(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直に伸展構築されて上下に複数階層の居室空間を形成する塔状建築物が、互いに所定の間隔を開けて複数，建てられ、また、その複数の塔状建築物間を水平方向で連絡する連絡路やスカイ広場が、上下方向に所定間隔をあけて複数，配設されて構成される超高層建造物において、
上記各塔状建築物を、防災上，所定階層単位に上下方向に区画して各区画毎に閉じた空間を形成し、各区画の最下層を構成して水平方向で対置する各塔状建築物の階間を連絡するようにそれぞれスカイ広場からなる避難床を架設して避難階とし当該避難階で上下に仕切って節目を構成すると共に、各塔状建築物間における水平に対置する任意の階間がそれぞれ連絡路からなる連絡避難路で連絡され、また、各区画内に対して、それぞれ個別に対応する区画内の上下の階層を接続する避難階段付室及びその室内に配設される避難階段を各区画毎に独立して設け、且つ、地上側のアクセスフロアの階層部分にメイン防災センターを設けると共に各区画単位にサブ防災センターを設け、各サブ防災センターを対応する区画内の非常時の管理活動拠点とすると共に、超高層建造物全体の防災関係の情報処理をメイン防災センターで集中管理させ、且つ、上記各サブ防災センターを、それぞれ対応する区画の避難階の直下階に設けたことを特徴とする超高層建造物の防災構造。
【請求項２】
電気・情報等のライフラインの幹線を、上記複数の塔状建築物のうちの２以上の棟に沿って個々に立ち上げ、さらに、該ライフラインを上記各幹線からおのおの分岐させて上記連絡避難路若しくは避難床を介してループ状に各区画内に配設したことを特徴とする請求項１に記載された超高層建造物の防災構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
垂直進展している超高層建造物における火災の際の防災構造に係り、特に、火災発生時における安全且つ確実な避難動線の確保、及び非常時のライフラインの確保等に特徴がある超高層建造物の防災構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の高層建造物の防災構造では、建造物内における所定の室内等で火災が発生すると、その火災発生を煙探知器等の火災感知器により感知され、その警報が防災センターへ通報される。そして、火災と断定されると、自動若しくは手動によって、スプリング等の消火設備が作動して初期消火を開始すると共に、排煙設備が作動して火災により発生した煙やガス等を強制的に排気する。
【０００３】
また、高層建造物内にいた人等の避難は、例えば、火災発生時にいた部屋から内廊下を通って避難階段付室に行き、さらに、避難階段によって下階へと降りて地上階に移動し、地上階から高層建造物の外に避難する。
また、途中階に上記避難階段付室に連絡する外気に通じた避難回廊を設けたり、避難階段に避難出来なかった場合のために避難バルコニーを設け、タラップで下階への避難を可能としている。
【０００４】
また、従来のライフラインの配設は、対象する建物に沿って主幹線が立ち上がり、各室に分岐して配設されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来の避難構造では、避難階を唯一，地上階としているため、高層階にいるほど避難に時間が掛かる。このため、地上階までの避難が困難となる。
また、避難階段でのみの下方への移動であるため、避難の際に避難階段に避難者が殺到し非常時の群衆心理からパニックを生じて二次災害を生む恐れがある。
【０００６】
また、途中階で火災が発生した場合には、火災発生階よりも上階にいる人は、下方への移動が不能となることがあり、この場合には、屋上階など上方に避難せざるを得ない恐れもある。
また、従来のライフラインは対象とする建物に沿って配設されているので、当該建物で火災等が発生した場合に、該火災によって停止する恐れがある。この場合に、該ライフラインが二重幹線化を図っていても、やはり、対象とする建物に沿って配設されていることから火災時の信頼性は余り向上しない。
【０００７】
上記の問題は、建造物が高層となるほど顕著となる。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、超高層建造物であっても、火災時の安全・確実な避難動線を確保すると共に、非常時のライフラインシステムの信頼性を確保可能な超高層建造物の防災構造を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載された超高層建造物の防災構造は、  垂直に伸展構築されて上下に複数階層の居室空間を形成する塔状建築物が、互いに所定の間隔を開けて複数，建てられ、また、その複数の塔状建築物間を水平方向で連絡する連絡路やスカイ広場が、上下方向に所定間隔をあけて複数，配設されて構成される超高層建造物において、上記各塔状建造物を、防災上，所定階層単位に上下方向に区画して各区画毎に閉じた空間を形成し、各区画の最下層を構成して水平方向で対置する各塔状建築物の階間を連絡するようにそれぞれスカイ広場からなる避難床を架設して避難階とし当該避難階で上下に仕切って節目を構成すると共に、各塔状建築物間における水平に対置する任意の階間がそれぞれ連絡路からなる連絡避難路で連絡され、また、各区画内に対して、それぞれ個別に対応する区画内の上下の階層を接続する避難階段付室及びその室内に配設される避難階段を各区画毎に独立して設けたことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項１に記載した発明は、地上側のアクセスフロアの階層部分にメイン防災センターを設けると共に各区画単位にサブ防災センターを設け、各サブ防災センターを対応する区画内の非常時の管理活動拠点とすると共に、超高層建造物全体の防災関係の情報処理をメイン防災センターで集中管理させ、且つ、上記各サブ防災センターを、それぞれ対応する区画の避難階の直下階に設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に記載されているように、電気・情報等のライフラインの幹線を、上記複数の塔状建築物のうちの２以上の棟に沿って個々に立ち上げ、さらに、該ライフラインを上記各幹線からおのおの分岐させて上記連絡避難路若しくは避難床を介してループ状に各区画内に配設したことを特徴とするとよい。
【００１３】
【作用】
本願発明の防災構造では、超高層建造物が上下に区画されるため、防災上，各区画単位に閉じた空間が形成され、一つの区画内で発生した火災が他の区画に移ることが防止可能となる。
また、対象とする超高層建造物における個々の塔状建築物は独立して立設されているため、一つの塔状建築物で火災が発生しても他の塔状建築物が延焼することが防止される。
【００１４】
また、各区画が避難フロアによって画成され、個々の区画が防災上独立した形態となる。さらに、地上階と同様な機能を有する避難フロアが各区画単位に確保されるため、地上階に避難する代わりに対応する区画の避難フロアへ避難階段等を介して一時避難することが可能となる。
また、上記のように各塔状建築物は独立して設置されているため、一つの棟で火災が発生した場合に、避難フロア若しくは連絡避難路を介して隣接する別の棟に水平に避難することが可能となる。そして、火災が発生していない棟のエレベータ等によって地上階に避難する。
【００１５】
また、避難階段付き室及びその室内に配設される避難階段は、区画毎に個別に設けることで、高層建造物であっても煙突効果が抑えられる共に、他の区画での火災による煙等が、他の区画の避難階段付室に侵入することが最小限に抑えられる。
なお、各避難階段付室内は加圧しておくことで、火災が発生した区画の避難階段付室内への火災時の煙等が入り込むことを低減させてもよい。
【００１７】
なお、火災が発生していない他の棟のエレベータを利用することで、消火・救援活動のために地上階から火災が発生している区画内への移動、さらには、非常用ローカルエレベータによる火災階への移動が迅速に可能となる。
【００１８】
また、メイン防災センターで建物全体を監視する。また、サブ防災センターで上記メイン防災センターと防災情報を交換しつつ、対応する区画の防災管理、消防隊の駆け付け拠点、消火・救済活動の拠点として機能する。これによって、建物全体は、従来のようにメイン防災センターで防災情報の管理が実施されると共に、防災上区画されて独立した区画単位にきめ細かい防災活動が可能となる。従って、超高層建造物であっても各区画を独立した建物のようにして防災活動及び防災管理が可能となる。
【００１９】
さらに、サブ防災センターを、避難フロアの下階に設けると、ある塔状建築物の所定の区間内で火災が発生しても、上記所定の区画に対応するサブ防災センターは異なる区画に位置するため、当該対応するサブ防災センターは、その火災の影響を受けることがなくなり、その結果、消火・吸収の活動拠点及び防災管理の拠点が確保される。
【００２０】
また、請求項２に記載されているように、電気・情報等のライフラインの幹線を、上記複数の塔状建築物のうちの２以上の棟で個別に立ち上げ、その各幹線からおのおの上記連絡避難路若しくは避難床を介してブランチループで各区画内に供給するように配置すると、各塔状建築物は独立しているため、一つの棟に沿って立ち上がるライフラインが火災等の災害で停止しても、他の棟を立ち上がるライフラインは正常であるため、ライフラインは確保される。このように、非常用電源等のライフラインを多重化すると共に、独立した塔状建築物に沿って個々に立ち上げることで、ライフラインの信頼性が向上する。
【００２１】
【実施例】
本発明の実施例を図面を基づいて説明する。
本実施例の超高層建造物は、図１から図４に示すように、４棟の塔状建築物１が、横断面で正方形の各角部に位置するように配置されている。即ち、横断面十字形状の吹き抜け空間２を取り囲むように相互に所定間隔をあけた状態で各塔状建築物１が立設している。
【００２２】
各塔状建築物１は、例えば，一辺が約３６ｍ等からなるキューブ状のキューブユニットＵを基本単位とした内部空間を構成しつつ上方に延びている。各キューブユニットＵは、図５に示すように、例えば９層に分割されていて、最上層が機械室などの設備を展開した設備展開スペース４（キューブユニットＵの節目部分）を構成し、それ以外の階層が居室空間３を構成している。また、１層目のフロアは居室空間３であると共にスカイロビー５を構成している。
【００２３】
また、上記各階の外周部には、外気に開放され且つその外周部を巡るように回廊状に形成された外周廊下６が設けられている。その外周廊下６に、種々の草木が配設されて緑化領域が形成されている。
また、その外周廊下６は、対応する階の居室空間３と連絡していると共に後述する避難階段付室に接続されている。各階の居室空間３は、使用用途によって適宜，区画されて居室や内廊下等が形成されている。
【００２４】
また、各キューブユニットＵは、水平方向で対置する他の棟１のキューブユニットＵと共に相互に一ユニット群を構成し、該一ユニット群及びそのユニット群に取り囲まれた十字形状の吹き抜け空間２が、３層分積層して、さらなる一単位としてのメガユニットＭを構成している。
本実施例の高層建造物では、そのメガユニットＭが防災上の基本単位となって、該高層建造物が上下方向に区画されている。
【００２５】
上記メガユニットＭを構成するユニット群のうち、最下層のユニット群のスカイロビー５間は、図２及び図５に示すように、それぞれ人工地盤を構成して日常の交流広場を兼ねる避難フロア７によって相互に連絡されている。そして、各避難フロア７によって、当該メガユニットＭと下側で隣接するメガユニットＭとの間が仕切られてメガユニットＭ間の節目が構成され、もって、防災上の区画単位である各メガユニットＭがそれぞれ機能上及び防災上，独立した構造となっている。
【００２６】
また、上記避難フロア７の下部側には、それぞれ対応するメガユニットＭの災害時の拠点となる、サブ防災センター８が設けられている。
また、上記メガユニットＭを構成するユニット群のうち、２層，３層目のキューブユニットＵの水平方向で対置するスカイロビー５間は、図３及び図５に示すように、回廊状態に配設された連絡避難路９によって相互に連絡されている。これによって、その水平に対置する各棟１のスカイロビー５の間を、日常及び非常の際に、人等が水平に移動可能となっている。
【００２７】
なお、スカイロビー５階以外の階における水平方向で対置するフロアの位置関係は、図４に示すような位置関係にある。
また、本実施例では、スカイロビー５間を連絡避難路９で連絡させた一例を示しているが、スカイロビー５を構成しない各階間のフロア間も連絡避難路９で連絡させておいてもよい。
【００２８】
また、連絡避難路９は、通常の通路としても使用されるので、必ずしも水平に配設させる必要はなく、エスカレータ等を配して棟１間を斜めに連絡するように構成させてもよい。
また、各棟１は上記避難フロア７や連絡避難路９でのみ連結されているわけではなく、梁やブレース等の構造材によっても相互に連結されている。
【００２９】
また、各棟を構成する塔状建築物１と吹き抜け空間２の境界部分に、各塔状建築物１に沿って上下に延びる４つのインフラ領域１０が確保され、そのインフラ領域１０に、後述するようなエレベータシャフトや上下水道，エネルギー供給、通信等のライフラインを構成するインフラ縦幹線が集中配置されている。
この各インフラ領域１０は、吹き抜け空間２側の横断面Ｌ字形状のメイン領域１０ａと居室空間３側のローカル領域１０ｂに分けられている。上記メイン領域１０ａは、当該超高層建造物の１階から最上階まで原則的に吹き抜け状態となっていて、このメイン領域１０ａに、後述するセミシャトルエレベータや急行エレベータのエレベータシャフトが配設されると共に、メインの上記上下水道等のインフラ縦幹線が配置される。
【００３０】
また、上記ローカル領域１０ｂは、メガユニットＭ単位に防災上，上下が画成されていて、後述するように、対象とする各メガユニットＭ内で使用されるローカルエレベータのエレベータシャフトや、上記メインのインフラ縦幹線から分岐したインフラ縦幹線がそれぞれ個別に配設される。
そして、上記メガユニットＭと地上のアクセスフロア１１（メインエントランス）とが、図５及び図６に示すように、それぞれ上記インフラ領域１０のメイン領域１０ａ側に配置されたエレベータシャフトを介して、それぞれ個別のセミシャトルエレベータ１２で連結されている。その各セミシャトルエレベータ１２は、対応するメガユニットＭ内の避難フロア７及びスカイロビー５に停止するように構成されている。
【００３１】
このセミシャトルエレベータ１２のエレベータケージ１３には、それぞれ単体のエレベータケージを上下に結合したような２階建て構造のダブルデッキが採用されている。
これによって、各セミシャトルエレベータ１２のエレベータケージ１３は、上側のエレベータケージ１３ａ部分が対応するメガユニットＭの所定のスカイロビー５に停止して乗り降りすると同時に、下側のエレベータケージ１３ｂ部分が上記避難フロア７及びスカイロビー５の下側で隣接するフロアに停止して乗り降り可能となる。
【００３２】
さらに、対応するメガユニットＭにおける避難フロア７及びその避難フロア７に連結するスカイロビー５に上側のエレベータケージ１３ａ部分が停止した際には、下側のエレベータケージ１３ｂ部分は、下側で隣接するメガユニットＭ側のフロアに停止する。このため、この下側のエレベータケージ１３部分に乗ることで、隣接する下側のメガユニットＭのフロアから当該セミシャトルエレベータ１２が対象とするメガユニットＭ内へ移動可能となる。
【００３３】
これは、メガユニットＭは基本的に独立していると共に各メガユニットＭを構成する階層が大きいことに鑑み、このようにセミシャトルエレベータ１２のエレベータケージ１３にダブルデッキを採用することで、大量輸送が図れる上、メガユニットＭ間及び各キューブユニットＵ間の最下階と最上階の両方からアクセスが可能となり起動力を高めている。
【００３４】
同様に、対応するメガユニットＭにおける最上階のフロアに下側のエレベータケージ１３ｂ部分が停止した際には、上側のエレベータケージ１３ａ部分は、上側で隣接するメガユニットＭ側のフロアに停止する。このため、この上側のエレベータケージ１３ａ部分に乗ることで、隣接する上側のメガユニットＭのフロアから当該セミシャトルエレベータ１２が対象とするメガユニットＭ内へ移動可能となる。
【００３５】
また、各メガユニットＭ間の移動をスムーズに行うために、アクセスフロア１１及びそれぞれの避難フロア７を連結する急行エレベータ１４が、インフラ領域１０内に設置されている。
この急行エレベータ１４のエレベータケージ１３も、上記セミシャトルエレベータ１２と同様な２階建て構造のダブルデッキが採用されていて、上側エレベータケージ部分と下側エレベータケージ部分とで、上下に隣接するメガユニットＭを跨がるように停止して、大量輸送を図ると共に、隣接する両メガユニットＭに同時にアクセス可能として起動力を高めている。
【００３６】
さらに、階段での移動が困難な人の利用や流通も考慮して、メガユニットＭ毎に区切られた各階止まりのローカルエレベータが上記インフラ領域１０の各ローカル領域１０ｂ内にそれぞれ配設されている。
なお、各キューブユニットＵ内部は、それぞれ自由な空間作りが可能なので、各キューブユニットＵ内には、階段，エスカレータ，一般の移動用のローカルエレベータ等が自由に組み合わせされて設置されている。これよって、上記セミシャトルエレベータ１２を降りた後のキューブユニットＵ内の垂直移動を可能としている。特に、エスカレータは、待ち時間がなく、単位時間内の輸送人数が多い上、エレベータのような密室空間からいきなり自分の家やオフィスの前に着く無機的な感覚を払拭して、道筋に人と人との出会いを生み、より人間的な生活を実現することが可能となる。
【００３７】
また、上記のように、セミシャトルエレベータ１２のシャフトは外気に開放しているので、高さ方向に生じる圧力差がなくなり、火災時の際等における高層建築での欠点である煙突効果が解消されている。また、階段室をメガユニットＭ毎に乗り換える形態に配置することにより階段室内の煙突効果を最小限にすることが可能となる。
【００３８】
また、インフラ領域１０にうち、各メガユニットＭのローカル領域１０ｂには、図７に示すように、それぞれ避難階段付室１５が上下に延びるように配設されていて、該避難階段付室１５は、非常口を介して対応する区画内の各階と連絡可能となっている。その避難階段付室１５内には避難階段１６が配設されている。同様に、各メガユニットＭのローカル領域１０ｂには、それぞれ上下に延びる避難用エレベータシャフト１７が配設されていて、その避難用エレベータシャフト１７内には、避難用ローカルエレベータが配設されている。
【００３９】
上記配置された避難用エレベータシャフト１７及び避難階段付室１５には、図７に示すように、加圧ファン１８が接続され、該加圧ファン１８により上記避難用エレベータシャフト１７及び避難階段付室１５内は加圧されている。
また、居室空間３にはそれぞれ排煙ファン１９が接続されていて、該排煙ファン１９により居室内の排煙を実施可能としている。
【００４０】
また、図示していないが、各階には、スプリンクラーや煙探知器が適宜，配設されている。煙探知器は対応するサブ防災センター８に接続されて、火災発生の生むを各サブ防災センター８に供給可能となっている。
また、電気、給水、熱供給等のライフラインの主幹線２１は、図７に示すように、対角に配設された二棟１，１に沿って配置された各インフラ領域１０内を垂直に延びるように配設されている。その主幹線２１は、それぞれ、各スカロビーの高さでローカル領域１０ｂ側に分岐すると共に、避難フロア７や連絡避難路９の下部を介してループ状のライン２２に沿って配置されて、他の棟１に延びて各棟１のローカル領域１０ｂに配置されている。さらに、各区画内のローカル領域１０ｂ内を延びながら各階で分岐して配されている。
【００４１】
このように、本実施例のライフラインは、二重幹線方式を採用すると共に、独立した棟１を介して個々に立ち上げられることで、システムの信頼性を向上させている。
また、各階の居室空間３内の内廊下や外周廊下６、スカイロビー５等には、適宜、電光掲示板やスピーカ等からなるインディケータ２５が設置されている。各インディケータ２５は、対応するサブ防災センター８に接続されていて、対応するサブ防災センター８からの情報を伝達されて該情報を掲示若しくは通報可能となっている。
【００４２】
上記サブ防災センター８（避難フロア７直下階）はメガユニットＭ毎に設置されて、各サブ防災センター８によって、防災区画の基本単位を構成する該メガユニットＭ毎にきめ細かく防災管理を行うことを可能としていると共に、対応するメガユニットＭで火災が発生した際の消火・救助活動の拠点となっている。
また、各サブ防災センター８は、地上階に設けられたメイン防災センター２６に接続されていて、該メイン防災センター２６へ防災情報を伝達し、該メイン防災センター２６との連携により、総合的な防災性能を向上させている。
【００４３】
上記のような超高層建造物においては、建造物内における所定の室内等で火災が発生すると、その火災発生が煙探知器等の火災感知器により感知され、その警報がサブ防災センター８へ通報される。そして、火災と断定されると、自動若しくは手動によって、スプリング等の消火設備が作動して初期消火を開始すると共に、排煙設備が作動して火災により発生した煙を強制的に排気する。
【００４４】
また、高層建造物内にいた人等の避難は、図８に示すように、例えば、火災発生時にいた部屋から火災状況に合わせて居室空間３内の内廊下若しくは外周廊下６を通って避難階段付室１５に行き、さらに、避難階段１６によって対応するメガユニットＭ最下階のスカイロビー５の階へ降り、そのスカイロビー５を通って対応する避難フロア７へ一時的に避難する。このとき、避難フロア７に上方を保護するような避難施設を設けておけば、急いで，地上階まで退避する必要はない。
【００４５】
なお、図８中，実線Ａで示されているものは、避難動線の一例である。
そして、随時，火災の発生していない棟１に移動して、通常のセミシャトルエレベータ１２によって地上階に移動する。
または、火災発生時にいた部屋から内廊下若しくは外周廊下６を通って避難階段付室１５に行き、さらに、避難階段１６を昇り降りして最寄りのスカイロビー５に移動する。そして、該スカイロビー５から回廊状の連絡避難路９を通って別棟１に適宜，避難する。
【００４６】
このとき、障害者や大型の貴重品は、上記避難階段１６にて移動が困難なので、非常用ローカルエレベータを使用して所定のスカイロビー５に移動する。
また、サブ防災センター８では、メイン防災センター２６と防災情報を交換しつつ、適宜、火災情報及び最適な避難経路をインディケータ２５を介して表示，または、通報して、避難者を安全，迅速，且つ確実に避難誘導させる。
【００４７】
このように、本実施例では、１００階等の高層位置にいた避難者であっても、地上階まで直接，避難する必要がなく、最高２６階だけ降りるだけで避難フロア７に避難することができ、また、最高８階だけ移動することにより連絡避難路９を介して火災の発生していない他の棟１に水平方向に避難することができる。即ち、構造物が１００階以上の高層であっても、２７階建てまたは９階建ての建物と同等な避難時間や避難動線で避難することが可能となる。
【００４８】
また、内廊下を通っての避難階段付室１５への移動が不能であっても、外周廊下６を通って移動することが可能となり、また、外周廊下６は回廊状に設けられているので、２方向に避難方向が確保されて、一方の方向が火災で通行不能となっても他方向の避難方向を介して避難階段付室１５に移動することが可能となる。
【００４９】
また非常階段付室及び避難用エレベータシャフト１７は加圧供給されているので、火や煙の侵入が防止される。
また、消防隊は、火災が発生していない棟１のセミエレベータによって、地上階から火災発生のメガユニットＭ内に移動し、当該メガユニットＭに設けられたサブ防災センター８を拠点として消火活動，及び救助活動が実施できる。さらに、火災発生フロアまでは、避難フロア７から避難用ローカルエレベータで移動したり、他の棟１から連絡用避難路を介して最寄りのスカイロビー５に移動することで容易に移動することができる。このため、地上階から梯子が届かないような高層位置であっても消火・救助活動が実施可能となる。
【００５０】
なお、図８中、破線Ｂで示されているものは、消防隊の動線の一例である。
このとき、サブ防災センター８は、塔状建築物１内に設けず、避難フロア７の下部に設けることで塔状建築物１内で発生した火災から保護されている。このため、確実に、消火活動，及び救助活動の拠点及び防災管理の拠点が確保できる。また、ライフラインが２重幹線化しているので、火災の発生した棟１に沿って立ち上がっているライフラインが停止しても、火災が発生していない棟１側のライフラインによって非常電源等が確保されて、ライフラインの信頼性が向上する。
【００５１】
なお、メイン防災センター２６及びサブ防災センター８では、火災情報以外の日常災害，防犯，地震，事故等の情報やＩＴＶによる監視を集中して行ったり、住宅内の就寝者に対する覚醒システムを設置し、逃げ遅れ者の防止を図っている。
また、上記実施例では、ライフラインを２重幹線としているが、３重若しくは４重幹線化に構成してもよい。
【００５２】
また、上記実施例では、メガユニットＭの単位を、防災上の基本単位としているが、キューブユニットＵを防災上の基本ユニットとしてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の超高層建造物の防災構造では、一つの区画内で発生した火災が他の区画に移ることが防止可能となる。
また、火災時の地上階に避難する代わりに対応する区画の避難フロアへ避難階段等を介して一時避難することが可能となる。
【００５４】
また、各塔状建築物は独立して設置されているため、一つの棟で火災が発生した場合に、避難フロア若しくは連絡避難路を介して隣接する別の棟に水平に避難することが可能となる。
このため、各区画内の避難フロア若しくは連絡避難路のある階まで移動すればよいので、建造物が高層となっても、火災時の迅速且つ安全な避難動線が確保される。
【００５５】
また、区画単位に個別に避難階段付室及びその室内に配設される避難階段を設けることで、高層な建物となっても該避難階段付室の煙突効果を抑えられる。
【００５７】
また、区画単位にきめ細かい防災活動が可能となる。従って、超高層建造物であっても各区画を独立した建物のようにして防災活動が可能となる。
【００５８】
さらに、塔状建築物内で火災が発生しても、その火災の影響を受けることなく、消火・吸収の活動拠点が確実に確保される。
【００５９】
また、請求項２に記載されているようにすることで、ライフライン供給の信頼性が向上し、一つの棟に沿って立ち上がるライフラインが火災等の災害で停止しても、他の棟を立ち上がるライフラインは正常であるため、非常時であっても非常用電源等が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例の超高層建造物の外観を示す正面図である。
【図２】本発明に係る実施例の超高層建造物における避難フロアを有する階を示す概略平面構成図である。
【図３】本発明に係る実施例の超高層建造物における連絡避難路の配置状態を示す概略平面構成図である。
【図４】本発明に係る実施例の超高層建造物における居室空間３及び吹き抜け空間２を示す概略平面構成図である。
【図５】本発明に係る実施例の超高層建造物におけるキューブユニットＵ，及びキューブユニットＵ群を複数積層したメガユニットＭ等を示す概略構成図である。
【図６】本発明に係る実施例の超高層建造物における概略エレベータ系統図である。
【図７】本発明に係る実施例の超高層建造物におけるライフラインを示す概略構成図である。
【図８】本発明に係る実施例の超高層建造物における避難経路等を示す概略図である。
【符号の説明】
１        塔状建築物
２        吹き抜け空間
３        居室空間
５        スカイロビー
６        外周廊下
７        避難フロア
８        サブ防災センター
９        連絡避難路
１０      インフラ領域
１０ａ    メイン領域
１０ｂ    ローカル領域
１２      セミシャトルエレベータ
１１      アクセスフロア
１５      避難階段付室
１６      避難階段
１７      非常用ローカルエレベータシャフト
２１      ライフライン
２５      インディケータ
２６      メイン防災センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003545039.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0003545039.tif 000009