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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機の負圧域に連通したドレン排出路に設けられるドレントラップにおいて、冷却コイルのドレンパンの排出口に、内に下向きの弁座と上向きの弁受けを備えた透明樹脂の直管からなるハウジングを取り付け、空調機内の負圧で弁座に吸着される軽量の球弁を、弁座と弁受けの間に遊動可能に介在させたことを特徴とするドレントラップ。
【請求項２】
請求項１において、前記球弁は、少なくとも表面が軟質であることを特徴とするドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調機の中で生じたドレンを、大気中に自動的に排出するためのドレントラップに関するものであり、例えば、空気をファンで冷却コイルに通過させ、冷却後に送り出す空調装置において、負圧域にある冷却コイルで結露したドレンを、負圧域から大気中に排出するために用いられる。
【０００２】
【従来の技術】
従来のドレントラップとしては、装置の負圧域から伸びるドレン管の端末を弁座とし、これに接離するスイング弁型の弁体を、前記端末近くに枢着して逆止弁としたものが知られており、またゴム管の先端に、スリット付きの中空半球形部分を設けて逆止弁とし、前記ゴム管をドレン管の端末に接続するものが知られている。これらのドレントラップは、装置から作用する負圧によって閉じるが、ドレンの水圧が前記負圧に打ち勝ったとき開いて排水するものである。この従来技術において、前記スイング弁型の弁体を用いたものは構造が複雑であり、ゴム製のものは温度変化によりゴム管が硬化し、故障が多くドレントラップとして十分な機能が働いていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、作動が確実である上に、構造簡単で製造しやすく、安価に提供できるドレントラップを得ることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するための手段は、請求項１に記載したとおり、空調機の負圧域に連通したドレン排出路に設けられるドレントラップにおいて、冷却コイルのドレンパンの排出口に、内に下向きの弁座と上向きの弁受けを備えた透明樹脂の直管からなるハウジングを取り付け、空調機内の負圧で弁座に吸着される軽量の球弁を、弁座と弁受けの間に遊動可能に介在させたことを特徴とする。この手段によれば、球弁上のドレンの水位が高まれば、水圧で球弁が下がってドレンが流出し、流出後は負圧で球弁が上昇して弁座を閉じてドレン系の負圧を維持する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１は、空調装置１を略図的に示すもので、２は冷却コイル、３は空気流入管、４は冷気送出のファンであり、５はドレンパン、６はドレントラップである。ファン４の作動によって、装置１内が負圧域になり、空気流入管３から流入した空気は冷却器２で冷却され、ファン４で昇圧されて送出管４ａから出て行き、冷却器２で結露した水滴は、ドレンパン５に落下してドレントラップ６に流れ、ある程度の量がドレントラップ６に溜まると自動的に開弁して排水管７へ排出される。
【０００６】
ドレントラップ６は、図２に示され、合成樹脂管を用いたハウジング８を備え、その内部に弁穴９ａをもつ弁座９が固定され、その下の弁室１０内に球弁１１が挿入され、下端に弁受け１２がネジ部１２ａで固定されている。弁座９の上部は貯水部１３とされ、ハウジング８の上端には、ドレンパン５又はドレンパイプに接続するためのネジ１３が設けられている。
【０００７】
球弁１１は、軽量で、水に浮かせたとき大部分が水面上に出る程度の比重をもち、ハウジング８の下部から空調装置１内の負圧域に流入する空気によって浮上し、実線で示すように弁穴９ａを閉じることができる重量をもつ。弁受け１２は、球弁１１の脱落を防止するためもので、空気と水は通過でき、球弁１１交換時にネジ１２ａにより脱着される。
【０００８】
空調装置１を作動させると、球弁１１は、負圧により仮想線位置から浮上して弁座９に着座し弁穴９ａを閉じるが、球形であるために弁座に対して片当たりすることなく完全に密閉することができる。貯水部１４内に徐々にドレンが溜まり、ヘッドｈの水圧が負圧に打ち勝てば、球弁１１は水圧で下降して開弁しドレンを流出させる。そして水圧又は水勢が弱まれば、球弁１１は、負圧により再び上昇して弁座９を閉じ、前記の動作を繰り返す。
【０００９】
このドレントラップ６において、各部分の寸法は、空調装置１の性能によって決められるが、例えば、ハウジング８の内径Ｄ１  を２５〜４０ｍｍ、弁穴９ａの内径Ｄ２  を２０ｍｍ、球弁１１の外径Ｄ３  を２５〜２８ｍｍとすることができる。また各部の材質は、耐蝕性があれば種類は問わないが、ハウジング８に透明樹脂管を用いれば内部の観察ができて都合がよく、また球弁１１は、全体又は表面が柔軟性をもち、弁座９に対するシール性の高いものが好ましい、
【００１０】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は、構造が極めて簡単であるから、安価に製造でき、故障が少ない利点があり、球弁を用いたから、弁座に片当たりせず気密性が高い利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のドレントラップを用いた空調装置の概略図
【図２】本発明の実施の形態の縦断面図
【符号の説明】
６  ドレントラップ        ８  ハウジング        ９  弁座
１１  球弁                １２  弁受け          １３  貯水部
【図１】
0003540265.tif 000002
【図２】
0003540265.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリー部一体型管理作業機（１）において、後部中央に抵抗杆装着ホルダー筒（５）を有するロータリーカバー（４）の尾部両端に整地板（２）の枢着片（７）を突設し、他方、整地板（２）はその基端に長短異なる枢軸（２ａ）を装着し、その枢軸（２ａ）の両端を前記ロータリーカバー（４）の枢着片（７）の枢支孔（７ａ）、（７ａ）にその内側から着脱自在に枢支するとともに短軸側の枢軸（２ａ）の基部が枢着片（７）に突き当たり停止状態において長軸側の枢軸（２ａ）に着脱可能な割ピン８を枢着片（７）の内側に接するように装着し、前記ロータリーカバー（４）の後部端縁に泥除けゴムカバー（６）を斜め後方に向けて装着して成るロータリー部一体型管理作業機における整地着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロータリー部一体型の管理作業機、とくにそのロータリーカバーの尾部に取り付けられる整地板の着脱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでのロータリー部一体型の管理作業機にあっては、整地板はロータリーカバーの尾部にヒンジを介して擺動可能に取り付けられており、培土器などのアタッチメントを連結する際には、上方へはねあげ、抵抗杆をその装着ホルダー筒から抜取ったうえ、その装着ホルダー筒の下方からアタッチメントの連結杆を差し込んで締付け固定していた。
【０００３】
この手段によると整地板を取り外す手間が省け（整地板ははねあげられた状態で残る）、抵抗杆を取り外すのみでアタッチメントの連結が可能となるが、アタッチメントの連結に際して、前記はねあげられた整地板が邪魔するため、その連結杆を前記抵抗杆装着ホルダー筒の下方から手探りで挿通しなければならないという厄介な手間を強いられる。またヒンジを境にはねあげられた整地板が不安定なため作業中に不快音を発する難点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、アタッチメントの連結に際し、整地板が容易に取り外しできる（当然後の取付けも容易である）ような、そしてアタッチメントの連結杆が抵抗杆装着ホルダー筒の上方から難なく（障害物なく）挿通固定でき、且つ使用中に整地板の脱落がなく、また不快な騒音も出ない技術手段を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、ロータリー部一体型管理作業機１において、後部中央に抵抗杆装着ホルダー筒５を有するロータリーカバー４の尾部両端に整地板２の枢着片７を突設する。
【０００６】
他方、整地板２は、基端に長短異なる枢軸２ａを装着する。
その整地板２の基端の幅は、前記ロータリーカバー４の両枢着片７、７間の内寸よりも短軸側の枢軸２ａの突出分だけ短くする。
そして、前記ロータリーカバー４の枢着片７、７の内側からのその枢着片７、７に設けた枢支孔７ａ、７ａに、その長軸側の枢軸２ａを深く挿し込んだ後に、それを戻すように短軸側の枢軸２ａを挿し込むことにより着脱自在に枢支できるようにする。
そして、短軸側の枢軸２ａの基部が枢着片７に突き当たり停止状態において長軸側の枢軸２ａに着脱可能な割ピン８を枢着片７の内側に接するように装着する。
【０００８】
そして、前記ロータリーカバー４の後部端縁に泥除けゴムカバー６を斜め後方に向けて装着して成るロータリー部一体型管理作業機における整地板着脱装置である。
【０００９】
【本発明の作用並びに効果】
本発明は、以上のように、ロータリーカバー４の尾部両端に設けた枢着片７、７に、整地板２の基端の枢軸２ａの両端を割ピン８を介して着脱可能に枢支させてあるから、アタッチメントＡの連結に際しては、割ピン８の取り外しにより整地板２をいとも簡単に取り外すことができる。そして後は抵抗杆Ｒを装着ホルダー筒５から抜取り、その装着ホルダー筒５の上方からアタッチメントＡの連結杆ａを挿通固定する。
また前記割ピン８のストッパー作用により、作業中のロータリーカバー４と整地板２との相互の踊り（振れ）による脱落の可能性を確実になくすことができる。
【００１０】
即ち本発明によれば、従来のようなアタッチメント連結に際しての下方手探りによる連結作業が不要となり（整地板が邪魔しない）、上方から開放状態で省力的且つ迅速なアタッチメント装着が可能となる。
また、整地板が、泥除けゴムカバー６によって、図１に示すように、やや斜め後方に押し上げられた状態に保持され、ロータリーカバー４の尾部端部と整地板２の板面とが直接に接触するのが防止されるとともに、その泥除けゴムカバー６のゴム緩衝作用により作業中の不快音発生は解消した。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１において、１が小型のロータリー部一体型管理作業機で、その後部中央に抵抗杆装着ホルダー筒５を有するとともに後部端縁に泥除けゴムカバー６を斜め後方に向けて装着して成るロータリーカバー４を備え、その尾部両端に整地板２の枢着片７を突設する。
【００１２】
他方、整地板２はその基端に枢軸２ａを装着し、その枢軸２ａの両端を前記ロータリーカバー４の枢着片７の枢支孔７ａに割ピン８を介して着脱可能に枢支させて整地板着脱装置を構成する。
前記枢着片７と枢軸２ａとの関係については、整地板２の基端両側を前記ロータリーカバー４の枢着片７、７間の内寸よりも短軸側の枢軸２ａの突出分だけ短くし、前記ロータリーカバー４の枢着片７の枢支孔７ａに、まず長軸側の枢軸２ａを深く挿し込んだ後に短軸側の枢軸２ａを挿し込むことにより着脱自在に枢支できるようにする。
また、前記枢着片７及び枢軸２ａと割ピン８との関係については、前記短軸側の枢軸２ａの基部が枢着片７に突き当たり停止状態において長軸側の枢軸２ａに着脱可能な割ピン８を枢着片７の内側に接するように装着できるようにする。
このような相互の関係によって、前記短軸側の枢軸２ａの基部は枢着片７の内側に接する状態で且つ長軸側の枢軸２ａに装着した割ピン８が枢着片７の内側に接する状態になって、整地板２の軸方向の移動が拘束される。
【図面の簡単な説明】
【図１】整地板装着状態の斜視図
【図２】整地板及び抵抗杆の取外し状態の分解斜視図
【図３】アタッチメント装着状態の斜視図
【符号の説明】
１    ロータリー部一体型管理作業機
２    整地板
２ａ  枢軸
４    ロータリーカバー
５    抵抗杆装着ホルダー筒
６    泥除けゴムカバー
７    枢着片
７ａ  枢支孔
８    割ピン
Ａ    アタッチメント
ａ    連結杆
【図１】
0003540218.tif 000002
【図２】
0003540218.tif 000003
【図３】
0003540218.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に化成皮膜処理を施し、その上にそれぞれ塗装を施したチタン亜鉛合金板において、塗装の表面に透明のトップコート層を設けたことを特徴とするチタン亜鉛合金板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、屋根葺き材や建物の屋外設備製品等の形成に用いて有用な建築関係用のチタン亜鉛合金板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
屋根葺き材は、周囲の環境や建物の形状にマッチしているという要求を満たすだけではなく、常に直射日光と風雨に曝される過酷な条件で使用されるため、この屋根葺き材の形成に金属板を用いる場合、上記のような過酷な条件をクリアすることのできる材質と構造の選択が必要である。
【０００３】
従来の金属板を用いた屋根葺き材として、両面に化成皮膜処理を施し、その上にそれぞれ塗装を施したチタン亜鉛合金板が、過酷な条件をクリアすることのできるものとして多用されている。
【０００４】
このチタン亜鉛合金板の具体的な構造は、純度の高い亜鉛に少量のチタンと銅を加えた基板の両面に化成皮膜処理を施し、表面側は化成皮膜処理の上にフッソ樹脂塗装又はポリエステル樹脂塗装と裏面側にポリエステル樹脂塗装を施したものであり、化成皮膜処理は人工緑青の生成により、表面の変化及び色調の経時変化を少なくし、表面の塗装により、色調の安定と基板の長期耐久性を実現し、裏面の塗装が熱水腐食の防止を行い、これにより、屋根葺き材に要求される条件をクリアしている。
【０００５】
ところで、屋根葺き材としては、折り曲げ加工程度であるが、建物の屋外設備製品等の形成には深絞り加工やロールホーミング加工が要求される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記チタン亜鉛合金板の性質は深絞り加工に適さず、深絞り加工を施すと表面及び裏面の樹脂塗装が剥離してしまうことになり、また、ロールホーミング加工では、電食の発生で加工が容易に実施することができず、建物の屋外設備製品等の形成に用いることができないという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、深絞り加工を施しても表面及び裏面の樹脂塗装の剥離の発生がなく、ロールホーミング加工も容易に実施でき、建物の屋外設備製品等の形成が可能なチタン亜鉛合金板を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、両面に化成皮膜処理を施し、その上にそれぞれ塗装を施したチタン亜鉛合金板において、塗装の表面に透明のトップコート層を設けた構成を採用したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１０】
図示のように、この発明のチタン亜鉛合金板１は、純度の高い亜鉛に、それぞれ１％程度の少量のチタンと銅を加えて所定の板厚に成形された基板２の両面に化成皮膜処理３、３を施し、表面側は化成皮膜処理３の上に下塗層４を介してフッソ樹脂塗装又はポリエステル樹脂塗装５と、裏面側は化成皮膜処理３の上に下塗層６を介してにポリエステル樹脂塗装７を施し、上記両塗装５と７の表面に透明のトップコート層８、８を設けた構造になっている。
【００１１】
上記基板２の両面に施した化成皮膜処理３、３は、該基板２の表面に対し、硫酸と硝酸の混合物を使用して酸洗いを施した処理層であり、人工緑青を生成させると共に、基板２の表面の変化及び色調の経時変化を少なくしている。
【００１２】
また、表面側のフッソ樹脂塗装又はポリエステル樹脂塗装５は、色調を付ける目的と基板２の長期耐久性を付与するための処理であり、裏面側のポリエステル樹脂塗装７は、基板の熱水腐食を防止する役目をする。
【００１３】
上記両塗装５と７の表面に施したトップコート層８、８は、例えばポリエステル系の透明な塗料を用い、このトップコート層８、８は、両塗装５と７の保護と共にプレス加工時の剥離発生を防ぎ、かつ、ロールホーミング加工時の電食の発生を防ぐ役目をするものであり、このトップコート層８、８を設けることにより、プレス加工時の摩擦の発生を少なくして加工性をよくし、チタン亜鉛合金板１はプレスによる深絞り加工を施しても両塗装の剥離発生はない。
【００１４】
また、ロールホーミング加工時にロールとの間での電食の発生がないため、通常の鋼板と同様にロールホーミング加工を施すことができる。
【００１５】
従って、この発明のチタン亜鉛合金板１は、屋根葺き材としてだけでなく、建物の屋外設備製品等の形成に広く使用できる。屋外設備製品としては、樋や樋の集合枡等を例示することができ、これらの製品に対して各種模様の打ち出しも可能になる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、両面に化成皮膜処理を施し、その上にそれぞれ塗装を施したチタン亜鉛合金板において、塗装の表面に透明のトップコート層を設けたので、このトップコート層が両塗装の保護と共に加工時の剥離発生を防ぐ役目をし、チタン亜鉛合金板を深絞り加工しても両塗装の剥離発生はなく、さらに、ロールホーミング加工時のロールとの間の電食の発生もなくなるので、チタン亜鉛合金板を屋根葺き材としてだけでなく、建物の屋外設備製品等の形成に使用でき、チタン亜鉛合金板の優れた特徴を生かした新たな製品の提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のチタン亜鉛合金板を示す一部切り欠き平面図
【図２】この発明のチタン亜鉛合金板を示す拡大縦断面
【符号の説明】
１  チタン亜鉛合金板
２  基板
３  化成皮膜処理
４  下塗層
５  ポリエステル樹脂塗装
６  下塗層
７  ポリエステル樹脂塗装
８  トップコート層
【図１】
0003540655.tif 000002
【図２】
0003540655.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動歯車と連動するリール本体内の支持軸部に支持されたオシレート歯車の偏芯突起をスプール軸に固着された摺動子の摺動溝に嵌合してスプール軸先端のスプールを前後往復動せしめる釣糸平行巻き機構を備えた魚釣用スピニングリールにおいて、前記オシレート歯車の支持軸部の外周に金属製補強材を嵌着すると共に前記オシレート歯車を支持軸部に脱落防止ネジで回動可能に止着したことを特徴とする魚釣用スピニングリール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は魚釣用スピニングリールにおける釣糸平行巻き機構の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
魚釣用スピニングリールの釣糸平行巻き機構は、ハンドル軸に設けられた駆動歯車と連動するオシレート歯車をリール本体内側壁の支持軸部に嵌着し、該オシレート歯車に設けた偏芯突起をスプール軸端に固着した摺動子の摺動溝に嵌合してスプール軸先端のスプールを前後動させて釣糸をスプールに平行に巻回するように構成されており、オシレート歯車は特開平７−１３３８２７号公報に見られるようにその支持軸にリール本体内側から止ネジを螺着して保持しているか、特開平８−１９１６５０号公報に示されているようにリール本体の外部から支持軸内に補強用金属軸部材を取付けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記内側からの止ネジ方式は、螺着時に支持軸部を破損するのを防止するために前記支持軸部を大径に形成しなければならず、リール本体の大型化を来たすと共に特に何れも長期使用している間に弛緩したりする欠陥があり特に後者の方式は脱落紛失する等の問題点もある。
【０００４】
本発明はこれらの現状に鑑み、オシレート歯車の支持軸部の強度の向上によるリール本体の小型化を図ることと止ネジの脱落紛失を防止するようにした魚釣用スピニングリールを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、駆動歯車と連動するリール本体内の支持軸部に支持されたオシレート歯車の偏芯突起をスプール軸に固着された摺動子の摺動溝に嵌合してスプール軸先端のスプールを前後往復動せしめる釣糸平行巻き機構を備えた魚釣用スピニングリールにおいて、前記オシレート歯車の支持軸部の外周に金属製補強材を嵌着すると共に前記オシレート歯車を支持軸部に脱落防止ネジで回動可能に止着したことを特徴とするものであり、前記オシレート歯車の支持軸部外周に補強材を嵌着する手段は、圧入、一部圧入、接着、楔着、溶着、埋着等により埋設又は挿入固着することが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面の実施例について説明すると、スピニングリールのリール本体１の前部には先端にスプール２を有するスプール軸３が前後摺動可能に支持されると共にそのリール本体１内における後端には上下方向に摺動溝４を有する摺動子５が固着されている。
【０００７】
またリール本体１に支持されたハンドル軸６に駆動歯車７が固着され、該駆動歯車７は公知のようにローター８を回動するピニオン９と噛合すると共に前記ハンドル軸６における前記駆動歯車７の前方にはリール本体１に回転可能に支持されたオシレート歯車１０に噛合する連動歯車１１が設けられており、更に前記オシレート歯車１０に突設された偏芯突起１２が前記摺動子５の摺動溝４に嵌合している。
【０００８】
しかして前記オシレート歯車１０のリール本体１に対する支持手段は、リール本体１の内側壁に突設された支持軸部１３の外周面に先端部がリール本体１の側壁内に埋設されるように嵌着された金属製補強部材１４を介してその外側に嵌着されると共に回転軸部１５′を有する脱落防止ネジ１５によって止着されている。なお前記金属製補強部材１４の嵌着手段は圧入、接着、インサート成形等により行うものである。
【０００９】
本発明の実施例はこのように構成されたいるので、ハンドル軸６を回動すると、駆動歯車７と連動歯車１１が夫々回動され、前者はピニオン９を介してローター８を回転して釣糸を巻回すると共に後者はオシレート歯車１０を回転せしめてその偏芯突起１２が摺動溝４を有する摺動子５を介してスプール軸３を前後往復動せしめ前後動するスプール２に釣糸を平行巻きするものである。
【００１０】
このようにオシレート歯車１０の支持軸部１３に金属製補強材１４を嵌着すると支持軸部１３を補強し、リールの落下時の衝撃による破損、脱落防止ネジ１５のネジ込み時における径方向の作用による破損を防止できると共に支持軸部１３外周の摩耗を防ぎオシレート歯車１０のガタ付きも防止でき円滑な捲取り作用を行うことができる。
【００１１】
図４に示す第２実施例は、金属製補強部材１４を支持軸部１３の頂面までも被覆し一層効率よく支持軸部１３の強度を強化したものであり、図５に示す第３実施例は、脱落防止ネジ１５の回転軸部１５′を省略し金属製補強部材１４で回転を支承するようにしたので、オシレート歯車１０の形態を単純化しその成型を容易にしてコストの低減を図るようにしたものである。
【００１２】
また図６に示す第４実施例は、金属製補強部材１４の先端部をリール本体１内に埋入させず内壁面に沿設したものであり、図７に示す第５実施例は前記第２実施例と第４実施例を組合せたものであり、更に図８に示す第６実施例は第３実施例における支持軸部１３の金属製補強部材１４とオシレート歯車１０との間にころがり軸受又はすべり軸受１６を介装して一層の回転作用を促進するようにしたものである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は支持軸部の外周面に金属製補強部材を嵌着することによって支持軸部に脱落防止用ネジをねじ込むときにその拡開力による支持軸部端部の破損を確実に防止でき、オシレート歯車とその支持軸部との嵌着部の強化による小型化を図りリールを大型化する必要がないと共にオシレート歯車の回転作用も円滑に行うことができ、釣糸の捲取り操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一部切欠側面図。
【図２】同要部の縦断正面図。
【図３】同要部の縦断正面図。
【図４】本発明の第２実施例の縦断正面図。
【図５】本発明の第３実施例の縦断正面図。
【図６】本発明の第４実施例の縦断正面図。
【図７】本発明の第５実施例の縦断正面図。
【図８】本発明の第６実施例の縦断正面図。
【符号の説明】
１  リール本体
２  スプール
３  スプール軸
４  摺動溝
５  摺動子
７  駆動歯車
１０  オシレート歯車
１２  偏芯突起
１３  支持軸部
１４  金属製補強部材
１５  脱落防止ネジ
【図１】
0003540663.tif 000002
【図２】
0003540663.tif 000003
【図３】
0003540663.tif 000004
【図４】
0003540663.tif 000005
【図５】
0003540663.tif 000006
【図６】
0003540663.tif 000007
【図７】
0003540663.tif 000008
【図８】
0003540663.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール側板間に支持されたスプール軸とスプールとを同一材質で一体に形成すると共に前記スプール軸の端部に軸方向規制用の耐摩耗性部材を設けたことを特徴とする魚釣用両軸受型リール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は魚釣用両軸受型リールのスプール部分の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
魚釣用両軸受型リールのスプール部分は、実開昭５７−８６５７２号公報や実開昭６０−４１１６４号公報等で知られているように、スプールの中心部に圧入、ピン打ち、或はインサート成形等の手段により高強度のステンレス、チタン等からなる金属性スプール軸を貫通固着させているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのよなスプールとこれに貫通固着されたスプール軸によるスプール部分形成方式は、スプール部分全体の重量増加を来すと共にスプールとスプール軸との同芯精度を高精度に保持することが困難でバラ付を生じ易く、そのためスプールの釣糸捲回部の外周縁部がリール側板のカバーの微少間隙部に接触して釣糸放出操作を阻害したり、その高速回転時に異音を発生したりして魚釣り操作が円滑にできなくなり、更には構成及び組立操作も面倒であってコスト高になる等の問題点がある。
【０００４】
本発明はこれらの問題点を改善して両軸受型リールのスプール部分の軽量化、高精度化及び構成の簡易化を図り、魚釣り操作が軽快円滑にできるようにすると共にスプール軸方向の制動作用も支障なく円滑確実に行うようにした魚釣用両軸受型リールを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するためにリール側板間に支持されたスプール軸とスプールとを同一材質で一体に形成するものであり、前記スプール軸はその両端部をリール側板に回転可能に支持するものであるが、この場合一端部はリール側板に突出固定した支軸を介して回転可能に支持することも可能であり、スプール駆動機構を有するリール側板側のスプール軸にはスプール駆動機構のピニオンに係脱する係合部を設けたり、スプール軸の端部をピニオンを貫通してリール側板に当接するように延長することもできるが、特にスプール軸の一端部又は両端部には軸方向規制用の耐摩耗性部材を設けることを特徴とするものである。
【０００６】
なおスプールがアルミニウム材等の導電環体に利用できる材料で形成されている場合にはスプールの釣糸捲回胴部の外側には磁気ブレーキ装置の導電環体を同一材で一体に形成することもできる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面の実施例について説明すると、魚釣用両軸受型リールにおいて、アルミニウム、マグネシウム、合成樹脂等の軽量材質からなるスプール１は、その中心部にスプール軸２が同一材質で一体に形成されると共に該スプール軸２の両端部はリール側板３のフレーム３′とリール側板４に夫々軸受５・６を介して回転可能に支持され、リール側板３側の端部に設けられた係合部７はリール側板３に設置されたスプール駆動機構８のピニオン９の係合部とクラッチ操作で係脱自在に形成され、ピニオン９を前記係合部７に係合することにより、前記ピニオン９と噛合する駆動歯車１０を有するハンドル軸１１の回動でスプール軸２を介してスプール１に釣糸を捲回できるように構成されており、更に前記リール側板４側のスプール軸２には磁気ブレーキ装置１２の導電環体１３が設けられている。なお図中１４はリール側板３内の軸受９Ａ，９Ｂで回転かつ軸方向移動可能に支持されたピニオン９内に嵌入するスプール軸２の方向規制支持軸である。
【０００８】
しかして前記スプール軸２の両端部には図３に示すように夫々ボール状のステンレス、鉄、セラミックス、耐摩耗性樹脂等からなる軸方向規制用の耐摩耗性部材１６を嵌着したり、図４及び図５に示すように前記実施例のボール状に代えてピン形状の耐摩耗性部材１６を設けたり、更には図６に示すようにキャップ状に形成された耐摩耗性部材１６がスプール軸２に螺着されている。
【０００９】
また図７に示す実施例はリール側板３側のスプール軸２をピニオン９を貫通してリール側板３の外側部まで延設すると共にその両端部にピン形状とキャップ状の耐摩耗性部材１６を設けたものである。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は魚釣用両軸受型リールの釣糸捲回用のスプール部分であるスプールと両側板に回転自在に支持されるスプール軸とを同一材質で一体に形成すると共にスプール軸の端部に軸方向規制用の耐摩耗性部材を設けたので、スプールの部分の軽量化を図りながらスプールの釣糸捲回部とスプール軸の同芯精度を高精度に形成保持でき、スプールの釣糸捲回部の周縁が接触したりすることを防止して魚釣り操作、特にキャスティング操作性を向上することができると共に構成も簡易であって、その製造組立操作も容易であってコストを低減することができると共に特にスプール軸方向の制動作用も支障なく円滑確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】魚釣用リールの縦断正面図。
【図２】同縦断側面図。
【図３】本発明スプール部分の断面図。
【図４】本発明の第２実施例のスプール部分の断面図。
【図５】本発明の第２実施例部分の断面図。
【図６】本発明の第３実施例のスプール部分の断面図。
【図７】本発明の第４実施例のスプール部分の断面図。
【符号の説明】
１  スプール
２  スプール軸
３  リール側板
４  リール側板
８  スプール駆動機構
９  ピニオン
１２  磁気ブレーキ装置
１３  導電環体
１５  支軸
１６  耐摩耗性部材
【図１】
0003540646.tif 000002
【図２】
0003540646.tif 000003
【図３】
0003540646.tif 000004
【図４】
0003540646.tif 000005
【図５】
0003540646.tif 000006
【図６】
0003540646.tif 000007
【図７】
0003540646.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材とこの芯材を被覆する絶縁性シートとの間に抵抗発熱体を埋設し、該抵抗発熱体の端部に接続した端子を、絶縁性シートの切欠きを介して外側に露出して成り、該切欠きの形状にて情報を表示したことを特徴とするセラミックヒーター。
【請求項２】
請求項１において、切欠きは、芯材の軸方向に延びる切込みを有することを特徴とするセラミックヒーター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、セラミックス中に抵抗発熱体を埋設したセラミックヒーターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
セラミックヒーターは、自動車用の酸素センサーやグローシステムに、また半導体加熱用ヒーター並びに石油ファンヒーター等の石油気化器用熱源として、広範囲に使用されている。
【０００３】
このセラミックヒーターは、図１に示すように、芯材10とこの芯材10に接着層11を介して巻き付けた絶縁性シート12との間に抵抗発熱体13を埋設し、該抵抗発熱体13の端部を絶縁性シート12の外側に設けた外部端子14と接続して成る。この抵抗発熱体13の端部と外部端子14とは、絶縁性シート12の外部端子14下に設けたスルーホールを介して接続されている。そして、セラミックヒーターをソケットに差し込み、ソケット内の電極に外部端子14を当接させるか、または外部端子14にリード線を接続して、外部端子14から通電することによって、抵抗発熱体13が発熱する結果、ヒーターとして機能する仕組みとなっている。
【０００４】
ここで、セラミックヒーターには、その表面に品番、品種および取り付け方向などの情報を表示するマーク15が印刷されているのが普通であり、とりわけセラミックヒーターをソケットに差し込んで使用する場合には、セラミックヒーターの外部端子14をソケット内電極に合致させ易いように、マーク15を外部端子14と同じ母線上に印刷している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このマーク15による情報の提示は、セラミックヒーター製造後の管理やその使用に際して必要なものであるが、ヒーター製造後にマーク15の印刷工程が新たに付加されるために、製造コストの増加をまねくことになる。とくに、マーク15の印刷は、セラミックヒーター表面の曲面に対して行われるため、ある程度の印刷技術が必要となり、印刷自体のコストも高くなる。
【０００６】
そこで、この発明は、セラミックヒーターに必要とされる情報を簡単な手段にて表示した、新規な構造のセラミックヒーターを提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、芯材とこの芯材を被覆する絶縁性シートとの間に抵抗発熱体を埋設し、該抵抗発熱体の端部に接続した端子を、絶縁性シートの切欠きを介して外側に露出して成り、該切欠きの形状にて情報を表示したことを特徴とするセラミックヒーターであり、とりわけ切欠きは、芯材の軸方向に延びる切込みを有することが有利である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
さて、この発明に従うセラミックヒーターについて、図２を参照して詳しく説明する。すなわち、このセラミックヒーターは、芯材１とこの芯材１を被覆する絶縁性シート２との間に抵抗発熱体３を埋設し、芯材１の周方向に略180 °離間した両側でそれぞれ軸方向に延びる、抵抗発熱体３の両端部に、それぞれ端子４を接続し、絶縁性シート２に形成した切欠き５を介して、各端子４を外側に露出して成る。ちなみに、従来は必須であった抵抗発熱体と端子との間を連絡するスルーホールは不要になる。
【０００９】
ここで、図２(b) に示すように、両端子４に対応して周方向に略180 °離間した位置にそれぞれ形成した切欠き５は、絶縁性シート２から端子４が露出するに足る面積を切り取ったものであり、この切欠き５の形状を情報媒体として機能させることが、肝要である。つまり、切欠き５に容易に識別可能の形状を与えることによって、その形状に対応した情報を表示するのである。
【００１０】
例えば、図３に切欠き５の展開図を示すように、切欠き５において端子４が露出する矩形部5aから軸方向に延びる切込み5bを設けることによって、この切込み5bの本数および／または長さによって品番などの情報を表示することができる。さらに、切込み5bの存在によって端子４の位置が容易に判明するから、とりわけセラミックヒーターをソケットに差し込んで使用する場合に、切込み5bを目印にして端子４をソケット内電極に合致させることができる。
【００１１】
次に、この発明に従うセラミックヒーターの製造手順について詳しく説明する。
すなわち、図４(a) に示すように、離型フィルム６上において、タングステン、モリブデン、タンタル、ニオブおよびチタン等の高融点金属のうちから選ばれる少なくとも１種による導電ペーストを所定のパターンに印刷、そして乾燥して抵抗発熱体３を形成し、その後同図(b) に示すように、抵抗発熱体３の端部に導電ペーストを印刷、そして乾燥して端子４を形成する。次いで、同図(c) に示すように、端子４を除く抵抗発熱体３上に、アルミナ、窒化アルミニウム、ムライトまたはコージェライトなどのセラミックスラリーを印刷、そして乾燥して絶縁性グリーンシート７を形成する。
【００１２】
この際、端子４を露出させる切欠き５が所望の形状になるように、セラミックスラリーを印刷することが肝要である。例えば、図３に示した形状を切欠き５に与える場合は、抵抗発熱体３および端子４を印刷にて形成したのち、絶縁性グリーンシート７の形成を、図５に示すように、所定形状の型抜きを施したメタルマスク８を使用して行うことによって、最終的に所望形状の切欠き５が得られる。
【００１３】
次に、離型フィルム６から、抵抗発熱体３及び端子４が一体となった絶縁性グリーンシート７を剥離し、その剥離面7a、すなわち抵抗発熱体３が形成された面を内側にして、図４(d) に示すように、芯材１に絶縁性グリーンシート４を巻き付ける。その後、成形体を焼成して図２に示した製品が得られる。
【００１４】
【発明の効果】
この発明によって、セラミックヒーターに必要とされる情報を、従来の印刷などの煩雑な手段に比べて、より簡単な手段にて表示する方途が与えられるため、セラミックヒーターを低コストで提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のセラミックヒーターの構造を示す図である。
【図２】この発明に従うセラミックヒーターを示す図である。
【図３】セラミックヒーターに形成する切欠きを示す図である。
【図４】セラミックヒーターの製造工程を示す図である。
【図５】セラミックヒーターの製造工程における絶縁性グリーンシートの形成要領を示す図である。
【符号の説明】
１  芯材
２  絶縁性シート
３  抵抗発熱体
４  端子
５  切欠き
６  離型フィルム
７  絶縁性グリーンシート
８  メタルマスク
【図１】
0003540595.tif 000002
【図２】
0003540595.tif 000003
【図３】
0003540595.tif 000004
【図４】
0003540595.tif 000005
【図５】
0003540595.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲がり部を有する板部材の超音波探傷方法において、検査対象とする板部材曲がり部立ち上がりから曲がり部終端までの領域内の位置により、該板部材側面に当接する超音波探触子の送受信方向が、板部材曲がり部直前の直線に対してなす傾き角を切り換えることを特徴とする超音波探傷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非破壊検査手法の１つである超音波探傷方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
加圧水型原子炉用集合体のトップノズルに取り付けられた押さえばねの健全性を調査するために超音波探傷が行なわれている。この超音波探傷は、超音波探触子を検査対象に対して配置し、発振した超音波が欠陥部で反射される反射波を受信して該欠陥部の位置を検出するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記押さえばねでは、ばねを構成する各板ばねの付け根曲がり部全体、つまり、曲がり立ち上がりから終端までの領域で損傷している可能性が考えられることから、この領域について欠陥の有無を調査する必要がある。
【０００４】
しかしながら、このような曲がり部全体を対象とした検査における最適手法の開発はこれまで充分に行なわれていない。
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、検査対象の曲がり部領域全般に渡って良好な検出性を有し、効率的に探傷を行なうことが可能な超音波探傷方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、曲がり部を有する板部材の超音波探傷方法において、検査対象とする板部材曲がり部立ち上がりから曲がり部終端までの領域内の位置により、該板部材側面に当接する超音波探触子の送受信方向が、板部材曲がり部直前の直線に対してなす傾き角を切り換えることを特徴とする。
このような方法とすれば、検査対象とする曲がり部の位置により必要最小限の角度を選択して超音波入射角を切り換えることで、適当な超音波伝播経路を確保することができ、曲がり部全体に渡って良好な検出性を保持することが可能となると共に、超音波入射角の設定を必要最小限なものとすることで曲がり部全体を効率的に検査することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を燃料集合体のトップノズルに取り付けられた押さえばねの探傷に適用した場合の実施の一形態について図面を参照して説明する。
図１は被検体である押さえばねの外観構成を例示するものである。同図で、押さえばね１１ａ〜１１ｄはそれぞれ幅１９［ｍｍ］、厚さ３．９［ｍｍ］の３枚の板ばねを重ね合わせた状態でトップノズル１２に固定ねじ１３，１３を用いて取り付けられており、各板ばねの付け根の曲がり部の健全性を確認するために超音波探傷方法による検査が必要となるものである。
【０００７】
図２は押さえばね１１ａ（〜１１ｄ）の付け根部分を拡大して示すものである。２１ａ〜２１ｃは押さえばね１１ａ（〜１１ｄ）を構成する板ばねであり、図中のハッチング部分は各板ばね２１ａ〜２１ｃの曲がり部立ち上がりから曲がり部終端までの領域ＢＤを示しており、この曲がり部領域ＢＤが検査対象となる。
【０００８】
また、この図２中、超音波センサ１４の配置も示している。この超音波センサ１４は、送受信兼用探触子１５及び受信専用探触子１６の２つの探触子で構成されるものとし、押さえばね１１ａ（〜１１ｄ）の側面から一定距離の位置に、押さえばね１１ａ（〜１１ｄ）側面に対して平行に配置され、検査対象となる曲がり部領域ＢＤに向けて斜めに超音波を入射して探傷を行なう。超音波センサ１４は、検査対象領域をもれなく探傷するために、図の紙面に対して上下方向及び左右方向に走査可能となる。
【０００９】
ここで図中に超音波センサ１４を破線で示す如く、超音波センサ１４はその傾き（以下「ｓｋｅｗ角」と称する）を変えることができ、探傷する位置により該ｓｋｅｗ角を変更することで全検査領域に渡って良好な検出性を得ることができるようになる。
【００１０】
すなわち、ｓｋｅｗ角については予め最適な設定について検討しており、図３に示すように押さえばね１１ａ（〜１１ｄ）の曲がり立ち上がり付近ＢＤ１の探傷を行なう場合にはｓｋｅｗ角を０°、図４に示すように押さえばね１１ａ（〜１１ｄ）の曲がり中央から曲がり立ち上がり付近ＢＤ２の探傷を行なう場合にはｓｋｅｗ角を約１６°とすることで、それぞれ３枚の板ばね２１ａ〜２１ｃの対象領域である曲がり部領域ＢＤにおいて、０．２［ｍｍ］程度の欠陥を検出可能であることが分かっている。つまり、この場合、２つの角度にｓｋｅｗ角を設定することで全検査領域を網羅することができることになる。
【００１１】
したがって、押さえばね１１ａ〜１１ｄの検査を行なう手順は以下の通りとなる。すなわち、
ｉ）  超音波センサ１４を押さえばね１１ａに対して位置決めする。
ｉｉ）  ｓｋｅｗ角０°の状態で超音波センサ１４を上下方向及び水平方向に走査し、押さえばね１１ａの曲がり立ち上がり付近ＢＤ１の探傷を行なう。
ｉｉｉ）  ｓｋｅｗ角を約１６°に切り換えて、超音波センサ１４を上下方向及び水平方向に走査し、押さえばね１１ａの曲がり中央から曲がり立ち上がり付近ＢＤ２の探傷を行なう。
ｉｖ）  以上ｉ〜ｉｉｉの手順で残る押さえばね１１ｂ〜１１ｄについても同様に探傷を行なう。
【００１２】
こうして各押さえばね１１ａ〜１１ｄに対してその曲がり部全体に渡って良好な検出性を保持すると共に、効率的に検査することが可能となるものである。
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能であるものとする。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、検査対象とする曲がり部の位置により必要最小限の角度を選択して超音波入射角を切り換えることで、適当な超音波伝搬経路を確保することができ、曲がり部全体に渡って良好な検出性を保持することが可能となると共に、超音波入射角の設定を必要最小限なものとすることで曲がり部全体を効率的に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る被検体としての燃料集合体トップノズルの押さえばねの外観構成を示す斜視図。
【図２】同実施の形態に係る検査対象領域での超音波センサの配置を説明する図。
【図３】同実施の形態に係る検査対象領域での超音波センサの配置を説明する図。
【図４】同実施の形態に係る検査対象領域での超音波センサの配置を説明する図。
【符号の説明】
１１ａ〜１１ｄ…押さえばね
１２…トップノズル
１３…固定ねじ
１４…超音波センサ
１５…送受信兼用探触子
１６…受信専用探触子
２１ａ〜２１ｃ…板ばね
【図１】
0003540555.tif 000002
【図２】
0003540555.tif 000003
【図３】
0003540555.tif 000004
【図４】
0003540555.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎａ2 Ｏ粉体とＡｌ2 Ｏ3 粉体を化学量論比になるように配合し、該配合物を不活性雰囲気下で硬質ボールによりＮａ2 Ｏ粉体とＡｌ2 Ｏ3 粉体との反応が始まるまで十分粉砕し反応させ、得られた粉砕物を大気雰囲気下、５００〜８００℃で所定時間加熱することを特徴とするβ″−アルミナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＡＭＴＥＣ（アルカリ金属熱電変換）材料、Ｎａ−Ｓ又はＮａ−Ｃｌ二次電池材料として使用されるβ″−アルミナの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のβ″−アルミナの製造方法を図２によって説明する。
β″−アルミナはＮａ2 ＣＯ3 及びＡｌ2 Ｏ3 を出発原料１１にする。Ｎａ2 Ｏが蒸発するのを考慮に入れて所定の化学量論比でエタノール中で２０時間混合１２させる。混合１２後、さらに８００〜１０００℃で大気中１時間加熱し有機物質を蒸発させ予備焼成１３する。その後乳鉢で荒粉砕、成形１４し、最後に１６００℃で加熱１５することにより、所定の化学量論比のβ″−アルミナを得ている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の方法では、高温で合成するためにＮａなどが蒸発し化学量論比からずれて所定の性能を発揮できない問題点があった。本発明はこのような問題点を解消しうるβ″−アルミナの製造方法を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は合金製造にしばしば採用されるメカニカルアロイング法を採用することによって、従来法の問題点を解消したものであって、Ｎａ2 Ｏ粉体とＡｌ2 Ｏ3 粉体を化学量論比になるように配合し、該配合物を不活性雰囲気下で硬質ボールによりＮａ2 Ｏ粉体とＡｌ2 Ｏ3 粉体との反応が始まるまで十分粉砕し反応させ、得られた粉砕物を大気雰囲気下、５００〜８００℃で所定時間加熱することを特徴とするβ″−アルミナの製造方法である。
【０００５】
（作用）
メカニカルアロイングは粉体成分を機械的に混合、粉砕して粉体成分を反応させる方法であるため、炭酸化合物などを必要とせず、β″−アルミナの構成成分を化学量論比に混合することで反応化できる。そのため、低温加熱で結晶化できるのでＮａなどが蒸発し化学量論比からずれることがない。
【０００６】
【実施例】
本発明の一実施例を図１によって説明する。Ｎａ2 ＯとＡｌ2 Ｏ3 酸化物粉体をそれぞれ化学量論比で１：５．３３になるように秤量０１する。この秤量したものをステンレスポットに入れ、粉砕用のジルコニアボールを原料の重量の５０倍入れ、蓋をして窒素雰囲気に置換して１００時間粉砕０２させる。得られた粉を８００℃で３時間大気中で加熱結晶化０３し、β″−アルミナを得る。
【０００７】
図３に、上記方法で得られた材料のｘ線回折図を示す。この図から得られた物質がβ″−アルミナであることが判明した。
【０００８】
【発明の効果】
本発明方法により、化学量論比から外れることなくβ″−アルミナが得られ、その工業的効果は顕著なものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施態様の工程図。
【図２】従来のβ″−アルミナの製造方法の一態様の工程図。
【図３】本発明の実施例で得られたβ″−アルミナのｘ線回折図。
【図１】
0003540515.tif 000002
【図２】
0003540515.tif 000003
【図３】
0003540515.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏面側のキャップ部とベルト側のベース部との２層構造よりなるトレッドを備える乗用車用スチールベルトラジアルタイヤの前記ベース部に適用されるゴム組成物であって、
ジエン系ゴム１００重量部に対し、窒素吸着法比表面積Ｎ2 ＳＡが３５〜１０５ｍ2 ／ｇでかつジブチルテレフタレート吸油量ＤＢＰが１６０〜２１０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを４０重量部以上配合してなり、かつ３０℃における動的弾性率（Ｅ′）が１００×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 以上、６０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．１５未満であることを特徴とするゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物に関し、特に、トレッド部が２層構造である場合のベース部に適用されるゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タイヤの転がり抵抗を低減するには、配合ゴムのエネルギー損失を小さくすれば良いことが知られている。
そこで、従来は、使用するカーボンブラックの粒子径を大きくしたり、カーボンブラックの配合量を減ずる等の手法が採られてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記手法では、ゴムの強度を低下させるために、更に転がり抵抗を小さくして、現状レベル以上の低燃費化を図ることが困難であった。
また、この手法では、ゴムの動的弾性率をも低下させるので、操縦安定性が低下し、タイヤの運動性能に影響を与える。
【０００４】
そこで、本発明は、弾性率および強度を低下させることなく、エネルギー損失を小さくし、転がり抵抗を低減させることのできるゴム組成物の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成とする。
すなわち、踏面側のキャップ部とベルト側のベース部との２層構造よりなるトレッドを備える乗用車用スチールベルトラジアルタイヤの前記ベース部に適用されるゴム組成物であって、ジエン系ゴム１００重量部に対し、窒素吸着法比表面積Ｎ2 ＳＡが３５〜１０５ｍ2 ／ｇでかつジブチルテレフタレート吸油量ＤＢＰが１６０〜２１０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックを４０重量部以上配合してなり、かつ３０℃における動的弾性率（Ｅ′）が１００×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 以上、６０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．１５未満であることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明にかかるゴム成分としては、ジエン系のゴムであれば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等の各種ゴムを単独であるいはブレンドで使用することができる。
【０００７】
また、本発明において使用するカーボンブラックは芳香族成分の高い原料を用い、通常のオイルファーネス法による反応炉を用い、生成反応温度、反応時間、燃焼ガス流速、チョーク部での原料油濃度等を制御することにより製造することができる。
【０００８】
尚、本発明のゴム組成物には、ゴム業界で通常使用される配合剤、例えば加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、軟化剤等を必要に応じて適宜配合することができる。
【０００９】
以下に本発明の作用を説明する。
カーボンブラックのＮ2 ＳＡが３５ｍ2 ／ｇ未満では、破壊特性が低下し、１０５ｍ2 ／ｇを超えると、低発熱性の改良効果が得られず、また、ＤＢＰが１６０ｍｌ／１００ｇ未満では、ゴムの強度の確保と転がり抵抗低減の両立が図れず、２１０ｍｌ／１００ｇを超えるとゴム組成物の配向性により、破壊強度が低下する。
また、カーボンブラックの配合量が４０重量部未満の場合、弾性率の向上の効果が得られず、また、更なる転がり抵抗の低減効果を得るためには、６５重量部以下が好ましい。
更に、本発明のゴム組成物のＥ′が１００×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 未満では、タイヤの運動性能向上効果が得られず、また、更なる運動性能向上効果を得るためには、１４０×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 以上が好ましい。また、６０℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．１５以上では、転がり抵抗の低減効果が期待できず、また、更なる転がり抵抗の低減効果を得るためには、０．１１未満が好ましい。
【００１０】
【実施例】
以下に、本発明を各実施例および各比較例に基づいて説明する。
表１記載の配合に従い、加硫ゴムおよび試作タイヤを作製し、以下の測定方法により、各特性を求めた。
尚、タイヤサイズは１８５／７０Ｒ１４で、表１記載の配合はベーストレッドゴムにのみ適用し、キャップトレッドゴムは各例共通で、Ｅ′（３０℃）が１４０×１０6 ｄｙｎ／ｃｍ2 、ｔａｎδ（６０℃）が０．２８、またトレッド全体に対するベースゴムの容積は１５％とした。
Ｎ2 ＳＡ
ＡＳＴＭ  Ｄ３０３７に準拠した。
ＤＢＰ
ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４に準拠した。
Ｅ′およびｔａｎδ
初期歪１０％、振動数６０Ｈｚ、動歪１％であり、温度はそれぞれ３０℃および６０℃の条件にて、東洋精器製スペクトロメーターを用いて測定した。
転がり抵抗
転がり抵抗指数は、外径１．７ｍのドラム上にタイヤを接触させてドラムを回転させ、一定速度まで上昇後、ドラムを惰行させて、所定速度での慣性モーメントから算出した値から下式によって評価した。比較例５をコントロールとした。数値が小さい程転がり抵抗が小さいことを示す。
（テストタイヤの慣性モーメント／コントロールタイヤの慣性モーメント）×１００
乾燥路における運動性能
ドイツ製高性能乗用車を用い、乾燥サーキットにて実車走行を行い、ラップタイム、高速走行時のフィーリング（駆動、制動性、ハンドル応答性、操舵時の路面グリップ特性、スリップ限界を超えてからのコントロール性）を総合評価して、運動性能の評価とした。同じく比較例５をコントロールとした。数値が大きい程運動性能が良好であることを示す。
【００１１】
【表１】
0003540519.tif 000002
【００１２】
以上より、実施例１〜７はいずれも転がり抵抗とタイヤ運動性能の両立が可能となった。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によると、転がり抵抗を低減して、低燃費化を図りつつ、タイヤ運動性能を向上させることができるという効果が得られる。