(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力の第１群、開口絞り、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群より成り、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群と開口絞りの間隔が狭まり、開口絞りと第２群の間隔が狭まり、第２群と第３群の間隔が広がるズームレンズにおいて、
該第１群は像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズを有し、該第２群は少なくとも一つの正レンズと少なくとも一つの負レンズを有し、さらに広角端での該開口絞りと該第２群との間隔をＤｗ、望遠端での該開口絞りと該第２群との間隔をＤｔ、全系の広角端での焦点距離をｆｗとしたとき下記の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．６２  ≦  （Ｄｗ−Ｄｔ）／ｆｗ  ＜  １
【請求項２】
前記開口絞りの広角端から中間位置への移動量をＭＳ１、中間位置から望遠端への移動量をＭＳ２、前記第２群の広角端から中間位置への移動量をＭＰ１、中間位置から望遠端への移動量をＭＰ２としたとき、前記開口絞りと第２群は以下の条件式を満たすような軌跡で移動することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
ＭＳ２／ＭＰ２  ＜  ＭＳ１／ＭＰ１
【請求項３】
前記開口絞りの広角端から望遠端への移動量をＭＳとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
０．４  ＜  ＭＳ／ｆｗ  ＜  １．８
【請求項４】
前記第１群は広角端から望遠端に向かって像側に凸の軌跡で移動することを特徴とする請求項１、２又は３記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２群の最も物体側のレンズ面は物体側に強い凸面を向け、中心から周辺に向かって収斂作用が弱まる形状の非球面であることを特徴とする請求項４記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３群は中心から周辺に向かって収斂作用が弱まる形状の非球面を有することを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【請求項７】
ズーミングに際し前記第３群は移動することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体撮像素子等を用いた撮影装置に好適なズームレンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
固体撮像素子を用いたビデオカメラ、電子スチルカメラ等の高機能化に伴い、高性能と小型化の両立が求められている。
【０００３】
この種のカメラには、レンズ最後部と撮像素子との間に、ローパスフィルターや色補正フィルターなどの各種光学部材を配置する必要があるため、比較的バックフォーカスの長いレンズが要求される。さらに、カラーの撮像素子を用いたカメラの場合、色シェーディングを避けるため、像側のテレセントリック特性の良いものが望まれる。
【０００４】
従来から、コンパクトなズーム構成として負−正の２つの群を有した所謂ショートズームタイプのズームレンズが種々提案されている。これらのショートズームタイプの光学系では、正の第２群を移動することで変倍を行い、負の第１群を移動することで変倍に伴う像点位置の補正を行っている。
【０００５】
さらに高性能化、小型化のために、特公平７−３５０７号、特公平６−４０１７０号公報等に記載されているように、像側に負または正の第３群を配置して収差補正を行っている例が挙げられる。しかしながら、これらのレンズ系は主として３５ｍｍフィルム写真用に設計されているため、固体撮像素子を用いた光学系に求められるバックフォーカスの長さと、良好なテレセントリック特性を両立したものとは言い難い。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
バックフォーカスとテレセントリック特性を満足するズームレンズ系としては、特開昭６３−１３５９１３号公報や、特開平７−２６１０８３号公報等に記載される負−正−正の３群構成の光学系が挙げられる。また、特開平３−２８８１１３号公報には、負−正−正の３群構成で負の１群を固定とし、正の第２群、第３群を移動させて変倍を行う光学系も開示されている。ところが、これらの従来例においては、各群の構成枚数が比較的多く、レンズ全長が長い、製造コストが高いなどの欠点を有していた。
【０００７】
また、特開平７−２６１０８３号公報に記載される例では、負の第１群のもっとも物体側に凸レンズが配置されており、特に広角化した場合のレンズ外径の増大が避けられない欠点を有していた。さらに、この例では負の第１群を移動させて近距離物体へのフォーカシングを行うため、ズーミングでの移動とあいまってメカ構造の複雑化する欠点があった。
【０００８】
また、米国特許第４，９９９，００７号には、負−正−正の３群構成で、第１群、第２群をそれぞれ１枚の単レンズで構成したものも開示されている。ところが、広角端でのレンズ全長が比較的大きく、さらに広角端での第１群と絞りが大きく離れているため軸外光線の入射高が大きく第１群を構成するレンズの径が増大してしまうため、レンズ系全体が大きくなってしまう欠点を有していた。
【０００９】
また、第１群、第２群は構成枚数が１枚のため群内における収差補正が不十分であった。特に変倍時の倍率色収差変動は軸外光線の光軸からの高さの変動が大きい第１群内にて発生しやすいが、第１群を凹レンズ１枚としているので群内での補正がされておらず、全系においても倍率色収差変動が大きいという課題を有する。
【００１０】
さらに、ズーム広角端での画角を大きくした場合の特有な問題として歪曲収差の補正不足の問題がある。また比較的感度の低い高画素の撮影素子で用いるためには更なる大口径比化が求められる。
【００１１】
また、米国特許第４，８２４，２２３号には負−正−正の３群構成のプロジェクター用光学系が開示されている。このレンズでは第１群が負レンズ１枚のため群内の収差補正がなされておらず、変倍比が１．７程度である。
【００１２】
そこで、本出願人は特願平１０−３０１６８４号において負−正−正の３群構成の撮影レンズを開示している。この撮影レンズではフィルター等を挿入するために必要なレンズバックの確保と、固体撮像素子用として必要なテレセントリック特性を両立した上で、変倍比２以上としながら極力全長を短縮しコンパクトなズームレンズを達成している。
【００１３】
特願平１０−３０１６８４号のズームレンズは広角端から望遠端までの変倍において、開口絞りが主たる変倍作用を有する第２群と一体で物体側へ移動している。これにより絞りと像面との間隔が広角端と望遠端において大きく異なるため射出瞳変動が発生しやすい。特に変倍比を高めると２群の移動距離が増大するため、さらに射出瞳変動が大きくなるという課題を有していた。
【００１４】
特開平６−９４９９６号公報においては負−正−正の３群構成にて第１群と第２群の間に変倍中固定の開口絞りを配置して射出瞳変動が比較的小さい構成となっている。しかしながら、開口絞りが変倍中固定であるため広角端において開口絞りと２群の間隔を２群の移動量より大きく配置する必要があり、広角端での光学全長が長くなるという課題を有する。また広角端において第２群が開口絞りより大きく離れているため２群のレンズ径が増大するという課題を有する。
【００１５】
特開平９−２１１３２６号公報においても同様の課題を有する。
【００１６】
また、特開昭６２−２００３１６号公報においては負−正−正の３群構成において第２群と第３群の間に広角端から望遠端に向かって物体側に移動する絞りを配置している。これはフレア光線を変倍全域１で効果的にカットするためのフレアカット絞りである。軸上光束を制限しているのは第２群中にある開口絞りであり、変倍中の射出瞳変動が発生するため固体撮像素子を用いたカメラには不適である。
【００１７】
特開平２−１１８５０９号公報、ＵＳＰ４、８１０、０７２号においても同様の課題を有する。
【００１８】
特開平１１−３０５１２５号公報には負−正の２群で構成され、開口絞りを第１群と第２群の間に配置し、変倍中第２群とは独立に移動したズームレンズが開示されている。しかしながら、正の第３群を有していないため射出瞳自体が像面から十分に遠ざけられていないという課題を有する。また２群構成であるため広角端から望遠端に向けて第１群と第２群がともに物体側に移動するため特に望遠端の光学全長が増大するという課題を有する。
【００１９】
そこで本発明は負−正−正の３群構成において、変倍全域において射出瞳を像面から十分に離し固体撮像素子を用いた撮像装置に好適なズームレンズの提供を目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明では以下の構成をもって上記課題を解決している。
【００２１】
請求項１の発明は、物体側より順に、負の屈折力の第１群、開口絞り、正の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群より成り、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群と開口絞りの間隔が狭まり、開口絞りと第２群の間隔が狭まり、第２群と第３群の間隔が広がるズームレンズにおいて、
該第１群は像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズ、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズを有し、該第２群は少なくとも一つの正レンズと少なくとも一つの負レンズを有し、さらに広角端での該開口絞りと該第２群との間隔をＤｗ、望遠端での該開口絞りと該第２群との間隔をＤｔ、全系の広角端での焦点距離をｆｗとしたとき下記の条件式を満足することを特徴としている。
【００２２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記開口絞りの広角端から中間位置への移動量をＭＳ１、中間位置から望遠端への移動量をＭＳ２、前記第２群の広角端から中間位置への移動量をＭＰ１、中間位置から望遠端への移動量をＭＰ２としたとき、前記開口絞りと第２群は以下の条件式を満たすような軌跡で移動することを特徴としている。
ＭＳ２／ＭＰ２  ＜  ＭＳ１／ＭＰ１
【００２３】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記開口絞りの広角端から望遠端への移動量をＭＳとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴としている。
０．４  ＜  ＭＳ／ｆｗ  ＜  １．８
【００２４】
請求項４の発明は、請求項１、２又は３の発明において、前記第１群は広角端から望遠端に向かって像側に凸の軌跡で移動することを特徴としている。
【００２５】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記第２群の最も物体側のレンズ面は物体側に強い凸面を向け、中心から周辺に向かって収斂作用が弱まる形状の非球面であることを特徴としている。
【００２６】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記第３群は中心から周辺に向かって収斂作用が弱まる形状の非球面を有することを特徴としている。
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項の発明においてズーミングに際し前記第３群は移動することを特徴としている。、
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項の発明において、固体撮像素子に像を形成することを特徴としている。
請求項９の発明の撮像装置は、請求項１から８のいずれか１項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを備えることを特徴としている。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明のズームレンズの基本構成を示す。本実施例では、物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、そして正の屈折力の第３群の３つの群を有しており、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１群は像側に凸の往復運動もしくはこの一部の運動、第２群は物体側に移動し、第３群は移動もしくは固定である。さらに第１群と第２群の間に開口絞りを有し広角端から望遠端へのズーミングに際して開口絞りは物体側に移動する。各間隔は広角端から望遠端に向かって第１群と開口絞り間は狭まり、開口絞りと第２群間は狭まり、第２群と第３群間は広がるよう構成される。
【００２８】
本発明のズームレンズは、基本的には負の第１群と正の第２群とで所謂広角ショートズーム系を構成しており、正の第２群の移動により変倍を行い、負の第１群を往復移動によって変倍に伴う像点の移動を補正している。
【００２９】
Ｓは開口絞り、Ｇはガラスプレート、ＩＰは像面である。
【００３０】
本発明のズームレンズの第３群は正の屈折力を有する。これにより、特に固体撮像素子等を用いた撮影装置に必要な像側のテレセントリックな結像を、第３群にフィールドレンズの役割を持たせることで達成している。
【００３１】
また、本発明のズームレンズは変倍中、第３群を移動させてもよい。第３群がズーミング中移動する場合は第３群に入射する軸外光線の光軸からの高さをコントロールできるため軸外諸収差に対する補正能力が高まり、変倍全域に渡ってさらに良好な性能が実現できる。
【００３２】
また、第３群が広角端から望遠端に向かって像側に移動する場合は、第３群の横倍率β３は望遠側で増大する。よって第３群に変倍分担できる分、第２群の移動量が短縮できるためレンズ系全体の小型化に寄与する。
【００３３】
また、第３群が広角端から望遠端に向かって物体側に移動する場合は、フォーカス敏感度が望遠側にて大きくなる。特定の被写体距離に対してフォーカス繰出し量は広角側より望遠側で増大するため、同じ速度でフォーカスレンズを駆動した場合は望遠側の方が合焦時間が長くなるが、このように構成すると望遠側でのフォーカシングをさらに迅速にさせる効果がある。
【００３４】
本発明のズームレンズは開口絞りを第２群の物体側に置き、広角端の入射瞳と第１群との距離を縮めることで第１群を構成するレンズの外径の増大をおさえるとともに、正の第２群の物体側に配置した絞りを挟んで第１群と第３群とで軸外の諸収差を打ち消すことで構成枚数を増やさずに良好な光学性能が得られる。
【００３５】
さらに本発明のズームレンズは変倍時、開口絞りを第２群と独立に移動させることで特に広角端で像面に近づきやすい射出瞳を遠ざけている点が特徴である。
【００３６】
従来開口絞りＳＰは第２群の直前に配置していたが、本発明では広角端においては開口絞りを従来よりも第２群より物体側に配置し像面からの距離を長くすることで射出瞳を像面から離している。また第１群と開口絞りの間隔が従来に比べ短縮されるので第１群のレンズ外径が小さくでき、小型なズームレンズの提供が可能となる。
【００３７】
望遠端では開口絞りを従来通り２群の直前に配置している。開口絞りと第２群の広角端での間隔を保ったままで移動すると望遠端でのレンズ全長が長くなるため第１群と開口絞り、開口絞りと第２群が隣接して配置されるのが小型化の点では好ましい。
【００３８】
さらに広角端から望遠端への変倍時には開口絞りは物体側に移動するのが好ましい。開口絞りを変倍中固定とした場合は、広角端において第２群の移動量より大きい間隔で開口絞りと第２群を配置する必要があり、広角端のレンズ全長の増大、第２群のレンズ外径の増大を招きコンパクト化の点でよくない。開口絞りを広角端から望遠端への変倍時像側に移動させるとさらにコンパクト化の点で不利となるためよくない。
【００３９】
本発明では開口絞りを広角端から望遠端への変倍時像側に物体側に移動させることで、第２群のレンズ外径をあまり増大させず、広角端での射出瞳を像面から遠ざける作用と望遠端でのレンズ全長のコンパクト化を両立させている。
【００４０】
さらに広角端から望遠端への変倍時に開口絞りを物体側にふくらんだ軌跡とするのが好ましい。開口絞りと第２群をともに広角端から望遠端に向かって直線の軌跡で移動させると中間位置にて射出瞳が最も像面に近づく傾向がある。これは広角端にて射出瞳を像面から遠ざける効果が中間位置で薄れることに起因している。これを補うために中間位置では直線状の軌跡より物体側に位置するようふくらんだ軌跡とするのが好ましい。
【００４１】
負の第１群は、軸外主光線を絞り中心に瞳結像させる役割を持っており、特に広角側においては軸外主光線の屈折量が大きいために軸外諸収差、とくに非点収差と歪曲収差が発生し易い。
【００４２】
そこで、通常の広角レンズ同様もっとも物体側のレンズ径の増大が抑えられる凹−凸の構成としている。第１群を構成する各レンズは、軸外主光線の屈折によって生じる軸外収差の発生を抑えるために絞り中心を中心とする同心球面に近い形状をとっている。すなわち、負レンズ１１、負レンズ１２は像側に凹面を向けたメニスカス形状とし、正レンズ１３は物体側に凸面を向けたメニスカス形状としている。
【００４３】
第２群中のもっとも物体側の凸レンズ２１は第１群を射出した軸外主光線が大きく屈折して軸外諸収差が発生しないよう物体側に凸の形状にしている。また、第１群を発散状態で射出した軸上光束に対して球面収差の発生量を抑えるためにも凸レンズ２１は物体側に凸の形状が好ましい。
【００４４】
また、各群を少ない枚数で構成しつつ、更なる光学性能の向上を達成するため、本実施例では非球面を効果的に導入している。
【００４５】
図１に示す実施例においては、第１群を構成する凹レンズ１１の像側面を周辺で発散作用が弱くなる形状の非球面とし、特に広角側での像面彎曲、非点収差および歪曲収差の補正を行い変倍に伴う収差変動を低減している。
【００４６】
また、第２群を構成する凸レンズ２１の物体側面を周辺で収斂作用が弱くなる非球面としており、大口径化で顕著になる球面収差の補正を効果的に行っている。
【００４７】
また、第３群を構成する凸レンズ３１の物体側面を周辺で収斂作用が弱くなる非球面としており、変倍全域での像面彎曲、非点収差、歪曲収差の補正を効果的に行っている。
【００４８】
さらに、本発明のズームレンズは以下の条件式を満足するのが好ましい。
【００４９】
０．６２  ≦  （Ｄｗ−Ｄｔ）／ｆｗ  ＜  １  ・・・（１）
ＭＳ２／ＭＰ２  ＜  ＭＳ１／ＭＰ１    ・・・（２）
０．４  ＜  ＭＳ／ｆｗ  ＜  １．８    ・・・（３）
但し、広角端での焦点距離をｆｗ、広角端での該開口絞りと該第２群との間隔をＤｗ、望遠端での該開口絞りと該第２群との間隔をＤｔ、口絞りの広角端から中間位置への移動量をＭＳ１、中間位置から望遠端への移動をＭＳ２、前記正の屈折力の第２群の広角端から中間位置への移動量をＭＰ１、中間位置から望遠端への移動量をＭＰ２、開口絞りの広角端から望遠端への移動量をＭＳとする。
【００５０】
条件式（１）は開口絞りと第２群の間隔に関して広角端と望遠端の差を規定する式である。特にレンズ全長を考慮して望遠端での開口絞りと第２群との間隔を小さく配置した場合は条件式（１）は広角端での開口絞りと第２群との間隔を規定する式となる。条件式（１）の上限を超えて広角端にて開口絞りと第２群の間隔が広がると射出瞳を像面から遠ざける作用は強まるが第２群のレンズ外径が大きくなりコンパクト化の点でよくない。また、条件式（１）の下限を超えて広角端にて開口絞りと第２群の間隔が狭まると射出瞳を像面から遠ざける作用が弱まり本来の目的が達成できなくなるためよくない。
【００５１】
条件式（２）は開口絞りと第２群の中間位置を含めた移動軌跡を規定する式である。ＭＳ２／ＭＰ２＝ＭＳ１／ＭＰ１の時は開口絞りと第２群は変倍時常に一定の割合で移動することを示し、ＭＳ２／ＭＰ２＜ＭＳ１／ＭＰ１の場合は第２群が直線状の軌跡のとき開口絞りが物体側にふくらんだ軌跡で移動することを示し、逆にＭＳ２／ＭＰ２＞ＭＳ１／ＭＰ１の場合は第２群が直線状の軌跡のとき開口絞りが像面側にふくらんだ軌跡で移動することを示している。
【００５２】
前述にあるように本発明では開口絞りを物体側にふくらんだ軌跡として中間位置においても射出瞳を像面から遠ざける効果をもたし、変倍全域にて射出瞳を像面から遠ざけている。
【００５３】
条件式（３）は開口絞りの移動量を規定する式である。上限を超えて移動量が大きい場合は変倍時の射出瞳変動が大きくなる。一般的にＣＣＤ等の固体撮像素子では入射光を画素の有効部に集めるためのマイクロレンズアレイが配置されている。しかしながら特定の射出瞳にてシェーディング量が最小となるような構成であるため、ここから射出瞳が離れるほどシェーディング量が増大する。よって射出瞳変動の大きいズームレンズの場合変倍全域にてシェーディングが良好とはならないため条件式（３）の上限を超えないのが好ましい。また、下限を超えて移動量が小さいと射出瞳変動の点では有利であるが、広角端において第２群との間隔を変倍作用に必要な第２群の移動量並みに設定する必要があり第２群のレンズ外径が増大し、コンパクト化の点でよくない。
【００５４】
以下本発明の実施例における各条件式の値を示す。
【００５５】
【表１】
0003599689.tif 000002
【００５６】
以下に、本発明の数値実施例を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示し、Ｒｉはレンズ面の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間のレンズ肉厚および空気間隔、Ｎｉ、νｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。また、もっとも像側の２面は水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等のフィルター部材である。また、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは非球面係数である。非球面形状は光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき
【００５７】
【数１】
0003599689.tif 000003
【００５８】
で表される。但しＲは曲率半径、Ｋは円錐定数である。
【００５９】
［数値実施例１］
本数値実施例の断面図を図１に、広角端、中間位置、望遠端での収差図を図２、図３、図４に示す。
【００６０】
本実施例は物体側から順に負の第１群、正の第２群、正の第３群で構成され広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は像側に凸の往復運動、第２群は物体側へ移動、第３群は像側に移動、第１群と第２群の間に位置する開口絞りは物体側へ移動し、第１群と開口絞りとの間隔は狭まるよう、開口絞りと第２群との間隔は狭まるよう、第２群と第３群の間隔は広がるように変化する。
以下レンズデータを示す。
【００６１】
【外１】
0003599689.tif 000004
【００６２】
［数値実施例２］
本数値実施例の断面図を図５に、広角端、中間位置、望遠端での収差図を図６、図７、図８に示す。
【００６３】
本実施例は物体側から順に負の第１群、正の第２群、正の第３群で構成され広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は像側に凸の往復運動、第２群は物体側へ移動、第３群は固定、第１群と第２群の間に位置する開口絞りは物体側へ移動し、第１群と開口絞りとの間隔は狭まるよう、開口絞りと第２群との間隔は狭まるよう、第２群と第３群の間隔は広がるように変化する。
以下レンズデータを示す。
【００６４】
【外２】
0003599689.tif 000005
【００６５】
［数値実施例３］
本数値実施例の断面図を図９に、広角端、中間位置、望遠端での収差図を図１０、図１１、図１２に示す。
【００６６】
本実施例は物体側から順に負の第１群、正の第２群、正の第３群で構成され広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は像側に凸の往腹運動、第２群は物体側へ移動、第３群は物体側に移動、第１群と第２群の間に位置する開口絞りは物体側へ移動し、第１群と開口絞りとの間隔は狭まるよう、開口絞りと第２群との間隔は狭まるよう、第２群と第３群の間隔は広がるように変化する。
以下レンズデータを示す。
【００６７】
【外３】
0003599689.tif 000006
【００６８】
［数値実施例４］
本数値実施例の断面図を図１３に、広角端、中間位置、望遠端での収差図を図１４、図１５、図１６に示す。
【００６９】
本実施例は物体側から順に負の第１群、正の第２群、正の第３群で構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は像側に凸の往復運動、第２群は物体側へ移動、第３群は像側に移動、第１群と第２群の間に位置する開口絞りは物体側へ移動し、第１群と開口絞りとの間隔は狭まるよう、開口絞りと第２群との間隔は狭まるよう、第２群と第３群の間隔は広がるように変化する。
以下レンズデータを示す。
【００７０】
【外４】
0003599689.tif 000007
【００７１】
［参考例１］
本参考例１の断面図を図１７に、広角端、中間位置、望遠端での収差図を図１８、図１９、図２０に示す。
【００７２】
本参考例１は物体側から順に負の第１群、正の第２群、正の第３群で構成され、広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１群は像側に凸の往復運動、第２群は物体側へ移動、第３群は像側に移動、第１群と第２群の間に位置する開口絞りは物体側へ移動し、第１群と開口絞りとの間隔は狭まるよう、開口絞りと第２群との間隔は狭まるよう、第２群と第３群の間隔は広がるように変化する。以下レンズデータを示す。
【００７３】
【外５】
0003599689.tif 000008
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、負−正−正の３群構成のズームレンズにおいて、広角端の射出瞳を像面から十分に離し、中間位置も含めた変倍時の射出瞳変動を低減し、固体撮像素子を用いた撮像装置に好適なズームレンズが提供できるという効果がある。また前玉径を小さくしてコンパクトなズームレンズが提供できるという別の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の撮像装置の基本構成を示す図。（数値実施例１の光学断面図）
【図２】数値実施例１の広角端での収差図。
【図３】数値実施例１の中間位置での収差図。
【図４】数値実施例１の望遠端での収差図。
【図５】数値実施例２の光学断面図。
【図６】数値実施例２の広角端での収差図。
【図７】数値実施例２の中間位置での収差図。
【図８】数値実施例２の望遠端での収差図。
【図９】数値実施例３の光学断面図。
【図１０】数値実施例３の広角端での収差図。
【図１１】数値実施例３の中間位置での収差図。
【図１２】数値実施例３の望遠端での収差図。
【図１３】数値実施例４の光学断面図。
【図１４】数値実施例４の広角端での収差図。
【図１５】数値実施例４の中間位置での収差図。
【図１６】数値実施例４の望遠端での収差図。
【図１７】参考例１の光学断面図。
【図１８】参考例１の広角端での収差図。
【図１９】参考例１の中間位置での収差図。
【図２０】参考例１の望遠端での収差図。
【符号の説明】
I    第１群
II    第２群
III    第３群
Ｓ    開口絞り
Ｇ    ＣＣＤのフェースプレートやローパスフィルター等のガラスブロック
ＩＰ    結像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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