(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの診断が可能な診断プログラムが格納される診断プログラム記憶手段と、
前記格納された診断プログラムを通信回線を介して接続された端末に表示する診断プログラム表示手段と、
この表示された診断プログラムのいずれかが選択されたときに当該選択された診断プログラムを実行する診断実行手段と、
この選択された診断プログラムにより行われた診断の結果を前記端末に通知する診断結果通知手段と
を具備し、
予め設定されたユーザごとのプロファイルに基づいてユーザごとに診断プログラムを選択し表示するように構成されていることを特徴とするネットワークセキュリティ診断支援システム。
【請求項２】
前記診断プログラムをネットワークを介して取得して前記診断プログラム記憶手段に格納することを特徴とする請求項１記載のネットワークセキュリティ診断支援システム。
【請求項３】
前記診断されるネットワークに関する技術情報を取得し、前記端末に表示することを特徴とする請求項１または２記載のネットワークセキュリティ診断支援システム。
【請求項４】
予め設定されたユーザごとのプロファイルに基づいてユーザごとに診断プログラムを選択し、
この診断プログラムを通信回線を介して接続された端末に表示し、
この表示された診断プログラムのいずれかが選択されたときに当該選択された診断プログラムを実行し、
この選択された診断プログラムにより行われた診断の結果を前記端末に通知する
処理を行うためのネットワークセキュリティ診断支援プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークのセキュリティ診断を支援する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来においてネットワークセキュリティ診断を実施する場合、担当者はまず任意にインターネット・関連文献等を調査して、個々に診断情報を収集していた。ここで、診断情報とは、不正アクセス・セキュリティホール情報を示す「最新セキュリティ情報」と、診断対象ネットワークに関する技術情報を示す「診断対象ネットワーク情報」の双方を意味する。
【０００３】
一方、ＰｉｎｇやＴｒａｃｅｒｏｕｔｅなどＯＳの持つコマンドを利用した様々な診断プログラム（診断ツールともいう）の実行についても担当者が個々に行っており、その診断結果の保管も個人が行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、情報や診断プログラムをグループのメンバで共有しようとしても、その環境が用意されていないので、せっかく収集した診断情報が公開されずに埋没してしまうことも多かった。
【０００５】
また、各担当者は個人のスキルに応じて診断プログラムを選択し実行しており、しかも、プログラムを併用する場合のプログラム選択は各担当者の判断に委ねられているため、診断の品質に影響を与える可能性がある。また、画面切り替え・ツール起動の作業が重なり、担当者の負担が大きくなるという欠点もあった。
【０００６】
そこで本発明は、上記の従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、診断実施者の支援が可能なネットワークセキュリティ診断支援システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、本発明の請求項１に係るネットワークセキュリティ診断支援システムは、ネットワークの診断が可能な診断プログラムが格納される診断プログラム記憶手段と、前記格納された診断プログラムを通信回線を介して接続された端末に表示する診断プログラム表示手段と、この表示された診断プログラムのいずれかが選択されたときに当該選択された診断プログラムを実行する診断実行手段と、この選択された診断プログラムにより行われた診断の結果を前記端末に通知する診断結果通知手段とを具備し、予め設定されたユーザごとのプロファイルに基づいてユーザごとに診断プログラムを選択し表示するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係るネットワークセキュリティ診断支援システムは、請求項１記載のネットワークセキュリティ診断支援システムにおいて、前記診断プログラムをネットワークを介して取得して前記診断プログラム記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係るネットワークセキュリティ診断支援システムは、請求項１または２記載のネットワークセキュリティ診断支援システムにおいて、前記診断されるネットワークに関する技術情報を取得し、前記端末に表示することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係るネットワークセキュリティ診断支援プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体には、予め設定されたユーザごとのプロファイルに基づいてユーザごとに診断プログラムを選択し、この診断プログラムを通信回線を介して接続された端末に表示し、この表示された診断プログラムのいずれかが選択されたときに当該選択された診断プログラムを実行し、この選択された診断プログラムにより行われた診断の結果を前記端末に通知する処理を行うためのネットワークセキュリティ診断支援プログラムが記録される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係るウェブサーバ１を含むネットワーク構成を示す図である。ウェブサーバ１は、診断担当者の端末２Ａと管理者の端末２Ｂに接続される。ウェブサーバ１は、インターネットＮＥＴ１に接続される。インターネットＮＥＴ１には診断対象のネットワークＮＥＴ２が接続される。各端末は例えば、ＣＲＴディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置などの表示部と、マウスなどのポインティングデバイスと、キーボードとを備える。また、各端末にはウェブブラウザが搭載される。このため、ウェブサーバ１からの情報を表示部に表示し、表示された画面上でのポインティングデバイスによる操作により、ウェブサーバ１に対して処理の要求や各種情報の送信を行えるようになっている。
【００１４】
図２は、ウェブサーバ１の機能構成を示す図である。
【００１５】
ウェブサーバ１は、制御部１１を備え、また、ハードディスク装置などの記憶装置内に、認証・アカウント情報格納部１２と、セキュリティ情報格納部１３と、診断ツール格納部１４と、共有情報格納部１５とを備える。制御部１１は、ウェブサーバ１のＣＰＵがハードディスク装置やＣＤ−ＲＯＭなどに記憶された処理プログラムをＲＡＭに読み込んで実行することにより実現され、これによりウェブサーバ１は端末２Ａ、２Ｂからの種々の要求に応答する。なお、かかる交信はｈｔｔｐ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により実行される。
【００１６】
認証・アカウント情報格納部１２には、システムへのログインおよびプロファイルに対するアカウント、パスワード情報やログイン状況を監視するためのアカウントログが格納される。
【００１７】
セキュリティ情報格納部１３には、診断実施の際に参照するためのセキュリティホール情報が蓄積される。情報の項目には、報告・更新日、攻撃名、使用ツール名、ツールの入手先、ターゲットＯＳ、使用方法、攻撃の概要、防止方法、備考、報告者などの内容が含まれる。
【００１８】
診断ツール格納部１４には、ＰｉｎｇやＴｒａｃｅｒｏｕｔｅなどＯＳの持つコマンドを利用した様々な診断プログラムや、市販のセキュリティ診断ツールの実行ファイル及びそのコンポーネントが格納される。これら格納されるプログラムを診断プログラムあるいは診断ツールと総称する。診断ツール格納部１４は診断プログラム記憶手段に相当する。
【００１９】
共有情報格納部１５には、診断結果、診断ログなどのグループでの共有を目的とした各種ファイルが格納される。
【００２０】
制御部１１は、アカウント管理部１１１と、ＤＢ操作部１１２と、診断実行部１１３と、ファイル操作部１１４を備える。
【００２１】
アカウント管理部１１１は、認証・アカウント情報格納部１２からアカウント・パスワード情報を取得し、システム認証を実行する。また、アカウントログを生成し、認証・アカウント情報格納部１２に格納する。
【００２２】
ＤＢ操作部１１２は、ウェブサーバ１内のデータベースソフトウェアを呼び出し、セキュリティ情報格納部１３に格納されているセキュリティ情報を取得し、データベースソフトウェアに反映させる。また、ウェブブラウザからのデータベースソフトウェアの操作を提供する。
【００２３】
診断実行部１１３は、診断ツール格納部１４に格納された診断プログラムを呼び出し実行する。また、ウェブブラウザからの診断プログラムの操作を提供する。診断実行部１１３は、診断実行手段に相当する。
【００２４】
ファイル操作部１１４は、共有情報格納部１５の共有情報に対して、一連のファイル操作（編集・削除・表示・実行・フォルダ作成・ファイル名変更・パーミッション変更・ダウンロードなど）を提供する。また、ウェブブラウザからのファイル操作を提供する。
【００２５】
次に、上記のように構成したウェブサーバ１の動作を説明する。
【００２６】
図３は、図１のシステムでの処理の概略を示すシーケンス図である。
【００２７】
ステップＳ１で端末２Ａがウェブサーバ１に接続要求すると、ステップＳ３でウェブサーバ１が接続承認する。ステップＳ５で端末２Ａが、セキュリティ情報を要求すると、ステップＳ７でウェブサーバ１が、要求されたセキュリティ情報を提供する。また、ステップＳ９で端末２Ａが、セキュリティ診断を要求すると、ステップＳ１１でウェブサーバ１はセキュリティ診断ツールを起動する。ステップＳ１３で診断ツールは、診断対象ネットワークに対してセキュリティ診断を実施し、ステップＳ１５で診断結果情報がウェブサーバ１に返されるので、ステップＳ１７でウェブサーバ１は、図４に示すような診断結果を端末２Ａに通知する。なお、ステップＳ１７は、診断結果通知手段に相当する。
【００２８】
なお、管理者の端末２Ｂは、端末２Ａと同様の処理を行うことができるが、管理者には、一般のユーザ以上の権限が与えられているので、一般のユーザによって登録された診断ツールや診断結果のファイルなどを適宜操作することができる。
【００２９】
次に、端末２Ａに表示される画面を参照してさらに詳しく説明する。
【００３０】
図５は、メイン処理の画面ＳＣＮ１を示す図である。
【００３１】
ウェブサーバ１は、端末２Ａに、先ず、画面ＳＣＮ１を表示する。当該画面には、ボタンＢ１１〜Ｂ１４が設けられている。ポインティングデバイス操作によってボタンＢ１１を押すと、ウェブサーバ１は、インターネットＮＥＴ１に存在する他のサーバからセキュリティ情報を取得する。ボタンＢ１２を押すと、ＤＢ操作部１１２は、セキュリティ情報格納部１３から最新セキュリティ情報を取得し、端末２Ａに表示する。ボタンＢ１３を押すと、後述する診断情報の参照等の処理を行う。ボタンＢ１４を押すと、後述する情報共有に関する処理を行う。
【００３２】
図６は、ボタンＢ１３が押されたときに表示される診断情報の参照画面ＳＣＮ２を示す図である。
【００３３】
この画面ＳＣＮ２には、ボタンＢ２１〜Ｂ２３が設けられている。ボタンＢ２１が押されると、ウェブサーバ１内に記憶された診断の実行過程、診断手法等を参照させる。ボタンＢ２２が押されると、診断の初期に実行するネットワーク構成調査作業を集約して実行する。図４は、ボタンＢ２２が押されたときに表示されるネットワーク構成調査結果の一例を示す図である。ボタンＢ２３が押されると、サーバ内に記憶された診断手順に沿って各種診断プログラムを実行させる。なお、インターネットからの診断プログラムのダウンロードを行わせる。
【００３４】
図７は、ボタンＢ１４が押されたときに表示される情報共有画面ＳＣＮ３を示す図である。
【００３５】
画面ＳＣＮ３には、以下の処理を行うための、ボタンＢ３１〜Ｂ３３が設けられている。
【００３６】
図８は、ボタンＢ３１〜Ｂ３３が押されたときの画面ＳＣＮ４〜６を示す図である。ボタンＢ３１が押されると、画面ＳＣＮ４が表示される。ここでは、ユーザが利用可能なファイル名が一覧表示される。この表示はユーザのプロファイルに基づいて行われるので、別のユーザに対し、これらファイルと異なるファイルを表示することも可能である。なお、以下に説明する診断結果や診断プログラムについても、プロファイルに基づく、ユーザに応じた表示が行われる。
【００３７】
また、端末２Ａなどに記憶された任意のファイルを指定すると、ウェブサーバ１がこのファイルを取得して、ファイル操作部１１４が共有情報格納部１５に格納する。したがって、ファイルを逐一ユーザが管理する必要がなくなる。なお、以下に説明する診断結果や診断プログラムについても、ウェブサーバ１が取得管理するので、同様にしてユーザのファイル管理が不要となる。
【００３８】
図７のボタンＢ３２が押されると、画面ＳＣＮ５が表示される。ここでは、ユーザが利用可能な診断結果が一覧表示される。
【００３９】
図７のボタンＢ３３が押されると、ユーザが利用可能な診断プログラム（ＰｉｎｇやＴｒａｃｅｒｏｕｔｅなど）が一覧表示される。かかる処理が診断プログラム表示手段に相当する。いずれかの診断プログラムを選択すると、診断実行部１１３が、選択された診断プログラムを診断ツール格納部１４から読み出し実行する。これにより、診断ネットワークＮＥＴ２の診断が行われる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態に係るウェブサーバ１は、ネットワークセキュリティ診断に必要とされる一連の診断作業を集約し、クライアントに必要な診断情報と作業手順を提供することができる。
【００４１】
したがって、熟練者でなくとも一連の診断作業を実行することができ、手間の削減を図ることができる。つまり、あらかじめ使用される診断プログラムや診断情報を事前に登録しておくことにより、同一インターフェースから場面に応じて必要となるツール・情報を随時実行・参照できる為、サーバから逐一ツールを探し出して実行したり、インターネットから関連情報サイトを探し回るといった作業が不要となり、未経験者のみならず、セキュリティ診断の経験者に対しても、スムーズな診断環境を提供することができる。
【００４２】
また、ウェブサーバ１へのログインはユーザ毎に認証を経て実行され、ツール及び情報の登録はユーザ毎にも可能である為、個人やグループで別々に情報が管理できる他、「セキュリティ情報」・「診断手順」といった区分管理、さらに診断対象の顧客毎に診断結果を保存する等、アカウント毎の管理も可能である。  なお、上記説明した処理を行うための処理プログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することで流通可能になる。従って、任意のコンピュータに、この記録媒体をセットし、処理プログラムを読み込ませて実行することにより、本発明と同様の作用が得られ、その結果、そのコンピュータ上で本発明と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るネットワークセキュリティ診断支援システムよれば、ネットワークのセキュリティ診断のトータルな支援が行えるので、診断の品質低下や作業の負担増を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るウェブサーバ１を含むネットワーク構成を示す図である。
【図２】ウェブサーバ１の機能構成を示す図である。
【図３】処理の概略を示すシーケンス図である。
【図４】診断結果の例を示す図である。
【図５】メイン処理の画面ＳＣＮ１を示す図である。
【図６】診断情報の参照画面ＳＣＮ２を示す図である。
【図７】情報共有画面ＳＣＮ３を示す図である。
【図８】画面ＳＣＮ４〜６を示す図である。
【符号の説明】
１  ウェブサーバ
２Ａ，２Ｂ  端末
１１  制御部
１２  認証・アカウント情報格納部
１３  セキュリティ情報格納部
１４  診断ツール格納部
１５  共有情報格納部
１１１  アカウント管理部
１１２  ＤＢ操作部
１１３  診断実行部
１１４  ファイル操作部
ＮＥＴ１  インターネット
ＮＥＴ２  診断対象ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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