(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線が上下方向に延びるように配置されたスピンドルと、
前記スピンドルを前記軸線を中心にして所定の回転角度内で回動運動させ且つ前記スピンドルを前記上下方向に上下運動させるスピンドル駆動機構と、
前記スピンドルの動きによって前記上下運動と前記回転運動をするノズルホルダ取付構造部と、
上側に延びる第１のアーム及び下側に延びる第２のアームを備え、前記第１のアームと前記第２のアームの連結部が、前記スピンドルの前記軸線と交差しないように軸線が水平方向に延びる第１の水平軸を中心にして回動するように前記ノズルホルダ取付構造部に回り対偶を介して取付けられたノズルホルダと、
第１のアームの先端部に取付けられて横方向に延びて巻線導体を導出するノズルと、
前記ノズルホルダの前記第２のアームを前記第１の水平軸を中心にして所定の角度範囲内で揺動させる揺動力付与機構とを具備し、
前記スピンドルの前記回動運動及び前記上下運動と前記ノズルホルダの前記揺動とにより、前記ノズルを電機機器の磁極部の周りにボックス運動と前記磁極部に沿った往復運動とを行わせて前記磁極部に前記巻線導体を巻きつける巻線機であって、
前記揺動力付与機構は、
前記スピンドルの先端に固定されて前記スピンドルと同心的に配置された延長軸部材と、
前記延長軸部材に前記延長軸部材の回動は許容するが前記延長軸部材に沿って上下方向に移動しないように前記延長軸部材に取付けられたリンク機構支持体と、
前記リンク機構支持体に動作可能に支持されたリンク機構と、
前記延長軸部材の先端に固定された前記ノズルホルダ取付構造部と前記リンク機構支持体との間に配置され且つ前記延長軸部材に対して軸線方向にスライド可能に取付けられ、前記スピンドルと一緒に動く前記延長軸部材の前記回動運動を許容する係合構造を介して前記リンク機構の作用部と係合し、前記リンク機構の前記作用部の位置が上方に変位するとその変位量に応じた長さだけ前記延長軸部材に沿って上方に移動し、前記作用部が下方に変位するとその変位量に応じた長さだけ前記延長軸部材に沿って下方に移動するスライド部材と、
前記スライド部材と前記ノズルホルダの前記第２のアームとの間に配置され、前記スライド部材の前記延長軸部材に対する前記上下方向の移動量に応じて前記第２のアームを前記第１の水平軸を中心にして回動させる運動変換機構と、
前記スピンドルが前記上下運動をする際には前記リンク機構の前記作用部の前記延長軸部材に対する位置を変化せることなく前記リンク機構支持体と一緒に前記リンク機構が上下方向に動くことを許容し、しかも前記スピンドルの動きと無関係に前記リンク機構の前記作用部を前記上下方向に変位させるリンク変位機構とからなり、
更に前記リンク機構支持体の前記上下方向への動きは許容するが前記延長軸部材を中心にした回動運動を阻止するように前記リンク機構支持体をガイドするリンク機構支持体ガイド機構を備えていることを特徴とする巻線機。
【請求項２】
軸線が上下方向に延びるように配置されたスピンドルと、
前記スピンドルを前記軸線を中心にして所定の回転角度内で回動運動させ且つ前記スピンドルを前記上下方向に上下運動させるスピンドル駆動機構と、
前記スピンドルの動きによって前記上下運動と前記回転運動をするノズルホルダ取付構造部と、
上側に延びる第１のアーム及び下側に延びる第２のアームを備え、前記第１のアームと前記第２のアームの連結部が、前記スピンドルの前記軸線と交差しないように軸線が水平方向に延びる第１の水平軸を中心にして回動するように前記ノズルホルダ取付構造部に回り対偶を介して取付けられたノズルホルダと、
第１のアームの先端部に取付けられて横方向に延びて巻線導体を導出するノズルと、
前記ノズルホルダの前記第２のアームを前記第１の水平軸を中心にして所定の角度範囲内で揺動させる揺動力付与機構とを具備し、
前記スピンドルの前記回動運動及び前記上下運動と前記ノズルホルダの前記揺動とにより、前記ノズルを電機機器の磁極部の周りにボックス運動と前記磁極部に沿った往復運動とを行わせて前記磁極部に前記巻線導体を巻きつける巻線機であって、
前記揺動力付与機構は、
前記スピンドルの先端に固定されて前記スピンドルと同心的に配置された延長軸部材と、
前記延長軸部材に前記延長軸部材の回動は許容するが前記延長軸部材に沿って上下方向に移動しないように前記延長軸部材に取付けられたリンク機構支持体と、
第１の揺動アーム部及び第２の揺動アーム部を有し、前記第１の揺動アーム部と前記第２の揺動アーム部の連結部が前記スピンドルの前記軸線と交差しないように軸線が水平方向に延びる第２の水平軸を中心にして回動するように前記リンク機構支持体に回り対偶を介して取付けられた揺動リンクを備えたリンク機構と、
前記延長軸部材の先端に固定された前記ノズルホルダ取付構造部と前記リンク機構支持体との間に配置され且つ前記延長軸部材に対して軸線方向にスライド可能に取付けられ、前記スピンドルと一緒に動く前記延長軸部材の前記回動運動及び前記上下運動を許容する係合構造を介して前記揺動リンクの前記第１の揺動アーム部と係合し、前記第１の揺動アーム部が前記第２の水平軸を中心にして上方に回動するとその回動量に応じた長さだけ前記延長軸部材に沿って上方に移動し、前記第１の揺動アーム部が前記第２の水平軸を中心にして下方に回動するとその回動量に応じた長さだけ前記延長軸部材に沿って下方に移動するスライド部材と、
前記スライド部材と前記ノズルホルダの前記第２のアームとの間に配置され、前記スライド部材の前記延長軸部材に対する前記上下方向の移動量に応じて前記第２のアームを前記第１の水平軸を中心にして回動させる運動変換機構と、
前記スピンドルが前記上下運動をする際には前記揺動リンクが前記第２の水平軸を中心にして回動することなく前記リンク機構支持体と一緒に前記揺動リンクが上下方向に動くことを許容し、しかも前記スピンドルの動きと無関係に前記第２の揺動アーム部を前記第２の水平軸を中心にして回動させるリンク変位機構とからなり、
更に前記リンク機構支持体の前記上下方向への動きは許容するが前記延長軸部材を中心にした回動運動を阻止するように前記リンク機構支持体をガイドするリンク機構支持体ガイド機構を備えていることを特徴とする巻線機。
【請求項３】
前記運動変換機構は、前記スライド部材に設けられたカム面を備えた第１のカムと、前記第２のアームに設けられて前記第１のカムのカム面上を従動する第１の従動ローラと、前記第１の従動ローラを常時前記第１のカムのカム面に押し付ける押し付け力を発生する第１のバネ部材とを具備し、
前記第１のカムの前記カム面は前記ノズルホルダ取付構造部に近づくに従って前記延長軸部材に近づくように傾斜した傾斜面を備えており、
前記リンク変位機構は、前記第１のカムと前記ノズルホルダ取付構造部との間に前記第１のカムを備えた前記スライド部材を前記リンク機構支持体側に向かって常時付勢する第２のバネ部材と、
前記揺動リンクの前記第２の揺動アーム部に固定された第２の従動ローラと、前記スピンドルの軸線と平行に延び且つ前記スピンドルが上下方向に動く範囲において常時前記第２の従動ローラが従動するカム面を備えた第２のカムと、
前記スライド部材を上方に変位させるときには、前記第２のカムを前記スピンドルの前記軸線に近付ける方向に変位させ、前記スライド部材を下方に変位させるときには、前記第２のカムを前記スピンドルの前記軸線から離す方向に変位させるカム移動機構とからなる請求項２に記載の巻線機。
【請求項４】
前記第１のカムは前記中心に前記延長軸部材が貫通する貫通孔を有し、前記ノズルホルダ取付構造部に近づくに従って径寸法が小さくなる切頭円錐体からなる請求項３に記載の巻線機。
【請求項５】
前記第１の揺動アーム部と前記スライド部材とを係合させる係合構造は、
前記延長軸部材の軸線を中心にして前記スライド部材に形成され径方向外側に向かって開口する環状の溝と、
前記第１の揺動アーム部に取付けられて前記環状の溝の内部に移動自在に嵌合され、前記環状の溝を囲む壁面と接触して前記スライド部材と係合する係合部材とから構成されている請求項２または３に記載の巻線機。
【請求項６】
前記第１の揺動アーム部は、前記軸線方向と直交する方向から前記スライド部材を間に挟むように二又に分かれた一対の腕部分を有し、前記係合部材は前記一対の腕部分にそれぞれ回動自在に固定されて前記環状の溝を囲む前記壁面上を回転する一対の回転ローラから構成されている請求項５に記載の巻線機。
【請求項７】
前記リンク機構支持体ガイド機構は、前記スピンドルを間に挟む位置に配置され前記スピンドルの軸線と平行に延びる一対のガイドレールと、前記リンク機構支持体にぞれぞれ取付けられて、対応する前記ガイドレールを間に挟み且つ前記軸線方向と直交する方向に位置して前記軸線方向に延びる前記ガイドレールの一対の側面上を回転する一対の側面回転ローラから構成された一対のガイドレール挟持機構とからなる請求項１または２に記載の巻線機。
【請求項８】
前記リンク機構支持体には、前記ガイドレールの前記一対の回転ローラが接触する前記一対の側面をつないで前記軸線方向に延びる端面上を回転する端面回転ローラが、前記一対のガイドレールに対して少なくとも１つずつ取付けられている請求項７に記載の巻線機。
【請求項９】
前記リンク機構支持体は、前記水平方向に延びる取付プレートを有しており、前記ガイドレール挟持機構と前記端面回転ローラとは前記取付プレートを間にして前記取付プレートの上面と下面とにそれぞれ取付けられている請求項８に記載の巻線機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻線機に関するものであり、特に電動機等の電機機器の磁極部に巻線導体を巻きつける巻線機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、従来の巻線機の一部破断正面図である。本図に示すように、巻線機は、軸線１０１ａが上下方向に延びるように配置されたスピンドル１０１と、スピンドル１０１を所定の回転角度内で回動運動させ且つ上下方向に上下運動させる図示しないスピンドル駆動機構と、ノズルホルダ１０２と、ノズルホルダ１０２に取り付けられて巻線導体１０９を導出するノズル１０３と、水平移動カム装置１０４とを有している。ノズルホルダ１０２は、上側に延びる第１のアーム１０２ａと、下側に延びて端部にカムフォロー１０２ｃを有する第２のアーム１０２ｂとを備えており、スピンドル１０１に固定されたノズルホルダ取付構造部１０５に回転自在に取り付けられている。また、ノズルホルダ１０２の第１のアーム１０２ａは、バネ部材１０６によってノズルホルダ取付構造部１０５に向かう方向に付勢されている。水平移動カム装置１０４は、カム面構成体１０７と、カム面構成体１０７をスピンドル１０１の軸線１０１ａに近付ける方向と離す方向とに変位させるカム移動機構１０８とから構成されている。カム面構成体１０７は、図１０の断面図に示すように、第２のアーム１０２ｂのカムフォロー１０２ｃの所定の回転角度θ内での回動運動を許容するように、カムフォロー１０２ｃに所定の圧力で当接される円弧状の曲面１０７ａを有している。この巻線機では、カム移動機構１０８によるカム面構成体１０７の移動によりノズルホルダ１０２の第２のアーム１０２ｂを所定の角度範囲内で揺動している。そして、スピンドル１０１の回動運動及び上下運動とノズルホルダ１０２の揺動とにより、ノズル１０３を電機機器の磁極部１１０の周りにボックス運動と磁極部１１０に沿った往復運動とを行わせて磁極部１１０に巻線導体１０９を巻きつけている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の巻線機では、ノズルホルダ１０２の揺動により形成されるノズルホルダ１０２のスピンドル１０１の軸線１０１ａに対する傾斜角度によっては、第２のアーム１０２ｂのカムフォロー１０２ｃの回転軌跡の半径と、カム面構成体１０７の曲面１０７ａとの曲率半径が不一致になる。そのため、ノズルホルダ１０２がスピンドル１０１の回動運動により回動する際にカムフォロー１０２ｃを介してノズルホルダ１０２に無理な力が加わり、ノズルホルダ１０２が振動する。また、この巻線機では、カムフォロー１０２ｃをカム面構成体１０７の曲面１０７ａに当接させるため、第２のアーム１０２ｂの長さを長くしなければならない。そのため、ノズルホルダ１０２が回動時に遠心力を受け易く、これによってもノズルホルダ１０２が振動する。その結果、円滑で正確な巻線作業が行えなくなるという問題があった。また、このようにノズルホルダ１０２に無理な力が加わると、巻線機を構成する各部にも無理な力が加わり、各部間の接合部が摩耗するおそれがある。また、この巻線機では、第２のアーム１０２ｂのカムフォロー１０２ｃが複雑な３次元運動をするため、カムフォロー１０２ｃに対する負荷が大きくなり、カムフォロー１０２ｃの寿命が短くなるという問題があった。
【０００４】
また、このような巻線機では、カムフォロー１０２ｃの回転軌跡の中心点と、カム面構成体１０７の曲面１０７ａの中心点とを一致させなければならず、製造が面倒であった。
【０００５】
また、この巻線機では、１つのスピンドル１０１に対して１つのノズルホルダ１０２しか取り付けることができないため巻線作業の効率が悪かった。
【０００６】
本発明の目的は、ノズルホルダに無理な力が加わるのを防ぐことができる巻線機を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、ノズルホルダのカムフォローに対する負荷を小さくしてカムフォローの寿命を延ばせる巻線機を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、カムフォローの回転軌跡の中心点と、カム体の曲面の中心点とを一致させなければならないという従来の問題を解決して、容易に製造できる巻線機を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、１つのスピンドルに対して複数のノズルホルダを取り付けることができる巻線機を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、スピンドルの撓みを防止できる巻線機を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明が改良の対象とする巻線機は、軸線が上下方向に延びるように配置されたスピンドルと、スピンドルを軸線を中心にして所定の回転角度内で回動運動させ且つスピンドルを上下方向に上下運動させるスピンドル駆動機構と、スピンドルの動きによって上下運動と回転運動をするノズルホルダ取付構造部と、上側に延びる第１のアーム及び下側に延びる第２のアームを備え、第１のアームと第２のアームの連結部が、スピンドルの軸線と交差しないようにが水平方向に延びる第１の水平軸を中心にして回動するようにノズルホルダ取付構造部に回り対偶を介して取付けられたノズルホルダと、第１のアームの先端部に取付けられて横方向に延びて巻線導体を導出するノズルと、ノズルホルダの第２のアームを第１の水平軸を中心にして所定の角度範囲内で揺動させる揺動力付与機構とを具備している。そして、スピンドルの回動運動及び上下運動とノズルホルダの揺動とにより、ノズルを電機機器の磁極部の周りにボックス運動と磁極部に沿った往復運動とを行わせて磁極部に巻線導体を巻きつける。
【００１２】
本発明では、揺動力付与機構は、スピンドルの先端に固定されてスピンドルと同心的に配置された延長軸部材と、延長軸部材に延長軸部材の回動は許容するが延長軸部材に沿って上下方向に移動しないように延長軸部材に取付けられたリンク機構支持体と、リンク機構支持体に動作可能に支持されたリンク機構と、延長軸部材の先端に固定されたノズルホルダ取付構造部とリンク機構支持体との間に配置され且つ延長軸部材に対して軸線方向にスライド可能に取付けられたスライド部材と、スライド部材とノズルホルダの第２のアームとの間に配置された運動変換機構と、リンク変位機構とからなる。スライド部材は、スピンドルと一緒に動く延長軸部材の回動運動を許容する係合構造を介してリンク機構の作用部と係合し、リンク機構の作用部の位置が上方に変位するとその変位量に応じた長さだけ延長軸部材に沿って上方に移動し、作用部が下方に変位するとその変位量に応じた長さだけ延長軸部材に沿って下方に移動する構成を有している。運動変換機構は、スライド部材の延長軸部材に対する上下方向の移動量に応じて第２のアームを第１の水平軸を中心にして回動させる構成を有している。リンク変位機構は、スピンドルが上下運動をする際にはリンク機構の作用部の延長軸部材に対する位置を変化せることなくリンク機構支持体と一緒にリンク機構が上下方向に動くことを許容し、しかもスピンドルの動きと無関係にリンク機構の作用部を上下方向に変位させる構成を有している。また、本発明の巻線機は、リンク機構支持体の上下方向への動きは許容するが延長軸部材を中心にした回動運動を阻止するようにリンク機構支持体をガイドするリンク機構支持体ガイド機構を更に備えている。
【００１３】
本発明の巻線機は、次のようにしてノズルホルダが揺動する。まず、リンク変位機構により、リンク機構の作用部の位置が上方に変位するとその変位量に応じた長さだけスライド部材が延長軸部材に沿って上方に移動する。そして、運動変換機構により、スライド部材の上方向の移動量に応じてノズルホルダの第２のアームが第１の水平軸を中心にして回動する。また、リンク機構の作用部の位置が下方に変位するとその変位量に応じた長さだけスライド部材が延長軸部材に沿って下方に移動する。そして、運動変換機構により、スライド部材の下方向の移動量に応じてノズルホルダの第２のアームが第１の水平軸を中心にして回動する。本発明では、リンク機構を支持するリンク機構支持体は、上下方向への動きは許容するが延長軸部材を中心にした回動運動を阻止するようにリンク機構支持体にガイドされている。また、リンク機構の作用部は、延長軸部材の回動運動を許容する係合構造を介してスライド部材と係合している。そのため、本発明の巻線機では、ノズルホルダの第２のアームを水平移動カム装置等の装置により直接揺動させずに、リンク機構及びスライド部材を介して揺動させる。しかも、リンク機構は、スライド部材と一緒に回動することなく水平移動カム装置等の装置により作動される。そのため、従来の巻線機のように、スライド部材と一緒に回動するノズルホルダの第２のアームを水平移動カム装置の曲面と当接させる構成を採用する必要がないため、このような当接によるノズルホルダの振動を防ぐことができる。その結果、円滑で正確な巻線作業が行える。また、このようにノズルホルダに無理な力が加わらないので、巻線機を構成する各部にも無理な力が加わらず、各部間の接合部の摩耗を小さくすることができる。
【００１４】
また、リンク機構支持体の上下方向への動きは許容するが延長軸部材を中心にした回動運動を阻止するようにリンク機構支持体をガイドするリンク機構支持体ガイド機構を更に備えているので、リンク機構支持体ガイド機構並びに該リンク機構支持体ガイド機構に接続されるリンク機構支持体，リンク機構及びスライド部材によりスピンドル及び延長軸部材がしっかりと支持されており、スピンドル及び延長軸部材が撓むのを防ぐことができる。
【００１５】
リンク機構としては、第１の揺動アーム部及び第２の揺動アーム部の連結部がスピンドルの軸線と交差しないように軸線が水平方向に延びる第２の水平軸を中心にして回動するようにリンク機構支持体に回り対偶を介して取付けられた揺動リンクを備えた構成を採用できる。この場合、スライド部材としては、スピンドルと一緒に動く延長軸部材の回動運動及び上下運動を許容する係合構造を介して揺動リンクの第１の揺動アーム部と係合し、第１の揺動アーム部が第２の水平軸を中心にして上方に回動するとその回動量に応じた長さだけ延長軸部材に沿って上方に移動し、第１の揺動アーム部が第２の水平軸を中心にして下方に回動するとその回動量に応じた長さだけ延長軸部材に沿って下方に移動する構成を採用できる。また、リンク変位機構としては、スピンドルが上下運動をする際には揺動リンクが第２の水平軸を中心にして回動することなくリンク機構支持体と一緒に揺動リンクが上下方向に動くことを許容し、しかもスピンドルの動きと無関係に第２の揺動アーム部を第２の水平軸を中心にして回動させる構成を採用できる。このようなリンク機構を採用すれば、第２の揺動アーム部の端部を水平移動カム装置等の装置により水平方向に往復動させるだけで、第１の揺動アーム部と係合するスライド部材を延長軸部材に沿って上下運動してノズルホルダを揺動することができる。そのため、単純な構成によりノズルホルダを揺動させることができる。
【００１６】
運動変換機構は、スライド部材に設けられたカム面を備えた第１のカムと、第２のアームに設けられて第１のカムのカム面上を従動する第１の従動ローラと、第１の従動ローラを常時第１のカムのカム面に押し付ける押し付け力を発生する第１のバネ部材とを具備する構成を採用できる。この場合、第１のカムのカム面はノズルホルダ取付構造部に近づくに従って延長軸部材に近づくように傾斜した傾斜面を備えており、リンク変位機構は、第１のカムとノズルホルダ取付構造部との間に第１のカムを備えたスライド部材をリンク機構支持体側に向かって常時付勢する第２のバネ部材と、揺動リンクの第２の揺動アーム部に固定された第２の従動ローラと、スピンドルの軸線と平行に延び且つスピンドルが上下方向に動く範囲において常時第２の従動ローラが従動するカム面を備えた第２のカムと、スライド部材を上方に変位させるときには、第２のカムをスピンドルの軸線に近付ける方向に変位させ、スライド部材を下方に変位させるときには、第２のカムをスピンドルの軸線から離す方向に変位させるカム移動機構とから構成することができる。
【００１７】
このような構成によれば、ノズルホルダは次のように揺動する。まず、リンク変位機構により、第２のカムをスピンドルの軸線に近付ける方向に変位させると、第２の従動ローラが第２のカムのカム面上を下方向に従動する。なお、揺動リンクは、スピンドルと一緒に上下方向に動くため、スピンドルが上方向に動く時は、スピンドルの速度によっては、第２の従動ローラは第２のカムのカム面上を上方向に動く場合もある。そして、第２のカムのカム面に当接している揺動リンクが揺動して、第１の揺動アーム部が第２の水平軸を中心にして上方に回動するとその回動量に応じた長さだけ延長軸部材に沿ってスライド部材が上方に変位する。次に、運動変換機構により、スライド部材の変位により第１の従動ローラが第１のカムのカム面上を回転して移動して、スライド部材の延長軸部材に対する上方向の移動量に応じて第２のアームが第１の水平軸を中心にして回動する。また、第２のカムをスピンドルの軸線から離す方向に変位させると、第２のバネ部材の付勢によりスライド部材が延長軸部材に対して下方に変位すると共に揺動リンクが第２の水平軸を中心に揺動して第２の従動ローラが第２のカムのカム面上を上方向に従動する。なお、スピンドル９が下方向に動く時は、スピンドル９の速度によっては、第２の従動ローラ５４はカム面５７ａ上を下方向に動く場合もある。これにより、第１のバネ部材の付勢により第１の従動ローラが第１のカムのカム面上を回転して移動してスライド部材の延長軸部材に対する上方向の移動量に応じて第２のアームが第１の水平軸を中心にして回動する。このように、この巻線機では、ノズルホルダの第２のアームを水平移動カム装置により直接揺動させずに、揺動リンク及びスライド部材を介して揺動させる構造を簡単且つ効率よく構成することができる。しかも、揺動リンクは、スライド部材と一緒に回動することなく水平移動カム装置により作動され、第２の従動ローラは第２のカムのカム面上を上下方向に従動する。そのため、従来のように、カムフォローに対する負荷が大きくなり、カムフォローの寿命が短くなるという問題が生じることはない。また、このような巻線機では、従来のように、カムフォローの回転軌跡の中心点と、カム体の曲面の中心点とを一致させるような作業はなく、製造が容易になる。
【００１８】
また、この巻線機では、１つの第１のカムに複数のノズルホルダの従動ローラを従動させる構造を採用できるため、１つのスピンドルに対して複数のノズルホルダを取り付けることができる。
【００１９】
第１のカムは中心に延長軸部材が貫通する貫通孔を有し、ノズルホルダ取付構造部に近づくに従って径寸法が小さくなる切頭円錐体から構成することができる。このようにすれば、第１のカムを単純な構造で形成することができ、複数のノズルホルダを簡単に取り付けることができる。
【００２０】
第１の揺動アーム部とスライド部材とを係合させる係合構造は、延長軸部材の軸線を中心にして前記スライド部材に形成され径方向外側に向かって開口する環状の溝と、第１の揺動アーム部に取付けられて環状の溝の内部に移動自在に嵌合され、環状の溝を囲む壁面と接触してスライド部材と係合する係合部材とから構成することができる。また、第１の揺動アーム部は、軸線方向と直交する方向からスライド部材を間に挟むように二又に分かれた一対の腕部分を有し、係合部材は一対の腕部分にそれぞれ回動自在に固定されて環状の溝を囲む前記壁面上を回転する一対の回転ローラから構成することができる。このように構成すれば、第１の揺動アーム部の一対の回転ローラがスライド部材の環状の溝を囲む壁面を回転することにより、延長軸部材の回動運動を許容するスライド部材と揺動リンクの第１の揺動アーム部との係合構造が構成される。
【００２１】
リンク機構支持体ガイド機構は、スピンドルを間に挟む位置に配置されスピンドルの軸線と平行に延びる一対のガイドレールと、リンク機構支持体にぞれぞれ取付けられて、対応するガイドレールを間に挟み且つ軸線方向と直交する方向に位置して軸線方向に延びるガイドレールの一対の側面上を回転する一対の側面回転ローラから構成された一対のガイドレール挟持機構とから構成することができる。このように構成すれば、リンク機構支持体にぞれぞれ取付けられた一対の側面回転ローラがガイドレールの一対の側面上を回転することにより、リンク機構支持体の上下方向への動きは許容するが延長軸部材を中心にした回動運動を阻止する構造が図られる。
【００２２】
リンク機構支持体には、ガイドレールの一対の回転ローラが接触する一対の側面をつないで軸線方向に延びる端面上を回転する端面回転ローラを一対のガイドレールに対して少なくとも１つずつ取付けるのが好ましい。このように端面回転ローラを設けて、この端面回転ローラをガイドレールの端面上に回転させれば、リンク機構支持体の一対の側面回転ローラをガイドレールの一対の側面上に安定且つ滑らかに回転させることができる。
【００２３】
このようなガイドレール挟持機構及び端面回転ローラは、リンク機構支持体に水平方向に延びるように設けられた取付プレートを間にして取付プレートの上面と下面とにそれぞれ取付ければよい。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１，図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、本発明の実施の形態の巻線機の一部破断正面図，平面図及び側面図である。なお、理解を容易にするため、図１は、図２に示すガイド体３の一対の構成体３９の一方を省略した状態で描いており、図２（Ａ）及び（Ｂ）は、図１に示す水平移動カム装置５及び巻線機本体１の上部を省略した状態で描いている。各図に示すように、本実施の形態の巻線機は、巻線機本体１とガイド体３と水平移動カム装置５とから構成されている。巻線機本体１は、図１及び図３の断面図に示すように、ベース７を下部に有し、スピンドル９と延長軸部材１１とを中心部に有している。スピンドル９は、円筒形を有しており、軸線９ａが上下方向に延びるようにベース７内から上方に突出して配置されている。スピンドル９を貫通して延びる中空部９ｂ内には、ベース７内に配置された図示しない巻線供給体から後述するノズル７７に延びる巻線１３が配置されている。このスピンドル９は、ベース７内に配置された図示しないスピンドル駆動機構により軸線９ａを中心にして所定の回転角度内で回動運動し、更に上下方向に上下運動する。この例では、スピンドル９は、上昇，上方から見て右方向への回動，下降，上方から見て左方向への回動の運動がスピンドル駆動機構により順次行われる。スピンドル駆動機構としては、カム機構及びギア機構を組み合わせて回転運動を所定角度の回動運動及び上下運動に変換する公知の機構を用いることができる。
【００２５】
延長軸部材１１は、筒状の大径部１５と、大径部１５から上方に延びる細長い筒状の小径部１７とを有しており、大径部１５がスピンドル９の先端に嵌合されて延長軸部材１１はスピンドル９と同心的に固定されている。小径部１７を貫通して延びる中空部１７ａ内には、スピンドル９から延びる巻線１３が配置されている。延長軸部材１１の大径部１５には、リンク機構支持体１９が取り付けられており、小径部１７には、スライド部材２１及びノズルホルダ取付構造部２３が取り付けられている。リンク機構支持体１９は、図４の分解斜視図に詳細に示すように、本体部２５と、本体部２５に一体に結合された取付プレート２７と、取付プレート２７に一体に結合された一対の腕部２９，２９とを有している。本体部２５は円筒形を有しており、図３に示すように、軸受３１，３３により延長軸部材１１の大径部１５に回動自在に支持されている。これにより、リンク機構支持体１９は、延長軸部材１１の回動は許容するが延長軸部材１１に沿って上下方向に移動しないように延長軸部材１１に取付けられることになる。
【００２６】
取付プレート２７は、本体部２５の上方に配置されたプレート本体２７ａと、プレート本体２７ａから水平移動カム装置５側に突出する一対の突出部２７ｂ，２７ｂとを有している。プレート本体２７ａは、ほぼ矩形の輪郭を有しており、中央に本体部２５の中空部と連通する貫通孔２７ｃを有している。プレート本体２７ａの下面のガイド体３の構成体３９と対向する両側には、一対の側面回転ローラ３５，３５がそれぞれ取り付けられている。この側面回転ローラ３５は、プレート本体２７ａの下面に固定されるローラ支持部３５ａと、プレート本体２７ａから構成体３９側に突出するローラ部３５ｂとを有している。ローラ部３５ｂは、プレート本体２７ａから構成体３９側に延びる方向を軸線方向として回転するようにローラ支持部３５ａに回転自在に支持されている。また、プレート本体２７ａの上面のガイド体３の構成体３９と対向する両側には、端面回転ローラ３７がそれぞれ取り付けられている。端面回転ローラ３７は、プレート本体２７ａの上面に固定される一対のローラ支持部３７ａ，３７ａと、ローラ部３７ｂとを有している。ローラ部３７ｂは、プレート本体２７ａから水平移動カム装置５側に延びる方向（端面回転ローラ３７の軸線と直交する方向）を軸線方向として回転するように一対のローラ支持部３７ａ，３７ａに挟持された状態で支持されている。一対の腕部２９，２９は、細長い板状を有しており、プレート本体２７ａの一対の突出部２７ｂ，２７ｂから上方に突出するように、一対の突出部２７ｂ，２７ｂの端部にそれぞれ結合されている。そして、一対の腕部２９，２９には、それぞれ上方に貫通孔２９ａ，２９ａが形成されている。このリンク機構支持体１９は、一対の側面回転ローラ３５，３５及び端面回転ローラ３７を介してガイド体３にガイドされている。
【００２７】
リンク機構支持体１９をガイドするガイド体３は、図２に示すように、スピンドル９を間に挟む位置に配置された一対の構成体３９，３９により構成されている。構成体３９は、本体部４１と、本体部４１に結合されたガイドレール４３とを有している。一対のガイドレール４３，４３は、スピンドル９を間に挟む位置に配置されスピンドル９の軸線と平行に上下方向に延びて配置されている。各ガイドレール４３は、スピンドル９の軸線方向と直交する方向に位置して該軸線方向に延びる一対の側面４３ａ，４３ａと、一対の側面４３ａ，４３ａをつないでスピンドル９の軸線方向に延びる端面４３ｂとを有している。一対の側面４３ａ，４３ａ上には、リンク機構支持体１９の一対の側面回転ローラ３５，３５のローラ部３５ｂ，３５ｂがガイドレール４３を挟んだ状態で回転して移動する。また、端面４３ｂ上には、リンク機構支持体１９の端面回転ローラ３７のローラ部３７ｂが回転して移動する。本例では、一対の側面回転ローラ３５，３５により一対のガイドレール挟持機構が構成され、この一対のガイドレール挟持機構と、一対のガイドレール４３，４３とからリンク機構支持体ガイド機構から構成されている。これにより、リンク機構支持体１９は、リンク機構支持体１９の上下方向への動きは許容されるが延長軸部材１１を中心にした回動運動が阻止されるように（延長軸部材１１とは一緒に回動しないように）、リンク機構支持体ガイド機構（３５，４３）によりガイドされる。
【００２８】
図４に戻って、リンク機構支持体１９の一対の腕部２９，２９の貫通孔２９ａ，２９ａには、揺動リンク４５が取付けられている。この揺動リンク４５は、第１の揺動アーム部４７と第２の揺動アーム部４９と両揺動アーム部４７，４９を連結する連結部５１とを一体に有している。第１の揺動アーム部４７は、軸線９ａの方向と直交する方向からスライド部材２１を間に挟むように二又に分かれた一対の腕部分４７ａ，４７ａと、この一対の腕部分４７ａ，４７ａを連結する腕連結部４７ｂとを有するコの字形を有している。一対の腕部分４７ａ，４７ａのスライド部材２１を間に挟む端部には、貫通孔４７ｃ，４７ｃがそれぞれ形成されている。この一対の貫通孔４７ｃ，４７ｃには係合部材を構成する一対の回転ローラ５３，５３がそれぞれ取り付けられている。回転ローラ５３は、ローラ部５３ａとローラ部５３ａに固定されて貫通孔４７ｃ内を貫通する螺子部５３ｂと螺子部５３ｂに螺合されれるナット部５３ｃとを有している。一対の回転ローラ５３，５３は、ローラ部５３ａが相互に向い合うように配置されている。そして、一対の回転ローラ５３，５３の各ローラ部５３ａは、後述するスライド部材２１と係合している。
【００２９】
第２の揺動アーム部４９は、第１の揺動アーム部４７の腕連結部４７ｂの中央部から水平移動カム装置５側に向かって下側に突出する細長い形状を有している。これにより、第２の揺動アーム部４９の長手方向は、第１の揺動アーム部４７の一対の腕部分４７ａ，４７ａの長手方向と所定の角度（９５°〜１１０°）で交差することになる。第２の揺動アーム部４９の水平移動カム装置５側の端部には、水平移動カム装置５側及び上下方向側に開口する溝４９ａが形成されている。これにより第２の揺動アーム部４９の水平移動カム装置５側の端部には溝４９ａを間に介して一対の突出片４９ｂ，４９ｂが形成されることになる。一対の突出片４９ｂ，４９ｂには、厚み方向に貫通する貫通孔４９ｃがそれぞれ形成されており、この貫通孔４９ｃには、第２の従動ローラ５４が取り付けられている。第２の従動ローラ５４は、軸部５４ａと軸部５４ａに中心が固定されたローラ部５４ｂとを有しており、軸部５４ａの両端が一対の貫通孔４９ｃ，４９ｃ内にそれぞれ嵌合されて、第２の従動ローラ５４は揺動リンク４５に回転自在に取り付けられている。第２の従動ローラ５４のローラ部５４ｂは、後述する水平移動カム装置５のカム面構成体５７と当接している（図１）。
【００３０】
第１の揺動アーム部４７と第２の揺動アーム部４９とを連結する連結部５１には、スピンドル９の軸線９ａと交差しないように軸線が水平方向に延びる第２の水平軸Ａ２（図３）を中心にして延びる貫通孔５１ａが形成されている。この連結部５１は、一対の腕部２９，２９の貫通孔２９ａ，２９ａと連結部５１の貫通孔５１ａとが整合するように、一対の腕部２９，２９の間に配置されている。そして、一対の貫通孔２９ａ，２９ａ及び貫通孔５１ａ内を貫通するピン５５により、揺動リンク４５は、リンク機構支持体１９に回り対偶を介して取付けられている。
【００３１】
揺動リンク４５の第２の従動ローラ５４が当接する水平移動カム装置５は、図１に示すように、第２のカムを構成するカム面構成体５７とカム面構成体５７をスピンドル９の軸線９ａに近付ける方向及びカム面構成体５７をスピンドル９の軸線９ａから離す方向に変位させる往復運動を起こすカム移動機構５９とを有している。カム面構成体５７は、図１の断面図に示すように、スピンドル９と対向する側に第２の従動ローラ５４が従動して回転する平面状のカム面５７ａを有している。カム移動機構５９は、回転動力部５９ａと回転動力部５９ａの回転運動を往復運動に変換して、カム面構成体５７を往復運動させる運動変換部５９ｂとを有している。
【００３２】
図４に戻って、揺動リンク４５の一対の回転ローラ５３，５３の各ローラ部５３ａが係合するスライド部材２１は、環状溝構成体６１と第１のカムを構成するカム体６３とを有している。環状溝構成体６１は、筒本体６１ａと筒本体６１ａに結合する上部板部６１ｂ及び下部板部６１ｃとを一体に有している。筒本体６１ａは、円筒形を有しており、内周面には、長手方向に延びて上下に開口するキー溝６１ｄが形成されている。上部板部６１ｂ及び下部板部６１ｃは、いずれも環状の円板形を有しており、筒本体６１ａに上部板部６１ｂ及び下部板部６１ｃに挟まれる部分６１ａ１と上部板部６１ｂから上方に突出する上部６１ａ２とが形成されるように、上下方向に間隔を隔てて配置されている。これにより、上部板部６１ｂの下面６１ｂ１，下部板部６１ｃの上面６１ｃ１及び筒本体６１ａの部分６１ａ１に囲まれた部分に環状の溝６１ｅが形成されることになる。また、上部板部６１ｂには、上方に開口する螺子孔６１ｆが形成されている。カム体６３は、切頭円錐体の筒状形状を有している。カム体６３の外周部には、ノズルホルダ取付構造部２３に近づくに従って延長軸部材１１に近づくように傾斜するカム面６３ａと、カム面６３ａの下方に位置する帯状の低部外周面６３ｂとが形成されている。カム面６３ａの低部外周面６３ｂとの境界寄りには、外側に開口する凹部６３ｃが形成されており、この凹部６３ｃの底部には、上下方向に貫通する螺子貫通孔６３ｄが形成されている。カム体６３の内周部には、図３に示すように、環状溝構成体６１側と延長軸部材１１側とに開口する環状の凹部６３ｅが形成されている。環状溝構成体６１とカム体６３とは、カム体６３の凹部６３ｅに環状溝構成体６１の筒本体６１ａの上部６１ａ２が嵌合され、カム体６３の螺子貫通孔６３ｄを貫通して環状溝構成体６１の螺子孔６１ｆに螺合される螺子６５によって相互に結合されている。このようにして環状溝構成体６１とカム体６３とが結合して構成されたスライド部材２１は、延長軸部材１１の長手方向に延びる溝に嵌合されたキー６６が環状溝構成体６１のキー溝６１ｄに嵌合されるようにして、延長軸部材１１に嵌合されている。これにより、スライド部材２１は、延長軸部材１１に対して回動することなく（即ち、延長軸部材１１と一緒に回動するように）、軸線方向にスライド可能に取付けられることになる。また、スライド部材２１のカム体６３とノズルホルダ取付構造部２３との間には、第２のバネ部材６７が配置されており、この第２のバネ部材６７により、スライド部材２１は、リンク機構支持体１９側に向かって常時付勢されている。そして、環状溝構成体６１の環状の溝６１ｅには、上部板部６１ｂの下面（環状の溝６１ｅを囲む壁面）６１ｂ１に揺動リンク４５の一対の回転ローラ５３，５３の各ローラ部５３ａが接触して回転するように、一対の回転ローラ５３，５３が移動自在に嵌合されている。これにより、揺動リンク４５は、延長軸部材１１及びスライド部材２１と一緒に回動することなく、スライド部材２１と係合することになる。
【００３３】
本例では、第２のバネ部材６７と、第２の従動ローラ５４と、カム面構成体５７と、カム移動機構５９とからリンク変位機構が構成されている。このリンク変位機構（６７，５４，５７，５９）により、スピンドル９が上下運動をする際には、第２の従動ローラ５４が水平移動カム装置５のカム面構成体５７のカム面５７ａ上を上下方向に従動して揺動リンク４５もリンク機構支持体１９と一緒に上下運動をする。そのため、揺動リンク４５は、スピンドル９が上下運動をする際には、第２の水平軸Ａ２を中心にして回動することなくリンク機構支持体１９と一緒に上下方向に動くことが許容され、しかもスピンドル９の動きと無関係に第２の揺動アーム部４９は第２の水平軸Ａ２を中心に回動する。このようなリンク変位機構（６７，５４，５７，５９）により、カム面構成体５７をスピンドル９の軸線９ａに近付ける方向に変位させると、揺動リンク４５が第２の水平軸Ａ２を中心に揺動して、揺動リンク４５の第１の揺動アーム部４７の一対の回転ローラ５３，５３がスライド部材２１の上部板部６１ｂの下面６１ｂ１を押し上げる。そして、第１の揺動アーム部４７の回動量に応じた長さだけスライド部材２１が延長軸部材１１に対して上方に変位する。また、カム面構成体５７をスピンドル９の軸線９ａから離す方向に変位させると、第２のバネ部材６７の付勢によりスライド部材２１が延長軸部材１１に対して下方に変位すると共に揺動リンク４５が第２の水平軸Ａ２を中心に揺動する。
【００３４】
スライド部材２１の上方に配置されたノズルホルダ取付構造部２３は、図３及び図６の平面図に示すように、円柱形の輪郭を有する筒体により構成されており、延長軸部材１１の小径部１７において更に小径に形成された小径部１７の先端部１７ｂに嵌合されて固定されている。先端部１７ｂには、ガイド体３側に突出して上下方向に延びる凸部１７ｃが形成されており、ノズルホルダ取付構造部２３の内周面には、凸部１７ｃに嵌合される凹部２３ａが形成されている。そして、凸部１７ｃ及び凹部２３ａの嵌合によりノズルホルダ取付構造部２３の延長軸部材１１に対する回り止めが図られている。これにより、ノズルホルダ取付構造部２３は、延長軸部材１１を介してスピンドル９の動きによって上下運動と回転運動を行う。ノズルホルダ取付構造部２３の下方部には、スライド部材２１側に開口する切頭円錐形の下方凹部２３ｂが形成されている。下方凹部２３ｂの底部には、第２のバネ部材６７の一端が当接している。下方凹部２３ｂ内には、第２のバネ部材６７の上部分が配置されており、スライド部材２１が上方に移動する際には、第２のバネ部材６７及びスライド部材２１のカム体６３の一部が内部に位置されることになる。また、ノズルホルダ取付構造部２３の上方部から側方部にかけては、ノズルホルダ受容凹部２３ｃが形成されている。ノズルホルダ受容凹部２３ｃは、上方に開口する上方開口部２３ｄと、上方開口部２３ｄから放射状に所定の角度（約６０°）でノズルホルダ取付構造部２３の側方に延びてノズルホルダ取付構造部２３の上下方向及び側方に開口する３つのノズルホルダ取付開口部２３ｅ…と、各ノズルホルダ取付開口部２３ｅと連通して各ノズルホルダ取付開口部２３ｅに対して２つずつ形成され且つ上方に開口する軸溝２３ｆ…とを有している。上方開口部２３ｄは、延長軸部材１１の小径部１７の中空部１７ａに連通しており、内部には、延長軸部材１１の中空部１７ａから延びる巻線１３が配置されている。ノズルホルダ取付開口部２３ｅ…には、ノズルホルダ６９をそれぞれ取り付けることができる。なお、ノズルホルダ取付開口部２３ｅ…に取り付けるノズルホルダ６９の本数は、必要に応じて設定すればよく、図１及び図３に示す例では、１本のノズルホルダ６９だけを取り付けた例を示している。
【００３５】
図１に示すように、ノズルホルダ６９は、上側に延びる第１のアーム７１と下側に延びる第２のアーム７３と、両アームを連結する連結部７５とを有している。連結部７５の中心には、スピンドル９の軸線９ａと交差しないように軸線が水平方向に延びる第１の水平軸Ａ１を中心にして延びる軸部７５ａが固定されている。この軸部７５ａを軸溝２３ｆ…に上方から挿入して嵌合させることにより、ノズルホルダ６９は、ノズルホルダ取付構造部２３に回り対偶を介して取り付けられる。第１のアーム７１は、細長い形状を有しており、連結部７５のスピンドル９の軸線９ａ寄りの一方の端部に結合されている。第１のアーム７１の先端部には、横方向に延びて巻線導体１３を導出するノズル７７が取り付けられている。第２のアーム７３も、細長い形状を有しており、連結部７５の他方の端部に結合されている。第２のアーム７３の先端部には、スピンドル９の軸線９ａと直交する方向に軸線を有するように、第１の従動ローラ７９が回転自在に取り付けられている。第２のアーム７３及びノズルホルダ取付構造部２３の周囲には、環状の第１のバネ部材８１が配置されている。そして、第１の従動ローラ７９は、この第１のバネ部材８１により、常時カム体６３のカム面６３ａに押し付けられた状態でカム面６３ａ上を回転して従動するように配置されている。本例では、カム体６３のカム面６３ａと第１の従動ローラ７９と第１のバネ部材８１とから運動変換機構が構成されている。この運動変換機構（６３ａ，７９，８１）により、スライド部材２１が延長軸部材１１に対して上下方向に移動すると第１の従動ローラ７９が回転する。そして、スライド部材２１の延長軸部材１１に対する上下方向の移動量に応じて第２のアーム７３が第１の水平軸Ａ１を中心にして回動する。本例では、この運動変換機構（６３ａ，７９，８１）に加えて、延長軸部材１１，リンク機構支持体１９，揺動リンク４５，スライド部材２１，リンク変位機構（６７，５３，５９）によりノズルホルダ６９の第２のアーム７３を所定の角度範囲内で揺動させる揺動力付与機構が構成されている。この揺動力付与機構では、カム移動機構５９によりカム面構成体５７をスピンドル９の軸線９ａに近付ける方向に変位させると、第２の従動ローラ５４が水平移動カム装置５のカム面構成体５７のカム面５７ａ上を下方向に従動する。なお、揺動リンク４５は、スピンドル９と一緒に上下方向に動くため、スピンドル９が上方向に動く時は、スピンドル９の速度によっては、第２の従動ローラ５４はカム面５７ａ上を上方向に動く場合もある。そして、図７に示すように、カム面構成体５７に当接している揺動リンク４５が揺動して、スライド部材２１が延長軸部材１１に対して上方に変位する。これにより、第１の従動ローラ７９がカム面６３ａ上を回転して移動してノズルホルダ６９が垂直方向に対して傾斜するように揺動する。また、カム移動機構５９によりカム面構成体５７をスピンドル９の軸線９ａから離す方向に変位させると、第２のバネ部材６７の付勢によりスライド部材２１が延長軸部材１１に対して下方に変位すると共に揺動リンク４５が揺動して第２の従動ローラ５４が水平移動カム装置５のカム面構成体５７のカム面５７ａ上を上方向に従動する。なお、スピンドル９が下方向に動く時は、スピンドル９の速度によっては、第２の従動ローラ５４はカム面５７ａ上を下方向に動く場合もある。これにより、第１のバネ部材８１の付勢により第１の従動ローラ７９がカム面６３ａ上を回転して移動してノズルホルダ６９が垂直方向になるように揺動する。
【００３６】
本例の巻線機では、このような揺動と、スピンドル９の回動運動及び上下運動ととにより、図１に示すように、ノズル７７を電機機器の磁極部８３の周りにボックス運動と磁極部８３に沿った往復運動とを行わせて磁極部８３に巻線導体を巻きつける。より具体的には、図８に示すように、スピンドル９の回動運動及び上下運動とにより、ノズル７７は、上昇，上方から見て軸線９ａを中心とする右方向への回動，下降，上方から見て軸線９ａを中心とする左方向への回動を行うボックス運動を行い、前述した揺動力付与機構により、磁極部８３に沿った往復運動を行って巻線導体を巻きつける。このように本例の巻線機では、ノズルホルダ６９の第２のアーム７３を水平移動カム装置５により直接揺動させずに、スライド部材２１及び揺動リンク４５を介して揺動させる。しかも、揺動リンク４５は、スライド部材２１と一緒に回動することなく水平移動カム装置５により作動される。そのため、従来の巻線機のように、スライド部材と一緒に回動するノズルホルダの第２のアームを水平移動カム装置の曲面と当接させる構成を採用する必要がないため、このような当接によるノズルホルダの振動を防ぐことができ、円滑で正確な巻線作業が行える。また、ガイド体３並びにガイド体３に接続されるリンク機構支持体１９，揺動リンク４５及びスライド部材２１によりスピンドル９及び延長軸部材１１が撓むのを防ぐことができる。
【００３７】
更に本例の巻線機では、１つのカム体６３に複数（本例では３本）のノズルホルダ７１の従動ローラ７９を従動させる構造を採用できるため、１つのスピンドル９に対して複数のノズルホルダ７１を取り付けることができる。
【００３８】
なお、本例では、スライド部材２１のカム体６３を切頭円錐体に形成したが、カム体はノズルホルダ取付構造部に近づくに従って延長軸部材に近づくように傾斜した傾斜面を備えておればよく、その形状は任意である。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の巻線機によれば、ノズルホルダの第２のアームを水平移動カム装置等の装置により直接揺動させずに、リンク機構及びスライド部材を介して揺動させ、リンク機構は、スライド部材と一緒に回動することなく水平移動カム装置等の装置により作動される。そのため、従来の巻線機のように、スライド部材と一緒に回動するノズルホルダの第２のアームを水平移動カム装置の曲面と当接させる構成を採用する必要がないため、このような当接によるノズルホルダの振動を防ぐことができる。その結果、円滑で正確な巻線作業が行える。また、このようにノズルホルダに無理な力が加わらないので、巻線機を構成する各部にも無理な力が加わらず、各部間の接合部の摩耗を小さくすることができる。
【００４０】
また、本発明の巻線機では、１つの第１のカムに複数のノズルホルダの従動ローラを従動させる構造を採用できるため、１つのスピンドルに対して複数のノズルホルダを取り付けることができ、巻線作業の効率化を図ることができる。
【００４１】
また、リンク機構支持体の上下方向への動きは許容するが延長軸部材を中心にした回動運動を阻止するようにリンク機構支持体をガイドするリンク機構支持体ガイド機構を更に備えているので、リンク機構支持体ガイド機構並びに該リンク機構支持体ガイド機構に接続されるリンク機構支持体，リンク機構及びスライド部材によりスピンドル及び延長軸部材が撓むのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の巻線機の一部破断正面図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１に示す巻線機の平面図及び側面図である。
【図３】図１に示す巻線機の巻線機本体の断面図である。
【図４】図１に示す巻線機の巻線機本体の一部の分解斜視図である。
【図５】図１に示す巻線機のカム面構成体の断面図である。
【図６】図１に示す巻線機のノズルホルダ取付構造部の平面図である。
【図７】図１に示す巻線機のノズルホルダが揺動する態様を説明するための図である。
【図８】図１に示す巻線機が巻線作動する際のノズルホルダの動きを示す図である。
【図９】従来の巻線機の一部破断正面図である。
【図１０】図９に示す従来の巻線機のカム面構成体の断面図である。
【符号の説明】
１  巻線機本体
３  ガイド体
５  水平移動カム装置
９  スピンドル
９ａ  軸線
１１  延長軸部材
１３  巻線
１９  リンク機構支持体
２１  スライド部材
２７  取付プレート
３５  側面回転ローラ
３７  端面回転ローラ
４３  ガイドレール
４５  揺動リンク（リンク機構）
４７  第１の揺動アーム部
４９  第２の揺動アーム部
５１  連結部
４７ａ，４７ａ  一対の腕部分
５３  回転ローラ
５４  第２の従動ローラ
５７  カム面構成体（第２のカム）
５９  カム移動機構
６１ｅ  環状の溝
６３  カム体（第１のカム）
６３ａ  カム面
６７  第２のバネ部材
７１  第１のアーム
７３  第２のアーム
７７  ノズル
７９  第１の従動ローラ
８１  第１のバネ部材
８３  磁極部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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