(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット網を介して接続された送信側端末と受信側端末との間で用いられるリアルタイム系アプリケーションの主観品質を推定する主観品質推定方法であって、
送信側端末および受信側端末のリアルタイム系アプリケーションでやり取りされるパケットのうち連続する複数のパケットを試験用パケットとして用い、送信側端末から一定間隔で送信されたこれら試験用パケットのうち受信側端末へ到着しなかった損失パケットと、直前到着パケットとの到着間隔が前記リアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間を越えた遅着パケットとを無効パケットと判定してこれら無効パケット数を計数し、
送信側から送信された全試験用パケット数に対する前記無効パケット数の割合を無効パケット率として算出し、
予め生成しておいた無効パケット率と主観品質評価値との関係を示す推定モデルを参照して、前記無効パケット率に対応する主観品質評価値を推定し、主観品質推定結果として出力することを特徴とする主観品質推定方法。
【請求項２】
請求項１記載の主観品質推定方法において、
送信側端末と受信側端末との間のネットワーク負荷を仮想的に変化する環境下でそれぞれのネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値を取得するとともに、そのネットワーク負荷時での無効パケット率を算出し、
各ネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値と無効パケット率とから、主観品質評価値と無効パケット率との対応関係を示す回帰曲線を導出し、前記推定モデルとして用いることを特徴とする主観品質推定方法。
【請求項３】
請求項１記載の主観品質推定方法において、
リアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間が未知の場合は、
各ネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値を取得するとともに、前記揺らぎ吸収許容時間に代えて任意の仮定許容時間を用いてそのネットワーク負荷時での無効パケット率を算出し、
各ネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値と無効パケット率とから、主観品質評価値と無効パケット率との対応関係を示す回帰曲線を導出するとともに、その回帰曲線の寄与率を算出し、
異なる仮定許容時間ごとに得られた複数の回帰曲線のうち、その寄与率が最も高い回帰曲線を前記推定モデルとして用いるとともに、そのときの仮定許容時間を推定揺らぎ吸収許容時間として前記揺らぎ吸収許容時間の代わりに用いることを特徴とする主観品質推定方法。
【請求項４】
パケット網を介して接続された送信側端末と受信側端末との間で用いられるリアルタイム系アプリケーションの、受信パケット間隔の揺らぎを吸収しうる揺らぎ吸収許容時間を推定する揺らぎ吸収許容時間推定方法において、
リアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間として予想される仮定許容時間を設定するとともに、送信側端末と受信側端末との間の様々なネットワーク負荷のもとで、
送信側端末および受信側端末のリアルタイム系アプリケーションでやり取りされるパケットのうち連続する複数のパケットを試験用パケットとして用い、送信側端末から一定間隔で送信されたこれら試験用パケットのうち受信側端末へ到着しなかった損失パケットと、直前到着パケットとの到着間隔が前記仮定許容時間を越えた遅着パケットとを無効パケットと判定してこれら無効パケット数を計数し、
送信側から送信された全試験用パケット数に対する前記無効パケット数の割合を無効パケット率として算出し、
各ネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値とそのときの無効パケット率とから、主観品質評価と無効パケット率との対応関係を示す回帰曲線を導出するとともに、その回帰曲線の寄与率を算出し、
異なる仮定許容時間ごとに得られた複数の回帰曲線のうち、その寄与率が最も高い回帰曲線が得られた仮定許容時間を前記リアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間として推定することを特徴とする揺らぎ吸収許容時間推定方法。
【請求項５】
パケット網を介して接続された送信側端末と受信側端末との間で用いられるリアルタイム系アプリケーションの主観品質を推定する主観品質推定装置であって、
送信側端末および受信側端末のリアルタイム系アプリケーションでやり取りされるパケットのうち連続する複数のパケットを試験用パケットとして用い、請求項１〜３記載の主観品質推定方法に基づきリアルタイム系アプリケーションの主観品質を推定する主観品質推定装置。
【請求項６】
パケット網を介して接続された送信側端末と受信側端末との間で用いられるリアルタイム系アプリケーションの主観品質を推定する主観品質推定装置であって、
送信側端末および受信側端末のリアルタイム系アプリケーションでやり取りされるパケットのうち連続する複数のパケットを試験用パケットとして用い、送信側端末から一定間隔で送信されたこれら試験用パケットのうち受信側端末へ到着しなかった損失パケットと、直前到着パケットとの到着間隔が前記リアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間を越えた遅着パケットとを無効パケットと判定してこれら無効パケット数を計数する無効パケット判定部と、
送信側から送信された全ての試験用パケット数に対する前記無効パケット数の割合を無効パケット率として算出する無効パケット率算出部と、
予め生成しておいた無効パケット率と主観品質評価値との関係を示す推定モデルを参照して、前記無効パケット率に対応する主観品質評価値を推定し、主観品質推定結果として出力する評価推定部とを備えることを特徴とする主観品質推定装置。
【請求項７】
パケット網を介して接続された送信側端末と受信側端末との間で用いられるリアルタイム系アプリケーションの、受信パケット間隔の揺らぎを吸収しうる揺らぎ吸収許容時間を推定する揺らぎ吸収許容時間推定装置であって、
リアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間として予想される仮定許容時間を設定するとともに、送信側端末と受信側端末との間の様々なネットワーク負荷のもとで、送信側端末および受信側端末のリアルタイム系アプリケーションでやり取りされるパケットのうち連続する複数のパケットを試験用パケットとして用い、送信側端末から一定間隔で送信されたこれら試験用パケットのうち受信側端末へ到着しなかった損失パケットと、直前到着パケットとの到着間隔が前記仮定許容時間を越えた遅着パケットとを無効パケットと判定してこれら無効パケット数を計数する無効パケット判定部と、
送信側から送信された全試験用パケット数に対する前記無効パケット数の割合を無効パケット率として算出する無効パケット率算出部と、
各ネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値とそのときの無効パケット率とから、主観品質評価と無効パケット率との対応関係を示す回帰曲線を導出するとともに、その回帰曲線の寄与率を算出する寄与率算出部と、
異なる仮定許容時間ごとに得られた複数の回帰曲線のうち、その寄与率が最も高い回帰曲線が得られた仮定許容時間を前記リアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間として推定する揺らぎ吸収許容時間推定部とを備えることを特徴とする揺らぎ吸収許容時間推定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主観品質推定方法、主観品質推定装置および揺らぎ吸収許容時間推定方法に関し、特にパケット網におけるリアルタイム系アプリケーションの主観品質を推定する主観品質推定方法、主観品質推定装置および揺らぎ吸収許容時間推定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パケット網におけるリアルタイム系アプリケーション（例えば、ＶｏＩＰ：Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／インターネットを用いた音声通話など）の品質評価は、主観／客観評価によって行われる。特に、ユーザの知覚的品質を定量的に表すために、主観評価が主流である。この主観評価としては、音声のわかりやすさを示す明瞭度、音声の大きさを示すラウドネス評価値、音声の自然性を示す平均オピニオン値などの評価尺度が用いられる。このような主観品質は、ネットワーク品質（パケットごとの性能情報；例えば、パケット損失など）に影響を受ける。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、ネットワーク品質には様々な要因が存在することやリアルタイム系アプリケーションの機器の機能が多種多様であることなどから、従来より、主観品質に影響を与える主要なネットワーク要因が明確にされていなかった。したがって、主観品質とネットワーク品質との間で精度のよい対応がとられておらず、実際の主観品質評価を行うことなく精度よく主観品質を推定できないという問題点があった。さらに、リアルタイム系アプリケーションでは、パケット受信間隔のある程度の揺らぎについて吸収する機能を有しているが、このときの揺らぎ吸収許容時間は未知な場合が多く、精度よく主観品質を推定するにはこの揺らぎ吸収許容時間を推定する必要があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、実際の主観品質評価を行うことなく、ネットワーク品質に基づいて精度よく主観品質を推定できる主観品質推定方法、主観品質推定装置および揺らぎ吸収許容時間推定方法を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にかかる主観品質推定方法は、送信側端末および受信側端末のリアルタイム系アプリケーションでやり取りされるパケットのうち連続する複数のパケットを試験用パケットとして用い、送信側端末から一定間隔で送信されたこれら試験用パケットのうち受信側端末へ到着しなかった損失パケットと、直前到着パケットとの到着間隔がリアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間を越えた遅着パケットとを無効パケットと判定してこれら無効パケット数を計数し、送信側から送信された全試験用パケット数に対する無効パケット数の割合を無効パケット率として算出し、予め生成しておいた無効パケット率と主観品質評価値との関係を示す推定モデルを参照して、無効パケット率に対応する主観品質評価値を推定し、主観品質推定結果として出力するようにしたものである。
【０００５】
主観品質の推定に用いる推定モデルについては、送信側端末と受信側端末との間のネットワーク負荷を仮想的に変化する環境下でそれぞれのネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値を取得するとともに、そのネットワーク負荷時での無効パケット率を算出し、各ネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値と無効パケット率とから、主観品質評価値と無効パケット率との対応関係を示す回帰曲線を導出し、推定モデルとして用いるようにしてもよい。
【０００６】
また、リアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間が未知の場合は、各ネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値を取得するとともに、揺らぎ吸収許容時間に代えて任意の仮定許容時間を用いてそのネットワーク負荷時での無効パケット率を算出し、各ネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値と無効パケット率とから、主観品質評価値と無効パケット率との対応関係を示す回帰曲線を導出するとともに、その回帰曲線の寄与率を算出し、異なる仮定許容時間ごとに得られた複数の回帰曲線のうち、その寄与率が最も高い回帰曲線を推定モデルとして用いるとともに、そのときの仮定許容時間を推定揺らぎ吸収許容時間として揺らぎ吸収許容時間の代わりに用いるようにしてもよい。
【０００７】
本発明にかかる揺らぎ吸収許容時間推定方法は、リアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間として予想される仮定許容時間を設定するとともに、送信側端末と受信側端末との間の様々なネットワーク負荷のもとで、送信側端末および受信側端末のリアルタイム系アプリケーションでやり取りされるパケットのうち連続する複数のパケットを試験用パケットとして用い、送信側端末から一定間隔で送信されたこれら試験用パケットのうち受信側端末へ到着しなかった損失パケットと、直前到着パケットとの到着間隔が仮定許容時間を越えた遅着パケットとを無効パケットと判定してこれら無効パケット数を計数し、送信側から送信された全試験用パケット数に対する無効パケット数の割合を無効パケット率として算出し、各ネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値とそのときの無効パケット率とから、主観品質評価と無効パケット率との対応関係を示す回帰曲線を導出するとともに、その回帰曲線の寄与率を算出し、異なる仮定許容時間ごとに得られた複数の回帰曲線のうち、その寄与率が最も高い回帰曲線が得られた仮定許容時間をリアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間として推定するようにしたものである。
【０００８】
本発明にかかる主観品質推定装置は、送信側端末および受信側端末のリアルタイム系アプリケーションでやり取りされるパケットのうち連続する複数のパケットを試験用パケットとして用い、上記の主観品質推定方法に基づきリアルタイム系アプリケーションの主観品質を推定するようにしたものである。
また、本発明にかかる他の主観品質推定装置は、送信側端末および受信側端末のリアルタイム系アプリケーションでやり取りされるパケットのうち連続する複数のパケットを試験用パケットとして用い、送信側端末から一定間隔で送信されたこれら試験用パケットのうち受信側端末へ到着しなかった損失パケットと、直前到着パケットとの到着間隔がリアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間を越えた遅着パケットとを無効パケットと判定してこれら無効パケット数を計数する無効パケット判定部と、送信側から送信された全ての試験用パケット数に対する無効パケット数の割合を無効パケット率として算出する無効パケット率算出部と、主観品質評価値を推定する評価推定部とを設け、この評価推定部で、予め生成しておいた無効パケット率と主観品質評価値との関係を示す推定モデルを参照して、無効パケット率に対応する主観品質評価値を推定し、主観品質推定結果として出力するようにしたものである。
また、本発明にかかる揺らぎ吸収許容時間推定装置は、パケット網を介して接続された送信側端末と受信側端末との間で用いられるリアルタイム系アプリケーションの、受信パケット間隔の揺らぎを吸収しうる揺らぎ吸収許容時間を推定する揺らぎ吸収許容時間推定装置であって、リアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間として予想される仮定許容時間を設定するとともに、送信側端末と受信側端末との間の様々なネットワーク負荷のもとで、送信側端末および受信側端末のリアルタイム系アプリケーションでやり取りされるパケットのうち連続する複数のパケットを試験用パケットとして用い、送信側端末から一定間隔で送信されたこれら試験用パケットのうち受信側端末へ到着しなかった損失パケットと、直前到着パケットとの到着間隔が仮定許容時間を越えた遅着パケットとを無効パケットと判定してこれら無効パケット数を計数する無効パケット判定部と、送信側から送信された全試験用パケット数に対する無効パケット数の割合を無効パケット率として算出する無効パケット率算出部と、各ネットワーク負荷ごとに得られた主観品質評価値とそのときの無効パケット率とから、主観品質評価と無効パケット率との対応関係を示す回帰曲線を導出するとともに、その回帰曲線の寄与率を算出する寄与率算出部と、異なる仮定許容時間ごとに得られた複数の回帰曲線のうち、その寄与率が最も高い回帰曲線が得られた仮定許容時間をリアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間として推定する揺らぎ吸収許容時間推定部とを備えるものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる主観品質推定装置で主観品質が推定される測定系を示すブロック図、図２は主観品質推定装置を示すブロック図である。以下では、パケット網としてＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）回線からなるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用して、このＷＡＮを介して接続される２つのＬＡＮ−ＡとＬＡＮ−Ｂの間で用いられるリアルタイム系アプリケーション、ここではＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ：インターネットを用いた音声通話など）の主観品質を推定評価する場合を例として説明する。
【００１０】
パケット送信側となるＬＡＮ−Ａには、ＶｏＩＰなどのリアルタイム系アプリケーションを実行する送信側端末１、ＬＡＮ−Ａを構成するハブ（ＨＵＢ）２、送信側端末１のＶｏＩＰから送信された試験用パケットをハブ２を介して監視（キャプチャ）する送信側パケット監視装置３、ＷＡＮのＡＴＭ回線５とＬＡＮ−Ａとを接続するためのルータ４が設けられている。
パケット受信側となるＬＡＮ−Ｂには、ＶｏＩＰなどのリアルタイム系アプリケーションを実行する受信側端末８、ＬＡＮ−Ｂを構成するハブ（ＨＵＢ）７、受信側端末１のＶｏＩＰで受信される試験用パケットをハブ２を介して監視（キャプチャ）する受信側パケット監視装置９、ＷＡＮのＡＴＭ回線５とＬＡＮ−Ｂとを接続するためのルータ６が設けられている。
【００１１】
さらにパケット受信側となるＬＡＮ−Ｂには、受信側パケット監視装置９で得られた各パケットの性能情報に基づき送信側端末１および受信側端末８で実行されているＶｏＩＰなどのリアルタイム系アプリケーションの主観品質を推定する主観品質推定装置１０が設けられている。
主観評価とは、最終的にアプリケーションを利用する形態で、利用者たる人間がその品質を評価するものである。この主観品質推定装置１０では、電話系の総合品質評価に用いられるオピニオン評価法に準じて主観評価を推定する。オピニオン評価法は、系列範疇法（Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｃａｔｅｇｏｒｉｅｓ）と呼ばれる心理測定法の一種である。被験者は被試験音声の品質を、日常使用している電話の品質に照らして「非常によい」〜「非常に悪い」まで５段階で評価する。そして、その評価に４〜０点（あるいは５〜１点）の評点を与え、多数の被験者による投票率にしだがって加重平均値を求めたものをＭＯＳ値（Ｍｅａｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  Ｓｏｕｒｃｅ：平均オピニオン値）として用いる（例えば、浅谷，「通信ネットワークの品質設計」，社団法人電子情報通信学会，１９９３，Ｍａｒなど参照）。
【００１２】
試験時には、送信側端末１および受信側端末８のリアルタイム系アプリケーションでやり取りされるパケットのうち連続する複数のパケットが試験用パケットとして用いられる。パケットの性能情報としては、試験時に一定の間隔で送信されたこれら試験用パケットの送信／到着時刻、全送信／到着パケット数、パケットシーケンス番号、パケットごとの到着間隔などがあげられる。主観品質推定装置１０では、これらパケットの性能情報から、試験時に用いた全パケットに対するＶｏＩＰ上で音声再生されない無効パケットの割合を示す無効パケット率を算出し、その無効パケット率からＭＯＳ値を推定している。このとき、予め無効パケット率とＭＯＳ値との関係をモデル化しておき、その推定モデルを用いて無効パケット率からＭＯＳ値を推定している。この推定モデルとして本発明では回帰曲線を用いているがこれに限定されるものではない。また、主観品質評価値については、ＭＯＳ値に限定されるものではなく他の評価値を用いてもよい。
【００１３】
図１において、２Ａ，２Ｂは背景負荷生成装置であり、それぞれハブ２とハブ７に接続されている。この背景負荷生成装置２Ａ，２Ｂで送信側端末１と受信側端末８との間の通信路に対して、仮想的に所望のネットワーク負荷を与えることができる。これにより、予め種々のネットワーク負荷発生させてパケットの性能情報を採取するとともに、被験者による本来の主観評価を行い、無効パケット率とＭＯＳ値との関係を示す推定モデルここでは回帰曲線を生成する。なお、この背景負荷生成装置２Ａ，２Ｂは回帰曲線を生成するデータを採取するために用いるものであり、所望の回帰曲線が生成されれば、その後の実際の主観品質評価時には不要となる。
【００１４】
次に、図２を参照して、主観品質の推定動作について説明する。図２は主観品質推定装置を示すブロック図である。この主観品質推定装置は、受信側パケット監視装置９で得られた各パケットの性能情報９Ａを用いて無効パケットの判定を行う無効パケット判定部１１、無効パケット判定部からの出力に基づき無効パケット率を算出する無効パケット算出部１２、無効パケット率算出部で算出された無効パケット算出率に基づき、無効パケット率とＭＯＳ値との対応関係を示す推定モデル１４を参照して、主観品質の推定結果を示すＭＯＳ値１５を出力する評価推定部１３とから構成されている。特に無効パケット判定部１１には、損失パケットを判定する損失パケット判定手段１１Ａと遅着パケットを判定する遅着パケット判定手段１１Ｂとが設けられている。
【００１５】
本発明では、リアルタイム系アプリケーションで正常に機能せず、主観品質の低下要因となる無効パケットとして、損失パケットと遅着パケットを想定している。損失パケットとは何らかの原因でネットワーク上で損失したパケットを指す。また遅着パケットとは何らかの原因で通常より遅れて到着したためＶｏＩＰなどのリアルタイム系アプリケーションで正常に音声再生されなかったパケットを指す。リアルタイム系アプリケーションではパケットの到着タイミングの揺らぎを吸収するために揺らぎ吸収バッファを有しており、この揺らぎ吸収バッファ分の許容時間すなわち揺らぎ吸収許容時間（揺らぎ吸収バッファサイズ）以内の到着遅れであれば正常に音声再生できる。したがって、この揺らぎ吸収許容時間より遅れたパケットは正常に音声再生されないため、このような遅着パケットを無効パケットとして扱っている。
【００１６】
図３に損失パケットと遅着パケットの判定方法を示す。
損失パケット判定手段１１Ａでは、パケットごとの性能情報のうち送信パケットに対して送信順に付与されたパケットシーケンス番号などを用いて、到着しなかったパケットすなわち損失パケットの有無を判定し、損失パケット数を計数出力する。図３ではパケットＰ３，Ｐ７が損失パケットと判定される。なお、受信側パケット監視装置９でネットワーク上でのパケット損失数が得られる場合には、そのパケット損失数をそのまま損失パケット数として出力してもよい。
【００１７】
遅着パケット判定手段１１Ｂでは、パケットごとの性能情報のうち到着時刻を用いて各パケットの到着間隔を算出する。そして、その到着間隔とＶｏＩＰの揺らぎ吸収許容時間と比較して遅着パケットの有無を判定し、遅着パケット数を計数出力する。図３では、到着間隔ｔ１〜ｔ７が算出されて揺らぎ吸収許容時間ｔＢＳ（例えば３０ｍｓ）と比較される。この場合はｔ６＞ｔＢＳであることからパケットＰ９が遅着パケットとして判定される。
【００１８】
無効パケット率算出部１２では、無効パケット判定部１１の損失パケット判定手段１１Ａから出力された損失パケット数ＰＬ、および遅着パケット判定手段１１Ｂから出力された遅着パケット数ＰＤに基づき、次のようにして無効パケット率ＲＰを算出する。
ＲＰ＝（ＰＬ＋ＰＤ）／全送信パケット数
評価推定部１３では、無効パケット率算出部１２で算出された無効パケット率に基づき推定モデル１４を参照してＭＯＳ値を推定する。ここでの推定モデル１４は、実際の計測などにより得られた無効パケット率を説明変数とし、そのときのＭＯＳ値を目的変数として、両者の関係を予め回帰曲線でモデル化したものである。回帰曲線としては、２次関数や指数関数など必要に応じて各種関数のいずれかを選択すればよい。
【００１９】
図４は無効パケット率とＭＯＳ値との関係を示す回帰曲線、図５はパケット損失率とＭＯＳ値との関係を示す回帰曲線である。これら回帰曲線は、図１に示した測定系の背景負荷生成装置２Ａ，２Ｂを制御して、種々のネットワーク負荷を仮想的に発生させて実際に試験して得られたものである。ＭＯＳ値については、ネットワーク上で音声を流して録音した２２４条件の音声ファイル各々に対し、２０人の被験者が５段階で評価を行い、その平均値を音声ファイルに対するＭＯＳ値を算出して用いた。また、このときの無効パケット率とパケット損失率とを算出し、これらの対応関係から回帰曲線を求めた。なお、パケット損失率とは、全送信パケット数に対する損失パケット数の割合であり、図５の回帰曲線には揺らぎ吸収バッファに対する遅着パケットについては考慮されていない。
【００２０】
図４と図５を比較すると、図５に比較して図４のばらつきが小さいことがわかる。例えば、図４の無効パケット率＝０％では、ＭＯＳ値が２．９〜４．３の範囲であるのに対して、図５のパケット損失率＝０％では、ＭＯＳ値が１．７〜４．３の範囲にあり、図４に比較して１．８倍以上のばらつきがある。また回帰曲線の寄与率（決定係数）についても、図４では０．８２１５であるのに対して、図５では０．６９９９であり、回帰曲線のデータへのあてはまりの良さは図４のほうが優れていることがわかる。したがって、揺らぎ吸収許容時間を越えた遅着パケットを考慮したことにより、さらに精度よくＭＯＳ値を推定できる。
【００２１】
このように、無効パケット判定部１１において、各パケットごとの性能情報９Ａから、受信側へ到着しなかった損失パケット数と、パケット到着間隔がリアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間を越えた遅着パケットとを無効パケットとして判定し、無効パケット率算出部１２において、これら判定結果から全送信パケット数に対する無効パケット数の割合すなわち無効パケット率を算出し、評価推定部１３おいて、その無効パケット率に基づき、予め用意しておいた無効パケット率とＭＯＳ値との関係を示す推定モデル１４を参照して、対応するＭＯＳ値を推定出力するようにしたので、実際の主観品質を行うことなく精度よく主観品質を推定できる。
【００２２】
以上の説明において、受信側パケット監視装置９で得られたパケットごとの性能情報９Ａに基づいて主観品質推定装置１０で主観品質を推定するタイミングについては、特に規定されない。例えば、試験用パケットに関する性能情報９Ａがすべて得られた時点で、主観品質推定装置１０により主観品質を推定するようにしもよい。また、試験用パケットに関する性能情報９Ａが逐次得られる状態で、主観品質推定装置１０により無効パケットの判定を並列的に実行してもよい。
また、試験用パケットをキャプチャするための送信側パケット監視装置３や受信側パケット監視装置９については、ワークステーション用の既存のアプリケーション（例えば、ＵＮＩＸコマンド：ｔｃｐｄｕｍｐなど）を利用できる。
【００２３】
次に、揺らぎ吸収許容時間が未知の場合について説明する。以上では、ＶｏＩＰなどのリアルタイム系アプリケーションが持つ揺らぎ吸収許容時間が既知の場合について説明したが、揺らぎ吸収許容時間については未知の場合もある。このような場合は、実際の揺らぎ吸収許容時間に最も近しい等価許容時間を決定して用いればよい。
まず、揺らぎ吸収許容時間（揺らぎ吸収バッファサイズ）を仮定する。
仮定許容時間と無効パケット率との関係は図６に示すようなグラフに表される。無効パケット率の最も低い値が損失パケット率に相当する。このグラフの範囲の中で仮定許容時間を選択する。
【００２４】
そして、前述の揺らぎ吸収許容時間に代えて選択した仮定許容時間を用い、被験者による実際の主観評価を行うとともに、そのときの無効パケット率を算出し、これらから仮定許容時間ごとに回帰曲線とその回帰曲線の寄与率を得る。図７に仮定許容時間と寄与率との対応例を示す。この寄与率とは回帰曲線のデータ（ここでは無効パケット率とＭＯＳ値）へのあてはまりの良さを示す評価指標であり、回帰分析において一般的には決定係数Ｒ２とも呼ばれている。
【００２５】
このようにして異なる仮定許容時間ごとに得られた複数の回帰曲線のうち、その寄与率が最も高い回帰曲線を推定モデルとして用いるとともに、そのときの仮定許容時間を推定揺らぎ吸収許容時間として揺らぎ吸収許容時間の代わりに用いればよい。図７では、寄与率＝０．８２１５が最も高くこのときの仮定許容時間が推定揺らぎ許容時間として用いられる。
これにより、リアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間（揺らぎ吸収バッファサイズ）が未知の場合でも、実際の揺らぎ吸収許容時間に最も近しい推定揺らぎ吸収許容時間を用いて精度よく主観評価を推定できる。
【００２６】
なお、仮定許容時間の選択方法については、寄与率が低い状態ではある程度大きな間隔で仮定許容時間を変化させ、寄与率が高くなるにつれて間隔を小さくして仮定許容時間を変化させるようにしてもよく、有効な仮定許容時間を効率よく見つけることができる。
また、以上の説明では、背景負荷生成装置２Ａ，７Ａにより送信側端末１と受信側端末８との間のネットワーク負荷を仮想的に与える場合すなわち実験的なネットワークを用いた場合を例として説明したが、ネットワーク負荷が変動する実際のネットワークであっても本発明を適用でき、前述と同様の作用効果が得られる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、試験用パケットのうち受信側端末へ到着しなかった損失パケットと、直前到着パケットとの到着間隔がリアルタイム系アプリケーションの揺らぎ吸収許容時間を越えた遅着パケットとを無効パケットと判定してこれら無効パケット数を計数し、送信側から送信された全ての試験用パケット数に対する無効パケット数の割合を無効パケット率として算出し、予め生成しておいた無効パケット率と主観品質評価値との関係を示す推定モデルを参照して、無効パケット率に対応する主観品質評価値を推定し、主観品質推定結果として出力するようにしたので、実際の主観品質を行うことなく精度よく主観品質を推定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の主観品質推定装置で主観品質が推定される測定系を示すブロック図である。
【図２】図１の主観品質推定装置を示すブロック図である。
【図３】損失パケットと遅着パケットの判定方法を示す説明図である。
【図４】無効パケット率とＭＯＳ値との関係を示す回帰曲線である。
【図５】パケット損失率とＭＯＳ値との関係を示す回帰曲線である。
【図６】仮定許容時間と無効パケット率との関係を示すグラフである。
【図７】仮定許容時間と寄与率との対応例である。
【符号の説明】
１…送信側端末、２，７…ＨＵＢ、２Ａ，７Ａ…背景負荷生成装置、３…送信側パケット監視装置、４，６ルータ、５…ＡＴＭ回線、８…受信側端末、９…受信側パケット監視装置、１０主観品質推定装置、１１…無効パケット判定部、１１Ａ…損失パケット判定手段、１１Ｂ…遅着パケット判定手段、１２…無効パケット率算出手段、１３…評価推定部、１４…推定モデル、１５…ＭＯＳ値（主観評価値）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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