(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続されたメールサーバに対してヘッダ、本文、及び添付ファイルを含んで構成される電子メールを同報送信するメール装置において、
同報送信を行う場合における電子メールの宛先の数が所定数を越えているか否かを判断し、前記宛先の数が所定数を越えていると判断した場合は、電子メールのヘッダに記載された「Ｔｏ」「Ｃｃ」「Ｂｃｃ」の順に決定された優先順位に基づいて、宛先の数が前記所定数以内となるように、前記電子メールの宛先を分割する制御手段と、
その分割された宛先毎の電子メールを同報送信する送信手段と
を備えたメール装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記制御手段により電子メールの宛先が分割された場合、分割される前の全宛先を記載したヘッダ、本文及び添付ファイルを含んで構成される電子メールを前記メールサーバに同報送信する請求項１に記載のメール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メールサーバを介して電子メールを送受信するメール装置に関し、より詳しくは同報送信に特徴を有するメール装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ファクシミリ装置、メールサーバ、パソコン等を通信ネットワークを用いて相互に接続した通信ネットワークシステムが普及しつつある。そして、このような通信ネットワークシステムにおいて、インターネットＦＡＸを行う場合は、先ずファクシミリ装置において、読み取った画データを電子メールの添付ファイルに変換し、電子メールとして送信する。一方、インターネットＦＡＸでも、電子メールの宛先に複数のメールアドレスを併記することにより、ファクシミリ装置から同報送信を実現することが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、メールサーバには、同報送信を行える宛先数の上限値が決まっていることもあるため、宛先数が上限値を越えると、メールサーバが電子メールを宛先に対して正常に送信することができなくなる場合があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、メールサーバの能力に拘わりなく、同報送信することが可能なメール装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、通信ネットワークを介して接続されたメールサーバに対してヘッダ、本文、及び添付ファイルを含んで構成される電子メールを同報送信するメール装置において、同報送信を行う場合における電子メールの宛先の数が所定数を越えているか否かを判断し、前記宛先の数が所定数を越えていると判断した場合は、電子メールのヘッダに記載された「Ｔｏ」「Ｃｃ」「Ｂｃｃ」の順に決定された優先順位に基づいて、宛先の数が前記所定数以内となるように、前記電子メールの宛先を分割する制御手段と、その分割された宛先毎の電子メールを同報送信する送信手段とを備えた。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、前記送信手段は、前記制御手段により電子メールの宛先が分割された場合、分割される前の全宛先を記載したヘッダ、本文及び添付ファイルを含んで構成される電子メールを前記メールサーバに同報送信する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るメール装置をファクシミリ装置に具体化した一実施形態について図面を用いて説明する。
【０００８】
図１に示すように、通信ネットワークシステムは、電話回線Ｌ１を有するファクシミリ装置（ＦＡＸ）１、専用回線Ｌ２を介してインターネットに接続されたゲートウェイ２、メールサーバ３、複数のパソコン４及び各装置１〜４間を相互に接続するハブ（ＨＵＢ）５、トランシーバ６、イーサネットケーブル７、ＡＵＩケーブル８、ツイストペアケーブル９から構成されている。
【０００９】
ファクシミリ装置１、ゲートウェイ２、メールサーバ３及びパソコン４は、ツイストペアケーブル９を介してハブ５に接続されている。ハブ５は、ＡＵＩケーブル８を介してトランシーバ６に接続されている。トランシーバ６は、イーサネットケーブル７を介して他のトランシーバ６と接続されている。ファクシミリ装置１、ゲートウェイ２、メールサーバ３及びパソコン４は、ツイストペアケーブル９に接続するためのインターフェースを内蔵している。ハブ５は、ツイストペアケーブル９とＡＵＩケーブル８とを接続するために設けられるとともに、通信ネットワークＴの接続において集線装置として機能する。トランシーバ６は、ＡＵＩケーブル８とイーサネットケーブル７とを接続するために設けられている。
【００１０】
ファクシミリ装置１は、メールサーバ３のクライアントとして、メールアドレスを有している。
ゲートウェイ２は、通信ネットワークＴ上以外の他の装置との間の通信を制御する通信プロトコルを備えている。また、ゲートウェイ２は、通信ネットワークＴへの不正進入を防止するためのファイアウォール機能も備えている。
【００１１】
メールサーバ３は、電子メールで使用する通信プロトコル（ＳＭＴＰ、ＰＯＰ３等）を備えている。この電子メールに画データを添付して送信すると、インターネットＦＡＸを実現することができる。メールサーバ３は、各クライアント毎のメールボックスを備えている。
【００１２】
複数のパソコン４は、パソコン４全体を制御するための制御部、各種情報を表示するためのＬＣＤ等からなる表示部、その表示部に表示された各種情報に対して指示をするとともに、所定の文字等を入力するためのキーボード及びマウス、ハードディスク等からなる記憶部等を備えている。また、複数のパソコン４は、ファクシミリ装置１、ゲートウェイ２、メールサーバ３及び他のパソコン４との間、並びにファクシミリ装置１またはメールサーバ３及びゲートウェイ２を介して外部のファクシミリ装置との間で、送受信を行うための通信プロトコルを備えている。また、複数のパソコン４は、メールサーバ３のクライアントとして、メールアドレスを有している。
【００１３】
図２に示すように、ファクシミリ装置１は、ファクシミリ装置本体１ａとオプションボード３０とから構成されている。
ファクシミリ装置本体１ａは、ＭＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、読取部１４、記録部１５、操作部１６、表示部１７、画像メモリ１８、コーデック１９、モデム２０、ＮＣＵ２１、及びオプションボードスロット部２２から構成されるとともに、各部１１〜２２がバス２３を介してそれぞれ接続されている。
【００１４】
ＭＰＵ１１は、ファクシミリ装置１を構成する各部を制御する。ＲＯＭ１２は、ファクシミリ装置１を制御するためのプログラムを記憶する。ＲＡＭ１３は、ファクシミリ装置１の送受信や転送に関する各種情報を一時的に記憶する。
【００１５】
読取部１４は、原稿上の画像データを読み取って、白黒２値のイメージデータを出力する。記録部１５は、電子写真方式のプリンタよりなり、受信画データの記録動作やコピー動作において、受信された画データ或いは読取部１４にて読み取られた原稿の画データを記録紙上に記録する。
【００１６】
操作部１６は、電話番号を入力するためのテンキー（＊，＃キーを含む）１６ａ、短縮番号の登録又は短縮番号から発信するための短縮キー１６ｂ、予め登録した電話番号又はＦＡＸ番号をワンタッチで指定するためのワンタッチキー１６ｃ、原稿の読み取り動作を開始させるためのスタートキー１６ｄ、「通信（ＦＡＸ）」動作又は「コピー」動作を設定するための通信／コピーキー１６ｅ等の各種操作キーを備えている。ＬＣＤ等よりなる表示部１７は、ファクシミリ装置本体１ａの動作状態等の各種情報の表示を行う。
【００１７】
画像メモリ１８は、受信画データや読取部１４で読み取られて２値化され、コーデック１９でＭＭＲ方式に従って符号化された画データを一時的に記憶する。また、画像メモリ１８は、パソコン４からオプションボードスロット部２２を介して送出されてきた画データを一時的に記憶する。
【００１８】
コーデック１９は、読取部１４にて読み取られた画データを送信のためにＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ方式等に従って符号化（エンコード）する。また、コーデック１９は、受信画データを復号（デコード）する。
【００１９】
モデム２０は、ファクシミリ伝送制御手順信号及び画データの変調及び復調を行う。ＮＣＵ２１は、電話回線Ｌ１の閉結及び開放を行うとともに、相手先のＦＡＸ番号に対応したダイヤル信号の送出及び着信を検出する機能等を備えている。
【００２０】
オプションボードスロット部２２には、通信ネットワークＴに接続するためのオプションボード３０が装備される。すなわち、このオプションボード３０をオプションボードスロット部２２に装備すると、通信ネットワークＴへの接続が可能となる。
【００２１】
図３に示すように、オプションボード３０は、ＭＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、画像メモリ３４、データ変換部３５、ＰＣカード用インターフェース３６、ＰＣカード型メモリ３７、通信プロトコル制御部３８及びネットワークインターフェース３９から構成されるとともに、各部３１〜３６，３８がバス４０を介してそれぞれ接続されている。
【００２２】
ＭＰＵ３１は、オプションボード３０を構成する各部を制御する。ＲＯＭ３２は、オプションボード３０を制御するためのプログラムを記憶する。ＲＡＭ３３は、オプションボード３０に関する各種情報を一時的に記憶する。画像メモリ３４は、パソコン４から送出されてくる画データを記憶する。
【００２３】
データ変換部３５は、パソコン４から通信ネットワークＴを介して送出されてくるＴＩＦＦ、ＢＭＰ、ＧＩＦ、ＪＰＥＧ、ＰＣＸ、ＤＣＸ等の画データを、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ方式やＴＩＦＦ−ＭＨ，ＴＩＦＦ−ＭＲ，ＴＩＦＦ−ＭＭＲ方式等の画データに変換する。また、これとは逆に電話回線Ｌ１を介して受信したＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ方式やＴＩＦＦ−ＭＨ，ＴＩＦＦ−ＭＲ，ＴＩＦＦ−ＭＭＲ方式等の画データを、複数のパソコン４にとって扱い易い形式にするために、ＴＩＦＦ、ＢＭＰ、ＧＩＦ、ＪＰＥＧ、ＰＣＸ、ＤＣＸ等の画データに変換する。
【００２４】
ＰＣカード用インターフェース３６は、ＭＰＵ３１からの制御信号に基づいて、ＰＣカードアダプタ３６ａを介してＰＣカード型メモリ３７にアクセスする。ＰＣカード型メモリ３７は、「ＰＣ  Ｃａｒｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ」に準拠し、例えばフラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）で構成され、オプションボード３０を介する送受信に関するデータを記憶する。すなわち、ファクシミリ装置１の電源が停止された場合や停電が発生した場合でも、送受信に関するデータを消失することがないようにしているのである。
【００２５】
通信プロトコル制御部３８は、ネットワークインターフェース３９を介して通信ネットワークＴ上の他の装置との間や、ネットワークインターフェース３９及び公衆回線網等を介して通信ネットワークＴ上以外の他の装置との間の通信を制御する通信プロトコルを備えている。具体的には、例えばＳＭＴＰ（メール送信プロトコル）、ＰＯＰ３（メール受信プロトコル）、サリュテーション（Ｓａｌｕｔａｔｉｏｎ）・コンソーシアムで規定されたサリュテーション用通信プロトコル等を備えている。
【００２６】
次に、ファクシミリ装置１又はパソコン４からメールサーバ３及びゲートウェイ２を介して同報送信するときの動作について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。なお、この動作は、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに基づき、ＭＰＵ１１の制御により実行される。
【００２７】
さて、ファクシミリ装置１又はパソコン４で電子メールが作成されて、同報送信の指示が行われると、
図４に示すステップＳ１においては、同報送信による電子メールの宛先数がメールサーバ３の上限値（例えば１００件）を越えているか否かが判断される。宛先数が上限値を越えている場合は、ステップＳ２に移行する。一方、宛先数が上限値を越えていない場合、又は、メールサーバ３の上限値が不明の場合、つまり過去において上限値を越える同報送信を行ったことがない場合は、ステップＳ３に移行する。
【００２８】
ステップＳ２においては、宛先数がメールサーバ３の上限値を越えているため、宛先が分割される（分割処理）。具体的には、同報送信の宛先数を３００件、メールサーバ３の上限値を１００件とすると、同報送信の宛先が１００件ずつに分割される。このとき、電子メールのヘッダに記載された「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」のうち、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」の順に優先される。すなわち、正規の宛先であるとともに、返信の可能性がある「Ｔｏ」を最優先に、複写の宛先である「Ｃｃ」を第２優先としているのである。また、宛先の記載順序に従って、１００件ずつ分割することも可能である。
【００２９】
ステップＳ３においては、メール送信コマンドがメールサーバ３に対して送信される。すなわち、宛先のメールアドレスがメールサーバ３に対して送信される。
【００３０】
ステップＳ４においては、メールサーバ３からのレスポンスが受信される。具体的には、［１］正常にメール送信コマンドを受信した旨を示すレスポンス、［２］メールアドレスで指定されたドメイン名が不明である旨を示すレスポンス、［３］上限値を越えている旨を示すレスポンス等がある。
【００３１】
ステップＳ５においては、レスポンスが正常であったか否かが判断される。レスポンスが正常であった場合は、ステップＳ６に移行する。一方、レスポンスが正常でなかった場合、つまり前記ステップＳ５におけるレスポンスの受信において、前記［２］又は［３］のようにレスポンスに異常があった場合は、ステップＳ７に移行する。
【００３２】
ステップＳ６においては、すべての宛先のメール送信コマンドをメールサーバ３に送信したか否かが判断される。すなわち、ここでは前記ステップＳ１において、電子メールの宛先数がメールサーバ３の上限値を越えている場合であって、前記ステップＳ２において宛先を分割した場合には、その分割されたすべての宛先のメール送信コマンドをメールサーバ３に送信したか否かが判断される。一方、前記ステップＳ１において電子メールの宛先数がメールサーバ３の上限値を越えていない場合は、同報送信の指示が行われたすべての宛先のメール送信コマンドをメールサーバ３に送信したか否かが判断される。そして、すべての宛先のメール送信コマンドをメールサーバ３に送信している場合は、ステップＳ８に移行する。一方、すべての宛先のメール送信コマンドをメールサーバ３に送信していない場合は、ステップＳ３に戻る。すなわち、前記ステップＳ３〜Ｓ６までの処理が、同報送信で指定された宛先数だけ繰り返される。
【００３３】
ステップＳ７においては、前記ステップＳ４における［３］上限値を越えている旨を示すレスポンスに基づいて、ステップＳ３〜Ｓ６の処理を繰り返した回数が、メールサーバ３の上限値として、ファクシミリ装置１に設定される。
【００３４】
ステップＳ８においては、電子メールのデータ（全宛先を記載したヘッダ、本文、添付ファイルを含む）が、メールサーバ３に送信される（送信処理）。そして、メールサーバ３から電子メールのデータの受信が正常に行われたか否かを示すレスポンスが受信される。
【００３５】
ステップＳ９においては、ファクシミリ装置１から同報送信の指示を行ったすべての宛先に対して電子メールが送信されたか否かが判断される。すべての宛先に対して電子メールが送信された場合は、この処理を終了する。一方、すべての宛先に対して電子メールが送信されていない場合は、ステップＳ３に戻る。具体的には、同報送信の宛先数を３００件、メールサーバ３の上限値を１００件とすると、前記ステップＳ２において宛先が１００件毎に３つに分割される。そこで、残りの２００件分の宛先に対して電子メールの送信を行うために、ステップＳ３に戻るのである。
【００３６】
以上、詳述したように本実施形態によれば、次のような作用、効果を得ることができる。
（１）ファクシミリ装置１又はパソコン４からの同報送信において、宛先数がメールサーバ３の上限値を越える場合には、宛先を分割し、その分割された宛先毎に電子メールのデータの送信を行っている。このため、メールサーバ３が電子メールを宛先に対して正常に送信することができなくなることはない。従って、メールサーバ３の能力に拘わりなく、同報送信することができる。
【００３７】
（２）宛先を分割する場合は、宛先に関する属性、すなわち電子メールのヘッダに記載される「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」に基づいて、分割されている。つまり、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」の順に優先順位が決定されている。このため、正規の宛先であるとともに、返信の可能性がある「Ｔｏ」に記載された宛先が優先される。従って、宛先の優先順位に基づき効率的な同報送信を行うことができる。
【００３８】
（３）宛先を分割しても、同一の電子メールのデータ（ヘッダ、本文、添付ファイルを含む）を送信している。換言すれば、宛先を分割しても、電子メールのヘッダ情報中の宛先情報が分割される訳ではない。このため、宛先を分割しても、同報送信の受信者は、通常の同報送信と同様な電子メールとして受信される。従って、宛先を分割しても、同報送信の受信者は、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」に記載された他の宛先者を知ることができる。
【００３９】
なお、前記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・前記実施形態では、宛先を分割する場合には、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」の順に優先したが、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」に拘わらず、宛先毎に優先順位を設けて、その優先順位に基づいて、宛先を分割する構成にしても良い。
【００４０】
・加えて、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」毎において、宛先毎に優先順位を設ける構成にしても良い。
・また、ファクシミリ装置１においては、短縮キー１６ｂ又はワンタッチキー１６ｃにメールアドレスを登録することになる。そこで、ファクシミリ装置１から電子メールを送信する場合において、短縮キー１６ｂ又はワンタッチキー１６ｃから宛先が設定された場合は、優先的にメールサーバ３に対して送信する構成にしても良い。
【００４１】
・さらに、複数のパソコン４からメールサーバ３及びゲートウェイ２を介して電子メールを送信する場合にも、前記実施形態を適用しても良い。
さらに、上記実施形態等より把握される請求項以外の技術的思想について、以下にそれらの効果と共に記載する。
【００４２】
〔１〕制御手段は、メールサーバからのレスポンスに基づいて、メールサーバの上限値を設定するメール装置。このように構成すれば、２回目以降における同報送信の宛先数が上限値を越えている場合は、上限値に基づき同報送信における宛先を素早く分割して、電子メールの送信を行うことができる。
【００４３】
コンピュータに、同報送信における宛先数が所定数を越えている場合は、宛先を分割する分割処理と、分割された宛先毎に電子メールのデータを送信する送信処理とを、実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。このように構成すれば、メールサーバの能力に拘わりなく、同報送信することが可能な記録媒体を提供することができる。
【００４４】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されているため、次のような効果を奏する。
請求項１または請求項２に記載の発明によれば、メールサーバの能力に拘わりなく、同報送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図。
【図２】ファクシミリ装置の構成を示すブロック図。
【図３】オプションボードの構成を示すブロック図。
【図４】同報送信するときの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…メール装置としてのファクシミリ装置、３…メールサーバ、４…メール装置としてのパソコン、１１…制御手段を構成するＭＰＵ、１２…制御手段を構成するＲＯＭ、１３…制御手段を構成するＲＡＭ、Ｔ…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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