(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱構造を有し、底部のヒータで加熱し湯沸しや保温を行っている容器での内容液の温度を底部の温度センサにより検出し、検出温度に基づいて内容液温度を外部に表示するようにした電気貯湯容器において、
ヒータによる加熱が行われないまほうびん保温時、温度センサによる検出温度をまほうびん保温に対応して予め決められた割合または値で適正側に補正して、まほうびん保温でなければ補正せずに、表示する制御手段を備えたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
断熱構造を有し、ヒータで加熱し湯沸しや保温を行っている容器での内容液の温度を底部の温度センサにより検出し、検出温度に基づいて内容液温度を外部に表示するようにした電気貯湯容器において、
内容液温度の表示は、予め設定した温度ごとに、それぞれに対応する上下閾値に基づき段階的に行い、閾値はヒータで加熱している湯沸し時と、ヒータで加熱していないまほうびん保温時とで切り替える制御手段を備えたことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項３】
ヒータにより加熱し湯沸しや保温を行っている容器での内容液の温度を底部の温度センサにより検出し、検出温度に基づいて内容液温度を外部に表示するようにするとともに、内容液を攪拌させる攪拌手段を備えた電気貯湯容器において、
表示温度適正化モードを持ち、このモード設定で、攪拌手段を働かせて内容液の温度むらを軽減する制御手段を備え、表示温度適正化モードは、検出温度の変化がある範囲以下になった時点で停止することを特徴とする電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器内の内容液をヒータで加熱して湯沸しや保温を行う電気貯湯容器に関するものであり、例えば家庭用の電気ポットなどに適用される。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電気貯湯容器は家庭用の電気ポットとして広く使用され、多機能かつ個性的な使用もできるようになってきている。例えば、コーヒーや紅茶、緑茶などには即時に間に合い、あるいは瞬時に再沸騰させてから使用できる９８℃程度の高温保温が求められるし、それより若干低い９０℃程度の保温のほか、玉露や赤ちゃんのミルク溶きに適当な６０℃程度の保温なども設定できるようにしたものもある。一方、内容液は衛生上やカルキ臭除去などの面から図３に示しているように一旦沸騰させ、あるいは、さらに沸騰を持続させるなどのカルキ除去が行われて、前記各場合の保温温度を一旦上回って後、目的の保温温度になるまでヒータによる加熱が停止され、所定の保温温度になってからはその保温温度を保つためにヒータによる加熱を行う保温モードに設定される。これは従来から普通に行われてきたもので、通常保温ということにする。また、真空二重容器など保温性能のよい電気ポットのような場合では、特に、一旦湯沸しやカルキ除去を行って後、ヒータにより加熱する保温は行わないまま長時間使用し続けるといった保温も行われる。これは、前記通常保温とは異なる容器の保温性によるもので、まほうびん保温ということにする。
【０００３】
また、電気ポットなどでは内容液の温度を温度センサで検出して外部に表示し、使用者の便宜を図っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、温度センサによる内容液の温度検出は、多くの場合、内容液をヒータで加熱し貯湯する容器の一部で行われる。しかも、その温度検出部分は容器に底部で行われることが多い。真空二重容器で貯湯するような場合は、内容液をヒータで加熱するために底部だけが一重構造とされるのを利用して内容液温度の検出もこの一重構造の底部にて行うのが普通となっている。
【０００５】
しかし、容器内の内容液の温度は均一でなく、容器の底部、満水位置、これらの中間位置のそれぞれでは図３に示すような差がある。特に、ヒータで加熱しない保温状態では内容液の加熱による対流がないので、内容液の下部と上部とで温度が違う。断熱構造を持たない容器の方が降温が速い上に、下部と上部との温度差が特に大きくなる。このような温度差のため、容器の一部で検出した内容液の温度をそのまま外部表示すると、ユーザが実感し、あるいはクッキングなどのために計測した内容液温度とずれることがある。このようなずれは、ユーザに不信感を与えるし、内容液を用途に応じた適温で使用するのに不便をもたらす。
【０００６】
本発明の目的は、容器の一部で検出した内容液温度を適正側に補正して表示し、ユーザに与える不信感またはおよび不便を軽減する電気貯湯容器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の電気貯湯容器は、断熱構造を有し、底部のヒータで加熱し湯沸しや保温を行っている容器での内容液の温度を底部の温度センサにより検出し、検出温度に基づいて内容液温度を外部に表示するようにした電気貯湯容器において、ヒータによる加熱が行われないまほうびん保温時、温度センサによる検出温度をまほうびん保温に対応して予め決められた割合または値で適正側に補正して、まほうびん保温でなければ補正せずに、表示する制御手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
ヒータで加熱されない内容液温度は下部が低くて上部が高い、従って、容器のどの部分で温度センサが内容液温度を検出しているかによって、内容液の知りたい温度に対して検出温度が低目になるのか高目になるのかが分かる。そこで、上記構成では、ヒータによる底部での加熱が行われないまほうびん保温状態のとき、つまり内容液の対流が鈍いか生じない状態のとき、制御手段が底部の温度センサの検出している内容液温度を温度センサの温度検出位置によって一義的に決まる適正側に補正した内容液温度を外部に表示することができ、表示温度とユーザが実感し、また、計測する内容液温度との差を小さくして不信感や不便を与えるのを軽減することができる。
【００１０】
本発明の電気貯湯容器は、また、内容液温度の表示は、予め設定した温度ごとに、それぞれに対応する上下閾値に基づき段階的に行い、閾値はヒータで加熱している湯沸し時と、ヒータで加熱していないまほうびん保温時とで切り替える制御手段を備えたことも特徴としている。
【００１１】
このような構成では、内容液温度が段階表示になるので、そのステップ分だけ内容液温度と差のあることが普通となって、その差に対するユーザの意識を軽減することができるうえ、制御手段がヒータにより加熱しないまほうびん保温時の閾値をヒータにより加熱している湯沸し時の閾値と切替えて用いることにより、段階的な表示温度を適正側に補正したものとすることができ、ユーザの不便を軽減することができる。
【００１８】
本発明の電気貯湯容器は、また、ヒータにより加熱し湯沸しや保温を行っている容器での内容液の温度を底部の温度センサにより検出し、検出温度に基づいて内容液温度を外部に表示するとともに、内容液を攪拌させる攪拌手段を備えた電気貯湯容器において、表示温度適正化モードを持ち、このモード設定で、攪拌手段を働かせて内容液の温度むらを軽減する制御手段を備え、表示温度適正化モードは、検出温度の変化がある範囲以下になった時点で停止することも特徴としている。
【００１９】
このような構成では、攪拌手段により内容液を攪拌させて積極的に攪拌するので、内容液各部の温度差をなくして、また極小さくすることができる。特に、内容液温度の正確さを必要とするときや気になるときにユーザが表示温度適正化モードを設定したり、注出操作があったときの注出の予備動作モードとして自動的に設定されたりすることにより、制御手段によって自動的に適正化動作が行われるようにすることができ、この適正化動作によって内容液は攪拌し攪拌されるので温度むらが解消していき、温度センサによる検出温度およびそれに基づく表示温度が適正化していくので、ユーザの不信感や不便を解消することができる。しかも、表示温度適正化モードは、検出温度の変化がある範囲以下になった時点で停止し、検出する内容液温度の誤差設定範囲に収めることができる。
【００２４】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明および図面によって明らかになる。本発明の各特徴は可能な限りにおいて、それ単独で、あるいは種々な組合せで複合して用いることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図を参照しながら詳細に説明し、本発明の理解に供する。
【００２６】
各実施例は電気ポットに本発明を適用した場合の一例である。しかし、本発明はこれに限られることはなく、上記したようにヒータで加熱して湯沸しや保温を行う貯湯容器全般に適用して有効である。
【００２７】
本実施例の電気ポットは図１に示すように、熱伝導率が低く保温に有利なステンレス鋼製の内筒４と外筒５により構成される金属製の真空二重容器３と、内筒４内の内容液を加熱するヒータ１１と、内容液を外部に案内する吐出路２５と、この吐出路２５を通じて内容液を吐出させる手動のベローズポンプ１０および電動ポンプ２６とを備え、合成樹脂製の外装ケース２に収容して器体１を構成している。しかし、真空二重容器３はその胴部が外部に露出して器体１を構成するようにしてもよい。吐出路２５の真空二重容器３の外側を立ち上がる立上がり部２５ａは透明管で形成して、外装ケース２の前部の透明な液量表示窓３５を通じ外部から視認でき、立ち上がり部２５ａにおける真空二重容器３内と同じレベルの液位によって液量を外部に表示する。しかし、この液量をフォトカプラなどで自動検出したり、静電容量方式にて自動検出したりすることができる。また、内容液をヒータ１１で加熱するときの昇温特性や、ヒータ１１の加熱を停止したときの降温特性によっても液量を自動検出することができる。この場合、室温を考慮に入れると精度がよくなる。自動検出した液量は表示したり各種制御用のデータとすることができる。
【００２８】
真空二重容器３はその開口縁に、この真空二重容器３を構成する内外筒４、５の外鍔を形成し、この外鍔を器体１の肩部材６の上向きの段部上に載置してある。外装ケース２は底２ａと胴２ｂとが一体に形成されている。真空二重容器３の内筒４は底を持った容器形状をしているが、外筒５は筒形状であって下端部が内側へ折り曲げて内筒４の底に外側から当てがい溶接やろう接などして真空漏れがないように一体化している。これによってできる真空二重容器３の一重の底部３ｃの外側にヒータ１１を当てがって内容液を効率よく加熱し、湯沸しや保温ができるようにしている。真空二重容器３の外鍔は内外筒４、５の各外鍔を重ねた外周部どうしを溶接接合している。
【００２９】
器体１の肩部は、形状や構造が複雑なことから合成樹脂製の独立した肩部材６によって形成してある。肩部材６は外装ケース２の上端に上方から嵌め合わせ、肩部材６の内周を形成している立上がり壁の下部にある上向き段部上に真空二重容器３の前記外鍔を載置させて支持し、真空二重容器３の底部と外装ケース２の底との間を図示しない金具とねじとにより連結して、外装ケース２、肩部材６、および真空二重容器３を一体に結合し器体１を構成している。
【００３０】
器体１の肩部材６が形成する開口１２には蓋１３が設けられ、この開口１２を真空二重容器３の開口５２とともに開閉するようにしてある。この開閉のために蓋１３は肩部材６の後部に設けられた軸受部１５に、ヒンジピン１６によって着脱できるように枢支されている。蓋１３の着脱は、ヒンジピン１６を中心にした回動により開閉する動作において、蓋１３が器体１の開口１２との嵌まり合い位置から外れた開き位置でヒンジピン１６を、軸受部１５に対し、その内向きのスリットを通じて嵌め入れたり引き出したりして行える。
【００３１】
蓋１３は真空二重容器３からの蒸気を外部に逃がす蒸気通路１７が形成され、蓋１３の真空二重容器３内に面する位置の内側開口１７ａと、外部に露出する外面に形成された外側開口１７ｂとの間で通じている。蒸気通路１７の途中には、器体１が横転して内容液が進入してきた場合にそれを一時溜め込み、あるいは迂回させて、外側開口１７ｂに至るのを遅らせる安全経路１７ｃを設けてある。これにより、器体１が横転して内容液が蒸気通路１７を通じて外部に流出するまでに器体１を起こすなどの処置ができるようになる。また、蒸気通路１７には器体１の横転時に、蒸気通路１７に進入しようとし、あるいは進入した内容液が先に進むのを阻止するように自重などで働く転倒時止水弁１８が適所に設けられている。図示する実施例では内側開口１７ａの直ぐ内側の一か所に設けてある。
【００３２】
蓋１３の前部には閉じ位置で肩部材６側の係止部１９に係合して蓋１３を閉じ位置にロックするロック部材２１が設けられ、蓋１３が閉じられたときに係止部１９に自動的に係合するようにばね２２の付勢によってロック位置に常時突出するようにしている。これに対応して蓋１３にはロック部材２１を後退操作して前記ロックを解除するロック解除部材２３が設けられている。ロック解除部材２３は図１に示すように軸２４によって蓋１３に枢支されたレバータイプのものとされ、前端２３ａを親指などで押し下げて反時計回りに回動させることでロック部材２１をばね２２に抗して後退させてロックを解除し、続いてロック解除操作で起き上がった後端２３ｂを他の指で引き上げることによりロックを解除された蓋１３を持ち上げこれを開くことができる。
【００３３】
電動ポンプ２６は遠心ポンプであって真空二重容器３の直ぐ下の位置に設けられ、真空二重容器３内から流れ込む内容液を吐出路２５を通じて器体１外に臨む吐出口２５ｄに向け送りだし、吐出口２５ｄから外部に吐出させ使用に供する。ベローズポンプ１０は蓋１３の上面に臨む押圧板２０により押圧操作される都度容積を縮小して内部空気を真空二重容器３内に送り込み内容液を加圧して吐出路２５を通じて押し出し吐出させる。押圧操作後のベローズポンプ１０は復元ばね３０により復元されて外気を吸い込む。このような空気の吐出と吸い込みのために吸気弁４０と吐出弁５０とを備えている。吐出弁５０は空気の吐出と非吐出とによって吐出空気を真空二重容器３内に供給する給気路と、前記蒸気通路１７とを真空二重容器３内に切替え接続する。このような手動ポンプを備えていると、真空二重容器３が保温性のよいものであることにより、電源のないような場所に持ち運んでヒータ１１による加熱を行わない保温状態で使用されるような場合に、内容液を手動で注出するようにすると、電気系の負荷は表示系とその制御程度に限って一次電池や二次電池で駆動しても長時間使用に対応することができるし、二次電池では電源使用時に自動的に充電することもできる。一次電池、二次電池共に寿命に達するので交換できるようにする。
【００３４】
外装ケース２の底２ａと真空二重容器３の底部との間の空間には、前記吐出ポンプ２６とともに、ヒータ１１や電動ポンプ２６を通電制御する制御基板２７を収容する回路ボックス２８が設置されている。図示する実施例では回路ボックス２８は外装ケース２の底の開口部に一体形成して設けてある。また、回路ボックス２８は下向きに開口しこれを閉じる蓋６０を設けてある。真空二重容器３の一重の底部３ｃの中央には温度センサ２９が下方から当てがわれ、内容液のその時々の温度を検出して、湯沸しや保温モードで内容液を加熱制御する場合の温度情報を得る。
【００３５】
器体１の肩部材６の前部に突出する嘴状突出部３１の上面には図２に示すような操作パネル３２が設けられ、モード設定などの操作部や、操作に対応する表示、あるいは動作状態を示す表示を行うようにしてある。操作パネル３２の下には前記操作および表示に対応する信号の授受および動作を行う操作基板３３が設けられている。吐出路２５の上部は器体１の嘴状突出部３１と外装ケース２側のパイプカバー部２ｄとの間に入った部分で逆Ｕ字状のユニット２５ｃを構成し、このユニット２５ｃに転倒時止水弁３４ａおよび前傾時止水弁３４ｂと吐出口２５ｄを設けている。吐出口２５ｄはパイプカバー部２ｄおよびその下のカバー２ｅを通じて下向きに外部に開口している。
【００３６】
外装ケース２の底２ａにある開口２ｃには下方から蓋板３６を当てがってねじ止めや部分的な係合により取付け、蓋板３６の外周部には回転座環３７が回転できるように支持して設けられ、器体１がテーブル面などに定置されたときに回転座環３７の上で軽く回転して向きを変えられるようにしてある。
【００３７】
制御基板２７は電源オンによって図３に示すヒータ１１の加熱による湯沸しを初期沸騰として自動的に行い、沸騰後は温度センサ２９による検知温度が所定の保温温度になるまでヒータ１１の加熱を停止し、所定の保温温度になればヒータ１１による断続加熱や通電容量の小さな加熱によって所定の保温温度を保つようにする。所定の保温温度は保温キー４１の操作によって設定される９８℃か９０℃としてある。保温キー４１はまたヒータ１１による加熱を行わない保温モード、例えば、まほうびん保温モードを設定することもできる。このまほうびん保温モードでは家庭用電源に接続している使用状態でもヒータ１１による加熱を行わないまほうびん保温が実行される。電動ポンプ２６の駆動は禁止しないでおくことも、禁止することもできる。ヒータ１１に併せ電動ポンプ２６も駆動できなくすると、省エネ対策の他に家庭用電源のない場所での使用に好適となる。この場合、一次電池、二次電池による駆動に切り換わるようにする。
【００３８】
これに併せ液晶表示部４２では、設定保温温度９８℃、９０℃での通常保温モード時のほか、まほうびん保温モード時にもそのときどきの内容液温度を図２に示すように表示する。もっとも、設定温度での保温モード時は設定温度を表示し続けるようにすることもできる。まほうびん保温モードは保温キー４１の操作によって解除できる。制御基板２７は冷たい水などが補給されて内容液温度が設定されている保温温度よりも所定値以上下がったときに、水が補給されたと判断して前記初期沸騰と同じ湯沸しを自動的に行うが、設定温度での通常保温中は再沸騰／おやすみキー４４による再沸騰操作があるときだけ湯沸し制御を行う。再沸騰／おやすみキー４４は再沸騰と初期沸騰による湯沸しを完了する予定時刻を６時間後、９時間後などと設定するおやすみモードとを交互に設定するが、制御基板２７はこのようなおやすみモードの制御も行う。キッチンタイマーキー４５が操作されると制御基板２７は予め設定された乾燥食品や冷凍食品の再生などの所定の調理に必要な時間をカウントし、カウント終了を液晶表示部４２や音、音声で知らせる。カウント時間は複数種類の中から選択したり自由に設定したりするようにもできる。給湯キー４６が操作されると制御基板２７は電動ポンプ２６を駆動して内容液を自動注出できるようにする。
【００３９】
ところで、上記した温度センサ２９は内容液の底部での温度を検出するが、ヒータ１１による加熱が行われない状態では、内容液の中段部と上部との温度に余り差がなく緩やかに降温するのに対し、温度センサ２９が検出する底部の内容液温度は前記中段部や上部の温度よりも速く降温し、時間が経過するほど中段部や上部の温度との差が大きくなる。このため、内容液温度を前記のように表示するのに温度センサ２９が検知する温度をそのまま表示すると、ユーザが実感し、あるいはクッキングなどのために計測した内容液温度とに差があって、不信感や不便をもたらす。  これに対処するのに本実施例では、制御基板２７によって図４に示すフローチャートのような温度表示制御を行う。温度センサ２９による液温の測定を行いながら、湯沸し動作中であると測定温度をそのまま表示するが、湯沸し動作が終了すると一旦ヒータ１１による加熱が比較的長く停止するので、測定温度を適正側、本実施例では温度センサ２９が内容液の低目で推移する底部温度を検知することから＋側に補正して温度表示を行う。そして、まほうびん保温が設定されていると、そのまま補正による温度表示を続ける。まほうびん保温が設定されていなければ内容液温度が設定保温温度まで降温した時点で、ヒータ１１による保温のための加熱が始まるのに対応して、補正しない温度表示に戻す。
【００４０】
温度差の推移には傾向性があるので、それに応じたテーブルを作成しておき、制御基板２７が温度センサ２９による検出温度をこのテーブルに従って補正すれば制度よく適正化して表示することができる。しかし、温度差は内容液の量によって違いがある。図５はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ４種類の電気ポットにおける満水状態での内容液のヒータ１１により加熱しないときの底部温度と中段部温度との降温特性を示しているが、Ａは真空二重容器を持たない容量４Ｌの電気ポットの場合の底部温度Ａ１と中段部温度Ａ２を示し、Ｂは真空二重容器を持たない容量３．２Ｌの電気ポットの場合の底部温度Ｂ１と中段部温度Ｂ２とを示し、Ｃは真空二重容器３を持った容量２．３Ｌの電気ポットの場合の底部温度Ｃ１と中段部温度Ｃ２とを示し、Ｄは真空二重容器３を持った容量３．３Ｌの電気ポットの場合の底部温度Ｄ１と中段部温度Ｄ２とを示しているが、電気ポットＡとＢとにおいて液量が少ないと温度差が小さくなる傾向性を強く示している。このような液量の違いによって温度差に違いがあるのに対応するため、前記テーブルは液量に基づいて前記検出温度の補正幅を変更するように作成しておき、それに基づいて温度補正を行う。同じ電気ポットにおける液量の変化は前記した方式などどのようにして検出してもよい。
【００４１】
また、図５は室温を恒温室にて３５℃に設定した場合の実験結果であるが、図６に室温を５℃に設定したときの実験結果を示してある。この図５と図６とを比較して分かるように温度差は室温によっても異なる。従って、前記テーブルは室温に基づいて前記検出温度の補正幅を変更するように作成しておき、それに基づいて温度補正を行う。室温はヒータ１１の熱影響を受けないように操作パネル３２の内側に設けられる表示やモード設定のための操作基板３３などに設けた室温センサ４８などにより検出するのが好適である。しかし、室温センサ４８の設置個所は特に限定されない。
【００４２】
また、図５、図６から分かるように、電気ポットの保温機能などの違いによっても、温度差は異なる。そこで、器種、液量、室温の違い全てに対応したテーブルを作成して温度補正を行うのが好適であり、本実施例はできるだけ内容液の中段部温度の推移に一致するよう温度補正を行うようにしている。
【００４３】
また、制御基板２７は、予め設定した温度ごと、例えば、１００℃、９５℃、９０℃、８５℃というように１００℃から５℃ずつの温度変化に対応した温度表示を、それぞれの表示温度に対応する上下閾値に基づき段階的に行い、閾値はヒータ１１で加熱しているときと、ヒータ１１で加熱していないときとで切り替えるようにすることもできる。図７、図８にその一例を示してある。なお、図７に示す前記ポットＣの全量状態Ｃ全における底部温度Ｃ全１および中段Ｂ部温度Ｃ全２と、半量状態Ｃにおける底部温度Ｃ半１および中段部温度Ｃ半２とは、同一の電気ポットにおいて液量が異なると温度差が違うこと、つまり液量が少ないと温度差が小さくなることを示している。
【００４４】
上記の閾値は例えば、９０℃の温度表示に対してα＝８８．１〜９２．８℃と設定し、これらの温度範囲が検出されている間、９０℃の表示を行う。このように、内容液温度が前記閾値αによって５℃単位などの段階の表示にすると、そのステップ分だけ内容液温度と差のあることが普通となって、その差に対するユーザの意識を軽減することができる。しかも、制御基板２７は図８に示すように、ヒータ１１により加熱しないときの閾値βをヒータ１１により加熱しているときの閾値αと切替えて用いることにより、段階的な表示温度を適正側に補正したものとすることができ、ユーザの不便を軽減することができる。
【００４５】
閾値α、βの切替えは、温度センサ２９による温度検出位置が上記のように底部であると、閾値βを閾値αに対し−側にシフトさせる。具体的には前記閾値α＝８８．１〜９２．８℃であるところを、閾値β＝８７．０〜９１．７℃と設定し切り換え使用する。このようにすると、ヒータ１１で加熱していないきの表示温度を、ヒータ１１で加熱しているときの表示温度の場合よりも低い閾値に基づいて表示することによって、検出温度に対する表示温度を高目に補正して底部側の内容液温度が低くなることに対応することができる。上記具体例では、ヒータ１１で加熱しないときの中段部温度が９５℃のときに底部温度検出に基づく表示温度が９０℃になっていたのが、底部温度９３．８℃検出時に９０℃表示することになり表示温度が中段部温度に近づく。
【００４６】
また、別に、ヒータ１１による加熱を行わないときの閾値βは、表示温度を上限附近にした閾値を設定する。例えば、表示温度９０℃に対しての閾値β＝９０．２〜８５．０℃に設定する。このようにすると、閾値βが閾値αに対して上記の場合よりもさらに低温側にシフトするので、底部温度と中段部温度との差が大きいときに好適である。
【００４７】
もっとも、閾値βヘの切り換えも器種、液量、室温の違いに応じたテーブルにして温度補正に用いるのが好適である。
【００４８】
また、ヒータによる加熱が行われない保温時、つまり、湯沸し後の通常保温モードでの設定保温温度への移行中や、まほうびん保温モードでのまほうびん保温時に、制御基板２７によって所定時間ごとにある時間ずつヒータによる加熱を行う。
【００４９】
このように内容液を加熱することにより対流させて検出温度を内容液温度に近付けさせることができ、表示温度とユーザが実感し、また、計測する内容液温度との差を小さくして不信感や不便を与えるのを軽減することができる。特に、内容液の温度検出および加熱が真空二重容器３などの底部で行われる場合、ヒータ１１の加熱で温度の低い内容液温度を高めることにより、さらに適正化ができるし、ヒータ１１の熱が内容液を介さないで温度センサ２９に及ぶこともあって、補正が早期に行えるので、一回の加熱は短時間でよくなる。例えば、図９のＥに示すような底部温度Ｅ１と中段部温度Ｅ２とに差がある電気ポットにおいて、５分ごとに１０秒〜３０秒程度ヒータ１１による加熱を行ったところ、図９にＥ′に示すように温度センサ２９により検出する底部温度Ｅ′１が、中段部温度Ｅ′２に近付けることができた。なお、図９に示すＥ′の例では、温度差が大きくなるところで３０秒の加熱を行い、温度差が小さくなるところでは１０秒の加熱を行うようにしている。加熱の仕方によっては底部温度Ｅ′１を中段部温度Ｅ′２にもっと近付けることもできる。
【００５０】
さらに、ヒータによる加熱が行われない通常保温時、つまり、湯沸し後の通常保温モードでの設定保温温度への移行中や、まほうびん保温モードでのまほうびん保温時に、制御基板２７によって所定時間ごとにある時間ずつ図１に示す電動ポンプ２６を攪拌手段４９として逆転駆動し、吐出路２５内の内容液を真空二重容器３内に送り戻すことにより、真空二重容器３内の内容液を攪拌して底部および中段部での温度差を無くすことができる。もっとも、内容液を循環ポンプによって循環させる機能を有するもの、あるいは攪拌手段４９として備えているものの場合、電動ポンプ２６に代えて循環ポンプを駆動してもよい。循環ポンプであると内容液を必要な時間循環させられる利点がある。
【００５１】
この場合、制御基板２７に表示温度適正化の制御モードを持たせ、このモード設定で、前記攪拌手段４９を働かせて内容液の温度むらを軽減するようにするのが好適である。これによると、内容液温度の正確さを必要とするときや気になるときにユーザが表示温度適正化モードを設定したり、給湯キー４６による注出操作があったときの注出の予備動作モードとして自動的に設定されたりすることにより、制御基板２７の制御機能によって自動的に適正化動作が行われるようにすることができ、この適正化動作によって内容液は攪拌し攪拌されるので温度むらが解消していき、温度センサ２９による検出温度およびそれに基づく表示温度が適正化していくので、ユーザの不信感や不便を解消することができる。なお、このような表示温度適正化モードは、検出温度の変化がある範囲以下になった時点で停止すれば、検出する内容液温度の誤差設定範囲に収めることができ好適である。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の電気貯湯容器によれば、ヒータによる底部での加熱が行われないまほうびん保温状態のとき、つまり内容液の対流が鈍いか生じない状態のとき、制御手段が底部の温度センサの検出している内容液温度を温度センサの温度検出位置によって一義的に決まる適正側に補正した内容液温度を外部に表示することができ、表示温度とユーザが実感し、また、計測する内容液温度との差を小さくして不信感や不便を与えるのを軽減することができる。以上から、温度センサによる温度検出位置が容器の底部であると、検出温度を＋側に補正して表示するのが好適である。
【００５３】
また、内容液温度を段階表示するので、そのステップ分だけ内容液温度と差のあることが普通となって、その差に対するユーザの意識を軽減することができるうえ、制御手段がヒータにより加熱しないまほうびん保温時の閾値をヒータにより加熱している湯沸し時の閾値と切替えて用いることにより、段階的な表示温度を適正側に補正したものとすることができ、ユーザの不便を軽減することができる。
【００５９】
また、攪拌手段により内容液を攪拌させて積極的に攪拌するので、内容液各部の温度差をなくして、また極小さくすることができる。特に、内容液温度の正確さを必要とするときや気になるときにユーザが表示温度適正化モードを設定したり、注出操作があったときの注出の予備動作モードとして自動的に設定されたりすることにより、制御手段によって自動的に適正化動作が行われるようにすることができ、この適正化動作によって内容液は攪拌し攪拌されるので温度むらが解消していき、温度センサによる検出温度およびそれに基づく表示温度が適正化していくので、ユーザの不信感や不便を解消することができる。しかも、表示温度適正化モードは、検出温度の変化がある範囲以下になった時点で停止し、検出する内容液温度の誤差設定範囲に収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気ポットとしての実施例を示す断面図である。
【図２】図１の電気ポットの操作パネルの平面図である。
【図３】図１の電気ポットの湯沸しから選定温度での保温に至る内容液温度の底部、中段部、上部の各温度変化を示すグラフである。
【図４】ヒータによる加熱を行わない場合の温度表示をヒータによる加熱を行う場合に対し補正を行う１つの例を示すフローチャートである。
【図５】各種タイプの電気ポットＡ〜Ｄにおける底部温度と中段部温度との差を示すグラフである。
【図６】図５に示す場合と室温を異ならせたときの電気ポットＡ〜Ｄにおける底部温度と中段部温度との差を示すグラフである。
【図７】内容液温度を上下閾値によって段階的に表示する場合のヒータによる加熱を行う場合と加熱を行わない場合との閾値をα、β間で切り換える１つの例を、内容液が全量状態の場合Ｃ全と、半量状態の場合Ｃ半とで示すグラフである。
【図８】図７における閾値の切り換えを行う場合の制御例を示すフローチャートである。
【図９】ヒータによる加熱を行わない保温時、ヒータを一定時間ごとに所定時間ずつ働かせて温度差を小さくする場合の制御の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
１  器体
２  外装ケース
３  真空二重容器
３ｃ  一重底部
４  内筒
５  外筒
１１  ヒータ
１３  蓋
２５  吐出路
２５ｄ  吐出口
２６  電動ポンプ
２７  制御基板
３２  操作パネル
４１  保温キー
４２  液晶表示部
４９  攪拌手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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