(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基体と、該誘電体基体に形成された無給電放射電極の第１放射電極と、前記誘電体基体に前記第１放射電極と所定の間隔を介して配置された給電放射電極の第２放射電極とを有した表面実装型アンテナにおいて、前記第１放射電極と第２放射電極との間隔は該間隔の長手方向の一端側から他端側に向かうにつれて大きくなる間隔と成しており、その間隔幅が狭幅側の第１放射電極の端部側を接地端とし、同じく間隔幅が狭幅側の第２放射電極の端部側を直接的又は容量結合の給電端と成し、前記第１放射電極と前記第２放射電極との間の誘電率を前記誘電体基体の誘電率とは異ならせて前記第１放射電極と前記第２放射電極との間の容量結合の強度を変化させる容量結合調整手段が設けられていることを特徴とする、表面実装型アンテナ。
【請求項２】
誘電体基体と、該誘電体基体に形成される、一端部側に接地電極が接続され他の端部側を開放端と成した無給電放射電極の第１放射電極と、前記誘電体基体に前記第１放射電極と所定の間隔を介して配置され一端部側に給電電極が直接的又は容量結合によって接続され他の端部側を開放端と成した給電放射電極の第２放射電極とを有した表面実装型アンテナにおいて、前記第１放射電極と前記第２放射電極との間の誘電率を前記誘電体基体の誘電率とは異ならせて前記第１放射電極と前記第２放射電極との間の容量結合の強度を変化させる容量結合調整手段が設けられており、前記第１放射電極と前記第２放射電極とは、前記接地電極と給電電極とが近接配置され、かつ、前記第１放射電極の開放端と第２放射電極の開放端とが前記誘電体基体の異なる側面がわに配されることによって、その共振方向が互いにほぼ直交するように形成されていることを特徴とする表面実装型アンテナ。
【請求項３】
前記第１放射電極と前記第２放射電極は前記誘電体基体の表面に形成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の表面実装型アンテナ。
【請求項４】
前記容量結合調整手段は、前記第１放射電極と前記第２放射電極との間の誘電体基体表面に形成された凹部又は溝によって構成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２又は請求項３記載の表面実装型アンテナ。
【請求項５】
前記第１放射電極と前記第２放射電極との間には誘電体基体の誘電率とは異なる誘電率を持つ誘電率調整材料部が介在されており、この誘電率調整材料部が容量結合調整手段と成していることを特徴とする、請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４記載の表面実装型アンテナ。
【請求項６】
前記第１放射電極と前記第２放射電極との少なくとも一方の領域であって、前記誘電体基体の内部には中空部が形成されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の表面実装型アンテナ。
【請求項７】
誘電体基体と、該誘電体基体の表面に形成される第１放射電極と、前記誘電体基体の表面に前記第１放射電極と間隔を介して配置される第２放射電極とを有した表面実装型アンテナにおいて、前記誘電体基体は、第１誘電体基体と、この第１誘電体基体の誘電率とは異なる誘電率を持つ第２誘電体基体とが接合してなり、前記第１誘電体基体に前記第１放射電極が形成され、前記第２誘電体基体に第２放射電極が形成され、第１放射電極と第２放射電極との間に前記第１誘電体基体と第２誘電体基体の接合部が前記第１放射電極と第２放射電極との間隔の長手方向に沿って配置されていることを特徴とする、表面実装型アンテナ。
【請求項８】
一端部側に接地電極が接続され他の端部側を開放端と成した無給電放射電極の第１放射電極と、一端部側に給電電極が直接的又は容量結合によって接続され他の端部側を開放端と成した給電放射電極の第２放射電極とは、前記接地電極と給電電極とが近接配置され、かつ、前記第１放射電極の開放端と第２放射電極の開放端とが第１と第２の誘電体基体が接合してなる誘電体基体の異なる側面がわに配されることによって、その共振方向が互いにほぼ直交するように形成されていることを特徴とする、請求項７記載の表面実装型アンテナ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載の表面実装型アンテナを備えたことを特徴とする、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、通信装置に内蔵の回路基板等に実装される表面実装型アンテナおよびそのアンテナを備えた通信装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
携帯型電話機等の通信装置には内蔵の回路基板にチップ状の表面実装型アンテナが搭載されている場合がある。その表面実装型アンテナには様々な種類があり、そのうちの１つに複共振タイプの表面実装型アンテナがある。
【０００３】
この複共振タイプの表面実装型アンテナは、セラミックスや樹脂等の誘電体により構成された誘電体基体を有し、この誘電体基体の表面に２つの放射電極が互いに間隔を介して配置されている。前記２つの放射電極の各共振周波数は、図１０の周波数ｆ１，ｆ２に示す如く、それぞれの放射電極の送受信の電波の周波数帯域の一部分が重なり合うように互いにずれて設定されている。このように互いに共振周波数が僅かに異なる前記２つの放射電極を共振させることによって、図１０の実線に示すような周波数特性の複共振状態を作り出し、表面実装型アンテナの送受信電波の周波数の広帯域化を図っている。
【０００４】
しかしながら、表面実装型アンテナの小型化を図る観点から、誘電体基体の誘電率は高くなり、かつ、前記２つの放射電極間の間隔は狭くなる傾向がある。このために、前記２つの放射電極間に発生する容量が大きくなって前記２つの放射電極間の容量結合が強まり、このことにより、２つの放射電極間に共振の相互干渉が起こってしまい、前記２つの放射電極のうちの一方が殆ど共振せず、良好な複共振状態を得ることができないという問題がある。
【０００５】
また、表面実装型アンテナの低背化を図っていく場合には、前記２つの放射電極はそれぞれグランドとの間隔が狭くなり、放射電極とグランド間の容量（フリンジング容量）が増加する。このフリンジング容量の増加が著しくフリンジング容量が前記２つの放射電極間の容量よりも格段に大きい場合には、前記同様に、良好な複共振状態を得ることができないという問題が生じる。
【０００６】
【発明の開示】
本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、小型化、低背化を図りつつ、容量が発生する２つの放射電極間の容量結合の強度を調整して良好な複共振状態を得ることができる表面実装型アンテナおよびそのアンテナを備えた通信装置を提供することにある。
【０００７】
前記目的を達成するために、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明の表面実装型アンテナは、誘電体基体と、該誘電体基体に形成された無給電放射電極の第１放射電極と、前記誘電体基体に前記第１放射電極と所定の間隔を介して配置された給電放射電極の第２放射電極とを有した表面実装型アンテナにおいて、前記第１放射電極と第２放射電極との間隔は該間隔の長手方向の一端側から他端側に向かうにつれて大きくなる間隔と成しており、その間隔幅が狭幅側の第１放射電極の端部側を接地端とし、同じく間隔幅が狭幅側の第２放射電極の端部側を直接的又は容量結合の給電端と成し、前記第１放射電極と前記第２放射電極との間の誘電率を前記誘電体基体の誘電率とは異ならせて前記第１放射電極と前記第２放射電極との間の容量結合の強度を変化させる容量結合調整手段が設けられている構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【０００８】
第２の発明の表面実装型アンテナは、誘電体基体と、該誘電体基体に形成される、一端部側に接地電極が接続され他の端部側を開放端と成した無給電放射電極の第１放射電極と、前記誘電体基体に前記第１放射電極と所定の間隔を介して配置され一端部側に給電電極が直接的又は容量結合によって接続され他の端部側を開放端と成した給電放射電極の第２放射電極とを有した表面実装型アンテナにおいて、前記第１放射電極と前記第２放射電極との間の誘電率を前記誘電体基体の誘電率とは異ならせて前記第１放射電極と前記第２放射電極との間の容量結合の強度を変化させる容量結合調整手段が設けられており、前記第１放射電極と前記第２放射電極とは、前記接地電極と給電電極とが近接配置され、かつ、前記第１放射電極の開放端と第２放射電極の開放端とが前記誘電体基体の異なる側面がわに配されることによって、その共振方向が互いにほぼ直交するように形成されていることを特徴として構成されている。
【０００９】
第３の発明の表面実装型アンテナは、前記第１又は第２の発明の構成を備え、前記第１放射電極と前記第２放射電極は前記誘電体基体の表面に形成されていることを特徴として構成されている。
【００１０】
第４の発明の表面実装型アンテナは、前記第１又は第２又は第３の発明の構成を備え、容量結合調整手段は、前記第１放射電極と前記第２放射電極との間の誘電体基体表面に形成された凹部又は溝によって構成されていることを特徴として構成されている。
【００１１】
第５の発明の表面実装型アンテナは、前記第１又は第２又は第３又は第４の発明の構成を備え、前記第１放射電極と前記第２放射電極との間には誘電体基体の誘電率とは異なる誘電率を持つ誘電率調整材料部が介在されており、この誘電率調整材料部が容量結合調整手段と成していることを特徴として構成されている。
【００１２】
第６の発明の表面実装型アンテナは、前記第１乃至第５の何れか１つの発明の構成を備え、前記第１放射電極と前記第２放射電極との少なくとも一方の領域であって、前記誘電体基体の内部には中空部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
第７の発明の表面実装型アンテナは、誘電体基体と、該誘電体基体の表面に形成される第１放射電極と、前記誘電体基体の表面に前記第１放射電極と間隔を介して配置される第２放射電極とを有した表面実装型アンテナにおいて、前記誘電体基体は、第１誘電体基体と、この第１誘電体基体の誘電率とは異なる誘電率を持つ第２誘電体基体とが接合してなり、前記第１誘電体基体に前記第１放射電極が形成され、前記第２誘電体基体に第２放射電極が形成され、第１放射電極と第２放射電極との間に前記第１誘電体基体と第２誘電体基体の接合部が前記第１放射電極と第２放射電極との間隔の長手方向に沿って配置されていることを特徴として構成されている。
【００１４】
第８の発明の表面実装型アンテナは、前記第７の発明の構成を備え、一端部側に接地電極が接続され他の端部側を開放端と成した無給電放射電極の第１放射電極と、一端部側に給電電極が直接的又は容量結合によって接続され他の端部側を開放端と成した給電放射電極の第２放射電極とは、前記接地電極と給電電極とが近接配置され、かつ、前記第１放射電極の開放端と第２放射電極の開放端とが第１と第２の誘電体基体が接合してなる誘電体基体の異なる側面がわに配されることによって、その共振方向が互いにほぼ直交するように形成されていることを特徴とする。
【００１５】
第９の発明における通信装置は、前記第１〜第８の発明の何れか１つの発明の構成を備えた表面実装型アンテナが設けられていることを特徴として構成されている。
【００１６】
前記構成の発明において、例えば、容量結合調整手段は、容量が発生する第１放射電極と第２放射電極間の誘電率を誘電体基体の誘電率とは異ならせる。このため、容量が発生する第１放射電極と第２放射電極間の容量結合の強度は、その第１放射電極と第２放射電極間の誘電率が誘電体基体の誘電率である場合よりも、第１放射電極と第２放射電極間の誘電率に応じて弱方向あるいは強方向に変化する。この発明では、容量が発生する第１放射電極と第２放射電極間の容量結合の強度を調整することができることから、表面実装型アンテナの小型化、低背化を図りつつ、第１放射電極と第２放射電極の共振の相互干渉を制御することが可能となり、良好な複共振状態を得ることができる。
【００１７】
【発明を実施するための最良の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１には第１の実施形態例の表面実装型アンテナが模式的な斜視図により示されている。この図１に示す表面実装型アンテナ１は、誘電体基体２を有し、この誘電体基体２の上面２ａには第１放射電極である無給電側放射電極３と第２放射電極である給電側放射電極４とが間隔を介して形成されている。この第１の実施形態例では、前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓは長手方向が誘電体基体２の上面２ａの辺に対して斜めとなるように（例えば、４５°の角度をもって）形成されている。
【００１９】
前記誘電体基体２の側面２ｂには前記無給電側放射電極３に接続する接地電極５と、前記給電側放射電極４に接続する給電電極６とがそれぞれ上面側から底面側に掛けて直線状に形成されている。また、前記誘電体基体２の側面２ｃには上面２ａから給電側放射電極４が伸長されて該給電側放射電極４の開放端４ａが形成され、側面２ｄには上面２ａから無給電側放射電極３が伸長されて該無給電側放射電極３の開放端３ａが形成されている。
【００２０】
また、間隙Ｓは、接地電極５および給電電極６が形成されている側面２ｂから、開放端となっている側面２ｄに向かって徐々に大きくなるように形成されている。すなわち、接地電極５と給電電極６とは電界で結合されるため、この電界結合量を効果的に制御するために、電界の強い開放端側、すなわち側面２ｄ側の間隙Ｓを大きくすることが効果的である。
【００２１】
そして、前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓには、この第１の実施形態例において最も特徴的な容量結合調整手段である誘電率調整材料部８が設けられている。この第１の実施形態例に示す誘電率調整材料部８は、前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量結合を弱めるためのものであり、誘電体基体２の誘電率よりも低い誘電率を持つ。図１に示す例では、前記誘電率調整材料部８は、前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓの誘電体基体２の上部側のみ（つまり、前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量に主に関与する領域のみ）に埋設されている。
【００２２】
この第１の実施形態例の表面実装型アンテナは前記のように構成されている。このような表面実装型アンテナ１は携帯型電話機等の通信装置に内蔵の回路基板に誘電体基体２の底面２ｆを回路基板側にして実装される。前記回路基板には電力供給回路１０が形成されており、表面実装型アンテナ１が回路基板に実装されることによって、表面実装型アンテナ１の給電電極６が前記電力供給回路１０に接続される。
【００２３】
前記電力供給回路１０から給電電極６に電力が供給されると、給電電極６から給電側放射電極４に直接的に電力が供給されると共に、給電電極６から電磁界結合により無給電側放射電極３に電力が伝達されて、前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４は共振してアンテナ動作を行う。
【００２４】
この第１の実施形態例では、前記の如く、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓの長手方向が誘電体基体２の上面２ａの辺に対して斜めである上に、接地電極５と給電電極６が近接配置され、かつ、無給電側放射電極３の開放端３ａと給電側放射電極４の開放端４ａは互いに異なる誘電体基体２の側面に形成されている。この構成によって、図１に示すように、無給電側放射電極３の共振方向Ａと、給電側放射電極４の共振方向Ｂとはほぼ直交することとなり、これにより、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓを広げることなく、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の共振の相互干渉を抑制し、良好な複共振状態を得ることができる。
【００２５】
ところで、このように無給電側放射電極３と給電側放射電極４の各共振方向がほぼ直交するように構成することによって、前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４の共振の相互干渉をほぼ抑制することができるが、その構成だけでは、小型化のために誘電体基体２を高誘電率の材料により形成した場合や低背化させた場合に、前記無給電側放射電極３とグランド間の容量（フリンジング容量）や給電側放射電極４とグランド間の容量（フリンジング容量）に見合った無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量が得られず、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の共振の相互干渉を完璧に制御することはできない。
【００２６】
これに対して、前記フリンジング容量に比べて無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量が大きい場合に、この第１の実施形態例では、前記のように、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間に誘電体基体２の誘電率よりも低い誘電率を持つ誘電率調整材料部８を介在させるので、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の全ての領域が誘電体基体２である場合に比べて、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間に発生する容量を小さくすることができて、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量結合を大幅に弱めることができる。
【００２７】
したがって、この第１の実施形態例では、前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４の各共振方向を略直交させるための構成と、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量結合を弱める構成とが両方共に備えられていることによって、誘電体基体２の小型化の観点では、誘電体基体２の誘電率低下や前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隔拡張等の手段を講じることなく、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の共振の相互干渉をほぼ確実に抑制することができる。また、これにより、良好な複共振状態を安定的に得ることができ、アンテナ特性を向上させることができる。
【００２８】
また、間隙Ｓは、開放端となる側面２ｄ側で大きくなっているので、誘電率調整材料部８による容量結合調整と併せて、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の容量結合量を効果的に制御することができる。
【００２９】
このように、この第１の実施形態例では、良好な複共振状態を安定的に得ることができることから、小型・低背で、かつ、アンテナ特性の信頼性が高い表面実装型アンテナ１を提供することができるという優れた効果を得ることができる。
【００３０】
以下に、第２の実施形態例を説明する。この第２の実施形態例が前記第１の実施形態例と異なる特徴的なことは、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間に誘電率調整材料部８を設けるのに代えて、図２に示すように、容量結合調整手段である溝１２が設けられていることである。それ以外の構成は前記第１の実施形態例と同様であり、この第２の実施形態例では、前記第１の実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３１】
この第２の実施形態例の表面実装型アンテナも、前記第１の実施形態例と同様に、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量結合を弱める構成が備えられている。すなわち、この第２の実施形態例において特徴的な溝１２は、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓに該間隙Ｓの長手方向に沿って設けられており、その溝１２の大きさは、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の共振の相互干渉を抑制することができる程に無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の誘電率を小さくするに足る大きさとなっている。
【００３２】
この第２の実施形態例によれば、前記第１の実施形態例と同様に無給電側放射電極３と給電側放射電極４は互いに共振方向がほぼ直交するように形成されている。その上、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間に溝１２を形成し、これにより、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の誘電率を誘電体基体２の誘電率よりも低くして無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量結合を弱めている。このような構成によって、この第２の実施形態例においても、前記第１の実施形態例と同様に、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の共振の相互干渉を確実に抑制することができ、良好な複共振状態を安定的に得ることができる。このことによって、小型・低背で、かつ、アンテナ特性の信頼性が高い表面実装型アンテナ１を提供することができるという効果を得ることができる。
【００３３】
以下に、第３の実施形態例を説明する。この第３の実施形態例において特徴的なことは、図３に示すように、誘電体基体２の内部に容量結合調整手段としての中空部１４，１５が設けられていることである。それ以外の構成は前記各実施形態例と同様であり、この第３の実施形態例では、前記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３４】
この第３の実施形態例では、図３に示すように、中空部１４は、無給電側放射電極３の領域の誘電体基体２の内部に位置しており、中空部１５は、給電側放射電極４の領域の誘電体基体２の内部に前記中空部１４と間隔を介して並設されている。
【００３５】
この第３の実施形態例によれば、無給電側放射電極３の領域の誘電体基体２の内部に中空部１４を形成したので、この中空部１４によって、無給電側放射電極３とグランド間の容量を低下させることができる。また、給電側放射電極４の領域の誘電体基体２の内部に中空部１５を形成したので、この中空部１５によって、給電側放射電極４とグランド間の容量を低下させることができる。
【００３６】
つまり、この第３の実施形態例では、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量に見合うように、放射電極３，４とグランド間のフリンジング容量を変化させることが容易な構成であるので、前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量と、前記フリンジング容量とが互いに見合った適切な関係となるように調整することができることとなる。これにより、前記各実施形態例と同様に、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の共振の相互干渉がほぼ確実に抑制されて良好な複共振状態を安定的に得ることができる。これにより、小型・低背で、かつ、アンテナ特性の信頼性が高い表面実装型アンテナ１を得ることができるという効果を奏することができる。
【００３７】
また、この第３の実施形態例では、前記したように、無給電側放射電極３の開放端３ａの近傍に中空部１４が位置し、また、給電側放射電極４の開放端４ａの近傍に中空部１５を形成したので、無給電側放射電極３とグランド間、給電側放射電極４とグランド間の誘電率を低下させることができ、無給電側放射電極３とグランド間、給電側放射電極４とグランド間の電界集中を緩和することができる。この効果と、前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の共振の相互干渉の抑制効果とが相俟って、表面実装型アンテナ１の広帯域化、高利得化を促進させることができる。
【００３８】
以下に、第４の実施形態例を説明する。なお、この第４の実施形態例の説明において、前記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３９】
この第４の実施形態例において特徴的なことは、前記各実施形態例と同様に、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量結合を弱める構成を備えていることである。すなわち、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、互いに異なる誘電率を持つ第１誘電体基体１７と第２誘電体基体１８とが接合して誘電体基体２を形成し、その第１誘電体基体１７と第２誘電体基体１８の接合部２０が無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓに配置されている。それ以外の構成は前記各実施形態例とほぼ同様であり、この第４の実施形態例では、前記各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４０】
この第４の実施形態例では、第２誘電体基体１８は第１誘電体基体１７の誘電率よりも低い誘電率を持ち、前記第１誘電体基体１７と第２誘電体基体１８は例えばセラミックス接着剤等によって接合されている。図４（ａ）に示すように、前記第１誘電体基体１７の表面に無給電側放射電極３が形成され、第２誘電体基体１８の表面に給電側放射電極４が形成されている。つまり、この第４の実施形態例では、互いに異なる誘電率を持つ無給電側放射電極３の形成用の第１誘電体基体１７と給電側放射電極４の形成用の第２誘電体基体１８とが接合して誘電体基体２を構成している。
【００４１】
この第４の実施形態例では、前記の如く、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓに前記第１誘電体基体１７と第２誘電体基体１８の接合部２０が配置されている。つまり、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間には互いに異なる誘電率を持つ第１誘電体基体１７と第２誘電体基体１８が配置されることとなる。このような場合には、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量は、その無給電側放射電極３と給電側放射電極４間における第１誘電体基体１７と第２誘電体基体１８の占有割合ももちろん関与するが、主に、誘電率が低い方の誘電率に基づいて決定される。
【００４２】
このことを考慮して、前記第１誘電体基体１７と第２誘電体基体１８の接合部２０は、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量結合を弱めて無給電側放射電極３と給電側放射電極４の共振の相互干渉を抑制できる位置に配置されている。
【００４３】
この第４の実施形態例によれば、誘電率が互いに異なる第１誘電体基体１７と第２誘電体基体１８を接合して誘電体基体２を形成し、前記第１誘電体基体１７と第２誘電体基体１８の接合部２０を無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓに配置した。
【００４４】
この構成を備えることにより、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量を低下させることが可能となり、前記各実施形態例と同様に、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の共振の相互干渉を抑制することができて良好な複共振状態を安定的に得ることができる。これにより、小型・低背で、かつ、アンテナ特性の信頼性が高い表面実装型アンテナ１を提供することができるという効果を奏することができる。
【００４５】
以下に、第５の実施形態例を説明する。この第５の実施形態例では、前記各実施形態例に示した表面実装型アンテナを備えた通信装置の一例を示す。図５には通信装置である携帯型電話機の一例が模式的に示されている。この図５に示す携帯型電話機２５は、ケース２６内に回路基板２７が設けられている。この回路基板２７には電力供給回路１０と切り換え回路３０と送信回路３１と受信回路３２が形成されている。また、このような回路基板２７には前記各実施形態例に示した表面実装型アンテナ１のうちの１つが実装されており、該表面実装型アンテナ１は電力供給回路１０と切り換え回路３０を介して送信回路３１および受信回路３２に接続されている。
【００４６】
この図５に示す携帯型電話機２５において、電力供給回路１０から電力が表面実装型アンテナ１に供給されることによって、前述したように、表面実装型アンテナ１はアンテナ動作を行い、切り換え回路３０の切り換え動作によって、電波の送受信が円滑に行われる。
【００４７】
この第５の実施形態例によれば、前記各実施形態例に示した表面実装型アンテナ１を携帯型電話機２５に装備したので、表面実装型アンテナ１の小型化に伴って携帯型電話機２５の小型化を図ることが容易となる。また、前記のようなアンテナ特性に優れた表面実装型アンテナ１を内蔵するので、通信の信頼性が高い携帯型電話機２５を提供することができる。
【００４８】
なお、この発明は前記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、無給電側放射電極３や給電側放射電極４の形状は前記各実施形態例に示した形状に限定されるものではなく、様々な形状を採り得る。例えば、図６（ａ）、（ｂ）や図７（ａ）に示すような形状を採り得る。図６（ａ）に示す例では、無給電側放射電極３と給電側放射電極４がミアンダ状に形成されている。前記無給電側放射電極３にはミアンダ状の端部αから電力が伝達され、給電側放射電極４にはミアンダ状の端部βから電力が供給される構成と成し、無給電側放射電極３の開放端は誘電体基体２の側面２ｅに形成され、また、給電側放射電極４の開放端は側面２ｃに形成されている。このように、無給電側放射電極３と給電側放射電極４が形成されることによって、無給電側放射電極３の共振方向Ａと、給電側放射電極４の共振方向Ｂとはほぼ直交することとなり、前記各実施形態例と同様に、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の共振の相互干渉をほぼ抑制することができる。
【００４９】
図６（ｂ）に示す例は、前記図６（ａ）に示す給電側放射電極４の開放端側の電極面積を拡大し、給電側放射電極４の開放端側の電界集中を緩和してアンテナ特性のより一層の向上を図ったものである。
【００５０】
図７（ａ）に示す例は、図７（ｂ）、（ｃ）の周波数特性に示すような異なる２つの周波数帯域の電波の送受信が可能なデュアルバンドタイプの表面実装型アンテナ１において前記したような複共振を行わせることができる無給電側放射電極３と給電側放射電極４の形状例である。この図７（ａ）に示す例では、無給電側放射電極３と給電側放射電極４がミアンダ状に形成され、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の各ミアンダ状の端部α、βに電極が伝達される構成と成し、無給電側放射電極３の共振方向Ａと給電側放射電極４の共振方向Ｂがほぼ直交するように構成されている。
【００５１】
また、前記給電側放射電極４は、ミアンダピッチが互いに異なる複数の電極部４ａ，４ｂが連続的に接続して構成されており、図７（ｂ）、（ｃ）に示すような電波の周波数帯域が重ならない２つの共振周波数Ｆ１，Ｆ２を持つように形成されている。
【００５２】
また、前記無給電側放射電極３の共振周波数は前記給電側放射電極４と複共振状態となるように該給電側放射電極４の共振周波数Ｆ１の近傍の周波数に、あるいは、前記共振周波数Ｆ２の近傍の周波数に設定されている。前記無給電側放射電極３の共振周波数が給電側放射電極４の共振周波数Ｆ１の近傍の例えば図７（ｂ）に示す周波数Ｆ１’に設定されているときには、共振周波数Ｆ１において複共振状態となり、前記無給電側放射電極３の共振周波数が給電側放射電極４の共振周波数Ｆ２の近傍の例えば図７（ｃ）に示す周波数Ｆ２’に設定されているときには、共振周波数Ｆ２において複共振状態となる。
【００５３】
前記無給電側放射電極３と給電側放射電極４を図６（ａ）、（ｂ）や図７（ａ）に示すような形状に形成した表面実装型アンテナ１に前記第１、第２の各実施形態例において特徴的な構成を適用する場合には、例えば、前記図６（ａ）、（ｂ）や図７（ａ）の点線に示すように、誘電率調整材料部８や溝１２が設けられることとなる。
【００５４】
また、例えば、前記図６（ｂ）や図７（ａ）に示すような形状に形成した表面実装型アンテナ１に前記第３の実施形態例において特徴的な構成を適用する場合には、例えば、図８（ａ），（ｂ）の点線に示すように、誘電体基体２の内部に中空部１４，１５を形成し、また、前記第４の実施形態例において特徴的な構成を適用する場合には、例えば、図８（ａ），（ｂ）に示すように、無給電側放射電極３の形成用の第１誘電体基体１７と、誘電率が低い給電側放射電極４の形成用の第２誘電体基体１８とを接合して誘電体基体２を形成する。
【００５５】
さらに、前記各実施形態例では、給電側放射電極４には給電電極６から直接的に電力が供給される構成であったが、給電側放射電極４と給電電極６が非接続であり、容量結合により給電電極６から給電側放射電極４に電力が供給される構成としてもよい。
【００５６】
さらに、前記第１の実施形態例では、誘電率調整材料部８の幅は無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓの幅よりも狭かったが、図９に示すように、誘電率調整材料部８の幅を前記間隙Ｓの幅よりも広くして、無給電側放射電極３および給電側放射電極４は誘電率調整材料部８の端縁部に跨って形成される構成としてもよい。
【００５７】
さらに、前記第２の実施形態例では、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓに溝１２が設けられていたが、例えば、溝１２に代えて、側面２ｂ、２ｄに開口部を持たない凹部を構成してもよい。また、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隙Ｓに容量結合調整手段としての複数の凹部が互いに間隔を介して配設されている構成としてもよい。
【００５８】
さらに、前記第３の実施形態例では、２つの中空部１４，１５が設けられていたが、それら中空部１４，１５のうちの一方のみを形成してもよい。また、中空部１４，１５の形状は図３に限定されるものではなく、様々な形状を採り得る。例えば、図３に示す中空部１４，１５は側面２ｂから側面２ｄに貫通していたが、開口部を持たない閉塞の中空部であってもよい。さらに、誘電体基体２の底面２ｆ側が開口している凹部や溝状の中空部であってもよい。
【００５９】
さらに、前記第１の実施形態例に示すような誘電率調整材料部を設ける構成と、第２の実施形態例に示すような溝あるいは凹部を設ける構成と、第３の実施形態例に示すような中空部を設ける構成と、第４の実施形態例に示す誘電体基体２を互いに誘電率が異なる複数の誘電体基体の接合体と成す構成とのうちの２つ以上を組み合わせてもよい。
【００６０】
さらに、前記第５の実施形態例では、通信装置として携帯型電話機の一例を示したが、この発明は、携帯型電話機に限定されるものではなく、携帯型電話機以外の通信装置にも適用することができるものである。
【００６１】
さらに、前記各実施形態例では、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量結合を弱める構成について説明したが、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量が前記フリンジング容量よりも格段に小さい場合には、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量を前記フリンジング容量に見合うように大きくして無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量結合を強めることが望ましい。
【００６２】
そこで、前記のような場合には、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量結合を強めるための容量結合調整手段を設ける。例えば、図７（ａ）の点線や図９に示すように、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の間隔Ｓに次に示すような容量結合調整手段としての誘電率調整材料部８を設ける。この誘電率調整材料部８は、誘電体基体２の誘電率よりも高い誘電率を持つ材料によって形成されているものであり、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の誘電率を誘電体基体２の誘電率よりも大きくして無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量を前記フリンジング容量に見合う容量に調整することができる。なお、無給電側放射電極３と給電側放射電極４が図９に示すような形状である場合には、それら無給電側放射電極３と給電側放射電極４がそれぞれ前記誘電率調整材料部８の側端縁を跨いでいることが望ましい。
【００６３】
また、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の形状を図１１に示すような形状とし、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の間隔Ｓを狭めると共に、対向し合っている電極面積を拡大して無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量を前記フリンジング容量に見合う容量に大きくするようにしてもよい。
【００６４】
前記のように、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量が前記フリンジング容量よりも格段に小さくて良好な複共振状態を得ることができない場合には、前記したような無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量を大きくする容量結合調整手段によって、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量を前記フリンジング容量に見合う容量に大きくするように調整することにより、無給電側放射電極３と給電側放射電極４間の容量と前記フリンジング容量とが釣り合いが取れた適切な関係にすることができる。このことから、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の共振の相互干渉を抑制することができ、良好な複共振状態を得ることができる。
【００６５】
また、無給電側放射電極３および給電側放射電極４は、誘電体基体２の内部に形成されていてもよい。この場合、誘電体基体２としては、複数のセラミックグリーンシートを積層してなる多層基板を使用することができる。そして、無給電側放射電極３と給電側放射電極４の間に、前記セラミックグリーンシートの誘電率とは異なる誘電率を持ったセラミックグリーンシートを配し、これを容量結合調整手段として利用することができる。
【００６６】
以上、この発明によれば、容量結合調整手段を設け、該容量結合調整手段によって、容量が発生する第１放射電極と第２放射電極間の誘電率を誘電体基体の誘電率と異にして第１放射電極と第２放射電極間の容量結合の強度を変化させるものにあっては、第１放射電極と第２放射電極の共振の相互干渉を抑制することができ、これにより、誘電体基体の誘電率の低下や、第１放射電極と第２放射電極間の間隔の拡張等の誘電体基体の小型化を妨げる手段を採ることなく、良好な複共振状態を安定的に得ることができる。また、低背化の観点では、前記２つの放射電極とグランド間の容量に見合う第１放射電極と第２放射電極間の容量を得ることが容易となり、設計の自由度を向上させることが可能となる。
【００６７】
このように、良好な複共振状態を安定的に得ることができるので、小型・低背で、アンテナ特性の信頼性が高い表面実装型アンテナを提供することができる。
【００６８】
容量結合調整手段である凹部や溝が形成されているものや、容量結合調整手段である誘電率調整材料部が形成されているものや、容量結合調整手段である中空部が誘電体基体に形成されているものにあっては、簡単な構成で、第１放射電極と第２放射電極間の容量結合の強度を変化させることができ、前記のような優れた効果を奏することができる。
【００６９】
誘電体基体が互いに誘電率が異なる第１誘電体基体と第２誘電体基体の接合体と成しており、前記第１誘電体基体に第１放射電極が形成され、第２誘電体基体に第２放射電極が形成され、第１放射電極と第２放射電極間に第１誘電体基体と第２誘電体基体の接合部が配置されているものにあっては、前記同様に第１放射電極と第２放射電極間の誘電率を変化させることが可能であり、これにより、誘電体基体を大型化することなく、第１放射電極と第２放射電極の共振の相互干渉を抑制することができ、小型・低背で、アンテナ特性に優れた表面実装型アンテナを提供することができる。また、設計の自由度を向上させることが可能となる。
【００７０】
前記のような効果を奏する表面実装型アンテナが設けられている通信装置にあっては、表面実装型アンテナの小型化に伴って通信装置の小型化を促進させることができ、しかも、通信の信頼性を向上させることができる。
【００７１】
【産業上の利用の可能性】
前記記載から明らかなように、本発明による表面実装型アンテナおよびそのアンテナを備えた通信装置は、例えば、携帯電話等の通信装置に内蔵の回路基板等に実装される表面実装型アンテナ等に応用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態例の表面実装型アンテナを示すモデル図である。
【図２】本発明の第２の実施形態例の表面実装型アンテナを示すモデル図である。
【図３】本発明の第３の実施形態例の表面実装型アンテナを示すモデル図である。
【図４】第４の実施形態例の表面実装型アンテナを示すモデル図である。
【図５】本発明の第５の実施形態例の通信装置を示すモデル図である。
【図６】本発明の給電側放射電極と無給電側放射電極のその他の形状例を示す説明図である。
【図７】本発明の給電側放射電極と無給電側放射電極のその他の形状例を示すさらに他の説明図である。
【図８】本発明のその他の実施形態例を示す説明図である。
【図９】本発明のその他の実施形態例を示すさらに他の説明図である。
【図１０】複共振タイプの表面実装型アンテナの周波数特性の一例を示すグラフである。
【図１１】本発明の給電側放射電極と無給電側放射電極間の容量を強める構成の一例を示す説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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