(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記ロータ軸に並設され前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことを特徴とするコイル式計器。
【請求項２】
ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、これら指針軸及びロータ軸を並設状態に支持するハウジングと、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことを特徴とするコイル式計器。
【請求項３】
ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記ロータ軸に並設され前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように且つ各々の巻回中心軸が前記ロータ磁石の回動中心もしくはその近傍で所定の交差角を有して交わるよう対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことを特徴とするコイル式計器。
【請求項４】
ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、これら指針軸及びロータ軸を並設状態に支持するハウジングと、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように且つ各々の巻回中心軸が前記ロータ磁石の回動中心もしくはその近傍で所定の交差角を有して交わるよう対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことを特徴とするコイル式計器。
【請求項５】
前記交差角が略９０度であることを特徴とする請求項３もしくは請求項４記載のコイル式計器。
【請求項６】
前記交差角が９０度よりも小さいことを特徴とする請求項３もしくは請求項４記載のコイル式計器。
【請求項７】
前記各コイルの巻回中心軸の交点よりも前記ロータ磁石の回動中心が前記コイル側に位置することを特徴とする請求項３から請求項６のうち何れか一つに記載のコイル式計器。
【請求項８】
前記第１のギヤは外周に第１の連続歯を備え、前記第２のギヤはその外周に前記第１のギヤを収納する収納部を有し、この収納部の内周に前記第１の連続歯に噛合する第２の連続歯を形成したことを特徴とする請求項１から請求項７のうち何れか一つに記載のコイル式計器。
【請求項９】
前記第１のギヤの外径はロータ磁石の外径よりも小さく、前記第２のギヤの外径は第１のギヤの外径よりも大きく、且つ第２のギヤはロータ磁石とは所定距離を有して重なり合うように配置されることを特徴とする請求項１から請求項８のうち何れか一つに記載のコイル式計器。
【請求項１０】
前記ハウジングに前記各コイルを支持するコイル支持部を連続形成してなることを特徴とする請求項２もしくは請求項４記載のコイル式計器。
【請求項１１】
前記ハウジングに前記ロータ磁石及び前記第１，第２のギヤが収納されることを特徴とする請求項２、請求項４、請求項１０のうち何れか一つに記載のコイル式計器。
【請求項１２】
前記ハウジングと前記第２のギヤとの間で前記指針の回動を規制する回動規制手段を設けたことを特徴とする請求項２、請求項４、請求項１０または請求項１１のうち何れか一つに記載のコイル式計器。
【請求項１３】
前記第２のギヤに対応する領域を除く前記ハウジングの所要領域をカップ状の磁性ケースで覆ってなることを特徴とする請求項２、請求項４、請求項１０から請求項１２のうち何れか一つに記載のコイル式計器。
【請求項１４】
前記各コイルの無通電時に前記ロータ磁石の動きを制限する固定磁石を設けたことを特徴とする請求項１から請求項１３のうち何れか一つに記載のコイル式計器。
【請求項１５】
前記各コイルの無通電時に前記指針軸を一方向に回動させる付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項１４のうち何れか一つに記載のコイル式計器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコイルへの通電によりロータ磁石を回動するコイル式計器に関し、例えば車両用コンビネーションメータに内蔵されるコイル式計器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両用メータに適用されるコイル式計器として、例えば交差コイル式計器が一般によく知られている。交差コイル式計器は、エアコア式ムーブメントとも呼ばれ、ハウジングに形成した空間内にロータ磁石を収納すると共にロータ磁石に固定したロータ軸をハウジングにて軸支してその一端をハウジングの外部に突出させ、その突出端に指針を装着し、ハウジングの外周には一対のコイルを直交するように巻回して構成され、各コイルの通電により発生する合成磁界によりロータ磁石（指針）を回動させるもので、各コイルへの通電量（入力信号）を計測量に応じてコントロールすることで、指針を計測量に応じて角度運動させることができる。
【０００３】
ところで、このような交差コイル式計器にあっては、一対のコイルを交差状に積層巻回することにより生じる各コイル毎の巻回径寸法差や磁気的ヒステリシス等に起因して、入力信号に対する指針の回動角（出力角）に誤差が生じ、それが指度誤差となって現れることが知られており、このため例えば特開平６−２７１４６号公報に示されているように、ロータ磁石が固定されるロータ軸とは別に指針が固定される指針軸を設け、これら双方の軸をギヤにより連結してロータ軸に対し指針軸を減速回動させることで、指度誤差の発生を抑制することが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前掲公報開示の交差コイル式計器は、ハウジングに対し一対のコイルを積層巻回していることに加え、コイルを巻回したハウジング上に更にギヤを積み重ねる構造であるため、計器の高さ寸法が嵩み、大型化を余儀なくされるという問題がある。
【０００５】
本発明はこの点に鑑みてなされたもので、その主な目的は、指針側の回動軸をギヤを通じて減速回動させる場合でも、コンパクトなコイル式計器を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記ロータ軸に並設され前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、前記目的を達成するため、ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、これら指針軸及びロータ軸を並設状態に支持するハウジングと、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、前記目的を達成するため、ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記ロータ軸に並設され前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように且つ各々の巻回中心軸が前記ロータ磁石の回動中心もしくはその近傍で所定の交差角を有して交わるよう対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記目的を達成するため、ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、これら指針軸及びロータ軸を並設状態に支持するハウジングと、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように且つ各々の巻回中心軸が前記ロータ磁石の回動中心もしくはその近傍で所定の交差角を有して交わるよう対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことを特徴とする。
【００１０】
前記交差角が略９０度であることを特徴とする。
【００１１】
前記交差角が９０度よりも小さいことを特徴とする。
【００１２】
前記各コイルの巻回中心軸の交点よりも前記ロータ磁石の回動中心が前記コイル側に位置することを特徴とする。
【００１３】
前記第１のギヤは外周に第１の連続歯を備え、前記第２のギヤはその外周に前記第１のギヤを収納する収納部を有し、この収納部の内周に前記第１の連続歯に噛合する第２の連続歯を形成したことを特徴とする。
【００１４】
前記第１のギヤの外径はロータ磁石の外径よりも小さく、前記第２のギヤの外径は第１のギヤの外径よりも大きく、且つ第２のギヤはロータ磁石とは所定距離を有して重なり合うように配置されることを特徴とする。
【００１５】
前記ハウジングに前記各コイルを支持するコイル支持部を連続形成してなることを特徴とする。
【００１６】
前記ハウジングに前記ロータ磁石及び前記第１，第２のギヤが収納されることを特徴とする。
【００１７】
前記ハウジングと前記第２のギヤとの間で前記指針の回動を規制する回動規制手段を設けたことを特徴とする。
【００１８】
前記第２のギヤに対応する領域を除く前記ハウジングの所要領域をカップ状の磁性ケースで覆ってなることを特徴とする。
【００１９】
前記各コイルの無通電時に前記ロータ磁石の動きを制限する固定磁石を設けたことを特徴とする。
【００２０】
前記各コイルの無通電時に前記指針軸を一方向に回動させる付勢部材を設けたことを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明によるコイル式計器の実施形態を説明する。
【００２２】
図１は本発明の第１の実施形態によるコイル式計器の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００２３】
図１，図２において、コイル式計器は、ロータ磁石１と第１のギヤ２を有するロータ軸３と、第１のギヤ２と連結噛合する第２のギヤ４を有すると共に先端に指針Ｐが装着される指針軸５と、各ギヤ２，４を連結させた状態でロータ軸３及び指針軸５を並設状態に軸支してなると共にロータ磁石１，第１，第２のギヤ２，４を収納するハウジング６と、このハウジング６の外周に位置してロータ磁石１の側方に対向配置され通電によりロータ磁石１に回転力を与える一対のコイル７，８と、ハウジング６の所定領域を覆う磁性ケース９とを備えている。
【００２４】
ロータ磁石１は、Ｎ，Ｓ２極着磁された、例えば円盤状のプラスチックマグネットからなり、第１のギヤ２は、外周に適宜数の連続歯が形成された歯車からなり、図２中、ロータ磁石１が下方、第１のギヤ２が上方に位置するように、ロータ軸３に固定されている。
【００２５】
第２のギヤ４は、第１のギヤ２よりも径大で且つ外周に第１のギヤ２よりも多くの連続歯を有して指針軸５に固定され、図２中、ロータ磁石１の上側で且つロータ磁石１とは適宜空間を空けて重なるように第１のギヤ２側に延び、第１のギヤ２と噛合している。
【００２６】
ハウジング６は合成樹脂からなり、図２中、下側に位置する第１の枠体６１と上側に位置する第２の枠体６２とに分割形成され、これら第１，第２の枠体６１，６２間で収納部Ｓとなる空洞部を形成すると共にロータ軸３と指針軸５を軸支し、指針軸５の一端は、ハウジング６から外部に突出している。
【００２７】
収納部Ｓは、図２中、下側に位置してロータ磁石１を収納する第１の収納部Ｓ１を形成する第１のハウジング部６３と、上側に位置して第１，第２のギヤ２，４を収納する第２の収納部Ｓを形成する第２のハウジング部６４によって形成され、これらハウジング部６３，６４によって形成される各収納部Ｓ１，Ｓ２は、前述のごとく空間を空けて重なり合うロータ磁石１と第２のギヤ４、及び互いに連結される第１のギヤ２と第２のギヤ４との関係に応じて互いに連通しており、また各ハウジング部６３，６４は、図１に示すように、双方がロータ磁石１と第２のギヤ４の外径形状に応じた円弧状の平面形状を有している。
【００２８】
コイル７，８は、図１に示すように、第２のギヤ４の収納側となる第２のハウジング部６４とは反対側に位置する第１のハウジング部６３の外周領域にて、各々の巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２に沿ってロータ磁石１側に延びる軸線がロータ磁石１の回動中心ＲＣで交わり（交点ＣＰ）、その際の各巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２の交差角が略９０度となるようにロータ磁石１の外周側面に対向配置されている。この際、コイル７，８は、それぞれが第１のハウジング部６３（第１の枠体６１）の外周面から外側に向けて、ロータ磁石１の半径方向に延びる一対のコイル支持部６５，６６に巻回され、ハウジング６に支持されている。
【００２９】
このように、コイル７，８が巻かれたハウジング６には、カップ形の磁性ケース９が装着されるが、本実施形態では、第２のギヤ４に対応する領域を除くハウジング６の所要領域、すなわち、第２のギヤ４の対応領域を含まない第１のハウジング部６３の底部及びその周囲のみを磁性ケース９で覆っている。
【００３０】
このように構成されたコイル式計器は、各コイル７，８への通電によりコイル７，８の巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２に沿って各々磁界ベクトルが働き、これら各磁界ベクトルの強さに応じてロータ磁石１（ロータ軸３）が回動し、その回動力が第１のギヤ２、第２のギヤ４を通じて指針軸５に伝達され、指針軸５に固定された指針Ｐが角度運動する。
【００３１】
この際、第１のギヤ２と第２のギヤ４は、第１のギヤ２に対し第２のギヤ４が低速（減速）回動するように、それぞれのギヤ比が例えば、１：３に設定されており、この減速運転により、入力信号に対して指示誤差の少ない指針Ｐの角度運動が可能となり、指示特性のリニアリティ（直線性）を確保し、精度の高い指示を行わせることができる。なお第１，第２のギヤ２，４のギヤ比は、指針軸５側を減速運転できれば、任意に設定できる。
【００３２】
またハウジング６（この場合、第２の枠体６２）には、第２の収納部Ｓ２内を第２のギヤ４に向かって部分的に延びる固定側当接部６２ａが形成され、第２のギヤ４には、第２の収納部Ｓ２内を第２の枠体６２の内壁面に向かって部分的に延びる可動側当接部４ａが形成され、これら可動側当接部４ａと固定側当接部６２ａとで指針軸５の回動を規制する回動規制手段を構成しており、両当接部４ａ，６２ａが当接する位置を指針Ｐの起点位置（例えば最小指示位置）として設定している。
【００３３】
このように、指針Ｐが装着される指針軸５に固定される第２のギヤ４とハウジング６との間で、指針Ｐの回動規制を行うことにより、ロータ軸３側にて回動規制を行う場合よりも、指針Ｐの停止位置のばらつきを少なくすることができる。
【００３４】
なお、指針Ｐの回動規制は、指針Ｐの起点位置のみならず、最大指示位置を規定するようにしてもよく、このように起点位置規制と合わせて最大指示位置を規定する場合、例えば第２のギヤ４に回動側当接部４ａとは別の可動側当接部（図示せず）を形成すればよい。
【００３５】
またハウジング６（この場合、第１の枠体６１）には、図１に示すように、ロータ磁石１の外周側面と適宜間隔を空けて対向し得る位置に固定磁石１０が配置され、この固定磁石１０により、各コイル７，８の無通電時にロータ磁石１の動きを制限し、指針Ｐを可動側当接部４ａと固定側当接部６２ａの当接位置となる起点位置に保持できるようにしている。この際、固定磁石１０は、ロータ磁石１が可動側当接部４ａを固定側当接部６２ａ側に付勢できるように設けることが望ましい。
【００３６】
このような固定磁石１０の採用は、ロータ磁石１に対し常時、固定磁石１０による磁力が作用するため、指度誤差を生む要因となるが、本実施例では前述のごとく、指針軸５をロータ軸３に対し減速運転（回動）する構成であるため、固定磁石１０による磁力影響があっても、それが指示誤差となって現れにくいというメリットがある。
【００３７】
またハウジング６（この場合、第２の枠体６２）には、ハウジング６より突出する指針軸５に、各コイル７，８の無通電時にロータ磁石１を一方向（減少指示側）に回動させるヒゲぜんまいからなる付勢部材１１を設けており、この付勢部材１１により、無通電時であっても指針Ｐを起点位置に戻すことができると共に、第１，第２のギヤ２，４間におけるバックラッシュを除去できるように構成している。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、ロータ磁石１及びこのロータ磁石１と共に回動する第１のギヤ２を有するロータ軸３と、第１のギヤ２に連結される第２のギヤ４を有する指針軸５と、これらロータ軸３，指針軸５を並設状態に軸支するハウジング６と、ロータ磁石１に回転力を与える一対のコイル７，８とを備え、各コイル７，８が第２のギヤ４が配置されないロータ磁石１の外周側面に対向配置されることにより、特にコイル７，８がそれらの巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２がロータ磁石１の回動中心で所定の交差角を有して交わるようロータ磁石１の外周側面に対向配置されることにより、ハウジング６に対してコイル７，８が積層されないため、指針軸をギヤを通じて減速回動させる場合でも、計器の高さ寸法を減少させ、コンパクト化を図ることができ、またコイル７，８の配置位置を第２のギヤ４が配置されないロータ磁石１の外周側面としたことにより、コイル７，８と第２のギヤ４がロータ軸３，指針軸５の軸方向に重ならず、その分、薄型化を図ることができる。
【００３９】
また本実施形態によれば、各コイル７，８における巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２の交差角を略９０度に設定したことにより、コイル７，８に生じる磁界ベクトルが略直交するため、コイル７，８による磁力を効率よくロータ磁石１に作用させることがきる。
【００４０】
また本実施形態によれば、第１のギヤ２の外径はロータ磁石１の外径よりも小さく、第２のギヤ４の外径は第１のギヤ２の外径よりも大きく、且つ第２のギヤ４はロータ磁石１とは所定距離を有して重なり合うように配置されることにより、各ギヤ２，４間に他のギヤを介在させる必要がなく、計器の幅寸法を小さくすることができる。
【００４１】
また本実施形態によれば、ハウジング６に各コイル７，８を支持するコイル支持部６５，６６を連続形成したことにより、コイル７，８の巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２の向き、双方の交差角度を確実に定めることができ、またこのように巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２の向きや交差角度を確実に定めた状態で、コイル７，８を安定的に保持することができる。
【００４２】
また本実施形態によれば、ロータ磁石１及び第１，第２のギヤ２，４をハウジング６内に収納したことにより、高さ寸法を減少させることができる。
【００４３】
また本実施形態によれば、ハウジング６と第２のギヤ４との間で指針軸５の回動を規制する可動側当接部４ａと固定側当接部６２ａとでなる回動規制手段を設けたことにより、指針Ｐを確実に所定位置（起点位置）に停止させることができる。
【００４４】
また本実施形態によれば、ハウジング６に各コイル７，８の無通電時にロータ磁石１の動きを制限する固定磁石１０を設けたことにより、各コイル７，８の無通電時に指針Ｐをを確実に所定位置（起点位置）に保持することができる。
【００４５】
また本実施形態によれば、指針軸５に各コイルの７，８の無通電時にロータ磁石１を一方向に回動させるヒゲぜんまいからなる付勢部材１１を設けたことにより、各コイルの７，８の無通電時であっても、指針Ｐを所定位置（起点位置）に戻すことができ、また第１，第２のギヤ２，４間におけるバックラッシュを除去することができる。
【００４６】
また本実施形態によれば、第２のギヤ４に対応する領域を除くハウジング６の外周所要領域をカップ状の磁性ケース９で覆ってなることにより、磁性ケース９を小型化することができ、コスト低減を図ることができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、ロータ磁石１の回動中心ＲＣと、各コイル７，８の巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２の交点ＣＰとが一致する場合を示したが、本発明の第２の実施形態として図３に示すように、各コイル７，８の巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２の交点ＣＰをロータ磁石１の回動中心ＲＣの近傍に設定することもできる。なお、ここで回動中心ＲＣの近傍とは、各コイル７，８の交点ＣＰをロータ磁石１内に設定するに際して、ロータ磁石１を計器として駆動し得るロータ磁石１の中央領域を含むものである。
【００４８】
また、特に各コイル７，８の巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２の交点ＣＰをロータ磁石１の回動中心ＲＣよりも指針軸５側（ロータ磁石１の回動中心ＲＣを各コイル７，８の巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２の交点ＣＰよりもコイル７，８側）に設定したことにより、コイル７，８を含むハウジング６の幅寸法Ｗ１（図３参照）を小さくすることができる。
【００４９】
また前述第１，第２の実施形態では、コイル７，８の巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２の交差角を略９０度に設定したが、本発明の第３の実施形態として図４に示すように、巻回中心軸Ｃ１，Ｃ２の交差角を９０度より小さく設定（図４では８０度）することもでき、このように交差角を９０度未満とすることにより、コイル７，８を含むハウジング６の幅寸法Ｗ２（図４参照）を小さくすることができる。
【００５０】
また前述第１〜第３の実施形態では、第１，第２のギヤ２，４がこれらの外周で互いに噛合する場合を示したが、例えば本発明の第４の実施形態として図５に示すように、第１のギヤ２にはその外周に第１の連続歯２ａを形成し、第２のギヤ４にはその外周に第１のギヤ２を収納するギヤ収納部４ｂを形成すると共にこのギヤ収納部４ｂの内周に第１の連続歯２ａに噛合する第２の連続歯４ｃを形成してもよく、かかる構成により、ロータ軸３に対する指針軸５の減速回動を可能としながら、ロータ軸３と指針軸５とを互いに近づけることができ、その分、前述第１〜第４の実施形態によるコイル式計器よりも幅寸法を減少させることができる。
【００５１】
また本発明の第４の実施形態によるコイル式計器では、第２のギヤ４の端部を第２のハウジング部６４から部分的に露出させるための切欠部６４ａを設けており、この切欠部６４ａにより、コイル式計器の幅寸法を更に減少させている。
【００５２】
また更に本発明の第４の実施形態によるコイル式計器では、ロータ軸３が第１の枠体６１から一体形成されることによりハウジング６で支持された固定軸からなり、この固定軸からなるロータ軸３にロータ磁石１及び、これに応動する第１のギヤ２が回動自在に軸支されており、この場合、第１のギヤ２は、例えばプラスチックマグネットからなるロータ磁石１と一体に連続形成されている。このように、ロータ軸３がハウジング６から一体形成された固定軸からなることにより、部品点数を削減することができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明は、ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記ロータ軸に並設され前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことにより、指針側の回動軸をギヤを通じて減速回動させる場合でも、コンパクトなコイル式計器を提供することができる。
【００５４】
また、本発明は、ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、これら指針軸及びロータ軸を並設状態に支持するハウジングと、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことにより、指針側の回動軸をギヤを通じて減速回動させる場合でも、コンパクトなコイル式計器を提供することができる。
【００５５】
また、本発明は、ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記ロータ軸に並設され前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように且つ各々の巻回中心軸が前記ロータ磁石の回動中心もしくはその近傍で所定の交差角を有して交わるよう対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことにより、指針側の回動軸をギヤを通じて減速回動させる場合でも、コンパクトなコイル式計器を提供することができる。
【００５６】
また、本発明は、ロータ磁石及びこのロータ磁石と共に回動する第１のギヤを有するロータ軸と、前記第１のギヤに連結される第２のギヤを有する指針軸と、これら指針軸及びロータ軸を並設状態に支持するハウジングと、前記ロータ磁石の外周側面に互いに重ならないように且つ各々の巻回中心軸が前記ロータ磁石の回動中心もしくはその近傍で所定の交差角を有して交わるよう対向配置され通電により前記ロータ磁石に回転力を与える一対のコイルとを備え、前記第２のギヤと前記各コイルとが軸方向に重ならないように前記各コイルを前記第２のギヤが配置されないロータ磁石の外周側面に配置したことにより、指針側の回動軸をギヤを通じて減速回動させる場合でも、コンパクトなコイル式計器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す平面図。
【図４】本発明の第３の実施形態を示す平面図。
【図５】本発明の第４の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
１  ロータ磁石
２  第１のギヤ
３  ロータ軸
４  第２のギヤ４
４ａ  可動側当接部
５  指針軸
６  ハウジング
７，８  コイル
９  磁性ケース
１０  固定磁石
１１  付勢部材
Ｐ  指針
Ｓ  収納部
Ｃ１，Ｃ２  巻回中心軸
ＲＣ  回動中心
ＣＰ  交点
６５，６６  コイル支持部
【図１】
0003603940.tif 000002
【図２】
0003603940.tif 000003
【図３】
0003603940.tif 000004
【図４】
0003603940.tif 000005
【図５】
0003603940.tif 000006