(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移載前位置（２）で保持された角形鋼材（Ｗ）を取り出してその断面中心まわりに４５°転回させつつ前記移載前位置（２）に隣接する移載後位置（３）へと横送りして該移載後位置（３）へ保持させる角形鋼材の移載装置において、
移載前位置（２）と移載後位置（３）との間にわたって設けられた横送りレール（１０）と、該横送りレール（１０）に沿って移動自在な搬送台車（１１）と、該搬送台車（１１）を移載前位置（２）と移載後位置（３）との間で往復移動させる台車駆動手段（１２）と、前記角形鋼材（Ｗ）を支持可能で前記搬送台車（１１）に対して揺動自在に設けられた鋼材支持体（１３）と、前記搬送台車（１１）が移載前位置（２）と移載後位置（３）との間を移動するときに前記鋼材支持体（１３）の一部に当接して該鋼材支持体（１３）をその揺動範囲の一端側から他端側へと押し出し揺動させるべく前記横送りレール（１０）の沿道に設けられたカムレール（１４）と、前記搬送台車（１１）が移載前位置（２）から移載後位置（３）へ向けて移動するときに揺動不良の生じた鋼材支持体（１３）の一部に当接してその揺動を確実なものへと補完させるべく前記横送りレール（１０）の沿道に設けられた強制揺動ガイド（１５）とを有していることを特徴とする角形鋼材の移載装置。
【請求項２】
前記鋼材支持体（１３）は、前記移載前位置（２）で保持されている角形鋼材（Ｗ）に対してその隣接する二側面に対応したＶ型支持面（３２）を具備し且つ該Ｖ型支持面（３２）が４５°傾倒する範囲で前記搬送台車（１１）に対して揺動自在に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の角形鋼材の移載装置。
【請求項３】
前記横送りレール（１０）は、前記搬送台車（１１）が移載前位置（２）にあるときに上昇動し搬送台車（１１）が移載後位置（３）にあるときに下降動する昇降手段（１６）によって昇降可能に支持されており、該昇降手段（１６）の上昇動により搬送台車（１１）に設けられた鋼材支持体（１３）が移載前位置（２）から角形鋼材（Ｗ）をすくい上げ可能とされ、昇降手段（１６）の下降動により前記鋼材支持体（１３）から角形鋼材（Ｗ）を移載後位置（３）へ載せ代え可能とされていることを特徴とする請求項１又は２記載の角形鋼材の移載装置。
【請求項４】
前記昇降手段（１６）は、横送りレール（１０）の延長方向に設置された進退駆動具（５５）と、該進退駆動具（５５）から進出動作を受けたときに横送りレール（１０）を下降させ進退駆動具（５５）から後退動作を受けたときに横送りレール（１０）を上昇させるリンク機構（５７）とを有していることを特徴とする請求項３に記載
の角形鋼材の移載装置。
【請求項５】
前記搬送台車（１１）が移載後位置（３）にあって、昇降手段（１６）の下降動に伴って鋼材支持体（１３）が角形鋼材（Ｗ）を移載後位置（３）へ載せ代える直前の段階でのＶ型支持面（３２）の高さは、搬送台車（１１）に設けられたストッパ（４３）により鋼材支持体（１３）における揺動範囲の一端側を当て止めすることによって支配可能とされており、該ストッパ（４３）が当て止め位置の出入度合を調節可能になっていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の角形鋼材の移載装置。
【請求項６】
前記カムレール（１４）は、前記横送りレール（１０）の沿道に対する設置部分へのスペーサ部材（５０）の出し入れにより高さ調節可能になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の角形鋼材の移載装置。
【請求項７】
移載前位置（２）で保持された角形鋼材（Ｗ）を取り出してその断面中心まわりに４５°転回させつつ前記移載前位置（２）に隣接する移載後位置（３）へと横送りして該移載後位置（３）へ保持させる角形鋼材の移載装置において、
移載前位置（２）と移載後位置（３）との間にわたって設けられた横送りレール（１０）と、該横送りレール（１０）に沿って移動自在な搬送台車（１１）と、該搬送台車（１１）を移載前位置（２）と移載後位置（３）との間で往復移動させる台車駆動手段（１２）と、前記移載前位置（２）で保持されている角形鋼材（Ｗ）に対してその隣接する二側面に対応したＶ型支持面（３２）を具備し且つ該Ｖ型支持面（３２）が４５°傾倒する範囲で前記搬送台車（１１）に対して揺動自在に設けられた鋼材支持体（１３）と、前記搬送台車（１１）が移載前位置（２）と移載後位置（３）との間を移動するときに前記鋼材支持体（１３）の一部に当接して該鋼材支持体（１３）をその揺動範囲の一端側から他端側へと押し出し揺動させるべく前記横送りレール（１０）の沿道に設けられたカムレール（１４）と有し、前記横送りレール（１０）は、前記搬送台車（１１）が移載前位置（２）にあるときに上昇動し搬送台車（１１）が移載後位置（３）にあるときに下降動する昇降手段（１６）によって昇降可能に支持されており、該昇降手段（１６）の上昇動により搬送台車（１１）に設けられた鋼材支持体（１３）が移載前位置（２）から角形鋼材（Ｗ）をすくい上げ可能とされ、昇降手段（１６）の下降動により前記鋼材支持体（１３）から角形鋼材（Ｗ）を移載後位置（３）へ載せ代え可能とされ、前記搬送台車（１１）が移載後位置（３）にあって、昇降手段（１６）の下降動に伴って鋼材支持体（１３）が角形鋼材（Ｗ）を移載後位置（３）へ載せ代える直前の段階でのＶ型支持面（３２）の高さは、搬送台車（１１）に設けられたストッパ（４３）により鋼材支持体（１３）における揺動範囲の一端側を当て止めすることによって支配可能とされており、該ストッパ（４３）が当て止め位置の出入度合を調節可能になっていることを特徴とする角形鋼材の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、角形鋼材の移載装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビレットやブルーム等の鋼片、或いはその他の鋼製長尺物であって角形断面を有したもの（以下、これらを総称して「角形鋼材」と言う）を、その断面中心まわりに４５°転回させる方法として、種々のものが提案されている。
例えば、実開平４−１１３１０４号公報には、截頭円錐体を有するローラを、その截頭円錐体の径小側が搬送ラインを挟んで千鳥配置となるように配列すると共に、搬送ラインの一方側に並ぶ截頭円錐体のローラ列を他方側に並ぶ截頭円錐体のローラ列へ近接・離反可能にした装置（以下「第１従来装置」と言う）が記載されている。
【０００３】
この第１従来装置は、ローラ列相互の離反時には搬送ラインに対して平置き状態にしていた角形鋼材を、ローラ列相互の近接時には搬送ラインに対して斜めの起立状態（４５°転回状態）にさせるようになっている。
また、特開平７−１２４６２２号公報には、２本の平行するローララインの間に、両端を低く中間を高くした山なりの横断軌道を設けると共に、この横断軌道に載置台車を移動自在に設けておき、送り渡し先のローララインには、横断軌道の下り傾斜と同じ向きのテーパローラと、これらと逆斜め向きに上昇するフラットローラとを待機させておく装置（以下「第２従来装置」と言う）が記載されている。
【０００４】
この第２従来装置は、送り出し元のローララインから角形鋼材を平置き状態で載置台車に載せてこれを送り渡し先のローララインへ横送りさせつつ、この送り渡し先のローララインでは、載置台車が横断軌道の下り傾斜に沿った斜め状態になるのに伴い、角形鋼材を、送り渡し先のローララインにおいてテーパローラとフラットローラとによってＶ型になった部分へ４５°の転回状態のまま、送り渡すようになっている。
実開昭６２−４１７２８号公報には、角形鋼材を搬送するＶローラの側方位置へ、複合的に組み合わせた二重のリンク機構を設けておき、この二重のリンク機構を各別の流体圧シリンダによって同時作動させるようにした装置（以下「第３従来装置」と言う）が記載されている。
【０００５】
この第３従来装置は、二重のリンク機構の同時作動として、Ｖローラ上の角型鋼材（即ち、角型鋼材は当初、斜めの起立状態となっている）をすくい上げて手前側（二重のリンク機構寄り）へ降ろし、このとき同時に、角型鋼材を４５°転回させて平置き状態にするといった動きを取り出すようになっている。
特開平１１−１３９５５６号公報には、角形鋼材を４５°の斜めの起立状態で載置するクレイドルとこの側方に設けられた搬送ラインとの間に横断軌道を設けると共に、この横断軌道に移載台車を移動自在に設けておき、この移載台車には上下揺動可能な載荷桿を設けると共に、この載荷桿の上端側には角形鋼材を載せるＶ字状の載荷部を設け、更に載荷桿の下端側を無端索（エンドレスチェン）によって滑車装置へ掛け渡した装置（以下「第４従来装置」と言う）が記載されている。
【０００６】
この第４従来装置は、移載台車がクレイドル側にあるときに、滑車装置における一方の滑車を他方の滑車から離反させて載荷桿を上昇揺動させ、これによってクレイドルから角形鋼材を取り出し、次に滑車装置を駆動（滑車を回転）させることで移載台車を搬送ラインまで横移動させ、この搬送ライン側では、滑車装置の滑車間隔を元に戻して（近接させて）載荷桿を下降揺動させ、これによって角形鋼材を搬送ラインへ送り渡すようになっている。
なお、クレイドルに比べて搬送ラインの上面レベルを低く設定してあり、載荷桿の揺動角度を大きくとることで、角形鋼材を取り出すときと送り渡すときとで載荷部の傾きに差を生じさせ、これによって角型鋼材を４５°転回させるものとなっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
第１従来装置では、角形鋼材の４５°転回が可能なだけで、角形鋼材をその長手方向と直交する方向に横送りすることも、昇降させることもできない。そのためこの第１従来装置は、鋼片圧延機で圧延された角形鋼材を保熱炉へ搬入するような場合に、Ｖロールを有した一次側の搬送装置から熱間鋼片トランスファローラ（複数の搬送ローラ溝を有し各搬送ローラ溝間に仕切用の鍔が張り出している）を有した二次側の搬送装置へ移載する手段として、そのまま採用することはできないものであった。
【０００８】
また、この第１従来装置では、４５°転回のときに角形鋼材の微妙なバランスによって右転回となるか左転回となるかが定まらず、品質の安定化に不都合であるという問題もあった。
第２従来装置では、角形鋼材の４５°転回及び横送りは可能であるものの、昇降させることはできない。そのためこの第２従来装置も、上記のような熱間鋼片トランスファローラを有した搬送装置に対する移載手段として、そのまま採用することはできないものであった。
【０００９】
また、この第２従来装置では、角形鋼材を載置台車から送り渡し先のローラライン（テーパローラとフラットローラとによってＶ型になった部分）へ送り渡すときに、角形鋼材がテーパローラ上を滑り落ちるようになり、このときに角形鋼材に擦り傷がつくという問題があった。
第３従来装置では、角形鋼材の４５°転回や横送り、更には角型鋼材の取り出し時及び送り渡し時における昇降も可能であるものの、取り出し位置及び送り渡し位置がそれぞれ一義的に固定されるという問題があった。このことは、上記した熱間鋼片トランスファローラのように、複数の搬送ローラ溝のそれぞれに角型鋼材を各別に送り渡したいという要請がある場合には、この第３従来装置もまた、上記のような熱間鋼片トランスファローラを有した搬送装置に対する移載手段としては不適となっていた。
【００１０】
また、この第３従来装置では、二重のリンク機構に対して各別の流体圧シリンダを必要としており、構造的に複雑且つ大型化する問題もあった。
第４従来装置では、クレイドル（角形鋼材の４５°転回前）と搬送ライン（角形鋼材の４５°転回後）とを同一レベルにすることができないという問題があった。このことは、角形鋼材の搬送レベルを略一定にするのが半ば常識となっている圧延ライン等では、採用の可否判断にとって致命的な欠点となるものである。また、この第４従来装置でも、滑車装置において滑車間隔を拡縮させるための油圧装置と、滑車装置を駆動（滑車を回転）させるための駆動装置とを、別途、必要としており、構造的に複雑且つ大型化する問題もあった。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、角形鋼材の４５°転回、及び長手方向と直交する方向への横送りが簡潔構造によって実施可能であると共に、更に横送りの前後において、角形鋼材を必要とされる箇所（複数箇所である場合を含む）へ向けて昇降を伴いつつ受け渡しできるものとし、そのうえでこの全体構成としても、構造簡潔で大型化の抑制を可能にし、更に角形鋼材に対して擦り傷等がつくのを防止できるようにした角形鋼材の移載装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る角形鋼材の移載装置は、移載前位置で保持された角形鋼材を取り出してその断面中心まわりに４５°転回させつつ、上記移載前位置に隣接する移載後位置へと横送りし、この移載後位置へ保持させるようにしたものであって、移載前位置と移載後位置との間にわたって設けられた横送りレールと、この横送りレールに沿って移動自在な搬送台車と、この搬送台車を移載前位置と移載後位置との間で往復移動させる台車駆動手段と、移載前位置で保持されている角形鋼材に対してその隣接する二側面に対応したＶ型支持面を具備し且つこのＶ型支持面が４５°傾倒する範囲で上記搬送台車に対して揺動自在に設けられた鋼材支持体と、上記搬送台車が移載前位置と移載後位置との間を移動するときに上記鋼材支持体の一部に当接してこの鋼材支持体をその揺動範囲の一端側から他端側へと押し出し揺動させるべく上記横送りレールの沿道に設けられたカムレールとを有している。
【００１３】
このような構成であると、搬送台車を横送りレールに沿わせつつ移載前位置から移載後位置へ向けて（又はその逆向きに）移動させるだけで、この搬送台車に設けられた鋼材支持体の一部が横送りレールの沿道に設けられたカムレールに当接して揺動し、この揺動によって鋼材支持体のＶ型支持面が４５°傾倒することから、このＶ型支持面で支持された角形鋼材は４５°転回されることになる。
そのため、この移載装置において、角形鋼材の横送りと４５°転回との双方を可能にするための主要な駆動装置としては、搬送台車を移動させるための台車駆動手段さえあればよいことになり、構造の簡潔化と、大型化の抑制とが可能になるものである。
【００１４】
また、この構成では、角形鋼材の４５°転回を非常に短い距離で、しかも確実に行える点で有益なものとなる。
更に、横送りレールに対して搬送台車の停止位置は任意に変更できるのであり、その位置付けや停止位置数の設定に関する自由度、即ち、汎用性は非常に高いものとなっている。
横送りレールは、搬送台車が移載前位置にあるときに上昇動し搬送台車が移載後位置にあるときに下降動する昇降手段によって昇降可能に支持しておけばよい。すなわち、搬送台車が移載前位置にあるときにこの昇降手段が上昇動をすれば、搬送台車に設けられた鋼材支持体が移載前位置から角形鋼材をすくい上げることになり、また搬送台車が移載後位置にあるときにこの昇降手段が下降動をすれば、上記鋼材支持体から角形鋼材を移載後位置へ載せ代えることができる。
【００１５】
この昇降手段としては、横送りレールの延長方向に設置された進退駆動具と、この進退駆動具から進出動作を受けたときに横送りレールを下降させ進退駆動具から後退動作を受けたときに横送りレールを上昇させるリンク機構とを有したものとすればよい。
これであると、リンク機構として下降時の高さ寸法を小さく抑えられ、装置全体としての高さ寸法の抑制に有益となる。また、梃作用を利用することになるので、駆動力が小さくて済む利点もある。
【００１６】
更に、角形鋼材として十メートルを軽く超えるような長大なものを取り扱うに際しては、何台もの昇降手段を並設する必要が生じ、この場合には各昇降手段の昇降動作を同期させなければならないが、上記のようにリンク機構を採用すると、串刺し状にラインシャフト（連動軸）を設けるだけで同期の確保ができるため、この点でも構造の簡潔化と、大型化の抑制とが可能になるものである。
搬送台車が移載後位置にあり、且つ、昇降手段の下降動に伴って鋼材支持体が角形鋼材を移載後位置へ載せ代えるようになる直前の段階であるとき、Ｖ型支持面の高さは、搬送台車に設けたストッパにより鋼材支持体における揺動範囲の一端側を当て止めすることによって支配できるようにしておくのが、Ｖ型支持面の高さを正確で、且つ確実なものとするうえで好適である。
【００１７】
この場合、ストッパは、当て止め位置の出入度合を調節可能なものとして、Ｖ型支持面の高さを微調節できるようにしておくのが好適である。このようにすることで、移載後位置に対して角形鋼材を載せ代えるときに、移載後位置又はＶ型支持面に対して角形鋼材を滑らさない状態を確実に得ることができるために、角形鋼材に擦り傷をつけなくて済む利点がある。
また、カムレールに対しても、これを横送りレールの沿道に対して設置する部分へスペーサ部材を出し入れさせることにより高さ調節できるようにしておくのが好適である。このようにすることで、移載前位置から角形鋼材をすくい上げるときに、移載前位置又はＶ型支持面に対して角形鋼材を滑らさない状態を確実に得ることができるために、角形鋼材に擦り傷をつけなくて済む利点がある。
【００１８】
横送りレールの沿道には、搬送台車が移載前位置から移載後位置へ向けて移動する過程で、鋼材支持体とカムレールとの当接位置よりも移載後位置寄りとなる位置に、強制揺動ガイドを設けておくのが好適である。この強制揺動ガイドは、万が一、揺動不良の生じた鋼材支持体の一部に当接してその揺動を確実なものへと補完させるためのものである。
この強制揺動ガイドを設けておけば、万が一、カムレールとの当接によっても鋼材支持体が十分に揺動しなかったり、カムレールと鋼材支持体とが当接しなかったりすることがあったとしても、鋼材支持体の揺動を確実化できるため、角形鋼材の移載に関して失敗がない。
【００１９】
カムレールは、傾斜角度の異なるものと交換可能にしておくと、鋼材支持体を揺動させるために必要な搬送台車の移動距離を短くでき、それだけタイムサイクルの短縮化が可能になる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図４は、本発明に係る移載装置１の一実施形態を示した全体配置図であって、この図４の中心よりやや左側に角形鋼材Ｗの移載前位置２が設けられ、図４の中心よりやや右側に角形鋼材Ｗの移載後位置３が設けられている。従って、この移載装置１は、移載前位置２で保持された角形鋼材Ｗを移載後位置３へと（左から右へと）横送りすると共に、この横送りの過程で、角形鋼材Ｗに対してその断面中心まわりに４５°転回させるものとしている。
【００２１】
なお、本実施形態において、角形鋼材Ｗは鋼片圧延機（図示略）によって圧延された角型のビレットであるものとして、この鋼片圧延機が移載前位置２に対する図４下側に設置されているものとし（矢符Ｘが角形鋼材Ｗの搬入方向であるとする）、また移載後位置３に対する図４上側に保熱炉（図示略）が設置されていて、移載後位置３に横送りされた後の角形鋼材Ｗがこの保熱炉へ向けて払い出される（矢符Ｙ参照）ものとしてある。
このような事情から明らかなように、角形鋼材Ｗはその全長が１０メートルを軽く超える程の長大なものになるため、上記した移載前位置２は、多数台（１８台とした）の受入ローラ５を互いに所定間隔（１５００ｍｍピッチとした）で縦一列に並べて設置することで構成したものとしてあり、また上記した移載後位置３も同様に、多数台（１８台とした）のトランスファローラ６を互いに所定間隔（１５００ｍｍピッチとした）で縦一列に並べて設置することで構成したものとしてある。
【００２２】
そして、これらに応じて本発明に係る移載装置１としても、移載前位置２と移載後位置３との間で、互いに横並びに一致（隣接）した受入ローラ５相互間とトランスファローラ６相互間とを結ぶ状態に配置される装置構成体１ａを１単位として、これが受入ローラ５やトランスファローラ６の設置台数と略同数だけ縦並びに設けられることで、その全体として、移載装置１を構成したものとしてある。
勿論、この移載装置１を構成する装置構成体１ａの単位数は実施の態様に応じて変更可能であって、何ら限定されるものではなく、場合（角形鋼材Ｗが極めて短小である場合等）によっては１単位の装置構成体１ａだけでも本発明に係る移載装置１を構成できるものである。
【００２３】
本実施形態において、上記した移載前位置２の受入ローラ５には、溝底がＶ字状に形成されたＶローラを採用してあり、これら個々の受入ローラ５が独自のモータ７によって駆動されるものとしてある。また、移載後位置３のトランスファローラ６には、溝底の平坦なローラ溝（図１等の符号６ａ参照）が軸方向に複数本（４本とした）設けられてこれらが一体回転するものを採用してあり、これら個々のトランスファローラ６が独自のモータ８によって駆動されるものとしてある。
【００２４】
従って、移載前位置２にあって角形鋼材Ｗは斜めの起立状態（４５°転回状態）に保持されていることになり、移載後位置３では、角形鋼材Ｗは４５°転回を経た後の状態として平置き状態で保持されることになる。
図１乃至図３に示すように、移載装置１（装置構成体１ａ）は、移載前位置２と移載後位置３との間にわたって設けられた横送りレール１０と、この横送りレール１０に沿って移動自在な搬送台車１１と、この搬送台車１１を移載前位置２と移載後位置３との間で往復移動させる台車駆動手段１２と、搬送台車１１に対して揺動自在に設けられた鋼材支持体１３と、横送りレール１０の沿道に設けられたカムレール１４及び強制揺動ガイド１５と、横送りレール１０を支持する昇降手段１６とを有している。
【００２５】
図５及び図６に示すように、搬送台車１１は、側面形状が末広がりの台形状を呈する車体２０を有しており、この車体２０の下部には左右両側へ突出して自走用の車輪２１が設けられており、この車輪２１で横送りレール１０の上を走行するものとなっている。
車体２０における前部及び後部の末広がり状突端部には、この車体２０をも含めてエンドレス（図１参照）を形成するチェン等の巻き掛け駆動手段２２が接続されている。この巻き掛け駆動手段２２は、横送りレール１０を支持するレールフレーム２３に対して設けられた前後一対のホイル２４，２５に掛け渡されている。
【００２６】
そして、このうち一方のホイル２５が回転駆動可能になっていることで、上記台車駆動手段１２が構成されている。この台車駆動手段１２において、駆動側のホイル２５の回転軸２６は、図４に示したように移載装置１の全体として（全ての装置構成体１ａに対して）一連に連結されており、これが１台のモータ２７によって回転駆動されるようになっている。そのため、全ての装置構成体１ａ間にあって、搬送台車１１の移動方向及び移動速度、移動タイミングは完全に一致したものに保持される。
【００２７】
このようなことから、この台車駆動手段１２においてモータ２７を正回転させたり逆回転させたりすることで、搬送台車１１に移載前位置２と移載後位置３との間を行ったり来たりさせることができるものであり、また移載後位置３では、トランスファローラ６における各ローラ溝６ａに対応する４か所の停止位置のうち、その都度、指示される１か所へ停止させることができる。
移載前位置２や移載後位置３での搬送台車１１の各停止位置は、横送りレール１０側又は搬送台車１１側に設けた位置検出センサ（図示略）等に基づいて、高精度に制御されるようになっている。
【００２８】
上記鋼材支持体１３は、搬送台車１１における車体２０の内部に挟み込まれた状態とされ、この車体２０の上端寄りに設けられた支軸２９を中心として、搬送台車１１の移動方向に沿った前後方向へ揺動するものとなっている。支軸２９にはブシュ等の軸受３０が挿通されている。
図７に示すように、この鋼材支持体１３の上面部には、起立面３２ａと平坦面３２ｂとが９０°で交差してできたＶ型支持面３２が設けられており、このＶ型支持面３２によって角形鋼材Ｗにおける隣接する二側面を支持可能になっている。平坦面３２ｂは、起立面３２ａよりも長く形成されている。
【００２９】
また、この鋼材支持体１３には、支軸２９及び軸受３０が貫通する軸孔３４に対してその下方側へ逆三角形状に延びる下部延長部分３５が設けられており、この下部延長部分３５には取付軸孔３６が設けられている。
この取付軸孔３６は、鋼材支持体１３から車体２０を突き抜けて左右両側へ突出する取付軸３７を貫通保持するためのものであって、この取付軸３７における車体２０外の両端部分には、円盤状ローラより成る接触子３９が、ブシュ等の軸受４０を介して回転自在に保持されている。取付軸３７は、接触子３９の保持部分よりも更に左右両側へ突出している。
【００３０】
なお、搬送台車１１の車体２０には、この取付軸３７を貫通させるための軸通孔４２が設けられており、この軸通孔４２は、鋼材支持体１３の揺動を妨げることのないように、支軸２９の取付位置を中心とする円弧状長孔として形成されている。
この鋼材支持体１３は、Ｖ型支持面３２がその起立面３２ａ及び平坦面３２ｂをそれぞれ、垂直及び水平に向けた状態と、これら起立面３２ａ及び平坦面３２ｂを垂直面や水平面から４５°傾倒させた状態との範囲で、揺動するものとされている。そして、常態にあっては、起立面３２ａ及び平坦面３２ｂが垂直及び水平となる状態を保持するようになる。
【００３１】
これは、平坦面３２ｂが起立面３２ａよりも長くなっている点、支軸２９に対する下方側に下部延長部分３５が設けられている点、及びこの下部延長部分３５に取付軸３７や接触子３９が設けられている点を根拠とする重量バランスによる。
この常態下にあって、鋼材支持体１３は、搬送台車１１の車体２０内に設けられたストッパ４３により当て止めされるようになっている。このストッパ４３は、車体２０に対する取付部分に厚さの異なるシム４４を出し入れすることで、当て止め位置の出入度合を調節可能になっており、これによってＶ型支持面３２（平坦面３２ｂ）の高さ位置を微調節できるものとなっている。
【００３２】
Ｖ型支持面３２における少なくとも起立面３２ａ側には、その左右両側に、面拡大用の張出片４５が設けられている。なお、移載装置１の全長（図４の上下両端に配置される装置構成体１ａの相互間距離）に比べて、これよりも短い角形鋼材Ｗを支持する必要がある場合には、図８に示すように、少なくとも図４の上下両端に配置される装置構成体１ａで、鋼材支持体１３のＶ型支持面３２（起立面３２ａ及び平坦面３２ｂの双方）に対して、張出長さの大きな張出片４６，４７を設けるようにするのが好適とされる。
【００３３】
すなわち、このような張出片４６，４７を設けることで、角形鋼材Ｗの支持を確実にしてその垂れ下がり（１０００℃を超える熱鋼であるが故の曲がり変形）を防止できることになる。
図１に示したように、上記カムレール１４は、搬送台車１１が移載前位置２に対応して停止しているときに、上記鋼材支持体１３の一部として接触子３９にその下から当接可能な（即ち、接触子３９が乗り上げ可能となる）位置付けで、横送りレール１０の沿道（レールフレーム２３の上面）に設けられている。
【００３４】
図９乃至図１３に拡大して示すように、このカムレール１４は、傾斜面１４ａとこの頂上側に続く平坦面１４ｂとを有したもので、鋼材支持体１３の接触子３９が平坦面１４ｂに達して持ち上げられた時点（乗り上げた時点）では、鋼材支持体１３が、Ｖ型支持面３２の起立面３２ａ及び平坦面３２ｂをそれぞれ、垂直面や水平面に対して４５°傾倒させた状態に保持させるようになっている。
言うまでもなく、鋼材支持体１３の接触子３９が平坦面１４ｂ上を転がる範囲で搬送台車１１が移動しても、鋼材支持体１３は揺動せず、従ってＶ型支持面３２における起立面３２ａ及び平坦面３２ｂの状態は不変である。
【００３５】
また、搬送台車１１が移載前位置２から移載後位置３へ向けて移動するとき、鋼材支持体１３の接触子３９は傾斜面１４ａ上を転がり落ちるようになり、これによって接触子３９の持上げ高さが徐々に低くなるため、鋼材支持体１３は揺動し、Ｖ型支持面３２においてその起立面３２ａ及び平坦面３２ｂはそれぞれ、垂直及び水平になる（即ち、鋼材支持体１３が常態に戻る）ようになる。
搬送台車１１が移載後位置３から移載前位置２へ向けて移動するときは、上記と反対に、鋼材支持体１３の接触子３９は傾斜面１４ａ上を乗り上がってゆくようになり、これによって接触子３９の持上げ高さが徐々に高くなるため、鋼材支持体１３は揺動し、Ｖ型支持面３２においてその起立面３２ａ及び平坦面３２ｂはそれぞれ、垂直面や水平面に対して４５°傾倒した状態に戻るようになる。
【００３６】
このカムレール１４は、横送りレール１０の沿道（レールフレーム２３の上面）に対して設置する部分へ、厚さの異なるスペーサ部材５０（シム等）を出し入れすることにより、高さ調節可能になっている。
なお、このようなカムレール１４としては、傾斜面１４ａにおいて傾斜角度が異なるものを種々準備しておき、必要に応じてこれらを交換可能にしておくと、鋼材支持体１３を揺動させるために必要な搬送台車１１の移動距離を短くすることが可能になり、受入ローラとトランスファローラ間の距離を短くでき省スペース化とタイムサイクルの短縮化が図れることになる。
【００３７】
上記強制揺動ガイド１５は、搬送台車１１が移載前位置２から移載後位置３へ向けて移動する過程で鋼材支持体１３とカムレール１４とが当接する位置よりも移載後位置３寄りとなる位置、更に厳密に言えば、鋼材支持体１３の接触子３９がカムレール１４の平坦面１４ｂから傾斜面１４ａへ乗り移った以降の位置で、横送りレール１０におけるレールフレーム２３の側面部から立ち上がる状態で設けられている。
この強制揺動ガイド１５の上端部には、レールフレーム２３の上方側へ被さるようなかたちで鉤型に折り曲げられた折曲部５２が設けられている。この折曲部５２は、移載前位置２寄りが高く、移載後位置３寄りが低くなる傾斜を有したものとされている。
【００３８】
また、この折曲部５２において、移載前位置２寄りの高位部分及び移載後位置３寄りの低位部分の高さは、鋼材支持体１３の接触子３９がカムレール１４の傾斜面１４ａを転がる範囲内にあるときに、この接触子３９を保持している取付軸３７の上面に擦れるか又は微小な隙間をあけて擦れない状態が得られるように保持されている。従って、この折曲部５２の傾斜角度は、カムレール１４の傾斜面１４ａと略同じ傾斜角度になっている。
このようなことから、搬送台車１１が移載前位置２から移載後位置３へ向けて移動する過程にあって、本来なら、上記したように鋼材支持体１３の接触子３９がカムレール１４の傾斜面１４ａ上を転がり落ちることで鋼材支持体１３は常態へ向けた揺動をするが、支軸２９で回動不良が生じる等して鋼材支持体１３が十分に揺動しなかったような場合でも、鋼材支持体１３は、取付軸３７の上面が強制揺動ガイド１５における折曲部５２の下面に押さえつけられながら確実に揺動されることになる。
【００３９】
すなわち、この折曲部５２の下面が、鋼材支持体１３を下向きに強制揺動させるための当接ガイド面５２ａとなっている。
図１乃至図３、及び図１４に示すように、上記昇降手段１６は、横送りレール１０の延長方向（図例では移載前位置２寄りとなる方向としたが、移載後位置３寄りとなる方向でもよい）に設置された進退駆動具５５と、横送りレール１０のレールフレーム２３に対する前後２か所を支持すべく設けられて上記進退駆動具５５から連結杆５６によって進出動作を伝達可能に接続された一対のリンク機構５７とを有している。
【００４０】
進退駆動具５５には、空気圧や油圧等の流体圧シリンダが用いられている。
リンク機構５７は、基礎床６０に固定の軸受６１によって回動自在に保持された梃軸６２と、この梃軸６２に対してＶ字状に開いた状態で固定された入力ヒンジ６３及び出力ヒンジ６４と、レールフレーム２３の下面に固定されて上記出力ヒンジ６４と回動自在に連結されたブラケット６５とを有しており、上記入力ヒンジ６３に対して連結杆５６が回動自在に連結されている。
従って、進退駆動具５５が後退動作すると、連結杆５６が移載前位置２寄りへ引き込まれて入出力ヒンジ６３，６４が共に起き上がる方向（図１の逆時計回り）へ回動し、もってレールフレーム２３と共に横送りレール１０が上昇するものとなり、反対に、進退駆動具５５が進出動作すると、連結杆５６が移載後位置３寄りへ押し込まれて入出力ヒンジ６３，６４が共に伏せる方向（図１４の時計回り）へ回動し、もってレールフレーム２３と共に横送りレール１０が下降するものとなる。
【００４１】
進退駆動具５５は、搬送台車１１が移載前位置２にあるときに上昇動し、搬送台車１１が移載後位置３まで移動した後、この移載後位置３にあるときに下降動するようになっている。
また、この昇降手段１６の昇降動に伴う横送りレール１０の上下動ストロークは、搬送台車１１が移載前位置２にあって昇降手段１６を上昇動させたときに、鋼材支持体１３が移載前位置２から角形鋼材Ｗをすくい上げ可能なものとされ、また搬送台車１１が移載後位置３にあって昇降手段１６を下降動させたときに、鋼材支持体１３が角形鋼材Ｗを移載後位置３へ載せ代え可能なものとされる範囲で設定されている。
【００４２】
なお、本実施形態では、移載装置１を構成する全ての装置構成体１ａにこの昇降手段１６（進退駆動具５５と一対のリンク機構５７とを有したかたちのもの）を設けるものとはしていない。すなわち、図４において、進退駆動具５５を１台おきの装置構成体１ａにだけ設けてある点から判るように、１台おきの配置となる装置構成体１ａにだけ昇降手段１６を設けるようにした。ただ、昇降手段１６を設けない装置構成体１ａがあるといっても、リンク機構５７だけは必ず、設けさせてある。
【００４３】
また、全ての装置構成体１ａ間において、縦方向（図４の上下方向）に並ぶリンク機構５７同士を、その梃軸６２によって一連に連結したものとなっている（図２及び図３も併せて参照のこと）。すなわち、この梃軸６２はラインシャフト（連動軸）を兼ねている。
このようにすることで、全ての装置構成体１ａ間にあって、昇降手段１６としての上昇・下降の方向及び昇降動作速度、昇降動タイミングは完全に一致したものに保持される。
【００４４】
このような構成を具備して成る本発明に係る角形鋼材の移載装置１において、その稼働状況を説明する。
まず、図４の下側に設置された鋼片圧延機（図示略）から矢符Ｘで示すように角形鋼材Ｗが移載前位置２に搬入されたとする。
このとき、図１に示すように、昇降手段１６は横送りレール１０を下降状態にしており、またこの横送りレール１０上にあって搬送台車１１は移載前位置２に対応して停止しているものとする。
【００４５】
図９に示すように、搬送台車１１がこの位置で停止しているときは鋼材支持体１３の接触子３９がカムレール１４上に乗り上げているため、鋼材支持体１３のＶ型支持面３２は、その起立面３２ａ及び平坦面３２ｂが垂直面や水平面に対して４５°傾倒した状態になっている。また、このＶ型支持面３２は、移載前位置２の受入ローラ５上で支持された角形鋼材Ｗには干渉しない（届かない）高さに位置付けられている。
次に、図１４に示すように、昇降手段１６が上昇動作して横送りレール１０と共に搬送台車１１を上昇させ、鋼材支持体１３のＶ型支持面３２で移載前位置２に保持された角形鋼材Ｗをすくい上げる（図１０参照）。このとき、角形鋼材Ｗと鋼材支持体１３のＶ型支持面３２との間で滑りが生じることはなく、従って角形鋼材Ｗに傷が付くことはない。
【００４６】
次に、昇降手段１６が上昇動作したままの状態、即ち、横送りレール１０が上昇位置に保持されたままで、台車駆動手段１２が作動し、搬送台車１１を移載前位置２から移載後位置３へ向けて移動させる。
このとき、図１１に示すように、鋼材支持体１３の接触子３９はカムレール１４から転がり落ちるようになって、鋼材支持体１３が揺動するものとなり、また万が一、これだけでは鋼材支持体１３が揺動しないことがあったとしても、接触子３９の取付軸３７が強制揺動ガイド１５によって確実に下方へ押さえつけられることになり、結果、鋼材支持体１３は確実に揺動するものとなる。
【００４７】
従って、鋼材支持体１３のＶ型支持面３２は、その起立面３２ａ及び平坦面３２ｂがそれぞれ、垂直及び水平の状態となる。なお、このときの平坦面３２ｂは、移載後位置３のトランスファローラ６に設けられた仕切用の鍔６ｂよりも高いレベルとなっており、この平坦面３２ｂ上で平置き状態となる角形鋼材Ｗがトランスファローラ６と干渉することはないものとされる。
このようにして搬送台車１１は、トランスファローラ６において指示された所定のローラ溝６ａに対応して停止する。
【００４８】
次に、図１２に示すように、昇降手段１６が下降動作して横送りレール１０と共に搬送台車１１を下降させ、鋼材支持体１３のＶ型支持面３２で保持されている角形鋼材Ｗを、移載後位置３におけるトランスファローラ６の所定のローラ溝６ａへと載せ代える。このとき、角形鋼材Ｗとトランスファローラ６のローラ溝６ａとの間で滑りが生じることはなく、従って角形鋼材Ｗに傷が付くことはない。
言うまでもなく、このときの鋼材支持体１３の平坦面３２ｂはトランスファローラ６のローラ溝６ａよりも低いレベルまで下降するものとなっている。
【００４９】
この後、昇降手段１６が下降動作したままの状態、即ち、横送りレール１０が下降位置に保持されたままで、台車駆動手段１２が作動し、搬送台車１１を移載後位置３から移載後位置２へ向けて移動させる。これによって１サイクル動作が終了する。
このようなサイクル動作を繰り返して、移載後位置３におけるトランスファローラ６の各ローラ溝６ａに角形鋼材Ｗが移載された後、又は、各ローラ溝６ａに対して角形鋼材Ｗが移載されるたびに、トランスファローラ６が駆動され、角形鋼材Ｗはこの移載後位置３から図４上側に設置された保熱炉（図示略）へ向けて矢符Ｙで示すように払い出される。
【００５０】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、鋼材支持体１３の常態を支配するために搬送台車１１の車体２０内に設けられるストッパ４３は、図示は省略するが、車体２０に対する取付部分からボルトのねじ込み具合調節によって進退する構造としてもよい。
また、カムレール１４において、その高さ調節のために横送りレール１０の沿道に対する設置部分へスペーサ部材５０を出し入れする方法としては、図１５に示すような流体圧シリンダ６７を用いてクサビ型スペーサ６８の差込量を調節する方法や、図１６に示すようなラック７０とモータ駆動可能なピニオンギヤ７１とを用いてクサビ型スペーサ６８の差込量を調節する方法等を採用ことができる。
【００５１】
これらの場合、図１７に示すように、クサビ型スペーサ６８とカムレール１４とを嵌合関係として、互いの脱出防止を図っておくものとするのが好適であり、また必要に応じてサイドガード７２をも設けることによって更なる確実性を得るようにしてもよい。
台車駆動手段１２において、巻き掛け駆動手段２２はワイヤ、ロープ、ベルト等に置換することもできる。また、この台車駆動手段１２として、送りネジ機構や流体圧シリンダによる押引機構等を採用することもできる。
【００５２】
なお、角形鋼材として正方形断面のものについて説明したが、長方形、ひし形、Ｈ，Ｌ等の断面にそなえて形鋼材についても使用可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る角形鋼材の移載装置では、角形鋼材の４５°転回、及び長手方向と直交する方向への横送りが簡潔構造によって実施可能になると共に、更に横送りの前後において、角形鋼材を必要とされる箇所（複数箇所である場合を含む）へ向けて昇降を伴いつつ受け渡しできるものとなっている。そして、この全体構成としても、構造簡潔で大型化の抑制を可能にし、更に角形鋼材に対して擦り傷等がつくのを防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図４のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図２】図１に対応する平面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明に係る移載装置の一実施形態を示す平面図である。
【図５】搬送台車を拡大して示す側面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】鋼材支持体を示す斜視図である。
【図８】鋼材支持体の別実施形態を示す斜視図である。
【図９】移載前位置に対応して搬送台車が停止し且つ昇降手段が下降している様子を示す側面図である。
【図１０】移載前位置に対応して搬送台車が停止し且つ昇降手段が上昇している様子を示す側面図である。
【図１１】移載後位置へ向けて搬送台車が移動している最中であって且つ昇降手段が上昇している様子を示す側面図である。
【図１２】移載後位置に対応して搬送台車が停止し且つ昇降手段が下降している様子を示す側面図である。
【図１３】図９のＤ−Ｄ線拡大矢視図である。
【図１４】図１の状態から昇降手段を上昇させた状態を示す側面図である。
【図１５】カムレールの高さ調節のためにスペーサ部材を流体圧シリンダで出し入れする方法を示した側面図である。
【図１６】カムレールの高さ調節のためにスペーサ部材をラックとピニオンギヤとの組み合わせ構造で出し入れする方法を示した側面図である。
【図１７】図１５のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【符号の説明】
１    移載装置
１ａ  装置構成体
２    移載前位置
３    移載後位置
１０    横送りレール
１１    搬送台車
１２    台車駆動手段
１３    鋼材支持体
１４    カムレール
１５    強制揺動ガイド
１６    昇降手段
３２    Ｖ型支持面
３９    接触子
４３    ストッパ
５０    スペーサ部材
５５    進退駆動具
５７    リンク機構
Ｗ    角形鋼材
【図１】
0003589599.tif 000002
【図２】
0003589599.tif 000003
【図３】
0003589599.tif 000004
【図４】
0003589599.tif 000005
【図５】
0003589599.tif 000006
【図６】
0003589599.tif 000007
【図７】
0003589599.tif 000008
【図８】
0003589599.tif 000009
【図９】
0003589599.tif 000010
【図１０】
0003589599.tif 000011
【図１１】
0003589599.tif 000012
【図１２】
0003589599.tif 000013
【図１３】
0003589599.tif 000014
【図１４】
0003589599.tif 000015
【図１５】
0003589599.tif 000016
【図１６】
0003589599.tif 000017
【図１７】
0003589599.tif 000018