(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）式Ｉ
0003594614.tif 000009
［式中、
R1は
0003594614.tif 000010
この場合、ＺがC7〜C30−アルキルである、
−CH2CH2−Ｓ−（C1〜C30−アルキル）、又は
0003594614.tif 000011
である］のクロマン誘導体１つ又はそれ以上、
及び
（ｂ）脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素もしくは芳香族炭化水素又はハロゲン化炭化水素、シリコーン油並びに植物性脂肪及び動物性脂肪を構成している群に由来する、クロマン誘導体Ｉのための不活性有機溶剤、
（ｃ）式II
0003594614.tif 000012
［式中、
R2〜R4は、それぞれC2〜C12−アルキル、又はC1〜C18−アルキル基によって置換されることができるC6〜C18−アリールである］の有機亜リン酸エステル１つ又はそれ以上、
又は式III
0003594614.tif 000013
の有機ホスホニト
又は亜リン酸エステルII及びホスホニトIIIとの混合物、
及び／又は
（ｄ）式IV
0003594614.tif 000014
［式中、
R5〜R7は、それぞれ水素、隣接していない酸素原子又は式−NR8−［式中、R8は、水素又はC1〜C4−アルキルである］の基５個までによって中断されていてもよく、かつヒドロキシル基３個までによって置換されることができるC1〜C18−アルキル、又はC4〜C18−アルキルによって３個まで置換されることができるフェニル基であるが、しかし式中アミンIVはNH3ではない］のアミン１つ又はそれ以上を含有し、
この場合、成分（ａ）及び（ｂ）が99:1〜1:99の重量比になり、成分（ｂ）及び（ｃ）が100:0〜1:99の重量比になり、かつ成分（ｄ）が（ａ）＋（ｃ）の量に対して０〜2.0重量％の量で安定剤混合物に存在するが、但し、成分（ｃ）又は（ｄ）の少くとも１つが存在する、安定剤混合物。
【請求項２】
光、酸素及び熱の作用に対する有機材料の安定化のための、請求項１に記載の安定剤混合物の使用。
【請求項３】
有機材料の量に対して請求項１に記載の安定剤混合物の0.005〜5.0重量％を含有している光、酸素及び熱の作用に対して安定化された有機材料。
【請求項４】
請求項１に記載の安定剤混合物を含有しているマイクロカプセル。
【請求項５】
光、酸素及び熱の作用に対する有機材料の安定化のための、請求項４に記載のマイクロカプセルの使用。
【請求項６】
有機材料の量に対して請求項４に記載のマイクロカプセルの0.005〜10.0重量％を含有している光、酸素及び熱の作用に対して安定化された有機材料。
【発明の詳細な説明】
本発明は、光、酸素及び、特に熱の作用に対する有機材料の安定化のために、更に有機亜リン酸エステル又はホスホニト（phosphonite）及び／又はアミンを含有することができるクロマン誘導体と不活性有機溶剤との新規安定剤混合物に関する。更に、本発明は、同様に光、酸素及び、特に熱の作用に対する有機材料の安定化のために使用されることができるクロマン誘導体及び不活性有機溶剤及び、必要に応じて、有機亜リン酸エステル又はホスホニト及び／又はアミンとの該安定剤混合物を含有しているマイクロカプセルに関する。
ドイツ連邦共和国特許出願公開第3634531号明細書（１）には、プラスチックの安定化のためにクロマン誘導体（ビタミンＥ、α−トコフェロール）及び有機亜リン酸エステル又はホスホニトの安定剤混合物が開示されている。しかしながら、この化合物は、貯蔵中及びプラスチックへの配合後の双方の場合に不安定であるという欠点を有する。恐らく大気中の微量の水分が存在する状態での加水分解反応のために、クロマン誘導体含量が減少し、従ってプラスチックについて安定化作用の低下が観察される。
ドイツ連邦共和国特許第4405670.2号明細書（２）には、有機材料、特にプラスチックの安定化のためにクロマン誘導体、有機亜リン酸エステル又はホスホニト及びアミンとの安定剤混合物が推奨されているが、しかしこの混合物は同様に、プラスチックへの配合中に不十分な安定性を有する。
更に、先行技術の上記安定剤混合物は、液体又はペーストであり、従って熱可塑性プラスチックと混合することが極めて困難であるという大きな欠点を有する。更に、殆どのプラスチック製造業者及び加工業者は、液体の形でこのような添加剤を計量しながら供給することが不可能であり、容易に秤量でき、かつ取扱い及び添加が容易である固体添加剤が要求される。
本発明の課題は、固体の形で使用されることができる安定な安定剤混合物を提供することである。
この課題は、
（ａ）式Ｉ
0003594614.tif 000002
［式中、
R1は
0003594614.tif 000003
この場合、ＺがC7〜C30−アルキル、有利にC13〜C19−アルキル、−CH2CH2−Ｓ−（C1〜C30−アルキル）、有利に−CH2CH2−Ｓ−（C8〜C20−アルキル）、又は
0003594614.tif 000004
である］のクロマン誘導体１つ又はそれ以上、
及び
（ｂ）脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素もしくは芳香族炭化水素又はハロゲン化炭化水素、シリコーン油並びに植物性脂肪及び動物性脂肪を構成している群に由来する、クロマン誘導体Ｉのための不活性有機溶剤、この場合、成分（ａ）及び（ｂ）が99:1〜1:99、有利に90:10〜5:95、特に60:40〜10:90の重量比になることを含有しているしている安定剤混合物によって達成されることが見出されている。
適当なクロマン誘導体Ｉは、特に2,5,7,8−テトラメチル−２−（2'−ステアロイルオキシエチル）クロマン（R1＝−CH2CH2−Ｏ−CO−C17H35）であり、かつ殊にα−トコフェロールであり、有利にDL−α−トコフェロール（R1＝−（CH2）３−CH（CH3）−（CH2）３−CH（CH3）−（CH2）３−CH（CH3）２）である。
クロマン誘導体Ｉのための特に適当な不活性有機溶剤（ｂ）は、
−ベンジン、鉱物油及びパラフィン、例えばホワイト油
−部分水素化テルフェニル
−トルエン、キシレン及びC2〜C18−アルキルベンゼン、例えばドデシルベンゼン
−C1〜C12−アルキルナフタレン
−塩素化パラフィン
−フルオロカーボン
−常用のポリシロキサン、例えばポリジメチルシロキサン又はポリ（メチルフェニルシロキサン）
−天然に産出する飽和及び／又は不飽和脂肪酸のトリグリセリド、例えば大豆油、上質な菜種油、オリーブ油、ヒマワリ油、綿実油、落花生油、亜麻仁油、菜種油、魚油である。
通常、これらの不活性有機溶剤（ｂ）は、添加剤がプラスチックへ配合される普通の温度、即ち約300℃まで耐熱性である。一般にこれらの溶剤は、低い揮発性を有し、かつ特に80℃を超える沸点を有する。
また、この有機溶剤（ｂ）は、前記種類の複数の混合物の形で使用されることができる。
更に、新規安定剤混合物は、
（ｃ）式II
0003594614.tif 000005
［式中、
R2〜R4は、それぞれC2〜C12−アルキル、有利にC6〜C11−アルキル、特にC8〜C10−アルキル、又はC1〜C18−アルキル基によって、有利にC4〜C12−アルキル基１〜３個によって置換されることができるC6〜C18−アリール、有利にフェニルである］の有機亜リン酸エステル１つ又はそれ以上、
又は式III
0003594614.tif 000006
の有機ホスホニト
又は亜リン酸エステルII及びホスホニトIIIとの混合物、及び／又は
（ｄ）式IV
0003594614.tif 000007
［式中、
R5〜R7は、それぞれ水素、隣接していない酸素原子又は式−NR8−［式中、R8は、水素又はC1〜C4−アルキルである］の基５個までによって中断されていてもよく、かつヒドロキシル基３個までによって置換されることができるC1〜C18−アルキル、又はC4〜C18−アルキルによって３個まで置換されることができるフェニル基であるが、しかし式中アミンIVはNH3ではない］のアミン１つ又はそれ以上、
この場合、成分（ｂ）及び（ｃ）が100:0〜1:99の重量比になり、かつ成分（ｄ）が（ａ）＋（ｃ）の量を基礎とした０〜2.0重量％の量で安定剤混合物に存在することを含有することができる。
こうして安定剤混合物は、必須の成分として、成分（ａ）＋（ｂ）、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）、（ａ）＋（ｂ）＋（ｄ）又は（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）を含有することが可能である。（ｃ）が存在する場合には、（ｂ）：（ｃ）の重量比は、有利に95:5〜5:95であり；有利に（ａ）：（ｃ）の重量比は、同時に1:1〜1:14、特に1:5〜1:10の範囲内にあることが判明している。（ｄ）が存在する場合には、該成分は、有利にそれぞれの場合に（ａ）＋（ｃ）の量を基礎とした0.001〜2.0重量％、特に0.01〜1.0重量％、殊に0.02〜0.5重量％の量で新規安定剤混合物に存在する。
使用されることができる有機亜リン酸エステルIIは、液体又は結晶性の製品である。言及されうるこのような亜リン酸エステルの例は次のものである：
−有利に長鎖の直鎖又は分枝鎖アルキル基、例えばオクチル、ノニル、イソノニル、デシル又はイソデシル基を含有している亜リン酸トリスアルキル；
−未置換又はモノ−ないしトリアルキルに置換されたアリール基、例えばフェニル、ノニルフェニル又は2,4−ジ−第三ブチルフェニル基を含有している亜リン酸トリスアルキル；
−混合された亜リン酸アリールアルキル、例えば亜リン酸ジイソデシルフェニル又は二亜リン酸ジフェニルペンタエリスリトール。
式IIの亜リン酸エステルは、公知方法、例えばPCl3を20〜250℃で溶剤を用いてか又は溶剤を用いずに有機塩基が存在する状態で１価アルコールもしくは多価アルコール又は置換されたもしくは未置換のフェノールと反応させることによって合成されることができる。混合された亜リン酸アルキルアリールは、例えば亜リン酸トリフェニルを有利に溶剤を用いずに塩基性触媒の存在する状態で１価アルコール又は多価アルコールと反応させることによって製造される。
ホスホニトIIIは公知であり、かつチバガイギー（Ciba−Geigy）社からイルガフォス（Irgafos）▲Ｒ▼Ｐ−EPQとして商業的に入手可能である。
適当なアミンIVは、第一、第二又は有利に第三アミンである。
言及されうるこのようなアミンの例は、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、オクチルアミン、ジイソブチルアミン及びステアリルアミンである。
更に、R5〜R7が２〜18個の炭素原子を有するヒドロキシルを含有しているラジカル、例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、プロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン及び、特にトリイソプロパノールアミンであるアミンが参照される。
しかしながら、アミンIVは、アンモニア（NH3）が新規安定剤混合物に不適当であることを意味する過度に高い揮発性を有していてはいけない。
新規安定剤混合物は、光、酸素及び、特に熱に対する有機材料の安定化のために極めて適当である。また、金属の不活性化剤として有効である。安定化するために、その製造前、製造中又は製造後に、有機材料に対して0.005〜5.0重量％、有利に0.01〜2.0重量％、特に0.05〜1.0重量％の濃度で添加される。
更に、新規安定剤化合物は、特にプラスチックのための優秀な酸化防止剤であるばかりではなく、液体塗料中の顔料に有効な分散剤である。
有機材料の例は、化粧品製造、例えば軟膏及びローション、薬剤の処方物、例えばピル及び坐剤、写真記録材料、特に写真乳剤、プラスチック及び塗料の前駆物質であり、又は塗料それ自体、まさに特にプラスチックそれ自体である。
よって、本発明は、光、酸素及び特に熱に対して安定化されており、かつ上述の濃度で新規安定剤混合物を含有する有機材料、特にプラスチックにも関する。
新規安定剤混合物は、特に、安定剤又はポリマーを有する別の添加剤の混合に、全ての公知技術及び方法を使用して混合されることができる。
新規安定剤混合物は、特に、その製造中にプラスチックの安定化のために使用されることができる。この種類の安定剤混合物は、分解に対してプラスチックを保護するために製造中又は製造前にプラスチックに添加されており、この場合には、公知のように、多様な安定剤の効果は相互に補なうことが可能である。
成分（ａ）、（ｂ）及び、必要に応じて、（ｃ）及び／又は（ｄ）、更に安定化添加剤、例えば相乗剤を含有している新規安定剤系に加えて、安定化の目的として公知のステアリン酸カルシウム及びジステアリルチオジプロピオネート（Ｓ−（CH2CH2−COOC18H37）２）は、常量でプラスチックと混合されることができる。
また、プラスチックと一緒に本発明に記載された安定剤の濃縮物を製造すること及びその後安定化するためにプラスチックと一緒にこれらを製造することは可能である。適用の範囲によっては、取扱及び秤量が容易であるので、濃縮物は加工中に利点を有する。
次のものは、新規安定剤混合物によって安定化されることができるプラスチックの例である：
モノオレフィン及びジオレフィンのポリマー、例えば低密度ポリエチレンもしくは高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、直鎖ポリ−１−ブタン、ポリイソプレン、プリブタジエン及びモノオレフィンもしくはジオレフィンのコポリマー又は前記ポリマーの混合物；
ポリスチレン及びスチレン又はジエンを有するα−メチルスチレン及び／又はアクリレート誘導体とのコポリマー、例えばスチレン−ブタジエン、スチレン−アクリロニトリル（SAN）、スチレン−エチルメタクリレート、スチレン−ブタジエン−エチルアクリレート、スチレン−アクリロニトリル−メタクリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ABS）又はメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（MBS）；
ハロゲンを含有しているポリマー、例えばポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン及びそのコポリマー；
α、β−不飽和酸から誘導されたポリマー及びその誘導体、例えばポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリルアミド及びポリアクリロニトリル；
不飽和アルコール及びアミン又はそのアクリル酸誘導体もしくはアセタールから誘導されたポリマー、例えばポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニル；
ポリウレタン、ポリアミド、ポリ尿素、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン及びポリエーテルケトン。
容易に安定化できるプラスチックは、特に熱可塑性プラスチック、例えばポリ塩化ビニル、スチレンポリマー、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエステル、ポリオレフィン、有利にポリエチレン及びポリプロピレン、ポリウレタン及び熱硬化性プラスチックである。
わずかな固有色及び処理安定性に加えて、新規化合物の適性及び有効性に特に重要な因子は、殊に加水分解及びクロマン誘導体Ｉの安定な含量である。
更に本発明は、成分（ａ）、（ｂ）及び使用に応じて、（ｃ）及び／又は（ｄ）の新規安定剤化合物を含有しているマイクロカプセルに関する。
これらのマイクロカプセルの壁材料（殻）は、普通、天然又は有利に合成に由来する固体ポリマーの材料であり、芯の中にマイクロカプセルの全体量の通常50〜95重量％、特に70〜90重量％を占める新規安定剤混合物を、液体又は懸濁液の形で含有している。
先行技術は、壁が尿素、フェノール又は特にメラミン及びホルムアルデヒドを基礎とした重縮合物を含有するマイクロカプセルを含有する。例えば、欧州特許第026914号明細書（３）には、カプセルの芯の中に形成される水に不溶の材料が負に帯電しているイオン化した基、特にスルホを含有しているポリマーを含有している溶解されたポリマーが存在する状態で分散されている水中のメラミンーホルムアルデヒド重縮合物又はそのC1〜C4−アルキルエーテルの縮合によって、かかるマイクロカプセルの製造するための方法が開示されている。該方法で得ることのできるマイクロカプセルは、感圧記録紙の製造のために使用される。（３）に記載されたこのマイクロカプセルの製造方法は、同様に成分（ａ）、（ｂ）及び、使用に応じて、（ｃ）及び／又は（ｄ）の安定剤混合物を含有している新規マイクロカプセルに極めて適当である。
壁材料に適当な出発物質は、有利に1:3〜1:6のメラミン：ホルムアルデヒド重量比を有する有利にメラミン−ホルムアルデヒド初期縮合物及びそのC1〜C4−アルキルエーテルである。この初期縮合物は、Ｎ−メチロールメラミン複合体又はそのアルカノールとのエーテルである。この方法に使用されるこの初期縮合物は、混濁を形成することなく水と無限に混和されるべきである。冷却の結果として形成されたいずれの混濁も温めることによって除去されることが可能でなければならない。このために、メチロールアミンのエーテルが特に好ましい。
適当な水溶性のスルホ含有ポリマーは、例えばスルホエチル（メタ）アクリレート、スルホプロピル（メタ）アクリレート、マレインイミド−Ｎ−エタンスルホン酸、又は２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のホモポリマー又はコポリマーであることができる。容易にポリマー化して望ましいＫ値を有するポリマーを生じることができる２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が参照される。このポリマーは、遊離酸の形又は有利にアルカリ金属もしくはトリ置換アンモニウム塩の形である。別の適当なスルホ含有ポリマーは、前記スルホ含有モノマー又はビニルスルホン酸及びC1〜C3−アルキルアクリレート、ヒドロキシ−C2〜C4−アルキルアクリレート、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピルもしくはイソプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート及び／又はＮ−ビニルピロリドンから形成されたコポリマーである。アクリレートの場合には、コポリマー中のこの最大の割合は30重量％である。ヒドロキシアルキルアクリレートの場合には、この割合は、コポリマーの全体量に対して10重量％よりも大きくてはいけない。Ｎ−ビニルピロリドンとのコポリマーの場合には、スルホ含有ポリマーの割合は、コモノマーとの全体量に対して少なくとも５重量％、有利に30重量％であるか又はそれを超える。コポリマーのうち、スルホ含有コモノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸とのコポリマーが参照される。スルホ含有ホモポリマー及びコポリマーは、公知方法によって製造される。
ポリマーは100〜170のフィッケンチャー（Fikentscher）のＫ値（20℃で１重量％の濃度の水溶液中で測定された）又は489秒-1のせん断勾配での200〜5000mPasの粘度（25℃でpH4.0〜7.0での20重量％の濃度の水溶液により測定された）を有しているべきである。
水溶性のスルホ含有ポリマーの量は、一般に、水相に対して１〜5.5重量％、有利に1.5〜4.5重量％である。
水溶性のスルホ含有ポリマーの最適な量は、最初にポリマーそれ自体によって、次に反応温度、望ましいマイクロカプセルの大きさ及びメラミン−ホルムアルデヒド重縮合物によって決定される。最適量は、容易に簡単な実験によって決定されることができる。水溶性のスルホ含有ポリマーの最適な濃度は、事実上、水相、連続相及び有機の水不溶性の芯材料相との比から独立している。このことは、いったん最適化された条件にすれば、カプセルの多様な含量を有するマイクロカプセル分散液が事実上、一定量で製造されることができることを意味する。
カプセル形成中又は形成後に、初期縮合物の縮合は、有利に続けられ、かつ3.0〜6.5、有利に3.5〜6.5のpHで完了される。水相におけるpHは、酸、例えば硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、シュウ酸又は有利にギ酸を使用して、又は水相が酸性である場合には、水酸化ナトリウム水溶液を使用して調節されることができる。メラミン−ホルムアルデヒド縮合物の混濁、即ち沈殿の開始は、初期縮合物に幾分か依存してるが、しかし最適なpHの値及び温度は、多様な初期縮合物からのマイクロカプセルの形成のために幾分か変化する。
一般に、15〜100℃の温度は、記載された方法のために有利であり;40〜90℃の温度は、より速くマイクロカプセルの形成が達成されるために好ましい。
初期縮合物の縮合は、上記pHの値及び温度の領域内で、水溶性のスルホ含有ハイポリマーの不在又は選択的に存在で連続されることができる。後者の方法は、混濁の原因となっている水溶液から沈殿する縮合物の粒子がその後より均一な大きさとなるので、好ましい。
カプセル化されるための疎水性材料、即ち新規安定剤混合物は、混濁の出現後、添加されることができるか又は更に初期縮合物の縮合中に既に存在することができる。
本発明に記載された方法は、多様な直径のマイクロカプセルの製造を可能にする。こうして、一般にカプセルは、より多くの初期縮合物又は親水性保護コロイド（即ちスルホ含有ポリマー）が使用される場合又は分散作用がより強い場合又は分散工程における残留時間が延長された場合に、より小さい。より大きなカプセルは、個々に又は組合せで、逆の処置に応じて得られる。更に初期縮合物の縮合の度合いは、カプセルの大きさに影響を与える。最も小さいカプセルは、それ以外の一定の条件下でその最適条件で得られる。一般に、１〜200μｍ、特に２〜50μｍの直径を有するカプセルが得られる。
マイクロカプセル化は、一般に（３）に記載されたようにバッチ式で実施される。しかしながら、連続的に、例えば欧州特許第218887号明細書（４）に記載されたように、実施されることもできる。
メラミン−ホルムアルデヒド初期縮合物の縮合中に遊離されるホルムアルデヒドは、例えば７〜８を超えるpHでアンモニアを使用することによって、又は尿素もしくはエチレン尿素を使用することによって公知の方法で結合されることができる。メラミンとの縮合によって結果として生じる分散液中の遊離ホルムアルデヒドを結合させることが特に有利である。最終的には、濃縮の結果依然として酸性である粒子分散液は、水中のメラミン懸濁液（有利に1:2〜1:4のメラミン：水の重量比）と、60〜90℃、有利に70〜85℃で30分〜２時間の間で撹拌しながら連続的に混合されて、4.0〜5.0のpHで、縮合は、遊離ホルムアルデヒドが消費されるまで続けられる。
本発明の方法によって得られる分散液は、例えば噴霧乾燥機によって乾燥されることができる。最終的に生じる粉末は、凝集がなく、かつ容易に水又は溶剤を含有している系に配合されることができる。噴霧乾燥による分離のために、初期縮合物の完全にない分散液は特に適当である。
上記のメラミン樹脂の方法の他に、別の方法、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸のC1〜C24−アルキルエステルを使用する欧州特許第457154号明細書（５）の方法、ヒドロキシアミンと、アミノ基及びアルコール基、例えばイソシアネートと反応される成分との界面重付加もしくは界面重縮合による欧州特許第468323号明細書（６）の方法、又はゼラチン、例えばアラビアゴムとの組合せで使用する米国特許第5064470号明細書（７）の方法は、新規マイクロカプセルを製造するために使用されることができる。
微粉状のマイクロカプセルは、特に押出機を用いて容易に計量できる固体としてプラスチックに配合することに適当である。この方法で、乾燥したマイクロカプセル分散液の形での新規安定剤混合物は、均一にプラスチックの顆粒と予備混合されることができ、かつケーキング又は他の機械的な問題なしに押出機で加工されることができる。
まさに新規安定剤混合物それ自体と同じように、新規マイクロカプセルは、光、酸素及び、特に熱に対する有機材料、特にプラスチックの安定化のために高度に適当であり、かつマイクロカプセル化のためにその有効性を厳密なものにする。また、これは金属の不活性化剤として有効である。これはその製造前又は製造中に、有機材料に対して0.005〜10.0重量％、有利に0.01〜4.0重量％、特に0.05〜2.0重量％の濃度で、安定化されるために有機材料に添加される。
また、本発明は、光、酸素及び特に熱に対して安定化されており、かつ上記に与えられた濃度の新規マイクロカプセルを含有する有機材料に関する。
有機材料の定義に関連して、プラスチックへの配合の方法及び目的並びに安定化されることができるプラスチックの選択には、上記の説明が参照される。
新規マイクロカプセルの製造のために記載された方法は、以下に実施例によって著しく詳細に説明される。以下、部及びパーセンテージは重量によるものである。パーセンテージそれ自体は、溶液又は分散液の重量に対するパーセンテージである。容量部は、比重１の重量部に一致する。
例中に記載された固体含量は、乾燥（105℃で４時間）によって測定され、本質的にマイクロカプセル及び水溶液ポリマーを含有する。ふるい残分は、40μｍの幅のメッシュを有する振動ふるいを通して分散液をふるい分けすることによって得られ、かつ湿っている間に秤量された。ふるい残分は、その後約50％の水を含有していた。カプセルの直径は、主観的に鏡検下で観察され、かつ客観的にマルベルン自動寸法測定器（Malvern Autosizer）によって測定された。カプセルの直径は、最も頻度の高い粒径（個数平均）及び最も大きい全容積（容積平均）を有する粒子画分及び微分分布曲線中の50％の頻度で見出されたカプセルの直径又はカプセルの直径の偏差（HW）として容積平均の半値幅が記載される。
カプセル分散液の粘度は、4mmの筒口を有するDINカップからの分散液100mlの秒での流出時間として記載される。高度な酸性基、例えばスルホ基を含有している水溶性ポリマーの20％の濃度の溶液の粘度は、25℃で、レオマト（Rheomat）▲Ｒ▼30（コントラベス（Contraves））中で、489秒-1のせん断勾配で測定された。フィッケンチャー（Fikentscher）のＫ値（Cellulosechemie、第13巻、58頁以降（1932）．）は、20℃で水中の１％の濃度の溶液で測定された。
例１
水1000g、水中で澄明な溶液を形成するメラミン１モルとホルムアルデヒド5.25モルの部分メチル化初期縮合物（メラミン１分子あたりCH3O約2.3を含有している）70％の濃度の水溶液141g、及びポリ（ナトリウム  ２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホネート）（Ｋ値＝140）の20％の濃度の水溶液129gを、5cmの円板を有する回転円板式撹拌機を装備した４  １の円筒状撹拌型反応器に導入した。ホワイト油618g中のDL−α−トコフェロール93gの溶液を添加し、その後30℃で3000rpmの撹拌速度で分散させた。pHを、ギ酸を使用して3.6に調節した。１時間の分散作用後、バッチを800rpmでプロペラ撹拌機を使用して30℃で更に１時間撹拌した。その後この混合物を、撹拌しながら80℃に加熱し、その後この温度で２時間保持した。このマイクロカプセル分散液を、その後水中のトリエタノールアミンの50％の濃度の溶液を使用して7.5のpHに中和した。
マイクロカプセルは、光学顕微鏡によって観察された場合、８〜20μｍの粒径を有していた。分散液の固体含量は、39.4％であった。分散液2000gを140℃の入口温度及び65〜70℃の出口温度で噴霧乾燥機中で乾燥させた。収量は、固体含量95.7％を有する易流動性の粉末807gであった。
例２
水1000g、水中で澄明な溶液を形成するメラミン１モル及びホルムアルデヒド5.25モルの部分メチル化初期縮合物（メラミン分子あたりCH3O約2.3を含有している）の70％の濃度の水溶液158g、及びポリ（ナトリウム）２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホネート（Ｋ値＝140）の20％の濃度の水溶液145gを、5cmの円板を有する回転円板式撹拌機を装備した４  １の円筒状撹拌型反応器の中へ導入した。ホワイト油398g中のDL−α−トコフェロール398gの溶液を添加し、その後30℃で3000rpmの撹拌速度で分散させた。pHを、ギ酸を使用して3.6に調節した。１時間の撹拌作用後、バッチを800rpmでプロペラ撹拌機を使用して30℃で更に１時間撹拌した。その後この混合物を撹拌しながら80℃に加熱し、その後この温度で２時間保持した。その後このマイクロカプセル分散液を、水中のトリエタノールアミンの50％濃度の溶液を使用して、7.5のpHに中和した。
このマイクロカプセルは、光学顕微鏡によって観察された場合、７〜20μｍの粒径を有していた。マルベルン自動寸法測定器（Malvern Autosizer）は、Ｄ（10）＝2.8μｍ、Ｄ（50）＝16.3μｍ、Ｄ（90）＝30.9μｍ及び容積平均値Ｄ（4.3）＝17.0μｍの結果を与えた。分散液の固体含量は、39.5％であった。分散液の2150gを、入口温度140℃及び65〜70℃の出口温度で噴霧乾燥機中で乾燥させた。収量は、固体含量95.7％を有する易流動性の粉末890gであった。
例３
水1000g、水中で澄明な溶液を形成するメラミン１モル及びホルムアルデヒド5.25モルの部分メチル化初期縮合物（メラミン分子あたりCH3O約2.3を含有している）の70％の濃度の水溶液141g、及びポリ（ナトリウム）２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホネート（Ｋ値＝140）の20％の濃度の水溶液129gを、5cmの円板を有する回転円板式撹拌機を装備した４  １の円筒状撹拌型反応器中に導入した。ホワイト油525g中のDL−α−トコフェロール93g及び亜リン酸トリスノニルフェニル93gを添加し、30℃で3000rpmの撹拌速度で分散させた。pHを、ギ酸を使用して3.6に調節した。１時間の分散作用後、バッチを800rpmでプロペラ撹拌機を使用して30℃で更に１時間撹拌した。その後この混合物を撹拌しながら80℃に加熱し、その後この温度で２時間保持した。このマイクロカプセル分散液を、水中のトリエタノールアミンの50％の濃度の溶液を使用して7.5のpHに中和した。
このマイクロカプセルは、光学顕微鏡下で観察された場合、７〜20μｍの粒径を有していた。分散液の固体含量は、39.5％であった。分散液2000gを、入口温度140℃及び出口温度65〜70℃で噴霧乾燥機中で乾燥させた。収量は、固体含量96.7％を有する易流動性の粉末800gであった。
使用例
プラスチック安定剤の安定性及び有効性の最も重要な因子は、処理安定性である。
例１〜３からのマイクロカプセル化された安定剤混合物を添加剤なしで脱塩素化されたポリプロピレン中で押出機中で均質化し、かつ造粒した。押出後のこの試料の溶融物フローインデックスは、一度DIN53735に従って測定された。この試料を、その後更に４回押出し、かつ造粒し、押出物のフローインデックスを３番目及び４番目の押出後に測定した。
結果は、以下の表に示されている。押出されたプラスチックの品質は、より低いメルトフローインデックスであることがより望ましい。
表
0003594614.tif 000008