(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材の布設経路上に設けられて該布設経路を布設方向に沿って区画する支持部材と、
前記支持部材に支持されて前記布設経路の上方に該布設経路に沿って配設され、長手方向に連続するスリットを備えた中空筒体からなるレール体を二以上併有し、前記レール体がそれぞれ前記区画された各布設経路上に配置されてなる布設レールと、
前記レール体内にそれぞれ収容されて前記布設経路間を巡回動すべく張設された巡回ロープとからなり、
前記巡回ロープの巡回動により、前記レール体のスリットを介して前記巡回ロープに連結された配線・配管材またはこれを布設するための呼びロープを前記区画された布設経路にそれぞれ引込んで布設することを特徴とする配線・配管材の布設装置。
【請求項２】
前記布設レールの端部に、前記レール体内の巡回ロープの巡回動を案内する回転ローラを有する端部取付部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項３】
前記端部取付部材は、回転ローラを回動させて巡回ロープを巡回動させる回転ローラ駆動手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項４】
前記布設レールの端部に、前記レール体内の巡回ロープの張力を調節すべく移動する張設ローラを有する端部取付部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項５】
前記端部取付部材の張設ローラは、前記布設レールに対する側方への移動により、前記巡回ロープの張力を調節することを特徴とする請求項４に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項６】
前記端部取付部材は、前記回転ローラと前記張設ローラとを備えたことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項７】
前記端部取付部材は、相互に連結可能に形成されたことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項８】
前記端部取付部材は、布設経路の直線部及び曲がり部において相互に連結可能に形成されたことを特徴とする請求項７に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項９】
前記布設レールは、前記レール体のスリットが相反する方向に臨むように形成されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の配線・配管材の布設装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の布設装置が布設経路に沿って複数連結されてなることを特徴とする配線・配管材の布設用の装置。
【請求項１１】
前記布設装置は、布設経路の直線部及び曲がり部において連結されてなることを特徴とする請求項１０に記載の配線・配管材の布設用の装置。
【請求項１２】
配線・配管材の布設経路上に設けられて該布設経路を布設方向に沿って区画する支持部材によって支持されて前記布設経路の上方に該布設経路に沿って配設され、
長手方向に連続するスリットを備えた中空筒体からなるレール体を二以上併有し、前記レール体がそれぞれ前記区画された各布設経路上に配置されるとともに、
前記布設経路間を巡回動すべく張設された巡回ロープが前記レール体内にそれぞれ収容され、
前記巡回ロープの巡回動により、前記レール体のスリットを介して前記巡回ロープに連結された配線・配管材またはこれを布設するための呼びロープを前記区画された布設経路にそれぞれ引込んで布設することを特徴とする配線・配管材の布設レール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル等の配線・配管材を受具上に布設する配線・配管材の布設装置及び布設レールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の配線・配管材の布設装置として、特公平７−８７６６０号公報に掲載の技術が開示されており、これを図１６に示す。この布設装置は布設経路間に張設された巡回ロープ４２を巡回動させることにより、受具４１上に配線・配管材であるケーブルＣ等を布設することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の配線・配管材の布設装置は、巡回ロープ４２の張力が弱いと、ケーブルＣ等の重量で前記巡回ロープ４２に弛みが生じ、ものにからまったり、引掛かったりしてケーブルＣ等を引込むことができないことがあるため、軽量のケーブルＣ等は引込めても、重量のあるケーブルＣ等の引込みは困難であった。即ち、巡回ロープ４２を相当の張力で張設しなければならず、或いは、巡回ロープ４２に相当の剛性が必要となることから、布設が困難であった。
【０００４】
更に、適宜間隔で支持片４４及びワイヤー受筒４３を受具４１に取付け、布設経路間にわたって巡回ロープ４２を掛け回し、巡回状態に張設する作業は極めて面倒かつ困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、布設路への配線・配管材の布設を簡単かつ確実に行なえる配線・配管材の布設装置及び布設レールの提供を課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る配線・配管材の布設装置は、配線・配管材の布設経路上に設けられて該布設経路を布設方向に沿って区画する支持部材と、前記支持部材に支持されて前記布設経路の上方に該布設経路に沿って配設され、長手方向に連続するスリットを備えた中空筒体からなるレール体を二以上併有し、前記レール体がそれぞれ前記区画された各布設経路上に配置されてなる布設レールと、前記レール体内にそれぞれ収容されて前記布設経路間を巡回動すべく張設された巡回ロープとからなり、前記巡回ロープの巡回動により、前記レール体のスリットを介して前記巡回ロープに連結された配線・配管材またはこれを布設するための呼びロープを前記区画された布設経路にそれぞれ引込んで布設するものである。
【０００７】
請求項２に係る配線・配管材の布設装置は、請求項１に記載の布設レールの端部に、レール体内の巡回ロープの巡回動を案内する回転ローラを有する端部取付部材を備えたものである。
【０００８】
請求項３に係る配線・配管材の布設装置は、請求項２に記載の端部取付部材が、回転ローラを回動させて巡回ロープを巡回動させる回転ローラ駆動手段を備えたものである。
【０００９】
請求項４に係る配線・配管材の布設装置は、請求項１に記載の布設レールの端部に、レール体内の巡回ロープの張力を調節すべく移動する張設ローラを有する端部取付部材を備えたものである。
【００１０】
請求項５に係る配線・配管材の布設装置は、請求項４に記載の端部取付部材の張設ローラが、布設レールに対する側方への移動により、前記巡回ロープの張力を調節するものである。
【００１１】
請求項６に係る配線・配管材の布設装置は、請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の端部取付部材が、回転ローラと前記張設ローラとを備えたものである。
【００１２】
請求項７に係る配線・配管材の布設装置は、請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の端部取付部材が、相互に連結可能に形成されたものである。
【００１３】
請求項８に係る配線・配管材の布設装置は、請求項７に記載の端部取付部材が、布設経路の直線部及び曲がり部において相互に連結可能に形成されたものである。
【００１４】
請求項９に係る配線・配管材の布設装置は、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の布設レールが、レール体のスリットが相反する方向に臨むように形成されたものである。
【００１５】
請求項１０に係る配線・配管材の布設用の装置は、請求項１に記載の布設装置が布設経路に沿って複数連結されてなるものである。
【００１６】
請求項１１に係る配線・配管材の布設用の装置は、請求項１０に記載の布設装置が布設経路の直線部及び曲がり部において連結されてなるものである。
【００１７】
請求項１２に係る布設レールは、配線・配管材の布設経路上に設けられて該布設経路を布設方向に沿って区画する支持部材によって支持されて前記布設経路の上方に該布設経路に沿って配設され、長手方向に連続するスリットを備えた中空筒体からなるレール体を二以上併有し、前記レール体がそれぞれ前記区画された各布設経路上に配置されるとともに、前記布設経路間を巡回動すべく張設された巡回ロープが前記レール体内にそれぞれ収容され、前記巡回ロープの巡回動により、前記レール体のスリットを介して前記巡回ロープに連結された配線・配管材またはこれを布設するための呼びロープを前記区画された布設経路にそれぞれ引込んで布設するものである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１乃至図６に基づいて説明する。なお、図１及び図４は水平断面で上下２分割した下の部分を示す平面図である。
図において、布設装置１は左右一対のレール体３を有する布設レール２と、前記レール体３のシュータ４内に挿通、収容され、配線・配管材の布設路間を巡回動すべく張設された巡回ロープ７とを備え、前記巡回ロープ７の両端部に前記巡回ロープ７の巡回動を案内し、かつ、張力を調節する回転ローラ１５を備えるとともに、前記回転ローラ１５が枢着された端部取付部材１１が設けられたものである。この布設装置１は図３に示す支持部材５を介して、配線・配管材であるケーブルＣを収容する受具３１に布設方向に沿って支持されている。
【００１９】
前記受具３１は左右一対の親桁３２間に布設方向に沿って適宜間隔をおいて子桁３３が架設され、全体が梯子状に形成されたものであり、ケーブルＣはこの子桁３３上に布設方向に沿って載置される。前記子桁３３の上面中央には、図６等に示すように、２つの布設路に区画するセパレータ３４が布設路に沿って立設されており、このセパレータ３４は前記支持部材５の中央に形成されたスリット５ａ内に嵌入し、この支持部材５によって保持されるようになっている。前記支持部材５は子桁３３の上面に設けられた溝３３ａに取着ねじ６を強制的に取着することによって前記子桁３３の中央部に立設されており、前記布設レール２は、前記支持部材５の上部に一体に形成されたねじ部５ｂが前記布設レール２の中央の連結板２ａに設けられた取付孔２ｂを下方から貫通し、上部にナット５ｃが取着されることによって前記支持部材５の上部に架設されている。
【００２０】
前記布設レール２はアルミニウム等の金属材や合成樹脂等からなり、中空筒体からなる左右一対のレール体３を中央の連結板２ａで連結して一体化したものであり、押出成型によって簡単に形成できる。前記一対のレール体３は内部に巡回ロープ７が挿通されるシュータ４を形成しており、その側壁には、互いに反対向きに布設方向に連続してスリット４ａが設けられている。前記連結板２ａには適宜間隔をおいて前記支持部材５のねじ部５ｂが挿通される取付孔２ｂが穿設されている。
【００２１】
また、前記巡回ロープ７は前記布設レール２の左右一対のレール体３にそれぞれ独立して挿通、収容され、布設路に沿って往復循環させて布設路全長或いは布設路の所定間において巡回動するようになっている。
【００２２】
前記巡回ロープ７の両端は連結部材８によって連結されている。前記連結部材８は板材を折曲形成し、両端に巡回ロープ７の端部を接続するための連結孔８ａが設けられ、中間部にはレール体３のシュータ４内を円滑に移動できるよう走行ローラ８ｂが前後に２個、上下２段の計４個取付けられているとともに、シュータ４のスリット４ａから側方に突出する突出部８ｃの接続孔８ｄにケーブルＣを接続できるようになっている。一方、レール体３のシュータ４の内壁には、図６に示すように、前記下側の走行ローラ８ｂの外周面と係合、当接する内側の段部４ｂと上側の走行ローラ８ｂの外周面と係合、当設する外側の段部４ｃとが形成されており、これによって前記走行ローラ８ｂは接続されたケーブルＣの負荷により、連結部材８が傾斜して大きな走行抵抗を受けることなく安定して走行し、連結部材８は円滑にシュータ４内を移動できるようになっている。なお、内側の段部４ｂ、外側の段部４ｃは逆にそれぞれシュータ４の内壁の外側、内側に設けてもよい。
【００２３】
また、巡回ロープ７における前記連結部材８と反対称位置である対向側の巡回ロープ７にはケーブルＣを接続するためのケーブル接続具９が接続されている。このケーブル接続具９は、図６に示すように、挿通孔９ａに巡回ロープ７が挿通され、この巡回ロープ７をビス等を使用して前記ケーブル接続具９に取付けるとともに、レール体３のスリット４ａから外方に突出する突出部９ｂに設けたケーブル接続孔９ｃにケーブルＣを接続できるようになっている。このケーブル接続具９は前記連結部材８と逆方向に移動することによってこの連結部材８と近接、離間し、布設レール２を境として連結部材８と反対側の子桁３３上にケーブルＣを布設するものである。これにより、巡回ロープ７を巡回動することによって、２本のケーブルＣを布設レール２を境とする両側の子桁３３上にそれぞれ反対側から同時に布設することも可能となっている。
【００２４】
一方、巡回ロープ７の両端に取付けられた端部取付部材１１は、図４及び図５に示すように、基台１２が布設方向に突設されており、この基台１２は布設レール２の端部に取付けられたボルト取着部材１３に一端部が支持された張設ボルト１４を螺進退させることによって布設方向への突出量を調整し、巡回ロープ７の張力を調整できるようになっている。前記ボルト取着部材１３は取付ねじ１３ａ及び取付ナット１３ｂを介して布設レール２の端部に取付けられている。基台１２には巡回ロープ７の巡回動を案内するとともに前記張設ボルト１４を介して巡回ロープ７の張力を調節する張設ローラとしても機能する回転ローラ１５が枢着軸１６を介して回転自在に軸着されており、これによって巡回ロープ７はガイドローラ１７によって案内されつつ円滑に正逆方向に巡回動できるようになっている。
【００２５】
このような布設装置１を形成するには、予め図示しない剛性を有する呼びロープを布設レール２のシュータ４内に押込み、他端で巡回ロープ７を接続した後この巡回ロープ７を引戻すことにより、布設路に沿ってシュータ４内に巡回ロープ７を収容する。そして、左右一対のレール体３のシュータ４内に巡回ロープ７を収容して掛け巡らせた後、各端部をそれぞれ連結部材８の連結孔８ａに接続して環状に形成する。次いで、端部取付部材１１の張設ボルト１４を螺進退し、巡回ロープ７を所要の張力に調整する。
【００２６】
次に、このように構成された本実施例の布設装置１によってケーブルＣを布設するには、左右一対のレール体３にそれぞれ独立して巡回ロープ７を収容し、掛け巡らせて所要の張力に調整した後、連結部材８の突出部８ｃの接続孔８ｄにケーブルＣを接続し、枢着軸１６に図示しないハンドルを取付けて端部取付部材１１の回転ローラ１５を手動で回転し、或いは、電動の回転工具を使用して巡回ロープ７を巡回動させる。
【００２７】
図１においては、巡回ロープ７を矢印方向に巡回動させると、連結部材８に接続されたケーブルＣがこれに追随して図の左方向に移動し、受具３１の子桁３３上に載置される。そこで、布設路の他端まで移動させ、全体に至ってケーブルＣを引込んだ後は、布設路の他端において、ケーブルＣを連結部材８から取外す。
【００２８】
ここで、連結部材８が移動する反対側のシュータ４には、ケーブル接続具９が取付けられている。したがって、布設レール２を境として反対側の子桁３３上にケーブルＣを布設するには前記ケーブル接続具９にケーブルＣを接続し、巡回ロープ７を巡回動させることによって同様にケーブルＣを布設することができる。
【００２９】
なお、図１に示すように、左端側でこのケーブル接続具９に他のケーブルＣをも接続しておけば、巡回ロープ７を図１の矢印方向に巡回させることにより、連結部材８は図の左方向に、前記ケーブル接続具９は図の右方向に移動する。これにより、巡回ロープ７を一端から他端に向けて移動させるだけで２本のケーブルＣを同時に受具３１に布設することができる。
【００３０】
このように、本実施例の配線・配管材の布設装置は、長手方向に連続するスリット４ａを備えた中空筒体からなるレール体３を二個併有し、布設経路に沿って配設される布設レール２と、前記レール体３内にそれぞれ収容されて前記布設経路間を巡回動すべく張設された巡回ロープ７とからなり、前記巡回ロープ７の巡回動により、前記レール体３のスリット４ａを介して前記巡回ロープ７に連結されたケーブルＣまたはこれを布設するための呼びロープを前記布設経路に沿って引込んで布設するものである。
【００３１】
したがって、巡回ロープ７はレール体３内に収容されて布設経路に沿って往復巡回するので、互いに絡み合ったり、弛んでものに引掛かったりすることなく円滑に移動し、格別大きな剛性或いは張力を要することなく、重量のあるケーブルＣでも確実に引込むことができる。また、先にシュータ４内に呼びロープを送り込むなどの操作によって巡回ロープ７を簡単に布設レール２に掛け回すことができる。更に、布設レール２の両端に張設ボルト１４を備えた端部取付部材１１を取付けているので、巡回ロープの張力を簡単に調整することができる。
【００３２】
次に、本発明の別の実施例における配線・配管材の布設装置を図７乃至図１０に基づいて説明する。なお、図７及び図１０は水平断面で上下２分割した下の部分を示す平面図である。
【００３３】
この別の実施例は前述の実施例と比較して端部取付部材１１が異なり、回転ローラ１５とガイドローラ１７との間に巡回ロープ７を両側方に拡開させてその張力を調整する手段を設けたものである。
【００３４】
図７及び図８において、端部取付部材１１は、布設レール２の両端部に取付ねじ１３ａ及び取付ナット１３ｂを介して基台１２が取付けられており、この基台１２に回転ローラ１５及びガイドローラ１７が取付けられ、更に、張設ローラ保持台１８を介して張設ローラ１９が側方に移動自在に取付けられている。前記張設ローラ１９はその軸１９ａが布設方向に対して直角方向に形成されたガイド溝２０内を移動できるようになっている。そして、張設ローラ１９を保持する張設ローラ保持台１８は蝶ねじ２１、ナット２２及び係合板２３からなる張設ローラ移動手段によって前記ガイド溝２０に沿って移動できるようになっている。前記蝶ねじ２１にはこれを一定位置に保持するナット２２が取着されており、先端部には前記張設ローラ保持台１８と係合して移動させる係合板２３が取付けられている。
【００３５】
即ち、張設ローラ１９を側方に移動させるには、ナット２２に対して蝶ねじ２１を両側方に螺進退させて係合板２３を移動させることにより、これと係合する張設ローラ保持台１８をそれに追随して移動させて行なうことができる。なお、張設ローラ１９を側方に移動させることに伴い、巡回ロープ７はガイドローラ１７と張設ローラ１９との間を通過し、回転ローラ１５と張設ローラ１９との間で交差して移動する。
【００３６】
本実施例はこのように構成されているから、巡回ロープ７の張力を例えば図７に示す張力よりも大きくしたい場合には、ナット２２に対して蝶ねじ２１を端部取付部材１１の外側方向に後退させれば、図１０に示すように、各張設ローラ１９は互いに離反する外側方向に移動する。このようにして、巡回ロープ７の張力は任意の大きさに簡単に調整することができる。
【００３７】
特に、本実施例の場合には、蝶ねじ２１によって張設ローラ１９を布設方向に対して直交する外側方向に移動させることができるので、後述する実施例のように端部取付部材１１同士を接続するときに、張力調整作業に支障をきたすことがない。即ち、仮に蝶ねじ２１を布設方向に移動させるものとすると、端部取付部材１１同士を接続した状態においては、蝶ねじ２１を布設方向に螺進退させる操作が極めてやりづらく或いは操作不能となるのであるが、本実施例では、蝶ねじ２１を直交方向に操作するものとしているので、そのような制約を受けることがない。また、端部取付部材１１同士を接続する場合に限らず、場所、スペース的な制約から、布設方向に操作できない場合に効果がある。
【００３８】
次に、本発明の更に別の実施例を図１１及び図１２に基づいて説明する。
図１１においては、連結部２４において連結具２５を取付けることにより、端部取付部材１１同士を直線状に連結した実施例を示す。また、図１２においては、布設経路の曲がり部において端部取付部材１１同士を連結する実施例を示し、この場合は長孔２６ａを有する連結板２６を取付け、ボルト、ナット等の連結具２５を使用して端部取付部材１１同士を連結することができる。
これにより、布設装置１を適宜増設して全長の異なる任意の布設経路に対応してケーブルＣを布設することができる。
【００３９】
ところで、上記各実施例では、親桁３２と子桁３３とからなる受具３１上にケーブルＣを布設するものを示しているが、例えば、図１３乃至図１５に示すような受具３１に布設することもできる。
【００４０】
図において、略山字状に形成されてケーブルＣの載置部３５を有する受具３１は布設方向に所定間隔をおいて並置され、各受具３１の中央の支柱３６の上端部に布設レール２の左右のレール体３を連結する連結板２ａが載置され、更に、前記連結板２ａに略Ｔ字形状をなす取着部材３７が載置された後、前記取着部材３７がボルト３８を介して受具１の支柱３６に嵌込まれたナット３９に取付けられており、これにより、受具３１に布設装置１が組付けられたものとなっている。
【００４１】
ここで、前記取着部材３７はＴ字形状の水平部３７ａが略角柱状に、また、垂直部３７ｂが円柱状に形成され、前記布設レール２の連結板２ａに対して一定のストロークを上下動できるようになっている。そして、前記取着部材３７の垂直部３７ｂは一対のレール体３間に嵌入することによって水平方向への回動が規制されるものとなっている。
【００４２】
したがって、この受具３１は、図１４に示すように、水平部３７ａが布設レール２のレール体３間に嵌入し、受具３１の載置部３５が布設レール２のレール体３に対して直交して布設可能である状態と、取着部材３７を上端まで持上げてから水平方向に９０度回動することにより、図１５に示すように、取着部材３７の水平部３７ａがレール体３の上面に載置され、受具３１の載置部３５が布設レール２のレール体３と平行して収納、保管に適した状態との２つの状態に切替えできるものとなっている。
【００４３】
この実施例では、図１４に示すように、取着部材３７の水平部３７ａを布設レール２のレール体３間に嵌入し、受具３１におけるケーブルＣの載置部３５と前記布設レール２のレール体３とが直交し、布設可能な状態とした後、布設レール２のシュータ４において巡回ロープ７を巡回動させることにより、前述の各実施例と同様に、ケーブルＣは受具３１の載置部３５上に布設される。
【００４４】
ところで、上記各実施例では、布設レール２は１段に構成しているが、本発明を実施する場合には、上下に複数段設けたものとすることもできる。
【００４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の配線・配管材の布設装置は、配線・配管材の布設経路上に設けられて該布設経路を布設方向に沿って区画する支持部材と、前記支持部材に支持されて前記布設経路の上方に該布設経路に沿って配設され、長手方向に連続するスリットを備えた中空筒体からなるレール体を二以上併有し、前記レール体がそれぞれ前記区画された各布設経路上に配置されてなる布設レールと、前記レール体内にそれぞれ収容されて前記布設経路間を巡回動すべく張設された巡回ロープとからなり、前記巡回ロープの巡回動により、前記レール体のスリットを介して前記巡回ロープに連結された配線・配管材またはこれを布設するための呼びロープを前記区画された布設経路にそれぞれ引込んで布設するものである。したがって、巡回ロープはレール体内に収容されて布設経路に沿って往復巡回するので、互いに絡み合ったり、レール体から外れることなく、また、格別大きな剛性を要することなく、円滑に移動し、重量のある配線・配管材でも確実に引込むことができる。更に、先にシュータ内に呼びロープを送り込むなどの操作によって巡回ロープを簡単に布設レールに掛け回すことができる。
【００４６】
また、端部取付部材を備え、その端部取付部材に、布設レールに対して側方に移動することによって巡回ロープの張力を調節する張設ローラを設けた配線・配管材の布設装置は、特に、端部取付部材を介して相互に接続した布設装置において、布設経路の側方から巡回ロープの張力調整作業を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における配線・配管材の布設装置を示す平面図である。
【図２】図１の配線・配管材の布設装置の要部側面図である。
【図３】図１の配線・配管材の布設装置を受具に組付けた状態を示す正面図である。
【図４】図１の配線・配管材の布設装置の端部を示す平面図である。
【図５】図１の配線・配管材の布設装置の端部を示す側面図である。
【図６】図１の配線・配管材の布設装置を示す拡大正面図である。
【図７】本発明の別の実施例における配線・配管材の布設装置の端部取付部材を示す平面図である。
【図８】図７の端部取付部材の断面図である。
【図９】図７の端部取付部材の要部正面図である。
【図１０】図７の張設ローラを外側方向に移動させた端部取付部材を示す平面図である。
【図１１】本発明の更に別の実施例における配線・配管材の布設装置の端部取付部材同士を連結した状態を示す平面図である。
【図１２】図１１の端部取付部材同士を布設経路の曲がり部において連結した状態を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施例における配線・配管材の布設装置が適用される別の受具を示す分解斜視図である。
【図１４】図１３の受具に本発明の実施例における配線・配管材の布設装置を組付けた、布設、使用時における状態を示す正面図である。
【図１５】図１３の受具に本発明の実施例における配線・配管材の布設装置を組付けた、収納、保管時における状態を示す正面図である。
【図１６】従来の配線・配管材の布設装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１        布設装置
２        布設レール
３        レール体
４ａ    スリット
７        巡回ロープ
１１    端部取付部材
１５    回転ローラ
１９    張設ローラ
２４    連結部
２５    連結具
２６    連結板
Ｃ        ケーブル
【図１】
0003595855.tif 000002
【図２】
0003595855.tif 000003
【図３】
0003595855.tif 000004
【図４】
0003595855.tif 000005
【図５】
0003595855.tif 000006
【図６】
0003595855.tif 000007
【図７】
0003595855.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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