(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ−の内側にカッタ−刃を回転自在に備えてなるカッタ−であって、前記カッタ−刃をホルダ−に対して上下動可能に配置し、該カッタ−刃の上下動は、カッタ−刃の先端の切削物への当接、非当接によってなすと共に、その切削物への非当接状態におけるホルダーからのカッター刃の突出量を当接状態におけるカッター刃のホルダーからの突出量よりも多くしたことを特徴とするカッタ−。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホルダ−の内側にカッタ−刃を回転自在に備えてなるカッタ−に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホルダ−の内側にカッタ−刃を回転自在に備えてなるカッタ−の１例として、実公平２−２５６６０号公報がある。そして、その要旨を、「前部にシャ−プペンシル、ボ−ルペン等の筆記体を装備した前軸部の後端に先金付きの後軸部を回転自在に嵌着し、この後軸部から先軸部に至る内孔部に側壁に軸方向のスリットを有する内筒を内装すると共に内筒の内部に先端に磁石を取付け側縁に設けた突起を内筒のスリットを貫通して前軸部の内面に固定した螺旋筒の溝部に嵌入させた繰出装置を挿入し、前記の先金の先端口にパイプ体を固定すると共にパイプ体の内孔部に後端を尖鋭とした丸棒状のカッタ−を摺動自在に挿入し且つその後端を前記の磁石に点接触させて同部に吸着保持して成るカッタ−付筆記具」としている。つまり、切断する物の厚みに応じて、カッタ−の刃先の突出量を調整でき、その突出量の調整は、螺旋構造によって行っているものである。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術にあっては、切断する物の厚みに応じて刃先の突出量を調整することはできるものの、刃先の突出量が少ない場合には、刃先の方向を確認することが困難であった。そして、刃先の方向を確認しない状態で、切断作業を開始すると、刃先を折ってしまう場合があった。それは、切断する方向と、相違する方向に刃先が向いているときである。具体的には、切断を開始するときには、既に、刃先が切断する物、例えば、紙面に突き刺さっている。ここで、切断する方向に刃先が向いているならば、スム−ズに切断できるが、例えば、刃先が切断する方向とは垂直な方向を向いていると、既に、刃先は紙面に突き刺さっているため、回転することはできず、また、切断することもできず、これらによって刃先に過大な力が作用し、遂には、折れてしまうものであった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ホルダ−の内側にカッタ−刃を回転自在に備えてなるカッタ−であって、前記カッタ−刃をホルダ−に対して上下動可能に配置し、該カッタ−刃の上下動は、カッタ−刃の先端の切削物への当接、非当接によってなすと共に、その切削物への非当接状態におけるホルダーからのカッター刃の突出量を当接状態におけるカッター刃のホルダーからの突出量よりも多くしたことを要旨とする。
【０００５】
【実施例】
図１〜図６に第１例を示し説明する。１本のカッタ−と２本のボ−ルペンが摺動自在に配置された切断具である。２本のボ−ルペンとしてではなく、１本のボ−ルペンとシャ−プペンシルと云ったような組み合わせであっても良く、また、２本のカッタ−と２本のボ−ルペンと云ったように本数も適宜であって良い。
参照符号１は、軸本体であり、その軸本体１は、前軸２と後軸３とより構成されている。また、本例において、前軸２は、先部材４と中軸５の螺合構造により構成されているが、圧入や嵌合などの手段であっても良く、また、一体的に形成されていても良い。
【０００６】
前記後軸３には、その長手方向に３個のスリット６が端部まで形成されている。本例においては、３個のスリット６が形成されているが、１本のカッタ−と筆記体である２本のボ−ルペンの合計３本であるためであり、カッタ−や筆記体の数によってはスリットの数も変わるものである。また、スリット６は、後軸３の一方の端部まで形成されていると共に、スリット６の長手方向の両側には、摺動溝７が形成されている。しかし、この摺動溝７は、スリット６の両側の全長に渡って形成されているのではなく、中間部までしか形成されていない。
また、前記後軸３の前方には、脚部８が形成されている。この脚部８は、前記スリット６を端部まで形成することによって形成される。よって、筆記体の数によって脚部８の数も変わる。尚、この脚部８の長さは、同一ではなく異なっている。具体的には、２つの脚８が他の１つの脚よりも短めに形成されている。後軸３の中軸５への組み立ての容易性を図ったのである。
参照符号９は、後軸３の側面に形成されたクリップ部である。
【０００７】
前記後軸３のスリット６には、指が当接する部分に凹凸部１０が形成されたカッタ−出没用のスライダ−（移動部材）１１、並びに、ボ−ルペン出没用のスライダ−１２、１３が摺動自在に配置されている。これらスライダ−１１〜１３の長手方向の両側には、摺動突起１４が形成されており、前記スリット６に形成された摺動溝７に摺動自在に係合している。これらのスライダ−１１〜１３の背面には、間隔をおいて２つの解除突起１５、１６が各々に形成されており、スライダ−１１の前端部には、カッタ−１７が着脱自在に圧入固定されている。一方、もう２つのスライダ−１２、１３の前端部には、筆記体であるボ−ルペン１８が各々着脱自在に圧入固定されている。
【０００８】
尚、符号１９は、カッタ−１７やボ−ルペン１８、並びに、それらのカッタ−や筆記体に接続するスライダ−１１〜１３を後方に付勢するコイルスプリングなどの弾撥部材であるが、この弾撥部材１９の一端を、前記中軸５の中間部に形成された規制部２０に係止することにより、スライダ−１１〜１３を後方に付勢している。
また、本例においては、前記前軸２の一部材である先部材４は、前記中軸５に対して螺合により着脱自在に固定されているが、前記カッタ−１７やボ−ルペン１８の交換や成形の容易性を考慮してのことであり、先部材４と中軸５とを一体的に成形しても良い。
【０００９】
次に、前記カッタ−１７について説明する（図４参照）。前記スライダ−１１の前端部には、真鍮やステンレス、アルミニウムなどの金属製の、又は、ポリプロピレンやポリスチレン、ポリブチレンテレフタレ−トなどの樹脂製の可撓性材質からなる軸２１の後端が圧入固定されている。そして、その軸２１の前端には、本発明の特徴であるカッタ−機構２２が着脱自在に固定されている。そのカッタ−機構２２は、基本構成として、ホルダ−２３とそのホルダ−２３内に回転・上下動自在に配置されたカッタ−刃２４と尾栓２５とよりなっている。
【００１０】
前記ホルダ−２３の内側には、上方から、大径孔部２６と、小径孔部２７と、前記大径孔部２６より小径であって小径孔部２７より大径の中径孔部２８とが形成されている。また、その中径孔部２８には、前記小径孔部２７と同径か、若干小径の内径を有するステンレス製などのパイプＳが装着されている。カッタ−刃２４の回転抵抗を極力抑え、スム−ズに回転し得るようにしたのである。
前記カッタ−刃２４には、大径部２９と、前記パイプＳの内径と略同径の小径部３０と、刃部３１とが形成されている。そして、カッタ−刃２４の大径部２９の下端が、前記ホルダ−２３の小径部２７上端に係止することにより、カッタ−刃２４のホルダ−２３からの下方への脱落が防止される。
また、前記尾栓２５には、前記軸２１の下端に圧入される圧入部３２と、前記ホルダ−２３と螺合する螺旋溝が外周に形成された螺旋部３３と、その螺旋部３３の下端に円錐部３４とが形成されている。前記カッタ−刃２４の上端面を円錐部３４の頂部に当接させることにより、カッタ−刃２４を回転し易くしたのである。
更に、前記尾栓２５の円錐部３４の頂部と、カッタ−刃２４の上端面との間には、非切断時に形成される隙間Ｘが存在している。この隙間Ｘの設定量により、切断の際の刃部３１のホルダ−２３からの突出量、つまり、刃部３１の方向を目視・確認できる量が決まる。
【００１１】
次に使用例について説明する。図１に示す状態より、カッタ−１７に連動するスライダ−１１を前方（図中下方）に押圧する。この押圧動作によって、スライダ−１１はスリット６並びに摺動溝７に案内されながら前方に移動し、やがて、軸筒本体１の内側に押し込まれ、スライダ−１１の側面部に形成されている摺動突起１４の後端が、摺動溝７の前端の段部７ａに係合し、カッタ−１７の後退作用を阻止する。つまり、この摺動溝７をスリット６の中間部までしか形成しないことにより、スライダ−１１の係合をも兼ねるようになっている。このとき、カッタ−１７のホルダ−２３と刃部３１は、軸本体１の先端より突出している（図５参照）。
【００１２】
ここで、前記カッタ−刃２４の刃部３１の方向を確認し、刃部３１の方向が切断する方向と合致するように前記軸本体１を回転させる。次いで、カッタ−刃２４の刃部３１を切断する紙面Ｐに当接させると、前記隙間Ｘの設定により、カッタ−刃２４が相対的に上昇する。ここで、更に、軸本体１を紙面Ｐに対して押圧すると、刃部３１は、前記尾栓２５の円錐部３４の頂部に当接しながらもホルダ−２３の前端面が紙面Ｐに当接するまで紙面Ｐに食い込む（図６参照）。図示例のものにおいては、最上紙面の１枚しか切断しないように刃部３１の突出量を設定してあるが、この限りではなく、適宜設定できるものである。次いで、軸本体１を切断する方向に移動させると、刃部３１による切断が開始されると共に、切断する方向を変えたときには、カッタ−刃２４も切断する方向に回転する。
【００１３】
次に、カッタ−１７を軸本体１に収納したい場合には、他のスライダ−１２や１３を押圧する。他のスライダ−、例えば、スライダ−１２を押圧すると、そのスライダ−１２の背面に形成されている解除突起１６が、スライダ−１１の解除突起１５に衝突する。この衝突作用により、押圧されている状態にあるスライダ−１が軸筒本体１の外側方向に押圧される。そして、この押圧作用により、前記スライダ−１１の摺動突起１４と摺動溝７の段部７ａとの係合が解除され、その解除作用により突出している状態にあるカッタ−１７が弾撥部材１９の作用によって後退し軸本体１内に没入する。
【００１４】
図７は、第２例を示した図であり、前記第１例とは、カッタ−刃２４を下方に付勢する方法で相違する。つまり、前記第１例は、カッタ−刃２４の自重で下方に付勢していたが、この第２例は、コイルスプリングなどの弾撥部材でカッタ−刃２４を下方に付勢している。詳述すると、前記第１例の円錐部は、この第２例では別部材となっており、その円錐部材３５と前記尾栓２５の前端部との間には弾撥部材３６が張設されている。そして、この弾撥部材３６によって円錐部材２５が下方に付勢されるため、前記カッタ−刃２４も下方に付勢される。このように、カッタ−刃２４を弾撥部材などにより付勢させることで、弾撥部材３６の弾性力の設定如何によっては、複数重なった紙面の１枚のみを切断することができ、また、持ち運び時などにおけるカッタ−刃の触れ（隙間Ｘによる）も防止することができる。
作用は、刃部３１を紙面Ｐに当接させた際、カッタ−刃２４が弾撥部材３６の付勢力に抗して相対的に上昇することを除いては、前記第１例と略同様である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、ホルダ−の内側にカッタ−刃を回転自在に備えてなるカッタ−であって、前記カッタ−刃をホルダ−に対して上下動可能に配置し、該カッタ−刃の上下動は、カッタ−刃の先端の切削物への当接、非当接によってなすと共に、その切削物への非当接状態におけるホルダーからのカッター刃の突出量を当接状態におけるカッター刃のホルダーからの突出量よりも多くしたので、切断する前にカッタ−刃の向きを十分に確認することができ、よって、カッタ−刃を折ってしまうようなことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１例を示す縦断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ矢視図。
【図４】図１のＣ部拡大図。
【図５】第１例の使用状態を示す縦断面図。
【図６】第１例の使用状態を示す縦断面図。
【図７】図６のＤ部拡大図。
【図８】本発明の第２例を示す要部拡大縦断面図。
【符号の説明】
１      軸本体
２      前軸
３      後軸
４      先部材
５      中軸
６      スリット
７      摺動溝
８      脚部
９      クリップ部
１０    凹凸部
１１    スライダ−
１２    スライダ−
１３    スライダ−
１４    摺動突起
１５    解除突起
１６    解除突起
１７    カッタ−
１８    ボ−ルペン
１９    弾撥部材
２０    規制部
２１    軸
２２    カッタ−機構
２３    ホルダ−
２４    カッタ−刃
２５    尾栓
２６    大径孔部
２７    小径孔部
２８    中径孔部
２９    大径部
３０    小径部
３１    刃部
３２    圧入部
３３    螺旋部
３４    円錐部
３５    円錐部材
３６    弾撥部材
Ｘ      隙間
Ｐ      紙面
Ｓ      パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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