(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性容器と、この絶縁性容器内の対向位置に配置される１対の電極板と、この電極板間に電圧を供給する交流電源とを有し、前記絶縁性容器内に液状原料を充填して、前記電極板間で通電させることにより、液状原料を加熱、凝固させる通電加熱式凝固装置であって、
前記１対の電極板が配置された絶縁性容器の底面外側に、前記１対の電極板のそれぞれに接続された１対の外部接続用ガイドを設けるとともに、
この１対の外部接続用ガイドをそれぞれ嵌合して接続し、前記交流電源からの供給電流を前記１対の電極板にそれぞれ供給する１対の接続用レールを有する容器受け台を備え、
前記電極板と前記外部接続用ガイドとは、液密に構成された前記絶縁性容器の底面を貫通して接続され、
前記接続用レールは、前記外部接続用ガイドと面状に接続され、
前記外部接続用ガイドとの前記接続用レールの接続面が、電気抵抗の小さい金属材料で構成され、
前記接続用レールの前記接続面以外の部分が絶縁性材料で構成されるか、または、前記接続面が絶縁性プロテクト材でプロテクトされたことを特徴とする通電加熱式凝固装置。
【請求項２】
前記電極板と前記外部接続用ガイドとは、前記絶縁性容器の底面を貫通して、１枚の板材の折り曲げ加工によって一体的に構成されているか、または、前記絶縁性容器の構成材料の内部で接続されている請求項１に記載の通電加熱式凝固装置。
【請求項３】
前記絶縁性容器の底面外側に設けられる前記外部接続用ガイドは、前記容器受け台に設けられる前記接続用レールの長さ以下の長さを有するものである請求項１または２に記載の通電加熱式凝固装置。
【請求項４】
前記絶縁性容器の底面外側に設けられる前記外部接続用ガイドと、前記容器受け台に設けられる前記接続用レールとの接続は、前記絶縁性容器の自重およびその内容物の重量により確実化されるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の通電加熱式凝固装置。
【請求項５】
前記外部接続用ガイドを有する前記絶縁性容器と、前記接続用レールを有する容器受け台とは、載置・分離可能に構成されているものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の通電加熱式凝固装置。
【請求項６】
前記絶縁性容器の構成材料、前記接続用レールの前記接続面以外の部分を構成する絶縁性材料および前記接続面をプロテクトする絶縁性プロテクト材の構成材料は、絶縁性樹脂材料である請求項１〜５のいずれか１項に記載の通電加熱式凝固装置。
【請求項７】
前記交流電源は、前記１対の電極板に位相波電流を印加するための位相波電流電源である請求項１〜６のいずれか１項に記載の通電加熱式凝固装置。
【請求項８】
前記位相波電流電源は、定電流装置である請求項７に記載の通電加熱式凝固装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通電加熱式凝固装置に関し、より詳細には、凝固剤を使用して、歩留まりよく豆腐を製造する際などに効果的に用いることが可能な、溶液通電加熱方式による凝固装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、大豆蛋白を固めた栄養価の高い豆腐は、多くの人々に食されてきた食品である。最近は、健康食品としても人気が高く、このため、豆腐は、専門業者によって、大量に造られ、パック詰めされて、スーパーマーケットなどで安価で量販されるようにもなっている。
【０００３】
ところで、豆腐は、水に浸した大豆を磨り潰し、得られた磨砕大豆を煮沸し、大豆蛋白を抽出した「ご」（豆汁、呉とも称される）から固形分のおからを分離して豆乳を得、得られた豆乳を冷却した後、ニガリ（塩化マグネシウム）などの凝固剤（通常は水溶液として用いる）を混合して、豆乳とニガリとの混合物を得、この混合物を加熱して大豆蛋白を凝固させることにより、造られる。豆乳の凝固剤としては、ニガリの他、硫酸カルシウムなどが用いられている。
【０００４】
従来、この種の凝固装置としては、樹脂等の絶縁性材料からなる容器内の対向位置に、チタン板等からなる１対の電極板を配置して構成したものが知られている。このような通電加熱式凝固装置は、上記容器内に液状の豆乳を注入し、上記電極板間で通電することにより、上記豆乳を加熱、凝固させて、豆腐を製造するものであった。
【０００５】
ところで、上述のような通電加熱式凝固装置は、電源として、通常、１００Ｖまたは２００Ｖ程度の大電圧の交流電源を使用しているため、上記両電極板間での通電電流が過大となるという傾向があり、その結果、豆腐等の凝固物の品質が悪くなり易いという問題があった。
【０００６】
これに対しては、例えば、特開平１０−８４９０３号公報に開示されている技術を参考にすることができる。この技術は、豆乳等の液状原料を適正な加熱速度で加熱することにより、品質の良好な凝固物を製造可能な通電加熱式凝固装置を提供することを目的とするものであり、絶縁性容器と、この絶縁性容器内の対向位置に配置される１対の電極板と、この電極板間に電圧を供給する交流電源とを有し、上記絶縁性容器内に液状原料を充填して、上記電極板間で通電させることにより、液状原料を加熱、凝固させる通電加熱式凝固装置において、上記交流電源と電極板との間に、交流電源の電力を抑制制御可能な電力抑制手段を設け、かつ、この電力抑制手段と電極板との間で流れる電流値を検出する電流値検出手段を設けるとともに、この電流値検出手段で検出される電流値が所定値に達する毎に、上記電力抑制手段による電力抑制割合を段階的に増大させる制御手段を設けたものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この装置は、豆乳のような液状原料では、温度が上昇すると電気抵抗が低下して電流値が増加することに鑑みて、電流値が所定値に達する毎に前述の電力抑制手段による電力の抑制割合を段階的に増大させるようにしたので、液状原料の通電加熱中に、電力抑制手段から電極板に流れる電流が所定値に達する毎に、電力抑制手段による電力の抑制割合を増大させて、過電流による液状原料の過熱を防止し、適正な加熱、凝固を行うことを可能にしてはいるが、構造上は、以下に説明するような問題があった。
【０００８】
すなわち、この装置を含めて、従来の通電加熱式凝固装置は、その主要部は、絶縁性容器の対向位置に１対の電極板を配置した形態を有するように構成されるため、ここには、電力供給用のケーブル，温度あるいは電流値検出結果等の信号伝達用のケーブルなどが接続された形になり、第１に、取り扱いが厄介であるという問題があった。
【０００９】
また、多数の同じ大きさの容器を用意する場合、あるいは、種々の大きさの容器を用意するような場合に、それぞれに前述のような電力供給手段を設けることは、装置の利用頻度との兼ね合いで、無駄な経費を費やすことになるという重大な問題があった。
【００１０】
さらに、これらのケーブルを適宜取り外し可能に構成した場合でも、接続部分を含めた装置の移動に伴い、ケーブルおよび上記接続部分に、曲げ，ねじりが反復して作用することにより、接続部の劣化や、ケーブルの疲労などが発生して、装置の寿命が短縮化されるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その主要な課題は、上述のような従来技術の問題点を解消し、取り扱いが容易で、装置の製作コストが低く、また、応用範囲の広い通電加熱式凝固装置を提供することにある。
また、本発明の他の課題は、装置の寿命が長く、維持費の低廉な通電加熱式凝固装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る通電加熱式凝固装置は、絶縁性容器と、この絶縁性容器内の対向位置に配置される１対の電極板と、この電極板間に電圧を供給する交流電源とを有し、前記絶縁性容器内に液状原料を充填して、前記電極板間で通電させることにより、液状原料を加熱、凝固させる通電加熱式凝固装置であって、
前記１対の電極板が配置された絶縁性容器の底面外側に、前記１対の電極板のそれぞれに接続された１対の外部接続用ガイドを設けるとともに、
この１対の外部接続用ガイドをそれぞれ嵌合して接続し、前記交流電源からの供給電流を前記１対の電極板にそれぞれ供給する１対の接続用レールを有する容器受け台を備え、
前記電極板と前記外部接続用ガイドとは、液密に構成された前記絶縁性容器の底面を貫通して接続され、
前記接続用レールは、前記外部接続用ガイドと面状に接続され、
前記外部接続用ガイドとの前記接続用レールの接続面が、電気抵抗の小さい金属材料で構成され、
前記接続用レールの前記接続面以外の部分が絶縁性材料で構成されるか、または、前記接続面が絶縁性プロテクト材でプロテクトされたことを特徴とするものである。
【００１３】
なお、ここで、前記電極板と前記外部接続用ガイドとは、前記絶縁性容器の底面を貫通して、１枚の板材の折り曲げ加工によって一体的に構成されているか、または、前記絶縁性容器の構成材料の内部で接続されていることが好ましい。
また、前記絶縁性容器の底面外側に設けられる前記外部接続用ガイドは、前記容器受け台に設けられる前記接続用レールの長さ以下の長さを有するものであることが好ましい。
【００１４】
また、前記絶縁性容器の底面外側に設けられる前記外部接続用ガイドと、前記容器受け台に設けられる前記接続用レールとの接続は、前記絶縁性容器の自重およびその内容物の重量により確実化されるものであることが好ましい。さらに、前記外部接続用ガイドを有する前記絶縁性容器と、前記接続用レールを有する容器受け台とは、載置・分離可能に構成されているものであることが好ましい。
また、前記絶縁性容器の構成材料、前記接続用レールの前記接続面以外の部分を構成する絶縁性材料および前記接続面をプロテクトする絶縁性プロテクト材の構成材料は、絶縁性樹脂材料であることが好ましい。
また、前記交流電源は、前記１対の電極板に位相波電流を印加するための位相波電流電源であることが好ましく、前記位相波電流電源は、定電流装置であることが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す好適実施例に基づいて、詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例に係る豆腐の通電加熱式凝固装置の概略構成を示す斜視図であり、図中、１０は豆乳と凝固剤との混合液である液状原料Ｍのための豆腐製造用絶縁性容器（以下、単に容器という）、２０は後述する電力供給装置２２を含む容器受け台を示している。容器１０は、後述する容器受け台２０上面の接続用レール２１ａ，２１ｂ上に、自身の有する接続用ガイド１２ａ，１２ｂを介して載置・分割可能に構成されている。
【００１７】
容器１０は、全体としては、耐熱性を有する絶縁性の樹脂で構成されており、その対向する２面には、耐腐食性を有する平面状の電極１１ａ，１１ｂが設けられている。これらの電極１１ａ，１１ｂは、容器１０を作製する際に一体的にモールドするなどの方法で、容器全体として液密に構成されるものであり、かつ、電極１１ａ，１１ｂは、容器１０の底面を貫通して、後述する容器受け台２０に設けられている接続用レール２１ａ，２１ｂに嵌合する寸法に形成されている接続用ガイド１２ａ，１２ｂと、例えば１枚の板材の折り曲げ加工によって、一体的に構成されている。
【００１８】
容器１０は、製造量の変動などに対応するために、複数のサイズのものが用意される場合が多いが、この場合、容器１０の全体的な大きさが変化しても、その底面に設けられる接続用ガイド１２ａ，１２ｂは、長さのみは変化するが、両者の配置の間隔や断面形状など、前述の、容器受け台２０に設けられている接続用レール２１ａ，２１ｂに嵌合するために必要な寸法に関しては、すべて共通化されている。
【００１９】
容器受け台２０は、その内部に、容器１０内の液状原料を加熱するために、上述の接続用レール２１ａ，２１ｂおよび容器１０の底面に設けられている接続用ガイド１２ａ，１２ｂを介して、容器１０の電極１１ａ，１１ｂに位相波電流を印加するための電源２２を有している。また、容器受け台２０の正面（操作側）には、電源スイッチの他、加熱のモード（温度変化曲線のパターン），時間の設定などのための操作ボタン，代表的な部分の温度の表示部などが配置された操作パネル２３が設けられている。
【００２０】
なお、上記容器受け台２０の接続用レール２１ａ，２１ｂは、容器１０の載置・除去の際に、容器１０に付着していた水分の落下などで汚染されやすいので、容器１０の接続用ガイド１２ａ，１２ｂとの接続面については電気抵抗の小さい金属で構成するとともに、これ以外の部分については、絶縁性の樹脂材等で構成するか、プロテクトする（２４ａ，２４ｂ参照）など、漏電，感電などの事故が発生しないような構成とすることが重要である。
【００２１】
前述の通り、容器１０は、上述の液状原料Ｍを加熱により凝固させて豆腐を製造するための合成樹脂製の絶縁性容器である。ここで、容器１０の材質は、７５〜９０℃の温度に耐性を持ち、絶縁性であれば、どのような材質でもよいが、例えば、ジュラコン（ポリアセタール樹脂、ポリプラスチックス社商品名）などの絶縁性を有する合成樹脂類を挙げることができるが、これに限定されるものではない。また、図示例の容器１０は、矩形断面を有するものであるが、本発明はこれに限定されず、どのような形状であってもよい。
【００２２】
電極１１ａ，１１ｂは、容器１０内の液状原料Ｍに電流を流して、液状原料Ｍ自体を自己発熱させるためのもので、容器１０の両側の内壁面に沿って配置される平板状電極である。ここで、電極１１ａ，１１ｂに通電する際に、電気による電極板の腐食が生じると製造された豆腐に電極板の腐食による汚れ（例えば、黒い斑点）が発生するのを防止するため、液状原料Ｍに接触させて通電しても腐食を生じない材料で構成する必要があるが、この条件さえ満足すれば、どのような材質の電極でもよい。例えば、用いられる電極材料としては、チタン鋼材、チタン材などを挙げることができる。
【００２３】
次に、電源２２は、容器１０の２枚の電極１１ａ，１１ｂに位相波電流を印加するための位相波電流電源である。ここで、電極１１ａ，１１ｂに印加された位相波電流による豆乳の電気分解が生じると、大豆蛋白が凝集しなくなってしまい、凝固せず、豆腐を製造できなくなってしまうので、電気分解が生じない条件で位相波電流を印加する必要がある。なお、この条件は、例えば、電極１１ａ，１１ｂに接触する豆乳の単位面積当たりの電流量を制限することによっても設定することができ、１例としては、５０ｍＡ／ｃｍ２  以下とするのがよい。このように電流の上限を設定する場合には、加熱による電気抵抗変化による過大な電流を防止するため、電流を上限電流以下に保持するように、位相波電源に定電流装置を使用するのが好ましい。
【００２４】
上述のように構成された、本実施例に係る豆腐の通電加熱式凝固装置においては、容器１０内に、所定量の液状原料Ｍを収容した状態で、これを、前述のように、容器１０の底面に設けられている接続用ガイド１２ａ，１２ｂと、容器受け台２０の上面の接続用レール２１ａ，２１ｂとを嵌合させるように載置・セットして、電源２２により、予め設定された条件（例えば、電流値が上限電流以下に保持されるように）で、位相波電流を印加する。これにより、所定時間後には、液状原料Ｍの凝固が完了して、豆腐が完成する。
【００２５】
すなわち、本実施例に係る豆腐の通電加熱式凝固装置によれば、均一で所望の速度での温度上昇を実現できるので、豆乳中の大豆蛋白の結束を密にし、「ス」がなく、弾力のある豆腐を製造することができる。
なお、本実施例に係る豆腐の通電加熱式凝固装置は、加熱条件を変更することにより、豆腐以外の液状材料の凝固にも広く応用可能なものである。
【００２６】
また、上述のように、電流値が上限電流以下に保持されるように、単純に制御するだけでなく、例えば、前述の、特開平１０−８４９０３号公報に開示されているように、電流値が所定値に到達する毎に、供給電力を抑制するような制御を行ってもよいが、電流値が上限電流以下に保持されるように制御するだけでも、十分に凝固を完了させることができる。
【００２７】
上記実施例においては、図１に示したように、容器１０の底面に設けられている接続用ガイド１２ａ，１２ｂが、単純に、容器受け台２０の上面に設けられている接続用レール２１ａ，２１ｂに嵌合するように構成した例を示したが、これらのレールの組み合わせ形状、ないしは、その組み合わせ方については特に限定はなく、種々の形状，方式が用い得る。
【００２８】
また、不用意な移動あるいは脱落を防止するために、容器１０と容器受け台２０との間に、係止用の部材を付加的に設けたり、移動し難い嵌合形状にしたりして、通電時にはこれらにより正確にセットされないと通電が開始されないようにするなどのフールプルーフ機構を設けることも有効である。
【００２９】
さらに、上記実施例においては、容器１０の電極１１ａ，１１ｂとその底面に設けられている接続用ガイド１２ａ、１２ｂとを、１枚のチタン鋼材で構成した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電極１１ａ，１１ｂと接続用ガイド１２ａ、１２ｂとを別部材で構成し、容器１０を構成する絶縁性樹脂の内部で、両者を適宜接続するようにしてもよい。
【００３０】
また、以上の説明では、豆乳を凝固させるための工程に、通電加熱方式の凝固装置を用いているが、これ以外にも、従来の如く外部から加熱する方式でなく、直接容器１０内の液状原料Ｍを加熱するものであれば、どのような加熱方式でもよく、例えば、電磁誘導加熱方式や高周波加熱方式なども適用可能である。
【００３１】
上記実施例は、本発明の一例を示したものであり、本発明はこれに限定されるべきものではないことはいうまでもない。
例えば、容器１０に設けられる接続ガイド１２ａ、１２ｂと、容器受け台２０に設けられる接続用レール２１ａ，２１ｂとの嵌合・接続形態は、種々の形態のものが使用可能であり、特に制限はない。また、各部分を構成する材料についても、食品を扱う上で留意すべき点を除けば、通常の加熱装置に用い得る材料を、好適に用いることが可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、取り扱いが容易で、装置の製作コストが低く、また、応用範囲の広い通電加熱式凝固装置を提供することができるという効果を奏する。
さらにまた、本発明によれば、装置の寿命が長く、維持費の低廉な通電加熱式凝固装置提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る通電加熱式凝固装置の概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  容器
１１ａ，１１ｂ  電極
１２ａ，１２ｂ  接続ガイド
２０  容器受け台
２１ａ，２１ｂ  接続レール
２２  電源
２３  操作パネル
２４ａ，２４ｂ  絶縁プロテクト材
【図１】
0003563358.tif 000002