(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レトルト殺菌された容器詰食品の密封性を迅速に検出する方法であって、前記容器詰食品のヘッドスペースの炭酸ガス濃度を１５〜１００％の範囲となるようにガス置換して密封し、殺菌後の品温が温かい状態で該容器詰食品にチルド水をシャワーして容器内のヘッドスペース部を減圧状態にし、直ちに該容器のパネルディプスを測定し、該パネルディプスの測定値が一定値以上であると密封性があると判断することを特徴とする容器詰食品の密封性の迅速検査方法。
【請求項２】
前記シャワー時間が７秒〜６０秒である請求項１記載の容器詰食品の密封性の迅速検査方法。
【請求項３】
前記チルド水の温度が１０℃以下である請求項１又は２記載の容器詰食品の密封性の迅速検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複合材料容器詰食品等、密封性が高く保形性あるいは剛性のある容器に充填されてレトルト殺菌され容器詰食品の密封性を迅速に検査する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
極薄のスチール箔とプラスチックフィルムを積層し、絞り成形してカップ状に成形した複合材料容器は、金属缶なみに食品保存性があり、且つ耐熱性があってレトルト殺菌が可能であるため、近時デザート食品や調理食品等の要レトルト殺菌の内容物の密封保存容器として多用されている。従来このような複合材料容器詰食品の密封性及び殺菌の完全性の検査は、容器が密封され且つ腐敗菌によるガスの発生がなければ、容器内圧が一定程度減圧状態となって容器のパネル部が凹むという現象を利用して、図５に示すように容器１のパネル部２の中央の凹み度（パネル平面からの凹み面までの距離（以下、ＰＤ値という））を測定して、それがある一定値以上、例えば０．６ｍｍ以上あれば、密封性があると判定している。
【０００３】
しかしながら、従来この検査はレトルト殺菌釜から取り出して後直ぐに行うことはできず、図４の工程図に示すように、レトルト殺菌工程を終了してからその状態で１〜２週間保管したのち、容器内の減圧状態を例えば特公平６−９８９６９号公報で示される方法やバキューム法で測定することにより、容器の密封性及び殺菌の完全性を検査している。従って、容器詰食品の製造ラインで連続して検査工程を行うことが出来ず、しかも１〜２週間という一定期間を経てからしか実行できない問題がある。
【０００４】
製造後１〜２週間保管してからしか密封性の検査ができない理由は、レトルト殺菌後の温度低下及び充填してある炭酸ガスの内容物への吸収によって容器内圧が徐々に減圧して負圧となるまでの期間として１〜７日間を要するためである。そして、レトルト殺菌時に膨らんだ底壁が元に戻って底壁形状が安定するのにほぼ同様な期間を要する。さらにまた、密封性が損なわれていたり殺菌が不完全であった場合、腐敗菌が発するガスにより内圧上昇を伴うが、それによる内圧上昇が確実に検出可能となる期間として、製造後１〜２週間保管する必要があるためである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、複合材料容器詰食品等は製造後１〜２週間保管しなければならないため、製造から出荷まで長期間を要し、その間製品を保管するスペースを余分に要する等の不都合があり、製品コストを高める要因となっている。
本発明は、レトルト殺菌容器詰食品の上記問題点を解決しようとするものであり、容器の密封性を迅速（殺菌直後）に検査することができ、殺菌に関しては完全であるとの前提のもとで製造から出荷までの時間を大幅に短縮することができる容器詰食品の密封性の迅速検査方法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、容器詰食品の製造後の殺菌は完全に行われているとの前提のもとで、殺菌直後に一時的に減圧状態にして内圧を迅速に安定化させる方法を見出し、それによって容器の密封性を迅速に測定することを可能にしたものである。
【０００７】
即ち、上記課題を解決する本発明の容器詰食品の密封性の迅速検査方法は、前記容器詰食品のヘッドスペースの炭酸ガス濃度を１５〜１００％の範囲となるようにガス置換して密封し、殺菌後の品温が温かい状態で該容器詰食品にチルド水をシャワーして容器内のヘッドスペース部を減圧状態にし、直ちに該容器のパネルディプスを測定し、該パネルディプスの測定値が一定値以上であると密封性があると判断することを特徴とするものである。
【０００８】
前記容器詰食品はヘッドスペースの炭酸ガス濃度が上記のように１５〜１００％の範囲となるようにガス置換して密封されておれば、上記方法による検査が可能であるが、ヘッドスペースは炭酸ガス濃度が１５〜３０％の範囲となるようにガス置換して密封されているのがより望ましい。炭酸ガス濃度約１５％で密封性を評価できる基準ＰＤ値を越え、３０％以上ではＰＤ値は殆ど増大しないので、上記範囲が望ましい。なお、密封性を評価するための前記パネルディプスの基準値は、容器の大きさ等によっても異なるが、通常の口部径５０〜１５０ｍｍの容器の場合は、長期間保存した後で検査する従来の検査法においてパネルディプスが一定範囲（例えば０．６ｍｍ〜１．５１ｍｍ）にあれば、経験上該容器の密封性と内容品の殺菌性が確実に保証されているとして判定している。
【０００９】
また、前記シャワー時間は７秒〜６０秒であることが望ましく、７秒以下ではヘッドスペース部の冷却が十分でなく減圧状態がまだ安定してなく、６０秒以上では容器内のヘッドスペース内の温度が殆ど変化せず減圧状態が安定するので、シャワー時間の短縮及び冷却水の節約の観点から６０秒以下が望ましい。なお、より望ましくは減圧状態がより安定する１０秒〜６０秒の範囲が良い。また、チルド水の温度は１０℃以下であれば冷却効果があり可能であるが、望ましくは５℃以下、より望ましく２℃以下である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明者は上記課題を解決するために、複合材料容器詰食品の減圧状態が安定する条件を以下のような種々の実験を行って調べた。
【００１１】
まず減圧発生要因の一つであるヘッドスペース部の炭酸ガス濃度とＰＤ値との関係を調べるために、ヘッドスペース部の炭酸ガス濃度が、０％、即ち炭酸ガス置換を行なわない状態，３０％，５０％となるようにそれぞれ炭酸ガス置換した状態でそれぞれ密封して複合材料容器詰食品のテスト用サンプルを製造し、次いで各サンプルをレトルト釜で殺菌して、レトルト釜から排出直後（品温約５０℃）の各サンプルのＰＤ値を測定した。その結果、図１にａ線で示すように、ＰＤ値は炭酸ガス濃度が高くなるにつれて直線的に上昇しているが、炭酸ガス濃度が５０％の場合がＰＤ値は０．６ｍｍを僅かに越えているが、他の場合は何れも０．６ｍｍ以下である。従って、ＰＤ値が０．６ｍｍ以上を合格品と判定すると、レトルト直後（品温約５０℃）の状態では炭酸ガス濃度が５０％近くでやっと判定可能となるので、確実に０．６ｍｍ以上を確保して密封性が評価できる程度に容器内を減圧させるには、炭酸ガス濃度を５０％以上にしなければならないことを意味する。また、５０％以上の炭酸ガス濃度が必要とされる場合は、内容品の充填量が多くヘッドスペース内の炭酸ガス量が少ないときに、容器内の減圧状態を高くするために上記炭酸ガス濃度を１００％にする場合もある。
【００１２】
一方、レトルト釜から排出直後に約０℃のチルド水を１０秒間シャワーした場合は、何れの場合もＰＤ値が上昇し同図にｂ線で示すように、ＰＤ値が炭酸ガス濃度約１５％で基準値（０．６ｍｍ）を越え、炭酸ガス濃度２０％では十分に越えることが判明した。同時に、炭酸ガス濃度３０％までは炭酸ガス濃度に対するＰＤ値の増加割合が大きいが、３０％以上では勾配が緩やかになり、殆ど増大しないことも判明した。従って、この場合は、炭酸ガス濃度が２０％でも十分に密封性が判定できる減圧が得られることが分かる。しかも、３０％以上では炭酸ガス濃度の増大に対してＰＤ値の変化は少ないので、炭酸ガス濃度をそれ以上に増やす必要もなく、より望ましい包装形態の容器詰食品が得られることが分かる。逆に、ガス置換が窒素ガスのみで行われて炭酸ガスが充填されてないものは、本発明が達成しようとする迅速密封性評価には適さないことが分かった。
【００１３】
次に、シャワー時間に対する容器内のヘッドスペース部の温度変化及び内容液の温度変化を次のような実験によって調べた。
複合材料容器に室温状態の内溶液を充填密封したもの（ａ）、４０℃の内溶液を充填密封したもの（ｂ）、７０℃の内溶液を充填密封したもの（ｃ）について、それぞれ約２．０℃のチルド水をシャワーして、シャワー時間に対する内溶液及びヘッドスペース部の温度変化を調べた。その結果を、表１及び図２に示す。
【００１４】
【表１】
0003593874.tif 000002
なお、上記表においてシャワー時間０秒の欄は、それぞれのシャワー開始時の温度を表している。
【００１５】
その結果、図２に示すように、シャワー開始から約７〜１０秒までにヘッドスペース部の温度は急激に低下するが、その後は非常に緩やかにしか低下しないことが分かる。一方、内溶液の温度は何れの場合も６０秒の範囲では殆ど変化しないか僅かに低下するだけである。このことから、チルド水でシャワーを１０秒することによって、内容品の温度は殆ど変わらないが内圧の発生に関係あるヘッドスペース部の温度は急激に降下し、その後は緩やかに減少しほぼ安定した状態となることが分かる。従って、従来製造後１〜２週間保管していたものを、レトルト釜から取出後にチルド水を約１０秒シャワーすることによって、容器内温度が安定することから、この時点でＰＤ値を測定しても、該ＰＤ値と容器の密封度との関係が従来と同様な精度で測定可能となる。
【００１６】
上記実験では０℃と２．０℃のチルド水を用いたが、チルド水の温度は、低い程冷却効果が高く望ましいけれども、０℃〜１０℃であればヘッドスペース部を効果的に冷却できるので採用可能である。
【００１７】
以上のような実験に基づいて、本発明がなされたものであり、図３は複合材料容器詰食品の製造工程に本発明の密封性の迅速検査方法を適用した本発明の実施形態を示している。
本実施形態の密封性の迅速検査方法を実施するための複合材料容器詰食品製造ラインは、従来の複合材料容器詰食品製造ラインにおいて、レトルト殺菌工程の後に、チルド水をシャワーするための配管を取付け、それに続いて従来の検査ラインに設けられるＰＤ値測定装置を配置し、該ＰＤ値測定装置の下流側に箱詰め装置を配置してなる。そして、その製造工程は、複合材料容器への内容物充填工程、炭酸ガスと窒素ガスの混合ガスでヘッドスペースをガス置換する工程、密封工程、レトルト殺菌工程、チドル水シャワー工程、ＰＤ値を測定して密封性を検査する工程、箱詰め工程からなり、これらの工程が連続的なラインで行われる。従って、本発明を採用することにより、複合材料容器詰食品の製造からレトルト殺菌、密封性検査、箱詰工程まで連続して行うことができ、製造から出荷までの期間を従来と比べて飛躍的に短縮することができる。
【００１８】
上記工程において、炭酸ガスと窒素ガスの混合ガスによるガス置換工程における炭酸ガス濃度は、前記実験結果からして２０％で十分であるので、本実施形態では炭酸ガス濃度を２０％とした。また、レトルト殺菌工程では、通常と同様に殺菌後レトルト釜内で品温が約４０℃になるまで冷却してレトルト釜から取り出し、チルド水シャワー工程では約２℃のチルド水を１０秒間シャワーした。ＰＤ測定密封性検査工程では、ＰＤ値が０．６〜１．５１ｍｍの範囲内にあるものを合格品と判定して、次工程の箱詰工程に搬送し、前記範囲外にあるものは不良品として、箱詰工程への搬送コンベヤから自動的に排出した。このようにして、製造された複合材料容器詰食品の密封性を検証するために、前記合格品を２週間保管してから、従来と同様にして密封性検査ラインで再びＰＤ値を測定したが、本発明の迅速検査法で合格として判定した何れの容器もＰＤ値は上記合格範囲内にあり、本発明の迅速検査方法の有効性が確認された。
【００１９】
以上、本発明の容器詰食品の密封性の迅速検査方法の好適な実施形態について説明したが、本発明の密封性の迅速検査方法が適用できる容器詰食品は、複合材料容器詰食品に限らず、密封性が高く保形性あるいは剛性があり、且つ耐熱性があってレトルト殺菌可能な容器に充填密封された容器詰食品であれば良い。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によればレトルト殺菌直後に容器詰食品の密封性が迅速に評価できるので、短期間で製品の出荷が可能であり、且つ密封性を検査するまで製造された容器詰食品を保管するスペースも必要としない。しかも、容器詰食品の製造から密封性検査及び箱詰工程まで連続して行うことができ、従来と比べて非常に効率的であり、製造コストの低減を図ることがてきる。
また、設備面においても従来の設備に単にチルド水をシャワーするための配管の取付程度の低コストの改造で達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】レトルト殺菌直後の炭酸ガス濃度に対するＰＤ値の関係を示すグラフである。
【図２】チルド水シャワー時間に対する内溶液及びヘッドスペース部の温度の関係を示すグラフである。
【図３】本発明の容器詰食品の密封性の迅速検査方法を適用した複合材料容器詰食品の製造から箱詰工程まで工程ブロック線図である。
【図４】従来の容器詰食品の密封性の迅速検査方法を適用した複合材料容器詰食品の製造から箱詰工程まで工程ブロック線図である。
【図５】ＰＤ値測定位置を示す容器断面模式図である。
【符号の説明】
１  複合材料容器
２  パネル部
【図１】
0003593874.tif 000003
【図２】
0003593874.tif 000004
【図３】
0003593874.tif 000005
【図４】
0003593874.tif 000006
【図５】
0003593874.tif 000007