(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールに着脱可能なフレームを有し、脚立体を形成するそれぞれの柱の下端を当該フレームに連結させるとともに、当該柱の上端部を組立分離可能に形成したマンホール作業セフティーガード装置において、前記柱の上端部に、複数からなる積層可能なカップ体をそれぞれ連結し、当該カップ体を積層配置してそれぞれの柱を一体化させ、前記脚立体を形成させる構成としたことを特徴とするマンホール作業セフティーガード装置。
【請求項２】
前記フレーム表面を覆うネットを取付け、前記ネットはフレーム上面の複数箇所にて着脱自在に取付けたことを特徴とする請求項１に記載のマンホール作業セフティーガード装置。
【請求項３】
前記脚立体の外面側に標識を有することを特徴とする請求項１または２に記載のマンホール作業セフティーガード装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマンホール内作業、特にマンホール内における人的作業や水中ポンプ等による揚水作業における安全対策用具として使用されるマンホール作業セフティーガード装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマンホール内作業での作業においては、マンホール内に通行人の転落防止のために以下のような処理を施していた。図５は従来のマンホール作業時における立入禁止区域の説明図である。マンホール１の周囲を区画する複数本（例えば４本）の短管３を設置して、当該短管２を頂点としてマンホール１の周囲を短管等で囲むことにより立入禁止区域４を形成して、立入禁止区域４内でマンホール蓋２を移動させて、マンホール１内での作業を行うものである。また、前記立入禁止区域４の外側にそれぞれ作業標識５を表示している。これにより、通行人等に注意を促すとともに通行人等の立入を禁止させて、通行人等の安全性を確保させていた。
【０００３】
また、図６はマンホール作業時に使用するマンホール内収納式スライド安全柵６である。図６に示したスライド安全柵６は、マンホール地下より立設された下部梯子７と一体化して使用されるものである。前記安全柵６は上端部にマンホール蓋２を保持可能となっており、当該マンホール蓋２を保持したままで一体的に上下方向に伸縮可能となっている。また、安全柵６下端部はワイヤ１０の一端に連結されており、当該ワイヤ１０を介して昇降移動を行わせている。すなわち、安全柵６を支持する前記ワイヤ１０は、下部梯子７の側面に設けられたプーリ９に巻きかけられており、ワイヤ１０の他端部をバランスウエイト１１に連結させている。このため、前記バランスウエイト１１によりワイヤ１０を介して安全柵６の位置を調整させている。このようにして、マンホール１内に通行人の立入を防いで安全性を確保し、マンホール内の作業を行うことができる。
従来は以上のような処置をしてマンホール内の作業を行っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の装置では、以下の問題があった。まず、マンホール作業場を短管足場で囲い周囲を立入り禁止にする場合には、立入禁止区域を形成させる段取に時間がかかり、なかなかマンホール内での作業に取り掛かることができなかった。また、マンホールが開放の状態で作業を行わなければならないので、マンホール内に上方から落下物が有った場合などには、マンホール内作業員が危険となり、工事の安全性を確保することが強く望まれていた。
【０００５】
また、収納式スライド安全棚は、装置が大掛かりであるため、設置や除去に時間がかかっていた。また、収納式スライド安全棚は比較的高価であるため、コスト面での負担が大きく、改善が望まれていた。
本発明の目的は、前記従来技術の欠点を解消し、マンホールへの設置が行えるとともに、組立が持ち運びを容易に行うことができ、そしてマンホール作業時に安全性を確保させる機能を有するマンホール作業作業セフティーガード装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明におけるマンホール作業セフティーガード装置は、マンホールに着脱可能なフレームを有し、脚立体を形成するそれぞれの柱の下端を当該フレームに連結させるとともに、当該柱の上端部を組立分離可能に形成したマンホール作業セフティーガード装置において、前記柱の上端部に、複数からなる積層可能なカップ体をそれぞれ連結し、当該カップ体を積層配置してそれぞれの柱を一体化させ、前記脚立体を形成させる構成とした。これにより、マンホール上に脚立体を固定配置させることができると共に、前記脚立体の組立を容易に行わせることができ、収納時のスペースを低減させることができる。
【０００７】
また、前記フレーム表面を覆うネットを取付け、前記ネットはフレーム上面の複数箇所にて着脱自在に取付けた構成とした。前記ネットによりマンホール上方からの飛来物がマンホール内に侵入することを防止できるため、マンホール内の作業員の危険を低減させることができる。そして、前記ネットをフレーム上面の複数箇所にて着脱可能としているため、作業形態（例えば揚水作業）に応じてネットの一部のみをフレームから分離可能とすることができ、安全性を確保しつつ作業を行わせることができる。
【０００８】
また、前記脚立体の外面側に標識を有する構成、すなわち少なくとも一つの柱の外面側に標識を有する構成とした。脚立体に有した標識により、通行人等の第三者に注意を喚起させることができる。なお、前記フレームは、軽量化の観点から繊維強化型プラスチック（ＦＲＰ）又はアルミにて形成させることが望ましい。
【０００９】
そして、本発明におけるマンホール作業セフティガード装置に以下の器具を併用させることで、マンホール内作業員の安全性をさらに向上させることができる。すなわち、マンホールに設置したセフティガード装置の外側に三脚を組立て、当該三脚の上部より安全ブロックを降下させ、セフティガード装置を介して作業員の腰ベルト等に装着させる。これにより、作業員の墜落を防止させることができ、作業時の安全性をさらに向上させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を添付した図面に従って詳細に説明する。
図１（ａ）は本実施形態のマンホール作業セフティーガード装置の斜視図である。本実施形態のマンホール作業セフティーガード装置２０は、マンホール２１に着脱可能なフレーム２２を有し、脚立体２４を形成するそれぞれの柱２７の下端を当該フレーム２２に連結している。そして、前記柱２７の上端部を組立分離可能に形成し、少なくとも一つの柱２７の外面側に標識３０を有している。また、前記フレーム２２表面を覆うネット３６を取付け、前記ネット３６はフレーム２２上面の複数箇所にて着脱自在に取付けている。また、前記柱２７の上端部に、複数からなる積層可能なカップ体２６をそれぞれ連結し、当該カップ体２６を積層配置してそれぞれの柱２７を一体化させ、前記脚立体２４を形成させたものである。
【００１１】
さらに、詳細に説明すると、以下のようになる。図２（ａ）、図２（ｂ）は、それぞれ本実施形態におけるマンホール作業セフティーガード装置２０の上面図、断面図である。本実施形態におけるマンホール作業セフティーガード装置２０のフレーム２２は、マンホール溝２１ａにはめあい可能な円筒形状をなしている。そして、本実施形態においては、前記フレーム２２側面の一部に凹所を設けてあり、当該凹所の開口部を覆うふた４５を蝶ナット５０にてフレーム２２に連結させている。
【００１２】
そして、前記フレーム２２の内部には、平面視十字形状の直交する直径線に沿う補強部材２３を一体的に組み込んでいる。また、本実施形態においては、前記補強部材２３の中心に貫通口を有している。また、フレーム２２の外側には、両側の対向位置に取っ手４６が配置してあり、持ち運び時に使用できるようになっている。
【００１３】
前記フレーム２２には、フレーム２２表面を覆うネット３６を配置しており、図３（ａ）に示すようにフレーム２２外側に設けたステンレス製のバックル３２にて着脱可能に保持させている。そして、ネット３６はナイロン製であり、５ｍｍ程度の間隔の網目構造となっている。
【００１４】
前記フレーム２２の外側には、断面Ｌ字形状の脚立取付フランジ２８が中心から円周方向に沿って１２０度間隔で三ヶ所設けられている。前記取付フランジ２８には、脚立体２４を形成する柱２７を連結するための穴が設けてあり、当該柱２７下端のリング部を枢着させて、柱２７をフレーム２２の半径方向に揺動可能に支持させている。そして、柱２７の外側には安全作業表示の標識３０が取付けられている。なお、柱２７の材質はグラスファイバー製である。
【００１５】
また、本実施形態においては、前記柱２７の上端部に複数からなる（本実施形態においては二つ）積層可能なカップ体２６、２６にてそれぞれの柱２７を一体化させ、脚立体２４を形成させている。前記カップ体２６、２６は、内部が中空の円錐台形状をなしており、それぞれ積層させることができる。前記カップ体２６、２６の上端部には、図３（ｃ）に示すようにボルト３４に挿入可能な雌ネジ孔３３が設けられている。本実施形態においては、前記柱２７の上端部を前記カップ体２６、２６の底辺部にくわえ込ませて連結している。従って、前記カップ体２６、２６を積層させ、カップ体２６、２６の雌ネジ孔３３にボルト３４を挿入することによって、柱２７を一体化させて脚立２４を形成させることができる。
【００１６】
本実施形態におけるマンホール作業セフティーガード装置２０の作用は以下のようになる。
まず、マンホール２１に設けられたマンホール溝２１ａにセフティガード装置２０のフレーム２２下端部をはめ合わせる。本実施形態におけるセフティーガード装置２０のフレーム２２は、マンホール溝２１ａにはめ合うように形成しているため、マンホール２１に固定的に設置させることができる。
【００１７】
そして、フレーム２２の脚立取付フランジ２８に配置された３本の柱２７を、柱２７上端部に接続されたカップ体２６により一体化させて、脚立体２４（本実施形態の場合は三脚）を形成させる。上記したように、柱２７の上端部と接続されたそれぞれのカップ体２６、２６どうしは内部中空の円錐台形状であるため、カップ体２６、２６どうしを積層配置させることができる。そして、前記雌ネジ孔３３にボルト３４を挿入して固定させる。これにより、カップ体２６、２６に接続された前記柱２７の位置を固定させ、フレーム２２上に脚立体２４を形成させることができる。
【００１８】
このように形成したマンホール２１上に配置したマンホール作業セフティーガード装置２０においては、前記脚立体２４に取付けられた標識３０により通行人等の第三者に注意を喚起させるとともに、マンホール２１上に立設した脚立体２４により第三者のマンホール２１内への侵入を妨げることができるため、第三者の墜落事故を防止させることができる。また、フレーム２２上に取付けられた前記ネット３６により、飛来物がマンホール２１内へ落下することを防止することができ、マンホール２１内の作業員の安全性を確保することができる。一方、通行人等の第三者が不注意等によりマンホール２１内に足を踏み入れても、前記ネット３６により墜落を防止することができる。
【００１９】
また、上記したようにネット３６は、フレーム２２の複数箇所に着脱可能にバックル３２にて保持されている。これにより、フレーム２２に取付けられたネット３６の一部または全部を、作業形態に応じて分離させることができる。例えば、揚水作業時には蝶ナット５０にて固定したふた４５をフレーム２２と分離させて、ふた４５に取付けられいたネット３６を開放して、ホース４４のマンホール２１内への出し入れを可能とさせる。このため、ホース４４による揚水作業を行わせることができるとともに、マンホール２１内への飛来物や通行人等の落下を防止させることができる。
【００２０】
マンホール内作業終了時には、前記ボルト３４をカップ体２６、２６から分離させる。これによって、カップ体２６、２６と接続されている柱２７は、上記したようにフレーム２２半径方向に揺動可能となり、図１（ｂ）に示すようにフレーム２２内に折りたたみ収納させることができる。
【００２１】
セフティガード装置２０持ち運び時には、柱２７の下端部の連結を解除させて、マジックテープ４８によりフレーム２２に固定保持させる。これにより、セフティガード装置をコンパクトにすることができる。片側の取っ手４６にて持ち運びをしても柱２７の落下を防止させて運ぶことができる。
【００２２】
また、本実施形態におけるマンホール作業セフティガード装置２０に以下の器具を併用させることで、マンホール内作業員４３の安全性をさらに向上させることができる。すなわち、図４に示したようにマンホール２１に設置したセフティガード装置２０の外側に三脚４０を組立てて、当該三脚４０の上部より安全ブロック４２を降下させ、セフティガード装置２０を介して作業員の腰ベルト４７等に装着させる。これにより、作業員４３の墜落を防止させることができ、作業時の安全性をさらに向上させることができる。
なお、前記フレーム２２は、軽量化の観点から繊維強化型プラスチック（ＦＲＰ）又はアルミにて形成させることが望ましいがこれに限られるものではない。また、実施形態においてフレーム２２は凹所を設けるように形成したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明におけるマンホール作業セフティガード装置は、マンホール上方からの飛来物の落下を防止させることができるため、マンホール作業時における安全性を向上させることができる。また、本装置の設置や取り外し作業を容易に行うことができるため、マンホール内作業への取り掛かりを容易に行うことができる。
【００２４】
また、本装置を取り付けたままマンホール作業が行えるので、通行人等の第三者に注意を喚起させるとともに、脚立体やネットにより前記第三者の墜落災害等を防止させることができる。
また、ネットは一部または全部をフレームから容易に取り外し可能としたため、水中ポンプによる揚水時等にも安全性を確保して作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態におけるセフティーガード装置の説明図である。
【図２】本発明の実施形態におけるセフティーガード装置の上面図及び断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるセフティーガード装置の要部説明図である。
【図４】本発明の実施形態におけるセフティーガード装置を用いたマンホール内作業図である。
【図５】従来のマンホール作業時における作業形態の説明図である。
【図６】従来のマンホール安全柵の説明図である。
【符号の説明】
１    マンホール
２    マンホール蓋
３    短管
４    立入禁止区域
５    作業標識
６    スライド安全柵
７    下部はしご
８    アンカー
９    プーリ
１０  ワイヤ
１１  バランスウエイト
２０  セフティーガード装置
２１  マンホール
２２  フレーム
２３  補強部材
２４  脚立体
２６  カップ体
２７  柱
２８  脚立取付フランジ
３０  標識
３２  バックル
３３  雌ネジ孔
３４  ボルト
３６  ネット
４０  三脚
４２  安全ブロック
４３  作業員
４４  ホース
４５  ふた
４６  取っ手
４７  腰ベルト
４８  マジックテープ
５０  蝶ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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