(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦胴縁と横胴縁からなるパネル枠と、該パネル枠内に配設された断熱材と、断面ほぼＺ字状の取付部材とを備え、
前記パネル枠の縦胴縁の屋内側に前記取付部材の一方のフランジを接合し、他方のフランジを前記縦胴縁の側方に突出させたことを特徴とする外壁下地パネル。
【請求項２】
取付部材を、建物の土台又は下梁から上梁までの高さ以下の長さの連続体で形成したことを特徴とする請求項１記載の外壁下地パネル。
【請求項３】
パネル枠の長さを、連続体からなる取付部材の長さとほぼ等しいか又はこれより長く形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の外壁下地パネル。
【請求項４】
パネル枠の屋内側にシート状又は板状の材料を配置し、該材料を縦胴縁と取付部材との間に挾持して固定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の外壁下地パネル。
【請求項５】
パネル枠の屋外側にシート状又は板状の材料を配置し、該材料を前記パネル枠に固定したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の外壁下地パネル。
【請求項６】
パネル枠の屋内側又は屋外側に配置したシート状又は板状の材料の一部又は全部を、前記パネル枠の外周部から外方に延設したことを特徴とする請求項４又は５記載の外壁下地パネル。
【請求項７】
シート状の材料の縁部をパネル枠の側面又は側面から屋外面若しくは屋内面にかけて折曲げて該パネル枠に固定したことを特徴とする請求項６記載の外壁下地パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物躯体の屋外側に設置する外壁下地パネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近時、在来木造住宅の躯体部分を鉄骨に置き換えた住宅が普及しはじめた。
図１８はこのような住宅の建物躯体に外壁下地材を取付けた状態の一例を示す一部を省略した斜視図、図１９はその建物躯体部分を示す斜視図、図２０は図１８の平断面図である。なお、以下の説明では建物躯体側を屋内側、外壁下地材を取付ける側を屋外側という。
【０００３】
図に示すように、鉄筋コンクリート基礎２１上に設置されたＨ形断面の鋼材からなる土台２２（下梁）と、同じくＨ形断面の鋼材からなる上梁２３との間において、土台２２及び上梁２３の幅方向の中心部に、一辺の幅がこれらの上面の幅より狭い角形断面の鋼材からなる柱２５ａ，２５ｂが所定の間隔で設けられている。
そして、隣接する柱２５ａ，２５ｂの対向面及び両者の中間部には、一方のフランジを土台２１の屋外側と同一平面にしてリップ溝形鋼からなる受け材３０ａ、間柱３０ｂが設けられており、柱２５ａ，２５ｂ及び中間部の間柱３０ｂは、柱脚金物３２ａ，３２ｂを介してボルトにより土台２１及び上梁２３に固定されている。
【０００４】
３３（図１９（ａ）参照）は隣接する柱２５ａ，２５ｂの上部と下部に交叉して×状に取付けられたブレースで、このブレース３３の取付けにあたっては、中間部に設けた間柱３０ｂが干渉するため、この間柱３０ｂのウェブには、図１９（ｂ）に示すように、ブレース３３を通すための貫通穴３１が設けられている。なお、柱２５ａ，２５ｂの対向面に取付ける受け材３０ａは、その上下が柱２５ａ，２５ｂに設けたブレース３３の取付金具が干渉するため、その部分を切除してウェブをタッピンねじ等により柱２５ａ，２５ｂに固定している。
【０００５】
上記のような建物躯体に外壁下地材３５を取付けるには、先ず、合板３６を受け材３０ａ、間柱３０ｂの屋外側のフランジに当接してタッピンねじ等で接合し、その屋外側に板状の断熱材３７を接合する。ついで、断熱材３７の屋外側に防水シート３８を配設し、その屋外側に受け材３０ａ、間柱３０ｂに対応して通気用縦胴縁３９を設置して、これらを一体にしてタッピンねじ、釘等により受け材３０ａ、間柱３０ｂに固定する。最後に通気用縦胴縁３９の屋外側にサイディング等の仕上材４０を取付ければ、施工を終了する。なおこのとき、防水シート３８と仕上材４０との間には、通気スペース４１が形成される。また、断熱材３７に代えて繊維系断熱材を使用する場合は、室内から断熱材への水蒸気の進入を防止するために、合板３６と繊維系断熱材との間に防湿層を配置する。
【０００６】
下地に合板３６を用いずに直接断熱材３７を取り付けて構成する場合も合板３６の取り付け部分以外は同様の手順で施工する。また，受け材３０ａを省略して柱２５ａ，２５ｂと同じせいの形鋼による間柱３０ｂを用い、柱２５ａ，２５ｂ及び間柱３０ｂと土台２２のフランジ等との幅の差を、柱２５ａ，２５ｂ及び間柱３０ｂの屋外側面にスペーサを用いて対応する場合も、合板３６の取り付け工程をスペーサー取り付けの工程に入れ替えた形で施工が行われている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来、外壁下地材を取付ける建物躯体は、土台２２のフランジ、上梁２３のフランジ及び柱２５ａ，２５ｂを固定するための柱脚金物３２ａが、柱２５ａ，２５ｂの屋外面から屋外側に突出しているため、外壁下地材３５を直接柱２５ａ，２５ｂの屋外面に取付けようとすると、これらの突出部が干渉して取付けることができない。このため、外壁下地材３５の突出部に対応する部分にはつり加工や切欠き加工を施さなければならず、このため多くの手間がかかってコストアップになるばかりでなく、断熱性能の低下も避けられない。
【０００８】
また、外壁下地材３５の板状の断熱材３７に代えて繊維系断熱材を使用する場合は、形状保持のために下地合板の施工や外装受材としての胴縁を付加する必要があるが、前記の突出部の干渉を避けるために、下地合板の切欠き加工などが必要であり、施工性が悪い。下地合板を省略した場合は、この部分の防湿層の施工がきわめて困難であり、繊維系断熱材の使用は事実上不可能であった。
【０００９】
このような問題を解決するために、図１８〜２０に示すように、受け部材３０ａ及び間柱３０ｂを設けてその屋外面を土台２２の屋外面と等しいか又はこれより突出させて、この屋外面に外壁下地材３５を取付ける方法もあるが、このようにすると部品点数が非常に多くなり部材重量が増加するため、施工性、コスト上不利である。また、間柱３０ｂの屋外側に前記突出部より厚い合板等のスペーサを挿入する方法も実施されているが、この場合も部品点数や施工手間が増加するため、コスト上不利である。
【００１０】
また、間柱３０ｂには、ブレース３３を通すための貫通穴３１を設けなければならないため、さらに多くの手間とコストがかかり、その上貫通穴３１にブレース３３を通して設置する作業も面倒で、改善が求められている。
さらに、気密住宅とするために防水シート３８を気密シートとした場合の施工は、継ぎ目の処理が面倒であり、確実に施工されていない場合には、気密性の低下、内部への水分の侵入や通気スペース内の通気効果を損うなど、建物の耐久性上の問題に発展することもある。
また、外壁下地材の一部をパネル化した例もあるが、合板及び断熱材をパネル化するだけで、防水シート３８をパネルの取付後に施工する場合は施工の合理化の効果が低く、防水シート３８を気密シートとしてパネルにあらかじめ先付けした場合には、継ぎ目の気密処理が困難であるという問題がある。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、受け材、間柱等の部品点数を大幅に減らすことができ、その上施工が容易でコストを低減することのできる外壁下地パネルを提供することを目的としたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
（１）  本発明に係る外壁下地パネルは、縦胴縁と横胴縁からなるパネル枠と、該パネル枠内に配設された断熱材と、断面ほぼＺ字状の取付部材とを備え、前記パネル枠の縦胴縁の屋内側に前記取付部材の一方のフランジを接合し、他方のフランジを前記縦胴縁の側方に突出させたものである。
【００１３】
（２）本発明に係る外壁下地パネルは、上記（１）の取付部材を、建物の土台又は下梁から上梁までの高さ以下の長さの連続体で形成した。
（３）本発明に係る外壁下地パネルは、上記（１）又は（２）のパネル枠の長さを、連続体からなる取付部材の長さとほぼ等しいか又はこれより長く形成した。
【００１４】
（４）本発明に係る外壁下地パネルは、上記（１）〜（３）のいずれかのパネル枠の屋内側にシート状又は板状の材料を配置し、該材料を縦胴縁と取付部材との間に挾持して固定した。
（５）本発明に係る外壁下地パネルは、上記（１）〜（４）のいずれかのパネル枠の屋外側にシート状又は板状の材料を配置し、該材料を前記パネル枠に固定した。
【００１５】
（６）本発明に係る外壁下地パネルは、上記（４）又は（５）のパネル枠の屋内側又は屋外側に配置したシート状又は板状の材料の一部又は全部を、前記パネル枠の外周部から外方に延設した。
（７）本発明に係る外壁下地パネルは、上記（６）のシート状の材料の縁部をパネル枠の側面又は側面から屋外面若しくは屋内面にかけて折曲げて該パネル枠に固定した。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る外壁下地パネルを建物躯体に取付けた状態を示す一部を省略した斜視図、図２は図１のパネル枠の斜視図、図３は図２のパネル枠を柱に取付けた状態を示す側面図である。なお、以下の説明では、図１の建物躯体側を屋内側、外壁下地パネル側を屋外側という。
【００１７】
図において、２１は鉄筋コンクリート基礎、２２は鉄筋コンクリート基礎２１上に設置された下梁である土台で、図にはＨ形断面の鋼材を用いた場合を示してある。２５ａ，２５ｂは例えば角形断面の鋼材からなり、所定の間隔で土台２２とＨ形断面の鋼材からなる上梁２３との間に立設された柱（以下、単に２５と記すことがある）で、その幅が土台２２のフランジ及び上梁２３のフランジの幅より狭く形成されている。寸法構成の一例としては土台２２及び上梁２３のフランジ幅は１００ｍｍであり、柱２５の一辺の幅は７５ｍｍである。
【００１８】
１は隣接する柱２５ａ，２５ｂの間に形成された間口の屋外側に設置された外壁下地パネル（以下、下地パネルという）で、その幅は柱２５ａ，２５ｂの対向する側壁の間隔（間口の幅）とほぼ等しく、高さ（長さ）は土台２２の上フランジの上面から上梁２３の下フランジの下面までの高さとほぼ等しいか、又は若干低く形成されている。３ａ，３ｂは木材からなる一対の縦胴縁、４は木材からなり両端部が縦胴縁３ａ，３ｂに固定された複数の横胴縁で、縦胴縁３ａ，３ｂの上端部と下端部及びその間に所定の間隔で、屋内側面と屋外側面がそれぞれ縦胴縁３ａ，３ｂと同一平面になるように設けられており、これら縦胴縁３ａ，３ｂと横胴縁４とによりパネル枠２が形成されている。
【００１９】
５は縦胴縁３ａ，３ｂと横胴縁４で囲まれた領域内に、その屋内面がパネル枠２の屋内面と同一平面上に位置するように設置された横胴縁４より薄い板状の断熱材である。この断熱材５はプラスチック系断熱材が望ましいが、繊維系断熱材であってもよい。なお、上記の説明では、断熱材５の厚みが横胴縁４の厚みより薄い場合を示したが、断熱材５は横胴縁４と同じ厚みでもよく、あるいは横胴縁４と断熱材５が同じ厚みで、かつ縦胴縁３ａ，３ｂの厚みより薄い場合であってもよい。
【００２０】
６は鋼材からなり、図４（ｂ）に示すように、ウェブ６ａの一端がほぼ直角に折曲げられた屋外側フランジ６ｂと、ウェブ６ａの他端が屋外側フランジ６ｂと反対方向にほぼ直角に折曲げられた屋内側フランジ６ｃとからなる断面ほぼＺ字状の取付部材で、その高さ（長さ）は、パネル枠２の高さ（長さ）とほぼ等しく形成されている。なお、ウェブ６ａのせいは、後述の柱２５と土台２２との間に形成された段差Ｄに対応している。
この取付部材６は図のように、パネル枠２の高さと同じ高さ（長さ）のものを用いてもよく、あるいは、複数に分割した短い取付部材６を所定の間隔を隔てて設けてもよい。なお、６ｄは屋内側フランジ６ｃの上下方向に所定の間隔で設けられたタッピンねじ等の先穴である。
【００２１】
７は断熱材５を含むパネル枠２の屋内側に設けられたシート状又は合板などの板状の材料（以下、説明を容易にするためこれらを気密材と記す）である。この気密材７は、図４に示すように、パネル枠２の屋内側に展開して、その両縁部を縦胴縁３ａ，３ｂの屋内側と取付部材６の屋外側フランジ６ｂとの間に挾持し、ビス等８により固定したものである。なお、気密材７は単層でも複層でもよく、気密材と非気密材の積層構造でもよい。断熱材５を板状のプラスチック系断熱材とした場合は、気密材７に代えて、シージングボードなど気密材以外の材料を用いてもよく、省略してもよい。熱抵抗の高い材料を用いれば、断熱性能、防露性能をより高めることができる。断熱材５を繊維系断熱材とした場合でも、断熱材内部で結露を生じて断熱性能や耐久性が損なわれない限り、同様にしてもよい。
【００２２】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、パネル枠２より幅の広い気密材７をパネル枠２の屋内側に展開し、縦胴縁３ａ，３ｂと取付部材６の屋外側フランジ６ｂとの間に挾持してビス等８で固定すると共に、気密材７の両縁部を縦胴縁３ａ，３ｂの両側壁に沿って折曲げて、縦胴縁３ａ，３ｂの側壁にファスナ９で固定してもよく、あるいは、図５（ｃ）に示すように、気密材７をさらに幅広に形成し、縦胴縁３ａ，３ｂと取付部材６の屋外側フランジ６との間に挾持してビス８等で固定すると共に、シート７の両縁部を縦胴縁３ａ，３ｂの両側壁から屋外壁に沿って折曲げて縦胴縁３ａ，３ｂを包み込み、その屋外壁にファスナ９で固定してもよい。なお、パネル枠２の上下端部については、気密材７を同様に延長して上下端部の横胴縁４の上下面に取付けても、包み込んでもよく、同じ高さとしてパネル枠２の屋内面のみに取付けてもよい。
【００２３】
このように、気密材７の縁部を折曲げてパネル枠２の縦胴縁３ａ，３ｂの側壁又は屋外壁に固定することにより、気密材７の固定と気密性能をより高めることができる。なお、気密材７にポリエチレンシートあるいはプラスチック板、金属板等の透湿抵抗の高い材料を用いれば、防湿層として機能するので、板状の断熱材５に代えて繊維系断熱材を容易に用いることができる。
【００２４】
１０はパネル枠２の屋外側全面に取付けた合板であり、この合板１０に完全耐水合板を使用すれば耐久性上より好ましい。なお、この合板１０は省略することができる。１１は合板１０の屋外側の幅方向のほぼ中央部において、上下方向に取付けられた通気用縦胴縁である。
【００２５】
次に、上記のように構成した下地パネル１を柱２５に取付ける手順について説明する。なお、柱２５の屋外壁には、下地パネル１の取付部材６の屋内側フランジ６ｃに設けた先穴６ｄに対応して２列のタッピンねじ等の先穴２６が設けられている。
先ず、図１、図３に示すように、隣接する柱２５ａ，２５ｂの間に下地パネル１ａを配設し、取付部材６を土台２２の上フランジ上に載置し、屋内側フランジ６ｃを柱２５ａ，２５ｂの屋外壁に当接する。この場合、図７に示すように、パネル枠２の最下部の横胴縁４の屋内側に、角材、Ｌ字形鋼材等からなる１個又は複数の支持部材１５を設け、この支持部材１５を土台２２の上フランジ上に載置するようにしてもよい。
【００２６】
そして、取付部材６の屋内側フランジ６ｃに設けた先穴６ｄを柱２５ａ，２５ｂに設けた先穴２６と整合させ、ついで、図６（ａ）に示すように、屋内側フランジ６ｃの先穴６ｄから柱２５ａ，２５ｂの先穴２６にタッピンねじ等１２を螺入して固定し、同様にして、下地パネル１ｂを柱２５に固定する。次に、両下地パネル１ａ，１ｂの間に形成されたすき間（継ぎ目）１６の開口部に、合板１０の上から通気用縦胴縁１１を取付けて開口部を閉塞すれば、建物躯体への下地パネル１ａ，１ｂの取付けは完了する。なお、ここでは柱２５ａ，２５ｂに２列の先穴２６を設けてそれぞれ取付部材６の屋内側フランジ６ｃを固定する例を示したが、柱２５ａ，２５ｂの中央部に１列の先穴２６を設け、隣接する取付部材６の屋内側フランジ６ｃどうしを重ね合わせて固定してもよい。
【００２７】
また、柱２５の屋外壁の幅方向の中央部の上下方向にタッピンねじ等の複数の先穴を設け、図６（ｂ）に示すように、左右の下地パネル１ａ，１ｂに設けた取付部材６の屋内側フランジ６ｃを柱２５に当接し、その屋外側に先穴を有する固定押え金具１３を当接してタッピンねじ等１２を螺入し、両下地パネル１ａ，１ｂを一体的に柱２５に固定する。そして、両下地パネル１ａ，１ｂの間に形成された継ぎ目１６の開口部に、合板１０の上から通気用縦胴縁１１を取付けてもよい。
さらに、図６（ｃ）に示すように、両下地パネル１ａ，１ｂの間に形成された継ぎ目１６内に充填材１４を充填してもよい。充填材１４は、繊維系断熱材、プラスチック系断熱材のいずれでも使用可能であるが、現場発泡系の断熱材を用いれば、この部分の断熱性、気密性をより向上させることができる。
なお、上記の説明では、１階建ての建物の屋外側に下地パネル１を取付ける場合を示したが、２階建て又はそれ以上の建物の屋外側にも、同様にして下地パネル１を取付けることができる。
【００２８】
本実施の形態は、一対の縦胴縁３ａ，３ｂの間に複数の横胴縁４を取付けてパネル枠２を形成し、縦胴縁３ａ，３ｂと横胴縁４で囲まれた領域にそれぞれ断熱材５を配設し、その屋内側に配設した気密材７を介して断面ほぼＺ字状の取付部材６を縦胴縁３ａ，３ｂに固定して下地パネル１を構成し、取付部材６の屋内側フランジ６ｃを柱２５に固定することにより、下地パネル１を柱２５の屋外側に装着するようにしたので、次のような効果を得ることができる。
【００２９】
下地パネル１の屋内側に設けた断面Ｚ字状の取付部材６により下地パネル１を建物躯体の柱２５に取付けるようにしたので、柱２５と土台２２（梁）等との間に形成された段差Ｄを取付部材６のウェブせい（高さ）で吸収することができ、これにより、従来技術のようなスペーサ等が不要になるため、厚みの厚い枠組を貫通させて柱にビス止めする必要がない。
また、パネル枠２、断熱材５等からなる下地パネル１を、はつり加工などをすることなくそのまま建物躯体に取付けることができるため断面欠陥を生じることがなく、さらに、断面ほぼＺ字状の取付部材６は、その屋外側フランジ６ｂが下地パネル１の縦胴縁３ａ，３ｂの屋内側に固定されるだけなので、取付部材６を鋼材のような熱伝導率の高い材料で構成してもヒートブリッジになることはない。
【００３０】
さらに、取付部材６を連続体で構成した場合は、この範囲でパネル枠２の縦胴縁３ａ，３ｂの強度及び剛性が累加されるため、下地パネル１を柱２５に固定するためのタッピンねじ等の数を減らすことができる。なお、ここで云う連続体とは、必ずしも全長にわたって一体に形成されたものに限定しておらず、相互の上下端部を概ね突き付けにして、縦胴縁３ａ，３ｂに取付けている状態を指し、同一縦胴縁３ａ（３ｂ）上にある取付部材６どうしの接合の有無、微小な隙間の有無は問わない。
また、パネル枠２の屋内側に気密材７を配設し、その縁部を縦胴縁３ａ，３ｂと取付部材６とで挾持して固定するようにしたので、断熱材５の形状保持、気密材７の取付を確実に行うことができる。
【００３１】
［実施の形態２］
図８は本発明の実施の形態２に係る外壁下地パネルを構成するパネル枠の斜視図、図９はこのパネル枠を柱に取付けた状態を示す側面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
実施の形態１では、下地パネル１の高さを土台２２の上面から、上梁２３の下面までの高さとほぼ等しく形成し、その縦胴縁３ａ，３ｂの屋内側に気密材７を介してこれとほぼ等しい高さ（長さ）の取付部材６を取付けた場合（取付部材６は長手方向に複数に分割して取付ける場合もある）を示したが、本実施の形態は、下地パネル１の高さをこれより高く形成したもである。
【００３２】
図８、図９において、パネル枠２は、縦胴縁３ａ，３ｂの高さが土台２２の上面から上梁２３の上面までの高さとほぼ等しく形成されており、最上部の横胴縁４ａは天井梁２３の下面とほぼ等しいか又はそれより若干下方において縦胴縁３ａ，３ｂの間に固定されている。そして横胴縁４ａの下方には複数の横胴縁４が所定の間隔で設けられており、最下部の横胴縁４ｂは縦胴縁３ａ，３ｂの下端部の間に取付けられている。
【００３３】
また、取付部材６は最上部と最下部の横胴縁４ａ，４ｂ間の高さとほぼ等しい高さ（長さ）に形成されており、パネル枠２の屋内側の最上部と最下部の横胴縁４ａ，４ｂの間に展開された気密材７を縦胴縁３ａ，３ｂとの間で挾持し、図４又は図５で説明した要領により気密材７を固定する。
【００３４】
上記のように構成した本実施の形態に係る下地パネル１は、実施の形態１の場合と同様に、取付部材６の屋内側フランジ６ｃを柱２５に固定し、建物躯体に取付ける。このとき、縦胴縁３ａ，３ｂの上端部は天井梁２３の上面近傍に位置し、両者の間には空間部が形成されるので、必要に応じてこの空間部に板状あるいはブロック状の断熱材を装着してもよく、あるいは縦胴縁３ａ，３ｂの上端部間に横胴縁４を設けて、これらの間に断熱材５を設けてもよい。この場合、気密材７は実施の形態１の場合と同様に、縦胴縁３ａ，３ｂ間に設けられた横胴縁４まで延長して取付けるとよい。
なお、本実施の形態においては、図８、図９に破線で示すように、縦胴縁３ａ，３ｂの下端をほぼ基礎２１の上面に達するまで延設してもよく、あるいは、縦胴縁３ａ，３ｂの上端部を実施の形態１の場合と同様に形成し、下部のみを延設してもよい。また、この延設部の下端部間に横胴縁４を設け、必要に応じてこれらの間に断熱材５を設けてもよい。この場合においても、気密材７は、実施の形態１の場合と同様に、縦胴縁３ａ，３ｂの間に設けられた横胴縁４まで延長して取付けるとよい。
【００３５】
本実施の形態に係る下地パネル１を２階建以上の建物の屋外側に取付ける場合は、縦胴縁３ａ，３ｂの下方延設部または横胴縁４の屋内側に設けた支持部材１５を、図１０に示すように、土台２２の下フランジ上（又は上フランジ上）に載置して取付部材６を柱２５に固定する。ついで、実施の形態１に係る下地パネル１の取付部材６又は支持部材１５を上梁２３の上面に載置し、取付部材６を上梁２３上に立設した柱２５に固定すればよい。なお、上階の屋外側には、縦胴縁３ａ，３ｂが下方に延設されていない実施の形態２に係る下地パネル１を取付けてもよい。これにより建物躯体の屋外側には上下方向、左右方向に連続して下地パネル１が取付けられる。
本実施の形態によれば、建物躯体の上下方向に取付けられた下地パネル１も、縦胴縁３ａ，３ｂにより接合することができるので、梁部分のパネルを省略することができ、気密性、防水性をより高めることができる。
【００３６】
［実施の形態３］
図１１は本発明の実施の形態３に係る下地パネルの要部の縦断面図である。なお、実施の形態１，２と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。実施の形態１，２では、パネル枠２の屋内側に気密材７を設置した場合を示したが、本実施の形態においては、パネル枠２の屋内側と屋内側の両方、又は屋外側のみに気密材７を設けたものである。
【００３７】
図１１（ａ）は実施の形態１の場合と同様に、板状の断熱材５を取付けたパネル枠２（ただし、パネル枠２の屋内側には、気密材７を介して複数に分割した取付部材６を取付けた場合が示してある）の屋内側と屋外側の両面に気密材７を配設し、縦胴縁３ａ，３ｂ（必要に応じて横胴縁４を含む）にファスナ９で固定したものである。
【００３８】
また、図１１（ｂ）は屋外側の気密材７に透湿防水性を有する樹脂シート（ＪＩＳ  Ａ６１１１  透湿防水シート）を用い、縦胴縁３ａ，３ｂと横胴縁４で囲まれた領域内に、板状の断熱材５に代えて繊維状断熱材５ａを設置したものである。ここでは、屋内側の気密材７は、透湿抵抗の高いポリエチレンシートなどを用いている。ここで挙げたように、繊維系断熱材を使用する場合には、屋外側には透湿性、防水性を有する材料、屋内側には防湿性を有する材料を組み合わせて選択すると冬季に断熱材内部に結露が発生しにくいので、断熱性能の低下、耐久性の低下が起こりにくいが、性能上問題のない場合には、屋内側にも透湿性の材料を用いてもよい。なお、いずれの場合も、図５に示すように、屋内側若しくは屋外側、又は両方の気密材７の縁部を縦胴縁３ａ，３ｂ側に折曲げてファスナ９で固定してもよい。
【００３９】
本実施の形態において、屋外側に板体状の気密材７を設けた場合は、この気密材７をパネル枠２の高さより高く形成し、パネル枠２の上方又は上方と下方に延設してもよい。上下方向に接続される側のパネルの気密材７を、延設された気密材７の延長された寸法分短く配置して、他方のパネルの気密材７を接続することにより、気密性及び防水性をより向上させることができる。
また、図１１（ａ）の場合（板状の断熱材５を用いた場合）は、屋内側の気密材７を省略して屋外側だけに気密材７を設けてもよい。
本実施の形態によれば、下地パネル１の気密性、防水性を高めることができ、また、断熱材として繊維性断熱材５ａを容易に使用することができる。
【００４０】
［実施の形態４］
本発明の実施の形態４は、建物躯体に複数の下地パネル１を設置した場合における隣接する下地パネル１の間に形成される継ぎ目（すき間）１６の処理に関するものである。なお、実施の形態１〜３と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４１】
本実施の形態の一例である図１２（ａ）において、屋外側に気密材７が設けられた隣接する下地パネル１ａ，１ｂの取付部材６をそれぞれ柱２５の屋外壁に固定するが、このとき、両下地パネル１ａ，１ｂの間には継ぎ目１６が形成される。この継ぎ目１６をそのままにしておくと、前述のように、気密性の低下、内部への水分の侵入、熱橋による断熱性能の低下などの問題が発生し、建物の耐久性にも影響を及ぼす。
【００４２】
そこで、本例において、この継ぎ目１６の開口部に図１２（ｂ）に示すように、屋外側から通気用縦胴縁１１を当接し、ビス等により下地パネル１ａ，１ｂに固定して開口部を閉塞したものである。なお、隣接する下地パネル１ａ，１ｂの柱２５への固定には、図６（ｂ）に示すように、固定押え座金１３を用いてもよく、また、図６（ｃ）に示すように、この継ぎ目１６に充填材１４を充填してもよい。
【００４３】
図１３は本実施の形態の他の例を示すもので、パネル枠２の屋外側に、パネル枠２の表面積より大きい面積の気密材７を配設し、図１４に示すように、ファスナ９により横胴縁４に固定したもので、パネル枠２の外周には気密材７の延設片７ａが形成される。
【００４４】
本例においては、図１５（ａ）に示すように、取付部材６により柱２５に取付けられた下地パネル１ａ，１ｂの間に形成された継ぎ目１６の開口部を、両下地パネル１ａ，１ｂに設けた気密材７の延設片７ａを重ね合わせて封止し、図１５（ｂ）に示すように、延設片７ａを重ね合わせた部分の屋外側に通気用縦胴縁１１を当接してビス等により下地パネル１ａ，１ｂに固定し、継ぎ目１６の開口部を閉塞したものである。
【００４５】
本実施の形態によれば、隣接する下地パネル１ａ，１ｂの間に形成された継ぎ目１６を、直接又は気密材７の延設片７ａを介して通気用縦胴縁１１で閉塞したので、接合部分に静止空気層が設けられることにより断熱性能が向上すると共に気密性が向上し、内部に水分が侵入することがなく、建物の耐久性を高めることができる。
また、パネル枠２よりも大きい面積の気密材７を屋外面に配設する際に、屋外面の気密シート７を横胴縁４にのみ止め付けたので、隣接するパネルの屋外側の気密材７の延設片７ａを容易に重ね合わせることができる。
【００４６】
［実施の形態５］
図１６は本発明の実施の形態５に係る下地パネルの正面図（図には２つの下地パネル２ａ，２ｂを並設した場合が示してある）である。なお、実施の形態１〜４と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
本実施の形態は、パネル枠２を構成する最上部の横胴縁４ａと最下部の横胴縁４ｂを他の横胴縁４より長く形成し、縦胴縁３ａ，３ｂの両側から外方に突出させたものである。なお、この突出長は、取付部材６の屋内側フランジ６ｃの端部とほぼ等しいか、またはこれより若干長く設定する。そして、このパネル枠２の屋外側に、上下の横胴縁４ａ，４ｂを含むパネル枠２の表面積より大きい面積の気密材７（破線及び１点鎖線で示す）をファスナ９により取付けたものである。
【００４７】
本実施の形態においては、パネル枠２の柱２５に取付けて、図１７に示すように、隣接するパネル枠２ａ，２ｂの間に形成された継ぎ目１６を気密材７の延設片７ａどうしを屋外側で重ね合わせて塞いだのち、上部の延設片７ａを重ね合わせてパネル枠２ａ，２ｂの最上部の横胴縁４ａを包み込み、横胴縁４ａの屋内側にファスナ９によって固定し、隣接するパネル枠２ａ，２ｂの縦胴縁３ａ，３ｂに通気用縦胴縁１１を取付ける。この場合、上階のパネル枠２ａ，２ｂの気密材７の延設片７ａは、下階のパネル枠２ａ，２ｂの最上部の横胴縁４ａの屋外面まで延長し、横胴縁４ａにファスナ９で固定する。
【００４８】
上記の各実施の形態においては、パネル枠を構成する縦胴縁、横胴縁あるいは通気用縦胴縁等を木材で形成した場合を示したが、本発明はこれに限定するものではなく、これら縦胴縁等を、例えば断面四角形状、コ字状、Ｌ字状、Ｈ状等の鋼材を用いてもよい。
【００４９】
【発明の効果】
本発明に係る外壁下地パネルは、屋内側に断面ほぼＺ字状の取付部材を設け、この取付部材の屋内側フランジを柱に固定し、土台（下梁）や上梁と柱との間に形成された段差をこの取付部材のウェブにより吸収するようにしたので、外壁下地部材の取付けにあたって、段差の干渉を避けるためのはつり加工等を施す必要がなく、このため、施工性が向上し断熱性能の低下を防止することができる。
【００５０】
また、従来必要としていた受け材、間柱やこれらを土台（下梁）に固定するための柱脚金物、あるいはスペーサ等を省略できるので、部材点数を大幅に減らすことができ、また施工が容易になるためコストを低減することができる。
さらに、外壁下地のパネルの屋外側に設置する気密材をパネル枠より大きく形成することにより、設置時に隣接する外壁下地パネルの間に形成される継ぎ目を、気密材を重ね合わせて接合することができるので、気密性、防水性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る外壁下地パネルを建物躯体に取付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１のパネル枠の斜視図である。
【図３】図２のパネル枠の柱に取付けた状態を示す側面図である。
【図４】パネル枠に気密材を取付ける状態を示す上面図及び斜視図である。
【図５】図４の別の例の上面図及び斜視図である。
【図６】図１の外壁下地パネルの柱への取付状態を示す説明図である。
【図７】パネル枠に支持部材を取付けた状態を示す背面斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るパネル枠の斜視図である。
【図９】図８のパネル枠を柱に取付けた状態を示す側面図である。
【図１０】図９の他の例を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る外壁下地パネルの縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る外壁下地パネルの柱への取付状態を示す説明図である。
【図１３】実施の形態４の他の例を示す外壁下地パネルの背面図である。
【図１４】一部を省略した図１３の正面図である。
【図１５】図１３の外壁下地パネルの柱への取付状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る外壁下地パネルの正面図である。
【図１７】図１６の外壁下地パネルに設けた気密材の施工状態を示す説明図である。
【図１８】従来の外壁下地材を建物躯体に取付けた状態を示す斜視図である。
【図１９】図１７の建物躯体部分を示す斜視図である。
【図２０】図１７の平断面図である。
【符号の説明】
１  外壁下地パネル
２  パネル枠
３ａ，３ｂ  縦胴縁
４  横胴縁
５，５ａ  断熱材
６  取付部材
６ａ  ウェブ
６ｂ  屋外側フランジ
６ｃ  屋内側フランジ
７  気密材
７ａ  延設片
１１  通気用縦胴縁
１５  支持部材
１６  継ぎ目
２１  基礎
２２  土台（下梁）
２３  上梁
２５  柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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