(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０ｍメッシュ単位で区切った一定期間毎の平面直角座標系で定義された第１のメッシュデータの各１０ｍメッシュに対して、前記一定期間毎の航空写真画像、都市計画用途図、住居地図に基づいて、前記１０ｍメッシュの土地の利用の種類を１９分類で表現した第１の土地利用分類コードを付与した前記一定期間毎の細密数値情報を利用して対象地点の土壌汚染リスク画像を提供させる土壌汚染リスク地図画像生成のプログラムであって、
コンピュータを、
前記一定期間毎の前記細密数値情報を第１のメモリに記憶しておく手段、
前記１９分類を類似別に分類した前記１９分類以下の分類を示す第２の土地利用分類コードに、該第２の土地利用分類コードに対応する前記類似別の前記第１の土地利用分類コードと前記第２の土地利用分類コードに対しての土壌の汚染リスクの種類を、前記第２の土地利用分類コードの分類以下の種類で示した土壌汚染リスクコードと該汚染リスクの種類を示す色コードとを対応させた汚染メッシュ分類データを有する分類表を第２のメモリに記憶しておく手段、
前記土壌汚染リスクコードと前記色コードとを組とした評価データを土壌の汚染リスクが高い順に、表にした優先度表を第３のメモリに記憶しておく手段、
前記一定期間、１０ｍメッシュのメッシュ番号を指定して前記第１のメッシュデータの前記各１０ｍメッシュに対しての前記第１の土地利用分類コードを順次読み、この第１の土地利用分類コードを有する前記汚染メッシュ分類データを前記分類表から読み込み、これを前記一定期間の前記１０ｍメッシュ単位で区切った第２のメッシュデータの前記メッシュ番号の１０ｍメッシュに割り付けして第１の分類データを生成し、前記平面直角座標系で第４のメモリに記憶する手段、
前記第２のメッシュデータのメッシュ番号を順次設定して、前記一定期間毎の前記第１の分類データの１０ｍメッシュの前記汚染メッシュ分類データをそれぞれ読み込み、メッシュ番号が同じで、かつ同じ前記土壌汚染リスクコード又は色コードを有する前記第１の分類データ同士を階層的に纏めて第２の分類データを順次生成し、第５のメモリに記憶する手段、
前記メッシュ番号を指定し、該メッシュ番号で前記纏めさせられた前記第２の分類データの群毎に、その群の各第２の分類データの各土壌汚染リスクコードと前記優先度表の評価データと比較し、同じ前記汚染リスクコードを有する前記評価データを検索する手段、
前記検索した評価データの前記評価表での順位が一つでも前記評価表で高い順位のときは、その評価データの色コードを前記１０ｍメッシュ単位で区切った第３のメッシュデータの前記メッシュ番号の１０ｍメッシュに割り付けさせた総合評価データを生成し、前記平面直角座標系で第６のメモリに記憶する手段、
前記対象地点の範囲のメッシュ総合評価データを前記第６のメモリから読み込み、これらのメッシュ総合評価データの１０ｍメッシュを、その評価データの色コードの色にした前記土壌汚染リスク画像を提供する手段、
としての機能させるための土壌汚染リスク地図画像生成のプログラム。
【請求項２】
前記検索した評価データが一つでも前記評価表で高い順位かどうかの判定による前記割付は、予め設定されているどの色を１０ｍメッシュに優先的に割り付けるかを定めた優先度評価条件に基づくものであり、
前記優先度評価条件は、
前記第２の分類データの群の土壌汚染リスクコードが前記優先度表で最上位置に存在したときは最上位に高いと判定して、その優先度表の評価データの色コードを前記割付させ、
また、前記第２の分類データの群の土壌汚染リスクコードのいずれか一つが前記優先度表の次位置に存在し、かつ他の土壌汚染リスクコードを有する評価データが前記優先度表の最上位置に存在しないときは、次の位置に高いと判定して前記優先度表の次位置の評価データの色コードを前記割り付けさせる
ことを特徴とする請求項１記載の土壌汚染リスク地図画像生成のプログラム。
【請求項３】
前記優先度評価条件は、
前記第２の分類データの群の土壌汚染リスクコードの前記優先度表の位置が前記優先度表で低い順位と判定したときは、該低い順位よりも高い順位の評価データが前記優先度表から一つでも検索されないときに、前記低い順位に対応する優先度表の評価データの色コードを前記割付させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の土壌汚染リスク地図画像作成のプログラム。
【請求項４】
前記第１のメモリの細密数値情報は、
数キロの範囲で１ファイルとされ、
該ファイルは、ファイル番号とレコード番号と前記数キロ範囲の１０ｍメッシュ毎の前記第１の土地利用分類コードとを羅列して定義していることを特徴とする請求項１記載の土壌汚染リスク地図画像生成のプログラム。
【請求項５】
前記汚染メッシュ分類データは、
前記第１の土地利用分類データの前記数キロ範囲を一定区域で多数に分割させ、該分割したファイル毎に、さらにレコード単位のファイルで管理し、
該レコード単位のファイルは、該ファイルＩＤと、前記数キロ範囲のファイル番号と、基準座標と、レコード番号と、分割したファイル番号と、レコード単位の１０ｍメッシュ毎の前記汚染リスクコードとに前記第２の土地利用分類コードをリンク付けしていることを特徴とする請求項１記載の土壌汚染リスク地図画像生成のプログラム。
【請求項６】
１０ｍメッシュ単位で区切った一定期間毎の平面直角座標系で定義された第１のメッシュデータの各１０ｍメッシュに対して、前記一定期間毎の航空写真画像、都市計画用途図、住居地図に基づいて、前記１０ｍメッシュの土地の利用の種類を１９分類で表現した第１の土地利用分類コードを付与した前記一定期間毎の細密数値情報をサーバが読み込んで、通信ネットワークを介してユーザ端末に、対象地点の土壌汚染リスク画像を提供させる土壌汚染リスク地図画像生成のプログラムであって、
前記サーバは、
前記細密数値情報を記憶した第１のメモリと、
前記都市計画用途図を記憶した第２のメモリと、
前記住居地図を記憶した第３のメモリと、
前記１９分類を類似別に分類した前記１９分類以下の分類を示す第２の土地利用分類コードに、該第２の土地利用分類コードに対応する前記類似別の前記第１の土地利用分類コードと前記第２の土地利用分類コードに対しての土壌の汚染リスクの種類を、前記第２の土地利用分類コードの分類以下の種類で示した土壌汚染リスクコードと該汚染リスクの種類を示す色コードとを対応させた汚染メッシュ分類データを有する分類表を記憶した第４のメモリと、
前記土壌汚染リスクコードと前記色コードとを組とした評価データを土壌の汚染リスクが高い順に、表にした優先度表を記憶した第５のメモリと、
前記一定期間、１０ｍメッシュのメッシュ番号を指定して前記第１のメッシュデータの前記各１０ｍメッシュに対しての前記第１の土地利用分類コードを順次読み、この第１の土地利用分類コードを有する前記汚染メッシュ分類データを前記分類表から読み込み、これを前記一定期間の前記１０ｍメッシュ単位で区切った第２のメッシュデータの前記メッシュ番号の１０ｍメッシュに割り付けして第１の分類データを生成し、前記平面直角座標系で第６のメモリに記憶する手段と、
前記第２のメッシュデータのメッシュ番号を順次設定して、前記一定期間毎の前記第１の分類データの１０ｍメッシュの前記汚染メッシュ分類データをそれぞれ読み込み、メッシュ番号が同じで、かつ同じ前記土壌汚染リスクコード又は色コードを有する前記第１の分類データ同士を階層的に纏めて第２の分類データを順次生成し、第７のメモリに記憶する手段と、
前記メッシュ番号を指定し、該メッシュ番号で前記纏めさせられた前記第２の分類データの群毎に、その群の各第２の分類データの各土壌汚染リスクコードと前記優先度表の評価データと比較し、同じ前記汚染リスクコードを有する前記評価データを検索する手段と、
前記検索した評価データの前記評価表での順位が一つでも前記評価表で高い順位のときは、その評価データの色コードを前記１０ｍメッシュ単位で区切った第３のメッシュデータの前記メッシュ番号の１０ｍメッシュに割り付けさせた総合評価データを生成し、前記平面直角座標系で第８のメモリに記憶する手段と、
前記ユーザ端末から住所情報を受信したとき、前記第３のメモリから前記住所情報を中心とした一定範囲の前記住居地図又は前記第２のメモリから前記一定範囲の前記都市計画用途図を読み出して前記通信ネットワークを介してユーザ端末に送信する手段と、
前記ユーザ端末から全ての前記一定期間に渡って土壌汚染リスク評価を総合的に評価した結果の表示を前記通信ネットワークを介して受信したとき、前記第８のメモリから前記一定範囲の前記メッシュ総合評価データを読み込み、これらのメッシュ総合評価データの１０ｍメッシュを、その評価データの色コードの色にした前記土壌汚染リスク画像を前記通信ネットワークを介して前記ユーザ端末に送信する手段と
を有することを特徴とする土壌汚染土地の分類画像提供システム。
【請求項７】
前記サーバは、
前記一定範囲の土壌汚染リスク画像は、前記一定範囲の住宅地図又は前記都市計画用途図に重ね表示させる形式で送信させる手段と
を有することを特徴とする請求項６記載の土壌汚染土地の分類画像提供システム。
【請求項８】
前記優先度表で高い順位かどうかの判定は、予め設定されているどの色を１０ｍメッシュに優先的に割り付けるかを定めた優先度評価条件に基づくものであり、
前記優先度評価条件は、
前記第２の分類データの群の土壌汚染リスクコードが前記優先度表で最上位置に存在したときは最上位に高いと判定して、その優先度表の評価データの色コードを前記割付させ、
また、前記第２の分類データの群の土壌汚染リスクコードがいずれか一つが前記優先度表の次位置に存在し、かつ他の土壌汚染リスクコードを有する評価データが前記優先度表の最上位置に存在しないときは次の位置に高いと判定して前記優先度表の次位置の評価データの色コードを前記割り付けさせる
ことを特徴とする請求項６乃至７のいずれかに記載の土壌汚染土地の分類画像提供システム。
【請求項９】
前記優先度評価条件は、
前記第２の分類データの群の土壌汚染リスクコードの前記優先度表の位置の前記判定結果が前記優先度表で低い順位と判定したときは、該低い順位よりも高い順位の評価データが前記優先度表から一つでも検索されないときに、前記低い順位に対応する優先度表の評価データの色コードを前記割付させる
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の土壌汚染土地の分類画像提供システム。
【請求項１０】
前記サーバは、
前記一定範囲の住居地図の地点及び前記一定期間を受信したとき、該一定期間の前記対象地点の前記第１の分類データを読み、この第１の分類データの前記汚染メッシュ分類データの前記土地利用分類コードの情報を前記ユーザ端末に送信して前記一定期間に対応させて表示させる手段と
を有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の土壌汚染土地の分類画像提供システム。
【請求項１１】
前記サーバは、
前記ユーザが前記対象地点を指定する毎に、該対象地点から一定範囲の１０ｍメッシュ分についての課金を行う手段と
を有することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれかに記載の土壌汚染土地の分類画像提供システム。
【請求項１２】
前記第１のメモリの細密数値情報は、
数キロの範囲で１ファイルとされ、
該ファイルは、ファイル番号とレコード番号と前記数キロ範囲の１０ｍメッシュ毎の前記第１の土地利用分類コードとを羅列して定義していることを特徴とする請求項６乃至１１のいずれかに記載の土壌汚染土地の分類画像提供システム。
【請求項１３】
前記汚染メッシュ分類データは、
前記第１の土地利用分類データの前記数キロ範囲を一定区域で多数に分割させ、該分割したファイル毎に、さらにレコード単位のファイルで管理し、
該レコード単位のファイルは、該ファイルＩＤと、前記数キロ範囲のファイル番号と、基準座標と、レコード番号と、分割したファイル番号と、レコード単位の１０ｍメッシュ毎の前記汚染リスクコードとに前記第２の土地利用分類コードをリンク付けしていることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれかに記載の土壌汚染土地の分類画像提供システム。
【請求項１４】
前記サーバは、前記航空写真画像を第９のメモリに記憶し、
前記ユーザ端末から前記航空写真画像の表示を前記通信ネットワークを介して受信したとき、前記第９のメモリから前記一定範囲の前記航空写真画像を読み出して前記通信ネットワークを介して前記ユーザ端末に送信して前記土壌汚染リスク画像、住宅地図、都市計画用途図に重ね表示させる手段とを有することを特徴とする請求項６乃至１３のいずれかに記載の土壌汚染土地の分類画像提供システム。
【請求項１５】
前記サーバは、
前記ユーザ端末に対して、前記住居情報に基づく一定範囲の住居地図と共に、前記都市計画用途図、前記航空写真画像の表示を選択させるサブ画面を送信する手段と、
前記サブ画面においての前記都市計画用途図、前記航空写真画像の選択情報を判定し、判別結果が前記住居地図と前記航空写真画像との表示しているときは、前記第９のメモリから一定範囲の前記航空写真画像を抽出して前記通信ネットワークを介してユーザ端末に送信して前記住居地図と重ね表示させ、また前記住居地図と前記都市計画用途図との表示しているときは、前記第２のメモリから一定範囲の前記都市計画用途図を抽出して前記通信ネットワークを介してユーザ端末に送信して前記土壌汚染リスク画像と重ね表示させる手段と
を有することを特徴とする請求項６乃至１４のいずれかに記載の土壌汚染土地の分類画像提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、国土地理院の土地利用を１９分類で定義した細密数値情報を用いて、対象地点の範囲の土壌汚染リスク地図画像を提供する土壌汚染リスク地図画像生成のプログラム及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物を所定地域に建設場合は、過去においてどのような土地であるかを知ることが重要である。
【０００３】
また、土地の価格を決める上でも、過去においてどのような土地であるかを知ることが重要である。
【０００４】
このようなことから近年は、例えばＡ地域における一定期間前（例えば、１０年、２０年）の住居表示データと、現在のＡ地域の地図とを比較させて、住居表示データの表記（住宅、畑、工場、倉庫（化学、修理工場、…）が汚染原因となるような地物であれば、現在汚染されている可能性があるとして経験を考慮して土地の価格を決める方式もある。
【０００５】
また、不動産の価値に、汚染による減少分を正しく反映させる土壌汚染地評価方法（特許文献１）が開示されている。
【０００６】
この文献１は、対象地域が汚染がある場合は、土壌を浄化する方法を決めて、浄化コストとから新たに対象地域の土壌の価値を評価する。
【０００７】
【特許文献１】
特許文献１：特開２００２−１４０４６３号公報
また、特許文献２には、利用者により所定の評価項目基礎情報を入力させ、評価項目基礎情報と環境汚染状況とを含む重み付けによって土壌等を評価している。
【０００８】
【特許文献２】
特許文献２：特開２００２−１６８８５０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方式は、過去の建物表記に基づいて、現在は汚染している可能性があるとするものであるので、その評価結果は正確性に疑問があるという課題があった。
【００１０】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、信頼できる情報を用いて土地に対して独自の汚染リスク評価を過去の信頼できる情報から提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１０ｍメッシュ単位で区切った一定期間毎の平面直角座標系で定義された第１のメッシュデータの各１０ｍメッシュに対して、前記一定期間毎の航空写真画像、都市計画用途図、住居地図に基づいて、前記１０ｍメッシュの土地の利用の種類を１９分類で表現した第１の土地利用分類コードを付与した前記一定期間毎の細密数値情報を利用して対象地点の土壌汚染リスク画像を提供させる土壌汚染リスク地図画像生成のプログラムである。
【００１２】
コンピュータを、
前記一定期間毎の前記細密数値情報を第１のメモリに記憶しておく手段、前記１９分類を類似別に分類した前記１９分類以下の分類を示す第２の土地利用分類コードに、該第２の土地利用分類コードに対応する前記類似別の前記第１の土地利用分類コードと前記第２の土地利用分類コードに対しての土壌の汚染リスクの種類を、前記第２の土地利用分類コードの分類以下の種類で示した土壌汚染リスクコードと該汚染リスクの種類を示す色コードとを対応させた汚染メッシュ分類データを有する分類表を第２のメモリに記憶しておく手段、前記土壌汚染リスクコードと前記色コードとを組とした評価データを土壌の汚染リスクが高い順に、表にした優先度表を第３のメモリに記憶しておく手段、前記一定期間、１０ｍメッシュのメッシュ番号を指定して前記第１のメッシュデータの前記各１０ｍメッシュに対しての前記第１の土地利用分類コードを順次読み、この第１の土地利用分類コードを有する前記汚染メッシュ分類データを前記分類表から読み込み、これを前記一定期間の前記１０ｍメッシュ単位で区切った第２のメッシュデータの前記メッシュ番号の１０ｍメッシュに割り付けして第１の分類データを生成し、前記平面直角座標系で第４のメモリに記憶する手段、前記第２のメッシュデータのメッシュ番号を順次設定して、前記一定期間毎の前記第１の分類データの１０ｍメッシュの前記汚染メッシュ分類データをそれぞれ読み込み、メッシュ番号が同じで、かつ同じ前記土壌汚染リスクコード又は色コードを有する前記第１の分類データ同士を階層的に纏めて第２の分類データを順次生成し、第５のメモリに記憶する手段、前記メッシュ番号を指定し、該メッシュ番号で前記纏めさせられた前記第２の分類データの群毎に、その群の各第２の分類データの各土壌汚染リスクコードと前記優先度表の評価データと比較し、同じ前記汚染リスクコードを有する前記評価データを検索する手段、前記検索した評価データの前記評価表での順位が一つでも前記評価表で高い順位のときは、その評価データの色コードを前記１０ｍメッシュ単位で区切った第３のメッシュデータの前記メッシュ番号の１０ｍメッシュに割り付けさせた総合評価データを生成し、前記平面直角座標系で第６のメモリに記憶する手段、前記対象地点の範囲のメッシュ総合評価データを前記第６のメモリから読み込み、これらのメッシュ総合評価データの１０ｍメッシュを、その評価データの色コードの色にした前記土壌汚染リスク画像を提供する手段、としての機能させるための土壌汚染リスク地図画像生成のプログラムであることを要旨とする。
【００１３】
また、本発明は、１０ｍメッシュ単位で区切った一定期間毎の平面直角座標系で定義された第１のメッシュデータの各１０ｍメッシュに対して、前記一定期間毎の航空写真画像、都市計画用途図、住居地図に基づいて、前記１０ｍメッシュの土地の利用の種類を１９分類で表現した第１の土地利用分類コードを付与した前記一定期間毎の細密数値情報をサーバが読み込んで、通信ネットワークを介してユーザ端末に、対象地点の土壌汚染リスク画像を提供させる土壌汚染リスク地図画像生成のプログラムである。
【００１４】
前記サーバは、前記細密数値情報を記憶した第１のメモリと、前記都市計画用途図を記憶した第２のメモリと、前記住居地図を記憶した第３のメモリと、前記１９分類を類似別に分類した前記１９分類以下の分類を示す第２の土地利用分類コードに、該第２の土地利用分類コードに対応する前記類似別の前記第１の土地利用分類コードと前記第２の土地利用分類コードに対しての土壌の汚染リスクの種類を、前記第２の土地利用分類コードの分類以下の種類で示した土壌汚染リスクコードと該汚染リスクの種類を示す色コードとを対応させた汚染メッシュ分類データを有する分類表を記憶した第４のメモリと、前記土壌汚染リスクコードと前記色コードとを組とした評価データを土壌の汚染リスクが高い順に、表にした優先度表を記憶した第５のメモリとを備える。
【００１５】
前記一定期間、１０ｍメッシュのメッシュ番号を指定して前記第１のメッシュデータの前記各１０ｍメッシュに対しての前記第１の土地利用分類コードを順次読み、この第１の土地利用分類コードを有する前記汚染メッシュ分類データを前記分類表から読み込み、これを前記一定期間の前記１０ｍメッシュ単位で区切った第２のメッシュデータの前記メッシュ番号の１０ｍメッシュに割り付けして第１の分類データを生成し、前記平面直角座標系で第６のメモリに記憶する手段と、前記第２のメッシュデータのメッシュ番号を順次設定して、前記一定期間毎の前記第１の分類データの１０ｍメッシュの前記汚染メッシュ分類データをそれぞれ読み込み、メッシュ番号が同じで、かつ同じ前記土壌汚染リスクコード又は色コードを有する前記第１の分類データ同士を階層的に纏めて第２の分類データを順次生成し、第７のメモリに記憶する手段と、前記メッシュ番号を指定し、該メッシュ番号で前記纏めさせられた前記第２の分類データの群毎に、その群の各第２の分類データの各土壌汚染リスクコードと前記優先度表の評価データと比較し、同じ前記汚染リスクコードを有する前記評価データを検索する手段と、前記検索した評価データの前記評価表での順位が一つでも前記評価表で高い順位のときは、その評価データの色コードを前記１０ｍメッシュ単位で区切った第３のメッシュデータの前記メッシュ番号の１０ｍメッシュに割り付けさせた総合評価データを生成し、前記平面直角座標系で第８のメモリに記憶する手段とを備える。
【００１６】
また、前記ユーザ端末から住所情報を受信したとき、前記第３のメモリから前記住所情報を中心とした一定範囲の前記住居地図又は前記第２のメモリから前記一定範囲の前記都市計画用途図を読み出して前記通信ネットワークを介してユーザ端末に送信する手段と、前記ユーザ端末から全ての前記一定期間に渡って土壌汚染リスク評価を総合的に評価した結果の表示を前記通信ネットワークを介して受信したとき、前記第８のメモリから前記一定範囲の前記メッシュ総合評価データを読み込み、これらのメッシュ総合評価データの１０ｍメッシュを、その評価データの色コードの色にした前記土壌汚染リスク画像を前記通信ネットワークを介して前記ユーザ端末に送信する手段とを備えたことを要旨とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本実施の形態は、「細密数値情報（１０ｍメッシュ土地利用）：国土地理院」を用いた土地の評価・分類方法であり、独自の土壌汚染のリスクの評価地図を１０ｍメッシュ単位で、汚染リスクの評価を５色の色とその汚染リスク評価を属性とした土壌汚染リスク地図画像て提供することによって、一目で土壌汚染リスクをユーザが判別できるようにしている。
【００１８】
前述の細密数値情報について説明する。細密数値情報は、約５年毎（時期毎ともいう）に行われた過去４回の宅地利用動向調査を元に作成された土地利用に関する数値情報であり、１０ｍメッシュで航空写真画像（航空写真、都市計画用途図及び住居地図等）から判読した土地利用情報を十数種類の土地利用分類コードにコード化し、平面直角座標系のもと、３ｋｍ×４ｋｍを１ファイルとしてテキスト形式で整備されている。また、ファイルの１０ｍメッシュには、航空写真から判読した土地利用の種類（工場、畑、住宅…）が分かる色データａｐ（１９分類）が割り付けられている（図２、図３参照）。
【００１９】
そして、細密数値情報のデータ構成は、１０ｍメッシュ土地利用データと、１０ｍメッシュ土地利用画像データとからなる。
【００２０】
また、１０ｍメッシュ土地利用データは、ファイルコードにて管理されており、ファイルフォーマットは以下のように定義されている。
【００２１】
土地利用データファイルは、テキスト形式になっており、平面直角座標系において10m×10mのメッシュの範囲毎に土地利用分類を2桁の数字にコード化し、3km×4km単位を1ファイル（大メッシュのデータともいう）として編集整備されている。また、土地利用画像データが付与されている。
【００２２】
図１は本実施の形態の土壌汚染リスク画像地図の提供システムの概略構成図である。
【００２３】
本実施の形態は、サーバ１が細密数値情報に基づく土壌汚染リスク地図画像を後述する８分類変換データ及び優先度表に従って１０ｍメッシュ単位で生成し、この土壌汚染リスク地図画像に対して、データベース３ａ、３ｂの電子地図及びデジタル化した航空写真画像を重ねてネットワーク５を介してユーザ端末７に配信する。
【００２４】
前述の細密数値情報は、平面直角座標系において10m×10mの範囲毎に土地利用分類を2桁の数字にコード化し、3km×4km単位を1ファイルとして編集整備されている。また、首都圏は左上下、右上下の４ファイル（それぞれ3km×4km単位の大メッシュが複数存在する）にされている（図４を参照）
また、３×４ｋｍは、10mメッシュのデータ（土地利用データ）であるので、1ファイルは南北方向に300等分、東西方向に400等分されており、左(西)から400個の分類コードを並べたものにDOSの改行コードを加えたものを1ラインと呼び、このラインを上（北）から順に300ライン並べたものを1ファイルとしている。図４参照
また、ファイルコードの各データは、平面直角座標系第IX系の原点から、X軸方向に3km毎、Y軸方向に4km毎に分割され、一つのファイルに納めら、それぞれのファイル名には以下の式によってファイルコードを付与している (X、Yの単位はkm）。
【００２５】
ファイルコード＝((−(左上隅X座標)＋30)÷3×100)＋((左上隅Y座標＋80)÷4)
ただし、上式の結果が3桁以下になる場合は左側に0を必要な数だけ付け足し4桁に揃えている。
【００２６】
また、座標系は、測量法(準拠楕円体はベッセル楕円体、採用座標系は東京測地系)及び昭和43年建設省告示第3059号に定める平面直角座標系に準拠している。
【００２７】
首都圏データについては、第IX系(第IX系の原点は、北緯36度0分0.0000秒、東経139度50分0.0000秒)の座標値を使用している。
【００２８】
また、１０ｍメッシュ土地利用データは、図２、図３に示すように、１９分類に分けられており、１０ｍメッシュ土地利用画像データは、１０ｍメッシュ単位に色が予め付与されている。また、この１０ｍメッシュ土地利用画像データのいずれかのメッシュには、基準座標（例えば東京測地系）が定義されている。
【００２９】
このような細密数値情報Ｅｉを保存したＣＤ−ＲＯＭが本コンピュータにインストールされる。
【００３０】
また、本実施の形態の土壌汚染評価用のサーバ１は、図１に示すように、行分割ファイル化部８と、８分類化部９と、総合評価部１０と、サービス提供部１１等を備えている。
【００３１】
また、前述のＣＤ−ＲＯＭの細密数値情報を保存したデータベース１２と、細密数値情報Ｅｉの変換データが記憶されるデータベース１３と、８分類化データＢｉが保存されるデータベース１４と、総合評価データＲｉｐが保存されるデータベース１５と、８分類変換テーブル１６と、優先度表を記憶したファイル１７と、優先度テーブルを記憶したファイル１８と、地図データを記憶したデータベース１９と、航空写真データを保存したデータベース３ｂと、住居表記データを保存したデータベース３ａと、メッシュ範囲を記憶したファイル２０等を備えている。
【００３２】
行分割ファイル化部８は、データベース１２の細密数値情報Ｅｉを例えば、ＸＹ（東京測地系）の基準座標を記載したマトリックス形式で管理する（図４を参照）。
【００３３】
そして、これを４×３ｋｍの大メッシュ（本実施の形態では、１０ｍメッシュと区別するために大メッシュ：大メッシュファイル）を４分割し、該４分割のファイルに対して、それぞれ１０ｍ×１０００ｍのウィンドウをかけて４分割のファイルの１ライン分を１ファイルとして抽出して順次、データベース１３に保存する。これを本実施の形態では細密数値情報変換データＡｉと称する。
【００３４】
すなわち、細密数値情報変換データＡｉの１０メッシュ土地利用データは、時期ｋｉ（第１期、第２期、…）と、３×４ｋｍのファイル番号Ｅｉｎと、４分割ファイルの番号Ｅｐｎと、４分割ファイルＥｐの列番号であるレコード番号ｅｐｉ（１０ｍ×１０００ｍに対応）と、基準座標とで定義する。
【００３５】
前述の細密数値情報の分割は、  地理院の細密数値情報は、X方向に3ｋｍ  Y方向に4ｋｍのフォーマットで、１レコードのバイト長は８０７バイトとなり、これに項目を当てはめると４０２項目となる。
【００３６】
現在の市販データベースでは（ACCESS等）１テーブルの管理できる項目は約２４０項目の制限があり、このままだと制限オーバーで使用出来ない。
【００３７】
これを、X方向  3ｋｍ  Y方向  1ｋｍ  項目数  １０２項目とし、メッシュ管理する為に、０１から０４までの識別子Ｅｐｎを付与する事によって、４ファイル構成で3ｋｍ×4ｋｍのファイルコードで管理を行うようにしている。
【００３８】
当然、用途コードについても地理院使用の01,02,03,・・・19のコードを、91,92,93・・98に読替えして、独自の分類コードとして作成した。
【００３９】
上記の４ファイル構成ファイルにそれぞれ、「メッシュＩＤ」「Ｘ座標値」「Ｙ座標値」をさらに追加し、１レコード  10ｍ×1,000ｍに連番と各座標値を付
与する事によって、10ｍ単位で抽出しても、どの位置の用途かが分かる仕組みとして作成している。（図１３参照）
また、データはファイル名がメッシュと一致するように設計してあり、ファイルはカンマ区切りのテキストファイルで作成している。
【００４０】
このような、時期毎の１０ｍメッシュの細密数値情報変換データＡｉ（３×４ｋｍのファイル番号Ｅｉｎ、４分割ファイル番号Ｅｐｎ、レコード番号ｅｐｉ、基準座標、時期ｋｉ）を行分割ファイル化部８はデータベース１３に保存する（図５参照）。
【００４１】
８分類化部９は、時期毎（第１期、第２期、…）の１０ｍメッシュの細密数値情報変換データＡｉ（４ファイル）を読み、８分類変換テーブルに従って、それぞれの時期毎（第１期、第２期、…）に、それぞれ８分類に集約して、その分類結果である１０ｍメッシュの８分類データＢｉ群をデータベース１４に、時期毎に保存（４ファイルに分けて）する。このデータベース１４は、ＸＹ座標系（平面直角座標系）が各時期毎に定義されたメモリ領域を有している。
【００４２】
８分類変換テーブルは、図６に示すように、土地利用分類コードａｐ（１９分類）に、８分類の土地利用分類コードｂｐ（単に８分類コードという：第２の土地利用分類コード）と８分類色コードｂｒと土壌汚染リスク評価コードｂｈとを対応させている。
【００４３】
この土壌汚染リスク評価コードｂｈは、８分類コードｂｐ毎に、経験的に与えた評価であり、「Ｈ」、「Ｍ」、「Ｌ」、「Ｏ」、「Ｗ」の５種類である。
【００４４】
本実施の形態の８分類変換テーブルは、国土地理院の１９分類データの造成中地及び空き地が、８分類では「III」に分類され、一般低層住宅及び密集低層住宅並びに中高層住宅が「Ｖ」等に分類し、結果として８分類にされるようになっている。
【００４５】
総合評価部１０は、時期毎の各１０ｍメッシュの８分類データＢｉ（８種の汚染メッシュ分類データともいう）を、それぞれ読込み、この１０ｍメッシュの８分類データＢｉを後述する優先度表の５分類に従った５分類コードＦｉｐ（ファイルＩＤ、３×４ｋｍのファイルＥｉの番号Ｅｉｐ、３×１ｋｍのファイルＥｐの番号Ｅｐｎ、基準座標、時期ｋｉ、色コードｆｉ、リスク評価ｂｈ、土地分類コードｈｉ：）をそれぞれ時期毎に生成し、レイヤ構成にした後に、優先度評価条件ｇｐに従って総合的に評価して、土壌汚染リスクが高い１０ｍメッシュに色を割り付けた総合評価データＲｉｐをデータベース１５に保存する。
【００４６】
この、データベース１５は、ＸＹ座標系で１０ｍ単位のメッシュが定義されている。このメッシュに定義されたものを総合評価データＲｉｐと称している。
【００４７】
また、優先度表は、図７に示すように、土地分類コードｈｉと色分類コードｆｉと土壌汚染リスク条件ｇｉとを対応させたもので、土壌汚染リスク条件ｇｉはリスク評価ｂｈの「Ｏ」、「Ｈ」、「Ｍ」、「Ｌ」、「Ｗ」の５種類で構成されている。また、色は白、青、緑、黄色、水色の５種類である。また、優先度評価条件ｇｐが対応させらている。
【００４８】
この土壌汚染リスク条件ｇｉは、以下に説明する意味を有する。
【００４９】
（１）「土壌が汚染されている可能性の低い土地」と判定される場合
対象地のある時代の土地利用において、通常想定される使用においては土壌が汚染される要因がない場合を「土壌が汚染される可能性が低い」と判定している。（ただし、故意や投棄、不慮の事故、地下水や煤煙・塵などによる近隣からの  「もらい汚染」などは想定されない）。
【００５０】
さらに土壌汚染は蓄積性を有することから、データの地歴を遡って、「土壌が汚染される可能性が非常に低い」土地利用が継続していたと判断できる場合に対象地を「土壌が汚染されている可能性の低い土地」と判定している。対象地がおおよそ1974年〜1996年ぐらいまでの間において、土壌が汚染される可能性がある用途で用いられていたことがないことがデータで確認できる場合に「土壌が汚染されている可能性の低い土地」と判定している。
【００５１】
※2)法令等により土壌汚染が除去されたことが確認できる場合、過去に法令等で規定された基準以上の調査がなされ、その結果土壌汚染されていないことが確認できる場合も土壌の汚染されている可能性は低いと判断している。
【００５２】
（２）「過去の用途によっては土壌が汚染されている可能性が一部である土地」と判定される場合
対象地のある時代の土地利用において、商業・業務地域、造成地・空地などの通常想定される使用においては土壌が汚染される要因はないが、クリーニング工場、ガソリンスタンド等で有害物質が漏洩したことのある場合、造成地・空地で有害物質の投棄や貯蔵中の漏洩事故等があった場合などを想定して「用途によっては土壌が汚染される可能性が一部である」と判定している。（ただし、地下水や煤煙・塵などによる近隣からの「もらい汚染」などは想定されない）。
【００５３】
さらに土壌汚染は蓄積性を有することから、データの地歴を遡って、「用途によっては土壌が汚染される可能性が一部である」土地利用が認められ、「土壌汚染に関する別途の調査を行い、可能性を判断すべき土地」としての土地利用が認められない場合に、対象地を「過去の用途によっては土壌が汚染されている可能性が一部である土地」と判定している。対象地がおおよそ1974年〜1996年ぐらいまでの間において、「土壌が汚染される可能性がある用途で用いられていたこと」がなく、一部あるいは全部で「用途によっては土壌が汚染される可能性が一部である」土地履歴であることがデータで確認できる場合に「過去の用途によっては土壌が汚染されている可能性が一部である土地」と判定している。
【００５４】
（３）「土壌汚染に関する別途の調査を行い、可能性を判断すべき土地」と判定される場合
対象地のある時代の土地利用において、工業用地として使用された履歴のある土地を「土壌汚染に関する別途の調査を行い、可能性を判断すべき土地」と判定している。（ただし、地下水や煤煙・塵などによる近隣からの「もらい汚染」などは想定されない）。
【００５５】
さらに土壌汚染が蓄積性のものであることから、データの地歴を遡って、工業用地としての利用が一時期でも認められる場合には、対象地を「土壌汚染に関する別途の調査を行い、可能性を判断すべき土地」と判定している。対象地がおおよそ1974年〜1996年ぐらいまでの間において、一時期でも工業用地としての土地履歴がデータで確認できた場合に「土壌汚染に関する別途の調査を行い、可能性を判断すべき土地」と判定している。
【００５６】
（４）「対象外」と判定される場合
道路・公園・緑地を除く公共・公益施設用地、防衛施設・米軍施設・基地跡地・演習場・皇室等に関係する施設。
【００５７】
（５）「河川・湖沼・海」と判定させる場合
対象地において、過去から現在までの全ての時期において河川・湖沼・海であった場合。
【００５８】
サービス提供部１１は、ユーザ端末７からのアクセスを受け付け、希望の地図を提供し、該地図で選択された地域の指定の住所付近の地図又は航空写真画像（例えば１００ｍ範囲）を提供し、年代別の土地利用情報の要求に伴って、所定範囲（１００ｍ：１０ｍメッシュで１００個）の８分類データＢｉをネットワーク（インターネット）を介して提供する。
【００５９】
また、ユーザ端末７からの総合評価の要求に伴って、データベース１５に保存されている所定範囲の総合評価データＲｉｐ群を提供する。また、航空写真、地図とを重ねて提供する。
【００６０】
上記のように構成されたシステムについて図８のシーケンス図を用いて説明する。
【００６１】
ユーザ端末７の操作者は、サーバ１のＵＲＬでサーバ１にアクセスする（ｄ１）、サーバ１のサービス提供部１１は、このアクセスを受け付けて（アクセスログを取る）、検索画面を提供する（ｄ２）。この検索画面は、サービス提供可能な都道府県地図と住所入力画面（都、区、丁名、番地）等からなる。
【００６２】
ユーザ端末７の操作者は、住所入力画面で住所情報を入力し、ユーザ端末７は、この住所情報をネットワーク５を介して送信する（ｄ３）。
【００６３】
サーバ１のサービス提供部１１は、データベース３ａから住所情報を中心とした５０ｍ範囲（１００ｍ×１００ｍ）の地図（対象地域の住居地図）をネットワーク５を介してユーザ端末７に送信する（ｄ４）。
【００６４】
ユーザ端末７の操作者は、対象地域の住居地図において、対象地点を入力する。この対象地点の座標をユーザ端末７がサーバ１に送信する（ｄ５）。
【００６５】
サーバ１のサービス提供部１１は、アクセスログに基づいて課金処理（１０ｍメッシュを１００個分）を行う（ｄ６）。この課金処理後にサービス提供部１１は、データベース３ａからの地名入り地図（住居地図）とサブ画面をネットワーク５を介してユーザ端末７に送信する（ｄ６）。図９を参照。
【００６６】
ユーザ端末７の操作者は、図９のサブ画面において、住居地図（住居地図に建物表記がある地図）、航空写真画像を表示に設定する。この選択情報をユーザ端末７がサーバ１に送信する（ｄ７）。
【００６７】
サーバ１のサービス提供部１１は、この選択情報を判別し、判別結果が住居地図及び航空写真画像の表示を示しているときは、住居地図の座標範囲に対応する航空写真画像をデータベース３ｂから読み込んで、住居地図に重ね、この重ね画像をネットワーク５を介してユーザ端末７に送信する。ユーザ端末７は、ブラウザ機能で解読して図１０に示す画面を表示する。この画面にもサブ画面が表示されている。
【００６８】
次に、ユーザ端末７の操作者がサブ画面の１０ｍメッシュ土地利用を表示に選択すると、この選択情報をユーザ端末７がネットワーク５を介してサーバ１に送信する。
【００６９】
サーバ１のサービス提供部１１は、１０ｍメッシュ土地利用が選択されると、データベース１４から対象地点の１０ｍメッシュを中心としたＸ、Ｙ軸方向にそれぞれ１０個（計１００個）の８分類データ群（基準の年代のもの）を引き当て、かつこの範囲（メッシュ１００個分の範囲）の住居地図を引き当てると共に、各年代別の同一対象地点の区分を引き当て、これらをネットワーク５を介して情報表示サブ画面情報と共に送信する（ｄ１０）。ユーザ端末７はブラウザ機能で解読して図１１に示すように表示する。
【００７０】
図１１においては、対象地点は、１９７４年、１９７９年、１９８４年が工業用地、１９８９年が空き地、１９９４年が高層住宅地であったことを示している。  また、ユーザ端末７の操作者が情報表示サブ画面において１９７９年を選択したときは（ｄ１１）、サービス提供部１１は、データベースから１９７９年の対象地点の１０ｍメッシュを中心としたＸ、Ｙ軸にそれぞれ１０個（計１００個）の８分類データ群を引き当て、かつ計１００個の範囲の住居地図を重ねる。そして、各年代別の同一対象地点の区分を引き当て、これらをネットワーク５を介して情報表示サブ画面情報と共に送信する（ｄ１２）。
【００７１】
また、サーバ１のサービス提供部１１が情報表示サブ画面において、総合評価をユーザ端末７の操作者が選択したときは（ｄ１３）、サービス提供部１１はデータベース１５から１９７４年〜１９８４年の各１０ｍメッシュの総合評価選択情報をユーザ端末７に送信する（ｄ１４）。ユーザ端末７には、図７の優先度に基づく１０ｍメッシュを集めたデータに、色（５分類）が割り付けられて表示される。
【００７２】
ここで、８分類データＢｉ、総合評価データの生成について図１２、図１３、図１４、図１５のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００７３】
（細密数値情報変換データの作成）
行分割ファイル化部８は、図１２に示すように、データベース１２から時期ｋｉ（第１期）の国土地理院の３×４ｋｍの細密数値情報Ｅｉ（１９分類）を引き当てる（Ｓ１２０１）。
【００７４】
次に、この細密数値情報Ｅｉを４分割する（Ｓ１２０２）。この４分割されたファイルをＥｐと称する。すなわち、１個の３×４ｋｍのファイルは、図５に示すように、Ｅｐ１、Ｅｐ２、…の４分割にされる。
【００７５】
次に、分割ファイルＥｐの最初の番号Ｅｐ１を設定し（Ｓ１２０３）この番号Ｅｐの分割ファイルの１ライン（レコード）を１ファイルとして保存する（１２０４）。次に、この１ラインのファイルＦｉのレコード番号ｅｐｉに、３×４ｋｍのファイルの番号Ｅｉｎと、４分割ファイルの番号Ｅｐｎと、ライン番号ｅｐｉと、基準座標を割り付けて（Ｓ１２０５）、データベース１３に保存する（Ｓ１２０６）。これを本実施の形態では時期ｋｉのライン毎の細密数値情報変換データＡｉと称している。
【００７６】
そして、ライン番号ｅｐｉ、３００個について、ライン毎の細密数値情報変換データＡｉを得たかどうかを判定する（Ｓ１２０７）。
【００７７】
ステップＳ１２０７において、ライン番号ｅｐｉ、３００について、ライン毎の細密数値情報変換データＡｉを得てはいないと判定したときは、ライン番号ｅｐｉを次ぎのライン番号に更新して処理をステップＳ１２０４に戻す（Ｓ１２０８）。
【００７８】
すなわち、ステップＳ１２０５は、図１３に示すように、４×３ｋｍの４桁のファイル番号と、ライン番号（レコード番号）と、土地利用分類データａｐ（１レコードに対して４００個）とで構成した国土地理院の細密数値情報Ｅｉを、図１４に示すような構造の細密数値情報変換データＡｉに変換している。
【００７９】
細密数値情報変換データＡｉは、３×４ｋｍのファイルの細密数値情報Ｅｉを（３×１ｋｍ）×４の４ファイルで管理し、さらに、これらのファイルは、１０ｍ×１０００ｍを１ファイルとしている。そして、この１ファイルは、ファイルＩＤと、３×１ｋｍのファイル番号ｅｐｉと、基準座標と、３×４ｋｍのファイルの番号Ｅｉｎと、４分割ファイル番号Ｅｐｎとで管理している。
【００８０】
従って、細密数値情報変換データＡｉは、０１から０４までの識別子（Ｅｐｎ）を付与する事によって、４ファイル構成で3ｋｍ×4ｋｍのファイルコードで管理を行うようにし、１レコード  10ｍ×1,000ｍに連番と各座標値を付与する事によって、10ｍ単位で抽出しても、どの位置の用途かが分かる仕組みとして作成している。このため、地理院の細密数値情報Ｅｉより、扱いやすいデータになっている。
【００８１】
また、ステップＳ１２０６において、ライン番号ｅｐｉ、３００について、ライン毎細密数値情報Ａｉを得てはいないと判定したときは、最後の３×１ｋｍの４分割ファイルの番号Ｅｐｎかどうかを判定する（Ｓ１２０９）。ステップＳ１２０９において、最後の４分割ファイルＥｐの番号Ｅｐｎではないと判定したときは、分割ファイル番号Ｅｐｎを更新して処理をステップＳ１２０３に戻す（Ｓ１２１０）。
【００８２】
また、ステップＳ１２０９において、最後の４分割ファイルの番号Ｅｐｎと判定したときは、３×４ｋｍの細密数値情報Ｅｉの番号Ｅｉｎが他にあるかどうかを判断し、他にあるときは、３×４ｋｍのファイルの細密数値情報Ｅｉの番号Ｅｉｎを更新して処理をステップＳ１２０１に戻して、次の３×４ｋｍを４分割に分割して、１ライン毎に３×１ｋｍのファイル番号と、基準座標と、３×４ｋｍのファイル番号と、ファイル分割番号とで管理した細密数値情報変換データＡｉを得る。
【００８３】
ステップＳ１２１１において、細密数値情報の番号Ｅｉｎが他にないと判断したときは、全ての時期（第１期、第２期、…）にして変換を行ったかどうかを判断し（Ｓ１２１３）、変換を行っていないときは処理をステップＳ１２０１に処理を戻す（Ｓ１２１４）。
【００８４】
（８分類化）
図１５は８分類化の処理を説明するフローチャートである。８分類化部９は、時期ｋｉ、３×４ｋｍのファイルの細密数値情報Ｅｉの番号Ｅｉｎ、３×１ｋｍの分割ファイルの番号Ｅｐｎ、ライン番号ｅｐｎ（総称して単にアドレスＭｉと称する）を設定する（Ｓ１５０１）。
【００８５】
次に、８分類化部９は、データベース１３からステップＳ１５０１で設定されたアドレスＭｉの細密数値情報変換データＡｉ（例えば、３×４ｋｍのファイル番号Ｅｉ１、３×１ｋｍのファイル番号Ｅｐ１、ライン番号ｅｐ１）を読み込む（Ｓ１５０２）。
【００８６】
次に、８分類化部９は、データベース１２のアドレスＭｉの細密数値情報Ｅｉの土地利用分類コードａｐ（１９分類）を読み、この１９分類の土地利用分類コードａｐと８分類変換テーブルとを読み、土地利用分類コードａｐに対応する８分類の土地利用分類コードｂｐを決定（１９分類コードを８分類変換テーブルの８分類コードに代えている）して、その決定したｂｐを細密数値情報変換データＡｉに付加する（Ｓ１５０４）。これを本実施の形態では８分類データＦｉ（多数土地分類メッシュデータとも称する）と称している。
【００８７】
例えば、国土地理院の細密数値情報Ｅｉの土地利用分類データａｐが一般低層住宅地、密集低層住宅地又は中・高層住宅地の場合は、住宅地「Ｖ」とされる。
この住宅地は、図１４においては「９５」である。
【００８８】
次に、ライン番号ｅｐｎ、３００について、８分類の土地利用分類コードｂｐを細密数値情報変換データＡｉに割り付けた８分類データＦｉを生成したかどうかを判定する（Ｓ１５０４）。
【００８９】
ステップＳ１５０４おいて、ライン番号ｅｐｉ、３００について、８分類データＦｉを得ていないと判定したときは、ライン番号ｅｐｎを更新して処理をステップＳ１５０１に戻す（Ｓ１５０５）。
【００９０】
また、ステップＳ１５０４において、ライン番号ｅｐｎ、３００について、８分類の土地利用分類コードｂｐを細密数値情報変換データＡｉに割り付けた８分類データＦｉを生成したと判定したときは、これらの８分類データＦｉをデータベース１４に保存する（Ｓ１５０６）。すなわち、図１４に示すファイルＩＤ、１０ｍ×１０００ｍのラインのレコードのファイルの番号ｅｐｎ、基準座標、３×４ｋｍのファイルの番号Ｅｉｎ、８分類の土地利用分類コードｂｈが１レコードについて１００個付加された８分類データＦｉが生成されることになる。
【００９１】
次に、最後の３×１ｋｍの４分割ファイルＥｐｎ（Ｅｐｎ＝４）かどうかを判定する（Ｓ１５０７）。ステップＳ１５０７において、最後の４分割ファイルの番号Ｅｐｎではないと判定したときは、分割ファイルの番号Ｅｐｎを更新して処理をステップＳ１５０１に戻して、次の分割ファイルのレコード毎（ライン）の８分類データＦｉを生成する（Ｓ１５０８）。
【００９２】
また、ステップＳ１５０７において、最後の４分割ファイルの番号Ｅｐｎと判定したときは、３×４ｋｍの細密数値情報Ｅｉの番号Ｅｉｎが他にあるかどうかを判断し、他にあるときは、３×４ｋｍの細密数値情報Ｅｉの番号Ｅｉｎを更新して処理をステップＳ１５０１に戻して、次の３×４ｋｍを４分割に分割し、１ライン毎に３×１ｋｍのファイル番号と、基準座標と、３×４ｋｍのファイル番号と、ライン番号と、ファイル分割番号とで管理した細密数値情報変換データＡｉに対して、８分類変換テーブルに従った８分類の土地利用分類コードｂｈを付与した８分類コードＦｉを得る。
【００９３】
ステップＳ１５０９において、細密数値情報Ｅｉの番号Ｅｉｎが他にないと判断したときは、全ての時期（第１期、第２期、…）にして変換を行ったかどうかを判断し（Ｓ１５１２）、変換を行っていないときは処理をステップＳ１５０１に処理を戻す（Ｓ１５１３）。すなわち、各時期毎に、８分類データＦｉ群が生成される。
【００９４】
そして、８分類変換部９は、図１６に示すように、時期ｋｉ、３×４ｋｍのファイルの細密数値情報Ｅｉの番号、３×１ｋｍの分割ファイルの番号Ｅｐｎ、ライン番号ｅｐｎ（総称して単にアドレスＭｉと称する）を設定する（Ｓ１６０１）。
【００９５】
次に、８分類化部９は、データベース１３からステップＳ１６０１で設定されたアドレスＭｉの８分類データＦｉ（例えば、３×４ｋｍのファイル番号Ｅｉ１、３×１ｋｍのファイル番号Ｅｐ１、ライン番号ｅｐ１、時期ｋｉ、８分類の土地利用分類コードｂｐ）を読み込む（Ｓ１６０２）。
【００９６】
次に、８分類化部９は、８分類データＦｉと８分類変換テーブルとを比較して、土地利用分類データｂｈに対応する土壌汚染リスク評価ｂｈを読み込んで、これを割り付ける（Ｓ１６０３）。
【００９７】
次に、土壌汚染リスク評価ｂｈ又は土地利用分類ｂｐに対応する色を割り付ける（Ｓ１６０４）。これを、本実施の形態では８分類データＢｉ（多数の汚染メッシュ分類データともいう）と称し、これをデータベース１４」保存する（Ｓ１６０５）。
【００９８】
次に、ライン番号ｅｐｎ、３００について、８分類の土壌汚染リスク評価ｂｈを８分類データＦｉに割り付けた８分類データＢｉを生成したかどうかを判定する（Ｓ１６０６）。
【００９９】
ステップＳ１６０６おいて、ライン番号ｅｐｎ、３００について、８分類データＢｉを得ていないと判定したときは、ライン番号ｅｐｎを更新して処理をステップＳ１６０１に戻す（Ｓ１６０７）。
【０１００】
また、ステップＳ１６０６において、ライン番号ｅｐｎ、３００について、８分類データＢｉを生成したと判定したときは、最後の３×１ｋｍの４分割ファイルの番号Ｅｐｎかどうかを判定する（Ｓ１６０８）。ステップＳ１６０８において、最後の４分割ファイルの番号Ｅｐｎではないと判定したときは、分割ファイル番号Ｅｐｎを更新して処理をステップＳ１６０１に戻す（Ｓ１６０９）。
【０１０１】
また、ステップＳ１６０８において、最後の４分割ファイルの番号Ｅｐｎと判定したときは、８分類データＦｉが他にあるかどうかを判断し（Ｓ１６１０）、他にあるときは、３×４ｋｍの細密数値情報Ｅｉの番号Ｅｉｎを更新して処理をステップＳ１６０１に戻して、次の３×４ｋｍのファイル番号Ｅｉｎの８分類データＢｉを得る（Ｓ１６１１）。
【０１０２】
ステップＳ１６１０において、細密数値情報Ｅｉのファイル番号Ｅｉｎが他にないと判断したときは、全ての時期（第１期、第２期、…）にして変換を行ったかどうかを判断し（Ｓ１６１２）、変換を行っていないときは処理をステップＳ１６０１に処理を戻す（Ｓ１６１３）。
【０１０３】
（総合評価）
次に、図１７のフローチャートを用いて総合評価処理を説明する。総合評価部１０は、図１７に示すように  ３×４ｋｍのファイルの細密数値情報Ｅｉのファイル番号、３×１ｋｍの分割ファイルの番号Ｅｐ、メッシュ番号ｍｉ（Ｘ、Ｙ座標：平面直角座標）（総称して単にアドレスＭｉａと称する）を設定する（Ｓ１７０１）。
【０１０４】
次に、総合評価部１０は、データベース１４からアドレスＭｉａに対応する各時期ｋｉ（第１時期、第２時期、…）の各８分類データＢｉを読み込む（Ｓ１７０２）。
【０１０５】
次に、このメッシュ番号ｍｉの１０ｍメッシュの各８分類データＢｉに割り付けられているリスク評価ｂｈを判断し、同じリスク評価ｂｈ（Ｈ、Ｌ、Ｍ、Ｏ又はＷ）を有する８分類データＢｉ同士を纏め、これらをレイヤ構造で記憶する（Ｓ１７０３）。
【０１０６】
例えば、図１７に示すように、第１時期（ｋ１）のメッシュ番号ｍ１の８分類データＢ１のリスク評価がリスクＨ、第２時期（ｋ２）のメッシュ番号ｍ１の８分類データＢ１のリスク評価がリスクＨ、第３時期（ｋ３）のメッシュ番号ｍ１の８分類データＢ１のリスク評価がリスクＭ、第４時期（ｋ４）のメッシュ番号ｍ１の８分類データＢ１のリスク評価がリスクＬ、第５時期（ｋ５）のメッシュ番号ｍ１の８分類データＢ１のリスク評価がリスクＭとそれぞれ割り付けられている場合は、
リスク評価Ｈは、      第１時期（ｋ１）のメッシュ番号ｍ１の８分類データＢ１と、
第２時期（ｋ２）のメッシュ番号ｍ１の８分類データＢ１とである。
【０１０７】
リスク評価Ｍは、
第３時期（ｋ３）のメッシュ番号ｍ１の８分類データＢ１と、
第５時期（ｋ５）のメッシュ番号ｍ１の８分類データＢ１とである。
【０１０８】
リスク評価Ｌは、
第４時期（ｋ４）のメッシュ番号ｍ１の８分類データＢ１である。
【０１０９】
また、ｍ１にはリスク「Ｏ」とリスクＷとが無かったので、「Ｏ」、「Ｗ」は無しである。
【０１１０】
つまり、８分類データＢｉのリスク評価ｂｈの種類毎に纏められるので、５分類になる。これを本実施の形態では単に５分類データＦｉｐと称している。
【０１１１】
次に、総合評価部１０は、図７に示す優先度表を読み、この優先度表のリスク評価条件ｇｉに対応する色コードｆｉを優先度評価条件に基づいて割り付けたメッシュ総合評価処理を行う（Ｓ１６０４）。この処理については詳細に後述する。
【０１１２】
次に、総合評価部１０は、データベース１５に、総合評価メッシュＲｉｐを定義する（Ｓ１７０５）。
【０１１３】
次に、ライン番号ｅｐｉ、３００について、総合評価メッシュＲｉｐを生成したかどうかを判断する（Ｓ１７０６）。
【０１１４】
ステップＳ１７０６おいて、ライン番号ｅｐｉ、３００について、総合評価メッシュＲｉｐを得ていないと判定したときは、メッシュ番号ｍｉを更新して処理をステップＳ１７６０１に戻す（Ｓ１７０７）。
【０１１５】
また、ステップＳ１７０６において、メッシュ番号ｍｉが３００００のメッシュの総合評価メッシュＲｉｐを得たとすると、最後の３×１ｋｍのファイル分を終了したかどうかを判定する（Ｓ１７０８）。
【０１１６】
ステップＳ１７０８において、最後の３×１ｋｍのファイル分の各１０ｍメッシュに対して、総合評価メッシュＲｉｐを生成していないと判定したときは、３×１ｋｍのファイル番号Ｅｐｎを更新して処理をステップＳ１７０１に戻す（Ｓ１７０９）。
【０１１７】
また、ステップＳ１７０８において、最後の３×１ｋｍのファイル分の各１０ｍメッシュに対して、総合評価メッシュＲｉｐを生成したと判定したときは、３×４ｋｍのファイルの番号が他にあるかどうかを判定する（Ｓ１７１０）。
【０１１８】
ステップＳ１７１０において、３×４ｋｍのファイルが他にあると判定したときは、処理をステップＳ１７０１に戻す。
【０１１９】
（総合評価処理）
ここで、総合評価処理について図１８のフローチャートを用いて以下に説明を補充する。
【０１２０】
総合評価処理１０は、全ての時期ｋｉ（第１期、第２期、第３期、…）と、３×４ｋｍのファイル番号Ｅｉｎと、３×１ｋｍのフィル番号Ｅｐａと、メッシュ番号ｍｉ（メッシュの座標Ｘｉ、Ｙｉ）を設定する（Ｓ１８０１）。次に、データベース１７からメッシュ番号ｍｉの各時期の各５分類データＦｉｐを読込み、それぞれを階層的に纏める（Ｓ１８０２）。
【０１２１】
次に、各５分類データＦｉｐの各リスク評価ｂｈと優先評価条件ｇｐと比較する（Ｓ１８０３）。
【０１２２】
そして、各５分類データＦｉｐのリスク評価ｂｈが１個でも「Ｏ」かどうかを判定する（Ｓ１８０４）。
【０１２３】
ステップＳ１８０４において、メッシュ番号ｍｉの各５分類データＦｉｐに１個でも「Ｏ」が存在する場合は、優先度表に基づいて、メッシュ番号ｍｉに色コード「白」又は土地分類「Ｉ」を割り付ける（Ｓ１８０５）。
【０１２４】
ステップＳ１８０４において、メッシュ番号ｍｉの各５分類データＦｉｐに「Ｏ」が１つも無いと判定したときは、メッシュ番号ｍｉの各５分類データＦｉｐに「Ｈ」が１個でもあるかどうかを判定する（Ｓ１８０６）。
【０１２５】
ステップＳ１８０６において、メッシュ番号ｍｉの各５分類データＦｉｐに「Ｈ」が１個でもあると判定したときは、メッシュ番号ｍｉに優先度表に基づいて色コード「青色」又は土地分類コード「II」を割り付ける（Ｓ１８０７）。    また、ステップＳ１８０６において、メッシュ番号ｍｉの各５分類データＦｉｐに「Ｈ」が１個もないと判定したときは、メッシュ番号ｍｉの各レイヤの５分類データＦｉｐにリスク評価「Ｍ」があるかどうかを判定する（Ｓ１８０８）。
【０１２６】
ステップＳ１８０８において、リスク評価「Ｍ」が存在していると判定したときは、メッシュ番号ｍｉに優先度表に基づいて色コード「緑」、土地分類コード「III」を割り付ける（Ｓ１８０９）。
【０１２７】
また、ステップＳ１８０８において、メッシュ番号ｍｉの各５分類データＦｉｐに「Ｍ」がないと判定したときは、メッシュ番号ｍｉの各レイヤの５分類データＦｉｐにリスク評価「Ｌ」があるかどうかを判定する（Ｓ１８１０）。
【０１２８】
ステップＳ１８１０において、メッシュ番号ｍｉの各レイヤの５分類データＦｉｐにリスク評価「Ｌ」が存在するとしたときは、メッシュ番号ｍｉに色コード「緑」、土地分類コード「IV」を割り付ける（Ｓ１８１１）。
【０１２９】
ステップＳ１８１１において、メッシュ番号ｍｉの各５分類データＦｉｐに「Ｌ」がないと判定したときは、メッシュ番号ｍｉの各レイヤの５分類データＦｉｐにリスク評価「Ｗ」があるかどうかを判定する（Ｓ１８１２）。
【０１３０】
ステップＳ１８１２において、メッシュ番号ｍｉの各５分類データＦｉｐに「Ｗ」がないと判定したときは、メッシュ番号ｍｉに水色、土地分類コード「Ｖ」を割り付ける（Ｓ１８１３）。
【０１３１】
すなわち、本実施の形態は、図１９に示すように、データベース１３の各時期ｋｉの１９分類の国土地理院の３×４ｋｍを１ファイルとした細密数値情報Ｅｉ（３×４ｋｍのファイルの番号Ｅｉｎ、１０ｍ×４０００ｍのレコードの番号Ｅｉｋ、１レコードにつき４００個の土地利用分類コードａｐ）を４分割（３×１ｋｍ）にした４分割ファイルＥｐを生成し、このファイルＥｐをさらに１０×１０００ｍを１ファイルとしたラインファイルＦｉを生成し、このラインファイルＦｉを、ファイルＩＤと初期座標（例えば東京測地系の基準座標）と３×４ｋｍのファイル番号Ｅｉｎと４分割ファイルＥｐの番号ＥｐｎとラインファイルＦｉの番号ｅｐｎ、時期ｋｉとで定義した細密数値情報変換データＡｉを得ることによって、扱いやすいデータに変換する。
【０１３２】
そして、８分類化部９が各時期の細密数値情報変換データＡｉの土地利用分類コードａｐを８分類変換テーブルの８分類土地利用分類ｂｐに従って纏め、この纏めた細密数値情報変換データＡｉに８分類変換データに基づく８分類土地利用分類ｂｐ、土壌汚染リスクｂｈを付加して１０ｍ×１０００ｍのファイルを８分類データＢｉ（ファイルＩＤ、初期座標、３×４ｋｍのファイル番号Ｅｉｎと、４分割ファイルＥｐの番号Ｅｐｎ、ラインファイルＦｉの番号ｅｐｎ、時期ｋｉ、８分類土地利用分類ｂｐ（１００個）、ｂｈ）として、それぞれレコード毎に定義する。
【０１３３】
これらの８分類データＢｉを総合評価部１０の５分類化処理が１レコード単位に順次読み込んで、１０ｍメッシュ単位に同じ土壌汚染リスク評価ｂｈを有するもの同士を一つに纏めて５分類のデータにする。そして、これらの各時期の１０ｍメッシュ毎の５分類データＲｉｐをレイヤ構成にして保存し、メッシュ評価処理が１０ｍメッシュ毎（メッシュ番号ｍｉ）に優先度表と優先度評価条件とを参照して、評価結果を色、土地分類を割り付けた１０ｍメッシュの総合評価データＲｉｐ（ＸＹ座標）をデータベースに生成する。
【０１３４】
また、ユーザからの要望によって、総合評価データＲｉｐ群に住居地図、航空写真画像（デジタル）を重ねて提供する。
【０１３５】
すなわち、図２０に示すように、各時期の１０ｍメッシュ単位の５分類データＦｉｐ同士をレイヤ構成にして、総合評価し、評価結果を付加してこれをＸＹ座標系に定義する。図２０においては、レイヤ１のｍａが工業用地でリスクが「Ｈ」、レイヤ２ｍｂがリスク「Ｈ」の場合に、他のレイヤの同一メッシュ番号の５分類データＦｉｐが空き地「Ｍ」の場合は、リスクＨが優先されて、例えば青が最終的にメッシュｍａ、ｍｂに割り付けられる。図２１は、実際の表示例を示している。但し、各メッシュの色に対する説明はリスクｂｈで示している。
【０１３６】
このため、ユーザ端末７の操作者は、指定した対象点付近の土地が過去に汚染された可能性がある土地であることが分かる。
【０１３７】
また、その土地の地歴情報に基づく土壌汚染リスク評価情報の提供を行うことにより、土壌汚染リスクに応じた土地・不動産の評価及び担保評価等を可能にすると共に、追加調査の必要性の有無を判断できる。なによりもこの技術により、いままでは日数を要していたものを即座に情報取得できるようになり、不動産鑑定業務に大きな貢献を果すことが可能である。
【０１３８】
さらに追加調査が必要と判断した場合、同システム内で土壌汚染調査の次のステップ（土地履歴調査・土壌現地調査）の調査を即座に委託することが可能となる。
【０１３９】
また、国土地理院の１９分類データの用途から８分類に定めた後に、独自の評価リスクから５分類に定め、この５分類から汚染されている可能性が高いメッシュを色で定め、過去又は現在が空き地であってもその汚染されている可能性が高い色を優先してメッシュの色を決めているので、土壌汚染の評価に信頼性があると共に、色数が５種類であるから、汚染された可能性があるかを一目で判断できる。
【０１４０】
なお、上記実施の形態では、１００個のメッシュの評価データを提供するとしたが１個毎でも１０個毎でも、２００個、３００個であってもよい。
【０１４１】
また、上記実施の形態は、５分類化した後に、総合評価を行ったが、１０ｍメッシュ単位に８分類データＢｉ同士をレイヤ構成にして、総合評価を行ってもよい。このような場合は、５分類の優先度表を８分類の優先度表にするのが好ましい。
【０１４２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、類似する土地利用結果がまとまって提供されるので、１０ｍメッシュ単位でどのような利用がなされた土地であったかを見分けやすいという効果が得れている。
【０１４３】
また、１０ｍ単位で一目で土壌汚染リスクがある土地を高い信頼度で判断できると共に、属性情報が割り付けられているから、どのように利用された土地であるかも判断できるという効果が得られている。
【０１４４】
さらに、本発明によれば、航空写真と地図とを重ねて表示させることができ、どこの建物の土地がどのように利用されたかが一目で分かる。
【０１４５】
一方、土壌汚染土地の分類画像提供システムによれば、ネットワークを介して、ユーザが希望の年代の、１９分類以下のデータによる画像又は、優先度表に従って土地汚染リスクコード及び色を付与した土壌汚染リスク画像を見ることができるという効果が得られている。
【０１４６】
また、課金はユーザが指定した範囲のメッシュ数で行うようにしているので、ユーザに取っては課金のリスクが低いという効果が得られている。さらに、航空写真と地図とを重ねて表示させているので、どこの建物の土地が過去にどのように利用されかが一目で分かる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の土壌汚染リスク画像地図の提供システムの概略構成図である。
【図２】国土地理院の１９分類データを説明する説明図である。
【図３】国土地理院の１９分類データの色分類を説明する説明図である。
【図４】細密数値情報Ｅｉのたマトリックス形式で管理を説明する説明図である。
【図５】本実施の形態のファイル分割を説明する説明図である。
【図６】本実施の形態の８分類変換テーブルを説明する説明図である。
【図７】本実施の形態の優先度表を説明する説明図である。
【図８】本実施の形態のシステムの動作を説明するシーケンス図である。
【図９】本実施の形態のユーザアクセス画面に伴う住居地図表示の説明図である。
【図１０】本実施の形態の住居地図と航空写真画像との重ね表示の説明図である。
【図１１】本実施の形態の８分類データと住居地図との重ね画面の説明図である。
【図１２】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】本実施の形態の分割ファイルを説明する説明図である。
【図１４】本実施の形態の分割ファイルを説明する説明図である。
【図１５】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１７】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１８】本実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１９】本実施の形態の概念を説明する構成図である。
【図２０】本実施の形態の総合評価データの説明図である。
【図２１】３ｋｍ×４ｋｍの範囲の総合評価データの説明図である。
【符号の説明】
８  行分割ファイル化部
９  分類化部と
１０  総合評価部
１１  サービス提供部
【要約】【課題】信頼できる情報を用いて土地に対して独自の汚染リスク評価を過去の信頼できる情報から提供するシステムを得る。
【解決手段】行分割ファイル化部８と、８分類化部９と、総合評価部１０と、サービス提供部１１とによって、細密数値情報（１０ｍメッシュ土地利用）：国土地理院」を用いて、独自の土壌汚染のリスクの評価地図を１０ｍメッシュ単位で、汚染リスクの評価を５色の色とその汚染リスク評価を属性とした土壌汚染リスク地図画像て提供する。すなわち、各１０ｍメッシュの８分類データＢｉ優先度表の５分類に従った５分類コードＦｉｐをそれぞれ時期毎に生成し、レイヤ構成にした後に、優先度評価条件ｇｐに従って総合的に評価して、土壌汚染リスクが高い１０ｍメッシュに色を割り付けた総合評価データＲｉｐを得る。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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