(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップより成る微細繊維状吸収性物品の製造方法：
（ａ）溶融熱可塑性繊維形成性ポリマーを繊維形成ダイにおける多数のオリフィスから押し出し、該オリフィスはダイの面に沿って整列しており；
（ｂ）ホット空気流内で繊維を絞り、微細繊維流を形成し；及び
（ｃ）形成面を有するコレクタ上で微細繊維を採集し、前記形成面の表面は前記ダイと整列していると共に、前記ダイと実質的に平行でかつ等距離であり、微細繊維はらせん状に巻回された微細繊維吸収性物品を形成し、前記のらせん状に巻回された吸収性物品は形成される間、該吸収性物品はその外面が前記形成面によって支持されると共に、前記ダイに実質的に平行な前記形成面を横切って引き取られる。
【請求項２】
前記形成面は二つの回転採集面を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記採集面は０．５から１０ｃｍ離間している請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記形成面はダイから０．３から１ｍに配置されている請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コレクタは形成面の下流にブームのらせん形成を高める回転把持ロールを具備する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
巻縮嵩高繊維が前記繊維流に供給される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記物品は安定部材のまわりに形成される請求項１記載の方法。
【請求項８】
吸収性粒状材料が繊維流に供給される請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は微細繊維（マイクロファイバ）及び必要によりこれに加えてステープルファイバ及び粒状（以下パティキュレートということもある）材料から形成される吸収性物品の製造方法及びこれにより作られる物品に関するものである。かかる物品はブーム(boom)等の細長い本体の形状をなす。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
雑多な形態で与えられる各種の材料が液体の吸収のために使用されている。これらの材料はブーム(boom)及びピロー(pillow)の形態をなし、粘土、セルロース、とうもろこしの穂の裁断片、若しくはマイクロファイバ材料の裁断片、更には、木材パルプ若しくはブローされたマイクロファイバから形成されるシート材から作られる粒状吸収材をケーシングに充填して構成される。ケーシングは吸収性シート若しくはロール製品材料で充填することもできる。
【０００３】
米国特許第４，４９７，７１２  号（Ｃｏｗｌｉｎｇ氏）  が開示する膨張可能なピローは通気性が高いかつ表面活性剤を被覆した布帛よりなる容器として構成され、かつこの容器は粉砕したとうもろこし穂等の粒状の吸収材料を部分的に充填した少なくとも一つのポケットを具備している。明細書の記載によれば、このピローは軽量であり、５００％の吸収容量を有し、液体中に浮かせることができる。
【０００４】
米国特許第4,366,067 号(Golding氏等) は油吸収性の粒状ポリイソシアネート合成発泡材で充填した多孔性材料製のバッグ若しくはブームを開示しており、水面若しくは固体面上にこぼれた油を包囲し吸収するのに使用される。
米国特許第4,659,478 号(Stapelfeld 氏等) が開示するオイル吸収部材及び方法では粉砕とうもろこし穂等の吸取作用を有する毛細管式の吸収性の高い粒状材料で充填した細長筒状部材を使用している。この筒状部材は、各端部で閉鎖されると共に連続的吸収部材としての基部の囲りに配置される。
【０００５】
米国特許第４，７９２，３９９  号（Ｈｅｎｅｙ氏等）  は液体採集及び保持装置は、液体に対して透過性の材料より成り、筒状で三角形のケーシングを開示し、かつケーシングはケーシングを通過する液体を採集しかつ保持する材料で部分的に充填され、かつその材料自体はケーシングを通過することができない。
米国特許第４，９６５，１２９  号（Ｂａｉｒ  氏等）  はソーセージ形の液体吸収物品を開示しており、この物品は多孔性の布帛の内部にフラッシュ紡糸されたポリエチレンの微細な、繊維状の粒子、必要な場合は発泡性の有機ポリマーの粒子、更には適量の湿潤材を含有している。この物品は粒子の重量の少なくとも６倍に等しい量のオイル若しくは水性液体を吸収することができる。
【０００６】
米国特許第４，９０２，５４４  号（Ｋｉｍ氏等）  は液体透過性の布帛よりなる筒状ケーシングから作られた耐漏洩性の吸収性物品を開示しており、ここにケーシングはクロスリンクした水性コロイド（ｈｙｄｒｏｃｏｌｌｏｉｄ）の粒子と、他の吸収性の材料、例えばのこ屑、破細とうもろこし穂、木綿リンター（ｃｏｔｔｏｎ  ｌｉｎｅｒ）、木材パルプ等の粒子との混合物がルーズに充填されている。
【０００７】
米国特許第４，７３７，３９４  号（Ｚａｆｉｒｏｇｌｕ氏等）  が開示するオイル吸収性の物品はその筒状布帛がフラッシュ紡糸リニアポリエチレン等の繊維性吸収性粒子を包囲している。多孔性繊維はポリエチレン若しくはポリプロピレンより成る不織繊維性ポリオレフィン層であり、弾性糸にスティッチボンドされている。
米国特許第３，７３９，９１３  号（Ｂｏｇｏｓｉａｎ  氏）  は、長手方向の強化手段を有したオイル吸収性の材料及び浮揚材料より成る細長い本体を開示しており、複数の本体は端対端の関係で配置されており、水面に広がったオイルに対して一時的な壁となり、オイルの保持及び吸収を行う。本体は、天然繊維若しくは合成繊維又はその組合せとしてのオイル吸収性のファイバより成り、かつこれら繊維に散在させた浮揚材料を具備しており、繊維がオイルにより飽和した後でも本体の浮力を得るようしている。上述の特許に加えて、スピル封じ込め回収物品としては市販の各種のものがある。例えば、この出願人であるミシガン州セントポールの３Ｍ社はスピルした液体を集め回収するための一群の液体吸収物品を市販している。これらの物品は吸収性マイクロファイバ材料を基礎としており、拭き取り及び最終的な清掃作業のためのシート物品と、中間の量の液体の回収のためのカバー内に含まれた破細マイクロファイバ材料のピローと、より大量のスピルを回収するために使用され、実質的に円形の断面の細長いケーシング内に含まれた破細微細繊維材料のブームとを具備する。これらの材料は３Ｍ製品速報“Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  Ｓｏｒｂｅｎｔｓ”Ｎ．７０−０７０４−０６２５−４（２２７．５）ＤＰＩ等に記載されている。
【０００８】
以上説明した封じ込め及び吸収式回収装置はそのいずれもが問題を含んでいて完全ではない。粘土、セルロース、発泡体、バーミキュライト若しくは破細とうもろこし穂等の粒状吸収性材料を包含する製品はダスト粒状材料の逃げが頻繁に起こり、その清掃が不便であり、面倒である。また、ケーシング内での粒状材料が位置ずれ若しくは偏在し、吸収が或る領域に集中して起こり一方他の領域には吸収がまったく起こらなくなる。吸収した流体を取り出すため、ケーシング中に含まれた吸収粒状材料を有したタイプの吸収回復システムに圧縮を加えた場合に、ケーシング内の粒状材料が位置ずれしかつ偏在し得ることにより、ケーシングの部分に空隙が生成せしめられる。その結果、再使用の際の吸収物品のスピル封じ込め及び回収の性能が悪化される。
【０００９】
米国特許第４，３５７，３７９  号（Ｓｌｏａｎ氏等）  は溶融ブロー法の変形を提案している。即ち、この方法が開示するロッドは、繊維の部分が製品の軸線に関して長手方向に主として配向された比較的に濃密なかつ固い表皮と、繊維の部分が製品の軸線に対して横断方向に主として配向されたより希薄な芯とから構成される。製品は溶融ブローにより構成され、この溶融ブローは繊維採集及び形成装置によって受け止められて、これにより中心部を包囲するリップ部内に比較的多量に繊維の堆積が行われる。採集装置はじょうご形状、トランペット形状、又は、組み合わせによってニップ部に筒状開口を形成する連続ベルトの形状である。熱可塑性状態に維持される間にリップ部がデポジットされ、相互の接合が行われる。繊維の連続的なデポジットが採集及び形成装置上で行われる際に製品は繊維の採集と同期した速度で引き出され、前記堆積が維持されると共に、採集及び形成装置によりリップ部は中心部上に折り返され、前述のようなロッドの形成が行われる。この繊維状製品はフィルタ、インクペンのリザーバ等に使用可能な剛直及び弾撥性を有している。
【００１０】
米国特許第３，９３３，５５７  号（Ｐａｌｌ  氏）  が開示する方法では、熱可塑性繊維より筒状若しくはシート状に不織布法が連続的に製造される。即ち、繊維は溶融物から回転マンドレル上に連続的に紡糸され、かつマンドレル上に巻き取ることにより、全体としてらせん状に巻回されたシリンダを形成する。
米国特許第４，５９４，２０２  号（Ｐａｌｌ  氏等）  が開示する筒状繊維構造の製造方法は繊維製造ダイから合成ポリマー材料を押し出し、押し出されたポリマー材料を絞り、回転マンドレルおよひマンドレルと作動関係にある成形ロールに向かって導かれる一つ若しくは複数のガス流を付与することによってマイクロファイバを形成する工程と；マンドレル上での採集に先立って合成ポリマーマイクロファイバをその相互接合若しくは融着の起こるより低い温度に冷却することにより繊維−繊維の接合を実質的に防止する工程と；冷却されたファイバをマンドレル上に不織の合成繊維体として採集すると同時にかつ成形ロールにより採集されるマイクロファイバの外面に力を付与する工程と；を有し、プロセス変数は筒状繊維構造を形成するように、かつ繊維質量体の少なくとも主要部はその空隙容積が実質的に一定となるように制御される。
【００１１】
米国特許第５，１６５，８２１  号（Ｆｉｓｃｈｅｒ氏等）  は組み合わせ型のスカート付きオイル吸収ブーム及びオイル吸収スイープとを開示している。これは、浮動の内部コアーとシートをらせん状に巻回した外側オイル吸収性コアーとより成り、シートはポリマーより成り、オレオフィン系の非親水性のマイクロファイバより作られる。マイクロファイバシートにその外側コアーの外面に、交差点において融着されたポリマー単フィラメントの開放網目のネット構造物が接着されている。ネット及びこれに接着されるシートは外部コアーからスカートを形成するように延設され、このスカートはオイルに対する障壁を形成し、オイルはマイクロファイバによって吸収されるようになっている。浮動性の内部コアーはオイルの吸収を緩慢に行うセル開放型の発泡体とすることができ、フリーボード（ｆｒｅｅｂｏａｄ）の犠牲なしにオイル吸収性能を補充することができる。
【００１２】
米国特許第４，９７３，５０３  号（Ｈｏｔｃｈｋｉｓｓ氏）  はマイクロファイバのトー若しくはチューブ製品を開示しており、ここに径の大きな単繊維がマイクロファイバと混合されている。この混合物は１０％  から９０％  の短繊維を含むマイクロファイバ（平均直径は１０ミクロンにいたる範囲であり、かつ非連続的である。）を物理的に交絡させることにより形成される。ここに、マイクロファイバは多くはトーの軸線と並行に整列され、かつ混合物はマイクロファイバと短繊維との接触点で接合されいている。混合されたファイバトー若しくはチューブ製品の製造方法は熱可塑性材料の溶融物を形成する工程と、この溶融物をダイチップにおいて円形若しくはスピナレット（ｓｐｉｎｎｅｒｅｔ）  の形態に配置された一つ若しくはそれ以上のオリフィス列を通して押し出す工程とから成る。押し出された溶融物は第１のガス流と接触され、マイクロファイバの大きさに絞られた物理的にもつれたマイクロファイバの網目構造が得られる。第２のガス流に径の大きな短繊維が随伴され、ガス流によりファイバ混合物を形成する。この混合物は所望の繊維配向を有するトー若しくはチューブに集められる。かかるトー若しくはチューブは、その記載によれば、ビューティコイル（ｂｅａｔｙ  ｃｏｉｌ）や、タンポン、タバコフィルタ、ボトルスタッファ（ｂｏｔｔｌｅ  ｓｔｕｆｆｅｒ）に、更に、添加剤とともに他の製品、例えば絶縁コルク等に使用することができる。
【００１３】
米国特許第3,073,735 号(Till 氏等) が開示するフィルタ製造方法では複数の繊維形成手段からの繊維はガス流中にけん架され、採集表面上にデポジットされる。各繊維形成手段は他の手段とはその物理的特性が変化している。即ち、一つの繊維はステープルファイバとして予め形成され、その代わりに、他の繊維はリザーバからスプレイユニットに可塑性繊維形成複合体によって供給することによって形成される。ここに、スプレイユニットはスプレイチューブを有し、そのノズルの中心において空気が高速で付勢される。繊維は採集装置上に交絡関係でデポジットされ、フィルタの一つの寸法に沿ってその繊維性状を階調的に徐々に変化せしめることができる。
【００１４】
米国特許第４，６０４，３１３  号（ＭｃＦａｒｌａｎｄ氏等）  は溶融ブロー基板において超吸収性の選択層状化を開示する。木材パルプを含有する溶融ブロー材料が連続形成ベルト（ｆｏｒｍａｎｉｏｕｓ  ｂｅｌｔ）  上に形成される。この層を運ぶベルトは少なくとも一つの別の溶融ブローされる繊維の下方を通過され、この繊維に超吸収剤が木材繊維に沿って付加される。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明が提供する微細繊維状吸収性物品の製造方法は、以下のステップより成る：
（ａ）溶融熱可塑性繊維形成性ポリマーを繊維形成ダイにおける多数のオリフィスから押し出し、該オリフィスはダイの面に沿って整列しており；
（ｂ）ホット空気流内で繊維を絞り、微細繊維流を形成し；及び
（ｃ）形成面を有するコレクタ上で微細繊維を採集し、前記形成面の表面は前記ダイと整列していると共に、前記ダイと実質的に平行でかつ等距離であり、微細繊維はらせん状に巻回された微細繊維吸収性物品を形成し、前記のらせん状に巻回された吸収物品は形成される間、該吸収物品はその外面が前記形成面によって支持されると共に、前記ダイに実質的に平行な前記形成面を横切って引き取られる。
【００１６】
ここに使用する実質的に並行という用語はコレクタ表面とダイ手段との間でコレクタ表面の一端がダイから他の端より約６０°より大きくない角度をなしていることを意味する。
任意事項であるが、コレクタはコレクタ表面の下流に回転ニップロールを有し、ブームのらせん形成を高めることができる。
【００１７】
この発明は実質的に円形断面の細長いブームより成る微細繊維吸収物品に関するものでもあり、前記ブームは溶融ブロー微細繊維のらせん巻回ウエブよりなり、ここに溶融ブロー微細繊維は以下の（ａ）  から（ｃ）  の構成より準備されるものである。
【００１８】
（ａ）溶融熱可塑性繊維形成性ポリマーを繊維形成ダイにおける多数オリフィスから押し出し、該オリフィスはダイの面に沿って整列しており；
（ｂ）ホット空気流内で繊維を絞り、微細繊維流を形成し；及び
（ｃ）形成面を有するコレクタ上で微細繊維を採集し、前記形成面の表面は前記ダイと整列していると共に、前記ダイと実質的に平行でかつ等距離であり、微細繊維はらせん状に巻回された微細繊維吸収性物品を形成し、前記のらせん状に巻回された吸収性物品は形成される間、該吸収性物品はその外面が前記形成面によって支持されると共に、前記ダイに実質的に平行な前記形成面を横切って引き取られる。
【００１９】
この発明に従って調製された物品、若しくはブームは液体の高速吸収及び大量保持を可能とするものである。ブームは、その収納の間に、吸収材料の位置ずれ、偏在、コンパクト化を起こすことがない。使用済のブームを焼却した場合に発生する灰の量は少ない。採集繊維はその各層内で強く交絡し、かつ層間の交絡も強いため、ブームは一体的構造をなしており、液体に浸漬する前でも後でも取り扱いは容易である。ブームは水中からオイル分を除去するのに特に有効である。この発明の物品は吸収粒状材料及び嵩高ステープル繊維を更に具備するようしてもよい。
【００２０】
【実施例】
この発明のブームの準備に有効な代表的な装置は第１〜５図に概略的に示される。コレクタを除いて、この発明の装置は溶融ブロー繊維及び巻縮嵩高繊維のウエブの準備のための米国特許第４，１１８，５３１  号に示される装置に全体としては類似している。
【００２１】
この図示の装置の繊維ブロー部は通常型の構成とすることができ、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ誌の第４８号（１９５６  年）  、１３４２頁以降のＶａｎ  Ａ．  Ｗｅｎｔｅ氏による“Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒ”  や、Ｎａｖａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｉｅｓ  により１９５４年５月２５日に出版されたＲｅｐｏｒｔ  Ｎｏ．  ４３６４  におけるＶａｎ  Ａ．  Ｗｅｎｔｅ氏、Ｃ．Ｄ．  Ｂｏｏｎｅ氏及びＥ．Ｌ．  Ｆｌｕｈａｒｔｙ  氏による“Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ”  等により教示されるものとすることができる。この構造はダイ１０を備え、ダイ１０は押出チャンバ１１を有し、この押出チャンバ１１を介して液状の繊維形成材料が前進される。ダイオリフィス１２は列をなしてダイの前端を横切って配置され、このダイオリフィス１２を介して繊維形成材料の押し出しが行われる。更に、これに協働してガスオリフィス１３が設けられ、このガスオリフィス１３を介して、ガス、代表的には空気が高速にて押し出される。高速ガス流は押し出された繊維形成材料の引き出し及び絞りを行い、その後、繊維形成材料の固化は繊維がコレクタ（採集装置）の形成面上を進むに従って行われる。
【００２２】
形成面は形成工程の間に繊維をしてらせん状に巻かれるブームに衝突せしめる適当な表面である。そしてらせん状巻回ブームは、同ブームの形成の間に、その外面が形成面によって支持される。好ましいコレクタは一対の閉ループベルト１４及び１５として図示されており、このベルトは微細多孔性スクリーンが代表的なものではあるが、ベルトは布帛、ワイヤ、フィルム、ゴム若しくはその組み合わせとして構成することができる。代替手法として、図示のループベルトの代わりにコレクタは湾曲面、例えば一対の回転ドラム、ローラ若しくはコーンとすることができる。図２〜図５に示すようにコレクタは不動のものでも回転型のものでもよい。コレクタ表面はオリフィスを有するダイの面の部分と少なくとも同じ幅を有する。ダイコレクタ面は好ましくは約０．５  から１０ｃｍ離れており、もっと好ましくはは２．５  から５ｃｍ離れており、これは図１においてｄとして示される距離である。最も好ましくはコレクタ表面は入口側では１．５  から２．５  ｃｍ離れ、出口側では２．５  から８ｃｍ離れている。コレクタ表面は実質的にダイと並行であり、即ち、コレクタ表面の一端は他端よりダイから約６０°より大きくない角度をなしている。好ましくは、コレクタ表面はダイから約０．３  から１ｍ  であり、もっと好ましくは約０．５  から０．７  ｍ  である。コレクタ表面は好ましくは０から１００  ｍ／ｍｉｎ  の速度、もっと好ましくは５から６０  ｍ／ｍｉｎの速度、最も好ましくは１０から３０  ｍ／ｍｉｎの速度で移動する。ブームがその形成の最中にブームと接触するコレクタ表面の部分はコレクタから約１から３０ｃｍ、好ましくは約１０から２０ｃｍの半径を持つ。コレクタ表面は実質的にダイ表面と並行であり、コレクタの入口側２８はマイクロファイバが最初接触する部分であり、出口側２９はブームが形成される側である。
【００２３】
ガス取出装置はスクリーンの背後に位置しており、ファイバのデポジッッション及びガスの排除の助けとなる。表面活性剤は任意構成としての噴霧バー９によってウエブに付与される。この代わりに、二つのダイが設けられ、ダイからの溶融ブローされた繊維はコレクタ１４及び１５まで連続する一つの流れを形成するように交差させてもよい。好ましくは、ダイは少なくとも約１０個のオリフィス、より好ましくは約１００  個のオリフィス、最も好ましくは約５００  のオリフィスを有する。一般的には、ダイのオリフィス数は約４０００より多くはない。好ましい実施例では、マイクロファイバウエブはロープ、ケーブル、ワイヤ、チューブ発泡体等の形態をなす安定部材の周囲に形成され、ブームに付加的な強度を持たせることができると共に、一つのブームを他のブームに取り付けるための手段として機能させることができる。
【００２４】
図６に示すようにブーム３１は実質的に円形の断面を有しており、マイクロファイバ３２をらせん状に巻回した層より構成される。図７に示すように、この発明の好ましい実施例では、ブーム３３は安定部材３５にらせん状に巻回されるマイクロファイバウエブより成る。
この発明のブームは、ブームの全長に渡ってのダイ中の各オリフィスからの繊維により、全長に沿って実質的に均一に分布されたマイクロファイバ（微細繊維状）構造を有している。この発明のブームは、一般的に、約２ｃｍから約２０ｃｍの直径を有する。ブームは連続的に形成され、所望の長さに切断される。この発明のブームの重量は一般的に１５０  ｇ／ｍ  から１５００  ｇ／ｍの範囲にある。
【００２５】
この発明に使用されるマイクロファイバはほとんすべてのファイバ形成材料から形成することができる。溶融ブローされたマイクロファイバがこの発明のブームのためには一般的には好ましいが、その繊維形成材料が揮発性溶剤を包含させることにより液化可能な溶融ブローされたマイクロファイバも使用可能である。米国特許第４，００１，０６７  号はこの種繊維によるウエブの準備について開示している。しかしながら、この発明のブームの準備の際に、繊維形成材料は、一般的には、この特許のように単一オリフィスではなく複数の近接オリフィスを通して押し出される。溶融ブローマイクロファイバの形成のための代表的なポリマーはポリプロピレン及びポエエチレンのごときポリオレフィン、ポエエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンのブロック共重合体、並びに他の公知のポリマーが含まれる。溶液からマイクロファイバを形成するのに有効なポリマーはポリビニールクロライド、アクリル及びアクリル共重合体，  ポリスチレン、並びにポリスルフォンが含まれる。
【００２６】
マイクロファイバの有効直径は一般的には約１０ミクロンより小さい。有効ファイバ直径は１９５２年のＬｏｎｄｏｎのＰｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  １ＢのＩｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ  の“Ｔｈｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｉｒｂｏｒｎｅ  Ｄｕｓｔ  ａｎｄ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ”  でＣ．Ｎ．Ｄａｖｉｅｓ氏がとりあげた方法によって計算することができる。有効なブームを形成するために、ブローマイクロファイバを非連続的とするのは公知であるが、マイクロファイバのアスペクト比（長さ−直径比）は無限大に近くすべきである。
【００２７】
この発明の好ましい実施例では、ブームは、また、巻縮嵩高ファイバ及び／若しくは吸収若しくは中性パティキュレート材料を具備している。吸収パティキュレート材料は、マイクロファイバマイクロウエブ若しくは実質的に中実粒子、例えば、木材パルプ繊維、変性澱粉、珪藻土、非親水グループを含有した高分子量アクリルポリマー、アルキルスチレン粒子及び活性炭の形態をなす。中和吸収粒子材料は炭酸水素ソーダ、水酸化カルシューム、ホウ砂、砒素、燐酸二水素カリウム、燐酸水素二ナトリウム、及びフタール酸水素カリウムを含むことができる。ブームは、また、他の材料、例えはプロピオン酸カルシューム等の成型遅延剤及び他の保存剤、制菌剤、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂及びｎ−ブチル−２−シアノアクリレートを含有することができる。
【００２８】
巻縮嵩高ファイバを組み込むときは、マイクロファイバブロー装置の上方に配置されるリッカーインロール（ｌｉｄｅｒｉｎ  ｒｏｌｌ）１６を介して図１に略示される装置におけるブローマイクロファイバ流に導入される。嵩高繊維のウエブ１７（代表的にはガーネット機若しくはＲＡＮＤＯ−ＷＥＢＥＲ  上で準備されたロール２２として準備された不織布）はチューブ１８に沿って駆動ロール１９下を進められ、その先端エッジはリッカーインロール１６に係合する。リッカーインロール１６は矢印の方向に回転し、ウエブ１７の先端エッジから繊維を掻き取り、繊維を相互に離間せしめる。分離された繊維は空気流内を傾斜トラフ若しくはダクト２０を介してブローされたマイクロファイバ流に向けて運ばれ、繊維はマイクロファイバと混合状態となる。空気流はリッカーインロールの回転自体によって発生させるか、空気流は公知のようにダクト２１を通して作動される補助ファン若しくはブロアーを使用することによって増速することができる。
【００２９】
巻縮嵩高ファイバは連続的なウエーブ若しくはカール若しくは凹凸をその長さ方向に沿って有している。クリンプの数（単位長さ当たりの完全ウエーブ若しくはサイクル）は広範に変化可能であるが、一般的には、約１から１０クリンプ／ｃｍの範囲にあり、好ましくは少なくとも２クリンプ／ｃｍである。巻縮嵩高繊維の寸法もまた広範に変化させることができるが、一般的には約１から１００  ｄｅｃｉｔｅｘ  の範囲にあり、好ましくは約３から４０  ｄｅｃｉｔｅｘである。巻縮嵩高繊維は、どうあっても、その平均繊維長は１完全クリンプ、好ましくは少なくとも３若しくは４クリンプを包含するに十分な長さをもっていなければならない。一般的には、巻縮嵩高繊維はその長さが平均約２から１５ｃｍ、好ましくは約２から１０ｃｍである。
【００３０】
この発明のブーム中に包含される巻縮嵩高繊維の量は０から90重量パーセントの範囲であり、しかしながら、好ましくは約５から50重量パーセントの範囲である。巻縮嵩高繊維を追加することによりブームの密度若しくは中実度が減少され、液体吸収能力を高めることができる。
この発明のブームを水性液体の吸収に使用する場合、木材パルプ繊維若しくは吸収粒子のような粒状材料が使用される。
【００３１】
好ましい吸収材料は一般的には実質的に固体の超吸収粒子であり、大量の液体を急速に吸収することができ、かつ圧力下に保持することができる。そのような実質的に固体の吸収粒子としては、例えば、米国特許第３，９８１，１００  号に記載の如き水−不溶性の変性澱粉及び非親水性グループを含有した高分子量アクリルポリマー等が含まれる。市販の水−不溶性で水−吸収性の粒子は多くのものがその重量の２０若しくはそれ以上の倍率の重量の水、好ましくは１００  又はそれ以上の倍率の重量の水を吸収する。かかる変性澱粉若しくはアクリルポリマーを使用することによって吸収される水の量は水中の不純物例えは塩、イオン性ｓｐｃｉｅｓが増加するに準じて増大する。水以外の吸収液体のために有効な吸収粒子としてはＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なＩＭＢＩＢＥＲ  ＢＥＡＤＳ  等のアルキルスチレン吸収粒子等があり、一般的にはその重さの約５から１０倍の液体の吸収を可能すとる。
【００３２】
この発明のブームに含まれる吸収パティキュレートの量は０から９０重量パーセントの範囲とすることができるが、好ましくは約１０から５０パーセントの範囲にある。吸収粒子材料はホッパ２３から装置２４及びダクト２１及び２０を通してマイクロファイバ流に導入することができる。
マイクロファイバより成るマイクロウエブをこの発明のブームにおける吸収粒子として使用することもできる。マイクロファイバマイクロウエブは比較的濃密な核を有し、ここから多くの個々の繊維及び／若しくは束が延びている。この延設繊維及び繊維束はブームに集合される際にマイクロファイバマイクロウエブのための止着手段として働くことができる。マイクロファイバマイクロウエブの核は好ましくは約０．０５から４ｍｍの範囲にあり、もっと好ましくは約０．２  から２ｍｍの範囲にある。延設繊維及び／若しくは繊維束は好ましくは核を越えて延びており、約０．０７から１０ｍｍ、もっと好ましくは約０．１  から５ｍｍの全直径を構成する。かかるマイクロファイバマイクロウエブは米国特許第４，８１３，９４８  号（Ｉｎｓｌｅｙ  氏）  に記載されている。
【００３３】
この発明において有益なマイクロファイバマイクロウエブはＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ誌の第４８号（１９５６  年）  、１３４２〜１３４６頁以のＶａｎ  Ａ．  Ｗｅｎｔｅ氏による“Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒ”  や、Ｎａｖａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｉｅｓ  により１９５４年５月２５日に出版されたＲｅｐｏｒｔ  Ｎｏ．  ４３６４  における“Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ”  等に開示されたソースマイクロファイバや、米国特許第３，９７１，３７３  号（Ｂｒｕｎ  氏）  、同第４，１００，３２４  号（Ａｎｄｅｒｓｏｎ  氏等）  、及び同第４，４２９，００１  号（Ｋｏｌｐｉｎ  氏等）  に開示のパティキュレート材を含有したマイクロファイバウエブから準備することができる。
【００３４】
マイクロファイバマイクロウエブは、元のマイクロファイバウエブを機械的に分離させることにより若しくはひきさくことにより準備することができる。機械的分離は元のマイクロファイバウエブを図１に示すリッカーインロールに導くこと等により行うことができる。ソースのマイクロファイバウエブ２５はリッカーインロール１６に供給され、このロールはその表面から突出した歯２６を有している。歯はリッカーインロールの表面からの角度が十分小さく、例えば約６０°より小さく、もっと好ましくは４０°より小さく、比較的に濃密な核と、この核から延出する繊維束とを有したマイクロウエブを形成する。リッカーインロール１６は図１の反時計方向に回転し、元のマイクロファイバウエブ２５を分離し、マイクロファイバマイクロウエブを形成する。ソースウエブは一般的にはノーズバー若しくはデリバリロール２７によってリッカーインロールと接触状態に保持される。ダクト２１を介して準備される空気流がマイクロファイバマイクロウエブ２１をリッカーインロール歯２１から引き離す働きをする。マイクロファイバマイクロウエブは後のこの発明の不織布への集合のために集められ、又はマイクロファイバマイクロウエブはリッカーインロールからダイ１０にて形成されるマイクロファイバ流に直接に供給することができる。
【００３５】
マイクロファイバブームに直接に実質的に固体の吸収パティキュレートを加える代わりに又はこれと共に、マイクロファイバソースウエブは固体吸収形パティキュレート材料を充填するか、有益な量な固体パティキュレート材料を包含するマイクロファイバマイクロウエブを提供するように分離させることができる。マイクロファイバマイクロウエブに分離される元のマイクロファイバソースにおいては、吸収粒子は各１００  ｇ／ｍ２のマイクロファイバについて少なくとも約５ｇ／ｍ２、好ましくは各１００  ｇ／ｍ２のマイクロファイバについて１５０  ｇ／ｍ２もが含まれ、或る応用では各１００  ｇ／ｍ２のマイクロファイバについて５００  ｇ／ｍ２もが含まれる。
【００３６】
この発明のブームに包含されるマイクロファイバマイクロウエブの量は０から９０重量パーセントの範囲とすることができるが、好ましくは約１０から５０重量パーセントの範囲である。
巻縮嵩高吸収パティキュレート材料がベースのマイクロファイバ流に供給されるとき、材料はそこに存在する空気の乱れによって混合され、コレクタ１４及び１５に進む。厳密な試験の結果によれば、マイクロファイバ及び巻縮嵩高繊維及び／若しくは吸収パティキュレート材料は完全に混合を受けることが判った。ウエブは、巻縮フィラメントのマルチエンドのトーの切断部分が分離されていない場合とか、巻縮繊維がマイクロファイバ流への導入の先立ち玉にされていたとすれば起こるような、巻縮繊維の固まりがない。
【００３７】
任意的事項であるが巻縮嵩高繊維及び／若しくは吸収パティキュレート材料をこの発明のブームに選択的に充填することができる。もし、巻縮嵩高繊維及び／若しくは吸収パティキュレート材料がブームを通して充填すべきものであるときは、巻縮嵩高繊維及び／若しくは吸収材料はダイの全幅を通してマイクロファイバ流に供給される。もし、巻縮嵩高繊維及び／若しくは吸収パティキュレート材料をブームの内部に支配的に位置させるべきものであれば、巻縮嵩高繊維及び／若しくは吸収パティキュレート材料はダイの部分でマイクロファイバ流に供給され、ダイは繊維をコレクタの入口側に提供する。ブームの内部への供給時に好ましくは、巻縮嵩高繊維及び／若しくは吸収パティキュレート材料はダイの幅の約２０〜９０パーセント、もっと好ましくは５０〜７５パーセントで供給される。巻縮嵩高繊維及び／若しくは吸収材料がブームの内部に選択的に充填されるこの型の構造では、ブローされたマイクロファイバのみから形成されるブームの外側部分は吸収パティキュレート材料が散逸されるのを実質的に防止する。
【００３８】
ブームを蒸気の抑制、即ち、空気からの蒸気若しくは汚染物の吸収に使用すべきときは、パティキュレート材料はパティキュレート蒸気若しくは汚染物を除去するのに普通使用される型の吸収材料である。フィルタ若しくは浄化ブームに使用する代表的な粒子は、吸収、化学反応若しくはアマルガム化によって流体から一つの成分の除去を行う、活性炭、アルミナ、炭酸水素ソーダ及び銀粒子等、又は有害成分を変換する触媒となるホプカリット（ｈｏｐｃａｌｉｔｅ）  等のパティキュレート触媒、更には、酢酸若しくは水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液等で処理した粘土若しくは土である。
【００３９】
好ましくは粒子はその平均直径が約１５００マイクロメートルより小さい。
ブームに含有される吸収材料の量は０〜９０重量パーセントの範囲、好ましくは、約１０〜５０重量パーセントの範囲にある。吸収パティキュレート材料はホッパ２３より計量装置２４及びダクト２１及び２０を介してマイクロファイバ流に導入することができる。
【００４０】
以下の例はこの発明の更に説明するためのものであるが、そこに特定した材料及び量並びに条件及び細目にこの発明を限定する意図はまったくない。これはの例で全ての分量及び割合はとくに言及がないかぎりは重量である。全てのブームは図１から図５と同様の装置を使用して準備したものである。
【００４１】
オイル吸収試験
オイル吸収性を決定するため変形ＡＳＴＭ試験法Ｆ７２６  ９．１．３が使用された。２４インチ（６１．５  ｃｍ）の長さのブームサンプルが計量され、底部にドレン用スクリーンを有した６１  ｃｍ  ×  ９１  ｃｍのトレイ内に収容された。３８°Ｃ  で５０〜６０  ＳＵＳの粘度を有する鉱物油が前記トレイにその底部を十分覆う深さをもって添加された。サンプルは浸漬され、かつ視覚による観察により十分な飽和状態が記録された。それから、サンプルは飽和までの経過時間の少なくとも２０％に等しい付加的な期間外乱を加えることなくそのままにされる。この付加時間の後にサンプルはドレンスクリーンを使用してトレイから除去されかつ３０秒間のドレインがされた。ブームサンプルは再度計量され、サンプル中に残留するオイル量が決定される。オイルの吸収は乾燥サンプル重量当たりサンプル中に残留するオイルの量（ｇ／ｇ）  である。好ましくはオイル吸収性は少なくとも約５  ｇ／ｇであり、もっと好ましくは１０ｇ／ｇ  である。
【００４２】
引っ張り強度
ブームサンプルはＩｎｓｔｒｏｎ  社より市販され、２５．４ｃｍのジョー間隔で、３．８  ｃｍの幅を有するＩＮＳＴＲＯＮ  引っ張り試験機Ｍｏｄｅｌ  １１２３に装着された。２．５  ｃｍ幅のナイロンウエブを使用して試験サンプルを１２．７ｃｍ離間して両端付近で挟み、かつナイロンウエブは装着する。サンプルは２０  ｃｍ／ｍｉｎ  のクロスヘッド速度で試験する。ピーク引っ張り強度がＮ／ｂｏｏｍで記録される。
【００４３】
布の剛性
布の剛性はＡＳＴＭ試験法Ｄ１３８８−６４を使用して決定され、かつ結果は曲げ長さで表示される。
【００４４】
流体回収
流体回収はＡＳＴＭ試験法Ｆ７２６  １０．３  を使用して決定された。オイル吸収性試験と同様に、ブームサンプルが計量され（ＷＤＲＹ）、飽和され、ドレンされ、かつ再計量され（ＷＳＡＴ）、かつ吸収されたオイルの量が計算された。それからサンプルはローラ型の絞り器（Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ社製のＭｏｄｅｌ  ７６−３）に装着され、絞り器に適合される圧力制御シリンダによりローラ表面の供給圧力３．５  ｋｇ／ｍ２  として鉱物油がサンプルから抽出された。それから、抽出したサンプルは計量された（ＷＥＸＴ）。回収パーセントが次の式によって計算される。
１００  ×［（ＷＥＸＴ  −  ＷＤＲＹ）／（ＷＳＡＴ  −  ＷＤＲＹ）］
【００４５】
蒸気吸収−四塩化炭素
ブームサンプルが１００  °Ｃ  で４時間調整された後、計量され、１Ｌの四塩化炭素上方約２ｃｍに位置する多孔性セラミック板上の密封デシケータに収容された。２４時間の後ブームはデシケータから取り外され、計量された。ブームは選定された時間間隔で計量された。加わった重さはブームのグラム当たりの四塩化炭素のグラムで計算された。
【００４６】
例１
例１においては、ソースウエブは有効直径が８ミクロンのポリプロピレン（Ｆｉｎａ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能なＦＩＮＡ  Ｇｒａｄｅ  ７０  ＭＦ）  マイクロファイバより容易した。ウエブは基本重量が４１０  ｇ／ｍ２、ソルディティ（ｓｏｌｉｄｉｔｙ）が６．３  ％  であった。ウエブは１  ｃｍ２当たり６．２  個の歯を有し、速度が２６５０  ｒｐｍのリッカーインロールを使用して分離され、吸収性マイクロウエブ粒子を形成した。吸収性マイクロウエブ粒子はポリエステルステープル繊維（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  社より入手した１５デニールで、ｃｍ当たりのクリンプ数が３個のＥＡＳＴＭＡＮ  Ｔｙｐｅ  ４３１）  とブレンドされ、８ミクロン有効繊維直径を有する基礎のポリプロピレン（ＦＩＮＡ  Ｇｒａｄｅ  ７０  ＭＦ）マイクロファイバウエブに供給された。表面活性剤（ベースウエブの重量に対して１０．３重量パーセントのＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  社より入手されたＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−１００）  及び染料（ベースウエブの重量に対して０．５  重量パーセントのＳｐｅｃｔｒｕｍ  Ｃｏｌｏｒｓ  社より入手された＃  １６０７−０５２−１５Ｍ／Ｇａｙ）  が米国特許第４，９３３，２９９  号の方法を使用してウエブに付加された。ウエブは図１のようなコレクタ上に採集された。上部ベルトはその長さが２．８  ｍ  であり、底部ベルトはその長さが３．２  ｍ  であった。採集点での各ベルトの半径は３．８  ｃｍであった。採集点でのベルト間の間隔は５ｃｍ、押し出し重量は０．４２ｋｇ／ｈｒ／ｃｍ、採集距離（ダイからコレクタの距離）は０．４８ｍ  、コレクタベルトの表面速度は１２  ｍ／ｍｉｎ、そして、ブームは５．９  ｍ／ｍｉｎ  の速度で製造された。ブームは、５３重量パーセントのマイクロファイバマイクロウエブ、４重量パーセントのステープルファイバ、及び４３重量パーセントのマイクロファイバ基礎ウエブを含有していた。
【００４７】
例２〜６
例２では、マイクロウエブ粒子の製造は例１と同様であったが、ただ表面活性剤及び染料が省略された点のみ相違した。吸収マイクロウエブ粒子はポリエステルステープルファイバ（ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｔｙｐｅ  ４３１）と混合され、８ミクロンの有効繊維直径のマイクロファイバを有するマイクロファイバウエブに供給された。吸収マイクロウエブ粒子及びステープルファイバはベースウエブの幅の約７５パーセントで入口側より供給された。ウエブの採集は図１のコレクタ上で行われた。ブームは３．２  ｍ／ｍｉｎ  の速度で製造された。ブームは、５４重量パーセントのマイクロファイバウエブ、４重量パーセントのステープルファイバ、４２重量パーセントのマイクロファイバ基礎ウエブを含有していた。
【００４８】
例３ではブームの準備は例２のように行われたが、相違点はブームは、４．８  ｍ／ｍｉｎ  の速度で製造され、発泡パイプ絶縁材（Ｈａｌｓｔｅａｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社より入手された直径１．９  ｃｍで、厚みが１．６  ｃｍのＴｐｙｐｅ  ＣＬ−７５）が構造部材として挿入された。
【００４９】
例４
例４ではブームは例２と同様に準備されたが、相違点はブームは４．４  ｍ／ｍｉｎ  で製造され、ポリエチレレンチューブ（Ｄｒｉｎａｇｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  社より入手された品番  ２４００  で、外径３．  １８  ｃｍ、壁厚０．６  ｍｍ）  が構造部材として挿入された。
【００５０】
例５
例５ではブームは例２に準じて準備されたが、相違点としてステープルファイバが省略された。ブームは、５７重量パーセントのマイクロファイバマイクロウエブと、４３パーセントのマイクロファイバ基礎ウエブを含有している。
【００５１】
例６
例６ではブームは例２に準じて準備されたが、相違としてブームの製造速度は３．４  ｍ／ｍｉｎ  であり、１１重量パーセントのステープルファイバ、４７重量パーセントのマイクロファイバマイクロウエブ及び４２重量パーセントのマイクロファイバベースウエブを含有していた。
【００５２】
ブームの長さ当たり重量及び直径が計測され、オイル吸収性、引っ張り強度、及び剛性並びにブーム形成速度が決定ささた。結果を表１に示す。
【００５３】
0003594983.tif 000002
【００５４】上述のデータから判るようにステープルファイバ量を０パーセント（例５）から４パーセント（例２）又は１１パーセント（例６）に増加すると吸収性は増すが、引っ張り強度は減少する。
【００５５】
実施例７〜１０
実施例７では、ブームは実施例２〜６と同様であったが、ただコレクタが図２に示すドラム対を使用して形成され、ステープルファイバはウエブの幅の７５パーセントのみにおいて入口側で供給される点相違する。各ドラムは２０．３ｃｍの半径を有し、ドラムは入口側では２．５  ｃｍ、出口側では５ｃｍ離間していた。コレクタは入口側でダイから０．６６ｍ  、出口側でダイから０．７１  ｃｍ  であり、生産速度は３．５  ｍ／ｍｉｎ  であった。ブームは５０重量パーセントのマイクロファイバマイクロウエブ、５重量パーセントのステープルファイバ、及び４５パーセントのマイクロファイバベースウエブを包含していた。
【００５６】
例８では、ブームは例７と同様に準備され、ただし、生産速度が８．９  ｍ／ｍｉｎ  、コレクタ距離が入口側で０．６９ｍ  、出口側で０．７４ｍ  であるのが相違していた。
例９ではブームは例８と同様であったが、ただし、ステープルファイバ若しくはマイクロファイバマイクロウエブは基礎ウエブに付加されず、また、生産速度が０．８４  ｍ／ｍｉｎであるそが相違していた。
【００５７】
例１０では、ブームは例７と同様に準備され、マイクロウエブ及びステープルファイバは双方とも入口側でダイの約７５パーセントの幅のみに供給され、生産速度が４．４  ｍ／ｍｉｎ  であり、ブームは５０重量パーセントのマイクロファイバマイクロウエブ、５重量パーセントのステープルファイバ、及び４５重量パーセントのマイクロファイバベースウエブを包含しており、ウエブは２本のロープ（Ｃｒｏｕｅ  Ｒｏｐｅ  社から入手可能な直径０．６４ｃｍの組みポリプロピレン）  であった。
【００５８】
コレクタドラムの表面速度及びブーム形成速度は表２に表示されている。ブームの長さ当たり重量及び直径が計測され、オイル吸収性、引張強度、剛性が決定された。結果は表３に示す。
【００５９】
0003594983.tif 000003
【００６０】
0003594983.tif 000004
【００６１】
例７（マイクロウエブ及びステープルファイバ）と例９（マイクロウエブ若しくはステープルファイバ無）とを比較すると、マイクロウエブ及びステープルファイバをベースウエブに付加することにより吸収性が向上し、曲げ長さ及び引っ張り強度が低下することが判る。
【００６２】
例１１
ブームは例１と同様であるが、ただ、マイクロウエブ及びステープルファイバがダイ流の中心の５０パーセントのみに付加され、ブーム形成速度は５６回転／分、生産速度は５．３  ｍ／ｍｉｎ  であった。ブームは４５重量パーセントのマイクロファイバマイクロウエブ、１３重量パーセントのステープルファイバ、及び４２重量パーセントのマイクロファイバベースウエブを包含していた。ブームは直径が６．８  ｃｍ、重量が３３５ｇ／ｍであった。ブームのオイル吸収性は１３．４  ｇ／ｇ及び引張強度は１９６  Ｎ／ｂｏｏｍであった。ブームのオイル回収率は８５．７パーセントであった。
【００６３】
例１２
ソースウエブは、有効繊維直径が８ミクロンで８１．４パーセントの活性ココナッツ炭（Ｃａｌｇｏｎ  Ｃａｒｂｏｎ社から入手したＴｙｐｅ  ＲＦＭ−Ｃ）  の１８．６重量パーセントのポリプロピレン（ＦＩＮＡ  Ｇｒａｄｅ  ７０  ＭＦ）マイクロファイバから準備した。ソースウエブは実施例と同様に分離させて吸収性パティキレートマイクロウエブを形成した。吸収パティキレートマイクロウエブ及びポリエステルステープルファイバ（ＥＡＳＴＭＡＮ  Ｔｙｐｅ  ４３１）が、８ミクロンの有効繊維直径を有するベースのポリプロピレンマイクロファイバに供給された。吸収パティキレートマイクロウエブは中心においてダイ流の幅の中心の約５０パーセントのみに供給され、ステープルファイバは入口側において、ダイ流の幅の約７５パーセントのみに供給された。押し出し速度は０．４２  ｋｇ／ｈｒ／ｃｍ  であった。ウエブは例７のように採集が行われ、採集距離は入口側は０．６９  ｍ、出口側で０．７４  ｍであった。上部ドラムの表面速度は２３．２  ｍ／ｍｉｎ、底部ドラムの表面速度は２６．８  ｍ／ｍｉｎ、ブーム形成速度は３５．４回転／分、並びにブームは３．５  ｍ／ｍｉｎ  の速度で製造された。ブームは５１６ｇ／ｍの長さ当たり重量を持ち、５３．９重量パーセントの吸収性パティキレートマイクロウエブ、４．３  重量パーセントのステープルファイバ、及び４１．８パーセントのマイクロファイバ基礎ウエブを含有していた。
【００６４】
ブームは四塩化炭素の蒸気吸収のテストを行った。比較の目的で、活性炭を持たない例８のブームについても四塩化炭素の蒸気吸収のテストを行った。結果は表４に示されている。
【００６５】
0003594983.tif 000005
表４から判るように活性炭を包含するブームは優秀な蒸気吸収特性を示した。
【００６６】
例１３及び１４
例１３及び１４では、ブームは例７〜１０に準じて準備され、４５重量パーセントのマイクロファイバマイクロウエブ、１０重量パーセントのポリエステルステープルファイバ、及び４５重量パーセントの基礎ウエブを使用した。押し出し速度は０．４２  ｋｇ／ｈｒ／ｃｍ  、生産速度は例１３は３．５  ｍ／ｍｉｎ  、例１４は３．６  ｍ／ｍｉｎ  であった。採集ドラムは入口側ではダイから０．６６ｍ  、出口側ではダイから０．７１ｍ  であった。例１３及び１４のいずれにおいても、上部ドラムの表面速度は２３．２  ｍ／ｍｉｎ、下部ドラムの表面速度は１３．８  ｍ／ｍｉｎ、及びブーム形成速度は２８．３回転／分であった。長さ当たり重量、直径、吸収性、及び引張強度が決定され、かつその値は表５に示す。
【００６７】
0003594983.tif 000006
【００６８】
表５のデータから判るように、出口側でのコレクタ距離が増大するに従って、吸収性は増大する。
【００６９】
例１５
例１５においては、ソースウエブは有効直径が８ミクロンのポリプロピレン（Ｆｉｎａ  Ｏｉｌ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社より入手したＦＩＮＡ  Ｇｒａｄｅ  １００  ＭＦ）マイクロファイバより容易した。ウエブは基本重量が４１０  ｇ／ｍ２、ソルディティが６．３  ％  であった。ウエブは１  ｃｍ２当たり６．２  個の歯を有し、速度が２６５０  ｒｐｍのリッカーインロールを使用して分離され、吸収性マイクロウエブ粒子を形成した。吸収性マイクロウエブ粒子はポリエステルステープル繊維（Ｈｏｅｃｈｓｔ  Ｆｉｂｅｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  社より入手した１５デニールで、ｃｍ当たりのクリンプ数が３．７  個のＣＬＡＮＥＳＥ  Ｔｙｐｅ  ２９５）  とブレンドされ、８ミクロン有効繊維直径を有する基礎のポリプロピレン（ＦＩＮＡ  Ｇｒａｄｅ  １００ＭＦ）マイクロファイバウエブに供給された。ウエブは図５に示されるようなコレクタ上で採集が行われた。形成表面はその長さが１．１４    ｍ  で湾曲表面をなすものであった。湾曲の深さは０．１５ｍ  、開口の高さは０．３６ｍ  であった。押し出し重量は０．４２ｋｇ／ｈｒ／ｃｍ、採集距離（ダイからコレクタの距離）は入口側で０．６９ｍ  、出口側で０．７４ｍ  であった。そして、ブームは２．９  ｍ／ｍｉｎ  の速度で製造され、ブーム形成速度は図５のニップロール３６のところで５６回転／分であった。ブームは３９重量パーセントのマイクロファイバマイクロウエブ、１７重量パーセントのステープルファイバ、及び４４重量パーセントのマイクロファイバ基礎ウエブを含有していた。マイクロウエブ及びステープルファイバはダイ流の中心７５パーセントにのみ印加された。直径は１１．２ｃｍ、長さ当たりの重さは５７７ｇ／ｍ、オイル吸収性は１１．８ｇ／ｇ  、引張強度は７４８Ｎ／ｂｏｏｍ  、及び剛性は曲げ長さで表示して４６ｃｍであった。
【００７０】
本発明の範囲内で、各種の変形が当業者には可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の実施のための装置の側面図である。
【図２】図２はこの発明の実施のための装置の一部の斜視図である。
【図３】図３はこの発明の実施のための装置におけるコレクタの変形実施例の斜視図である。
【図４】図４はこの発明の実施のための装置におけるコレクタの別の変形実施例の斜視図である。
【図５】図５はこの発明の実施のための装置におけるコレクタの更に別の変形実施例の斜視図である。
【図６】図６はこの発明により準備されるマイクロファイバ状吸収物品の斜視図である。
【図７】図７はこの発明の安定部材を有したマイクロファイバ状吸収物品の斜視図である。
【符号の説明】
９…噴霧バー
１０…ダイ
１１…押出チャンバ
１２…ダイオリフィス
１３…ガスオリフィス
１４，１５…ベルト
１６…リッカーインロール
１７…巻縮繊維ウエブ
２１…ダクト
２３…バキューム材料ホッパ
【図１】
0003594983.tif 000007
【図２】
0003594983.tif 000008
【図３】
0003594983.tif 000009
【図４】
0003594983.tif 000010
【図５】
0003594983.tif 000011
【図６】
0003594983.tif 000012
【図７】
0003594983.tif 000013