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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維を巻取るための金属製ボビンの製造方法において、打ち抜き加工によって金属製の平板からボビン成形用の打ち抜き板を打ち抜き、該打ち抜き板を曲げ加工によって円筒状に成形して打ち抜き板の両端部を非接着に突き合わせた合成繊維巻取用ボビンを製造することを特徴とする合成繊維巻取用ボビンの製造方法。
【請求項２】
前記ボビンの表面を合成樹脂製のフィルムでシュリンク被覆することを特徴とする請求項１記載の合成繊維巻取用ボビンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、合成繊維を製造するに当たり、連続的に走行する糸条を巻取機に巻き取るために使用する巻取用ボビンの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の合成繊維の製造工程で使用される巻取機用の金属製ボビンは、内径を巻取機のボビンホルダーに挿着可能な寸法に仕上げられた長尺のパイプを一定の長さに切り取って製造されていた。しかしながら、このパイプの製造工程は、通常、平板→ロールによる円筒曲げ加工→突き合わせ面の溶接→ビードカット→歪みとり→引き抜き→歪みとり→防錆加工、といった多くの工程を必要とするため、必然的にコスト高となる。また、特殊な内径と外形を有するパイプを製造しようとすると、専用の製造設備を必要とするため、多額の設備投資を要すると言う問題を持っている。
【０００３】
合成繊維糸条をボビン上に巻取ったパッケージは、ボビン上に巻かれた合成繊維糸条の使用が終わると、空ボビンを回収して再使用することが行われてはいるが、パッケージを海外輸出する場合等においては、回収せずに売りきりとする場合も多い。このため、低コストの金属製ボビンを製造する方法が、製品価格を低減させる上で強く要望されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、合成繊維巻取工程で使用される安価な金属製ボビンを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ここに、本発明によれば、合成繊維を巻取るための金属製ボビンの製造方法において、打ち抜き加工によって金属製の平板からボビン成形用の打ち抜き板を打ち抜き、該打ち抜き板を曲げ加工によって円筒状に成形して打ち抜き板の両端部を非接着に突き合わせた合成繊維巻取用ボビンを製造することを特徴とする合成繊維巻取用ボビンの製造方法が提供される。
【０００６】
なお、上記の金属製の合成繊維巻取用ボビンの製造方法では、ボビンが錆びてボビン上の合成繊維糸条に悪影響を及ぼさないように、合成樹脂製のフィルムをボビンの表面にシュリンク被覆することが好ましい。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図１を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の合成繊維巻取用ボビンの製造工程を例示した説明図である。
【０００８】
該図において、１は平板、２はボビン成形用の打ち抜き板、２′は曲げ加工の途中のボビン、そして、２′′は成形が完了したボビンをそれぞれ示す。また、符号Ｕは打ち抜き側の面を、そして、符合Ｄは打ち抜き面とは反対側の面を表している。なお、Ｎはボビン端面に形成された糸掛け用の切り欠きであって、該切り欠き（Ｎ）に糸条を引っ掛けて、巻取機に挿着したボビン上に糸条を巻き始めるために使用される。更に、Ｆ１及びＦ２は、打ち抜き板（２）の打ち抜かれた端面をそれぞれ表しており、Ｓはボビン（２′′）を円筒状に成形するに当たって、該端面Ｆ１とＦ２とが突き合わされる突き合わせ面を表している。
【０００９】
以上で符号の説明を終わり、以下に具体的に本発明のボビンの製造方法を説明する。図１において、平板（１）は、打ち抜き具（図示せず）によって、白抜きの矢印方向へ打ち抜かれ、打ち抜き板（２）とされる。この時、図示したように、切り欠き（Ｎ）もこの打ち抜き工程で自動的に加工することができる。これに対して、長尺パイプから切り出したボビン加工用パイプでは、切り出し後にパイプ端面にわざわざ切り欠き加工を施す場合と比較すると、工程が省略されていることがわかる。
【００１０】
次に、打ち抜き面（Ｕ）を凸側とし、その反対面（Ｄ）を凹側として、曲げ加工を実施する。２′は、この曲げ加工を実施中の打ち抜き板であることは前述の通りである。曲げ加工が完了した打ち抜き板は、ボビン（２′′）とされるが、この時、打ち抜き板（２）の二つの端面（Ｆ１）と（Ｆ２）は、互いに突き合わされて、突き合わせ面（Ｓ）を形成する。
【００１１】
以上に述べた工程で、一応の合成繊維巻取用ボビンの製造が完了するのであるが、本発明の一大特徴とするところは、前記の突き合わせ面（Ｓ）を実質的に溶接、ロウ付け、ハンダ付け等で接着せずに非接着とすることにある。このようにすることで、ボビンの製造工程が極めて簡略化され、本願発明の低コストのボビンの製造方法が提供できるのである。
【００１２】
また、曲げ加工が完了したボビン（２′′）の糸条巻回面に合成樹脂製のフィルムをシュリンク被覆することにより、何らかの原因で金属製のボビンに錆が発生して、ボビン上の巻糸体に悪影響を及ぼさないようにすることが好ましい。なお、シュリンク被覆は、筒状の熱収縮性のフィルムをボビンに挿入し、これに熱を作用させて収縮させる等の公知の方法が適用できる。また、熱収縮性のフィルムとしては、塩化ビニルフィルム、ポリエステルフィルム等の熱収縮性能を付与された公知のフィルムを使用できることも言うまでもない。
【００１３】
【発明の効果】
従来の金属製ボビンの製造法においては、平板をパイプ加工するまでに前述のような多くの工程を要するのに対して、本願発明は打ち抜き加工と曲げ加工の組合せによって、製造工程を極めて簡略化することができ、これが故に、製造コストを大幅に低減させたボビンを提供することができる。また、特殊な形状のボビンを製造するに際しても、従来の様に大幅な設備投資を必要とせず、数台の折り曲げ加工用のプレス機と打ち抜き機械があればよく、このためボビンの製造費用を更に低減できるという効果を奏する。
【００１４】
また、ボビン表面に対して、合成樹脂製のフィルムをシュリンク被覆すれば、簡単に防錆加工ができ、金属製ボビンに錆が発生しても、この影響を受けないようにすることができるという極めて顕著な効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の合成繊維巻取用ボビンの製造工程を例示した説明図である。
【符号の説明】
１    平板
２    打ち抜き板
２′′  ボビン
Ｕ    打ち抜き側
Ｄ    反打ち抜き側
Ｓ    突き合わせ面
Ｎ    切り欠き
【図１】
0003595005.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面側に印字記入部が設けられてなり、両端側に、移送孔を有する第１の移送孔部と、これらの第１の移送孔部の外側にそれぞれ折り部を介して移送孔を有する第２の移送孔部とが設けられてなるプリントシートであって、このプリントシートの前記第１の移送孔部の裏面側に前記折り部において、前記第１の移送孔部と前記第２の移送孔部の各移送孔が重なるように前記第２の移送孔部が折り重ねられてなり、前記第１の移送孔部と前記第２の移送孔部との対向面のどちらか一方に粘着剤が設けられ、前記第１の移送孔部と前記第２の移送孔部とが開閉自在に接着されてなることを特徴とする貼着用プリントシート。
【請求項２】
粘着剤が再貼着再剥離可能な弱粘着剤である請求項１記載の粘着用プリントシート。
【請求項３】
粘着剤が強粘着剤であり、粘着剤の対向面に剥離剤が設けられてなる請求項１記載の粘着用プリントシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、荷札等として利用できる粘着用プリントシートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、荷物等に貼着して使用する配送票、出庫票等の貼着用プリントシートは、シート裏面側に粘着剤と剥離剤を有するラベルシートが用いられていた。しかしながら、このラベルシートは、粘着剤に剥離紙を当接しているため、このラベルシートを複写形態とする場合は、剥離紙により複写時の加圧力が低減し、鮮明な複写が行えないという問題があり、また貼着時における剥離紙の剥離により剥離紙が散逸する等の問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、上記事情に鑑み用紙移送孔部を折り畳み二重構成にし、折り畳み内面側に粘着剤を設けたので、端部の移送孔部が強固となりスムーズなフィードが行えプリント効率が向上すると共に貼着時は、移送孔部を展開すれば粘着剤が露出し貼着できるものであり、剥離紙が存在しないので剥離紙も散逸しない貼着用プリントシートを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を考慮してなされたもので、基材の表面側に印字記入部が設けられてなり、両端側に、移送孔を有する第１の移送孔部と、これらの第１の移送孔部の外側にそれぞれ折り部を介して移送孔を有する第２の移送孔部とが設けられてなるプリントシートであって、このプリントシートの前記第１の移送孔部の裏面側に前記折り部において、前記第１の移送孔部と前記第２の移送孔部の各移送孔が重なるように前記第２の移送孔部が折り重ねられてなり、前記第１の移送孔部と前記第２の移送孔部との対向面のどちらか一方に粘着剤が設けられ、前記第１の移送孔部と前記第２の移送孔部とが開閉自在に接着されてなることを特徴とする貼着用プリントシートを提供して、上記課題を解消するものである。
【０００５】
本発明において、シートの裏面側に剥離紙が存在せず、鮮明な複写が行えると共に剥離紙の散逸が生じないようになる。
【０００６】
【実施例】
つぎに、本発明を図１から図４に示す実施例に基づいて詳細に説明する。図中１は、粘着用プリントシートで、該粘着用プリントシート１は、表面側に印字記入部２を設け、両端側に移送孔３を有する第１の移送孔部４を設けると共に、この第１の移送孔部４に折り部５を設けたミシン目を介して、移送孔３を有する第２の移送孔部６を、各移送孔３，４が重なるように第１の移送孔部４の裏面側に重ね合わせ、第２の移送孔部６の内面側に常時粘着性を有する再貼着再剥離可能な粘着剤７を設けたものである。８は、連続状の貼着用プリントシート１を単位状とするためのミシン目である。
【０００７】
上記の如く構成される貼着用プリントシート１は、図３の如く表面側の印字記入部２に品名、数量、規格、年月日をプリントした後、両端側の第２の移送孔部６，６を展開して粘着剤７を露出させ、出荷品９に粘着剤７により貼着するものである。出荷品９の受領者は、折り部５のミシン目より両側の貼着部を分離し、出荷票を所定の事務処理に供するものである。
【０００８】
上記実施例においては、粘着剤７が再貼着再剥離可能な粘着剤としたが、粘着剤７を通常の粘着剤とした場合は、図４に示す如く粘着剤７の対向面にワックス、シリコン等の剥離剤１０を塗布して構成すればよいものである。
【０００９】
また、粘着剤７の塗布形態は、移送孔３の周囲を除いて塗布することが粘着剤７の移送孔３からのはみだし防止として有効であり、折り部５と反対側側端部に沿って線状あるいは点状に塗布してもよいものである。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の粘着用プリントシートによれば、粘着剤を保護し、貼着後は不要となる剥離紙が存在せず、第１の移送孔部と第２の移送孔部の各移送孔が重なった状態で移送孔部が二重であるのでプリント時のプリント作業がスムーズに行えると共に、貼着時に粘着剤の被覆片が分離散逸することがなく効率のよい貼着作業が行えるという実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る貼着用プリントシートの連続状態を示す説明図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面説明図である。
【図３】本発明に係る貼着用プリントシートの使用状態説明図である。
【図４】移送孔部の他の実施例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
１  貼着用プリントシート
２  印字記入部
３  移送孔
４  第１の移送孔部
５  折り部
６  第２の移送孔部
７  粘着剤
１０  剥離剤
【図１】
0003595009.tif 000002
【図２】
0003595009.tif 000003
【図３】
0003595009.tif 000004
【図４】
0003595009.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土工機械本体への連結部を有する掘削外枠内に、所定の掬い巾を有する複数段の撹拌板を所定間隔をあけてすの子状に配設した土工機械用撹拌バケットアタッチメントにおいて、各段の撹拌板がその上面を掘削外枠の土砂受圧側に向けて所定角度に下向傾斜させ、且つ各段の撹拌板が前記掘削外枠内においてＶ字形または波形を形成するようにして固定されているとともに、各撹拌板の手前側及び／または後方側の撹拌縁辺が凹凸に形成されていることを特徴とする土工機械用撹拌バケットアタッチメント
【請求項２】
撹拌板の撹拌縁辺の凹縁を円弧状に形成した請求項１記載の土工機械用撹拌バケットアタッチメント
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパワーショベル等の土工機械本体アームの先端に取付け、土砂に硬化剤等の処理剤を混合して地盤改良を行うための撹拌バケットアタッチメントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
土砂に硬化剤等を混合して地盤改良を行う土工機械用アタッチメントとして、掘削フレームのたて枠間に、所定の掬い巾を有する複数段の撹拌板を所定間隔をあけてすの子状に配設した撹拌バケットが知られており、すの子状の撹拌板群で土砂と硬化剤等をかき混ぜることにより地盤改良を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の撹拌バケットは、すの子状に配した各撹拌板の縁辺が直線状に形成されているため、この縁辺で掬った土砂等の移動方向性が略平行となるため、土砂と硬化剤が混ざりにくく、効率の良い撹拌が期待できなかった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、撹拌効率が著しく増大する撹拌バケットアタッチメントを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、土工機械本体への連結ステイを有する掘削外枠内に、所定の掬い巾を有する複数段の撹拌板を所定間隔をあけてすの子状に配設した土工機械用撹拌バケットアタッチメントにおいて、各段の撹拌板がその上面を掘削外枠の土砂受圧側に向けて所定角度に下向傾斜させ、且つ各段の撹拌板が前記掘削外枠内においてＶ字形または波形を形成するようにして固定されているとともに、各撹拌板の手前側及び／または後方側の撹拌縁辺が凹凸に形成されていることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
撹拌バケットの各段の撹拌板がＶ字形に内側に向けて下向きに傾斜しているので、各撹拌板間を通り抜けた土砂と地盤改良処理剤はバケットの掘削枠の内側に送り出されながら混合される。
【０００７】
各段の撹拌板がＶ字形に配設されているので各段の撹拌の上下巾が深くなり、また、各撹拌板の手前側及び／または後方側の撹拌縁辺に好ましくは円弧状の凹面が形成されているので、土砂及び処理剤等は、撹拌板間を通過する際に、手前側凹面では円弧凹縁に沿って拡散し、後方側凹面では円弧凹縁に沿って集中する。複数段の撹拌板によってこれら拡散と集中が交互に連続して起こるので土砂と処理剤がまんべんなく混ざり合うことになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は本発明による撹拌バケットを手前側から見た正面図であり、図２は左側面図である。
撹拌バケット１は、所定の掬い巾に配設した左右のたて枠２ａ、２ｂと、上側横枠３と、下側横枠４とからなる掘削外枠１’を有し、該外枠の上側横枠３には土工機械本体のアーム（図示せず）への連結部５が結合され、下側横枠４には複数の掘削爪６が所定間隔で取付けられている。
また、たて枠２ａ、２ｂの中間にこれと平行の補強枠７が上側横枠３と下側横枠４間に固定されており、これら左右たて枠２ａまたは２ｂと補強枠７の間、上側横枠３と補強枠７の間、あるいは左右たて枠２ａまたは２ｂと下側横枠４の間に複数段の撹拌板８が所定の間隔９をあけてすの子状に一体に配設されている。
【０００９】
前記各段の撹拌板８は、掬い面、すなわち上面８’を前記掘削外枠１’の手前側に向けて所定角度に下向傾斜させ、且つ各段の撹拌板８が掘削外板１’内においてＶ字形または波形を形成するようにして、前記のように左右たて枠２ａまたは２ｂと補強板７の間、上側横枠３と補強板７の間、あるいは左右たて枠２ａまたは２ｂと下側横枠４の間にそれぞれ固定されている。
尚、各々のＶ字形撹拌板８は、好ましくは図のように、上段Ｖ字形の下端が下段Ｖ字形の上端よりも下位に位置し、これにより上下撹拌板８、８が掘削外枠１’の横断方向において部分的に重複するように配設する。
【００１０】
また、各撹拌板８の手前側及び／または後方側の撹拌縁辺は凹凸または波形に形成されている。
図は本発明の最も好ましい実施態様を例示しており、この実施態様では各撹拌板８の手前側縁辺と後方側縁辺の双方を凹凸または波形に形成し、また、縁辺の凹部を円弧状に形成してある。
【００１１】
このように、各撹拌板８の縁辺に円弧状の凹縁１０を有する凹凸または波形に形成したことにより、土砂及び硬化剤等の地盤改良処理剤は、図３に矢印で示すように、撹拌板８の手前側縁辺では各円弧状凹縁に沿って周囲へ拡散しなが掬われ、後方側縁辺では円弧状凹縁へ集中しながら吐き出される。
各撹拌板８の縁辺には前記凹凸が連続して形成されているので、撹拌板の長手方向全域において前記の拡散−集中が若起され、土砂と処理剤が効率よく混ざり合う。
【００１１】
【実施例】
図の実施例では撹拌板８の手前側と後方側縁辺の双方を凹凸にした場合を例示したが、いずれか一方のみを凹凸縁辺にしても、それなりの混合効率性が得られる。
また、図では縁辺の凹部を円弧状にした場合を例示しているが、他の形状の凹部、例えば、手前側縁辺の凹部を逆Ｖ字形、後方側縁辺の凹部をＶ字形にしてもよｅ。
【００１２】
【効果】
本発明の撹拌バケットは複数段の撹拌板を掘削外枠内にＶ字形に配設したので各撹拌板による土砂及び地盤改良処理剤の撹拌深さが深くなり、また、上段と下段の撹拌板の撹拌領域に重複部分が生ずるので撹拌効率が良い。
【００１３】
撹拌板の撹拌縁辺に凹凸を形成し、特に、縁辺凹部を円弧状に形成したことにより、混合物の拡散−集中が広範囲に若起され、撹拌効率が飛躍的に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による撹拌バケットアタッチメントの掘削受圧側正面図
【図２】図１の左側面
【図３】撹拌作用説明図
【符号の説明】
１…撹拌バケット、  １’…掘削外枠、  ２ａ、２ｂ…たて枠、  ３…上側横枠、  ４…下側横枠、  ５…連結部、  ６…掘削爪、  ７…補強枠、  ８…撹拌板、  ９…間隙、  １０…凹縁。
【図１】
0003595039.tif 000002
【図２】
0003595039.tif 000003
【図３】
0003595039.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水頭圧を受けるための感圧素子を備えた水位センサであって、
前記感圧素子と接続されるセンサ基板、
前記センサ基板と前記感圧素子とを収納し、その全体が電磁シールドされた容器、
そのシールド線の一端が前記容器の電磁シールドに接続され、その芯線の一端が前記センサ基板に接続されたケーブル、
前記ケーブルの芯線の他端に接続され、その全体が電磁シールドされ、前記ケーブルのシールド線の他端に接続されるアイソレーション結合素子、および
前記アイソレーション結合素子からの出力信号を処理する増幅器を備え、
前記容器を水中で接地することを特徴とする、水位センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は水位センサに関し、特に、水頭圧を受けるための感圧素子を備えたような水位センサに関する。
【０００２】
【従来の技術】
水位センサは、センサ部内に水頭圧を受けるための感圧センサを内蔵し、センサ部を水中に沈め、地上にセンサ部からの出力を処理するアンプを配置し、センサ部とアンプとをシールド付のケーブルで接続して構成される。そして、センサ部を湖や貯水池に沈め、アンプの出力に基づいて常時水位の高さが検出される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の水位センサを山の中の湖や貯水池に配置したとき、その周辺に落雷が起きることがある。このため、落雷によるその付近の電位が急激に上昇するため、ケーブル内の電位も上がり、アースに向かって電流が流れ、そのエネルギに耐えられなかった電子部品などが損傷する恐れがある。
それゆえに、この発明の主たる目的は、落雷による部品の損傷を防止できるような水位センサを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は水頭圧を受けるための感圧素子を備えた水位センサであって、感圧素子と接続されるセンサ基板と、センサ基板と感圧素子とを収納し、その全体が電磁シールドされた容器と、シールド線の一端が容器の電磁シールドに接続され、その芯線の一端がセンサ基板に接続されたケーブルと、ケーブルの芯線の他端に接続され、その全体が電磁シールドされてケーブルのシールド線の他端に接続されたアイソレーション結合素子と、アイソレーション結合素子からの出力信号を処理する増幅器とを備えて構成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の一実施形態を示す図である。図１において、センサ部１はその先端部分に配置された感圧素子２と、感圧素子２の出力が与えられる回路３と含み、回路３は容器内に収納されて樹脂によってモールドされる。さらに、センサ１の全体がシールド部材４によって覆われ、電磁シールドされて水中で大地に接地される。センサ部１の回路３にはケーブル５の芯線６の一端が接続され、シールド線７の一端はシールド部材４に接続される。
【０００６】
一方、ケーブル５の芯線６の他端はアンプ部８に含まれるアイソレーション結合素子としてのフォトカプラ９の発光部１０に接続され、発光部１０に直流電源１１が接続される。フォトカプラ９の受光部１２は後段の回路１３に接続され、フォトカプラ９の全体がシールド部材１４によって覆われて電磁シールドされる。そして、ケーブル５のシールド線７の他端がシールド部材１４に電気的に接続される。
なお、アイソレーション結合素子としては、フォトカプラ９に限ることなく、電磁結合素子を用いるようにしてもよい。
【０００７】
上述のごとく、この実施形態では、センサ部１およびアンプ部８全体を電磁シールドし、両者をケーブル５のシールド線７で接続し、センサ部１のシールド部材４を大地に接続するようにしたので、近辺に落雷しても、落雷によって誘起された電位は、アンプ部８のシールド部材１４からケーブル５のシールド線７およびセンサ部１のシールド部材４を介して大地に落ちるため、センサ部１の内部回路の電位に影響を与えることがない。このため、落雷によりセンサ部１の損傷を防止でき、損傷するとしてもフォトカプラ９によるアイソソレーション結合素子だけであり、この部分は地上に設置されているので簡単に交換できるため、センサ部１を交換することなく、簡単に修復することができる。
【０００８】
なお、アイソレーション結合素子に、バリスタのようなサージ吸収素子を接続すれば、たとえ池の水がなくなってセンサ１が接地されなくなったとしても、落雷によって電位が上昇してサージが発生しても、サージ吸収素子によってそのサージを吸収することができ、被害を少なくできる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、感圧素子およびセンサ基板を電磁シールドし、地上に設置されるアンプの前段にアイソレーション結合素子を設け、このアイソレーション結合素子も電磁シールドしてケーブルのシールド線に接続することにより、センサ部とアイソレーション結合素子全体を電磁シールドすることができ、近辺で落雷が生じても、センサ部の電位の上昇を防止でき、センサ部を構成する電子部品の損傷を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１  センサ部
２  感圧素子
３，１３  回路
４，１４  シールド部材
５  ケーブル
６  芯線
７  シールド線
８  アンプ部
９  フォトカプラ
１０  発光部
１１  直流電流
１２  受光部
【図１】
0003595053.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半球状に膨出する玉保持部が円周方向に所定間隔形成された２枚の金属薄板からなる環状保持板が、各玉保持部を対峙させるように組み合わされて玉を保持するポケットを形成してなる玉軸受用波形保持器において、各環状保持板の玉保持部内面は、玉中心を半径中心とした球面状の円弧部から形成され、さらに保持器外側に半径中心を有する断面円弧状の突部が環状保持板の径方向幅全長に連続した膨出部として玉の自転軸線近傍でかつ該自転軸を挟んで保持器の円周方向両側位置に４つ形成されて、玉がこの突部のみにて支持されていることを特徴とする玉軸受用波形保持器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、玉軸受用波形保持器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、玉軸受用波形保持器は、図７に示すように、半球状に膨出する玉保持部６２，６３がそれぞれ円周方向に所定間隔形成された２枚の環状保持板６０，６１が、各玉保持部６２，６３が対峙させるように組み合わされて玉６４を保持するポケット６５として形成されている。このポケット６５を構成する玉保持部６２，６３の内面は、その曲率中心を環状保持板６０，６１の合わせ面６６上に、すなわち玉６４の中心Ｏと同一位置としかつ玉半径ｒ，ｒとほぼ同半径にて形成され、玉６４がポケット６５のほぼ全面と接触して回転するようにされている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に玉軸受において、軸受回転時に玉は保持器に保持されて公転しながら自転しているが、玉の周速は玉の自転軸線上で最も小さく、自転軸線から最大距離だけ離れた位置で最も大きいことが知られている。従って、従来の上記玉軸受用波形保持器においては、玉６４がほぼポケット６５全面にて接触するようにされているため、すなわち玉６４が自転軸線Ｘ−Ｘからの最長位置Ａすなわち最大周速を有する位置Ａ近傍を含むポケット６５全面にて接触するため、昇温しやすい状態となっており、焼付き等の問題が発生しやすい。このことは特に潤滑条件や温度条件が厳しい箇所に使用されると発生しやすい。
この発明は、上記問題を解消し、昇温しにくくかつ焼付きが生じにくい玉軸受用波形保持器を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決する手段として、半球状に膨出する玉保持部が円周方向に所定間隔形成された２枚の金属薄板からなる環状保持板が、各玉保持部を対峙させるように組み合わされて玉を保持するポケットを形成してなる玉軸受用波形保持器において、各環状保持板の玉保持部内面は、玉中心を半径中心とした球面状の円弧部から形成され、さらに保持器外側に半径中心を有する断面円弧状の突部が環状保持板の径方向幅全長に連続した膨出部として玉の自転軸線近傍でかつ該自転軸を挟んで保持器の円周方向両側位置に４つ形成されて、玉がこの突部のみにて支持されていることを特徴とする。
【０００５】
また、各環状保持板の合わせ面端部に潤滑剤溜りが形成されていることを特徴とする。
【０００６】
さらにまた、各突部間の隙間が潤滑剤溜りとされていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的形態について図面を参照して説明する。
図１乃至図４に示すように、半球状に膨出する玉保持部３，４がそれぞれ円周方向に所定間隔形成された２枚の金属薄板からなる環状保持板１，２が、各玉保持部３，４が対峙させるように組み合わされて玉５を保持するポケット６として形成されている。この各玉保持部３，４の内面は、玉４の中心Ｏを中心として半径ｒの球面状の円弧部分から形成されている。さらにこのポケット６を構成する玉保持部３，４の内面には、玉５の自転軸線Ｘ−Ｘの円周方向両側位置に断面円弧状の突部７，８，９，１０が形成されて玉５が自転軸線Ｘ−Ｘ近傍位置すなわち最小周速近傍位置に形成した突部７，８，９，１０のみにて案内支持されている。なお、１４は環状保持板１，２を固定するリベットである。
【００１０】
上記突部７，８，９，１０は、保持器外側に中心Ｏ１を有し半径ｒ１の断面円弧状に形成されている。この突部７，８，９，１０は、図４にて詳細にわかるように円周方向幅でかつ保持板１，２の径方向幅全長連続した膨出部にて形成されている。この実施形態では突部７，８，９，１０の加工性及び強度が向上する。
【００１１】
なお、上記突部７，８，９，１０は、図５のように玉５の自転軸線Ｘ−Ｘの円周両側に各１個ずつの凸球面１５にて形成されるものや、さらに図６のように各複数個ずつの凸球面にて形成されるものが比較例としてあげられる。この実施形態では後述する潤滑剤溜まりからの潤滑剤が流動しやすい有利さがある。
【００１２】
また、各突部７，８間、及び９，１０間の隙間は潤滑剤溜り１２，１３とされている。さらに、各保持板１，２の合わせ面１０の端部にも潤滑剤溜り１１が設けられている。これらの潤滑剤溜り１１，１２，１３に溜められた潤滑剤により、玉５と突部７，８，９，１０との接触部が十分に潤滑される。
【００１３】
【発明の効果】
玉を保持器のポケット内面で保持するにあたり、玉の最小周速位置の近傍の突部にて保持するようにしたため、玉とポケットの接触部の昇温が発生しにくく、焼付きが生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる実施例の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った縦断面図の拡大図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った縦断面図である。
【図４】図１の一部斜視図である。
【図５】この発明の比較例の実施例の一部斜視図である。
【図６】この発明の別の比較例の実施例の一部斜視図である。
【図７】従来の波形保持器の図２相当図である。
【図８】図７の波形保持器のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った縦断面図である。
【符号の説明】
１，２    環状保持板
３，４    玉保持部
５    玉
６    ポケット
７，８，９，１０    突部
【図１】
0003595065.tif 000002
【図２】
0003595065.tif 000003
【図３】
0003595065.tif 000004
【図４】
0003595065.tif 000005
【図５】
0003595065.tif 000006
【図６】
0003595065.tif 000007
【図７】
0003595065.tif 000008
【図８】
0003595065.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属繊維に溶融繊維を巻き付け、更に該溶融繊維の上から合成繊維によってカバリングした後、加熱処理により溶融繊維を溶融させ、金属繊維と合成繊維とを溶着して成ることを特徴とするタグ取付用カバリング糸条体。
【請求項２】
前記金属繊維が、鉄、コバルト、ニッケル、モリブデン、バナジウム、クロム、銅からなる群より選ばれた少なくとも１種を主要な組成としていることを特徴とする請求項１に記載のタグ取付用カバリング糸条体。
【請求項３】
前記金属繊維の線径が、１０〜２００μｍφであることを特徴とする請求項１又は２に記載のタグ取付用カバリング糸条体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検知体として利用可能なカバリング糸条体に関し、特に、溶融繊維を溶融して、金属繊維と合成繊維とを溶着して成るカバリング糸条体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、スーパーマーケットやレンタルビデオ屋、音楽ＣＤ販売店等では、万引き防止のために、被検知体としてアモルファス金属を用いたセキュリティラベルを商品に直接貼付、あるいはセキュリティラベルが貼付された透明袋に商品を挿入しておき、店の出口付近に磁界の変化を検知する磁気システムによって商品の盗難を監視していた。
【０００３】
しかしながら、このセキュリティラベルは、一般に商品の外側に貼付されているため、容易にその存在を知られることとなり、特に衣料品などにおいては、簡単に商品から剥がすことができたり、また、セキュリティラベルが貼付された透明袋から衣料品などを簡単に取り出すことができるので、実効が上がらず、あまり利用されていないというのが実状であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の実状に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、被検知体として利用可能でありながら、しかもその存在を気付かれにくくしたカバリング糸条体に関するものであり、特に衣料品などのタグ取付用として有効に利用できるものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、金属繊維に溶融繊維を巻き付け、更に該溶融繊維の上から合成繊維によってカバリングした後、加熱処理により溶融繊維を溶融させ、金属繊維と合成繊維とを溶着して成ることに特徴を有する。
また、金属繊維が、鉄、コバルト、ニッケル、モリブデン、バナジウム、クロム、銅からなる群より選ばれた少なくとも１種を主要な組成としていること、金属繊維の線径が、１０〜２００μｍφであることにそれぞれ特徴を有する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
前記構成において、本発明のカバリング糸条体は、金属繊維と合成繊維とが、溶融繊維を溶融することにより溶着されているので、カバリングしている合成繊維が移動したり剥離したりすることがなく、また、カットした場合、カット端からの金属繊維の飛び出しも防止することができる。
【０００７】
また、溶融繊維としては、特に制限はないが、好ましくは低融点タイプのナイロンやポリエステルを挙げることができ、その融点は８０〜１２０℃が好ましい。溶融繊維を溶融させる際の加熱処理は特にどのような手段でもよく、また、加熱温度は、用いられる溶融繊維の融点にもよるが、９０〜１４０℃が好ましい。もちろん、用いられている溶融繊維の融点以上の加熱温度が必要なことは言うまでもない。
【０００８】
次に、前記構成において、金属繊維としては、特に、鉄、コバルト、ニッケル、モリブデン、バナジウム、クロム、銅からなる群より選ばれた少なくとも１種を主要な組成としている強磁性の合金が好ましい。なお、該組成中には、ケイ素（Ｓｉ）やホウ素（Ｂ）が含まれていてもよい。また、金属繊維の線径は、１０〜２００μｍφが好ましく、１０μｍφより小さいと、磁性材料としての効果が希薄になり、更に切断しやすくなる可能性がある。また、２００μｍφより大きいと糸条体としての取り扱いが困難になる可能性がある。
【０００９】
金属繊維に溶融繊維を巻き付け、更に該溶融繊維の上からカバリングする合成繊維としては、金属繊維の磁気特性を阻害しないものが好ましく、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン等の繊維が挙げられる。また、カバリングとしては、通常のシングルカバリング、ダブルカバリング等が挙げられるが、ダブルカバリングの場合、２本を合糸した後、同時に同方向へカバリングしてもよい。更に、カバリングする合成繊維は、先染めにより着色したものでもよく、本発明を取り付ける商品の色に合わせて適宜選択することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、図面及び実施例を挙げて更に詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明の一実施例であり、本発明を限定するものではない。
【００１１】
図１は、本発明のカバリング糸条体１を示した図であり、また、図２は、図１のＸ−Ｘ断面図を示した図である。本発明のカバリング糸条体１は、金属繊維４が溶着部５を介して合成繊維２、３でカバリングされたものであり、例えば図１のように合成繊維２、３は、２本を合糸した後、同時に同方向へカバリングしたダブルカバリングとなっている。なお、本発明においては、図３に示したように、あらかじめ金属繊維４に溶融繊維６を巻き付けておき、この溶融繊維６の上から合成繊維２、３をカバリングした後、加熱処理により溶融繊維を溶融させ、金属繊維４と合成繊維２、３とを溶着している。
【００１２】
（実施例１）
金属繊維として、コバルト（Ｃｏ）、鉄（Ｆｅ）、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）を含有する金属繊維（線径１００μｍφ）を用い、溶融繊維として、低融点ナイロン糸（２００ｄ、融点１２０℃）を該金属繊維に撚り数４５０回で巻き付けた。更に、この低融点ナイロン糸の上から合成繊維として、先染めにより着色したナイロン６６（１２６０ｄ、下撚り３００Ｔ／ｍ）を２本合糸した後、同時に同方向へダブルカバリングした。得られた糸条体を１３０〜１４０℃で加熱処理し、低融点ナイロン糸を溶融させ、金属繊維とナイロン６６とを溶着して本発明のカバリング糸条体を得た。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、特に衣料品などのタグ取付用として有効に利用でき、しかもその存在を気付かれにくくした、被検知体であるカバリング糸条体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカバリング糸条体を示した図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図を示した図である。
【図３】金属繊維のまわりに溶融繊維を巻き付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
１  カバリング糸条体
２  合成繊維
３  合成繊維
４  金属繊維
５  溶着部
６  溶融繊維
【図１】
0003595212.tif 000002
【図２】
0003595212.tif 000003
【図３】
0003595212.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材上に、ケナフ繊維を、広葉樹繊維、及び針葉樹繊維を材料とする紙表面材が積層された壁紙であって、前記繊維の内、ケナフ繊維を１０〜８０重量％含有した前記紙表面材にエンボスが付与されたことを特徴とするケナフ壁紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本願発明は環境に優しい壁紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、成分としてポリ塩化ビニル樹脂を含有したビニル壁紙は公知である。しかしこれらの壁紙は廃棄後燃焼すると、ダイオキシン等の有害成分を発生するおそれがある。
【０００３】
一方、地球環境保護のため、木材、特に南洋材の木材の伐採を中止しようとする動きがあり、これに呼応して非木材の紙を使用するのが奨励される。非木材の紙材料としては、アオイ科の一年生草のケナフ繊維がある。しかしケナフ繊維１００％の紙は硬く、はがき等にしか使用出来なかった。
【０００４】
ケナフ繊維を利用した壁紙としては、特開平５−２９５６９８号公報に壁紙として利用する模様紙の一部にケナフを用いる記載がある。また特開平８−９２８９８号公報に、発泡マイクロカプセル含有液を含浸させて、発泡、エンボスをした基材にケナフパルプを使用した開示はある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来はケナフパルプを使用した壁紙では湿潤強度（湿潤時引裂強度、及び湿潤時引張強度を指す。）、柔軟性、及び水中伸度の点で壁紙用木材紙より劣っており、当該壁紙に塗布した糊により破断する等施工面での問題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願は、上記問題点を解決した発明で紙基材上に、ケナフ繊維を、広葉樹繊維、及び針葉樹繊維を材料とする紙表面材が積層された壁紙であって、前記繊維の内、ケナフ繊維を１０〜８０重量％含有した前記紙表面材にエンボスが付与されたことを特徴とするケナフ壁紙、を要旨とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面にもとづいて簡単に本願壁紙の説明をする。図１において、４は紙基材であり、通常の紙基材でよいが再生紙も使用可能である。紙基材４上に、接着剤３により上層紙２が積層されている。上層紙２はケナフ繊維、広葉樹繊維、針葉樹繊維の組み合わせによって成立している。
【０００８】
おおむね、ケナフ繊維は１０〜８０％で、針葉樹、広葉樹の各繊維は、１０〜５０％の幅で混抄される。針葉樹繊維は紙を硬くし、広葉樹繊維は柔らかく、風合いを出す。用途に応じて、配合比率を変えることにより、任意の風合いと強度が得られる。
【０００９】
非木材繊維が添加された紙はその比率が１０％を越えると、非木材紙として認定される。また、上層紙をアクリル酸エステル等で樹脂処理を施すと耐汚染性が向上する。紙基材上に上層紙が積層され、エンボスが付与される。ケナフ紙は嵩高で、またエンボスされやすいので、その結果嵩高な意匠性の高い壁紙が得られる。
【００１０】
得られた壁紙は施工時に継ぎ目が伸びることがないので目地隙はなかった。また、相はぎ性、すなわち、接着剤塗布後の再剥離性が高く、施工能率も向上した。
【００１１】
（実施例）
以下、本願発明の実施例を説明する。ただし、本願発明は当該実施例のみに限定されない。また、特に指定しない限り、「％」は「重量％」を指すものとする。ケナフ繊維７０％、広葉樹繊維２０％、及び針葉樹繊維１０％からなる上層紙にグラビアロールにて印刷を施し、模様付けを行う。さらに、エンボスロールにて適当なエンボスを付与し、当該上層紙と接着剤３が塗布された通常の紙壁紙用の紙基材とを貼合機をもって貼り合せ、上層紙表面にメタアクリル酸樹脂、またはアクリル樹脂１を塗布することにより図１に示す本願ケナフ壁紙を得た。
【００１２】
（比較例１）
ケナフ繊維１００％の上層紙を実施例と同じ紙基材を用いて同一方法により紙壁紙を得た。
（比較例２）
広葉樹繊維５０％、及び針葉樹繊維５０％の上層紙を実施例と同じ紙基材を用いて同一方法により紙壁紙を得た。
【００１３】
試験例１  湿潤時引張強度
湿潤時コンディション
トレー中央部に吸水スポンジを置き、スポンジの下半分が浸かるまで水を注ぎいれる。吸水スポンジ上に試験片を３枚ずつ置き、それぞれの試験片上におもりを乗せる。（おもり：７５０ｇ±２０ｇ、接地面：５０ｍｍ×３００ｍｍのプラスチック板）５分後、おもりを取り除き、余分な水分をふきとる。
【００１４】
湿潤時引張強度試験
試験片（１５ｍｍ×２００ｍｍ）をつかみ具間隔１８０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、試験片が完全に切断された時点までの最大強度を測定し、その結果を表１に示す。
【００１５】
【表１】
0003595847.tif 000002
【００１６】
試験例２  湿潤時引裂強度
湿潤時コンディションは上記に同じ。
試験片（ＪＩＳＫ６３０１ダンベルＢ型２号）をつかみ具間隔５０ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、試験片が完全に切断された時点までの最大強度を測定し、結果を表２に示す。
【００１７】
【表２】
0003595847.tif 000003
【００１８】
試験例３  目地すき
コンディション
試験片（３００ｍｍ×製品幅）、糊（アミノール：水＝１０：７にといたもの）、及び石膏ボードを室温２０℃、及び湿度６０％の恒温室内で２４時間以上コンディションする。
【００１９】
目地すき試験
試験片に糊を塗布し、両耳を合わせて２つにおりたたみ、１０分後、及び３０分後に一定の大きさにカットし、裏側の試験片を石膏ボードに貼り付ける。さらにその中央部をカッターでまっすぐにカットし、恒温乾燥機で乾燥後、試験片の目地すきを測定し、結果を表３に示す。
【００２０】
【表３】
0003595847.tif 000004
【００２１】
相はぎ
コンディションは「目地すき」に同じ。
試験片裏面に糊を均一に塗布し、試験片（４５０ｍｍ×製品幅）の長辺方向と平行に短辺の１／４のところで左右各々折り曲げ、さらにカッターを用い折り曲げた方向に対し直角に３５ｍｍ幅に切断して切り離し、石膏ボードに貼り付ける。一定時間間隔で試験片を石膏ボードから剥がしていき、石膏ボードに裏紙が接着した時間をその試験片の下地との相はぎ時間とし、表４に示す。
【００２２】
【表４】
0003595847.tif 000005
【００２３】
【発明の効果】
本願壁紙により、嵩高なエンボスによる意匠性をもち、環境負荷の少ない壁紙が得られた。
施工時には好適な寸法安定性、下地との相はぎ性、及び引裂強度等が得られ、施工性がケナフ繊維１００％紙を使用した壁紙より著しく向上し、また、従来の紙壁紙とほとんど遜色はなかった。また、施工後も寸法安定性等良好なが得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の壁紙の実施例の厚さ方向の断面図である。
【符号の説明】
１．アクリル系樹脂
２．ケナフ繊維を混抄した上層紙
３．接着剤
４．紙基材
【図１】
0003595847.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材で球状に形成された吸引部と、導電性部材で半球状に形成され、前記吸引部の内部と連通する吸着部とからなる吸着電極において、
前記吸引部と前記吸着部とを導電性部材で管状に形成され、クリップが把持されるクリップ把持部で連結したことを特徴とする吸着電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、心電図測定などに用いられる吸着電極に係り、特にリード線による装着部位からの脱落を防止することのできる吸着電極に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生体の心電図測定などに用いられる吸着電極は、従来は図２に示すように、球状に形成された吸引部としてのゴム球１は、外側直径上において円筒状に形成されたゴム球取付金具２に取り付けられている。ゴム球取付金具２のゴム球１の外側に突出する一端には半球状に形成された吸着部としてのカップ３が気密に固定されており、ゴム球１とカップ３とのそれぞれの内部はゴム球取付金具２の内周を介して連通している。カップ３は通常洋白金属で形成されている。またゴム球取付金具２には心電図などの信号を外部に導出する誘導チップ取付部４が固定されている。
【０００３】
上記のように構成された吸着電極を被検者の皮膚に装着するときは、ゴム球１を圧縮した状態で被検者の皮膚に押し付けた後にゴム球１の押圧を解除する。この結果ゴム球１は復元力により膨脹し、カップ３内は負圧となって皮膚を吸着する。この状態でカップ３は皮膚に密着され心電図などの信号を取り出すことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のように構成された従来の吸着電極によると、誘導チップ取付部４のリード線接続部４ａが電極中心より大きく偏心してゴム球取付金具２に固定されているため、リード線を接続したときにリード線の反撥力により、皮膚表面に装着された吸着電極が脱落するおそれがあった。またリード線をリード線接続部４ａに固定するためのバネ部品が必要であった。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、連結されたリード線の反撥力により皮膚表面から脱落することを防止できる安価な吸着電極を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、弾性部材で球状に形成された吸引部と、導電性部材で半球状に形成され、前記吸引部の内部と連通する吸着部とからなる吸着電極において、前記吸引部と前記吸着部とを導電性部材で管状に形成され、クリップが把持されるクリップ把持部で連結したことを特徴とする。
【０００７】
【作用】
上記の構成によると、クリップ把持部にリード線が接続されたクリップを把持させることにより、クリップが吸着電極の中心を把持する。またクリップはクリップ把持部に対して回転可能である。この結果、従来のようにリード線の引張りによるモーメント力が発生せず、皮膚表面に装着された吸着電極の脱落を少くすることができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の吸着電極の一実施例を図面を参照して説明する。
【０００９】
図１に本発明の一実施例の構成を示す。図１において、図２に示す従来例の部分に対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。本実施例の特徴はゴム球１とカップ３とを金属管で構成されたクリップ把持部５で連結した点にある。クリップ把持部５の両端近傍の外周には突起５ａが形成されており、ゴム球１及びカップ３のクリップ把持部５との連結部には、それぞれ突起５ａが嵌合する凹部が形成されている。またクリップ把持部５のゴム球１とカップ３との間の長さはクリップ６を装着把持できる長さとなっており、クリップ６には心電図などの生体信号を外部に導出するリード線７が接続されている。
【００１０】
本実施例によれば、クリップ把持部５にクリップ６を把持させて吸着電極を被検者の皮膚に装着し、被検者の心電図などの生体信号をリード線７を介して外部に導出するとき、クリップ６が吸着電極の中心を把持し、しかもクリップ６はクリップ把持部５に対して回転可能であるので、従来のようにリード線の引張りによるモーメント力が発生せず、吸着電極の脱落を少くすることができる。
【００１１】
またクリップ６は他の使い捨て電極用のものを使用できるため、電極の種類に応じて誘導コードを取り替える必要がない。さらにクリップ把持部５は従来のゴム球取付金具２の形状を変更するのみで容易に製作することができる。しかも従来のゴム球取付金具２に必要であったバネ部が不要となるため、コストの低減を図ることができる。
【００１２】
上記実施例で示したカップ３は洋白金属などの金属で構成してもよく、柔軟導電ゴムなどの弾性部材で構成してもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の吸着電極によれば、吸引部と吸着部とを導電性部材で管状に形成されたクリップ把持部で連結し、このクリップ把持部にクリップを把持させて生体信号を導出するようにしたので、リード線の引張りによるモーメント力が発生せず、電極の脱落を少くすることができる。しかも構造が簡単となりコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸着電極の一実施例の構成を示す一部断面正面図。
【図２】従来の吸着電極の一例の構成を示す一部断面正面図。
【符号の説明】
１  ゴム球（吸引部）                    ３  カップ（吸着部）
５  クリップ把持部                      ６  クリップ
【図１】
0003595968.tif 000002
【図２】
0003595968.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性部材で球状に形成された吸引部と、導電性部材で半球状に形成され、前記吸引部の内部と連通する吸着部とからなる吸着電極において、前記吸引部の周壁の一部の肉厚を他の部分の肉厚より薄くしたことを特徴とする吸着電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、心電図測定などに用いられる吸着電極に係り、特に生体の皮膚に密着する機能が優れた吸着電極に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生体の心電図測定などに用いられる吸着電極は、従来は図２に示すように、球状に形成された吸引部としてのゴム球１は、外側直径上において円筒状に形成されたゴム球取付金具２に取り付けられている。ゴム球取付金具２のゴム球１の外側に突出する一端には半球状に形成された吸着部としてのカップ３が気密に固定されており、ゴム球１とカップ３とのそれぞれの内部はゴム球取付金具２の内周を介して連通している。カップ３は通常洋白金属で形成されている。またゴム球取付金具２には心電図などの信号を外部に導出する誘導チップ取付部４が固定されている。
【０００３】
上記のように構成された吸着電極を被検者の皮膚に装着するときは、ゴム球１を圧縮した状態で被検者の皮膚に押し付けた後にゴム球１の押圧を解除する。この結果ゴム球１は復元力により膨脹し、カップ３内は負圧となって皮膚を吸着する。この状態でカップ３は皮膚に密着され心電図などの信号を取り出すことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来のゴム球１の肉厚は全周にわたってほぼ均一であり、比較的厚かった。このためゴム球１の押圧を解除したときのカップ３内の負圧が大きくなり、カップ３の皮膚との接触部において空気もれが発生しやすく、吸着後の吸着圧力を一定に保つことが困難であった。また吸着圧力が大きいため装着部位の皮膚にうっ血が発生するおそれがあった。さらに空気もれによりカップ３内の圧力が減少してもゴム球１の変形を判別しにくく、圧力減少状態を判別することが困難であった。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、吸着圧力を最適とし長時間にわたって一定に保つことができ、しかも吸着部の圧力減少状態を容易に判別することのできるとができる吸着電極を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、弾性部材で球状に形成された吸引部と、導電部材で半球状に形成され、前記吸引部の内部と連通する吸着部とからなる吸着電極において、前記吸引部の周壁の一部の肉厚を他の部分の肉厚より薄くしたことを特徴とする。
【０００７】
【作用】
上記のように構成された吸着電極においては、吸引部を圧縮した状態で吸着部を被検者の皮膚に押し付けた後に吸引部の押圧を解除したとき、吸引部は復元力により膨脹して吸着部の内部が負圧となり皮膚に吸着する。このとき吸着初期においては吸着部は吸引部の肉厚部分の復元力により大きい負圧となる。吸着が完了すると薄肉部分が内側に僅かに変形して、吸着部内の負圧は小さくなり、この状態で一定に保たれる。この結果装着部位の皮膚のうっ血を軽減することができる。
【０００８】
また吸着部と皮膚との間に空気漏れが発生し、吸着部内の負圧が、減少すると薄肉部分は外側に変形するので、この変形量を目視することにより圧力減少状態を検知することができ、吸着電極の脱落を予知することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の吸着電極の一実施例を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１に本発明の一実施例の構成を示す。図１において、図２に示す従来例の部分に対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は適宜省略する。本実施例の特徴はゴム球１の頂部１ａの肉厚を他の部分の肉厚より薄くした点にある。
なお本実施例ではカップ３の材質を柔軟導電ゴムとした。
【００１１】
次に本実施例の作用を説明する。吸着電極のゴム球１を圧縮した状態でカップ３を被検者の皮膚の押し付けた後にゴム球１の押圧を解除すると、ゴム球１は復元力により膨脹してカップ３の内部が負圧となり皮膚に吸着する。このとき吸着初期においてはカップ３の内部はゴム球１の肉厚部分の復元力に大きい負圧となる。吸着が完了するとゴム球１の薄肉の頂部１ａが内側に僅かに変形して、ゴム球１内の負圧は小さくなり、この状態で一定に保たれる。この結果装着部位の皮膚のうっ血を軽減することができる。
【００１２】
またカップ３と皮膚との間に空気漏れが発生し、カップ３内の負圧が減少すると、ゴム球１の薄肉の頂部１ａは外側に変形突出するので、この変形量を目視することにより圧力減少状態を検知することができ、吸着電極の脱落を予知することができる。さらにカップ３を柔軟導電ゴムで形成することにより、空気漏れの発生を少なくすることができる。
【００１３】
本実施例によれば、ゴム球１に薄肉の頂部１ａを形成したので、最適吸着圧力を長時間にわたって一定に保つことができ、装着部位の皮膚のうっ血の発生を軽減することができる。また空気漏れによるカップ３内の圧力減少状態を頂部１ａの変形量によって検知することができ、吸着電極の脱落を予知することができる。
さらにカップ３を柔軟導電ゴムで形成することにより、空気漏れの発生を少なくすることができる。
【００１４】
なお、ゴム球１に形成される薄肉部の部位は頂部１ａに限定されず、例えば側面であってもよい。またカップ３は従来通り金属で形成してもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の吸着電極によれば、吸引部の周壁の一部の肉厚を他の部分の肉厚より薄くしたので、最適吸着圧力を長時間一定に保つことができ、装着部位の皮膚のうっ血の発生を軽減することができる。また薄肉部の変形を検知することにより、吸引部内の空気漏れによる圧力減少状態を検知することができ、吸着電極の脱落を予知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸着電極の一実施例の構成を示す一部断面正面図。
【図２】従来の吸着電極の一例の構成を示す一部断面正面図。
【符号の説明】
１  ゴム球（吸引部）          １ａ  頂部（薄肉部）
３  カップ（球着部）
【図１】
0003595967.tif 000002
【図２】
0003595967.tif 000003