(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設け、
この柱状部材保持手段により隣り合って保持された柱状部材の内の少なくとも一方を導電性部材で形成したことを特徴とする溶接用給電チップ装置。
【請求項２】
前記各柱状部材を、相互に隣合わせに当接して配置したことを特徴とする請求項１記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項３】
前記各柱状部材を、円柱状部材としたことを特徴とする請求項１又は２記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項４】
前記各柱状部材を、同一直径の円柱状部材としたことを特徴とする請求項３記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項５】
前記各柱状部材を、異なった大きさの直径から成る円柱状部材としたことを特徴とする請求項３記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項６】
前記各柱状部材を、少なくとも三本の多角柱の組み合わせにより構成したことを特徴とした請求項１又は２記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項７】
前記各柱状部材を、三本の三角柱部材としたことを特徴とする請求項６記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項８】
前記各柱状部材を、四本の四角柱部材としたことを特徴とする請求項６記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項９】
前記各柱状部材に囲まれて形成される溶接ワイヤ用の挿通孔は、当該挿通孔に内接する円筒を想定した場合の当該内接円筒の外径をＤ１  ，前記溶接ワイヤの直径をＤ０  とすると、「Ｄ０  ＜Ｄ１  ＜Ｄ０  ＋０．２〔ｍｍ〕」の関係を維持する大きさとしたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項１０】
前記各柱状部材を、銅若しくは銅合金により形成したことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項１１】
前記溶接ワイヤの挿通孔を構成する複数の柱状部材の内の一又は二以上の柱状部材をセラミック等の耐磨耗良好な素材によって形成すると共に、当該セラミック等の素材同志が相互に隣合うことなく組み込まれていることを特徴とした請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項１２】
溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設け、この柱状部材保持手段により隣り合って保持された柱状部材の内の少なくとも一方を導電性部材で形成し、
前記柱状部材保持手段を、底部に溶接ワイヤの挿通穴を備えた底面部を備えた筒状ケース体と、この筒状ケース体の前記溶接ワイヤ挿入側に装備した環状蓋体とにより構成したことを特徴とする溶接用給電チップ装置。
【請求項１３】
前記柱状部材保持手段は、その一部又は全部を銅若しくは銅合金によって形成したことを特徴とする請求項１２記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項１４】
前記筒状ケース体の底面部を、セラミック等の耐磨耗良好な素材によって形成したことを特徴とする請求項１２記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項１５】
前記筒状ケース体をセラミック等の耐磨耗良好な素材によって形成すると共に、前記環状蓋体を導電性部材により形成したことを特徴とする請求項１２記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項１６】
前記各柱状部材を円柱状部材とすると共に、当該各柱状部材の少なくとも前記溶接ワイヤ挿入側の環状蓋体に当接する領域の端部周囲が、円錐体状又は角錐体状に切除されて成るテーパ部を備えていることを特徴とした請求項１２，１３又は１５記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項１７】
前記各柱状部材のテーパ部相互間に、前記柱状部材の直径と同一の直径又は当該柱状部材の直径より小さい直径から成る球部材を装備すると共に、これら柱状部材及び前記各球部材を，それぞれ前記筒状ケース体の内壁に当接した状態で当該筒状ケース体内に収納装備したことを特徴とする請求項１６記載の溶接用給電チップ装置。
【請求項１８】
溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設け、この柱状部材保持手段により隣り合って保持された柱状部材の内の少なくとも一方を導電性部材で形成し、
前記柱状部材保持手段を、その中心部に溶接ワイヤ挿通穴を備え且つ前記各柱状部材を同時に一体的に保持するチャッキング機構により構成したことを特徴とする溶接用給電チップ装置。
【請求項１９】
溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設け、この柱状部材保持手段により隣り合って保持された柱状部材の内の少なくとも一方を導電性部材で形成し、
前記柱状部材保持手段を、筒状ケース体と、この筒状ケース体の両端部に設けられ前記柱状部材の端面に当接装備された一方と他方の環状蓋体とを備えた構成とし、
前記各柱状部材の少なくとも一方の端部にナイフエッジ部を設けると共に、このナイフエッジ部を係止する係止用切除部を、前記一方の環状蓋体の外周端に等間隔に設けたことを特徴とする溶接用給電チップ装置。
【請求項２０】
溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設け、この柱状部材保持手段により隣り合って保持された柱状部材の内の少なくとも一方を導電性部材で形成し、
前記柱状部材保持手段を、筒状ケース体と、この筒状ケース体の両端部に設けられ前記柱状部材の端面に当接して装備された一方と他方の環状蓋体とにより構成し、
前記各柱状部材の両端部の一部を切除して円錐体状又は角錐体状のテーパ部を設け、
この各柱状部材を相互に当接することなく同一円周上に所定間隔を隔てて配置すると共に、この各柱状部材の両端部に対応して前記一方と他方の環状蓋体に端部係合穴を設けたことを特徴とする溶接用給電チップ装置。
【請求項２１】
溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設け、前記柱状部材保持手段を、円筒状の筒状ケース体と、この筒状ケース体の両端部に設けられ前記柱状部材の端面に当接装備された一方と他方の環状蓋体とにより構成し、
前記各柱状部材の両端部の一部を切除して角錐体状のテーパ部を設け、この各柱状部材を相互に当接することなく筒状ケース体に内接させて同一円周上に所定間隔を隔てて配置すると共に、
この各柱状部材の両端部のテーパ部相互間で且つ前記筒状ケース体の内壁面との間に、前記柱状部材の直径と同一の直径又は当該柱状部材の直径より小さい直径から成る球部材を装備したことを特徴とする溶接用給電チップ装置。
【請求項２２】
溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設けたことを特徴とする溶接ワイヤー送出口チップ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶接用給電チップ装置及び溶接ワイヤー送出口チップ装置に係り、特に自動化もしくは半自動化されたアーク溶接に使用される溶接ワイヤ案内用の溶接用給電チップ装置及び溶接ワイヤー送出口チップ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスシールドアーク溶接にあっては、従来より、タングステン電極を装備した非溶極式のティグ（ＴＩＧ：Ｔｕｎｇｓｔｅｎ  Ｉｎｅｒｔ    Ｇａｓ）溶接と、溶接ワイヤを溶かしながらアーク溶接する溶極式のマグ（ＭＡＧ：Ｍｅｔａｌ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｇａｓ）溶接，同じく溶極式のミグ（ＭＩＧ：Ｍｅｔａｌ    Ｉｎｅｒｔ    Ｇａｓ）溶接が、一般に知られている。
【０００３】
この内、溶極式のミグ溶接とマグ溶接は、使用するシールドガスによって区別される溶接法であり、両者間には本質的な相違はない。このため、この種の溶極式アーク溶接は、従来よりミグ・マグ溶接法と呼ばれている。
【０００４】
図４３にミグ・マグ溶接法の一例を示す。この図４３におけるミグ・マグ溶接法では、まず、電極として機能する溶接ワイヤ１０１が、モータ１０２によって駆動される送給ローラ１０３によって給電チップ（溶接用給電チップ装置）１０４内を通して母材１０５に向けて連続的に送られる。そして、溶接ワイヤ１０１が、給電チップ１０４内を通過する際に溶接機１０６からの電流が当該溶接ワイヤ１０１に通電され、溶接ワイヤ１０１の先端部１０１Ａと母材１０５との間にアークＡｃ  が発生する。ここで、符号Ｇａ  はシールド用ガスの流れを示す。
【０００５】
そして、このアークＡｃ  が熱源となって溶接ワイヤ１０１の先端部１０１Ａと母材１０５とを溶融させ、溶けたワイヤ先端が溶滴となって母材１０５に移行して溶融池１０５Ａが形成される。この溶融池１０５Ａが冷却されて溶接金属１０５Ｂとなり、継手が完成する。
更に、給電チップ１０４の外側周囲を取り囲んで溶接トーチ（シールドノズル部）１０７が装備され、ここからシールド用のガスＧａ  が溶接箇所に向けて噴射され、これによって、アークＡｃ  と溶融池１０５Ａとが周囲の空気に触れないように遮蔽されるようになっている。
【０００６】
一方、上記従来例にあっては、給電チップ１０４における溶接ワイヤ１０１の繰り出しに際して、同時に高密度電流を効率良く溶接ワイヤ１０１に印加しなければならない。この場合、先端部からあまり離れた位置に溶接ワイヤ１０１への通電箇所を設定すると、先端部以外で溶接ワイヤ１０１が発熱して溶ける恐れがある。このため、かかる発熱等を回避しつつ高密度電流を効率良く且つ確実に溶接ワイヤ１０１に印加するため、多くの場合、溶接箇所に近い給電チップ１０４部分で高密度電流を溶接ワイヤ１０１に印加するように工夫されている。
【０００７】
ここで、上記給電チップ（溶接用給電チップ装置）１０４部分の従来例を更に詳述する。
【０００８】
〔給電チップの従来例１〕
図４４（Ａ）（Ｂ）に示す給電チップ１１１は、中心軸上に溶接ワイヤ挿通孔１１１ａを備えた円筒状に形成され、図４４（Ａ）（Ｂ）に示すように上端部に取り付け用のねじ部１１１Ａが設けられ、下端部周囲にはテーパ１１１Ｂが付された形状となっている。この場合、長さＬは４０〜４５〔ｍｍ〕に設定され、直径Ｄは約１０〔ｍｍ〕に設定されている。また、中央部の溶接ワイヤ挿通孔１１１ａの直径は、挿通される溶接ワイヤ１０１の直径をＤ０  とすると、Ｄ０  ＋α（α＝０．２〜０．４〔ｍｍ〕）となっている。
【０００９】
そして、実際の使用に際しては、図４５に示すように筒状保持部材１１２に保持されて溶接トーチ１０７内に装備され、又溶接ワイヤ１０１が溶接ワイヤ挿通孔１１１ａに挿通され、しかる後、図４４の状態に設定されるようになっている。この図４５において、符号１０１Ｐは溶接ワイヤ１０１が湾曲され溶接ワイヤ挿通孔１１１ａ内の内壁面に当接して形成される給電ポイントを示す。これにより、母材（図示略）との間でアークＡｃ  が発生し前述したようにアーク溶接が行われる。
【００１０】
一方、この図４４の従来例１にあっては、後述するように給電ポイントが一定せず、このため、給電通路が断続的となるという事態が生じていた。
【００１１】
〔給電チップの従来例２〕
図４６にこれを示す。この図４６に示す従来例（給電チップ１２１）は、前述した図４４に於ける上記不都合を改善するためのもので、特開昭６４ー１８５８２号公報および実開昭６２ー１７４７８５号公報に開示されているように、板ばね１２１Ａ及びネジ１２１Ｂを用いて、溶接ワイヤ１０１を溶接ワイヤ挿通孔１２１ａの内壁に押し付けるという手法を採っている。符号１２１ｂはワイヤ押圧部材を示す。
【００１２】
このため、この図４６における従来例にあっては、ワイヤ押圧部材１２１ｂの押圧作用によって給電ポイント１０１Ｐを確実に形成し、これによって安定した給電を継続し得るようになっている。
【００１３】
〔給電チップの従来例３〕
図４７（Ａ）（Ｂ）にこれを示す。この図４７（Ａ）（Ｂ）に示す従来例（給電チップ１３１）は、特開平６ー３０４７６１号公報に開示されているように外観は前述した図４４の場合と同一であるが、その溶接ワイヤ挿通孔１３１ａを断面三角形状にしたり、又はその先端部に図４７（Ｂ）に示すような断面三角形状の溶接ワイヤ挿通孔１３２ａを有する先端部材１３２を装備した点に特徴を備えている。その他の構成は前述した図４４の場合と同一となっている。
【００１４】
また、先端部材１３２の溶接ワイヤ挿通孔１３２ａの断面形状としては、特開平６ー３０４７６１号公報では、更に上記図４７（Ａ）（Ｂ）における先端部材１３２の変形例として、図４８（Ａ）〜（Ｄ）に示す先端部材１３２Ａ，１３２Ｂ，１３２Ｃ，１３２Ｄを提案している。この先端部材１３２Ａ〜１３２Ｄは、それぞれ断面が多角形もしくは楕円形等の溶接ワイヤ挿通孔１３２Ａａ，１３２Ｂａ，１３２Ｃａ，１３２Ｄａを備えている。そして、各溶接ワイヤ挿通孔１３２Ａａ，１３２Ｂａ，１３２Ｃａ，１３２Ｄａの大きさは、内接円を想定した場合に当該内接円の直径を溶接ワイヤ１０１の直径寸法に対して０．０５〜０．２０〔ｍｍ〕だけ加算した大きさに設定されている。
【００１５】
このため、この従来例３（図４７〜図４８）では、溶接ワイヤ１０１のガタ（中心線からのずれ）を小さくすると共に、断面空間を大きく設定し得るので、切り粉や切り屑等の異物に対しては断面内のコーナ部分を利用してこれらを有効に落下排出させることができ、また、溶接ワイヤ１０１を溶接ワイヤ挿通孔１３２ａ（又は１３２Ａａ〜１３２Ｄａ）内の内壁面で二箇所以上で接触させることができ（クサビ状に溝領域に入り込むため）、このため給電性が向上するという利点がある。
【００１６】
〔給電チップの従来例４〕
図４９〜５１にこれを示す。この図４９〜図５１に示す従来例（給電チップ１４１）では、特開昭６３ー９０３６８号公報に開示されているように、外観は前述した図４４の場合と同一で、その溶接ワイヤ挿通孔１４１ａの周囲四箇所に当該溶接ワイヤ挿通孔１４１ａに連なるシールドガス用のガス供給溝１４１ｂが設けられ、この溶接ワイヤ挿通孔１４１ａおよびガス供給溝１４１ｂ内にシールド用のガスを流通させるようにした点に特徴を備えている。
【００１７】
更に、この図４９〜図５１に示す従来例では、コイルばね１４１Ａおよび押圧ピン１４１Ｂによって溶接ワイヤ１０１を溶接ワイヤ挿通孔１４１ａ内の側壁に押しやって当該溶接ワイヤ１０１を偏心させ、これによって、給電チップ１４１と溶接ワイヤ１０１との当接状態を確実に設定しようとするものである。
このため、この図４９〜図５１における従来例にあっては、溶接トーチ（シールドノズル部）が全体的に小型化可能となり、また、シールド効果を高めることができるという特徴を備えている。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した各従来例１〜４にあっては、以下に示す不都合が生じていた。
【００１９】
即ち、図４４〜図４５に示す従来例１にあっては、給電チップ１１１の溶接ワイヤ挿通孔１１１ａが、溶接ワイヤ１０１の直径より０．２〜０．４〔ｍｍ〕程度大きく設定されていることから、連続溶接によってワイヤ先端にズレ（中心位置から偏心）を生じ，同時に送給時の振動によって溶接箇所からはずれ易く、このため、ビードが蛇行するという不都合があった。
【００２０】
更に、例えば真っ直ぐの溶接ワイヤ１０１を使用すると、溶接ワイヤ挿通孔１１１ａが大きいため給電ポイントが得にくくなり、通電が安定せず、このため不安定なアークを生じ、溶接欠陥（品質不良）を起こし易い。
【００２１】
また、図４６に示す従来例２にあっては、図４４における不都合が改善されアーク溶接を安定した状態で行う事が可能であるが、一方では、加工費が高騰し、更に、溶接ワイヤ１０１に付された押し出し力に抗して板ばね１２１Ａにより押圧するため、経時的に、ワイヤ押圧部材１２１ｂによる噛み込みが発生し、溶接ワイヤ１０１を円滑に押し出すことができないという不都合が生じていた。
【００２２】
更に又、ワイヤ押圧部材１２１ｂによる噛み込みによって切り粉や切り屑等の異物が発生してそれが又噛み込みとなり、それらが溶接ワイヤ挿通孔１２１ａ内に連続的に蓄積して溶接ワイヤ１０１の押し出し動作がかかる点においても阻害され、同時に摩擦の増加等も重なって溶接ワイヤ１０１が溶接ワイヤ挿通孔１２１ａの内壁に溶着し易い。このため、溶接ワイヤ１０１の送出の円滑化が阻害され、時には溶接ワイヤ１０１の送給が不足して溶接箇所の品質低下をきたすという不都合が生じていた。
【００２３】
図４７〜図４８に示す従来例３にあっては、給電チップ１３１を形成する銅もしくは銅合金から成る棒状部材１３１の中心軸部分又は先端部材１３２に、断面三角形状もしくは四角形状等の溶接ワイヤ挿通孔１３１ａ，１３２ａ，１３２Ａａ〜１３２Ｄａを形成する構成であることから、当該給電チップ１３１の生産コストが著しく増大するという不都合が常に存在していた。
【００２４】
即ち、図４４に示すように通常の丸穴の溶接ワイヤ挿通孔１１１ａを備えた給電チップにあっては、ドリル加工ができるが、図４７〜図４８に示す断面形状の溶接ワイヤ挿通孔１３１ａ，１３２ａ，１３２Ａａ〜１３２Ｄａにあっては、放電加工，超音波加工，ワイヤカット，スエージング等の加工となるため、多くの設備投資を必要とし、加工時間も長くなり、更に放電加工および超音波加工では電極等が必要となり、ワイヤカット，スエージング等の加工では消耗品が高価であり、従ってランニングコストも多大となり、生産性が悪く、単価も例えば丸穴の場合の１０倍程度となるという不都合が生じていた。
【００２５】
更に又、図４９〜図５１に示す従来例４にあっては、前述した従来例２（図４６）の場合と同様に、溶接ワイヤ１０１を溶接ワイヤ挿通孔１４１ａ内の凸側壁に押しやって強制的に偏心させるようにしたことから、従来例２の場合と同様に切り粉や切り屑等が発生して噛み込みから詰まりを生じ易く加工コストが高騰し，且つ生産性が悪い等の不都合が常に存在していた。
【００２６】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、とくに生産性が良好で、溶接ワイヤに対する通電動作を確実に成し得ると共に挿通動作の円滑化を図り、これによってアーク溶接の性能向上を図った溶接用給電チップ装置を提供することを、その目的とする。
更に、本発明では、ティグ溶接における溶接ワイヤ送出口として有効に機能すると共に、操業時のワイヤの振れによるビード蛇行が少なく且つ溶接ワイヤの円滑な送出を可能とした溶接ワイヤー送出口チップ装置を提供することを、その目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設ける。そして、この柱状部材保持手段により隣り合って保持された柱状部材の内の少なくとも一方は導電性部材で形成する、という構成を採っている。
【００２８】
このため、当該請求項１記載の発明では、まず、三本の円柱状部材１に囲まれて形成される挿通孔２に溶接ワイヤ１０１を挿通し、その端部を挿通孔２の先端部からアーク溶接に適した所定長さに突出させ、しかるのち所定の溶接動作に移行する。
【００２９】
この場合、溶接ワイヤ１０１は、アーク溶接の進行とともに溶融消費されるため、その所定量が順次繰り出される。同時に溶接ワイヤ１０１は先端部がアークの発生位置の変化に応じて偏心するが、この場合、溶接ワイヤ１０１は挿通孔２の有する三箇所の何れかの楔状の空間領域に挟み込まれる。このため、溶接ワイヤ１０１は確実に少なくとも二本の円柱状部材１に当接し通電状態が維持され、その送り出しも円滑に行われる。
【００３０】
更に、継続使用の結果、溶接ワイヤ１０１と円柱状部材１との接触によって切り粉等が発生しても、挿通孔２の断面形状が三角形状であり三箇所のコーナ部から当該切り粉等が自然落下し、このため、切り粉や切り屑によって挿通孔２が塞がることがなく、かかる点においても溶接ワイヤ１０１の挿通動作を更に円滑に成し得るという利点を備えている。
【００３１】
請求項２記載の発明では、前述した各柱状部材を、相互に隣合わせに当接して配置する、という構成を採っている。
このため、この請求項２記載の発明では、前述した請求項１記載の発明と同等に機能するほか、柱状部材を容易に保持することができる。
【００３２】
請求項３記載の発明では、前述した各柱状部材を、円柱状部材とする、という構成を採っている。
このため、この請求項３記載の発明では、前述した請求項１記載の発明と同等の機能を有するほか、装置全体を安価に得ることができるという利点がある。
【００３３】
請求項４記載の発明では、前述した各円柱状部材を、同一直径の円柱棒とする、という構成を採っている。
このため、この請求項４記載の発明では、前述した請求項１記載の発明と同等の機能を備え且つほぼ同等の作用効果を得ることができる。
【００３４】
請求項５記載の発明では、前述した各円柱状部材を、異なった大きさの直径から成る円柱状部材とする、という構成を採っている。
このため、この請求項５記載の発明では、前述した請求項４記載の発明と同等の機能を有するほか、各円柱状部材の直径を比較的小さくすることができるほか、給電チップ全体の外径寸法の設定を需要に応じて自由に決定することが可能となる。
【００３５】
請求項６記載の発明では、前述した各柱状部材を、少なくとも三本の多角柱の組み合わせにより構成する、という手法を採っている。
このため、この請求項６記載の発明でも、前述した請求項１記載の発明とほぼ同等の機能を備えている。
【００３６】
請求項７記載の発明では、前述した各柱状部材を、三本の三角柱部材とする、という構成を採っている。
このため、この請求項７記載の発明では、溶接ワイヤ側の空間を面で取り囲むことが可能となり、これによって形成される挿通孔の内接円の直径を比較的大きく設定することができる。
【００３７】
請求項８記載の発明では、前述した各柱状部材を、四本の四角柱部材とする、という構成を採っている。
このため、この請求項８記載の発明では、装置全体を細型に設定することが可能となり、可搬性を良好なものとすることができる。
【００３８】
請求項９記載の発明では、前述した請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の各発明において、各柱状部材に囲まれて形成される溶接ワイヤ用の挿通孔を、当該挿通孔に内接する円筒を想定した場合の当該内接円筒の外径をＤ１  ，溶接ワイヤの直径をＤ０  として、「Ｄ０  ＜Ｄ１  ＜Ｄ０  ＋０．２〔ｍｍ〕」の関係を維持し得る大きさを有する、という構成を採っている。
【００３９】
このため、この請求項９記載の発明では、前述した請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の各発明とそれぞれ同等に機能するほか、溶接作業時に発生する溶接ワイヤの振れおよび当該溶接ワイヤへの給電回路の接触不良等の不都合を少なくすることができる。また、真っ直ぐに形成された溶接ワイヤが送り込まれても、上述した「Ｄ０  ＜Ｄ１  ＜Ｄ０  ＋０．２〔ｍｍ〕」の関係によって最小ギャップが小さく設定され、このため溶接ワイヤと給電チップとの間の給電不良の発生を極めて少なくすることが可能となる。
【００４０】
請求項１０記載の発明では、前述した各柱状部材を、銅若しくは銅合金により形成する、という構成を採っている。
このため、この請求項１０記載の発明では、電気抵抗が小さく従って発熱を有効に抑制することができ、同時に溶接ワイヤと有効に導通することができる。
【００４１】
請求項１１記載の発明では、前述した溶接ワイヤの挿通孔を構成する複数の柱状部材の内の一又は二以上の柱状部材をセラミック等の耐磨耗良好な素材によって形成すると共に、当該セラミック等の素材同志が相互に隣合うことなく組み込む、という構成を採っている。
このため、この請求項１１記載の発明では、前述した請求項１記載の発明と同等の機能を有するほか、特に耐久性向上を期待することができる。
【００４２】
請求項１２記載の発明では、溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設ける。又、この柱状部材保持手段により隣り合って保持された柱状部材の内の少なくとも一方は導電性部材で形成する。そして、柱状部材保持手段を、底部に溶接ワイヤの挿通穴を有する底面部を備えた筒状ケース体と、この筒状ケース体の前記溶接ワイヤ挿入側に装備された環状蓋体とにより構成する、という手法を採っている。
【００４３】
このため、この請求項１２記載の記載の発明では、前述した前述した請求項１記載の発明と同等の機能を有し、更に装置本体に対する各柱状部材全体の固定装備が容易となる。
【００４４】
請求項１３記載の発明では、前述した請求項１２記載の発明において、柱状部材保持手段の一部又は全部を、銅若しくは銅合金によって形成する、という構成を採っている。
このため、この請求項１３記載の記載の発明では、前述した前述した請求項１２記載の発明と同等の機能を有し、更に各柱状部材に対する電源の導通が容易となる。
【００４５】
請求項１４記載の発明では、前述した請求項１２記載の発明において、筒状ケース体の底面部を、セラミック等の耐磨耗良好な素材によって形成する、という構成を採っている。
このため、この請求項１４記載の記載の発明では、前述した請求項１２記載の発明と同等に機能するほか、溶接作業時におけるスパッタの付着を防止し筒状ケース体の耐久性増大を図り得る。
【００４６】
請求項１５記載の発明では、前述した請求項１２記載の発明において、筒状ケース体をセラミック等の耐磨耗良好な素材によって形成すると共に、環状蓋体を導電性部材により形成する、という構成を採っている。
このため、この請求項１５記載の記載の発明でも、前述した請求項１４記載の発明と同等の機能を備えている。
【００４７】
請求項１６記載の発明では、請求項１２，１３又は１５記載の発明において、前述した各柱状部材を円柱状部材とすると共に、該各柱状部材の前述した溶接ワイヤ挿入側の環状蓋体に当接する領域の端部周囲に、円錐体状又は角錐体状に切除されて成るテーパ部を設ける、という構成を採っている。
【００４８】
このため、この請求項１６記載の記載の発明では、前述した請求項１２，１３又は１５記載の発明の場合と同等に機能するほか、とくにテーパ部の作用によって溶接ワイヤが円滑に挿通され、これによって切り粉等の発生が少なくなる。また、環状蓋体に対する当接力が強化され，従って当該環状蓋体部分からの給電を確実に行うことができる。
【００４９】
請求項１７記載の発明では、前述した請求項１６記載の発明において、前述した各柱状部材のテーパ部相互間に、前記柱状部材の直径と同一の直径又は当該柱状部材の直径より小さい直径から成る球部材を装備し、筒状ケース体にこれら柱状部材及び球部材を内接装備する、という構成を採っている。
このため、この請求項１７記載の発明では、前述した請求項１６記載の発明と同等に機能するほか、とくに球部材の押圧作用によって環状蓋体からの導通を更により確実に行うことができる。
【００５０】
請求項１８記載の発明では、溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設ける。この柱状部材保持手段により隣り合って保持された柱状部材の内の少なくとも一方は導電性部材で形成する。そして、柱状部材保持手段を、その中心部に溶接ワイヤ挿通穴を備え且つ各柱状部材を同時に一体的に保持するチャッキング機構により構成する、という手法を採っている。
【００５１】
このため、この請求項１８記載の発明では、前述した請求項１２記載の発明と同等の機能を有するほか、チャッキング機構によって各柱状部材を着脱自在に挟持し一体化し得ることから、柱状部材保守点検時の柱状部材の着脱が容易となり、このため柱状部材と柱状部材収納体との導通不良を完全に排除することができる。
【００５２】
請求項１９記載の発明では、溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設ける。又、この柱状部材保持手段により隣り合って保持された柱状部材の内の少なくとも一方は導電性部材で形成する。そして、柱状部材保持手段を、筒状ケース体と、この筒状ケース体の両端部に設けられ前述した柱状部材の端面に当接装備された一方と他方の環状蓋体とにより構成する。
更に、各柱状部材の少なくとも一方の端部にナイフエッジ部を設けると共に、このナイフエッジ部を係合する係止用切除部を、前記一方の環状蓋体の外周端に等間隔に設ける、という構成を採っている。
【００５３】
このため、この請求項１９記載の発明では、前述した請求項１２記載の発明と同等に機能するほか、各柱状部材を筒状ケース体に確実に当接させることができ、かかる点において、筒状ケース体と各柱状部材との導通不良を完全に排除することができる。
【００５４】
請求項２０記載の発明では、溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設ける。又、この柱状部材保持手段により隣り合って保持された柱状部材の内の少なくとも一方は導電性部材で形成する。そして、柱状部材保持手段を、筒状ケース体と、この筒状ケース体の両端部に設けられ前述した柱状部材の端面に当接装備された一方と他方の環状蓋体とにより構成する。更に、各柱状部材の両端部周囲を切除して円錐体状又は角錐体状のテーパ部を設け、この各柱状部材を相互に当接することなく同一円周上に所定間隔を隔てて配置すると共に、この各柱状部材の両端部に対応して前記一方と他方の環状蓋体に端部係合部を設ける、という構成を採っている。
【００５５】
このため、この請求項２０記載の発明では、前述した請求項１２記載の発明と同等に機能するほか、各柱状部材の相互間に所定の隙間を設定し得るので結果的に溶接ワイヤの挿通孔を大きくすることができる。換言すると、同一の溶接ワイヤを使用した場合には筒状ケース体を細くすることができ、これにより可搬性向上を図ることができる。
【００５６】
請求項２１記載の発明では、溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設ける。又、柱状部材保持手段を、円筒状の筒状ケース体と、この筒状ケース体の両端部に設けられ前記柱状部材の端面に当接装備された一方と他方の環状蓋体とにより構成する。更に、各柱状部材の両端部の一部を切除して角錐体状のテーパ部を設け、この各柱状部材を相互に当接することなく筒状ケース体に内接させて同一円周上に所定間隔を隔てて配置する。そして、この各柱状部材の両端部のテーパ部相互間で且つ前記筒状ケース体の内壁面との間に、柱状部材の直径と同一の直径又は当該柱状部材の直径より小さい直径から成る球部材を装備する、という構成を採っている。
【００５７】
このため、この請求項２１記載の発明では、前述した請求項１９記載の発明と同等に機能するほか、全体的に細く形成することができ、可搬性が改善され生産性の向上を図ることができる。
【００５８】
請求項２２記載の発明では、溶接ワイヤー送出口チップ装置を、溶接ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の柱状部材によって構成すると共に、この各柱状部材を一体的に保持する柱状部材保持手段を設けることにより構成する、という手法を採っている。
【００５９】
このため、この請求項２２記載の発明では、溶接ワイヤーに振れ動作が抑制されることから、例えばティグ溶接において操業時の振れによるビード蛇行が少なくなり、溶接ワイヤの詰まりがなくなり、円滑な操業が可能となり、また安価に得ることができる。
【００６０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００６１】
〔第１の実施形態〕
図１に第１の実施形態を示す。この図１において、符号１は溶接用給電チップ装置の主要部を成す柱状部材としての三本の円柱状部材を示す。この三本の円柱状部材１は、銅又は銅合金等，従来より給電チップ材として用いられている素材によって形成され、相互に隣合わせに当接して配置されている。符号２はこの三本の円柱状部材１によって囲まれた溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。
【００６２】
この挿通孔２は、該挿通孔２に内接する円筒を想定した場合の当該内接円筒の外径をＤ１  （図示せず），溶接ワイヤ１０１の直径をＤ０  （寸法誤差のある場合の最大径）とすると、「Ｄ０  ＜Ｄ１  ＜Ｄ０  ＋０．２〔ｍｍ〕」の関係を維持した大きさに設定されている。
【００６３】
このため、溶接ワイヤ１０１の周囲のギャップ（特に最小ギャップ）が従来例におけるギャップ（０．２〜０．４〔ｍｍ〕）に比較して更に小さく設定されることとなり、溶接ワイヤと給電チップとの間の給電不良の発生を極めて少なくすることが可能となる。また、真っ直ぐに形成された溶接ワイヤが送り込まれても、上述した「Ｄ０  ＜Ｄ１  ＜Ｄ０  ＋０．２〔ｍｍ〕」の関係によって最小ギャップが小さく設定され、この場合も、溶接ワイヤと給電チップとの間の給電不良の発生を極めて少なくすることが可能となった。
このように、溶接ワイヤ１０１の周囲のギャップを小さくすることができるのは、溶接ワイヤ１０１と円柱状部材１の相互間に比較的大きな複数の楔状断面の空間領域が形成されるため、溶接ワイヤ１０１に附着して給電チップ内に侵入する切り粉等の排出通路が形成されるので、従来例における一様なギャップを大きくする必要がないためである。
【００６４】
この三本の円柱状部材１によって形成される溶接ワイヤ１０１用の挿通孔２は、三角形状になっており周囲三箇所に楔状の空間領域を備えている。このため、溶接ワイヤ１０１はこの楔状の空間領域に入り易い状態，即ち三本の円柱状部材１の何れか２本に当接し易い状態となっている。
【００６５】
更に、この三本の各円柱状部材１は、柱状部材保持手段４によって一体的に係合されている。この柱状部材保持手段４は、例えば、中央部に比較的大きい貫通穴を備えた底面部７を有する有底円筒状の筒状ケース体６とその蓋部材とにより構成されている（図１中の二点鎖線）が、ワイヤ等の束ね部材によって一体的に束ねるようにしたものであっても、また、ベルト状部材によって上下端部を束ねるようにしたものであってもよい。その他の構成は前述した図４３に示す従来例と同一となっている。
【００６６】
次に、上記第１実施形態の作用を説明する。
三本の円柱状部材１に囲まれて形成される挿通孔２に溶接ワイヤ１０１を挿通し、その端部を挿通孔２の先端部からアーク溶接に適した所定長さに突出させ、しかるのち所定の溶接動作に移行する。
【００６７】
この場合、溶接ワイヤ１０１は、アーク溶接の進行とともに溶融消費されるため、その所定量が順次繰り出される。同時に溶接ワイヤ１０１は多くの場合、溶接ワイヤ１０１が直線状に形成されていないと動作時の振動やアークの発生位置の変化に応じてその先端部が偏心するが、この偏心動作によって溶接ワイヤ１０１はその何れかの箇所が挿通孔２の有する三箇所の楔状空間領域の何れかに挟み込まれる。このため、溶接ワイヤ１０１は少なくとも二本の円柱状部材１に確実に当接することとなり、溶接ワイヤ１０１の偏心があっても通電状態が維持される。また、溶接ワイヤ１０１は、三角形状の挿通孔２に内接すると想定される円よりもその直径が小さく設定されていることから、その送り出しも円滑に行われる。
【００６８】
更に、継続使用の結果、溶接ワイヤ１０１と円柱状部材１との接触によって切り粉等が発生しても、挿通孔２の断面形状が三角形状であり三箇所のコーナ部から当該切り粉等が自然落下し、このため、切り粉や切り屑によって挿通孔２が塞がることがなく、かかる点においても溶接ワイヤ１０１の挿通動作を更に円滑に成し得るという利点を備えている。
また、溶接ワイヤ１０１と円柱状部材１とのあいだのギャップを小さくしても、当接時には両者は点接触もしくは線接触であり、接触時の摩擦抵抗は極めて小さく、同時にその空間断面内のコーナー部が例えば大きな切り粉に対してもその排出用空間を構成していることから、溶接ワイヤ１０１の繰り出しに支障を来すことはない。
【００６９】
ここで、図１に示す第１の実施形態にあっては、柱状部材として円柱状部材１を使用した場合を例示したが、同一形状の筒状部材を使用してもよい。このようにすると、上述した性能を損なうことなく装置全体の軽量化を図り得るという利点がある。また、上記図１の実施形態にあっては、円柱状部材１を相互に当接した場合を例示したが、相互間を適当に間隙をおいて配設してもよい。更に、円柱状部材１の材質については、導電性良好で溶接ワイヤ１０１に対する耐磨耗性のよい素材であれば銅又は銅合金以外のものであってもよい。更に、円柱状部材１を三本使用した場合について説明したが四本以上であってもよい。
【００７０】
〔第２の実施形態〕
図２に第２の実施形態を示す。この図２において、符号１Ａは溶接用給電チップ装置の主要部を成す柱状部材としての円柱状部材を示す。この円柱状部材１Ａは本実施形態にあっては四本装備されている。符号２Ａは四本の円柱状部材１Ａによって囲まれた溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。
この挿通孔２Ａは、図２からも明らかのように、その四隅に楔状の空間領域を備えた四角形状に形成されている。その他の構成は前述した図１に示す第１の実施形態と同一となっている。
【００７１】
このようにしても、前述した図１に示す第１の実施形態と同等の作用効果を有するほか、同一の溶接ワイヤ１０１に対して柱状部材保持手段４Ａの外径寸法を大幅に小さくすることができるという利点を備えている。
【００７２】
〔第３の実施形態〕
図３に第３の実施形態を示す。この図３において、符号１Ｂは溶接用給電チップ装置の主要部を成す柱状部材としての円柱状部材を示す。この円柱状部材１Ｂは本実施形態にあっては五本装備されている。また、符号２Ｂは五本の円柱状部材１Ｂによって囲まれた溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。
この挿通孔２Ｂは、図３からも明らかのように、その五隅に空間領域を備えた五角形状に形成されている。その他の構成は前述した図１に示す第１の実施形態と同一となっている。
【００７３】
このようにしても、前述した図１に示す第１の実施形態と同等の作用効果を有するほか、柱状部材保持手段４Ｂの外径寸法を更に小さくすることができるという利点を備えている。
【００７４】
〔第４の実施形態〕
図４に第４の実施形態を示す。この図４において、符号１Ｃは溶接用給電チップ装置の主要部を成す柱状部材としての円柱状部材を示す。この円柱状部材１Ｃは本実施形態にあっては六本装備されている。また、符号２Ｃは六本の円柱状部材１Ｃによって囲まれた溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。
この挿通孔２Ｃは、図４からも明らかのように、その六隅に空間領域を備えた六角形状に形成されている。その他の構成は前述した図１に示す第１の実施形態と同一となっている。
【００７５】
このようにしても、前述した図１に示す第１の実施形態と同等の作用効果を有するほか、柱状部材保持手段４Ｃの外径寸法を更により一層小さくすることができるという利点を備えている。
【００７６】
〔第５の実施形態〕
図５に第５の実施形態を示す。この図５に示す第５の実施形態は、柱状部材として六本の円柱状部材を装備している。即ち、同一円周上に配設された同一太さの三本の円柱状部材１１と、この三本の円柱状部材１１が位置する円周の外側に設けられた円周上にあって当該三本の円柱状部材１１相互間に配置された三本の小径円柱状部材１２とを備えている。符号１３は、上記三本の円柱状部材１１および三本の小径円柱状部材１２によって形成される溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。
【００７７】
ここで、挿通孔１３の一部を成す三本の円柱状部材１１相互間の離間距離ａは、溶接ワイヤ１０１の直径より小さく設定されている。これによって、溶接ワイヤ１０１が二本の円柱状部材１１に有効に当接すると共に当該二本の円柱状部材１１相互間に挟み込まれるのを予め有効に防止している。
【００７８】
符号１４は柱状部材保持手段の主要部を成す有底円筒状の筒状ケース体を示す。図５では、これら三本の円柱状部材１１および三本の小径円柱状部材１２が筒状ケース１４内に内接して収納されている場合を示す。その他の構成は前述した図１の第１の実施形態と同一となっている。
【００７９】
このようにしても、前述した図１に示す第１の実施形態と同等の作用効果を有するほか、同一直径の三本の円柱状部材１１のみの場合よりも挿通孔１３の空間断面積を大きく設定することができ、又、大径の溶接ワイヤ用として利用することができ、更に上記各実施形態の場合と同様に、溶接ワイヤ１０１の挿通動作の円滑化を図ると共に切り粉や切り屑等を円滑に落下排除することができ、前述したように円柱状部材１１間に挟み込まれるのを予め防止しているので、溶接ワイヤ１０１が偏心したまま挟持されて挿通動作が阻害されるという不都合が、予め有効に防止されている。
【００８０】
〔第６の実施形態〕
図６に第６の実施形態を示す。この図６に示す第６の実施形態は、柱状部材として、断面が長方形状に形成された四本の四角形柱状部材２１を装備している。この四本の四角形柱状部材２１は溶接ワイヤ１０１を取り囲むようにして装備されている。符号２２は四本の四角形柱状部材２１によって形成された溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。
【００８１】
これら四本の四角形柱状部材２１は、柱状部材保持手段の主要部をなす有底円筒状の筒状ケース体２３内に収納されている。この場合、各四角柱状部材２１との間の隙間には断面半円弧状のスペーサ部材を介挿してもよい。また、四角形柱状部材２１の断面形状は、本実施形態にあっては、縦：横の割合を「２：１」に設定したが、他の割合に設定してもよい。
【００８２】
ここで、筒状ケース体２３は断面四角形状にしてもよい。その他の構成は前述した図１の第１の実施形態と同一となっている。
【００８３】
このようにしても、前述した図１の第１の実施形態と同等の作用効果を有するほか、全体的に細形とすることができ、可搬性を有効に改善し得るという利点がある。
【００８４】
〔第７の実施形態〕
図７（Ａ）に第７の実施形態を示す。この図７（Ａ）において、符号２６は、柱状部材として、断面が不等辺三角形状に形成された三角形柱状部材を示す。この三角形柱状部材２６は溶接ワイヤ１０１を内側の各一辺で取り囲むようにして三本装備されている。符号２７は三本の三角形柱状部材２６によって形成された溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。また、これら三本の三角形柱状部材２６は、柱状部材保持手段の主要部をなす有底円筒状の筒状ケース体２８内に収納されている。この場合、筒状ケース体２８の内壁と各三角柱状部材２６との間の隙間には断面半円弧状のスペーサ部材を介挿してもよい。
【００８５】
ここで、筒状ケース体２８は、例えば図７（Ｂ）に示すように断面正三角形状の筒状ケース体２８Ｂとしてもよい。この図７（Ｂ）において、筒状ケース体２８Ｂ内には、そのコーナ部に断面正三角形状の三本の三角形柱状部材２６Ｂが装備されている。
その他の構成は前述した図１の第１の実施形態と同一となっている。
【００８６】
このようにしても、前述した図１の第１の実施形態と同等の作用効果を有するほか、全体的に細く形成することができ、部品点数が少なくなることから生産性が改善され、同時に原価低減を図ることができる。
【００８７】
〔第８の実施形態〕
図８に第８の実施形態を示す。この図８において、符号３１は前述した図１の場合と同様に形成された円柱状部材を示す。この円柱状部材３１は４本装備されている。また、符号３２は、ノーズ部３２Ａを備えた断面Ｔ字状のＴ型状柱状部材（スペーサ部材）を示す。このＴ型状柱状部材３２は四本装備され、その各ノーズ部３２Ａが溶接ワイヤ１０１に向けて突出した状態で配置されている。そして、この各ノーズ部３２Ａの両側に前述した円柱状部材３１が配設された状態となっている。このため、この各ノーズ部３２Ａと円柱状部材３１とによって、溶接ワイヤ１０１用の挿通孔３３が形成されている。
【００８８】
また、これら四本の各円柱状部材３１およびＴ型柱部材３２は、柱状部材保持手段の主要部をなす有底円筒状の筒状ケース体３４内に収納されている。ここで、筒状ケース３４な内壁面とと各Ｔ型柱部材３２との間の隙間に断面半円弧状のスペーサ部材を介挿するように構成してもよい。
ここで、筒状ケース体３４は断面四角形状としてもよい。その他の構成は前述した図１の第１の実施形態と同一となっている。
【００８９】
このようにしても前述した図１に示す第１の実施形態と同等の作用効果を有するほか、各ノーズ部３２Ａの長さと厚さとによって異なった大きさの挿通孔３３を設定することができるという利点がある。
【００９０】
〔第９の実施形態〕
図９に第９の実施形態を示す。この図９において、符号３６は前述した図１の場合と同様に形成された円柱状部材を示す。この円柱状部材３６は三本装備され、相互に所定間隔を隔てて同一円周上に配設されている。符号３７は、断面が台形状に形成された台形状柱状部材を示す。この台形状柱状部材３７は、前述した三本の円柱状部材３６の相互間に楔状に配設されている。そして、三本の円柱状部材３６と三本の台形型柱部材３７とによって、溶接ワイヤ１０１用の挿通孔３８が形成されている。符号３９は各円柱状部材３６を一体的に保持する柱状部材保持手段の主要部を成す筒状ケース体を示す。
【００９１】
また、これら各円柱状部材３６と台形型柱部材３７は、柱状部材保持手段の主要部をなす有底円筒状の筒状ケース体３９内に収納されている。その他の構成は前述した図１の第１実施形態と同一となっている。
【００９２】
このようにしても前述した図１に示す第１の実施形態と同等の作用効果を有するほか、台形型柱部材３７の断面形状及び大きさによって異なった大きさの挿通孔３８を設定することができるという利点がある。
【００９３】
〔第１０の実施形態〕
図１０に第１０の実施形態を示す。この図１０において、符号４１は前述した図１の場合と同様に形成され導電性部材からなる一方の円柱状部材を示す。また、符号４２はセラミック等の耐磨耗性良好な部材から成る他方の円柱状部材を示す。この一方と他方の各円柱状部材４１，４２は、それぞれ同一形状に形成され、同一円周上に一つ置きに配設され相互に当接して装備されている。
【００９４】
符号４３は、これら各円柱状部材４１，４２によって取り囲まれて形成される溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。そして、これら各円柱状部材４１，４２は、柱状部材保持手段の主要部をなす有底円筒状の筒状ケース体４４内に収納されている。その他の構成は前述した図１の第１の実施形態と同一となっている。
【００９５】
このようにしても、前述した図１に示す第１の実施形態と同等の作用効果を有するほか、銅又は銅合金からなる円柱状部材４１の消耗および切り粉（磨耗粉）の発生を有効に抑制することができるという利点がある。
【００９６】
〔第１１の実施形態〕
図１１乃至図１２にこれを示す。この図１１乃至図１２において、符号５１は円柱状部材を示す。この円柱状部材５１は相互に当接した状態で同一円周上に四本配設されている。符号５１ａは、この四本の円柱状部材５１によって囲まれて形成された溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。この四本の円柱状部材５１は、柱状部材保持手段の主要部を成す有底円筒状の筒状ケース体５２内に収納されている。
【００９７】
この筒状ケース体５２は、底面部５２Ａを備えた有底円筒状に形成されている。この筒状ケース体５２の底面部５２Ａには、中央部に比較的大きいワイヤ挿通孔５２Ａａが形成されている。更に、この筒状ケース体５２の前述した溶接ワイヤ挿入側には、中央部のワイヤ挿通穴５３Ａを備えた環状蓋体５３が装備されている。この環状蓋体５３は、内部に収納される四本の円柱状部材５１を幾分押圧した状態でスナップピン５４等によって装着されている。
【００９８】
上記筒状ケース体５２および環状蓋体５３は、本実施形態にあっては銅若しくは銅合金によって形成されているが、例えば、環状蓋体５３を銅若しくは銅合金によって形成し、筒状ケース体５２はセラミック等の絶縁体で形成してもよい。
【００９９】
又、上記各円柱状部材５１は、前述した溶接ワイヤ挿入側の環状蓋体５３に当接する領域の端部周囲が、円錐体状に切除されたテーパ部５１Ａを備えている。これによって、溶接ワイヤ１０１の装備に際し当該溶接ワイヤ１０１を初めに給電チップ内に挿入しセットする操作が容易になる。また、環状蓋体５３と各円柱状部材５１との接触状態を確実なものとし、環状蓋体５３に付された押圧力によって両者は有効に導通し得るようになり、外部から環状蓋体５３を介して各円柱状部材５１に所定の電流を通電するための通電回路が確実に形成されるようになっている。その他の構成は前述した図２における第２の実施形態と同一となっている。
【０１００】
このようにしても前述した図２に示す第２の実施形態と同等の作用効果を有するほか、筒状ケース体５２および環状蓋体５３とによって各円柱状部材５１に電流回路を容易に形成することができ、更に各円柱状部材５１の前述した環状蓋体５３に当接する側の部分を尖った形状としたので環状蓋体５３との接触状態を確実なものとし、各円柱状部材５１に対して所定の電流を通電するための通電回路を確実に形成することができ、溶接電流の遮断等の不都合を有効に回避し良好なアーク溶接を行うことができる、という利点を備えた溶接用給電チップ装置を得ることができる。
【０１０１】
〔第１２の実施形態〕
図１３乃至図１５にこれを示す。この図１３乃至図１５に示す第１２の実施形態は、柱状部材保持手段の要部をなす筒状ケース体５６および図１３の下端部に装備される他方の環状蓋体（環状底板）５７Ｂは、セラミック等の耐熱性の優れた絶縁体で形成されている。また、図１３の上端部に装備される一方の環状蓋体５７Ａは、銅又は銅合金等の導電性良好な素材によって形成されている。この環状蓋体５７Ａ，５７Ｂは、一方と他方の環状蓋体５７Ａ，５７Ｂをスナップピン５４Ａ，５４Ｂ等によって着脱自在に装着されている。
【０１０２】
筒状ケース体５６内には、前述した図１１に示す円柱状部材５１と全く同一に形成された四本の円柱状部材５１が収納装備され、この四本の円柱状部材５１に囲まれて溶接ワイヤ１０１用の挿通孔５１ａが設けられている。
【０１０３】
この環状蓋体５７Ａ，５７Ｂの中央部には、上述した溶接ワイヤ１０１用の挿通孔５１ａよりも幾分大きい断面積を有する溶接ワイヤ挿通用の貫通穴５７Ａａ，５７Ｂａが設けられている。
そして、溶接電流は、まず一方の環状蓋体５７Ａに通電され、続いて当該環状蓋体５７Ａから四本の円柱状部材５１を介して溶接ワイヤ１０１に給電されるようになっている。その他の構成は、前述した第１１実施形態（図１１）と同一となっている。
【０１０４】
このようにしても、前述した第１１実施形態（図１１）と同一の作用効果を有するほか、溶接領域で生じるスパッタ状態での金属粒子の付着が防止され筒状ケース５６および他方の環状蓋体（環状底板）５７Ｂの耐熱性が強化され、これによって装置全体の耐久性強化を図り得るという利点がある。
【０１０５】
〔第１３の実施形態〕
図１６乃至図１８にこれを示す。この図１６乃至図１８に示す第１３の実施形態は、前述した図１１（第１１の実施形態）の場合と同一に形成され，一端部にテーパ部５１Ａを備えた四本の円柱状部材５１を有し、更に、この四本の円柱状部材５１を収納する柱状部材保持手段について上記各実施形態とは異なった手法を採用した点に特徴を備えている。
【０１０６】
即ち、この図１６乃至図１８において、柱状部材保持手段は、所謂ドリルチャッキング装置におけるドリル保持部の機構を応用したもので、溶接ワイヤ送り出し側が筒状に形成された筒状部６１Ａと該筒状部６１Ａの溶接ワイヤ挿入側を形成する柱状部６１Ｂとを有する柱状部材収納体６１と、この柱状部材収納体６１の前述した筒状部６１Ａの外周に螺合する締め付けナット部材６２とを備えて構成されている。ここで、柱状部材収納体６１は、銅又は銅合金より成る導電性部材で形成されている。
【０１０７】
この柱状部材収納体６１には、図１６〜図１７における上端部周囲に取り付け用ねじ部６１Ｃが設けられている。また、柱状部材収納体６１の柱状部６１Ｂには、そのその中心軸上に筒状部６１Ａに通ずる溶接ワイヤ挿入孔６１Ｄが設けられている。ここで、符号６１ａは、四本の柱状部材５１の中心軸部分に形成される溶接ワイヤ用のワイヤ挿通孔を示す。
【０１０８】
また、筒状部６１Ａの内部には、前述した四本の円柱状部材５１の上端部分が収納されるようになっており、その深さは円柱状部材５１の長さの１／２程度に設定されている。そして、柱状部材収納体６１の前述した筒状部６１Ａの外周側には、その開口部から中心軸に沿って周囲４箇所に割り溝（スリット加工溝）６１ｂが等間隔に形成されている。
【０１０９】
更に、締め付けナット部材６２の図１６〜図１７における下端部には、締めつけ用の鍔部６２Ａが設けられ、前述した割り溝６１ｂは筒状部のねじ部中央まで形成されている。このため、柱状部材収納体６１の開口部から前述した四本の円柱状部材５１が突出した状態で、締め付けナット部材６２を柱状部材収納体６１に確実に装着し得るようになっている。
即ち、四本の円柱状部材５１は、ボール盤等の工作機械における所謂ドリルチャッキング装置における工具のチャックと同様の手法にて着脱自在に且つ堅牢に保持される。
【０１１０】
また、四本の各円柱状部材５１の上端部に形成されたテーパ部は、前述した図１１の実施形態の場合と同様に、溶接ワイヤ１０１の挿通を容易にするためのものである。その他の構成は前述した図１１に開示した第１１の実施形態と同ーとなっている。
【０１１１】
このようにしても前述した図１１に開示した第１１実施形態と同等の作用効果を有するほか、締め付けナット部材６２の作用によって円柱状部材５１の着脱および当該円柱状部材５１への通電を確実に成し得るという利点がある。
【０１１２】
また、この第１１実施形態において、溶接ワイヤ１０１を１．２〔ｍｍ〕のもの（ＪＩＳ，Ａ５３５６ＷＹ規格）を使用し、円柱状部材５１としては直径３〔ｍｍ〕のものを使用し、ワイヤ挿通孔６１ａの直径を溶接ワイヤ１０１の直径より０．０４〔ｍｍ〕大きい程度に設定した場合について、実際に連続作動を試みた。その結果、溶接ワイヤ１０１の「振れ」や溶接作業中の「位置ずれ」は認められなかった。また、給電も途切れることなく良好に行われ、連続溶接時におけるワイヤの座屈も認められなかった。更に、溶接後、ワイヤ挿通孔６１ａの内部に切り粉や切り屑等の異物が溜まることがなく、安定した状態で溶接作業を実行することができた。
【０１１３】
〔第１４の実施形態〕
図１９乃至図２１にこれを示す。この図１９乃至図２１に示す第１４の実施形態においては、前述した図１１における第１１実施形態のものと同ーに形成された四本の円柱状部材５１（図２１参照）と、この四本の円柱状部材５１を収納した円筒状の筒状ケース体６６とを備えている。図１９はこの筒状ケース体６６の正面図を示す。各円柱状部材５１は、筒状ケース体６６の内壁に接すると共に隣り合う円柱状部材同志も接触した状態に設定されている。
また、筒状ケース体６６はクロム銅により形成されている。図２０（Ｂ）において、符号６６Ａは底面部を示す。この底面部６６Ａの中央部には溶接ワイヤ１０１を挿通させるためのワイヤ挿通穴６６Ａａが形成されている。
【０１１４】
更に、この筒状ケース体６６の前述した溶接ワイヤ挿入側には、図２１（Ａ）に示すように、中央部にワイヤ挿通穴６７ａを備えた環状蓋体６７が装備されている。この環状蓋体６７は、図２１（Ａ）に示すように内部に収納される四本の円柱状部材５１を幾分押圧した状態で収納したもので、所定厚さの固定子として機能し、側面の一部に中央部のワイヤ挿通孔６７ａに通ずるスリット溝６７ｂを備え（図２０（Ａ）参照）スプリングバックを利用して筒状ケース体６６に装着されるようになっている。
【０１１５】
符号６６ｅは筒状ケース体６６の上端部外周に形成された係止用の環状溝を示す。また、環状蓋体６７のワイヤ挿通穴６７ａの上端縁はその角部が切除され、これによって溶接ワイヤ１０１の挿通動作が連続して円滑に成し得るようになっている。その他の構成は前述した図１１における第１１実施形態のものと同一となっている。
【０１１６】
このようにしても前述した図１１における第１１実施形態のものと同等の作用効果を得ることができるほか、環状蓋体６７を圧入装備するようにしたので、小型化および量産化が可能となるという利点がある。
ここで、本実施形態では、筒状ケース体６６の外径を１０〔ｍｍ〕，内径を
７．２５〔ｍｍ〕とし、円柱状部材５１の直径を３〔ｍｍ〕とした。また、底面部６６Ａの中央部のワイヤ挿通穴６６Ａａは、４〔ｍｍ〕に設定した。この結果、全体的に細く形成したにもかかわらず、長時間の作動実験では前述した第１３実施形態の場合と同様の結果を得ることができた。
【０１１７】
図２２（Ａ）（Ｂ）に、前述した図１９〜２１（第１４実施形態）の変形例を示す。この図２２に示す変形例は、円柱状部材のテーパ部に導電性部材で形成した球部材を配設した点に特徴を備えている。
即ち、前述した図１９〜２１に示す実施形態では、円柱状部材５１を幾分押圧した状態で筒状ケース体６６に収納すると共に、この円柱状部材５１を環状蓋体６７で固定するようになっている。これに対して、図２２（Ａ）（Ｂ）に示す変形例は、直径が円柱状部材５１の直径と同一か幾分小さい大きさの球部材５２を円柱状部材５１のテーパ部５１Ａに配設し且つこの球部材５２を環状蓋体６７にて押圧した状態で筒状ケース体６６内に装着したものである。その他の構成は、前述した図１９〜２１の実施例と同一となっている。
このようにしても、前述した図１９〜２１（第１４実施形態）の場合と同一の作用効果を有するほか、円柱状部材５１および筒状ケース体６６に寸法のバラツキがあっても球部材５２によって全体を有効に押圧することができ、筒状ケース体６６と円柱状部材５１との電気的導通を確保することができ、これによって溶接ワイヤ挿通口５１ａ及び円柱状部材５１に対する通電を確実に確保することができる。
【０１１８】
〔第１５の実施形態〕
図２３乃至図２４にこれを示す。この図２３乃至図２４において、符号７１は円柱状部材を示す。この円柱状部材７１は相互に所定間隔を隔てて同一円周上に四本配設されている。この場合、同一円周上で隣り合う円柱状部材７１相互間の間隔Ｓは、溶接ワイヤ１０１の直径より小さく設定されている。
【０１１９】
この円柱状部材７１は、その両端部周囲が円錐体状に切除されてテーパ部７１Ａが形成され（両端部が細く形成され）ている。符号７１ａは、この四本の円柱状部材７１によって囲まれて形成された溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。この四本の円柱状部材７１は、底面部７２Ａを備え有底円筒状の筒状ケース体７２に収納されている。
【０１２０】
この筒状ケース体７２の底面部７２Ａには、中央部に比較的大きいワイヤ挿通穴７２Ａａが形成されている。更に、この筒状ケース体７２の前述した溶接ワイヤ挿入側には、中央部のワイヤ挿通孔７３Ａを備えた環状蓋体７３が内部に収納される四本の円柱状部材７１を幾分押圧した状態でスナップピン７６によって装着されている。
【０１２１】
上記筒状ケース体７２および環状蓋体７３は、本実施形態にあっては銅若しくは銅合金によって形成されている。また、筒状ケース体７２の底面部７２Ａには、四本の円柱状部材７１をそれぞれ所定位置に保持する端部係合孔７２Ａｂが同一円周上に等間隔に設けられている。
【０１２２】
更に、四本の円柱状部材７１の溶接ワイヤ挿入側と環状蓋体７３との間には、当該四本の円柱状部材７１に当接し保持する導電部材から成る第２の環状蓋体７４と、この第２の環状蓋体７４に初期押圧力を印加するりん青銅から成るコイルばね７５とが介挿されている。符号７４ａは第２の環状蓋体７４の同一円周上に等間隔に設けられた円柱状部材７１用の端部係合穴を示す。この各端部係合穴７４ａは、前述した円柱状部材７１の挿入側（図２３の下面側）が当該円柱状部材７１の円錐体状の傾斜面（テーパ部７１Ａ）に合わせて幾分切除されている。
【０１２３】
これによって、各円柱状部材７１は、その両端部が筒状ケース体７２の底面部７２Ａおよび環状蓋体７３に確実に連結され且つ所定位置に保持されてその接触状態を確実なものとし、外部から筒状ケース体７２の底面部７２Ａを介して各円柱状部材７１に所定の電流を通電するための通電回路が確実に形成されるようになっている。その他の構成は前述した図１１における第１１実施形態と同一となっている。
【０１２４】
このようにしても前述した図１１に示す第１１の実施形態と同等の作用効果を有するほか、四本の円柱状部材７１によって囲まれて形成される溶接ワイヤ１０１用の挿通孔７１ａの空間断面積を大きく設定し得るので、相対的にこの各円柱状部材７１の直径を小さくすることができ、従って装置全体の軽量化を図り得るという利点がある。
【０１２５】
〔第１６の実施形態〕
図２５乃至図３０にこれを示す。この図２５乃至図３０に示す第１６の実施形態は、三本の円柱状部材８１を装備すると共に、この三本の円柱状部材８１を円筒状で導電性部材から成る筒状ケース体８２の内壁に押し付けて当該筒状ケース体８２と電気的に導通し一体化した点に特徴を備えている。
【０１２６】
これを更に詳述すると、円柱状部材８１は相互に所定間隔を隔てて同一円周上に三本配設されている。この各円柱状部材８１の両端部には、図２７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、先端部の両側面がネジ回し状に切除されたテーパ部８１Ａ，８１Ｂが形成されている（二面切除）。そして、この円柱状部材８１の両端部（面状テーパ部）の相互間には、銅又は銅合金から成る球部材８３がそれぞれ個別に装備されている。この球部材８３は、その直径が前述した円柱状部材８１の直径と同一か若しくはそれより小さいものが使用されている。また、同一円周上で隣り合う円柱状部材８１相互間の間隔は、溶接ワイヤ１０１の直径より小さく設定されている。
ここで、円柱状部材８１の他の例を、図２８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す。この図２８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す円柱状部材８６は、両端部側面の周囲が角錐体状に四面切除され、その各端部の端面が長方形状に形成されている。符号８６Ａ，８６Ｂは、それぞれ大きいほうの切除面であるテーパ面を示す。また、符号８６Ｃ，８６Ｄは、それぞれ小さいほうの切除面であるテーパ面を示す。
【０１２７】
また、符号８１ａは、この三本の円柱状部材８１によって囲まれて形成された溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。前述した筒状ケース体８２は両端部にそれぞれ環状蓋体８２Ａおよび環状底板８２Ｂを備えている。この環状蓋体８２Ａおよび環状底板８２Ｂには、中心部にワイヤ挿通孔８２Ａａ，８２Ｂａがそれぞれ形成され、このワイヤ挿通孔８２Ａａ，８２Ｂａに通ずる切り溝８２Ａｂ，８２Ｂｂがその外周囲の一部に設けられている。
【０１２８】
そして、この三本の円柱状部材８１と両端部に装備された各三個の球部材８３は、環状蓋体８２Ａおよび環状底板８２Ｂによって筒状ケース体８２内に保持される。この場合、三本の円柱状部材８１は、球部材８３を介して筒状ケース体８２の内壁面に押圧した状態で当該筒状ケース体８２内に装備され、各三個の球部材８３によってその位置が固定保持されるようになっている。その他の構成は前述した図１１（第１１実施形態）の場合と同一となっている。
【０１２９】
このようにすると、前述した図１１（第１１実施形態）の場合と同等の作用効果を有するほか、円柱状部材８１を当接することなく装備しても球部材８３の押圧作用によって各円柱状部材８１が筒状ケース体８２の内壁に押し付けられることとなり、これによって当該筒状ケース体８２を介して円柱状部材８１に所定のアーク用の溶接電流を確実に通電し得ることとなる。
ここで、上記図２６に開示した第１６の実施形態において、筒状ケース体８２と他方の環状蓋体８２Ｂとを、図３１に示すように同一部材によって一体的に形成してもよい。
【０１３０】
〔第１７の実施形態〕
図３２乃至図３６にこれを示す。この図３２乃至図３６に示す第１７の実施形態は、前述した第１６の実施形態と同様に、三本の円柱状部材９１を装備すると共に、特に第１７の実施形態とは異なり前述した図２９における球部材８３を装備することなく、前述した三本の円柱状部材９１を導電性部材から成る円筒状の筒状ケース９２の内壁に押し付け得るように構成し、これによって、当該筒状ケース９２と電気的に導通し一体化した点に特徴を備えている。
【０１３１】
これを更に詳述すると、円柱状部材９１は相互に所定間隔を隔てて同一円周上に三本配設されている。この場合、同一円周上で隣り合う円柱状部材９１相互間の間隔は、溶接ワイヤ１０１の直径より小さく設定されている。
【０１３２】
この円柱状部材９１は、その両端部が斜めに切断されてナイフエッジ部９１Ａ，９１Ｂが形成されている。この場合、尖った方の先端部は、前述した筒状ケース９２の内壁に沿った位置に配置されている。符号９１ａは、この三本の円柱状部材９１によって囲まれて形成された溶接ワイヤ１０１用の挿通孔を示す。
【０１３３】
また、前述した筒状ケース９２は、その両端部に一方と他方の環状蓋体９２Ａ，９２Ｂを備えている。この各環状蓋体９２Ａ，９２Ｂには、中心部にワイヤ挿通穴９２Ａａ，９２Ｂａをそれぞれ有している。そして、一方の環状蓋体９２Ａには、ワイヤ挿通穴９２Ａａに通ずる切り溝９２Ａｂがその外周囲の一部に半径方向に沿って設けられている。また、他方の環状蓋体９２Ｂにも同様の切り溝９２Ｂｂ（図３６参照）が設けられている。
【０１３４】
更に、上記筒状ケース９２の両端部に設けられた一方と他方の環状蓋体９２Ａ，９２Ｂの外周部には、前述したナイフエッジ部９１Ａ，９１Ｂに係合し係止する係合部としての係止用切除部９２Ａｃ，９２Ｂｃ（図３３，図３６参照）が設けられている。この切除部９２Ａｃ，９２Ｂｃは、本実施形態では図３７に示すようにナイフエッジ部９１Ａ，９１Ｂの傾斜角度に合わせて斜めに切除されているが、角形に打ち抜かれた切除溝としてもよい。その他の構成は前述した図２５乃至図３０に示す第１６の実施形態の場合と同一となっている。
【０１３５】
このようにすると、前述した図２５乃至図２９（第１６実施形態）の場合と同等の作用効果を有するほか、球部材８３（図２９参照）を装備しないことから構造が簡単化され、組み立てが容易となるという利点がある。
ここで、上述した筒状ケース９２と他方の環状蓋体９２Ｂとを、図３７に示すように同一部材によって一体的に形成してもよい。この場合、他方の環状蓋体９２Ｂの切除部９２Ｂｃは斜めに形成した切除溝ではなく、外周囲から角形に打ち抜かれた切除溝とした。
【０１３６】
【実施例】
ここで、前述した図１乃至図６に示す各実施形態において、複数の円柱状部材によって形成される挿通孔に内接する円筒を想定し、その想定される円筒の直径Ｄ１  と円柱状部材の直径ｄとの関係を検討してみた。図１乃至図６に示す各実施形態に対応した検討結果を図３８乃至図４１に示す。
【０１３７】
この場合、図３８では円柱状部材が三本の場合を示し、図３９では円柱状部材が四本の場合を示し、図４０では円柱状部材が五本の場合を示し、図４１では円柱状部材が六本の場合を示す。又、これらをまとめた検討結果を図４２に示す。
【０１３８】
これによると、図１乃至図６に示す各実施形態においては、円柱状部材の本数が多いほど当該円柱状部材の直径を小さくすることができ、その結果、溶接用給電チップ装置の全体的な直径も小さくすることができるという結果を得ることができた。
【０１３９】
一方、この検討結果は、円柱状部材の相互間に適当な間隔を設けることによって逆に当該円柱状部材の直径を小さくすることができ、装置全体的の直径も小さくすることも可能となることが判明した。
【０１４０】
尚、上記実施形態にあっては、柱状部材として円柱，三角柱，四角柱の場合について例示したが、五角柱以上の柱状部材を使用しても、また、多角柱若しくは円柱と多角柱とを組み合わせたもの、さらには、柱状部材として円筒状部材若しくは半円筒状部材を使用したものであってもよい。
【０１４１】
また、上記各実施形態にあっては、ミグ・マグ溶接を前提とした場合について例示したが、ティグ溶接用の溶接ワイヤ送出口チップ（ワイヤ送給部）及び加熱ワイヤ送給部にも、そのまま適用し得るものである。
【０１４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によると、溶接用ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の円柱状部材又は多角形部材の組み合わせによって形成するようにしたので、溶接ワイヤに対する円柱状部材の直径の大きさ等を適当に設定することによって当該溶接ワイヤとこれに当接する挿通孔内壁（円柱状部材又は多角形部材）との間隔を小さく設定し得るので、溶接ワイヤの振れを有効に抑制することができ、従って溶接ワイヤによる溶接箇所の狙い位置の位置ずれを小さくすることができ、同時に溶接ワイヤの連続した挿通移動を円滑に成し得ると共に、溶極式溶接法では複数箇所での接触が可能となることから安定した導通（給電）状態を得ることができる。
【０１４３】
また、挿通孔の空間断面形状が、例えば四本の円柱状部材を使用した場合には四角形状という異形（円形でない）と成り、このため、円形の場合に比較して切り粉や切り屑等の異物を逃がすための連続した空間が形成され、従って切り粉や切り屑等の異物による挿通孔の目つまり及びこれに伴う溶接ワイヤの座屈等を大幅に少なくすることができ、かかる点において溶接ワイヤの挿通動作の円滑化を図ることができ、従って溶接ワイヤを連続して安定した状態で溶接箇所に送りだすことができ、このため溶接箇所におけるアークに不安定状態の発生が少なくなり、かかる点において良好なアーク溶接を継続することができる。
【０１４４】
更に、溶接ワイヤの挿通孔を異形の挿通孔としたにもかかわらず，これを複数の柱状部材で容易に形成し得るので、生産上の困難性を有効に改善することができるという従来にない優れた溶接用給電チップ装置及び溶接ワイヤー送出口チップ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す一部省略した横断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示す一部省略した横断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態を示す一部省略した横断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態を示す一部省略した横断面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態を示す一部省略した横断面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態を示す一部省略した横断面図である。
【図７】本発明の第７の実施形態を示す図で、図７（Ａ）はその横断面図、図７（Ｂ）は図７（Ｂ）の変形例を示す横断面図である。
【図８】本発明の第８の実施形態を示す一部省略した横断面図である。
【図９】本発明の第９の実施形態を示す一部省略した横断面図である。
【図１０】本発明の第１０の実施形態を示す一部省略した横断面図である。
【図１１】本発明の第１１の実施形態を示す一部省略した縦断面図である。
【図１２】図１１のＡーＡ線に沿った断面図である。
【図１３】本発明の第１２の実施形態を示す一部省略した縦断面図である。
【図１４】図１３のＡーＡ線に沿った断面図である。
【図１５】図１３の一部省略した底面図である。
【図１６】本発明の第１３の実施形態を示す一部省略した正面図である。
【図１７】図１６のＡーＡ線に沿った断面図である。
【図１８】図１６の底面図である。
【図１９】本発明の第１４の実施形態を示す一部省略した正面図である。
【図２０】図１９の平面および底面を示す図で、図２０（Ａ）は図１９の平面図、図２０（Ｂ）は図１９の底面図である。
【図２１】図１９の縦断面および横断面を表す図で、図２１（Ａ）は図１９のＡーＡ線に沿った断面図、図２１（Ｂ）は図２１（Ａ）のＢーＢ線に沿った断面図である。
【図２２】本発明の第１４の実施形態の変形例を示す図で、図２２（Ａ）は縦断面図を示し、図２２（Ｂ）は図２２（Ａ）のＡーＡ線に沿った横断面図である。
【図２３】本発明の第１５の実施形態を示す一部省略した縦断面図である。
【図２４】図２３のＡーＡ線に沿った断面図である。
【図２５】本発明の第１６の実施形態を示す一部省略した平面図である。
【図２６】図２５のＡーＡ線に沿った断面図である。
【図２７】図２６内に開示した円柱状部材を示す図で、図２７（Ａ）はその正面図、図２７（Ｂ）は図２７（Ａ）の右側面図、図２７（Ｃ）は図２７（Ａ）の上端部を示す斜視図である。
【図２８】図２６内に開示した円柱状部材の他の例を示す図で、図２８（Ａ）はその正面図、図２８（Ｂ）は図２８（Ａ）の右側面図、図２８（Ｃ）は図２８（Ａ）の上端部を示す斜視図である。
【図２９】図２６のＢーＢ線に沿った断面図である。
【図３０】図２６のＣーＣ線に沿った断面図である。
【図３１】図２６に開示した実施形態の変形例を示す縦断面図である。
【図３２】本発明の第１７の実施形態を示す一部省略した平面図である。
【図３３】図３２のＡーＡ線に沿った断面図である。
【図３４】図３３内に開示した円柱状部材を示す正面図である。
【図３５】図３３のＢーＢ線に沿った断面図である。
【図３６】図３３のＣーＣ線に沿った断面図である。
【図３７】図３３に開示した実施形態の変形例を示す縦断面図である。
【図３８】図１に開示した第１の実施形態の具体的な実施例を示す図で、図３８（Ａ）は円柱状部材の大きさと挿通孔に内接すると想定される円の大きさとの関係を示す説明図、図３８（Ｂ）は図３８（Ａ）の具体的寸法の例を示す図表である。
【図３９】図２に開示した第２の実施形態の具体的な実施例を示す図で、図３９（Ａ）は円柱状部材の大きさと挿通孔に内接すると想定される円の大きさとの関係を示す説明図、図３９（Ｂ）は図３９（Ａ）の具体的寸法の例を示す図表である。
【図４０】図３に開示した第２の実施形態の具体的な実施例を示す図で、図４０（Ａ）は円柱状部材の大きさと挿通孔に内接すると想定される円の大きさとの関係を示す説明図、図４０（Ｂ）は図４０（Ａ）の具体的寸法の例を示す図表である。
【図４１】図４に開示した第１の実施形態の具体的な実施例を示す図で、図４１（Ａ）は円柱状部材の大きさと挿通孔に内接すると想定される円の大きさとの関係を示す説明図、図４１（Ｂ）は図４１（Ａ）の具体的寸法の例を示す図表である。
【図４２】図３８乃至図４１に開示した各実施例における円柱状部材の大きさＤ１  と挿通孔に内接すると想定される円筒領域の直径ｄとの関係を示す線図である。
【図４３】ミグ・マグ溶接法を示す説明図である
【図４４】図４３内に開示された給電チップの従来例１を示す図で、図４４（Ａ）は縦断面図、図４４（Ｂ）は図４４（Ａ）の平面図である。
【図４５】図４４における従来例１の使用状態を示す一部省略した説明図である。
【図４６】図４３内に開示された給電チップの従来例２を示す縦断面図である。
【図４７】図４３内に開示された給電チップの従来例３を示す図で、図４７（Ａ）は縦断面図、図４７（Ｂ）は図４７（Ａ）のＡーＡ線に沿った断面図である。
【図４８】図４７に示す従来例３の変形例を示す図で、図４８（Ａ）はワイヤ挿通孔が四角形の場合を示し、図４８（Ｂ）はワイヤ挿通孔が五角形の場合を示し、図４８（Ｃ）はワイヤ挿通孔が円形と十字状スリットとの組み合わせからなる形状の場合を示し、図４８（Ｄ）はワイヤ挿通孔が楕円形の場合を示す説明図である。
【図４９】図４３内に開示された給電チップの従来例４を示す縦断面図である。
【図５０】図４９のＡーＡ線に沿った断面図である。
【図５１】図４９のＢーＢ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１１，３１，３６，４１，４２，５１，７１，８１，８６，９１  柱状部材としての円柱状部材
２１  柱状部材としての四角形柱状部材
２６，２６Ｂ  柱状部材としての三角形柱状部材
３２  柱状部材としてのＴ型状柱状部材
３７  柱状部材としての台形状柱状部材
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，１３，２２，２７，３３，３８，４３，５１ａ，６１ａ，８１ａ，９１ａ  挿通孔
５１Ａ，７１Ａ，８１Ａ  テーパ部
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  柱状部材保持手段
６，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，１４，２３，２８，３４，３９，４４，５２，５６，６６，７２，８２，９２  筒状ケース体
５２Ａ，６６Ａ，７２Ａ，８２Ｂ  底面部
５３，５７Ａ，６７，７３，８２Ａ，８２Ｂ，９２Ａ，９２Ｂ  環状蓋体
５７Ｂ  環状底板
５７Ａａ，５７Ｂａ  溶接ワイヤ送出穴
６１  柱状部材収納体
６１Ｂ  柱状部
６１ｂ  割り溝（スリット加工溝）
６１Ｄ  溶接ワイヤ挿入穴
６２  締め付けナット部材
７２Ａｂ，７４ａ  端部係合穴
８１Ａ，８１Ｂ，８６Ａ，８６Ｂ，８６Ｃ，８６Ｄ  テーパ部（面状）
８３  球部材
９１Ａ，９１Ｂ  ナイフエッジ部
９２Ａｃ，９２Ｂｃ  係合部としての係止用切除部
１０１  溶接ワイヤ
【図１】
0003603495.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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