(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光送信ユニット（１）と、接続ユニット（２）と、光学系（４０）とを有する光電構成素子の調整方法であって、
前記光送信ユニットは光送信器（８）を有し、第１の方向（ｚ）に沿って延在する光束（１３）を放射し、
前記接続ユニットは第１（２２）と第２（２３）の部材を有し、
該第１の部材（２２）は偏向ミラー（２６）を有し、
前記第２の部材（２３）は光導波体（２１）を保持するために設けられており、かつ第１の部材（２２）を基準にして偏向ミラー（２６）に向かってまたはこれから離れるようにスライドされ、
前記光学系（４０）はビーム路中に偏向ミラー（２６）と光導波体（２１）との間に配置されたレンズ（４０）を有する形式の調整方法において、
ａ）光送信器（８）を作動し、
ｂ）出発相対位置を第１の部材（２２）と第２の部材（２３）との間で調整し、
ｃ）出発相対位置を維持したまま、第１の部材（２２）を光送信ユニット（１）に対して、該第１の部材を、第１の方向（ｚ）と交差する構造的に定まった基準面（Ｅxy）でスライドすることにより調整し、
当該調整において、放射される光束（１３）が偏向ミラー（２６）に当たり、これを偏向された光束（３７a）として去り、前記レンズ（４０）の非中心を通過し、
当該偏向された光束（３７b）は、基準面（Ｅxy）に対して実質的に平行に延在する第２の方向（ｘ）で、光導波体（２１）の端面（３３）に実質的に中心に当たるようにし、
ｄ）第１の部材（２２）と光送信ユニット（１）との間の相対位置を調整された位置で固定し、
ｅ）第２の部材（２３）を第１の部材（２２）に対して、該第２の部材（２３）を第２の方向（ｘ）で第１の部材（２２）に対してスライドすることにより調整し、
当該調整において、光学系（４０）の光学的画像面の位置に関し所定の条件が光導波体（２１）の端面（３３）の位置について満たされるようにし、
ｆ）第１の部材（２２）と第２の部材（２３）との間の相対位置を調整された位置で固定する、
ことを特徴とする調整方法。
【請求項２】
光受信ユニットと、接続ユニット（２）と、光学系（４０）とを有する光電構成素子の調整方法であって、
前記光受信ユニットは光受信器を有し、第１の方向（ｚ）に沿って延在する光束（１３）を受信し、
前記接続ユニットは第１（２２）と第２（２３）の部材を有し、
該第１の部材（２２）は偏向ミラー（２６）を有し、
前記第２の部材（２３）は光導波体（２１）を保持するために設けられており、かつ第１の部材（２２）を基準にして偏向ミラー（２６）に向かってまたはこれから離れるようにスライドされ、
前記光学系（４０）はビーム路中に偏向ミラー（２６）と光導波体（２１）との間に配置されたレンズ（４０）を有する形式の調整方法において、
Ａ１）光導波体（２１）とその自由端部で結合された外部の光送信器を作動し、光導波体（２１）を第２の方向（ｘ）に出射される光束が去り、
Ａ２）光受信器を作動し、
Ｂ）出発相対位置を第１の部材（２２）と第２の部材（２３）との間で調整し、
Ｃ）出発相対位置を維持したまま、第１の部材（２２）を光受信ユニットに対して、第１の方向（ｚ）と交差し、第２の方向に対して実質的に平行な構造的に定まった基準面（Ｅxy）でスライドすることにより調整し、
当該調整において、出射する光束が偏向ミラー（２６）に当たり、これを偏向された光速がレンズの非中心に通過し、第１の方向（ｚ）に延在する光束が光受信器の開口横断面（４３）の中心に実質的に当たるようにし、
Ｄ）第１の部材（２２）と光受信ユニットとの間の相対位置を調整された位置で固定し、
Ｅ）第２の部材（２３）を第１の部材（２２）に対して、該第２の部材（２３）を第２の方向（ｘ）で第１の部材（２２）に対してスライドすることにより調整し、
当該調整において、光学系（４０）の光学的画像面の位置に関する所定の条件が、光受信器の開口横断面（４３）の所定の位置を基準にして満たされるようにし、
Ｆ）第１の部材（２２）と第２の部材（２３）との相対位置を調整された位置で固定する、
ことを特徴とする調整方法。
【請求項３】
構造的に定まった基準面（Ｅxy）は第１の方向（ｚ）に対して垂直に配向される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
光送受信ユニットと、接続ユニットとを有する光電構成素子であって、
前記光送受信ユニットは、光送信器および／または光受信器を有し、第１の方向（ｚ）に沿って延在する光束を放射し、および／または受信し、
前記接続ユニットは、その一方の端部に光導波体（２１）に対する保持部を、その他方の端部にビーム路を光導波体（２１）と光送信器および／または光受信器との間で偏向する偏向ミラー（２６）を有し、
前記接続ユニット（２）は２つの部材（２２；２３）を有し、
前記偏向ミラー（２６）は第１の部材（２２）に設けられており、
第２の部材は光導波体（２１）を保持するために設けられている形式の光電構成素子において、
第１の部材（２２）は、第１の方向（ｚ）と交差する構造的に定まった基準面（Ｅxy）で、光送受信ユニットを基準にしてスライドされ、
光導波体（２１）に入射および／または出射する光束が第２の方向（ｘ）に延在し、
該第２の方向は実質的に基準面（Ｅxy）に対して平行であり、
第２の部材（２３）は、第１の部材（２２）を基準にして第２の方向（ｘ）で偏向ミラー（２６）に向かってまたはこれから離れるようにスライドされ、
前記光学系（４０）はビーム路中に、偏向ミラー（２６）と第２の部材（２３）との間に配置されたレンズ（４０）を有し、ビーム路が該レンズの非中心に通過するように選択する、
ことを特徴とする光電構成素子。
【請求項５】
基準面（Ｅxy）は、光送受信ユニットを収容するモジュールケーシング（３）のカバープレート（６）により定められる、請求項４記載の光電構成素子。
【請求項６】
第１の部材（２２）は、第２の方向（ｘ）に延在する案内面（２７ａ）を有し、
該案内面は第２の部材（２３）の対向案内面と滑り接触している、請求項４または５記載の光電構成素子。
【請求項７】
第１の部材（２２）は、光導波体（２１）のファイバソケット（３０）に対する収容部（２９ｂ）と共に構成されている、請求項４から６までのいずれか１項記載の光電構成素子。
【請求項８】
光導波体（２１）または収容部（２９ｂ）の中央軸は第２の方向（ｘ）に対して角度αで傾いて延在しており、
光導波体（２１）の端面（３３）は角度２αで法平面（３４）に対し中央軸を基準にして傾いている、請求項４から７までのいずれか１項記載の光電構成素子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光送信ユニットおよび／または光受信ユニットと、光導波体を結合するための接続ユニットとを有する光電構成素子の調整方法、並びに光電構成素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の形式の構成素子は例えば後から公開されたドイツ特許願１９８２３６９１．２に記載されている。
【０００３】
この種の光ファイバ構成素子は典型的には、電話通信およびデータ通信適用における光学的伝送区間の送受信モジュールとして使用される。光送受信ユニットと接続ユニット（レセプタクルとも称する）との構成素子の２要素構造がここでは、その簡単な構造とモジュール性の点から有利であることが示されている。しかし２つのユニットを相互に配向し調整しなければならないことが問題である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、光送受信ユニットと光導波体を結合するために設けられた接続ユニットとを有する光電構成素子を正確に調整するために、簡単に実行できる方法を提供することである。さらに本発明の課題は、本発明の方法を適用することのできる構造を有する光電構成素子を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、
ａ）光送信器を作動し、
ｂ）出発相対位置を第１の部材と第２の部材との間で調整し、
ｃ）出発相対位置を維持したまま、第１の部材を光送信ユニットに対して、該第１の部材を、第１の方向と交差する構造的に定まった基準面でスライドすることにより調整し、
当該調整において、放射される光束が偏向ミラーに当たり、これを偏向された光束が去り、
当該偏向された光束は、基準面に対して実質的に平行に延在する第２の方向で、光導波体の端面に実質的に中心に当たるようにし、
ｄ）第１の部材と光送信ユニットとの間の相対位置を調整された位置で固定し、
ｅ）第２の部材を第１の部材に対して、該第２の部材を第２の方向で第１の部材に対してスライドすることにより調整し、
当該調整において、光学系の光学的画像面の位置に関し所定の条件が光導波体の端面の位置について満たされるようにし、
ｆ）第１の部材と第２の部材との間の相対位置を調整された位置で固定する、
ことにより解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
接続ユニットが２つの部分から成ることにより可能となる調整経過は本発明では２つの別個の調整ステップ（ステップｃとｅ、ないしはＣとＥ）で実行され、光送受信器を光導波体に、所望のビーム路幾何構成の点でも偏向された光束の所望の焦点条件の点でも適合することができる。ステップｃ、Ｃで、第１の部材を光送受信ユニットに対して単純にずらすことにより、構造的に定まった基準面が得られ、偏向された光束（光送信ユニットの場合）は実質的に光導波体の端面の中心から出射するか、または（光受信ユニットの場合）実質的に受信器の開口横断面の中心に入射する。偏向された光束の中心で光導波体ないしは受信器に入力結合することにより、ビーム路配向が不十分であることにより生じる適合損失が小さく保持される。
【０００７】
第２の調整ステップｅないしはＥは、第２の部材を第１の部材に対して第２の方向（ビーム方向）にずらすことによって行われる。この第２の調整ステップにより、所望の焦点条件が調整される。光送信ユニットにおいては所望の焦点条件とは例えば、使用される光学系の画像面が光導波体の端面と一致するか、またはこれが（ｘ方向に対して端面が傾いている場合）直径上で交差することである。しかし別の焦点条件も可能であり、場合によっては有利である。例えば画像面の位置は光導波体の端面の位置に対して相対的に、定まった所与の光点の大きさが光導波体の端面で得られるように調整することができる。この場合、偏向された光束の焦点は光導波体の端面の外にあっても良い。
【０００８】
２つの方向と基準面は平行であるから、第２の調整ステップも基準面で行われる。従って全体調整経過（第１と第２の調整ステップ）は２軸であり、簡単に実現することができる。
【０００９】
光受信ユニットを使用する場合でも、光送信ユニットの使用の場合と同様の関係が生じる。第２の調整ステップＥにより例えば、偏向された光束を所定の位置に配置された受信器の開口横断面にフォーカシングすることができる。
【００１０】
光学系は基本的に、光送受信器と光導波体との間のいずれの箇所にも配置することができる。本発明によれば、光学系はビーム路中に偏向ミラーと光導波体との間に配置されたレンズを含む。ここでレンズの大きさと位置は、第１の調整ステップで調整された位置においてレンズがビーム路によって中心から離れて通過される。このことにより、レンズにより反射されるビームが光送信器に戻り、そこでノイズの原因となることがない。
【００１１】
本発明の方法を実施するために適切に構成された、請求項４による光電構成素子では、第１の部材が、第１の方向と交差する構造的に定まった基準面において、光送受信ユニットを基準にしてスライドされ、光導波体に入出射する光束が第２の方向（ｘ）に伸長しており、この第２の方向は基準面に対して実質的に平行であり、第２の部材が第２の部材（２２）を基準にして第２の方向で、偏向ミラーに向かって、またはこれから離れるようにスライドされる。
【００１２】
光電構成素子の簡単な全体構造は、基準面を光送受信ユニットのカバープレートを収容するモジュールケーシングにより実現することにより得られる。
【００１３】
別の有利な実施例では、第１の部材は所定の第２の方向に延在する案内面を有し、この案内面は第２の部材の対向案内面と滑り接触している。このようにして、第２の調整ステップを、第２の部材の対向案内面を第１の部材の案内面でスライドすることにより非常に正確に実行することができる。
【００１４】
有利には光導波体の中央軸、または光導波体のファイバソケットを受け取るために構成された収容部の中央軸は角度αで第２の方向に対して延在し、光導波体の端面は角度２αで法平面に対して中央軸を基準にして傾いている。このことにより一方では、戻された光が光導波体の端面で光送信器（これは光電構成素子自体の中にあるか、またはこれが光受信ユニットの場合は外部の光送信器として実現される）に逆に達することが回避され、他方では端面が角度２αで傾いていることによりビーム路が光導波体から角度αで入出射する際に所望のように曲がるようになる。
【００１５】
本発明のさらなる有利な構成は従属請求項に記載されている。
【００１６】
【実施例】
図１は、光電式光送信構成素子を示し、この構成素子は光送信ユニット１および接続ユニット（レセプタクル）２から構成される。
【００１７】
光送信ユニット１はモジュールケーシング３を有し、このモジュールケーシングは底部プレート４，周囲壁５およびカバープレート６からなる。これらは例えば金属から製造することができる。
【００１８】
モジュールケーシング３にはレーザモジュール７が収容されている。レーザモジュール７はレーザチップ８を使用し、このレーザチップはシリコンから成る支持体９に配置されている。支持体９はさらに２つの偏向プリズム１０，１１を支持し、これらのプリズムはレーザチップ８の両側に配置され、ミラー面を有している。これらミラー面は角度４５゜に、レーザーチップ８のアクティブゾーンに対して配向されている。一方の偏光プリズム１０には結合レンズ１２が設けられており、レーザーチップ８で形成され、偏向プリズム１０から偏向された光束１３が結合レンズ１２を実質的に同心で通過し、カバープレート６の出射開口部１４を通ってモジュールケーシング３から出射するように配置されている。
【００１９】
出射開口部１４を通って通過した光束１３の方向はｚ方向を定める。
【００２０】
接続ユニット（レセプタクル）２は、光導波体２１を光送信ユニット１に結合するのに用いる。接続ユニットは実質的に第１の部材２２と第２の部材２３からなる。第１の部材２２はドーム状に構成されており、一方の側方端部に斜め壁領域２４を、他方の対向する側方端部に開口部２５を有する。斜め壁領域２４には内側に偏向ミラー２６が取り付けられている。
【００２１】
さらに第１の部材２２は内側に向いた縦エッジを有し、この縦エッジは非常に平坦な案内面２７ａを備えている。この案内面２７ａには、図１には示されていないが同様に非常に平坦に構成された対向案内面を有する第２の部材２３がキャリッジの形態で二重矢印２８の方向にスライドすることができる。案内面２７ａは偏向ミラー２６の法線に対して平行に延在している。
【００２２】
カバープレート６の表面は基準面Ｅｘｙを定める。この基準面は、図示の実施例ではｚ方向に対して垂直に延在している。第１の部材２２はカバープレート６上を、すなわち基準面Ｅｘｙ上をスライドすることができる。
【００２３】
二重矢印２８の方向（第２の部材２３の第１の部材２２に対するスライド方向）は、カバープレート６と、第１の部材２２の縦エッジ２７の案内面２７ａとの衝突線によって定められる。
【００２４】
第２の部材２３は中空に構成されており、軸方向孔部２９ａ、並びにこれと接続された斜め孔部２９ｂを有する。斜め孔部２９ｂは鋭角α（例えばα＝６゜）に軸方向孔部に対して傾いている。
【００２５】
斜め孔部２９ｂはファイバソケット２０に対する収容部として用いる。ファイバソケット３０はファイバフランジ３１並びにセラミックスリーブ３２を有する。ファイバフランジ３１は位置固定して光導波体２１に取り付けられており、セラミクススリーブ３２は光導波体２１を端部領域で、ファイバフランジ３１の前方において周囲を包囲している。そのファイバフランジ側端部では光導波体２１が端面３３を有し、この端面は角度２αで法平面３４に対して、斜め孔部２９ｂの中央軸を基準にして傾いている。
【００２６】
セラミックスレーブ３２は寸法的に斜め孔部２９ｂに適合し、ファイバソケット３０の終端位置は軸方向に、ストッパとして作用するファイバフランジ３１により固定される。ファイバフランジ３１にはさらに係合ピン３５設けることができ、この係合ピンは第２の部材２３の相補的切欠部３６に係合し、ファイバソケット３０が第２の部材２３で所定の回転位置をとることを保証する。
【００２７】
光電構成素子１を調整するための本発明の方法は次のようにして実施することができる。
【００２８】
レーザチップ８の駆動時に、レーザチップは光束１３を放射し、この光束はすでに述べたように結合レンズ１２を通過し、ここから所定の画像値Ｗ（結合レンズ１２の主面と画像面との間の間隔として定義される）の下でフォーカシングされる。
【００２９】
接続ユニット（レセプタクル）２の調整は２つのステップで行われる。まず、第１の部材２２が光送信ユニット１に対して調整される。このとき、第１の部材２２に対して予調整された第２の部材２３は、正しい位置で斜め孔部２９ｂに挿入されたファイバソケット３０を伴い、第１の部材２２と共に案内される。このことは例えば適切に構成された図示しない操作装置によって行うことができる。第１の部材２２は、光送信ユニット１のモジュールケーシング３のカバープレート６の上で、光束１３が偏向ミラー２６に当たり、これが偏向された光束３７を反射するようにスライドされる。
【００３０】
図示の実施例では、基準面Ｅｘｙはｚ方向に対して垂直に延在し、偏向ミラー２６は角度４５゜で入射光束１３（ｚ方向）に対して傾いている。このことにより、偏向された光束３７は第１の部材２２の位置に依存しないで、常に基準面Ｅｘｙに対して平行に延在するようになる。偏向された光束３７の方向を、以下ではｘ方向とする。
【００３１】
第１の部材２２をｘ方向にスライドすることにより、第１の部材２２の位置が光送信ユニット１のモジュールケーシング３に対して、偏向された光束３７が光導波体２１の端面３３へのｚ方向の投影を基準にしてこれの中心に当たるように調整される。最適位置は光導波体２１の出口における最大強度の発生に基づいて設定することができる。
【００３２】
ｙ方向はまた、ｘ方向に対して垂直であり、かつｚ方向に対しても垂直である方向として定義することができる。第１の部材２２をｙ方向で調整することにより、偏向された光束３７がｙ方向を基準にしても光導波体２１の端面３３に当たるようになる。
【００３３】
第１の部材２２をｘ方向およびｙ方向に前記のように調整する第１の調整ステップにより、偏向された光束３７を光導波体２１の端面３３の中心に最終的に正確に位置決めすることができる。
【００３４】
続いて第１の部材２２がモジュールケーシング３のカバープレート６に固定される。
【００３５】
第２の調整ステップでは、偏向された光束３７の焦点条件が調整される。例えば偏向された光束３７は光導波体２１への良好な光入力結合を達成するために、これの端面にフォーカシングされなければならない。この目的のために第２の部材２３がｘ方向に（すなわち偏向された光束３７の方向に沿って）、結合レンズ１２の画像面が光導波体２１の端面３３と一致するまで、または端面３３が斜めにカットされている場合にはこれが軸中心と交差するまでスライドされる。言い替えれば、ビーム路の長さは結合レンズ１２の光学的主面と光導波体２１の端面の中心との間で、これが画像値Ｗと一致するように調整される。
【００３６】
第２の部材２３のスライドは、図示の実施例ではカバープレート６に沿ってと、第１の部材２２の案内面２７ａに沿って行われる。カバープレート６の表面がここでちょうど基準面Ｅｘｙであり（すなわちｘ方向に対して平行である）、すでに述べたように案内面２７ａは偏向ミラー面の法線に対して平行に延在するから、案内面２７ａとカバープレート６の表面との衝突線はちょうどｘ方向に延在する。従って、この衝突線に沿って実行される第２の部材２３のスライド（二重矢印２８）は実際には偏向された光束の方向（ｘ方向）に行われることが確実である。このことにより第２の調整ステップの際に、第１の調整ステップの枠内で調整された、光導波体２１の端面３３を基準にしたビームの中心センタリングが維持されることが保証される。
【００３７】
ビームの中心センタリングが維持されるので、第２の調整ステップの際にも、第２の部材２３の第１の部材２２に対する位置調整を、光導波体２１から出力結合される光強度を監視し、最大にすることにより行うことができる。
【００３８】
第２の調整ステップでｘ方向に実行された第２の部材２３のスライドは、第１の部材２２の相応に配向された案内面２７ａで実行する必要はなく、構造的に他の形態で実現することもできる。
【００３９】
偏向され、光導波体に入射した光束３７の方向（ｘ方向）は、光送信ユニット１を去る光束の方向（ｚ方向）に対して垂直である必要はない。さらに基準面Ｅｘｙは他の形式で、光送信ユニット１のモジュールケーシング３のカバープレート６により定義ないし実現することができる。
【００４０】
第２の調整ステップで見出された位置を調整した後、第２の部材２３は第１の部材２２を基準にして、例えばろう付けまたは溶接によりカバープレート６と固定される。このようにして光導波体２１を光送信ユニット１に所望のように最適に結合することができる。
【００４１】
光電構成素子１，２は例えばＳＭＤ技術（表面実装デバイス）で取り付けることができる。構成素子１，２を図示しない実装表面に取り付けるために、ファイバソケット３０が接続ユニット２から取り出され、開口部２５が閉鎖され、光電構成素子１，２が実装表面にろう付けされる。その後、ファイバソケット３０が再び斜め孔部２９ｂに挿入され、構成素子１，２は動作準備状態となる。
【００４２】
図２は、別の光電構成素子を示す。この光電構成素子は実質的に、光送信ユニット１の代わりに光受信ユニット１’が設けられている点でのみ異なっている。図１と比較可能な部材には同じ参照符号が付してある。
【００４３】
モジュールケーシング３に存在する受信モジュール７’は、シリコンからなる支持体９’を有し、この支持体は間隔要素１０’並びに光検知器８’を支持している。間隔要素１０’の上方には結合レンズ１２’が配置されている。
【００４４】
光導波体２１から出射した光束１３’は偏向ミラー２６で偏向される。偏向された光束３７’はカバープレート６の開口部１４を通って光受信ユニット１’のモジュールケーシング３に入射する。
【００４５】
接続ユニット２の光受信ユニット１’に対する調整は、図１に基づいて説明した方法と同じようにして行われる。偏向された光束３７’を光検知器８’の開口横断面４３の中心に所期のように配向する第１の調整ステップも、第１の部材２２を、基準面Ｅｘｙを定めるモジュールケーシング３のカバープレート６の上で、光受信ユニット１’に対してスライドすることにより行われる。第２の部材２３を位置固定された第１の部材２２に対して後でスライドすることにより、すでに説明したように焦点条件が結合レンズ１２’の画像面の位置に関し、光検知器８’の開口横断面４３の位置に対して相対的に調整される。
【００４６】
両方の調整ステップは光検知器８’の出力信号の監視によってコントロールし、例えばこの信号に依存して制御して実行することができる。
【００４７】
図３は、光電構成素子１，２の別の実施例を示す。この実施例は、図１に示された実施例とは実質的に光学系がレンズ４０の形態で接続ユニット２に収容されている点で異なる。ここでも比較可能な部材には図１と同じ参照符号が付してある。
【００４８】
レーザチップ８から放射され、偏光プリズム１０で偏向された光束１３は偏向ミラー２６に当たり、これにより基準面Ｅｘｙに対して鋭角に傾斜した光束３７ａとして反射される。傾斜した光束３７ａは光軸４１の外で、垂直でない角度でレンズ４０の表面に当たる。このことにより、レンズ４０の表面で反射した光はレーザチップ８に戻ることができない。傾斜した光束３７ａは次にレンズ４０で屈折され、基準面Ｅｘｙに対して平行にｘ方向で延在する光束３７ｂとしてレンズ４０から出射する。
【００４９】
レンズ４０は例えば接着剤４２によりモジュールケーシング３のカバープレート６に取り付けられるか、または図示しない手段で第１の部材２２に設けられたフレームに取り付けることができる。
【００５０】
２つの部材２２と２３のそれぞれの調整位置は図１に基づいて説明したのと同じように実行される。とりわけここに示した構成素子１，２では、ビーム路の方向を調整するレンズ４０があるので、レンズ４０をｘ方向に去る光束３７ｂが第１の調整ステップの後、良好な近似を以て基準面Ｅｘｙに対して平行に延在することを確実にするのがやや困難である。すなわちｚ成分を消失させるのがやや困難である。
【００５１】
しかし光束３７ｂのｚ成分は次のようにして良好な精度を以て消失させることができる。すなわち、偏向ミラー２６が基準面Ｅｘｙに対して傾斜し、レンズ４０の大きさ、位置および屈折率を正確に相互に同調することによって消失させることができる。ただし不可避の製造技術的公差により、光束３７ｂの理想経過から場合により僅かに異なる、ｚ成分を有していない（第１の調整ステップの実行後）偏差は、この場合も完全に排除することができない。この種の偏差は、第２の調整ステップ中（焦点条件の調整）、光束３７ｂにより端面３３に形成された光点を不所望には端面３３の中心からずらしてしまう。この作用は次のようにして低減することができる。すなわち第２の部材２３を第１の調整ステップの実行前にすでに、できるだけ高精度で第１の部材２２に予め位置決めし、これにより第２の調整ステップの際に実行される調整距離を小さくするのである。良好に予め位置決めできれば、比較的大きな製造公差を甘受することができる。適切に予め位置決めすることにより、例えば最大調整距離を１０から１００μｍの領域で実現することができる。
【００５２】
図３に示された光送信ユニット１は図２と同じように光受信ユニット１’に置換することができる。
【００５３】
示された実施例全体は基本的に類似のものであり、光電構成素子の３軸調整を基準面Ｅｘｙでの２軸調整に置き換えることができ、別個に実行可能な２つの調整ステップの枠内で偏向された光束の方向およびその焦点特性をほぼ相互に依存しないで調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】光送信器を含む光電構成素子の断面を示す概略図である。
【図２】光受信器を含む光電構成素子の断面を示す概略図である。
【図３】光送信器を含む別の光電構成素子の断面を示す概略図であり、ここではレンズがビーム路中に偏向ミラーとファイバソケットとの間で挿入されている。
【符号の説明】
１  光送信ユニット
２  接続ユニット
３  モジュールケーシング
４  底部プレート
５  周囲壁
６  カバープレート
７  レーザモジュール
８  レーザチップ
９  支持体
１０，１１  偏光プリズム
１２  結合レンズ
【図１】
0003578264.tif 000002
【図２】
0003578264.tif 000003
【図３】
0003578264.tif 000004