(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーキルンの外周面に沿って互いに所定の間隔を隔てて複数のスライドブロックを設け、これらスライドブロックを介して上記ロータリーキルンを回動自在にタイヤが支持し、上記ロータリーキルンの外周面と上記タイヤの内周面との間であって上記互いに隣合うスライドブロック間に所定給脂部位を形成し、これら旋回する所定給脂部位が通過する位置にノズルを指向させ、そのノズルが上記所定給脂部位に対向している期間を検出手段が検出し、その検出手段の検出に基づいて上記ノズルと加圧潤滑油源との間の通路をバルブが開いて上記所定給脂部位に給脂を行うロータリーキルンスリッパー部の給脂方法において、
上記ノズルを、上記給脂部位を形成する上記ロータリーキルンの外周面のうち上記ノズルが位置する側の端部又は上記タイヤの内周面のうち上記ノズルが位置する側の端部に指向させ、上記ノズルから噴射する油脂の供給圧力を、ポンプにより所定の高圧とし、その高圧で油脂のみを噴射させ、
上記ノズルから噴射された油脂を、上記給脂部位を形成する上記ロータリーキルンの外周面のうち上記ノズルが位置する側の端部又は上記タイヤの内周面のうち上記ノズルが位置する側の端部にて反射させて、当該給脂部位のうち上記ノズルが位置する側と反対側の端部に飛散させることにより、当該給脂部位の略全域に給脂することを特徴とするロータリーキルンスリッパー部の給脂方法。
【請求項２】
請求項１に記載のロータリーキルンスリッパー部の給脂方法において、
上記ノズルから噴射された油脂を、上記給脂部位を形成する上記ロータリーキルンの外周面のうち上記ノズルが位置する側の端部又は上記タイヤの内周面のうち上記ノズルが位置する側の端部にて反射させて、当該給脂部位を形成する上記スライドブロックの側面のうち上記ノズルが位置する側と反対側の端部に飛散させることにより、当該給脂部位の略全域に給脂することを特徴とするロータリーキルンスリッパー部の給脂方法。
【請求項３】
ロータリーキルンの外周面に沿って互いに所定の間隔を隔てて複数のスライドブロックを設け、これらスライドブロックを介して上記ロータリーキルンを回動自在にタイヤが支持し、上記ロータリーキルンの外周面と上記タイヤの内周面との間であって上記互いに隣合うスライドブロック間に所定給脂部位を形成し、これら旋回する所定給脂部位が通過する位置にノズルを指向させ、そのノズルが上記所定給脂部位に対向している期間を検出手段が検出し、その検出手段の検出に基づいて上記ノズルと加圧潤滑油源との間の通路をバルブが開いて上記所定給脂部位に給脂を行うロータリーキルンスリッパー部の給脂方法において、
上記ノズルを、上記給脂部位を形成する上記スライドブロックの側面のうち上記ノズルが位置する側の端部に指向させ、上記ノズルから噴射する油脂の供給圧力を、ポンプにより所定の高圧とし、その高圧で油脂のみを噴射させ、
上記ノズルから噴射された油脂を、上記給脂部位を形成する上記スライドブロックの側面のうち上記ノズルが位置する側の端部にて反射させて当該給脂部位のうち上記ノズルが位置する側と反対側の端部に飛散させることにより、当該給脂部位の略全域に給脂することを特徴とするロータリーキルンスリッパー部の給脂方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ロータリーキルンのスリッパー部を構成するタイヤ内周面とこれに接するシェル側のスライドブロックとの間に給脂する給脂方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ロータリーキルンの本体は、その軸の回りを回転できるようにして水平より僅かに傾けておかれた鋼鉄製の円筒であり、全長にわたりあるいは一部を耐火物で内張りしてある。キルンの大きさは、例えばセメント焼成用のものでは、長さが数十ｍ（例えば６０ｍ）、内径が数ｍである。その支持は、長手方の３〜４箇所であり、夫々の支持位置で、図１１に示すように、ロータリーキルン本体のシェル１の外周にスライドブロック２を設けるとともにそのスライドブロック２に内周面が接するタイヤ３を設け、そのタイヤ３の外周面に当接する対をなすローラ４で支持して回転可能にしてある。スライドブロック２は、周方向に間隙ｅを隔てて多数設けてあり、シェル１の外面に補強リブ５とともに溶接してあり、タイヤ３の内周面３ａに対向する面とタイヤ３の両側面の内側縁付近に対向する面とからなる溝状部を有している。タイヤ３は、幅が１ｍ程度あり、周方向に一様な断面が長方形のリングで、熱膨張を考慮して内径寸法が決められており、タイヤ内周面３ａとスライドブロック２のタイヤの内周面に対向する面との間に若干の余裕がある。ロータリーキルン本体であるシェル１は、駆動部（図示せず）により回転駆動されて回転し、この際、スライドブロック２とタイヤ３との間で滑りを生じるとともにタイヤ３もシェル１と同方向に回転する。
このようなロータリーキルンには、スライドブロック２とタイヤの内周面３ａの間に油脂が供給されて潤滑が行われる。
【０００３】
従来のこの種の技術としては実開平３−１２１２９８号に開示されたものがある（図１２に示す）。このロータリーキルンスリッパー部の給脂装置は、スライドブロック（回転輪弧状片）１０１の両側に夫々ノズル１０２、１０３を設けてある。左側ノズル１０２は、タイヤ１０４の内周面とシェル１０５の外周面との間であって、互いに隣合うスライドブロック１０１と１０１の間に形成されている所定給脂部位１０６のうち左側ノズル１０２が位置する側の端部１０６ａに指向している。そして、右側ノズル１０３は、この所定給脂部位１０６の右側ノズル１０３が位置する側の端部１０６ｂに指向している。そして、所定の給脂タイミングで左右の各ノズル１０２、１０３から油脂が噴射すると、左側ノズル１０２から噴射した油脂は、当該給脂部位１０６のうち左側ノズル１０２が位置する側の端部１０６ａに供給され、右側ノズル１０３から噴射した油脂は、当該給脂部位１０６のうち右側ノズル１０３が位置する側の端部１０６ｂに供給される。これによって、給脂部位１０６の略全域に給脂を行うことができる。
【０００４】
つまり、タイヤ１０４の幅が例えば１ｍもある場合は、ノズル１０２、１０３をタイヤ１０４の片側に１台だけ設けて給脂を行っても、給脂部位１０６の一部にしか油脂を供給することができず、その為に、タイヤ１０４とスライドブロック１０１との摺動部１０６の潤滑を良好に行うことができなかったが、図１２に示すように、タイヤ１０４の両側にノズル１０２、１０３を設けることにより、給脂部位１０６の略全域に油脂を供給することができ、その結果、タイヤ１０４とスライドブロック１０１との摺動部１０６の潤滑を良好に行うことができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図１２に示す従来の給脂装置では、ノズル１０２、１０３及びノズル１０２、１０３と接続する管１０８等をタイヤ１０４の左右に合計２組設ける必要があり、それらの設備の費用及びメンテナンスの費用が嵩むという問題がある。
【０００６】
本発明は、タイヤの片側位置に設けたノズルによって、給脂部位のノズルを設けた側の端部及びノズルと反対側の端部に給脂を行うことができ、これによって給脂部位の略全域に給脂を行うことができるロータリーキルンスリッパー部の給脂方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明のロータリーキルンスリッパー部の給脂方法は、ロータリーキルンの外周面に沿って互いに所定の間隔を隔てて複数のスライドブロックを設け、これらスライドブロックを介して上記ロータリーキルンを回動自在にタイヤが支持し、上記ロータリーキルンの外周面と上記タイヤの内周面との間であって上記互いに隣合うスライドブロック間に所定給脂部位を形成し、これら旋回する所定給脂部位が通過する位置にノズルを指向させ、そのノズルが上記所定給脂部位に対向している期間を検出手段が検出し、その検出手段の検出に基づいて上記ノズルと加圧潤滑油源との間の通路をバルブが開いて上記所定給脂部位に給脂を行うロータリーキルンスリッパー部の給脂方法において、
上記ノズルを、上記給脂部位を形成する上記ロータリーキルンの外周面のうち上記ノズルが位置する側の端部又は上記タイヤの内周面のうち上記ノズルが位置する側の端部に指向させ、上記ノズルから噴射する油脂の供給圧力を、ポンプにより所定の高圧とし、その高圧で油脂のみを噴射させ、
上記ノズルから噴射された油脂を、上記給脂部位を形成する上記ロータリーキルンの外周面のうち上記ノズルが位置する側の端部又は上記タイヤの内周面のうち上記ノズルが位置する側の端部にて反射させて、当該給脂部位のうち上記ノズルが位置する側と反対側の端部に飛散させることにより、当該給脂部位の略全域に給脂することを特徴とするものである。
【０００８】
第２の発明のロータリーキルンスリッパー部の給脂方法は、第１の発明において、上記ノズルから噴射された油脂を、上記給脂部位を形成する上記ロータリーキルンの外周面のうち上記ノズルが位置する側の端部又は上記タイヤの内周面のうち上記ノズルが位置する側の端部にて反射させて、当該給脂部位を形成する上記スライドブロックの側面のうち上記ノズルが位置する側と反対側の端部に飛散させることにより、当該給脂部位の略全域に給脂することを特徴とするものである。
【０００９】
第３の発明のロータリーキルンスリッパー部の給脂方法は、ロータリーキルンの外周面に沿って互いに所定の間隔を隔てて複数のスライドブロックを設け、これらスライドブロックを介して上記ロータリーキルンを回動自在にタイヤが支持し、上記ロータリーキルンの外周面と上記タイヤの内周面との間であって上記互いに隣合うスライドブロック間に所定給脂部位を形成し、これら旋回する所定給脂部位が通過する位置にノズルを指向させ、そのノズルが上記所定給脂部位に対向している期間を検出手段が検出し、その検出手段の検出に基づいて上記ノズルと加圧潤滑油源との間の通路をバルブが開いて上記所定給脂部位に給脂を行うロータリーキルンスリッパー部の給脂方法において、
上記ノズルを、上記給脂部位を形成する上記スライドブロックの側面のうち上記ノズルが位置する側の端部に指向させ、上記ノズルから噴射する油脂の供給圧力を、ポンプにより所定の高圧とし、その高圧で油脂のみを噴射させ、
上記ノズルから噴射された油脂を、上記給脂部位を形成する上記スライドブロックの側面のうち上記ノズルが位置する側の端部にて反射させて当該給脂部位のうち上記ノズルが位置する側と反対側の端部に飛散させることにより、当該給脂部位の略全域に給脂することを特徴とするものである。
【００１０】
【作用】
第１及び第２の発明によると、検出手段が検出する所定の給脂期間になると、ノズルから油脂が噴射する。そして、このノズルから噴射された油脂は、給脂部位を形成するロータリーキルンの外周面のうちノズルが位置する側の端部、又はタイヤの内周面のうちノズルが位置する側の端部に向かい、当該端部で反射して給脂部位のうちノズルが位置する側と反対側の端部に飛散して、給脂部位の略全域に給脂を行うことができる。
【００１１】
そして、油脂をタイヤの内周面に噴射して反射させた場合は、スライドブロックと接するタイヤの内周面、即ち、摺動面に油脂を直接供給することができる。
【００１２】
第２の発明によると、第１の発明において、給脂部位を形成するロータリーキルンの外周面のうちノズルが位置する側の端部、又はタイヤの内周面のうちノズルが位置する側の端部で反射した油脂は、給脂部位を形成するスライドブロックの側面のうちノズルが位置する側と反対側の端部に飛散して、給脂部位の略全域に給脂を行うことができる。このように、上記反射した油脂をスライドブロックの側面に飛散させることができるので、給脂部位の一方の開口部から噴射により供給された油脂が他方の開口部から飛び出すことを防止することができる。
【００１３】
第３の発明によると、検出手段が検出する所定の給脂期間になると、ノズルから油脂が噴射する。そして、このノズルから噴射された油脂は、給脂部位を形成するスライドブロックの側面のうちノズルが位置する側の端部に向かい、当該端部で反射して給脂部位のうちノズルが位置する側と反対側の端部に飛散する。
【００１４】
そして、ロータリーキルンの回転に伴いスライドブロックが旋回するので、ノズルの油脂を噴射する方向が一定の場合であっても、油脂をスライドブロックの側面に、ロータリーキルンの軸方向に沿って所定の領域に亘って噴射することができ、そして、この領域で油脂が反射して給脂部位のうちノズルが位置する側と反対側の端部に飛散させることができ、これによって、給脂部位の略全域に給脂を行うことができる。
【００１５】
【実施例】
本発明に係るロータリーキルンスリッパー部の給脂方法を適用した第１実施例の給脂装置を各図を用いて説明する。この実施例の給脂装置により給脂を行うロータリーキルンは、セメント焼成用のものであり、図１１に示したロータリーキルン（以下キルンとのみ記す場合もある）のスリッパー部の給脂装置である。この給脂装置は、図１に示すように、一体的に形成したショットバルブユニット１５とこのショットバルブユニット１５が設けられている追従手段１１０とを備えるものであり、その長いキルンの回転を途中で支える４箇所の第１〜第４支点の各スリッパー部の近傍に夫々常設され、ショットバルブユニット１５は適当な時間間隔で動作せしめられる。以下、ショットバルブユニット１５及び追従手段１１０について詳しく説明する。
【００１６】
ショットバルブユニット１５は、ノズル１０、検出手段１１、バルブ１２を備えている。ショットバルブユニット１５は、図１に示すように、左側追従部１１２ａに設けられ、その左側追従部１１２ａはスリッパー部に接近した適所に配置してある。
その左側追従部１１２ａに設けられたノズル１０は、その方向が矢印３０として図１に見られるように、ロータリーキルンスリッパー部の旋回する所定給脂部位（スライドブロック２、２間のシェル１の外周面とタイヤ内周面３ａとの間隙）２１が通過する位置に指向されており、この所定給脂部位２１に図１の左側から給脂できるように設けてある。なお、ノズル１０の給脂方向は、水平方向に対して下向き約１．８°である。そして、このノズル１０の指向方向は、図１に示すように、給脂部位２１を形成するタイヤ３の内周面３ａのうちノズル１０が位置する側の端部３ａ１  に向かう方向であり、かつ、この端部３ａ１  の反射点Ｈで反射した油脂が、図２（図２は、図１に示すロータリーキルンを下方向から見た図である。）に示すように、給脂部位２１を形成するスライドブロック２の側面２ａのうちノズル１０が位置する側と反対側の端部２ａ１  に飛散する方向である。そして、油脂が飛散するスライドブロック２の側面２ａは、図２に示すように、矢印６の方向に旋回する給脂部位２１を形成する前側と後側のスライドブロック２、２の各側面のうち、後側の側面２ａである。なお、ノズル１０の上記指向方向は、設定された後に固定されている。
【００１７】
検出手段１１は、ノズル１０が前記給脂部位２１、詳しくは給脂部位２１を形成するタイヤ３の内周面３ａのうちノズル１０が位置する側の端部３ａ１  に対向している期間を検出するようになっており、その検出期間中バルブ１２にバルブを開く作用力を与えるようになっており、図１に示すように、検出体４１、揺動アーム４２、伝達機構４３（図７に示す。）等で構成されている。
検出体４１は、キルンのスライドブロック２の夫々に２個ずつ設けてある補強リブ５のキルン回転方向（図７に矢印４４で示す）の後ろ側のものに対してキルン中心に対する外方端にキルン中心軸に平行となるように丸棒を夫々溶接したものである。この各検出体４１の位置はキルン中心軸に対してスライドブロック２の部分で最も外方に位置している部分であり、先端がタイヤ３と反対の側に突出している。各検出体４１はシェル１の回転により共に回転して夫々が同じ回転軌跡を描くようにキルン中心軸から等距離の位置にあり、そして各検出体４１はシェル（キルン）１の回転方向後ろ側のスライドブロック２の間隙までの距離ｆ（図７を参照）も同じである。
【００１８】
揺動アーム４２は、図７に示すように、左側追従部１１２ａに基端部を軸４５によって揺動自在に支持され、先端部にローラ４６を有している。揺動アーム４２は、先端のローラ４６が回転する検出体４１の回転軌跡内にあり、一方へ揺動してストッパに当接した初期位置（図７に仮想線で示す位置）に引張りばね４７で牽引されている。揺動アーム４２は、キルンの回転により検出体４１によって駆動されて軸４５を中心に角θ０、そしてθ１揺動し、検出体４１の軌跡から外れるようになると引張りばね４７の作用で初期位置に戻る。揺動アーム４２が角θ１揺動している間はノズル１０が確実に給脂部位２１に対向するようにしてある。
【００１９】
バルブ１２は、ショットバルブでポペットタイプであり、熱遮蔽用のカバー９１、９２の内側に設けてある。このバルブ１２は、図９（ａ）に示すように、バルブ本体５０に油脂の供給口５１、送出口５２を有し、その間を開閉するようにポペット弁体５３をバルブ本体５０の内部に設けてある。そしてポペット弁体５３は一端が閉弁ばね５４により閉弁方向へ、図９（ａ）において右方向へ、押圧されており、他端には棒状の被駆動部５５の一端が対向するように設けられている。被駆動部５５は他端が本体５０の外面に突出しており、その他端を押圧されることによりポペット弁体５３が駆動されて開弁する。図中、５６は被駆動部の復帰ばねで、被駆動部５５をポペット弁体５３から離れる方向に押圧しており、被駆動部５５の押圧力を解除すると、元の突出状態に戻るようになっている。このバルブ１２は、左側追従部１１２ａに固定されており、送出口５２が給脂管路５７を介してノズル１０に接続されている。
【００２０】
伝達機構４３は、揺動アーム４２と被駆動部５５に対して設けられており、図７、図９に示すように、カム５８と、片ききレバー５９とで構成されている。カム５８は、揺動アーム４２の基部に軸４５と同軸的に設けられ、揺動アーム４２の揺動により共に所定角度（θ０＋θ２）回転するようになっている。片ききレバー５９は、鉤型に屈曲した形状のもので先端にカム５８に接するローラ６０を有し、基部をバルブ本体５０に設けた軸６１に揺動可能に支持され、屈曲部が約９０度の状態からさらに小さい角度に、すなわち角β≒４５°屈曲可能に軸で連結された関節状になっており、９０度の状態に戻るように図示していないばねを介在させてある。片ききレバー５９の屈曲部と基部との間がショットバルブ１２の被駆動部５５の突出端に当接するようになっている。
【００２１】
この伝達機構４３は、揺動アーム４２の前記初期位置から角θ０の揺動により、カム５８も角θ０回転し、その回転の終わり付近でローラ６０を駆動して片ききレバー５９を揺動させ、被駆動部５５が押圧されてショットバルブ１２が開弁する。この揺動アーム４２の位置（図７に実線で示す位置）を開弁位置とする。次に揺動アーム４２が更に角θ１の少し小さい角度回転した位置にに達すると、ローラ６０がカム５８から外れて被駆動部５５の押圧が解除され、ショットバルブ１２が閉弁する。そして角θ１に達すると、ローラ４６が検出体４１から外れる。揺動アーム４２が角θ１揺動してから元に戻るとき、再びローラ６０がカム５８に押されるが、片ききレバー５９の屈曲部が屈曲する方向の分力を受けて屈曲し、ショットバルブ１２が開弁しないようになっている。つまり、この屈曲部の構成はカム３６が戻り回転するときにはショットバルブ１２が開弁しないようにしたものである。
【００２２】
なお、図７に示す１３は、アーム退避手段である。このアーム退避手段１３は、前記揺動アーム４２が、検出体４１の回転軌跡から外れた退避位置（図７に示すθ２の位置）に回動するように、退避用駆動部を設けたものである。その構成は、図８に示すように、両ロッドエヤーシリンダ６５のシリンダ部６６を前記左側追従部１１２ａに固定し、ロッド部６７の一端６８を、図７に示すカム５８及び揺動アーム４２を固定している軸４５と一体になって回動する部分の軸芯から離れた回動側部分７１に対向させ、ロッド部６７の他端６９とシリンダ部６６の適所との間に引張りばね７０を設けてある。この引張りばね７０は前記引張りばね４７よりも強力なものである。
【００２３】
このように構成されたロータリーキルンスリッパー部給脂装置は、例えば、図１０に示すように、油脂の加圧定量供給装置８０と、給脂ポンプ８１、圧縮空気源８２、タイマー８３等からなる制御部８４とを設けて使用する。油脂の定量加圧供給装置８０は、小シリンダ部とその駆動部である大シリンダ部からなり、小シリンダ部を貯留室とし、この貯留室に給脂ポンプ８１から給脂管路８５を経て油脂を所定量となるまで供給されて貯留しておいて、制御部８４からの空気圧信号により大シリンダ部が動作して小シリンダ部の所定量の油脂を加圧して送り出すようなブーストポンプである。図中、８６は給脂管路でショットバルブ１２の供給口５１に接続しており、８７は空気管路であり後述するアーム退避手段１３の両ロッドシリンダ６５の圧力室７２に接続しており、８９は空気管路であり前記大シリンダ部に接続している。
【００２４】
前記制御部８４が備える、例えば、給脂ポンプ８１は給脂管路８５側の圧力が低下すると作動するようにしてあり、タイマー８３は一日の所定時刻に１回給脂するように設定してあり、その時刻になると、圧縮空気源８２からの圧縮空気を図示していない電磁弁を介して適当な時間差をもって給排して給脂装置が１回の給脂動作を行うようにしてある。
給脂装置が給脂を行う直前の状態は、制御部８４から空気圧信号が送られておらず、前記アーム退避手段１３の両ロッドエヤーシリンダ６５のロッド部６７がばね７０の作用で前進しており、従って揺動アーム４２は退避位置にあり、定量加圧供給装置８０の貯留室には油脂が充満しているが、加圧供給状態ではない。
【００２５】
給脂時刻になると、次のように給脂動作を行う。空気管路８７、８９を介して圧縮空気が送られる。これによって両ロッドエヤーシリンダ６５の圧力室７２に圧縮空気が供給されるから、ロッド部６７が後退し、揺動アーム４２が退避位置から作動位置へ揺動する。また、定量加圧供給装置８０の大シリンダ部に圧縮空気が供給されるから、定量加圧供給装置８０が給脂管路８６へ油脂の加圧供給状態となる。この状態は給脂状態であり、ロータリーキルンの回転に従って巡ってくる給脂部位２１に対して、これを検出体４１と揺動アーム４２による検出手段１１が検出し、その検出期間中バルブ１２を開いてノズル１０から油脂を噴射供給する。
【００２６】
即ち、ノズル１０から噴射された油脂は、図１に示す給脂部位２１を形成するタイヤ３の内周面３ａのうちノズル１０が位置する側の端部３ａ１  に向かい、当該端部３ａ１  の反射点Ｈで反射して、スライドブロック２の側面２ａのうちノズル１０が位置する側と反対側の端部２ａ１  に飛散して付着する（図２参照）。従って、図１に示すように、ノズル１０を、給脂部位２１を形成するタイヤ３の左側の端部側に設けるだけで、給脂部位２１のノズル１０が位置する側の端部３ａ１  からノズル１０が位置する側と反対側の端部２ａ１  までの略全域に給脂を行うことができる。その結果、図１２に示す従来の給脂装置のように、ノズル１０２、１０３を、タイヤ１０４の左右の両側に設ける必要がないので、ノズル及びノズルと接続する管の数を従来の半数とすることができ、装置の費用及びメンテナンス費用を従来よりも低減することができる。
【００２７】
そして、図１に示すように、油脂を、タイヤ３の内周面３ａに噴射して反射させているから、摺動面であるタイヤ３の内周面３ａに油脂を直接噴射することができ、これによって、効果的に潤滑を行うことができる。
【００２８】
また、タイヤ３の内周面３ａで反射した油脂が、給脂部位２１を形成するスライドブロック２の側面２ａに飛散して付着するから、給脂部位２１の図１における左側の開口部から噴射により供給された油脂が右側の開口部から飛び出すことを防止することができる。これによって、油脂のロスを低減することができ、従って、油脂を経済的に使用することができる。
【００２９】
そして、給脂部位２１の所定の反射点Ｈで反射した油脂が、スライドブロック２の側面２ａに飛散して付着する構成としたことにより、例えば、周囲温度の上昇により油脂の粘度が低下してノズル１０からの油脂の噴射速度が上昇した場合でも、飛散する油脂をスライドブロック２の側面２ａで止めることができ。つまり、ノズル１０から噴射した油脂を反射点Ｈで反射させて飛散させる為に、油脂の供給圧力を給脂ポンプ８１によって所定の高圧に設定してノズル１０からの油脂の噴射速度を所定の速度にする必要があるが、給脂ポンプ８１による油脂の供給圧力の許容範囲を広くとることができ、これによって、加圧供給装置８０による供給圧力の設定を簡便に行うことができる。換言すると、周囲温度の上昇により油脂の粘度が低下してノズル１０からの油脂の噴射速度が上昇した場合でも、油脂が給脂部位２１の右側の開口部から外側に飛び出すことがないので、噴射速度の管理を不要とすることができる。
【００３０】
次に、この給脂部位２１への給脂が所定量行われた後に、空気管路８７、８９の圧縮空気が排出される。これによって、両ロッドエヤーシリンダ６５のロッド部６７が前進して揺動アーム４２が退避状態となり、定量加圧供給装置８０の大シリンダ部の空気圧がなくなって給脂管路８５の圧力が低下するから給脂ポンプ８１が動作して貯留室に油脂が充満させられて１回の給脂動作を終わる。
【００３１】
なお、図５は、反射点Ｈにおいて、油脂がタイヤ３の内周面３ａに付着する状態を示す拡大平面図である。図５に示すように、反射点Ｈで反射した油脂は、広がりながら飛散し、この広がりの幅が図２に示すＪである。従って、この広がりながら飛散する油脂は、スライドブロック２の側面２ａのうちノズル１０が位置する側と反対側の端部２ａ１  の略全域に付着する。
【００３２】
しかも、スライドブロック２の側面２ａに付着した油脂が自重により垂れ下がり、タイヤ３の内周面３ａに到達するが、その際、油脂が付着したスライドブロック２の側面２ａは、図２に示す２つのスライドブロック２の互いに向かい合う側面のうち回転方向６に対して後ろ側の側面であること、及び、駆動側のシェル１及びスライドブロック２の回転速度よりもタイヤ３（従動側）の回転速度が遅いことにより、このタイヤ３の内周面３ａに到達した油脂は、スライドブロック２の外周面とタイヤ３の内周面３ａとの間の摺動部に速やかに侵入することができ、効率よく潤滑を行うことができる。また、反射点Ｈに付着した油脂は、タイヤ３の内周面３ａとスライドブロック２の外周面との摺動面に直接供給されたこととなり、タイヤ３の内周面３ａのうちノズル１０が位置する側の端部３ａ１  の略全域に広がる。このようにして、給脂部位２１の略全域に油脂が行き渡るのである。
【００３３】
図６は、ロータリーキルンの回転によってノズル１０から噴射された油脂の反射点Ｈが、タイヤ３の周方向に沿って移動する状態を示す図である。このように、反射点Ｈの位置が移動するので、スライドブロック２の側面２ａの広い範囲に亘って油脂が飛散して付着する。
【００３４】
図２に示すＫは、ノズル１０から噴射される油脂の噴射タイミングの好ましい許容範囲である。つまり、油脂の噴射タイミングを設定する際、油脂の反射点ＨがこのＫで示す範囲内となるように調節すると、反射した油脂をスライドブロック２の端部２ａ１  に飛散させることができる。
【００３５】
次に、本発明に係るロータリーキルンスリッパー部の給脂方法を適用した第２実施例の給脂装置を図３を用いて説明する。第１実施例と第２実施例とが相違するところは、第１実施例では、図１に示すように、ノズル１０から噴射された油脂が、タイヤ３の内周面３ａの端部３ａ１  の反射点Ｈで反射して、スライドブロック２の側面２ａの端部２ａ１  に飛散して付着するようにノズル１０の指向方向を下向きに設定したのに対して、第２実施例では、図３に示すように、ノズル１０から噴射された油脂が、タイヤ３の内周面３ａの端部３ａ１  と対向するシェル１の外周面１ａの反射点Ｌで反射して、スライドブロック２の側面２ａの端部２ａ１  に飛散して付着するようにノズル１０の指向方向を上向きに設定したところである。この反射点Ｌは、給脂部位２１を形成するシェル１の外周面１ａのうちノズル１０が位置する側（図３の左側）の端部１ａ１  内に位置している。そして、第２実施例のノズル１０の給脂方向は、図３の矢印７に示すように、水平方向に対して上向き約１５°である。これ以外は、第１実施例と同等であり、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００３６】
従って、図３に示すように、第１実施例と同様に、ノズル１０を、給脂部位２１を形成するタイヤ３の左側の端部側に設けるだけで、給脂部位２１のノズル１０が位置する側の端部１ａ１  からノズル１０が位置する側と反対側の端部２ａ１  までの略全域に給脂を行うことができる。その結果、ノズル１０及びノズル１０と接続する管の数を図１２に示す従来の給脂装置の半数とすることができ、装置の費用等を従来よりも低減することができる。
【００３７】
次に、本発明に係るロータリーキルンスリッパー部の給脂方法を適用した第３実施例の給脂装置を図４を用いて説明する。第１実施例と第３実施例とが相違するところは、第１実施例では、図１に示すように、ノズル１０から噴射された油脂が、タイヤ３の内周面３ａの端部３ａ１  の反射点Ｈで反射して、スライドブロック２の側面２ａの端部２ａ１  に飛散して付着するようにノズル１０の指向方向を設定したのに対して、第３実施例では、図４の底面図に示すように、ノズル１０から噴射された油脂が、スライドブロック２の側面２ａの端部２ａ２  で反射して、タイヤ３の内周面３ａの端部３ａ２  に飛散して付着するようにノズル１０の指向方向を設定したところである。この端部２ａ２  は、給脂部位２１を形成するスライドブロック２の側面（シェル１の回転方向６の後側の側面）２ａのうちノズル１０が位置する側（図４の左側）の端部である。そして、端部３ａ２  は、給脂部位２１を形成するタイヤ３の内周面３ａのうちノズル１０が位置する側と反対側（図４の右側）の端部である。また、第３実施例のノズル１０の給脂方向（図４の矢印８に示す方向）は、水平方向に対して下向き約１．８°である。これ以外は、第１実施例と同等であり、同等部分を同一の図面符号で示し、それらの詳細な説明を省略する。
【００３８】
従って、図４に示すように、第１及び第２実施例と同様に、ノズル１０を、給脂部位２１を形成するタイヤ３の左側の端部側に設けるだけで、給脂部位２１のノズル１０が位置する側の端部２ａ２  からノズル１０が位置する側と反対側の端部３ａ２  までの略全域に給脂を行うことができる。その結果、ノズル及びノズルと接続する管の数を図１２に示す従来の給脂装置の半数とすることができ、装置の費用等を従来よりも低減することができる。
【００３９】
しかも、ロータリーキルンの回転に伴いスライドブロック２が旋回するので、ノズル１０の油脂を噴射する方向が一定であるが、油脂をスライドブロック２の側面２ａの端部２ａ２  に、ロータリーキルンの軸方向（図４の左右の方向）に沿って図４に示す領域Ｐの亘って噴射することができ、そして、この領域Ｐで油脂が反射して、給脂部位２１のうちノズル１０が位置する側と反対側の端部３ａ２  に飛散させることができる。これによって、タイヤ３の横幅が比較的広い場合であっても、ノズル１０の油脂を噴射する方向を変更する装置を設けなくても給脂部位２１の略全域に給脂を行うことができる。即ち、ノズル１０の指向方向変更装置を不要とすることができる。
【００４０】
図４に示すＭは、給脂開始時の反射点であり、Ｎは給脂終了時の反射点である。Ｑは、ロータリーキルンの回転によってノズル１０の給脂部位２１に対する相対的位置の移動する幅である。
また、領域Ｐで反射した油脂を、摺動面であるタイヤ３の内周面３ａに飛散させているので、摺動面の給脂を効率よく行うことができる。
【００４１】
次に、下記表１について説明する。表１は、第１乃至第３実施例における油脂の油温、油圧等の各種条件を示す。この条件で給脂を行うことにより、給脂部位２１のノズル１０が位置する側の端部からノズル１０が位置する側と反対側の端部までの略全域に給脂を行うことができると共に、油脂がノズル１０の位置する側と反対側の端部から飛び出さないようにすることができる。ただし、ノズル１０とタイヤ３の左側面との距離は、約４００ｍｍである。
【００４２】
【表１】
0003584529.tif 000002
【００４３】
次に、上記第１乃至第３の各実施例のショットバルブユニット１５が設けられている左側追従部１１２ａ、及びこの左側追従部１１２ａを備える追従手段１１０を説明する。
追従手段１１０は、図１に示すように、案内部としてのシャフト１１１と、追従部１１２と、ローラ１１３と、からなっている。
シャフト１１１は、図７に示すように、互いに平行する２本のシャフト１１１からなっている。この２本のシャフト１１１は、ロータリーキルン本体のシェル１の軸方向（図１の左右の方向）と平行しており、シェル１の下方位置に支柱１１４によって支持されて床面１１５に固定されている。そして、この２本のシャフト１１１には、追従部１１２が設けられている。なお、図１に示すシェル１の左側がセメントの流入側であり、右側が流出側である。
【００４４】
追従部１１２は、図１に示すように、左側追従部１１２ａと右側追従部１１２ｂからなっている。左側及び右側の各追従部１１２ａ、１１２ｂには、夫々貫通孔１１６を２つずつ設けてあり、各貫通孔１１６にはシャフト１１１が挿通しており、これら２本のシャフト１１１に沿って左側及び右側追従部１１２ａ、１１２ｂが移動自在の構成である。そして、図１に示すように、左側追従部１１２ａはタイヤ３の左側に配置してあり、右側追従部１１２ｂはタイヤ３の右側に配置してある。そして、これら左側及び右側追従部１１２ａ、１１２ｂは、筒状の連結体１１７を介して互いに連結している。この連結体１１７の内側に２本のシャフト１１１が挿通している。また、図１に示す左側追従部１１２ａの上面には、ショットバルブユニット１５を設けてある。即ち、連結体１１７によって連結されたこれら左側及び右側追従部１１２ａ、１１２ｂ、ショットバルブユニット１５、ノズル１０は、２本のシャフト１１１に沿って一体となって軸方向に沿って図１の左右に移動可能にこれら２本のシャフト１１１に設けてある。
【００４５】
なお、追従部１１２をシャフト１１１に沿って移動自在にする構成は、例えば追従部１１２をシャフト１１１に対して滑らせて移動させる構成としてもよいし、追従部１１２のシャフト１１１に対する摩擦抵抗を低減する為に、貫通孔１１６の内側に複数のローラ又はボール（図示せず）を回動可能に設け、これらローラ又はボールの転がりによって追従部１１２をシャフト１１１に沿って移動させる構成としてもよい。
【００４６】
ローラ１１３は、図１に示すように、左ローラ１１３ａと右ローラ１１３ｂからなっており、左ローラ１１３ａはタイヤ３の左側面と所定の隙間を隔てた状態で左側ローラ軸１２０ａの上端に回動自在に設けてある。この左側ローラ軸１２０ａは、タイヤ３の左側面と平行すると共にシェル１の中心軸に向かう状態で連結体１１７の上面に固定して設けてある。右ローラ１１３ｂはタイヤ３の右側面と所定の隙間を隔てた状態で右側ローラ軸１２０ｂの上端に回動自在に設けてある。この右側ローラ軸１２０ｂは、タイヤ３の右側面と平行すると共にシェル１の中心軸に向かう状態で連結体１１７の上面に固定して設けてある。これら左及び右ローラ１１３ａ、１１３ｂをタイヤ３の対応する各側面と所定の隙間を隔て設けてあるのは、タイヤ３の振れによってローラ１１３ａ、１１３ｂ、及びローラ１１３ａ、１１３ｂと結合する追従部１１２ａ、１１２ｂ等が、タイヤ３が１回転する度に左右に移動して振れないようにする為である。つまり、タイヤ３はこの所定の隙間の範囲内での振れを有しているからである。ただし、ロータリーキルンのシェル１が軸方向に伸長（又は短縮）することによりタイヤ３が図１の例えば右方向（又は左方向）に移動すると、タイヤ３の右側面（又は左側面）が右ローラ１１３ｂ（又は左ローラ１１３ａ）と当接し、この右ローラ１１３ｂ（又は左ローラ１１３ａ）と結合する左側及び右側追従部１１２ａ、１１２ｂ、及びノズル１０等が同右方向（又は同左方向）に移動する。この際、右ローラ１１３ｂ（又は左ローラ１１３ａ）は、タイヤ３の右側面（又は左側面）の回転に伴って回転するので、タイヤ３の移動に伴って左側及び右側追従部１１２ａ、１１２ｂ等を滑らかに移動させることができる。
【００４７】
上記のように構成された追従手段１１０は、次のように作用する。ロータリーキルンは、例えば運転時（熱間時）と停止時（冷間時）の温度変化により軸方向（図１の左右の方向）に３０ｃｍ程度伸縮するが、その際にロータリーキルンスリッパー部の旋回する所定給脂部位（スライドブロック２、２間のシェル１の外周面とタイヤ３内周面３ａとの間隙）２１もそのロータリーキルンの伸縮方向に移動する。そこで、この追従手段１１０によると、ロータリーキルンのシェル１が軸方向に伸長（又は短縮）することによりタイヤ３が図１の例えば右方向（又は左方向）に移動すると、左側及び右側追従部１１２ａ、１１２ｂ、ノズル１０等がシャフト１１１に案内されて同右方向（又は同左方向）に滑らかに移動させることができる。これによって、給脂部位２１が軸方向に沿って図１の左右何れの方向に移動しても、その旋回して巡ってくる給脂部位２１とノズル１０との位置関係を図１に示す所定の位置関係に維持することができる。従って、タイヤ３が温度変化によって任意の位置に移動しても、又はタイヤ３が温度変化によって移動中であっても、油脂をノズル１０から噴射させて給脂部位２１に確実に供給することができる。なお、旋回して巡ってくる給脂部位２１にノズル１０が対向している期間を検出手段１１が検出し、その検出手段１１の検出に基づいてノズル１０と加圧潤滑油源との間の通路のバルブ１２が開いて給脂部位２１に確実に給脂が行われる。
【００４８】
つまり、温度変化が原因して給脂部位２１の軸方向の位置の変更に応じてその都度ノズル１０を給脂部位２１に向かう方向に調整する必要がない。しかも、ノズル１０とタイヤ３とが衝突してノズル１０が破損することがないので、ノズル１０の取付位置及び方向を変更する必要もない。
【００４９】
更に、ノズル１０とタイヤ３とが衝突することがないので、図１に示すように、ノズル１０を給脂部位２１の近傍位置に設けることが可能であるので、油脂の圧力変化又は温度変化によって油脂の粘度等が変化してノズル１０からの油脂の噴射力が変動した場合でも、給脂部位２１に油脂を確実に吹き付けることができる。
【００５０】
また、図１に示すように、検出手段１１の揺動アーム４２を左側追従部１１２ａに設けた構成であるので、この揺動アーム４２は、軸方向に沿って左側又は右側に向かって移動するタイヤ３に対して追従して移動することができる。従って、検出手段１１は、タイヤ３が軸方向に移動して位置が変わっても、図１に示す揺動アーム４２と検出体４１との位置関係を一定に維持することができ、その結果、検出体４１を常に確実に検出し、ノズル１０から噴射される油脂を所定給脂部位２１に適切なタイミングで確実に給脂させることができる。つまり、温度変化が原因して検出体４１が軸方向に移動しても、検出体４１を確実に検出することができるし、移動するタイヤ３が揺動アーム４２と衝突して揺動アーム４２が破損することもない。
【００５１】
また、追従手段１１０が、モータ及び制御部等の電気的手段を設けていない純機械的構成としたから、高温での使用が可能であり、温度が変化しても追従機能が低下せず、追従機能を一定に維持することができる。従って、モータ等の電気的手段を使用する追従手段と比較して、信頼性が高く、メンテナンスも容易である。
【００５２】
次に、第１乃至第３の各実施例のショットバルブユニット１５に設けられているアーム退避手段１３を説明する。
【００５３】
上述したように、アーム退避手段１３は、図８に示す両ロッドエヤーシリンダ６５を備えている。このエヤーシリンダ６５に圧縮空気を供給していないときは、引張りばね７０によりロッド部６７が前進してその先端６８が図７に示す回動部分７１に当接してこれを引張りばね４７に抗して押し、揺動アーム４２を前記角θ１よりも大きい角θ２の所まで、すなわち退避位置に回動させ、ローラ４６が検出体４１の旋回軌跡を確実に外れるようにしている。この状態がアーム退避状態である。エヤーシリンダ６５の圧力室７２に圧縮空気が供給されると、引張りばね７０に抗してロッド部６７が後退して先端６８が回動部分７１から離れる。この時揺動アーム４２は、引張りばね４７によって角θ２戻り、さらに角θ０戻ってストッパに当接して止まる。この状態がアーム動作状態である。圧力室７２の圧縮空気を排除すると引張りばね７０の作用によって前記アーム退避状態になる。前記角θ０とθ１の範囲がアーム動作位置であり、前記角θ１を越えてθ２に移動した位置がアーム退避位置である。
【００５４】
揺動アーム４２がアーム退避手段１３によって退避位置に揺動するときは、前述のようにカム５８も回転するから、角θ０＋θ１の範囲の揺動は検出体４１による揺動のようにバルブ１２が開かれ、ノズル１０が給脂部位２１に向かっていないにもかかわらずノズル１０から油脂が噴射される可能性がある。このように給脂部位以外の部分に油脂が噴射されることを防止するために、アーム退避手段１３に連動してアーム退避時の給脂を停止する装置を設けてある。その給脂停止装置は、左側追従部１１２ａに軸７３で支持された溝付カム７４と、両ロッドエヤーシリンダ６５のロッド部６７に設けられ溝付カム７４の溝７５に係合しているピン７６と、溝付カム７４に形成された前記片ききレバー６９のローラ６０を片ききレバー５９が屈曲するように駆動する駆動部７７とからなる。これによってロッド部６７が前進するとき、ピン７６が溝付カム７４を回転させその回転により駆動部７７が片ききレバー５９を屈曲させ、カム５８によって片ききレバー５９が開弁動作しないようにする。
なお、図において、９１、９２で示す部分は金属板で形成された熱遮蔽用のカバーである。実験によれば、このカバーによって内側部分が大略２００°Ｃ以下程度に抑えられ、エヤーシリンダ６５はシール材を適切に選択することによって支障なく使用可能である。
【００５５】
このアーム退避手段１３によると、揺動アーム４２が検出体４１によって駆動される動作位置から検出体４１によって駆動されない退避位置に退避可能であり、両ロッドエヤーシリンダ６５に圧縮空気を供給していない状態で、揺動アーム４２が退避位置に揺動した状態に保持されるから、給脂をしていないときに空転する部分がない。従って、給脂装置が定位置に常時固定されている常設型であっても不必要な空転による摩耗がなくなる。しかも、圧縮空気を供給し続けなくても退避位置に維持されるから、圧縮空気源が空気を供給できない状態になっても動作位置になって油脂を噴射するようなことがない。
また、揺動アーム４２が退避位置へ揺動せしめられるとき、アーム退避動作に連動して給脂を停止する装置を設けてあるから、アームの退避途中で油脂を給脂部位２１以外の部分に噴射することがない。従って、給脂部位近辺を油脂で汚すことがなく、油脂の無駄もない。
また、この装置は空気圧で遠隔操作可能であるから、適切な制御部によって自動制御が可能であり、人手による危険な給脂作業を自動化できる。
また、この装置は、検出体４１と、揺動アーム４２と、カム５８と、片ききレバーとでショットバルブ１２の開閉の適切なタイミングを得ることができる純機械的なものであるから、電気部品を使用しないものであり、電気配線の必要がなく、耐熱性が優れている。
【００５６】
ただし、上記第１乃至第３実施例では、図１及び図２に示すように、左側及び右側追従部１１２ａ、１１２ｂを２本のシャフト１１１に案内されて移動可能に設けた構成としたが、この構成とする代わりに、シェル（キルン）１の軸方向に沿わせて１枚の板状体（図示せず）を床面１１５に間隔を隔てて設け、この板状体に案内されて左側及び右側追従部１１２ａ、１１２ｂがシェル１の軸方向に移動可能に設けた構成とすることができる。即ち、左側及び右側追従部１１２ａ、１１２ｂが、板状体に沿って摺動自在に嵌合する構成とする。
【００５７】
上記各実施例では、アーム退避手段１３を設けたが、これを省略してもよい。
【００５８】
【発明の効果】
第１及び第２の発明によると、ノズルから噴射された油脂は、給脂部位を形成するロータリーキルンの外周面のうちノズルが位置する側の端部、又はタイヤの内周面のうちノズルが位置する側の端部に向かい、当該端部で反射して、給脂部位のうちノズルが位置する側と反対側の端部に飛散して、給脂部位の略全域に給脂を行うことができる構成である。従って、ノズルを、給脂部位を形成するタイヤの片方の端部側に設けるだけで、給脂部位の略全域に給脂を行うことができる。その結果、図１２に示す従来の給脂装置のように、ノズル１０２、１０３を、タイヤ１０４の左右の両側に設ける必要がないので、ノズル及びノズルと接続する管の数を従来の半数とすることができ、装置の費用及びメンテナンスの費用を従来よりも低減することができるという効果がある。
【００５９】
そして、油脂を、タイヤの内周面に噴射して反射させる構成とすることにより、摺動面であるタイヤの内周面に油脂を直接噴射することができ、これによって、効果的に潤滑を行うことができるという効果がある。
【００６０】
第２の発明によると、第１の発明において、給脂部位を形成するロータリーキルンの外周面のうちノズルが位置する側の端部、又はタイヤの内周面のうちノズルが位置する側の端部で反射した油脂が、給脂部位を形成するスライドブロックの側面のうちノズルが位置する側と反対側の端部に飛散して付着する構成である。これによって、給脂部位の一方の開口部から噴射により供給された油脂が他方の開口部から飛び出すことを防止することができるので、油脂のロスを低減することができ、従って、油脂を経済的に使用することができるという効果がある。また、油脂が給脂部位の外側に飛び出さないので、油脂の飛び散りによる作業環境の悪化を防止することができる。
【００６１】
そして、給脂部位の所定の端部で反射した油脂が、スライドブロックの側面に飛散して付着する構成としたことにより、例えば、周囲温度の上昇により油脂の粘度が低下してノズルからの油脂の噴射速度が上昇した場合でも、飛散する油脂をスライドブロックの側面で止めることができ、これによって、給脂部位の外側に飛び出すことを防止することができる。つまり、ノズルから噴射した油脂を所定の端部で反射させて飛散させる為に、油脂の供給圧力をポンプによって所定の高圧に設定してノズルからの油脂の噴射速度を所定の速度にする必要があるが、ポンプによる油脂の供給圧力の許容範囲を広くとることができ、これによって、供給圧力の設定を簡便に行うことができるという効果がある。換言すると、周囲温度の上昇により油脂の粘度が低下してノズルからの油脂の噴射速度が上昇した場合でも、油脂が給脂部位の外側に飛び出すことがないので、噴射速度の管理が不要であるという効果がある。
【００６２】
第３の発明によると、ノズルから噴射された油脂が、給脂部位を形成するスライドブロックの側面のうちノズルが位置する側の端部に向かい、当該端部で反射して、給脂部位のうちノズルが位置する側と反対側の端部に飛散して、給脂部位の略全域に給脂を行うことができる構成である。従って、第１の発明と同様に、ノズルを、給脂部位を形成するタイヤの片方の端部側に設けるだけで、給脂部位の略全域に給脂を行うことができ、その結果、ノズル及びノズルと接続する管の数を図１２に示す従来の給脂装置の半数とすることができ、装置の費用及びそれらのメンテナンス費用を従来よりも低減することができるという効果がある。
【００６３】
しかも、ロータリーキルンの回転に伴いスライドブロックが旋回するので、ノズルの油脂を噴射する方向が一定の場合であっても、油脂をスライドブロックの側面に、ロータリーキルンの軸方向に沿って所定の領域に亘って噴射することができ、そして、この領域（図４に示すＰの領域）で油脂が反射して、給脂部位のうちノズルが位置する側と反対側の端部に飛散させることができる構成である。これによって、タイヤの幅が比較的広い場合であっても、ノズルの油脂を噴射する方向を変更する装置を設けなくても給脂部位の略全域に給脂を行うことができるという効果がある。即ち、ノズルの指向方向変更装置を不要とすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の部分破断側面図である。
【図２】同実施例の底面図である。
【図３】同発明の第２実施例の部分破断拡大側面図である。
【図４】同発明の第３実施例の部分破断底面図である。
【図５】同第１実施例の反射点Ｈに付着する油脂の拡大図である。
【図６】同第１実施例の反射点Ｈに噴射時間の経過と共に付着する油脂を示す拡大図である。
【図７】同第１実施例のショットバルブユニットの部分破断拡大側面図である。
【図８】同第１実施例のアーム退避手段の両ロッドシリンダを示し、（ａ）は拡大平面図、（ｂ）は部分断面拡大正面図である。
【図９】同第１実施例のバルブ及び片ききレバーを示し、（ａ）は拡大部分断面正面図、（ｂ）は（ａ）に対応する側面図である。
【図１０】同第１実施例のショットバルブユニットの概略の構成とその使用例を示すブロック図である。
【図１１】同第１実施例を適用したロータリーキルンのタイヤ付近の軸直角断面概略図である。
【図１２】従来のロータリーキルンスリッパー部給脂装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ロータリーキルン本体（旋回体）
１ａ１    ノズル側端部
２  スライドブロック
２ａ  スライドブロック側面
２ａ１    ノズルと反対側の端部
２ａ２    ノズル側端部
３  タイヤ
３ａ  タイヤ内周面
３ａ１    ノズル側端部
３ａ２    ノズルと反対側の端部
４  ローラ
５  補強リブ
７、８  油脂噴射方向
１０  ノズル
１１  検出手段
１２  バルブ
１３  アーム退避手段
１４  ノズル角変更手段（ノズル方向変更手段）
２１  給脂部位
４１  検出体
４２  揺動アーム
４７  引張りばね
５７  給脂管路（給脂通路）
５８  カム
５９  片ききレバー
６５  両ロッドエヤーシリンダ（流体圧シリンダ）
７０  引張りばね（復帰ばね）
８０  油脂の定量加圧供給装置（加圧給脂源）
８５  給脂管路（給脂通路）
１１０    追従手段
１１１    シャフト
１１２    追従部
１１２ａ  左側追従部
１１２ｂ  右側追従部
１１３    ローラ
１１３ａ  左ローラ
１１３ｂ  右ローラ
１１７    連結体
【図１】
0003584529.tif 000003
【図２】
0003584529.tif 000004
【図３】
0003584529.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003584529.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
0003584529.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003584529.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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