(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の衝撃式粉砕機を含む第１粉砕装置と、少なくとも１台の機械式粉砕機を含む第２粉砕装置とを有し、
前記第１粉砕装置と前記第２粉砕装置は、粉砕物が、一方の粉砕装置の粉砕処理を経た後に他方の粉砕装置の粉砕処理がなされるように構成され、
前記第１粉砕装置と前記第２粉砕装置の粉砕処理順を変更可能に連係されていることを特徴とする粉砕装置。
【請求項２】
前記第１粉砕装置及び前記第２粉砕装置の処理後に続く工程を実施する装置として、微粉を分級する微粉分級装置を有することを特徴とする請求項１に記載の粉砕装置。
【請求項３】
前記第１粉砕装置及び前記第２粉砕装置が、粗粉を分級する少なくとも１台の粗粉分級機をそれぞれ含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の粉砕装置。
【請求項４】
前記衝撃式粉砕機が、被粉砕物を搬送するジェット気流と、該ジェット気流により搬送される被粉砕物を衝突させる衝突部材とを有し、前記機械式粉砕機が、固定容器と、該固定容器内に該固定容器の軸心を中心として高速回転可能に配設され且つ該固定容器との間に粉砕ギャップが形成される回転体とを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の粉砕装置。
【請求項５】
被粉砕物を供給する被粉砕物供給装置として粗粉フィーダーを、第１粉砕装置の後に連結して第１フィーダーを、第２粉砕装置の後に連結して第２フィーダーを、各々の工程の粉砕物を次工程に定量的に供給する為の専用供給装置として配設すると共に、供給先の工程を適宜選択可能とする機構を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の粉砕装置。
【請求項６】
前記粗粉フィーダーの前に粗粉砕装置が連結されていることを特徴とする請求項５に記載の粉砕装置。
【請求項７】
前記機械式粉砕機において粉砕原料投入口での外気流入を遮断し、粉砕原料と共に導入される空気を温湿度制御する為の機構及び／又は前記機械式粉砕機が粗粉分級機を含んで構成される場合において該粗粉分級機での外気流入を遮断し、必要に応じて導入される２次空気を温湿度制御する為の機構を有することを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一項に記載の粉砕装置。
【請求項８】
前記機械式粉砕機及び粗粉分級機に導入される空気を同等の温湿度に制御する為の機構を有することを特徴とする請求項７に記載の粉砕装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真トナーなどの粉体材料を製造する粉砕装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真トナー等の粉体材料を製造する粉砕装置として、粒子径が小さく流動性の優れたトナーを得るべく、特開平７−１８１７３６号公報に見られるように、被粉砕物の供給側から下流側に向かって順に、高衝撃での粉砕が可能な衝突式気流粉砕手段と、表面特性の改質を目的とした低衝撃手段とを配設し、この順序に基づき、粉砕処理を行うものが知られている。
【０００３】
しかしながら、この種の粉砕装置は、上述したように特定の目的に合わせた構造になっているので、他の目的には使用に足えないものである。例えば粉砕物の粒度分布をシャープにしたい等の場合には、別途その目的に合わせた粉砕装置が必要になる。近年トナー粉に要求される品質は多種多様であるが、このような粉砕装置の状態では、トナー工場内の生産性の向上は望めず、従って生産効率の向上につながる汎用性ある粉砕装置の出現が期待されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、生産効率を向上させ、かつ汎用性をもたせた粉砕装置を提供することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題を解決するため、少なくとも１台の衝撃式粉砕機を含む第１粉砕装置と、少なくとも１台の機械式粉砕機を含む第２粉砕装置とを有し、前記第１粉砕装置と前記第２粉砕装置とが、システムとして可逆的に連係されていることを特徴とする粉砕装置が提供される。
また、本発明によれば、上記構成において、前記第１粉砕装置及び前記第２粉砕装置の処理後に続く工程を実施する装置として、微粉を分級する微粉分級装置を有することを特徴とする粉砕装置が提供される。
また、本発明によれば、上記構成において、前記第１粉砕装置及び前記第２粉砕装置が、粗粉を分級する少なくとも１台の粗粉分級機をそれぞれ含んでいることを特徴とする粉砕装置が提供される。
さらに、本発明によれば、上記構成において、前記衝撃式粉砕機が、被粉砕物を搬送するジェット気流と、該ジェット気流により搬送される被粉砕物を衝突させる衝突部材とを有し、前記機械式粉砕機が、固定容器と、該固定容器内に該固定容器の軸心を中心として高速回転可能に配設され且つ該固定容器との間に粉砕ギャップが形成される回転体とを有することを特徴とする粉砕装置が提供される。
本発明における「システムとしての可逆的な連係」とは、少なくとも２個の粉砕装置を連結して有するシステムにおいて被粉砕物の処理順序を適宜選択できるように、個々の粉砕装置を固定状態のままで粉砕処理順を簡便に変更可能とするための手段を有する接続状態として定義できる。例えば先述したような、粉砕物の粒度分布をシャープにしたい場合には、先ず低衝撃手段で粉砕した後に高衝撃粉砕手段で粉砕できるように両手段の接続条件を簡便に変更できることである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図１に基づいて本発明の実施形態について説明する。図１において説明上請求項１から８に関する全ての構成要件が記載されているが、衝撃式粉砕機６と機械式粉砕機９以外は必須ではなく、適宜選択して本発明の粉砕装置に組み込むことができる。
図１において、１は被粉砕物を供給する被粉砕物供給装置、２は第１粉砕装置、３は第２粉砕装置、４は微粉分級装置であり、被粉砕物は、圧縮空気等を利用して、被粉砕物供給装置１から微粉分級装置４に向けて送られる。
【０００７】
第１粉砕装置２は、粗粉分級機５と衝撃式粉砕機６とを有し、これら粗粉分級機５と衝撃式粉砕機６は輸送配管７を介して接続されている。本発明において用いる衝撃式粉砕機６は、被粉砕物に対して直接的に破砕するための衝撃力を加える機構を有するものであり、具体的には、例えばハンマーミル、ロールミル、ローラーミル、ボールミル、チューブミル、振動ミル等を挙げることができるが、１０μｍ以下程度の微粉砕領域の適応性の面において圧縮空気及び衝突板を主構成要素とするジェット式粉砕機、例えばＩタイプ及びＩＤＳタイプ衝突板式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）等を使用するのが好ましい。
【０００８】
第２粉砕装置３は、粗粉分級機８と機械式粉砕機９とを有し、これら粗粉分級機８と機械式粉砕機９は輸送配管１０を介して接続されている。本発明において用いる機械式粉砕機９は、被粉砕物に回転運動等のエネルギーを与え、これにより、被粉砕物同士の接触・粉砕を起こすための機構を有するものであり、具体的には、ケージミル、ピンミル、スクリーンミル等を例示することができるが、粒子形状における球形化効果及び１０〜５００μｍ程度の中粉砕機としての適応性の面から、特に外壁としての固定容器と該固定容器と中心軸を同一にする回転片とを主構成要素とするローター式粉砕機、例えばターボミル（ターボ工業社製）、クリプロトン（川崎重工業社製）、ファインミル（日本ニューマチック工業社製）等を使用するのが好ましい。
【０００９】
上記微粉分級装置４及び粗粉分級機５、８としては、遠心分級機、慣性分級機、強制うず型遠心分級機、自由うず型遠心分級機等の中から適宜選択することができる。好ましい具体的としては、ミクロンセパレーター（ホソカワミクロン社製）、ミクロプレックス（アルピネ社製）、エルボージェット（日鉄鉱業社製）、ターボクラシファイヤー（日清エンジニアリング社製）、アキュカット（日本ドナルドソン社製）、スーパーセパレーター（ホソカワミクロン社製）、ディスパージョンセパレーター（日本ニューマチック社製）等である。
【００１０】
被粉砕物供給装置１と第１、第２粉砕装置２、３との関係について説明すると、被粉砕物供給装置１が、輸送配管１１を介して第１粉砕装置２における粗粉分級機５に接続されると共に輸送配管１２を介して第２粉砕装置３における粗粉分級機８に接続されている。輸送管１１には開閉弁１３が介装され、輸送管１２には開閉弁１４が介装されている。
【００１１】
第１粉砕装置２と第２粉砕装置３との関係について説明すると、第１粉砕装置２における衝撃式粉砕機６と第２粉砕装置３における粗粉分級機８とが輸送配管１５を介して接続されると共に、第２粉砕装置３における機械式粉砕機９と第１粉砕装置２における粗粉分級機５とが輸送配管１６を介して接続されている。そして、輸送配管１５には開閉弁１７が介装され、輸送管１６には開閉弁１８が介装されている。
【００１２】
第１、第２粉砕装置２、３と微粉分級装置４との関係について説明すると、第１粉砕装置２における衝撃式粉砕機６と微粉分級装置４とが輸送配管１９を介して接続され、この輸送配管１９には開閉弁２０が介装されており、第２粉砕装置３における機械式粉砕機９と微粉分級装置４とが輸送配管２１を介して接続され、この輸送配管２１には開閉弁２２が介装されている。
【００１３】
また、第１粉砕装置２における衝撃式粉砕機６の排出口、第２粉砕装置３における機械式粉砕機９の排出口、微粉分級装置４の排出口には、粉砕物取り出し管２３、２４、２５がそれぞれ接続されており、粉砕物取り出し管２３、２４には、開閉弁２６、２７がそれぞれ介装されている。図１中、参照符号３４は、粉砕物収納容器である。
【００１４】
さらに、本実施形態においては、前記配管１１、１５、２１において分岐管２８、２９、３０がそれぞれ設けられ、分岐管２８は輸送配管７に接続され、分岐管２９は輸送配管１０に接続され、分岐管３０は粉砕物取り出し管２５に接続されている。そして、分岐管２８には開閉弁３１が介装され、分岐管２９には開閉弁３２が介装され、分岐管３０には開閉弁３３が介装されている。尚、上述した各開閉弁１３、１４、１７、１８、２０、２２、２６、２７、３１、３３は、手動式であってもよく、或いは操作盤に基づく操作が可能な電磁式のいずれであってもよい。
【００１５】
このような粉砕装置においては、衝撃式粉砕機６を含む第１粉砕装置２、機械式粉砕機９を含む第２粉砕装置３の順に、粉砕処理が行えると共に、第２粉砕装置３、第１粉砕装置２の順に、粉砕処理を行うことができるので、使用目的に応じて、粉砕処理の順序を適宜、変更できる。具体的に説明すると、衝撃式粉砕機６は、一般的に、１０μｍ以下程度の微粉砕領域での粉砕能力の点ではその他の粉砕法に比べて優れているが、その反面、粉砕物は角張った不定形状となる場合が普通である。
【００１６】
本発明者等の研究によれば、例えば電子写真トナーに関して、トナーの形状が角のある不定形の場合には、特に小粒径化した際の流動性の低下や帯電特性の不均一という品質不良が顕著に発生しやすい傾向にある。このようなトナーは、コピーマシンの現像プロセスによってはマッチング性に関する種々の不具合を生じ易い。ただし、トナーの形状が重合トナー等に代表されるようなほぼ真球形である場合には、初期帯電立ち上がりが不安定、クリーニング性不良といった問題が生じ易くなる。
【００１７】
また、衝撃式粉砕機６に基づく衝撃式粉砕法においては、１０μｍ以下の領域の微粉砕では、粉砕時の過粉砕が発生しやすいため、微小粒径含有率が高くなり、これらの超微粉を廃棄する場合、他の粉砕法に比べて良品率が低下しやすいという工業生産上の問題点が生ずる。
【００１８】
一方、機械式粉砕機９に基づく機械式粉砕法においては、粉砕物の粒子形状はその製造条件等によって大きく影響を受けるが、一般的傾向として、粉砕粒径を小さくするほど、また粉砕室内の含塵濃度を高くするあるいは温度を高めに設定する等のコントロールによって、球形度合いを高くすることができる。その理由は、粒子に対する破砕が進行する際に、表面の凸部が優先的に削られ、また、高温雰囲気下、あるいは高含塵濃度下では粒子同士の摩砕効果が極部的な表面溶融を伴なって顕著に現れるからである。ただし、機械式粉砕機９は、１０μｍ以下程度の小粒径領域の粉砕時には、その粉砕能力が衝撃式粉砕機６に比べて著しく低下すると共に、粉砕による発熱も大きくなる為に機械式粉砕機９単独での球形度合いのコントロールは困難になるという問題がある。
【００１９】
本粉砕装置においては、このような衝撃式粉砕機６及び機械式粉砕機９の各々の特徴点、傾向を最大限に活かし、種々の問題に対処しようとするものである。すなわち、開閉弁１４、１８、２０、２６、２７、３１、３２、３３を閉とすると共に開閉弁１３、１７、２２を開とすることにより、衝撃式粉砕機６を含む第１粉砕装置２を全粉砕工程の前工程装置とし、機械式粉砕機９を含む第２粉砕装置３を後工程装置として連結した場合には、衝撃式粉砕機６による１次粉砕の後、機械式粉砕機９による２次粉砕処理を行うことができる。
【００２０】
これにより、あらかじめ決定された粒度までは、小粒径領域を含めて効率的に１次粉砕する事ができ、なおかつ、２次粉砕としては自動的に粉砕よりも、球形度合いを高めるような摩砕効果が得られることから、特に、電子写真トナーにおいては、その球形度合いを比較的容易にコントロールすることができ、その結果として、例えば小粒径化された電子写真トナーに関してのマッチング性に関する初期帯電立ち上がり、クリーニング性といった問題を回避することが可能となる。
【００２１】
例えば１次粉砕処理において、（ａ）１０μｍ、（ｂ）１５μｍ、（ｃ）２０μｍに粉砕した３種類の試料を、２次粉砕処理にて全て９μｍになるように調整して粉砕した場合、球形度合いは上記（ｃ）が最も大きく、上記（ａ）が最も小さくなる。したがって、２次粉砕処理後の粒径を規定し、かつ球形度合いを任意の状態に調整することが可能となる。このとき、粉砕の生産性は、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）で異なるものとなるが、いずれの場合においても従来の摩砕式粉砕機あるいは衝撃式粉砕機単独による製造方法よりも向上する。
【００２２】
ただし、この場合の機械式粉砕機９の粉砕室内部温度は球形度合いを一定にする為に、被粉砕物と共に流入する空気の温度を厳密にコントロールする必要がある。従って、特に２次粉砕処理として機械式粉砕機９を使用する場合には、温度コントロールされた専用空気以外の外気等を遮断するのが好ましく、粉砕原料投入用ホッパーと粉砕機投入口との接続、さらに好ましくは該粉砕原料投入用ホッパーと１次粉砕機である衝撃式粉砕装機６の排出口との接続に際して、密閉性を考慮した配管設計を採用するのがよい。
【００２３】
また機械式粉砕機が粗粉分級機を含んで構成されている場合には、該粗粉分級機からの再粉砕物が分級機内部の空気と共に粉砕機に循環する事になるので、該粗粉分級機内の空気の温湿度を制御するのがよい。
この場合、該粗粉分級機への外気流入を遮祈すると共に、必要に応じて導入される２次空気についても温湿度制御する為の機構を設けることが好ましい。
さらに機械式粉砕機及び粗粉分級機の各々に導入される空気を同等の温湿度に制御するのがより好ましい。
【００２４】
また、開閉弁１３、１７、２２、３３、２６、２７、３１、３２を閉とすると共に開閉弁１４、１８、２０を開とすることにより、機械式粉砕機９を含む第２粉砕装置３を全粉砕工程の前工程装置とし、衝撃式粉砕機６を含む第１粉砕装置２を後工程装置として連結した場合には、機械式粉砕機９による１次粉砕の後、衝撃式粉砕機６による２次粉砕処理を行うことができる。これにより、機械式粉砕機９による中粉砕の後、衝撃式粉砕機６による微粉砕処理を行う製造方法とすることができる。
【００２５】
機械式粉砕機９は、前述したように１０〜５００μｍ程度の領域の中粉砕機としての適応性に優れたものを選択して使用するものであり、この領域に関しては、その粉砕効率において衝撃式粉砕機６よりも高いという特徴を有し、また、１０μｍ以下程度の領域においては逆に衝撃式粉砕機６の方が効率が高いことから、例えば機械式粉砕機９にて１５μｍまで微粉砕する等の方法により、システム全体での生産性を著しく向上させることが可能になる。
【００２６】
さらに中粉砕の効果として、衝撃式粉砕機６にとっての被粉砕原料の粒度分布が狭く成る為に、中粉砕のない衝撃式粉砕機６単独による場合に比べて例えば７μｍに微粉砕を実施した場合に生じる過粉砕を大幅に減少させることができることになる。すなわち、機械式粉砕機９で処理した後に被粉砕物を連続的に次の衝撃式粉砕機６に送って処理する粉砕方法は、小粒径の粉砕物を製造する場合において、機械式粉砕機９による中粉砕を行った後  衝撃式粉砕機６による微粉砕を行うことができるので、生産効率並びに粉砕物の粒度分布をシャープにできる等の効果が得られる。
【００２７】
さらに、開閉弁２２、３３の開閉により、前記第１粉砕装置２及び前記第２粉砕装置３の処理後に続く工程を実施する装置として、微粉分級装置４を、使用目的等に応じて、選択的に使用できる。これにより、微粉分級装置４の使用を選択したときには、微粉を除去できることになり、粒度分布がシャープで、微小粒径含有率の低い粉砕物を得ることができる。
【００２８】
また、前記粉砕装置２及び３においては、開閉弁１３、３１、１７、３２の開閉により、使用目的等に応じて、各々粗粉分級機５、８を組み合わせて接続する形態で使用することができる。これにより、粗粉分級機５又は８の使用を選択したときには、被粉砕物を処理する際に衝撃式粉砕機６及び機械式粉砕機９各々における粉砕後の粒度分布を、目標とする粒度に対して、より正確に制御することが可能となる。尚、上記粗粉分級機５、８の選択的使用に関しては、図中、第１粉砕装置２、第２粉砕装置３の順序に従って粉砕処理するものについてだけ、図示しているが、第２粉砕装置３、第１粉砕装置２の順序に従って粉砕処理するものについても適宜行えることは、言うまでもない。
【００２９】
また粗粉分級機５、８と衝撃式粉砕機６、機械式粉砕機９との接続については被粉砕物の処理を、粗粉分級機５、衝撃式粉砕機６の順序としても、あるいは衝撃式粉砕機６、粗粉分級機５の順序としても良く、同様に、粗粉分級機８、機械式粉砕機９の順序としても、機械式粉砕機９、粗粉分級機８の順序としても良い。
【００３０】
加えて、開閉弁２６、２７の開閉により、被粉砕物の処理経路として、粉砕装置２又は３の片方のみでの処理も選択可能であり、これにより、本発明の粉砕装置の汎用性をさらに高くすることができる。
【００３１】
さらに本発明の粉砕装置の汎用性を実用的に向上させる為に被粉砕物供給装置１として粗粉フィーダーを、また第１粉砕装置２の後に連結して第１フィーダーを、第２粉砕装置３の後に連結して第２フィーダーを、各工程の粉砕物を次工程に定量的に供給する為の専用供給装置として配設することもできる。
この場合においては、前記の各供給装置による被粉砕物の輸送先の工程を、圧縮空気を利用した手段等により適宜選択可能とする為の機構を設け、第１粉砕装置２及び第２粉砕装置３の処理順序の変更をより簡便に行うことが可能となる。
【００３２】
本発明における粗粉フィーダーは、あらかじめ所望の粒度に調整した被粉砕物を用意しておきこれを供給する方法で使用する他、粗粉砕装置を連結して粗粉砕を行いながら供給する方法を採用しても良い。
この場合には本発明の粉砕装置にて、チップ状の形態のものまで被粉砕物として処理することが可能となる。
【００３３】
【実施例】
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００３４】
第１実施例
ＩＤＳ−２型ジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製）とファインミルＦＭ−３００Ｓ型粉砕機（日本ニューマチック工業社製）の２台の粉砕機を、２系列の配管により各々の排出口と投入口とを互いに連結すると共に適宜選択可能とし、かつ双方向に輸送可能となるようにインジェクションフィーダーを配設した。なお、ＩＤＳ−２型ジェット式粉砕機排出口とファインミルＦＭ−３００Ｓ型粉砕機の投入口との接続配管については外気が遮断されるように密閉系を形成する形態とした。
【００３５】
被粉砕物としてスチレンーアクリル樹脂を使用し、粉砕機の処理順序としてＩＤＳ−２型ジェット式粉砕機にて１次粉砕後、ファインミルＦＭ−３００Ｓ型粉砕機で２次粉砕されるように接続経路を選択して、時間当たり供給量５Ｋｇ／ｈにて粉砕処理を行った。このときのＩＤＳ−２型ジェット式粉砕機、及びファインミルＦＭ−３００Ｓ型粉砕機での粉砕粒度分布の代表値として、体積平均粒径と５μｍ以下粒子の個数含有率を測定した結果それぞれ１０．６μｍ／２０％及び９．１μｍ／２４％であった。なお、ファインミルＦＭ−３００Ｓ型に吸引される空気については、エアドライヤーを使用して約１２℃となるように制御した。この時粉砕室出口温度は約３７℃であった。
【００３６】
第２実施例
粉砕装置及び被粉砕物として実施例１と同一のものを使用し、粉砕機の処理順序については、ファインミルＦＭ−３００Ｓ型粉砕機での１次粉砕後、ＩＤＳ−２型ジェット式粉砕機にて２次粉砕されるように接続経路を選択して、時間当たり供給量７ｋｇ／ｈにて粉砕処理を行った。このときのファインミルＦＭ−３００Ｓ型粉砕機及びＩＤＳ−２型ジェット式粉砕機での粉砕粒度分布の代表値として、実施例１と同様に体積平均粒径と５μｍ以下粒子の個数含有率を測定した結果、それぞれ１８．６μｍ／１１％及び９．０μｍ／２５％であった。なお、ファインミルＦＭ−３００Ｓ型に吸引される空気については、エアドライヤーを使用して約５℃となるように制御した。このとき、粉砕室出口温度は約３３℃であった。
【００３７】
第３実施例
前述した第２実施例で使用した粉砕装置にＤＳ−２型ディスパージョンセパレーター（日本ニューマチック工業社製）を追加してその順に連結して、時間当たり供給量７ｋｇ／ｈにて粉砕処理を行った。その結果、粉砕粒度分布の代表値として体積平均粒径５μｍ以下粒子の個数含有率が９．５μｍ／１１％であった。また、投入量に対する回収量による良品率は８２％であった。なお、ＩＤＳ−２型ジェット式粉砕機、及びファインミルＦＭ−３００Ｓ型に吸引される空気温度並びに粉砕室出口温度は第２実施例と同等になるようにコントロールした。
【００３８】
第４実施例
前述した第３実施例で使用した粉砕式装置においてファインミルＦＭ−３００Ｓ型粉砕機の排出口からＤＳ−２型ディスパージョンセパレーター（日本ニューマチック工業社製）に供給されるように配管経路を変更してその順序に連結した。
【００３９】
この粉砕装置を使用して時間当たり供給量２．８Ｋｇ／ｈにて粉砕・分級処理を実施した結果、粉砕粒度分布の代表値として体積平均粒径と５μｍ以下粒子の個数含有率が９．７μｍ／１０％であった。また、投入量に対する回収量による良品率は７９％であった。なお、ファインミルＦＭ−３００Ｓ型粉砕機での粉砕粒度分布は、体積平均粒径と５μｍ以下粒子の個数含有率が９．２μｍ／２４％であった。このとき、ファインミルＦＭ−３００Ｓ型に吸引される空気温度は約２℃、粉砕室出口温度は約３６℃であった。
【００４０】
第５実施例
前述した第３実施例で使用した粉砕装置においてＩＤＳ−２型ジェット式粉砕機の排出口からＤＳ−２型ディスパージョンセパレーター（日本ニューマチック工業社製）に供給されるように配管経路を変更してその順に連結した。この粉砕装置を使用して時間当たり供給量４．５Ｋｇ／ｈにて粉砕・分級処理を実施した結果、粉砕粒度分布の代表値として体積平均粒径と５μｍ以下粒子の個数含有率が９．５μｍ／１２％であった。また、投入量に対する回収量による良品率は７７％であった。なお、ＩＤＳ−２型ジェット式粉砕機での粉砕粒度分布は、体積平均粒径と５μｍ以下粒子の個数含有率が９．０μｍ／２９％であった。
【００４１】
以上の実施例による粉砕物の粒子形状を電子顕微鏡にて観察した結果を表１に示す。
【表１】
0003578880.tif 000002
【００４２】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、衝撃式粉砕機を含む第１粉砕装置、機械式粉砕機を含む第２粉砕装置の順に、粉砕処理が行えるだけでなく、第２粉砕装置、第１粉砕装置の順に、粉砕処理が行えることになり、使用目的、例えば１０μｍ以下の領域の微粉砕における粉砕時の過粉砕の抑制、あるいは微小粒径領域を含めた粒子形状の球形化及び球形度合いのコントロール等を可能にすること等に応じて、粉砕処理の順序を適宜、変更できる。このため、粉砕装置として汎用性をもたせ、結果として生産効率を向上させることができる。
【００４３】
請求項２の発明によれば、微粉分級装置を設けたことにより、微粉を除去できることになり、粒度分布がシャープで、微小粒径含有率の低い粉砕物を得ることができる。
【００４４】
請求項３の発明によれば、粗粉分級機を第１、第２粉砕装置にそれぞれ含めたことから、被粉砕物を処理する際に衝撃式粉砕機及び機械式粉砕機各々における粉砕後の粒度分布を、目標とする粒度に対して、より正確に制御することが可能となる。
【００４５】
請求項４の発明によれば、衝撃式粉砕機としてジェット式粉砕機、機械式粉砕機としてローター式粉砕機を用いることにより、前述の請求項１〜３の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
請求項５の発明によれば、各工程の粉砕物を次工程に定量的に供給する為の専用供給装置を配設することにより、被粉砕物の輸送先の工程を適宜選択可能とする為の機構を設けることで、第１粉砕装置及び第２粉砕装置の処理順序の変更をより簡便に行うことが可能となる。
【００４７】
請求項６の発明によれば、粗粉フィーダーの前に粗粉砕装置を連結させることにより、チップ状の形態のものまで被粉砕物として処理することが可能となる。
【００４８】
請求項７及び８の発明によれば、導入される空気あるいは２次空気の温湿度制御を行う為の機構を設けたので、粉砕物の球形度合いがより一定化するという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る粉砕装置を示す説明図である。
【符号の説明】
１  被粉砕物供給装置
２  第１粉砕装置
３  第２粉砕装置
４  微粉分級装置
５  粗粉分級機
６  衝撃式粉砕機
８  粗粉分級機
９  機械式粉砕機
【図１】
0003578880.tif 000003