(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線材を１つの巻線機に供給する線材供給装置において、
リニアガイドレールに摺動自在に保持され、当該ガイドレールによるガイド方向に付勢手段によつて付勢された移動プーリと、所定の制動力を与えられたブレーキプーリとを有し、対応する上記線材を上記移動プーリ及び上記ブレーキプーリに掛合することにより、当該線材に対して所定の張力を付加するようにした複数の張力調整手段と、
上記複数の線材ごとに設けられた複数の上記張力調整手段を支持する複数の支柱と、
上記支柱をそれぞれ支持する複数の第１の支持手段と、
上記第１の支持手段を上記支柱の配置間隔が変化する方向に回動する回動手段と
を具えることを特徴とする線材供給装置。
【請求項２】
上記複数の張力調整手段を支持する上記支柱を、当該支柱を回動軸として回動
するように支持する第２の支持手段
を具えることを特徴とする請求項１に記載の線材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【目次】
以下の順序で本発明を説明する。
産業上の利用分野
従来の技術
発明が解決しようとする課題
課題を解決するための手段（図１）
作用（図１）
実施例（図１〜図８）
発明の効果
【０００２】
【産業上の利用分野】
本発明は線材供給装置に関し、特に複数の線材を１つの巻線装置に供給する線材供給装置に適用して好適なものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、例えば偏向ヨーク等の鉄心にマグネツトワイヤを巻回することによつてコイルを形成する巻線装置においては、複数のマグネツトワイヤを同一の鉄心に巻回するようになされたものがある。
【０００４】
この種の巻線装置においては、回転負荷を与えることができるようになされた１つのブレーキプーリに複数のマグネツトワイヤを同時に掛け、すべてのマグネツトワイヤに対して同時に張力（以下これをテンシヨンと呼ぶ）を付加するようなテンシヨン制御手段を有する線材供給装置が用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところがかかる構成のテンシヨン制御手段においては、同一のブレーキプーリに複数のマグネツトワイヤを掛けてテンシヨン制御を行うようになされていることにより、マグネツトワイヤ同士がからみ合つて各マグネツトワイヤに対してそれぞれ適正なテンシヨンを加えることが困難な問題があつた。
【０００６】
また従来のテンシヨン制御装置のブレーキプーリは、マグネツトワイヤのテンシヨン変動に応じて所定のガイド部材上を移動するようになされているが、当該ブレーキプーリは複数のマグネツトワイヤを掛けるようになされていることにより、大型化することを避け得ず、この結果当該ブレーキプーリのガイド部材による移動がマグネツトワイヤのテンシヨン変動に追従し得ず、均一なテンシヨンで巻線することが困難であつた。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、一段と均一かつ適正なテンシヨンで線材を供給し得る線材供給装置を提案しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、複数の線材２２を１つの巻線機３０に供給する線材供給装置１０において、リニアガイドレール５６、６６に摺動自在に保持され当該ガイドレール５６、６６によるガイド方向に所定の付勢手段５５、６５によつて付勢された移動手段４６、４８と、所定の制動力を与えられたブレーキプーリ４４とを備え、対応する線材２２を移動プーリ４６、４８及びブレーキプーリ４４に掛合することにより線材２２に対して所定の張力を付加するようにした複数の張力調整手段１１と、複数の線材２２ごとに設けられた複数の張力調整手段１１を支持する複数の支柱１２、１３、１４と、支柱１２、１３、１４をそれぞれ支持する複数の第１の支持手段１６、１８Ｂ、１７と、第１の支持手段１６、１７を支柱１２、１３、１４の配置間隔が変化する方向に回動する回動手段１６Ａ、１７Ａとを備えるようにする。
【０００９】
また本発明においては、線材供給装置１０は、複数の張力調整手段１１を支持する支柱１２、１３、１４を、当該支柱を回動軸として回動するように支持する第２の支持手段１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃを備え、第２の支持手段によつて張力調整手段１１の支持角度を任意に変えることにより、張力調整手段１１から送出される線材２２の送出方向を任意に変えるようにする。
【００１４】
【作用】
複数の線材２２に対してそれぞれ個別に設けられた張力調整手段１１によつて、各線材２２それぞれの張力を調整するとともに、第１の支持手段１６、１７によつて、複数の張力調整手段１１の配置間隔を変化させ、さらに第２の支持手段によつて、各張力調整手段１１の支持角度を変化させて当該張力調整手段１１から送出される線材２２の送出方向をそれぞれ任意に変えるようにすることにより、各線材２２をそれぞれ均一かつ適正な張力で巻線機３０に供給することができる。
【００１５】
【実施例】
以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
【００１６】
図１において１０は全体として線材供給装置を示し、複数の線材ボビン２１から供給される複数のマグネツトワイヤ２２を巻線器３０の鉄心３１に巻回する際に、各マグネツトワイヤ２２のテンシヨンを所定値に制御するようになされている。
【００１７】
すなわち線材供給装置１０は、基台１９上に植立された支柱１２、１３及び１４にそれぞれ３つのテンシヨン制御部１１を有し、各テンシヨン制御部１１には線材ボビン２１から供給されるマグネツトワイヤ２２をそれぞれ１本ずつ導入し、それぞれのマグネツトワイヤ２２に対して個別にテンシヨン制御を行つて巻線器３０に送出するようになされている。
【００１８】
すなわち図２に示すように、各テンシヨン制御部１１は線材ボビン２１から供給されるマグネツトワイヤ２２をガイド４１及び４２を介した後、フエルトパツド４３において挟み込まれ、さらに磁力式のブレーキプーリ４４に約１回転巻き付けられる。さらに当該マグネツトワイヤ２２はブレーキプーリ４４から固定プーリ４５を介して移動プーリ４６に掛けられる。
【００１９】
移動プーリ４６はガイド５６上を移動する移動部材５１上に形成されている。当該移動部材５１は、支持部材５２及び５７によつて支持されたばねガイド５３上を摺動するようになされている。このばねガイド５３の一部にはばね固定部材５４が固定されており、当該ばね固定部５４及び移動部材５１間にコイルばね５５が保持されている。
【００２０】
従つて移動プーリ４６に掛けられたマグネツトワイヤ２２のテンシヨンによつて移動プーリ４６が移動部材５１と共にコイルばね５５が縮む方向に移動し、コイルばね５５のテンシヨンが所定値に至つた位置で停止する。従つて移動プーリ４６においては、コイルばね５５のばね定数によつて決定されたテンシヨンがマグネツトワイヤ２２に加わる。
【００２１】
また当該移動プーリ４６に掛けられたマグネツトワイヤ２２はさらに固定プーリ４７を介して続く第２の移動プーリ４８に掛けられる。この移動プーリ４８は上述の移動プーリ４６と同様にして、ガイド６６上を移動する移動部材６２上に形成されている。当該移動部材６２は支持部材６１及び６７によつて支持されたばねガイド６４上を摺動するようになされている。このばねガイド６４の一部にはばね固定部材６３が固定されており、当該ばね固定部６３及び移動部材６２間にコイルばね６５が保持されている。
【００２２】
従つて移動プーリ４８に掛けられたマグネツトワイヤ２２のテンシヨンによつて移動プーリ４８が移動部材６２と共にコイルばね６５が縮む方向に移動し、コイルばね６５の付勢力が所定値に至つた位置で停止する。従つて移動プーリ４８においては、コイルばね６５のばね定数によつて決定されたテンシヨンがマグネツトワイヤ２２に加わる。
【００２３】
また当該移動プーリ４８に掛けられたマグネツトワイヤ２２はさらに固定プーリ４９及びワイヤガイド６９を介して当該テンシヨン制御部１１から巻線機３０に送出される。
【００２４】
ここでばね固定部材６３及び５４はそれぞれ移動プーリ４８及び４６の移動ストロークとばね６５及び５５の押し圧との関係によつて任意の位置に固定し得るようになされている。
【００２５】
すなわち図３は図２におけるＡ方向の矢視図を示し、ばねガイド６４にばね固定部材６３が摺動自在に嵌合され、ねじ孔６３Ａに螺合された固定ねじ６３Ｂによつてばねガイド６４上の任意の位置で固定することができる。
【００２６】
この結果、マグネツトワイヤ２２の初期の伸縮量を任意に設定して当該マグネツトワイア２２の初期テンシヨン及び戻りストロークを任意に設定することができ、例えばマグネツトワイヤ２２の線材径に応じた自由なテンシヨンの設定を行うことができる。
【００２７】
またばね固定部材５４においても同様にしてばねガイド５３上の任意の位置に固定し得るようになされており、マグネツトワイヤ２２の初期テンシヨン及び戻りストロークを任意に設定することができる。
【００２８】
またテンシヨン制御部１１においては、固定プーリ４９マグネツトワイヤ２２が送出される接線方向にワイヤガイド６９の中心がくるように配置されており、固定プーリ４９とワイヤガイド６９との間の角度は常に固定されている。従つてマグネツトワイヤ２２は常にワイヤガイド６９の中心部を通過することになる。
【００２９】
この結果ワイヤガイド６９に対するマグネツトワイヤ２２の挿入角度及び接触面積が常に一定となることにより、マグネツトワイヤ２２を一段と安定して巻線機に供給することができる。
【００３０】
ここで各支柱１２、１３及び１４を支持するスタンドユニツト１５（図１）は、基台１９上においてスライド基台１６が回動軸１６Ａを回動中心として矢印ａで示す方向又はこれとは逆方向に回動自在に設けられている。
このスライド基台１６上には支持部材１８Ａを介して支柱１２が植立されている。この支柱１２には３つのテンシヨン制御部１１が支持固定されている。
【００３１】
また基台１９上には支持部材１８Ｂを介して支柱１３が植立固定されており、当該支柱１３には３つのテンシヨン制御部１１が支持固定されている。
【００３２】
さらに基台１９上にスライド基台１７が回動軸１７Ａを回動中心として矢印ｂで示す方向又はこれとは逆方向に回動自在に設けられている。
このスライド基台１７上には支持部材１８Ｃを介して支柱１４が植立固定されている。この支柱１４には３つのテンシヨン制御部１１が支持固定されている。
【００３３】
ここで図３、図４及び図５に示すように、スライド基台１６は基台１９上の間座７４Ａ上を摺動し得るように支持されており、ボールキヤスタ７３Ａによつて回動軸１６Ａ回りに回動し得る。またスライド基台１７は基台１９上の間座７４Ｂ上を摺動し得るように支持されており、ボールキヤスタ７３Ｂによつて回動軸１７Ａ回りに回動し得る。
【００３４】
またスライド基台１６の回動軸１６Ａが設けられた端部に対して反対側の端部は基台１９上に形成された突起部７１Ａ上を摺動し得るようになされ、当該スライド基台１６が矢印ａで示す方向に対して最も逆方向に回動した状態において当該スライド基台１６上に設けられたねじ７２Ａを突起部７１Ａのねじ孔に螺合することにより、当該位置においてスライド基台１６を固定することができる。
【００３５】
これに対してスライド基台１７においては、当該スライド基台１７の回動軸１７Ａが設けられた端部に対して反対側の端部は基台１９上に形成された突起部７１Ｂ上を摺動し得るようになされ、当該スライド基台１７が矢印ｂで示す方向に対して最も逆方向に回動した状態において当該スライド基台１７上に設けられたねじ７２Ｂを突起部７１Ｂのねじ孔に螺合することにより、当該位置においてスライド基台１６を固定することができる。
【００３６】
また基台１９にはキヤスタ７５（図３及び図４）が設けられており、当該線材供給装置１０を容易に移動することができると共に、基台１９にキヤスタ７５と共に設けられたストツパ７６によつて床に対して固定することができる。
【００３７】
以上の構成において、線材ボビン２１の各マグネツトワイヤ２２を巻線器３０において鉄心３１に巻回する場合、線材ボビン２１から一旦線材供給装置１０に供給されたマグネツトワイヤ２２は１本ずつ各テンシヨン制御部１１に導入され、磁力式のブレーキプーリ４４及び移動プーリ４６、４８によつて所定のテンシヨンが付加されて送り出される。
【００３８】
このときマグネツトワイヤ２２が緩むと、移動プーリ４６及び４８がコイルばね５５及び６５によつて押し戻されることにより、当該マグネツトワイヤ２２の緩みをほぼ一定のテンシヨンを保つたまま吸収することができる。
【００３９】
このように各テンシヨン制御部１１に導入されたマグネツトワイヤ２２は、１本ずつ所定のテンシヨンに制御され、当該各テンシヨン制御部１１から送り出されることにより、各マグネツトワイヤ２２ごとに適正のテンシヨンを保ちながら巻線器３０において鉄心３１に巻回される。
【００４０】
従つて複数のマグネツトワイヤを１つのプーリを介して巻線器３０に送出するといつた従来の線材供給装置に比して、各マグネツトワイヤ２２のテンシヨンのばらつきをなくすことができると共に、当該マグネツトワイヤ２２の絡みを防止することができる。
【００４１】
以上の構成によれば、複数のマグネツトワイヤ２２に対して個別にテンシヨン制御部１１を設け、それぞれのマグネツトワイヤ２２に対して個別にテンシヨン制御をするようにしたことにより、複数のマグネツトワイヤ２２をそれぞれ均一なテンシヨンで巻回することができ、これによりマグネツトワイヤ２２が絡む等の不良品の発生を未然に防止することができると共に当該マグネツトワイヤ２２が巻回されてなるコイルを品質を均一化することができる。
【００４２】
因に、各マグネツトワイヤ２２に対して個別にテンシヨンを付加することができることにより、鉄心３１に巻回する複数のマグネツトワイヤ２２をそれぞれ線径の異なるものとした場合、各テンシヨン制御部１１のテンシヨンの設定値を変えることにより、各マグネツトワイヤ２２に対して適正なテンシヨンを付加することができる。
【００４３】
また各テンシヨン制御部１１を支持するスタンドユニツト１５において、基台１９上に設けられたスライド基台１６を矢印ａ方向に回動し得るようにすると共に、スライド基台１７を矢印ｂ方向に回動し得るようにしたことにより、各テンシヨン制御部１１（特に支柱１３に支持されたテンシヨン制御部）にマグネツトワイヤ２２を掛合する作業、及び各テンシヨン制御部１１のメンテナンスを一段と容易にすることができる。
【００４４】
またばね固定部材６３及び５４をばねガイド６４及び５３の任意の位置に固定し得るようにしたことにより、マグネツトワイヤ２２に与えるテンシヨンを任意に設定でき、例えば線材径の異なるマグネツトワイヤ２２を供給する場合等においても、当該線径に合つたテンシヨンを任意に設定することができる。
【００４５】
また固定プーリ４９から直接ワイヤガイド６９にマグネツトワイヤ２２を送出することにより、固定プーリ４９から送出されたマグネツトワイヤ２２を常に一定の角度でワイヤガイド６９に通すことができ、この分マグネツトワイヤ２２を安定して供給することができる。
【００４６】
なお上述の実施例においては、テンシヨン制御部１１の設置角度を一定とした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、テンシヨン制御部１１を任意の角度に支持するようにしても良い。
【００４７】
すなわち図７はテンシヨン制御部１１を回動自在に支持する支持手段８０を示し、支柱１２には支持ブロツク８４が固定されており、当該支持ブロツク８４に形成された凹部８４Ａには回動連結部材８５の突起部８５Ａが挿入され、回動ピン８１によつて矢印ｆで示す方向又はこれとは逆方向に回動自在に枢支されている。この回動連結部材８５は支持ブロツク８４に設けられた締め付けねじ等の摩擦手段によつて支持ブロツク８４に固定することができる。
【００４８】
また回動連結部材８５には固定ピン８２が突設されており、テンシヨン制御部１１の嵌合孔８２Ａを固定ピン８２に嵌合することにより、テンシヨン制御部１１を矢印ｅで示す方向又はこれとは逆方向に回動自在に枢支することができる。このテンシヨン制御部１１は締め付けねじ８３によつてスリツト８２Ｂを締め付けることにより、固定ピン８２及び嵌合孔８２Ａを摩擦力によつて固定し、これにより回動連結部材８５にテンシヨン制御部１１を所定の角度で固定することができる。
【００４９】
また支柱１２は基台１５（図１）上に設けられた支持部材１８Ａの支持孔に対して矢印ｇ（図７）で示す方向又はこれとは逆方向に回動し得る状態で支持されており、当該支柱１２を矢印ｇで示す方向又はこれとは逆方向に回動することにより、これに応じてテンシヨン制御部１１も同様の方向に回動することができる。
【００５０】
かくしてテンシヨン制御部１１は支柱１２の矢印ｇ方向又はこれとは逆方向への回動と、回動連結部材８５の支持ブロツク８４に対する矢印ｆで示す方向又はこれとは逆方向への回動と、テンシヨン制御部１１の回動連結部材８５に対する矢印ｅで示す方向又はこれとは逆方向への回動とに応じて任意の方向に回動することができる。
【００５１】
従つて３本の支柱１２、１３及び１４に代えて、例えば図８に示すように５本の支柱１０１〜１０５（支柱１２と同様にして基台１５上に回動自在に支持されている）にテンシヨン制御部１１を図７について上述した支持ブロツク８４、回動連結部材８５によつて支持することにより、複数のテンシヨン制御部１１から送出されるマグネツトワイヤ２２の方向がノズル８２に収束するように各テンシヨン制御部１１を所定の角度に傾けて固定することにより、各テンシヨン制御部１１から送出されるマグネツトワイヤ２２が各テンシヨン制御部１１のワイヤガイド６９（図２）の中心を常に通る状態に保ちながら、各マグネツトワイヤ２２をノズル８２において収束させることができる。
【００５２】
この結果各テンシヨン制御部１１から送出されるマグネツトワイヤ２２にワイヤ歪みが発生することを防止し得、マグネツトワイヤ２２を安定した状態で巻線機に供給することができると共に、マグネツトワイヤ２２に歪みを発生させることなく収束方向を任意に設定することができる。
【００５３】
また上述の実施例においては、本発明を偏向ヨークのコイルを製造する巻線器３０の線材供給装置１０に適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、要は複数の線材を所定の巻線対象に巻回する巻線器の線材供給装置に広く適用することができる。
【００５４】
また上述の実施例においては、ブレーキプーリ４４として磁力式のものを用いた場合について述べたが、本発明はこれに限らず、摩擦式、ドラムブレーキ式又はデイスクブレーキ式等の種々のブレーキプーリを用いることができる。
【００５５】
【発明の効果】
上述のように本発明によれば、複数の線材を巻回する際に、各線材の張力を張力調整手段によつて個別に制御するとともに、複数の張力調整手段それぞれの間隔及び支持方向を個別に変化させることにより、すべての線材を均一な張力の基で巻線対象に巻回することができる線材供給装置を実現し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による線材供給装置の一実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明によるテンシヨン制御部の構成を示す側面図である。
【図３】本発明による固定部材の固定方法を示す側面図である。
【図４】線材供給装置を示す側面図である。
【図５】線材供給装置を示す正面図である。
【図６】線材供給装置のスタンドユニツトを示す平面図である。
【図７】他の実施例によるテンシヨン制御部の取り付け方法を示す部分的斜視図である。
【図８】他の実施例によるテンシヨン制御部の取り付け方法を示す部分的斜視図である。
【符号の説明】
１０……線材供給装置、１１……テンシヨン制御部、１５……スタンドユニツト、１６、１７……スライド基台、１６Ａ、１７Ａ……回動軸、１９……基台、２１……線材ボビン、２２……マグネツトワイヤ、３０……巻線器、３１……鉄心。
【図１】
0003555690.tif 000002
【図２】
0003555690.tif 000003
【図３】
0003555690.tif 000004
【図４】
0003555690.tif 000005
【図５】
0003555690.tif 000006
【図６】
0003555690.tif 000007
【図７】
0003555690.tif 000008
【図８】
0003555690.tif 000009