(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された勤怠データをメモリに格納しておき、後にホストコンピュータに送信するように構成する一方、個人ごとの過去の勤怠実績情報をホストコンピュータから受信して、メモリに格納しておくことができるように構成したタイムレコーダ端末であって、
照会操作により個人識別用のカードが入力されると、メモリに格納されている当該個人の過去の勤怠実績情報と、今日の勤怠データを取り出して画面に表示する照会表示手段と、自機以外の他のタイムレコーダ端末からホストコンピュータに対して今日の勤怠データが送信される際に、その勤怠データを傍受して自機に取り込んでメモリに格納する通信傍受手段とを備えて成ることを特徴とする照会表示機能付きタイムレコーダ端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホストコンピュータに通信接続されたタイムレコーダ端末の技術分野に属するものであって、具体的には、出勤時刻・退勤時刻・残業時間数・有休消化日数と言った過去の勤怠情報を照会表示する機能を備えたタイムレコーダ端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ホストコンピュータにタイムレコーダ端末を通信接続した従来の時間管理システムでは、ホストコンピュータがタイムレコーダ端末から通信によって収集した日々の勤怠データを、個人ごとに例えば１週間単位でまとめ上げ、更に、当該１ケ月に於ける残業時間累計、有給休暇の消化日数等のデータを付加して、これを過去の勤怠実績情報としてタイムレコーダ端末に送り返す仕組に成っており、また、タイムレコーダ端末では、画面操作（照会操作）によって表示器に上記の勤怠実績情報を表示できるようにして、各々の情報を個人ごとに確認することができるように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の時間管理システムで言う「過去の勤怠実績情報」とは、前日からさかのぼって１週間ぶんのデータであって、今日現在の出勤時刻或は退勤時刻は除外されていた。
【０００４】
上記除外の理由として、ホストコンピュータにて勤怠データの入力忘れとか入力間違い等のエラーを確実に修正できるのは、入力から１日以上経過した時点での前日、或は、前日以前の勤怠データに限られ、いまだ不確実で、例えば出勤時の入力忘れなのか、午前半休でこれから出勤するのか現時点では判断できないような状況の勤怠データに関しては、処理が除外される点を挙げることができ、従って、上記「過去の勤怠実績情報」に付いても、修正済みで確定したデータのみ、即ち、前日或は前日以前のデータのみを対象にしていたのである。
【０００５】
そこで問題となるのが、退勤時に各個人が自分自身で入力した今日１日の勤怠データを確認できない不都合が生じることであって、その結果、出勤データを朝入力したかどうか、或は、入力の誤りがあったのではないかと言った各種入力上の不安を、その日のうちに払拭できない問題があった。
【０００６】
従って本発明の技術的課題は、過去の勤怠実績の照会表示に、今日入力された勤怠データも一緒に表示できるように工夫した照会表示機能付きタイムレコーダ端末を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために本発明で講じた手段は以下の如くである。
【０００８】
入力された勤怠データをメモリに格納しておき、後にホストコンピュータに送信するように構成する一方、個人ごとの過去の勤怠実績情報をホストコンピュータから受信して、メモリに格納しておくことができるように構成したタイムレコーダ端末であって、照会操作により個人識別用のカードが入力されると、メモリに格納されている当該個人の過去の勤怠実績情報と、今日の勤怠データを取り出して画面に表示する照会表示手段と、自機以外の他のタイムレコーダ端末からホストコンピュータに対して今日の勤怠データが送信される際に、その勤怠データを傍受して自機に取り込んでメモリに格納する通信傍受手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
上記の手段によれば、今日の勤怠データをホストコンピュータ側から受け取るのではなく、自機に入力されてメモリに格納されているものを使用するため、ホストコンピュータに負担を掛けることなく、何時如何なる時点でも、今日入力された勤怠データを修正済みの勤怠実績情報と一緒に画面に照会表示することを可能にする。
【００１０】
更に上記の手段によれば、例えば出勤データと退勤データとが異なるタイムレコーダ端末で入力されたとしても、それを傍受して各タイムレコーダ端末（自機）に取り込むことができるため、退勤時に自機にて今日の勤怠データをもれなく照会表示することを可能にするものであるが、この場合、出勤と退勤の間で少くとも１回はホストコンピュータが各々のタイムレコーダ端末から勤怠データを収集することを前提とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、上述した本発明に係る照会表示機能付きタイムレコーダ端末の実施の形態を図面と共に説明すると、図１は本発明に係るタイムレコーダ端末１の外観を示した斜視図で、図中、２は現在の日時や出退情報等を表示する表示器、３はタッチパネル、３Ａ，３Ｂ，３Ｃはこのタッチパネル３を構成する出勤キーと退勤キーと照会表示キーで、４は磁気カードを用いたＩＤカード（図示省略）を挿通するカード挿入口、５はこのカード挿入口４に挿通されたＩＤカードから個人情報等を読取るカード入力装置、６は通信線を示す。
【００１２】
図３は、本発明に係るタイムレコーダ端末１を用いた時間管理システムの全体を説明した構成図であって、図中、２０はパソコンを用いたホストコンピュータ、２１は変換器で、複数台のタイムレコーダ端末１…が通信線６を用いてこのホストコンピュータ２０に通信接続されていて、その通信手順はホストコンピュータ２０を主局としたポーリング／セレクテイング方式の基本型データリンク手順である。
【００１３】
上記のホストコンピュータ２０は例えば人事課のある建物（事務所）内に設置され、上記の各タイムレコーダ端末１…は各々の工場や事務所等に設置されて使用されるものであって、人事課では１日に例えば４回、つまり午前３時、午前９時、午後３時、午後９時に通信ソフトを起動して、各々のタイムレコーダ端末１…から勤怠データをホストコンピュータ２０に吸い上げる仕組に成っており、また、通信ソフトには定時起動機能が具備されていて、係員等が操作しなくとも自動的に作動するように構成されている。
【００１４】
更に上記のホストコンピュータ２０は、通信ソフトが働いていない時は例えばワープロでの文書作成のような他の業務にも使用可能であり、また、図示はしていないが、実際には最大で合計３１台のタイムレコーダ端末１…が主局である１台のホストコンピュータ２０に通信接続可能に成っている。
【００１５】
尚、上述した各タイムレコーダ端末１…の間隔は、上述した自機と他機との伝送距離が少くとも数拾ｃｍ〜数ｍに成るように配線され、また、自機とホストコンピュータ２０との伝送距離が少くとも数拾ｍ〜数百ｍ以上であるように配線されている。
【００１６】
図２は、上記タイムレコーダ端末１の電気的構成を説明したブロック図で、図中、１０は制御部の中心を構成するＣＰＵ、１１はＣＰＵ１０に接続したバスで、このバス１１には各種のシステムプログラムを格納したＲＯＭ１２と、個人マスタファィル等を有するＲＡＭ１３と、送信ドライバ１４及び受信ドライバ１５と、インターフエイス回路１６と、内部時計１７が接続されており、両ドライバ１４，１５に接続した通信線６が後述するホストコンピュータに接続されている。
【００１７】
上記のインターフエイス回路１６には、上述した表示器２とタッチパネル３及びカード入力装置５に加えて、各種メッセージや警報音等を発音する発音装置１８と、自機の端末番号（通信アドレス）を設定する場合に用いるＤＩＰスイッチ１９が接続されている。
【００１８】
また、上記のＲＯＭ１２には、上記タッチパネル３の操作に従って出勤・退勤等を指定するためのプログラム（出退区分指定手段）と、出勤・退勤等を指定して個人識別用のＩＤカードを上記のカード挿入口４に挿入すると、上記のカード入力装置５に個人コードを読み取らせて、この個人コードと出退区分及び内部時計１７により決定される入力日時とで構成された勤怠データを、ＲＡＭ１３のデータメモリに追加書き込みするプログラム（勤怠データ格納手段）と、出勤が指定された場合は、上記入力日時をＲＡＭ１３の個人情報フアイル（図１０）の今日の出勤日時に上書きし、退勤が指定された場合は、上記の入力日時を個人情報フアイル（図１０）の今日の退勤日時に上書きするプログラム（勤怠データ上書き手段）が格納されている。
【００１９】
そして上記のホストコンピュータ２０は、前述したように１日４回定期的に各タイムレコーダ端末１のＲＡＭ１３のデータメモリから各人の勤怠データを吸い上げて、この勤怠データを各個人ごとに１週間ぶんにまとめ上げて入力誤りを修正すると共に、該当１ケ月における残業時間累計や、有給休暇の消化日数等の各種データを付加して、これを過去の勤怠実績情報として各タイムレコーダ端末１に送り戻して、ＲＡＭ１３の個人情報フアイル（図１０）に格納するように構成されている。
【００２０】
更に上記のＲＯＭ１２には、上記タッチパネル３の照会表示キー３ＣをＯＮすると、ホストコンピュータ２０から送り戻されて自機のＲＡＭ１３に格納されている当該個人の過去の勤怠実績情報と、今日の勤怠データを一緒に表示器２に表示するためのプログラム（照会表示手段）と、自機以外の他のタイムレコーダ端末１からホストコンピュータ２０へと今日の勤怠データが送信される際に、その勤怠データを傍受して自機のＲＡＭ１３の個人情報フアイル（図１０）に取り込むためのプログラム（通信傍受手段）が格納されている。
【００２１】
尚、図３に示すように２台のタイムレコーダ端末１，１が隣り合せで設置されている場合、つまり両端末の距離が例えば１ｍである場合は、上記通信傍受手段を用いて隣りのタイムレコーダ端末１から送信される勤怠データを自機に取り込む。
【００２２】
また、ホストコンピュータ２０とタイムレコーダ端末１との距離が図３に示すように２００ｍもある場合、仮りに端末間での通信傍受が受信エラーとなったとしても、その時は必ずホストコンピュータ２０に於いても受信エラーとなるので、ホストコンピュータ２０が勤怠データの再送を要求することになる。要するに、伝送距離が長ければ長い程ノイズの影響を受け易く、故に受信エラーが発生し易いからであって、従って、再送時に通信傍受が成功し、他機が送信する勤怠データを正しく自機のＲＡＭ１３に取り込むことを可能にする。
【００２３】
図４に示したステップＳ１〜Ｓ８は、上述したＩＤカードを用いて勤怠データを入力操作する手順を順番に説明したフローチャート（公知の操作のためその説明は省略する）、図５はホストコンピュータ２０からの問い合わせデータの通信フオーマット、図６は各タイムレコーダ端末１から送信される勤怠データの通信フオーマット、図７はホストコンピュータ２０から送り戻される過去の勤怠実績情報の通信フオーマットである。
【００２４】
図８と図９は、上述した本発明に係るタイムレコーダ端末による勤怠データ収集の処理手順と、通信傍受の処理手順を説明した状態遷移図であって、図８に示した始めのステップＳ１０の待機状態からＥＮＱ（図５）の受信によりステップＳ１１に進み、ホストコンピュータ２０（パソコン）から送られて来る通信アドレス（図５）を解析して、その通信アドレスが自機アドレスである場合は、ステップＳ１２に進んでホストコンピュータ２０からのデータ要求の通信方向を調べ、「ポーリング」の場合はステップＳ１３に進んでデータメモリ１３（ＲＡＭ）の勤怠データを読出す。
【００２５】
ステップＳ１３による読出しの結果、勤怠データ無しの場合は上述した待機状態のステップＳ１０に戻り、勤怠データ有りの場合はステップＳ１４に進んでホストコンピュータ２０に勤怠データ（図６）を送信し、その後、応答待ちのステップＳ１５に進んで、ホストコンピュータ２０から肯定応答を受信した場合は、上述したステップＳ１３に戻って次の勤怠データの読出しを行ない、反対に否定応答を受信した場合は、ステップＳ１４に戻って再送処理を行なう。
【００２６】
また、上記のステップＳ１２で通信方向が「セレクティング」である場合は、ステップＳ１６に進んで肯定応答をホストコンピュータ２０に送信し、次のステップＳ１７で過去の勤怠実績情報（図７）をホストコンピュータ２０から受信して、受信エラーの場合はステップＳ１８に進んで否定応答をホストコンピュータ２０に送って上記のステップＳ１７に戻って受信を繰返し、また、受信が正常に終了した場合は、受信した過去の勤怠実績情報をＲＡＭ１３の個人情報ファイル（図１０）に個人ごとに上書きした後、ステップＳ１０の待機状態に戻って処理を終える。
【００２７】
一方、上述したステップＳ１１でホストコンピュータ２０からの通信アドレスが他機アドレスである場合は、図９のステップＳ２０に進んでその通信方向を調べ、その結果、「セレクティング」である場合は図８に示した待機状態に戻って処理を終えるが、「ポーリング」である場合は、ステップＳ２１に進んで他機が送信する勤怠データを傍受し、その傍受が正常終了した場合は次のステップＳ２２に進み、受信エラーの場合は図８の待機状態に戻る。
【００２８】
上記のステップＳ２２では、他機から傍受した勤怠データが出勤データであるか、退勤データであるかが判定され、出勤データである場合はステップＳ２３に進んで傍受データ（図６）の入力日時が判定され、その入力日時がＲＡＭ１３の個人情報ファイル（図１０）の今日の出勤日時より新しいデータである場合は、ステップＳ２４に進んで傍受データの入力日時を今日の出勤日時に上書きした後、図８の待機状態に戻るが、今日の出勤日時よりも古いデータの場合は、そのまま図８の待機状態に戻る。
【００２９】
また、上記のステップＳ２２で退勤データであると判定された場合は、ステップＳ２５に進んで傍受データ（図６）の入力日時が判定され、その入力日時がＲＡＭ１３の個人情報ファイル（図１０）の今日の退勤日時よりも新しいデータである場合は、ステップＳ２６に進んで傍受データの入力日時を今日の退勤日時に上書きした後、図８の待機状態に戻るが、今日の退勤日時よりも古いデータの場合は、そのまま図８の待機状態に戻る。
【００３０】
図１０は、上記図４、図８並びに図９に示した手順に従って各タイムレコーダ端末１のＲＡＭ１３に格納された各個人ごとの過去の勤怠実績情報と、今日の出勤と退勤の各データから成る個人情報ファイルの構成図であって、次に、これ等の各データをタイムレコーダ端末１の表示器２に画面表示する手順を、図１１に示したフローチャートに従って説明する。
【００３１】
始めのステップＳ３０でタッチパネル３の照会表示キー３Ｃ（ボタン）をＯＮすると、次のステップＳ３１に進んで図１２の左図に示す如き照会ガイド画面  （カードを挿入してください）が表示され、この表示に従って次のステップＳ３２でＩＤカードをカード挿入口４に挿入すると、ステップＳ３３に進んでカード入力装置５が個人コードを読取って次のステップＳ３４に進む。
【００３２】
ステップＳ３４では、読取った個人コードに従って個人情報ファイルを探索して、該当個人の過去の勤怠実績情報を得ると共に、次のステップＳ３５で７日前〜１日前の出勤・退勤時刻を取り出して、これを図１２の右図に示すように表示器２に表示し、更に、ステップＳ３６に進んで残業時間累計・有給休暇消化日数を取り出して、同じく図１２に示すように表示する。
【００３３】
次のステップＳ３７では、個人情報ファイルから今日の出勤日時を得て、次のステップでこの出勤日付が今日のものであるか否かが判定され、今日の出勤日付である場合はステップＳ３９に進んで今日の出勤時刻を画面表示するが、そうでない場合はステップＳ４０に進んでスペースを画面表示して次のステップＳ４１に進む。
【００３４】
ステップＳ４１では、個人情報ファイルから今日の退勤日時を得て、次のステップＳ４２でその退勤日付が今日のものであるか否かが判定され、今日のものである場合はステップＳ４３に進んで今日の退勤時刻を画面表示するが、今日のものでない場合はステップＳ４４に進んでスペースを画面表示して処理を終える。
【００３５】
【発明の効果】
以上述べた次第で、本発明に係る照会表示機能付きタイムレコーダ端末によれば、照会表示操作に当って、前日までの過去の勤怠実績情報と一緒に今日入力された勤怠データも画面表示できるので、例えば、出勤データを朝入力したかどうか不安になったとしても、これを速やかに確認することができ、また、入力ミスがあったとしても照会表示によって今日中に発見できるので、素早くホストコンピュータで修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る照会表示機能付きタイムレコーダ端末の外観を示した斜視図である。
【図２】タイムレコーダ端末の電機的構成を説明したブロック図である。
【図３】本発明のタイムレコーダ端末を用いた時間管理システムの全体を説明した構成図である。
【図４】本発明による勤怠データ入力操作の処理手順を説明したフローチャートである。
【図５】ホストコンピュータからの問い合わせデータの通信フオーマットである。
【図６】タイムレコーダ端末から送信される勤怠データの通信フオーマットである。
【図７】ホストコンピュータから送り戻される各個人ごとの勤怠実績情報の通信フオーマットである。
【図８】タイムレコーダ端末による通信の処理手順を説明した状態遷移図である。
【図９】図８の続きであるタイムレコーダ端末による勤怠データの通信傍受の処理手順を説明した状態遷移図である。
【図１０】タイムレコーダ端末のメモリに格納される個人情報ファイルの構成図である。
【図１１】照会表示の処理手順を説明したフローチャートである。
【図１２】表示器の照会表示の表示例を示した説明図である。
【符号の説明】
１                タイムレコーダ端末
２                表示器
３                タッチパネル
３Ｃ              照会表示キー
５                カード入力装置
１０              ＣＰＵ
１３              ＲＡＭ
２０              ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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