(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ機能付き携帯電話を所持して移動する外回り担当メンバーの所在位置を管理する所在位置管理装置であって、
ＧＰＳ機能付き携帯電話へ現在地を問い合わせる現在地問い合わせ手段と、
ＧＰＳ機能付き携帯電話から回答された現在地の位置情報を管理する位置情報管理手段と、
回答された現在地の位置情報により地図データベースを検索し、現在地の位置情報を行政区画上の地図データに変換する地図データベース検索手段と、
変換された地図データを時系列でファイルに保存する時系列地図データ保存手段と、
顧客の端末からの着時間照会要求に応答して、上記現在地問い合わせ手段により外回り担当メンバーのＧＰＳ機能付き携帯電話に現在地を問い合わせ、現在地の位置情報が回答されたら、上記地図データベース検索手段によりその位置情報に対応する地図データを地図データベースから取り出し、現在地から納品先までの配送時間を算出して予測到着時間を求める配送時間算出手段とを備え、
上記配送時間算出手段は、外回り担当メンバーの現在地から指定された行き先までの所要時間を、外回り担当メンバーの現在地から指定された行き先までの距離と、指定された行き先までの途中の行き先で下ろす荷の材積及び重量と、移動中の平均速度の実績とを用いて算出し、到着時間を予測することを特徴とする所在位置管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外回りの業務で所在場所が時々刻々変化する人たちの所在情報を取得して管理し、有効活用できるようにする所在位置管理装置に関する。
【０００２】
営業マンやサービスマン、配送マンなど、行き先を次々と変えて移動してゆく外回りの業務の人たち（外回り担当メンバーという）については、緊急の問い合わせや連絡、あるいは日報作成のために、所在場所を知り、記録し、さらには到着時刻を予測したい場合がしばしばある。本発明は、そのような場合に有用な所在位置管理装置を提供する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、企業において、ユーザーからのクレームに出向いて対応するカスタマーズ・サービス（ＣＳ）マンや、商品の宣伝、販売活動を行なう営業マン、あるいは納品配送を行なう配送マンなどの外回り業務担当者の行動については、あまり組織的な管理を行なってないところが多い。次に、建材メーカーにおけるカスタマーズ・サービス（ＣＳ）マン、営業マン、配送マンそれぞれの典型的な業務管理例を示す。
〔１〕カスタマーズ・サービス（ＣＳ）マンの業務管理例
ａ．社の営業部門あるいは品質管理部門が、顧客から商品のクレームを受ける。
ｂ．品質管理状況を把握し、ＣＳの行動予定表から顧客の建築現場に近そうなＣＳを携帯電話で呼び出す。
ｃ．呼び出したＣＳの現在位置を電話で確認する。
ｄ．クレームがあった顧客の現場へ行けるどうかを判断し、可能であれば、行くように指示する。
ｅ．現場への移動は全てＣＳ任せで、ＣＳが営業と連絡を取りながら現場へ移動する。
ｆ．ＣＳは、１日の終わりに日報（報告）を作成する。ＣＳが出張中の場合には、ホテルから品質管理部へ日報をＦＡＸする。出社した時に１週間分などまとめて提出する場合も多い。
〔２〕営業マンの業務管理例
ａ．社の営業部門へ、顧客から建材サンプルなどを緊急で直ぐ欲しいとの依頼がある。
ｂ．出先の担当営業マンへ携帯電話で用件を連絡する。
ｃ．担当営業マンが顧客の所へ行けるならば、サンプルをもって行ってもらう。無理であれば、後日の届けとなる。
ｄ．１日の外回りから社へ帰着した後、日報を作成し提出する。地域によっては何日も社へ戻らないときもあり、その場合は、後日の提出となる。
〔３〕配送マンの業務管理例
ａ．受注品を建築現場へ配送する場合、顧客から新規建築物件の住所と地図をＦＡＸしてもらう。
ｂ．営業部門もしくは商品センターでその住所をホストコンピュータへ入力し、物件を登録する。
ｃ．地図は更に物流（配送）部門へＦＡＸし、現場住所の確認をする。
ｄ．ホストコンピュータでは、顧客別のマスターへ配送時の平均着時間を登録しており、この時間をお届け時間として問い合わせに回答できるようにしている。
ｅ．社を出発したあとの配送トラックの現在位置は分からなくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したカスタマーズ・サービス（ＣＳ）マン、営業マン、配送マンの各業務管理例には次のような問題点がある。
〔１〕カスタマーズ・サービス（ＣＳ）マンにおける問題点
ａ．ＣＳの現在位置が品質管理部門には分からない。行動予定表はない場合が多く、あったとしても、行動予定表通りに行動しているとは限らない。
ｂ．１日のＣＳの行動を品質管理部門では把握していない。
ｃ．１日のＣＳの行動を日報に詳細に書くのはわずらわしく、負担になる。
ｄ．日報なのに、あとで一週間分まとめて提出されても意味がない。急ぎで検討、対応すべき内容があるかもしれない。
ｅ．日報が品質管理部門へ届かない場合がある。
〔２〕営業マンにおける問題点
ａ．各営業マンの現在位置がわからず、緊急に用件のある顧客に近いところにいる営業マンを確認する方法がない。対応が遅れて顧客に迷惑をかけることになる。
ｂ．現行の日報の多くは、時間を考慮した情報まで記入しないので、１日をどう移動したか、お客様への訪問時間がどれくらいだったか、を明らかにせず、無駄な移動や行動があっても把握出来ない。
ｃ．現場納品の場合は必ず現場の住所が必要であり、その入力に手間を取られる。またＦＡＸで地図をやりとりすると、見えずらかったりして、配送が遅れることがある。結果的に、現場作業が遅れて余計な経費が発生することにもなる。
〔３〕配送マンにおける問題点
ａ．配送のお届け時間は、当日の納品先件数や配送ルート、道路状況など様々な要因で変わってくる。多く用いられるお届け時間は、過去のデータの平均値などであり、誤差が大きい。しかし、顧客のサイド、たとえば施工業者は、この時間を元に大工を手配したり、車を手配したりする。したがって時間通りに物が届かないと、手配に無駄が出て、工期（日程）の遅れを生じる場合がある。工期の遅れは、契約上、違約金の問題にかかわってくるので、顧客に迷惑がかかることになる。
ｂ．配送中にトラックの故障や事故などで到着が遅れると、場合によっては別のトラックを手配して積みかえなければならない。しかし配送中のトラックの現在位置が分からず、そこへ別のトラックを向かわせるのに手間取ることがある。
ｃ．実際に各納品先へ何時に届けたかは分からない。また配送ルート（道）は運転手任せなので、その道が最短時間で届けられるルートなのかどうかは分からない。
【０００５】
本発明の目的は、外回りの営業マンやサービスマン、配送マンなど、行き先を次々と移動してゆく人たちについては、緊急の問い合わせや連絡、到着時刻の予測、あるいは日報作成などのために、その所在場所の情報を常時あるいは必要時に取得して管理し、利用可能にする手段を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、外回り業務のメンバーや顧客に、現在地を測位できるＧＰＳ機能付き携帯電話を所持させ、管理サーバーから任意のＧＰＳ機能付き携帯電話に問い合わせて現在地を測位させ、その位置情報を管理サーバーが取得して管理することにより、上記課題の解決を図るものである。
【０００７】
本発明は、以下の構成をとることができる。
〔１〕ＧＰＳ機能付き携帯電話を所持して移動する外回り担当メンバーの所在位置を管理する所在位置管理装置であって、
ＧＰＳ機能付き携帯電話へ現在地を問い合わせる現在地問い合わせ手段と、
ＧＰＳ機能付き携帯電話から回答された現在地の位置情報を管理する位置情報管理手段と、
回答された現在地の位置情報により地図データベースを検索し、現在地の位置情報を行政区画上の地図データに変換する地図データベース検索手段と、
変換された地図データを時系列でファイルに保存する時系列地図データ保存手段と、
顧客の端末からの着時間照会要求に応答して、上記現在地問い合わせ手段により外回り担当メンバーのＧＰＳ機能付き携帯電話に現在地を問い合わせ、現在地の位置情報が回答されたら、上記地図データベース検索手段によりその位置情報に対応する地図データを地図データベースから取り出し、現在地から納品先までの配送時間を算出して予測到着時間を求める配送時間算出手段とを備え、
上記配送時間算出手段は、外回り担当メンバーの現在地から指定された行き先までの所要時間を、外回り担当メンバーの現在地から指定された行き先までの距離と、指定された行き先までの途中の行き先で下ろす荷の材積及び重量と、移動中の平均速度の実績とを用いて算出し、到着時間を予測することを特徴とする所在位置管理装置の構成。
【０００８】
図１は、本発明による所在位置管理装置の原理を例示的方法により説明するシステム構成図である。図示されているシステムの例は、建材のような商品を取り扱うメーカーにおける商品受発注処理システムと連携するように構築されている。商品受発注処理システムは、オンラインによる見積書の自動作成と受発注処理、顧客管理、納期・納品管理などの機能をもつ。所在位置管理システムは、この商品受発注処理システム内の受注データや納期、納品先などの情報を利用することができる。
【０００９】
図１の所在位置管理システムは、カスタマーズ・サービス（ＣＳ）マンや営業マン、配送マンなどの外回り担当のメンバーと施工業者のような特定顧客を含む一定のメンバーを対象として、ＧＰＳ機能付き携帯電話の利用によるメンバーの現在地情報の取得と管理および利用を可能にする。図中、１はメーカー本部の端末、２はメーカー営業所の端末、３は顧客である施工業者に設置されているメーカー専用端末、４はメーカーの外回り担当社員と施工業者などの特定顧客が所持しているＧＰＳ機能付き携帯電話、５は一般顧客が所持している携帯端末、６はネットワーク、７はメーカーの管理サーバー、８は管理、日報作成部、９は現在地情報登録部、１０はお届け時間算出部である。
管理サーバー７は、インターネット上で任意の端末や携帯電話によってアクセスできるホームページにリンクされたソフトウエアとして構築されることができる。
【００１０】
管理、日報作成部８は、外回り担当メンバーの行動を管理し、日報を自動作成する。そのため、現在地照会機能により、外回り担当メンバーのＧＰＳ機能付き携帯電話４に現在地の問い合わせをたとえば定時あるいは適時に行なうか、あるいはＧＰＳ機能付き携帯電話４を所持しているカスタマーズ・サービス（ＣＳ）マンや営業マンが適時にＧＰＳ機能を起動して測位し、得られた緯度・経度による所在位置情報を管理サーバーへ通知させる。管理サーバーの管理、日報作成部８では、通知される都度、その所在位置情報で地図データベースを検索し、所在位置情報の緯度・経度を対応する行政区画上の地図データに変換して時系列でファイル保存する。次に、行動軌跡作成機能により、一日分の所在位置情報の時系列データを分析して、移動中と停止中の各時間帯とそれぞれの現在地を画定し、１日の行動軌跡データを作成する。さらにこの行動軌跡データに基づき、日報作成機能により日報データを作成し、日報データファイルに保存する。
【００１１】
現在地情報登録部９は、顧客の施工業者などが建築現場から建材の発注を行なう場合の建築物件名と、納品先になる現場、つまり現在地の位置情報を登録する処理を行なう。そのため、現在地照会機能により、顧客のＧＰＳ機能付き携帯電話４に現在地の問い合わせを行ない、ＧＰＳ機能付き携帯電話４から現在地の緯度・経度による所在位置情報が回答されたなら、その所在位置情報で地図データベースを検索して、対応する行政区画上の地図データに変換し、物件データファイルに登録する。続いて、顧客が商品発注を要求したとき、発注機能を用いて見積処理を行ない、発注が確定されたなら、受注データファイルに保存する。
【００１２】
お届け時間算出部１０は、納品先の施工業者や営業マンなどから配送トラックの到着時間について問い合わせがあったとき、配送トラックの現在地と納品先の場所などから到着見込み時間を算出し、問い合わせ元へ回答する。そのため、現在地照会機能により、対象配送トラックの配送マンのＧＰＳ機能付き携帯電話４に現在地の問い合わせを行ない、ＧＰＳ機能付き携帯電話４からの配送トラック現在地の所在位置情報が回答されたなら、その所在位置情報を地図データベースで地図データに変換し、さらに出荷データファイルから納品先の場所を求め、配送ルート情報データから交通事情と所要時間の基礎データをえて、納品先への到着見込み時間を計算し、回答する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について具体的に説明する。
図２は、管理サーバーにおける現在地照会機能の処理フローである。この機能を使うためには、まずLogin でユーザーＩＤを入力して認証を受け、次に現在地問い合わせ先を指定するための検索方法をメニューで選択する。たとえば、携帯電話の番号で指定するか、地域で指定するか、名前で指定するか、トラックの車番で指定するかを選択できる。検索方法が決まると、次にその検索方法による条件を入力する。たとえば名前入力の場合は、問い合わせ先のメンバー（外回り社員または顧客）の名前を入力する。入力された名前は、次に変換テーブルを用いて、携帯電話のサブスクライバID（加入者番号）に変換される。次に、このサブスクライバIDを用いて相手のＧＰＳ機能付き携帯電話へダイアル接続し、現在地の問い合わせを行なう。相手のＧＰＳ機能付き携帯電話では、問い合わせに応答してＧＰＳ機能を起動し、現在地を測位して、得られた位置情報を回答する。
【００１４】
管理サーバーの現在地照会機能は、回答された位置情報のデータをファイル管理するとともに、その位置情報で地図データベースを検索して、該当する地域の地図データを取り出し、相手の現在地をマーク等で記入した地図イメージを作成して、モニター画面に表示する。
【００１５】
この現在地照会機能により、たとえばメーカーの品質管理部門や営業部門から、ＣＳや営業マン、配送マンなどが所持しているＧＰＳ機能付き携帯電話へ現在地を問い合わせることにより、現在地が地図イメージとともにモニターへ表示され、一目で現在位置の確認が可能となる。
【００１６】
図３は、管理サーバーにおける行動軌跡作成機能と、日報作成機能の処理フローである。メンバーのカスタマーズ・サービス（ＣＳ）マンや営業マンは、移動の開始、終了時や、行き先変更時、あるいは適時にＧＰＳ測位を行なって、現在地の位置情報を管理サーバーへ通知する。具体的には、ＧＰＳ機能付き携帯電話の電源をオンにし、次にＧＰＳ測位結果を自動で通知するか手動で通知するかの通知方法を、自動／手動モード選択で設定する。次にＧＰＳ機能を起動して測位を開始し、現在地の位置情報が得られたなら、設定されている自動／手動のモードにしたがって、位置情報を管理サーバーへ送信する。管理サーバーでは、位置情報を受信すると、位置情報データファイルに時系列にしたがって保存する。
行動軌跡データ作成機能は、位置情報データファイルから位置情報を順次読込み、位置の継続性と時間の変化などを分析して、行動軌跡データを作成し、行動軌跡データファイルに保存する。
【００１７】
ＧＰＳ機能付き携帯電話を所持するカスタマーズ・サービス（ＣＳ）マンや営業マンは、一日の仕事が終了したとき、携帯電話から管理サーバーの日報作成機能を呼び出して、日報フォーム作成指示を行なう。日報作成機能は、指示にしたがい、行動軌跡データに基づき日報の基本フォームを作成し、内容の確定が指示されたなら日報データファイルに保存する。次に日報作成機能は、日報データの登録処理が指示されると、指示にしたがい、日報データを登録し、検索・照会が可能な対象として情報管理する。また登録された日報データは、地図データベースに連携させることにより、行動パターンを地図上でイメージ表示させることができる。
【００１８】
これにより、ＣＳや営業マンについての１日の行動軌跡とその時間のデータが記録されることにより行動分析や行動管理をすることが可能となる。さらに、ＣＳと営業マン毎の行動軌跡と時間データから、ＣＳは作業時間、営業マンは訪問時間、又は移動時間も考慮されたタイムチャートデータが自動的に作成でき、そのデータを元に正確な日報のシートをＷＥＢ画面で作成し、携帯電話のＷＥＢ機能でそれを参照、補足入力を行なうようにでき、日々の日報入力を簡素化することが可能となる。
【００１９】
図４は、管理サーバーにおける配送トラックの所在位置管理の処理フローである。配送トラックの緯度中のポイント、ポイントにおいて、配送マンは、ＧＰＳ測位を行ない、現在地の位置情報を管理サーバーへ通知して配送トラックの移動軌跡を作成させるとともに、配送計画の実施状況を判定する。具体的には、まずＧＰＳ機能付き携帯電話の電源をオンにし、次に自動／手動のモード選択により、ＧＰＳ測位結果を管理サーバーへ自動で通知するか手動で通知するかの通知方法を指定する。ここでＧＰＳ機能を起動して測位を開始し、現在地の位置情報が得られたなら、自動／手動のモード指定にしたがった手順で、位置情報を管理サーバーへ送信する。管理サーバーでは、位置情報を受信すると、位置情報データファイルに時系列にしたがって保存し、さらにそのデータに基づき配送トラックの移動軌跡を作成して、移動軌跡データファイルに保存する。
【００２０】
配送トラックは、あらかじめ作成された配送計画の内容にしたがって納品先を順次移動するが、納品先に到着して納品が実施されたかどうかは管理サーバーへの通知がなされないため確認できない。そこで、管理サーバーは、ＧＰＳ測位で取得された移動軌跡の逐次の位置と配送計画中の納品先の位置との間の直線距離を求め、その距離がある閾値以下になったとき、その納品先に到着したものと判定して、配送計画に配送実績有り（配送済）を登録する。また納品先への到着判定ができないままのときは、配送計画に配送完了（実績なし）を登録して終了する。
【００２１】
図５は、管理サーバーにおける現場から建築物件を登録する処理のフローである。ある建築現場にいる顧客は、ＧＰＳ機能付き携帯電話を用いて、まずLogin 画面でユーザーＩＤを入力し、管理サーバーによる会員認証を受けたあと、メニュー画面で現場物件登録を選択し、物件情報入力画面を開いて物件名などの物件情報を入力する。次に、ＧＰＳ機能を起動して、現場の位置情報を取得する。取得した位置情報は、管理サーバーへ送信される。管理サーバーでは、受信した現場の位置情報を、位置情報データファイルに保存したあと、地図データベースで該当する地図データを検索し、行政区画上の住所データ等を取り出して物件情報として、物件情報データファイルに登録し、登録が完了したら、結果を顧客の携帯電話に表示して終了する。これにより、ＧＰＳ機能付き携帯電話を現場で使い、位置情報と地図情報から住所を求め、地図情報とリンクしたデータを現場名をキーにして登録することができる。発注時にこのデータを使い、現場名のみで住所や地図情報を呼び出すことが可能となる。
【００２２】
図６は、配送トラックの到着時間問い合わせに対する処理のフローである。商品を発注した施工御者などの顧客が、納品当日、配送トラックの到着時間を専用端末や携帯電話から管理サーバーに問い合わせてきた場合、管理サーバーは、配送トラックの現在位置から納品場所への到着時間を予測して、回答する。
【００２３】
顧客は、専用端末あるいは携帯電話からLogin して、管理サーバーによる会員認証を受けたあと、メニュー画面を開き、お届け時間照会を選択する。次に納品対象を特定するための検索条件、たとえば販売店名や現場名、受注Noなどを入力して、管理サーバーへ到着時間を問い合わせる。管理サーバーでは、入力された検索条件から、出荷データや携帯電話アドレスなどを参照して、問い合わせ元顧客に該当する納品と、配送マンのＧＰＳ機能付き携帯電話の番号を特定し、そのＧＰＳ機能付き携帯電話へ現在地問い合わせを行なう。携帯電話から測位結果の位置情報が回答されたなら、その位置情報で地図データベースを検索して、地図上の現在位置を確認し、さらに配送計画上のルート情報や、行動軌跡分析データに現れている速度等の情報、あるいはVICSの道路情報などを総合して、現在位置から納品先までに要する配送時間を算出し、その結果の予測到着時間を問い合わせ元へ回答する。
【００２４】
図７は、到着時間予測に用いられる計算要素の例である。配送計画は、その日の納品先Ａ店、Ｂ店、Ｃ店と配送順番を示す。距離は、順次の配送先間の距離であり、地図データベースにより算出される。配送実績は、各配送先での実際の到着時間と出発時間のデータである。現在位置は、どの配送先あるいは配送先間にいて、何をしているかを示す。材積、重量は、各配送先で下ろす荷の材積、重量である。平均速度は、配送中の実績の平均速度である。VICSの渋滞情報と過去の分析データとにより、渋滞係数が算出され、時間が修正される。
【００２５】
(1) 移動中のときの、次の配送先までの時間の求め方
現在地の位置情報から次の配送先までの距離、時間を算出して求める。
現在時刻  ＋  次の配送先までの時間
(2) 移動中のときの、次より先の配送先までの時間の求め方
現在時刻  ＋  次の配送先までの時間  ＋  荷下ろし時間      ＋  指定の配送先までのトータル予測時間
(3) 荷下ろし中のときの、次の配送先までの時間の求め方
荷下ろし中の残り予測時間計算（予測時間  −（現在時刻−到着時間））＋      指定配送先までのトータル予測時間
次に、図８〜図１０により、システムの操作画面と画面の流れの具体例について説明する。
【００２６】
図８は、ＣＳや営業マンの行動軌跡作成および日報登録処理時のＧＰＳ機能付き携帯電話における操作画面の流れを示す。行動軌跡作成および日報登録用の＜トップメニュー画面＞では、[ 各種照会] 、[ 位置情報取得] 、[ 日報登録] のいずれかの項目が選択できる。[ 位置情報取得] を選択すると、＜現在位置取得画面＞が開いて、位置情報取得方法のメニュー項目[ 手動] 、[ 自動] 、[ 設定] が表示される。ここで、[ 手動] を選択すると、ＧＰＳ機能による位置情報の取得とサーバーへの送信それぞれについて確認操作を要求するメッセージ画面が表示される。また[ 自動] を選択した場合は、位置情報の取得とサーバーへの送信を、１回の操作でまとめて自動実行できる。また＜現在位置取得画面＞で[ 設定] を選択したときは、＜設定項目画面＞が開き、ここで、位置情報取得・送信を自動実行する時間間隔を任意に設定できる。
【００２７】
なお、位置情報取得・送信を自動実行する条件を携帯電話側で設定し実行する代わりに、管理サーバーからの呼び出しに自動応答して、位置情報取得・送信を実行するように構成することも可能である。
【００２８】
また、＜トップメニュー画面＞で [日報登録] を選択した場合は、＜行動時間一覧画面＞が開いて、操作者の１日の行動軌跡に基づく非移動の時間帯が、行動一覧として表示される。一覧中で、日報に記載したい時間帯を選択して、次の＜日報登録画面＞を開き、活動内容を入力して登録する操作を繰り返し、日報データを完成させる。
【００２９】
図９は、物件登録処理時の、顧客のＧＰＳ機能付き携帯電話における操作画面の流れを示す。この処理の＜トップメニュー画面＞では、[ 在庫照会／発注] 、[ 伝票照会] 、[ お届け時間照会] 、[ 現場物件登録] のいずれかの項目を選択できる。ここで、[ 現場物件登録] を選択すると、＜現場物件登録画面＞が開いて、[ 現場名] 、[ 施主] 、[ 上棟日] 、[ 位置情報検索] のいずれかの項目を選択できるようになる。[ 現場名] 、[ 施主] 、[ 上棟日] については、それぞれ選択して＜物件情報登録画面＞で必要データを入力し、次に[ 位置情報検索] を選択して＜位置情報検索画面＞を開き、位置情報取得を指示し、送信の確認メッセージで送信を指示する。すると、それまでに入力された[ 現場名] 、[ 施主] 、[ 上棟日] の各データと取得された位置情報とが管理サーバーへ送信される。
【００３０】
管理サーバーでは、受信した位置情報については地図データベースを検索して住所表示に直し、他の入力データとともに現場物件登録情報を編集して顧客の携帯電話へ出力し、画面に表示する。顧客は、表示された住所表示などデータに誤りがある場合は変更入力し、問題がなければ登録を指示して終了する。
【００３１】
図１０は、お届け時間問い合わせ処理時の、顧客の専用端末または携帯電話における操作画面の流れを示す。この処理の＜トップメニュー画面＞は、図９の＜トップメニュー画面＞と同じものである。ここで[ お届け時間照会] が選択されると、＜お届け先選択画面＞が開いて、お届け先選択条件項目として [販売店お届け] 、[ 現場お届け] 、[ 受注No選択] が表示される。[ 販売店お届け] で選択する場合、＜日付選択画面＞が開かれ、その顧客に有り得るお届け日（納品日）の一覧が表示される。ここで顧客がお届け時間を知りたい納品の日付を選択すると、管理サーバーは、その日の配送予定について到着時間の予測を行ない、得られた予測到着時間からお届け時間を求めて、＜お届け日表示画面＞に出力表示する。また [現場お届け] が選択された場合は、＜物件選択画面＞にその顧客がかかわる物件の一覧が表示され、ここで必要な物件を選択することにより該当する納品が特定されて、到着時間の予測が行なわれ、同様に＜お届け日表示画面＞にお届け時間が出力表示される。[ 受注No選択] の場合も、＜受注No選択画面＞で受注番号を選択することにより、該当する納品が特定されて、お届け時間を表示させることができる。
【００３２】
図１１は、ＧＰＳ機能付き携帯電話から取得した現在地の位置情報を地図データベースにリンクさせて表示させた画像例であり、（ａ）は現在地にマークを表示する例、（ｂ）は、現在地の軌跡を線で表示させた画像例である。
【００３３】
【発明の効果】
本発明により、ＣＳや営業マン、あるいは配送トラックの移動の現在位置を、ＧＰＳ機能付き携帯電話を利用して随時取得できるため、１日の行動軌跡と時間のデータを、的確に収集記録することができ、行動分析や行動管理を客観的に行なうことが可能となる。また同じデータを用いれば簡単に日報を作成することができ、日報の作成負担の軽減と、適時の提出とを可能にする。
【００３４】
また本発明は、現場からの発注処理時の物件入力を簡素化することができ、受発注処理の迅速化、効率化とともに、顧客の負担の軽減が可能となる。
また本発明は、納品配送時の到着時間の問い合わせに対して、従来よりも高い精度で到着時間を予測して提示することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理を説明するシステム構成図である。
【図２】現在位置照会処理のフローである。
【図３】行動軌跡作成・日報作成の処理フローである。
【図４】配送トラックの所在位置管理の処理フローである。
【図５】現場物件登録処理のフローである。
【図６】到着時間問い合わせ処理のフローである。
【図７】到着時間予測の計算要素例である。
【図８】行動軌跡・日報登録操作画面の流れを示す説明図である。
【図９】物件（現在地）登録操作画面の流れを示す説明図である。
【図１０】お届け時間表示操作画面の流れを示す説明図である。
【図１１】位置情報・行動軌跡の表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
１：メーカー本部の端末
２：メーカー営業所の端末
３：メーカー専用端末
４：ＧＰＳ機能付き携帯電話
５：携帯端末
６：ネットワーク
７：メーカーの管理サーバー
８：管理、日報作成部
９：現在地情報登録部
１０：お届け時間算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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