(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表わされるレゾルシノール化合物。
【化１】
0003540036.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基、フェニル基、ビフェニリル基、縮合多環基を表わし、Ｒ１とベンゼン環の炭素と共同して環を形成してもよい。また、Ｒ１、Ｒ２はともに同一でも異なっていてもよい。）
【請求項２】
下記一般式（II）で表わされる第３級アミン化合物。
【化２】
0003540036.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基、フェニル基、ビフェニリル基、縮合多環基を表わし、Ｒ１とベンゼン環の炭素と共同して環を形成してもよい。また、Ｒ１、Ｒ２はともに同一でも異なっていてもよい。
Ｒはアルキル基またはアシル基を表わす。）
【請求項３】
下記一般式（II）で表わされる第３級アミン化合物を脱アルキル化または脱アシル化することを特徴とする請求項１記載の一般式（Ｉ）で表わされるレゾルシノール化合物の製造方法。
【化２】
0003540036.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基、フェニル基、ビフェニリル基、縮合多環基を表わし、Ｒ１とベンゼン環の炭素と共同して環を形成してもよい。また、Ｒ1、Ｒ２はともに同一でも異なっていてもよい。
Ｒはアルキル基またはアシル基を表わす。）
【請求項４】
下記一般式（III）で表わされるスチルベン化合物を還元することを特徴とする請求項２記載の一般式（II）で表わされる第３級アミン化合物の製造方法。
【化３】
0003540036.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基、フェニル基、ビフェニリル基、縮合多環基を表わし、Ｒ１とベンゼン環の炭素と共同して環を形成してもよい。また、Ｒ１、Ｒ２はともに同一でも異なっていてもよい。
Ｒはアルキル基またはアシル基を表わす。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、新規なレゾルシノール化合物、新規な第３級アミン化合物及びそれらの製造方法に関し、詳しくは有機電荷搬送物質として有用な新規レゾルシノール化合物、その製造中間体である新規第３級アミン化合物及びそれらの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真感光体の一つの形態である積層型感光体は、周知のように導電性支持体上に、光によって電荷担体を発生する能力を有する電荷発生顔料を主成分とする電荷発生層と、その上に電荷発生層で発生した電荷担体を効率よく注入し、更にこれを搬送する能力を有する電荷搬送物質を主成分とする電荷搬送層とを設けた感光体である。
従来、このような感光体に使用される電荷搬送物質として、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、トリフェニルアミン化合物（米国特許第３，１８０，７３０号明細書）、ベンジジン化合物（米国特許第３，２６５，４９６号明細書、特公昭３９−１１５４６号公報、特開昭５３−２７０３３号公報）、スチルベン化合物（特開昭５８−１９８４２５号公報、特開昭５８−１９８０４３号公報、特開昭５８−１８９１４５号公報、特開昭５８−１９０９５３号公報）等のような数多くの提案がなされている。
【０００３】
また、電荷搬送物質を製造するための原料としてジヒドロキシ化合物（特開平１−１０５２６０号公報、特開平３−２９４２５１号公報、米国特許第４，８０１，５１７号明細書）が知られており、これらのジヒドロキシ化合物は高分子型の電荷搬送物質に誘導される。
従来の有機電荷搬送物質は優れた特性を有しており、実用的にも価値が高いと思われるものであるが、電子写真法における感光体に対するいろいろな要求を考慮すると、これらの要求を十分に満足するものはなかなか得られ難く、活発な研究が行なわれているのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、基本的な電子写真特性を満足する電子写真感光体、特に積層型感光体に用いられる電荷搬送物質として有用で、かつ、ヒドロキシル基を高分子化の官能基として利用することにより、高分子型の電荷搬送物質に誘導することもできる新規レゾルシノール化合物、その製造中間体化合物及びそれらの製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下記一般式（Ｉ）で表わされるレゾルシノール化合物が提供され、
【化１】
0003540036.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基、フェニル基、ビフェニリル基、縮合多環基を表わし、Ｒ１とベンゼン環の炭素と共同して環を形成してもよい。また、Ｒ１、Ｒ２はともに同一でも異なっていてもよい。）
また、下記一般式（II）で表わされる第３級アミン化合物が提供される。
【化２】
0003540036.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基、フェニル基、ビフェニリル基、縮合多環基を表わし、Ｒ１とベンゼン環の炭素と共同して環を形成してもよい。また、Ｒ１、Ｒ２はともに同一でも異なっていてもよい。
Ｒはアルキル基またはアシル基を表わす。）
更に前記一般式（II）で表わされる第３級アミン化合物を脱アルキル化または脱アシル化することを特徴とする前記一般式（Ｉ）で表わされるレゾルシノール化合物の製造方法が提供され、
更にまた、下記一般式（III）で表わされるスチルベン化合物を還元することを特徴とする前記一般式（II）で表わされる第３級アミン化合物の製造方法が提供される。
【化３】
0003540036.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基、フェニル基、ビフェニリル基、縮合多環基を表わし、Ｒ１とベンゼン環の炭素と共同して環を形成してもよい。また、Ｒ１、Ｒ２はともに同一でも異なっていてもよい。
Ｒはアルキル基またはアシル基を表わす。）
【０００６】
本発明における前記一般式（Ｉ）で表わされるレゾルシノール化合物及び前記一般式（II）で表わされる第３級アミン化合物は何れも新規物質であり、該一般式（Ｉ）でわ表されるレゾルシノール化合物は、該一般式（II）で表わされる第３級アミン化合物の脱アルキル化もしくは脱アシル化によって得られる。
詳しくは脱アルキル化の場合、酸性試薬による開裂反応、塩基性試薬による開裂反応による方法が挙げられ、酸性試薬としては臭化水素、ヨウ化水素、トリフルオロ酢酸、ピリジンの塩酸塩、濃塩酸、ヨウ化マグネシウムエテラート、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、三臭化ホウ素、三塩化ホウ素、三ヨウ化ホウ素等が、塩基性試薬としては水酸化カリウム、リチウムジフェニルホスフィド、ナトリウムチオラート等を挙げることができる。溶媒としてはジクロロメタン、ＴＨＦ、ＤＭＦ、ピリジン、ブタノール等を挙げることができ、反応温度は用いる試薬の反応性によるが、一般的には室温〜２００℃の間で行なわれる。
【０００７】
また脱アシル化の場合は、酸性またはアルカリ性下で脱アシル化することによって製造される。この場合の酸性及び塩基性試薬として、例えば塩酸、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を挙げることができ、反応溶媒としてはメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、２−メトキシエタノール、１，２−ジメトキシエタン、ビス（２−メトキシエチル）エーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等を挙げることができる。中でもＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが好適である。
【０００８】
次に前記一般式（III)で表わされるスチルベン化合物から前記一般式（II)で表わされる第３級アミン化合物を得るための還元反応としては、例えば、水素添加法を挙げることができる。この反応は、例えば反応系を密閉系とし、気相部を１気圧の水素ガスで置換して、触媒の存在下、激しく攪拌もしくは振動することにより行なわれる。吸収された量に応じて水素ガスが供給される減圧弁を介して、水素ガスを供給する。理論量の水素ガスを吸収した時点で吸収が停止するので、反応終了とする。この場合、反応温度は室温でよいが、水素ガスの吸収が遅い場合は加温してもよい。また反応溶媒にはメタノール、エタノール、プロパノール、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等を使用することができる。また、触媒としては、二酸化白金、ラネーニッケル、あるいは活性炭、アルミナ若しくは硫酸バリウムなどに担持された白金、パラジウム、ロジウム若しくはルテニウムなどが使用される。
【０００９】
また、前記一般式（Ｉ）、（II）、及び（III）におけるＲ1、Ｒ2及びＲのアルキル基の具体例としては例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、またＲのアシル基の具体例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等が挙げられ、更に縮合多環基の具体例としてはナフチル基、アントリル基、ピレニル基等を挙げることができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
【００１１】
実施例１
４’−ビス（４−メチルフェニル）アミノ−３，５−ジメトキシスチルベン３０．４９ｇと５％パラジウム−炭素２．００ｇをテトラヒドロフラン１５０ｍｌに採り、水素気流下、室温で３時間攪拌した。この反応液をセライトで濾過、溶媒を留去し、シリカゲルカラムクロマト処理（溶離液；トルエン／シクロヘキサン３／２ｖｏｌ）を行ない、薄黄着色のある透明オイル状の４，４’−ジメチル−４''−（３，５−ジメトキシフェネチル）トリフェニルアミン３０．２５ｇ（収率９８．８％）を得た。
元素分析値はＣ30Ｈ31ＮＯ2として下記のとおりであった。
Ｃ％       Ｈ％      Ｎ％
実測値  ８２．４４  ７．２７  ３．２４
計算値  ８２．３４  ７．１４  ３．２０
また、赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）を図１に示した。
【００１２】
実施例２
実施例１で得られた４，４’−ジメチル−４”−（３，５−ジメトキシフェネチル）トリフェニルアミン２５．８１ｇと９０％ナトリウムチオエチラート１９．８５ｇをモレキュラーシーブで乾燥したＤＭＦ１５０ｍｌに採り、窒素気流下、１４５℃で３時間撹拌した。
この反応液を室温まで冷却した後、氷水にあけ、撹拌下、３６％塩酸水溶液を酸性になるまで加えた。これをトルエンで抽出し、溶媒を留去した後、シリカゲルカラムクロマト処理（溶離液；トルエン／酢酸エチル１０／１  ｖｏｌ．）を行ない、薄黄着色のある透明オイル状の４，４’−ジメチル−４”−（３，５−ジヒドロキシフェネチル）トリフェニルアミン１．７９ｇ（収率７．４％）を得た。元素分析値はＣ２８Ｈ２７ＮＯ２として下記のとおりであった。
Ｃ％       Ｈ％      Ｎ％
実測値  ８２．３０  ６．５４  ３．３７
計算値  ８２．１２  ６．６５  ３．４２
また、赤外線吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）を図２に示した。
【００１３】
応用例
電荷発生物質として下記ビスアゾ化合物７．５部
【化４】
0003540036.tif 000005
及びポリエステル樹脂〔（株）東洋紡績製バイロン２００〕の０．５％テトラヒドロフラン溶液５００部をボールミル中で粉砕混合し、得られた分散液をアルミニウム蒸着ポリエステルフィルム上にドクタープレードで塗布し、自然乾燥して約１μｍ厚の電荷発生層を形成した。次に、ポリカーボネート樹脂〔（株）帝人製パンライトＫ−１３００〕１部とテトラヒドロフラン８部の樹脂溶液に、電荷輸送物質として実施例２の化合物１部を溶解し、この溶液を前記電荷発生層上にドクタープレードで塗布し、８０℃で２分間、次いで１２０℃で５分間乾燥して厚さ約２０μｍの電荷輸送層を形成して感光体Ｎｏ．１を作成した。
次に、こうして得られた積層型電子写真感光体の可視域での感度を調べるため、この感光体に静電複写紙試験装置〔（株）川口電気製作所製ＳＰ４２８型〕を用いて暗所で−６ＫＶのコロナ放電を２０秒間行なって帯電させた後、感光体の表面電位Ｖｍ（ｖ）を測定し、更に２０秒間暗所に放置した後、表面電位Ｖｏ（ｖ）を測定した。次いで、タングステンランプ光を感光体表面での照度が４．５ｌｕｘになるように照射して、Ｖｏが１／２になるまでの露光量Ｅ１／２（ｌｕｘ・ｓｅｃ）及び３０秒間照射後の残留表面電位Ｖｒ（Ｖ）を測定した。結果を以下に示す。
【表１】
0003540036.tif 000006
【００１５】
【発明の効果】
本発明により、新規な前記一般式（Ｉ）で表わされるレゾルシノール化合物、及び該レゾルシノール化合物の製造中間体である前記一般式（II）で表わされる新規第３級アミン化合物が提供され、該レゾルシノール化合物は、電子写真感光体、特に積層型電子写真感光体の電荷搬送物質として極めて有用である。
また、該レゾルシノール化合物は、そのヒドロキシル基を官能基として利用し高分子化することにより、高分子型電荷搬送物質の原料モノマーとしても有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１で得られた第３級アミン化合物の赤外線吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）である。
【図２】本発明の実施例２で得られたレゾルシノール化合物の赤外線吸収スペクトル図（ＫＢｒ錠剤法）である。
【図１】
0003540036.tif 000011
【図２】
0003540036.tif 000012