョイントレバー６をレバー嵌合部１への嵌合姿勢から開放姿勢側に強制回動し、再び扉体３を閉扉する際に施錠部４に対して最も接近するジョイントレバー６の施錠部４側先端を枢軸５の相対移動軌跡より開放姿勢側に偏位させる干渉部１８が形成される錠装置を提供することにより達成される。
【０００７】
施錠状態においてはジョイントレバー６は施錠部４のレバー嵌合部１に嵌合している。この状態でロックシャフト８のロック孔９への係合を解除し、扉体３を開放操作すると、ジョイントレバー６は施錠部４に対して扉体３の移動方向に相対移動する。ジョイントレバー６が施錠部４に対して相対移動することにより、ジョイントレバー６は施錠部４に干渉して開放姿勢側に強制回動させられる。施錠部４との干渉によりジョイントレバー６の先端は、枢軸５の施錠部４に対する相対移動軌跡より開放姿勢側に偏位する位置に至り、施錠部４のレバー嵌合部１とジョイントレバー６の回動平面が一致しない場合には、ジョイントレバー６は自重により下方に落ち込む。
【０００８】
干渉位置を越えてさらに扉体３を開放すると、該先端は扉体３の開放軌跡に沿って移動し、この状態から再び扉体３を閉めると、ジョイントレバー６の先端は往路とほぼ同一の経路で施錠部４との分離位置に達し、さらに扉体３を閉めるとレバー嵌合部１より下方にあるジョイントレバー６はレバー嵌合部１に嵌合することなく先端が施錠部４に当接する。当接状態においてジョイントレバー６の先端は枢軸５の相対移動経路に対して開放姿勢側にオフセットしているために、さらに扉体３を閉塞するとジョイントレバー６は施錠部４との当接部位から回転方向反力を受けて開放姿勢側に回動し、施錠部４、およびジョイントレバー６へのダメージが防止される。ジョイント部７の施錠は、扉体３を閉めた後、ジョイントレバー６を上方に引き上げてレバー嵌合部１に嵌合し、ついで、ロックシャフト８をロック孔９内に進入させることにより簡単に行うことができる。
【０００９】
したがって、本発明において、ジョイントレバー６が施錠部４に衝接して錠装置にダメージを与えるのを防止するために閉扉操作に際してジョイントレバー６の位置を確認する必要がないため操作性が向上する。
【００１０】
この場合、請求項２に係る発明のように、施錠部４にガイド面１０を形成しておくと、ジョイントレバー６の開放姿勢側への回転方向分力をより大きくすることができるために、施錠装置への負荷をより軽減できる。
【００１１】
また、上記ガイド面１０をレバー嵌合部１のレバー支承面１ａから下方に斜行する傾斜面に形成することにより、ジョイントレバー６はレバー支承面１ａから脱離する際に傾斜面に沿って下方に落ち込んで開放姿勢側にさらに回動するためにオフセット量をより大きくすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図７に自動販売機の補助錠として使用された実施の形態を示す。自動販売機は装置筐体２の開口部を扉体３により閉塞可能に形成され、扉体３と装置筐体２の境界部には主錠１１に加えて本発明に係る錠装置が装着される。錠装置は筺体２側に固定される施錠部４と、扉体３の側壁に固定されるジョイント部７とからなり、扉体３の回転中心Ｃから錠装置の装着部位までの距離が錠装置の大きさに比して大きいために、扉体３の開閉操作に伴ってジョイント部７は図中に矢印Ａで示すように、ほぼ平行に移動する。
【００１３】
ジョイント部７は図１〜３に示すように、取り付け部７ａに形成した枢軸５回りにジョイントレバー６を回転自在に枢支して形成され、ジョイントレバー６の反対端には枢軸５方向に長い長孔状のロック孔９が設けられる。取り付け部７ａ、およびジョイントレバー６は容易に切断されないようにステンレス鋼等の硬質材料により形成され、さらに、ジョイントレバー６は後述する施錠部４のレバー嵌合部１を被う庇部６ａを有して断面ほぼＴ字形状に形成される。また、盗難時に切断されやすいジョイントレバー６の長手方向中心部には補強リブ６ｂが配置される。図１、および図３（ａ）に示すように、このジョイント部７はジョイントレバー６が水平方向に回動するような姿勢で固定され、ジョイントレバー６は枢軸５に沿って上下方向に摺動することができる。
【００１４】
図３（ａ）に示すように、施錠部４はケース４ａ内にシリンダ錠１２を収容して形成され、ケース４ａには上記ジョイントレバー６が嵌合可能な幅のレバー嵌合部１が設けられる。シリンダ錠１２は施錠部４を扉体３に固定した状態でキー操作面が下方を向く姿勢でケース４ａ内に配置され、シリンダ錠１２への不正解錠操作がしにくいよう配慮される。
【００１５】
上記シリンダ錠１２は予め定められたコードを備えたキープレート１３をキー操作面から挿入することにより回動操作が可能であり、キープレート１３を回転操作することによりキー操作面と反対端に固定されたシリンダカム１４を回転させることができる。図３（ｃ）に示すように、シリンダカム１４は側壁に斜行するガイド溝１４ａを有しており、該ガイド溝１４ａにロックシャフト８の一端に固定されるガイドピン８ａが嵌合する。またケース４ａにはガイドピン８ａを上下方向にガイドする上下に長いガイド長孔１５が形成される。
【００１６】
ロックシャフト８はケース４ａに開設されたガイド孔１６に沿って移動自在であり、飛び出し姿勢においてレバー嵌合部１を貫通してレバー嵌合部１の天井部を構成するシャフト受け片１７に至る。シャフト受け片１７にはロックシャフト８が嵌合するシャフト受容孔１７ａが開設され、飛び出し姿勢のロックシャフト８を両端支持状態に保持する。シャフト受容孔１７ａへの嵌合姿勢はシリンダ錠１２のロック位置に対応しており、この状態からシリンダ錠１２をアンロック位置側に回動させると、シリンダカム１４が回転してガイド溝１４ａに嵌合したガイドピン８ａが下方に移動し、ロックシャフト８は図３（ｂ）において鎖線で示すように、レバー嵌合部１から退避する。
【００１７】
したがってこの実施の形態において、扉体３を閉じた状態でジョイントレバー６を枢軸５回りに回動させて施錠部４のレバー嵌合部１に嵌合させた後、シリンダ錠１２をロック位置側に回転させると、シリンダカム１４によりロックシャフト８がジョイントレバー６のロック孔９を貫通してシャフト受容孔１７ａに嵌合し、施錠部４とジョイント部７が分離不能に連結される（施錠状態）。施錠部４とジョイント部７の固定位置の誤差は、ジョイントレバー６の回動径方向が長孔状のロック孔９により、上下方向はジョイントレバー６が枢軸５の長手方向に摺動することにより吸収される。また、ロック状態においてロックシャフト８はガイド孔１６とシャフト受容孔１７ａにより支持されるために、ジョイントレバー６の強制引き抜き方向への荷重に対して十分高い抗力が得られる。
【００１８】
上記ロック状態からシリンダ錠１２を再びアンロック方向に回動すると、上述したようにロックシャフト８はレバー嵌合部１から退避してジョイントレバー６のロック孔９との嵌合が解除されるために、主錠１１が解除されているならば、自由に扉体３の開閉操作ができる（解錠状態）。
【００１９】
解錠状態において扉体３を開放するには、ジョイントレバー６を図１（ｂ）に示す嵌合姿勢から一旦、図１（ａ）の開放姿勢に回動させて行われるが、図１（ｂ）の状態から直ちに扉体３を開放することも可能であり、かかる操作を行った場合の前述の不具合を防止するために、ジョイントレバー６と施錠部４のケース４ａには干渉部１８が設けられる。干渉部１８はジョイントレバー６が扉体３の開放方向に移動する際に相互に干渉してジョイントレバー６を開放姿勢側に強制回動させるもので、図４に示すように、ジョイントレバー６と施錠部４のケース４ａの双方に形成されるカム面６ｃ、４ｃにより構成される。
【００２０】
施錠部４側のカム面４ｃはレバー嵌合部１の天井壁面、すなわちシャフト受け片１７からレバー嵌合部１内方に向けて突設され、ジョイント部７に近付くにつれて徐々に幅広となる斜面により形成される。一方、ジョイントレバー６の上面には上記施錠部４側のカム面４ｃを形成するための突部４ｂを吸収するための凹部６ｄを有し、該凹部６ｄの先端側立ち上がり壁面がカム面６ｃとして利用される。
【００２１】
さらに、施錠部４のケース４ａにはガイド面１０が形成される。ガイド面１０はレバー嵌合部１の底壁を構成するレバー支承面１ａのジョイント部７側隅角部を面取りする状態で形成される傾斜面であり、最低部はジョイントレバー６の最低落ち込み位置より低い位置に設定される。
【００２２】
したがってこの実施の形態において、施錠状態からジョイントレバー６を操作することなく扉体３を開放すると、図５（ａ）に示すように、施錠部４とジョイントレバー６のカム面４ｃ、６ｃ同士が接触し、扉体３の開放に伴って、ジョイントレバー６はカム面６ｃから回転力を得て開放姿勢側に回動する。図５（ｂ）に示す干渉部１８での干渉が解消した状態でジョイントレバー６の先端は枢軸５の施錠部４に対する相対移動経路Ａに対してδだけオフセットしており、扉体３をさらに開放すると、図５（ｃ）に示すように、該先端は自重によりガイド面１０に沿って下方に移動しながらさらに回転し、オフセット量δ’も大きくなる。この後、さらに扉体３を開放した後、再び閉扉すると、ジョイントレバー６は図示の状態をほぼ維持したまま図６に示すように、ガイド面１０に接近する。この状態においてジョイントレバー６は図６（ｂ）において鎖線で示すように、施錠部４のレバー嵌合部１より低い位置にあり、さらに扉体３を閉めると、まず、ジョイントレバー６の先端がガイド面１０に当接する。ガイド面１０に当接したジョイントレバー６の先端は枢軸５の相対移動経路Ｂに対してδ’のオフセット量を有しており、かつ、ガイド面１０は当接部における反力の回転方向分力が大きくなる傾斜面とされているために、ジョイントレバー６は開放位置側に回転し、施錠部４、およびジョイントレバー６自身にダメージを与えることがない。
【００２３】
なお、以上の説明においては、扉体３側にジョイント部７を固定し、装置筐体２側に施錠部４を固定する場合を示したが、取り付け関係を逆転することは自由であり、この場合は開扉操作に伴って施錠部４が移動するが、ジョイントレバー６と施錠部４との相対移動関係は全く同じなので、上述した動作も同じになる。
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ジョイントレバーの位置を確認することなく扉体の開閉操作を行うことができるために、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す斜視図で、（ａ）はジョイントレバーを開放姿勢に保持した状態を示す図、（ｂ）はジョイントレバーを嵌合姿勢に保持した状態を示す図である。
【図２】施錠状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の２Ｂ方向矢視図である。
【図３】図２の断面図で、（ａ）は図２（ａ）の３Ａ−３Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ａ）の３Ｂ−３Ｂ線断面図、（ｃ）はシリンダカムを図３（ｂ）の３Ｃ方向から見た図である。
【図４】図２の断面図で、（ａ）は図２（ａ）の４Ａ−４Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ａ）の４Ｂ−４Ｂ線断面図である。
【図５】干渉部の動作を示す図で、（ａ）は開扉初期を示す図、（ｂ）は干渉部での干渉解消時を示す図、（ｃ）はガイド面によりさらにジョイントレバーが回動した状態を示す図である。
【図６】閉扉時の動作を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の６Ｂ方向矢視図である。
【図７】自動販売機への装着状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１        レバー嵌合部
２        装置筐体
３        扉体
４        施錠部
５        枢軸
６        ジョイントレバー
７        ジョイント部
８        ロックシャフト
９        ロック孔
１０      ガイド面
【図１】
0003545602.tif 000002
【図２】
0003545602.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003545602.tif 000005
【図５】
0003545602.tif 000006
【図６】
0003545602.tif 000007
【図７】
0003545602.tif 000008