(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識が監視帯を通過した時を検知し及び標識を担持する物体から標識を除去しようとするなら直ちに警報を発する標識装置において、デテクタリング（１５）と、およびデテクタリング（１５）の電気抵抗が標識を担持する物体から標識を除去しようとすると変化し、この電気抵抗の変化を検知し、かつその変化について警報装置に通報することを可能にする電子モジュール（１３）とを備え、
標識が、背面に粘着剤を有するラベルを有し、ラベルが粘着剤を用い保護されようとする物体に取付けられ、かつ剥離自在な複数の層となっており、
ラベルが、第１の余白（２）と、第１の余白（２）の背面に配した粘着剤の粘着力より低い粘着力を有する粘着剤を用い第１の余白（２）に固定された第２の余白（６）とを少なくとも有し、物体から標識を除去しようとすると少なくとも第１の余白（２）が物体上に積層されている間に第２の余白（６）が第１の余白（２）から分離されることを保証し、
デテクタリング（１５）が第２の余白（６）上に配されかつ第１の余白（２）に結合され、その電気抵抗が第２の余白（６）の分離により変化することを特徴とする標識装置。
【請求項２】
ラベルが剥離された後電子モジュール（１３）が物体に固定されたままであり、該剥離が検知可能である請求項１記載の標識装置。
【請求項３】
デテクタリング（１５）が第１の余白（２）上に配された第２の余白（６）上に位置する導電性トラックを有しかつ第１の余白（２）の金属化した部分（３）に接続される請求項１又は２記載の標識装置。
【請求項４】
デテクタリングの電気的導通がラベルを有する物体からラベルを除去しようとすると絶たれる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の標識装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、物体の変位及び囲みの外側への不当な移動を監視する防衛装置に関し、より詳細には、監視すべき物体用のラベル等の標識を有する標識装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在迄のところ使用されている殆んどの防衛装置は、それらが監視帯を通過する時に検知される標識が使用されている。この種の防衛装置は、現在のところ店舗で使用され、商品にラベルと一緒に取付けられ、種々の出口通路やレジスターの近くに設けられたアンテナの間を通過する時に、その存在が検知される。
【０００３】
このような防衛システムは、商品が店から出る前にラベルが商品から取れてしまうかもしれない等、絶対信頼できるとは言えず、それによって万引き（窃盗）された商品を検知することはできなくなる。
【０００４】
その結果、ますます大型の標識が使用されるとともに、それを取付けた商品から特別の道具なしには商品を傷付けずに取外すことがますます難しくなってくる。
【０００５】
さらに、これらの標識は、それらが取付けられる物体に取付けられている間、それらの物体の検出性を保っているので、監視帯を正当に通過後も、すなわち商品を正当に取得した後までも、それらを検知する能力を有する。一つの商店で商品を購入した者が、他の商店を通った時、防衛システムが作動して、第２の商店を出る時防衛性が始動し、あらぬ疑いを掛けられるケースが多々生ずる。
【０００６】
したがって、例えば制御帯のアンテナの間を通過する時等、特定の要求にのみ応答する能動的標識に対する需要が生ずる。それは、標識が除去又は破壊されることを伝達することが可能であり、標識の機能が達成された時、すなわち、ひとたびその商品が完全に購入された暁には、破壊されることが可能なものである。
【０００７】
Ｎａｔｈａｎｓ  の米国特許第３，７１３，１３３には、安全ピンで商品に添付する標識が示唆されており、一方では監視帯を通過する時、監視装置により検知が許容され、他方では安全ピンを開放して商品から標識を除去しようとすれば、店内の監視装置により検知される。
【０００８】
この標識は、さらに効果的な監視を可能としている。というのも、許可されない人が安全ピンを開くや否や警報を発するからである。しかし、窃盗しようとする者が標識を部分的に損傷させようとする場合、それはやはり不充分である。たとえば、衣服の場合、標識を引き裂くことによって、安全ピンを開くことなく除去することができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、標識を除去しようとしたならば警報を発する標識を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明の標識は、もしこの標識がそれらの基板から除去されようとした場合、電気的特性が変化するデテクタリングを有する。
【００１１】
本発明の標識はまた、装置の基板を、発明による制御を許容することが有利である。
【００１２】
【作用】
本発明の作用は、以下に添付の図面を参照して詳細に説明する限定されない実施例の説明とともに明らかにされるであろう。
【００１３】
【実施例】
図１に示す第１実施例では、標識は電子モジュール１３及び窃盗しようとするのを検知するデテクタリング１５を有する。
【００１４】
電子モジュールは、所期の制御をする限り任意であり、１つ又はそれ以上の電子チップ及び／又はプレーナーコンポーネントを含んでいてもよい。
【００１５】
デテクタリングを抱持する導体１５は非常に薄く、容易に破壊される。その表面は大きくても差支えないが、その厚さは、それが破壊されるように薄くなければならない。
【００１６】
さらに、上記の導体１５は、エネルギーの場、望ましくはラジオ電場に標識をさらすことによって、上記の電子モジュール１３に電力を供給することができる。監視帯では、このような場は、上記の電子モジュールに給電するために公知の方法で整流する導体１５に電流を誘導する。
【００１７】
この標識は、主として商店における商品の監視を目的とするものではあるが、それらはまた博物館や他の展示場にも利用できる。
【００１８】
一般に監視帯域は包囲された場所であり、したがって本発明の標識を付勢するために、その内部にラジオ電場を設定することは極めて容易である。
【００１９】
広い面積の商店や展示場については、上記電場はその内部を照明することにより設定すれば、本発明の標識に給電するのに充分であろう。それ故に、特別の電源を設ける必要はない。
【００２０】
本発明の標識の電子モジュールを適切に選択しプログラミングすることにより、この標識は、さらに在庫及び／又は価格管理回路に相互作用させることも可能である。この目的に対しては、データの貯蔵及びデータの転送及び／又は受信の可能な電子モジュールが、それ自体でも又アンテナの中継を介してでも使用可能である。
【００２１】
この実施例のモードでは、デテクタリング１５はアンテナの役目をしている。
【００２２】
この電子モジュールから発射されるディジタル信号はまた他の外部ノイズ信号と容易に識別されるようにコードすることも可能である。
【００２３】
本発明の標識は、搬出制御及び監視シテスムと共にその店内での窃盗を探知する監視システムに典型的に使用される監視システムを設けた店内で作動することを目的としている。
【００２４】
これらの窃盗行為は、商品から標識を除去することを含んでいる。
【００２５】
本発明においては、ラベル上に搭載される電子回路は、認められた人以外の誰かが商品からラベルを剥そうとすれば直ちに信号が発信されることを保証する。
【００２６】
標識を取り外そうとする企ては、デテクタリング１５によって検知される。そして、デテクタリングはこの理由から、標識をその基板から除去しようとすれば、直ちに電気的導通が切れるように脆弱にして導体の破壊を許容するために、上記導体は断面形状を極めて薄くしていることが明示されている。
【００２７】
ある変形実施例では、標識は販売又は展示するための商品に接着される粘着ラベルの形態とされている。
【００２８】
標識は、保護される商品に全表面が接着される。この商品は、これに近接しうるように、上記標識を除去する目的で切ることはできないので、商品は極端に損傷されることはない。
【００２９】
したがって、制御帯内で検知されるおそれなしにこの商品を取得する唯一の方法は、上記のラベルを取外すことである。
【００３０】
しかし、そうするために、上記のラベルはゆがめられて引張られ、その結果、デテクタリング１５は１つ又はそれ以上の部分にくだける。
【００３１】
デテクタリング１５内のこの電気的不連続は、電子モジュールによって直ちに検知され、それによって電子モジュールは信号を送信し、監視装置により拾い上げられ、分析され、店内に拡がる。
【００３２】
デテクタリング１５を形成する導体は、上記の信号を送信するアンテナとして使用される。
【００３３】
本発明のラベルのお陰で、監視業務はこのように窃盗に対する即時の警告が可能となる。
【００３４】
窃盗しようとしていることに対する信号が一たび発せられると、本実施例のモードの標識はもはや勢力を失い、店内で信号を発することはなくなる。
【００３５】
しかし、標識はこのように設計されているので、電子モジュールは商品に取付けられたまま残り、次いでラベルが除去され、店の出口の監視装置によって検知され、商品標識から解放されたと信じ込んでいる窃盗を迎撃する第２の方法を提供する。
【００３６】
その目的のため、ラベルは数層の剥離可能な層から成り、そのためデテクタリング１５はこのラベルの外層上に担持されており、その結果容易に破壊され、容易に標識の基板から除去され、粘着剤及び基板に接着されたその他の残りが電子モジュールから除去される。
【００３７】
この種の標識の製造工程の各段階は図２ａから図２ｃに図式的に示されている。
【００３８】
図２ａに示す第１段階では、第１余白部２は、ラベルの形を大まかに示している。しかし、テープ１の切り取り部より小さいことが望ましい。
【００３９】
図２ｂに示す如く、余白のコーナの１つはＬ字形のノッチを明示している。金属で被覆され、導電性を有し、図示のように円形部分３が第１余白部２に沿って形成されている。そして、それらは周縁に近接し、電子モジュール５が上記ノッチが凹入した縁に添着されている。
【００４０】
第２余白部６もまた、図２ｃで示す段階で、上記テープの切り取り部に形成される。
【００４１】
この第２余白部６は、第１余白部２の電子モジュールの隅部に対応する隅部のノッチ８を有し、さらに、上記の２つの余白部２及び６が互いに図２ｄに示すように重ねられた場合、金属被覆した部分に対向して配置される開口７を有する。
【００４２】
一たび、上記の２つの余白部が開口７と金属被覆部３とが向い合うように重ね合せられ、そしてそれらが粘着フィルムで結合されると、デテクタリング９は、導電性ストリップを第１余白部２上の第２余白部６自体の上に置くことによって形成され、上記ストリップは、上記の第１余白部２の金属被覆された部分３に結合される。
【００４３】
その上に電子モジュールが突出部１０１内に鋳造され、保護シートでカバーされた粘着剤フィルムがラベルの背面に固着される。
【００４４】
上記の余白２及び６は、ラベルの背面上の粘着力より弱く粘着剤により互いに接着される。
【００４５】
したがって、上述の如く作られたラベル１００が対象物に糊付けされたならば、これを剥がそうとすれば、余白２が対象物に糊付けされたまま残るのに、頂部の余白６は剥がれ、デテクタリングの導通は破壊される。
【００４６】
この実施例のモードでは、余白６は価格、バーコード等の有用なデータを記載することができ、装飾を印刷し、あるいは下層側の余白２上にエンボスすることもできる。したがって、商品の購入者は上側の余白６を取り去り、商品上の下側の余白２を残し、装飾を保存することができる。
【００４７】
本発明の標識は、商品を検討するためラベルを剥そうとはしない善意の顧客に対しては、その商品が衣服である場合試着した後、監視システムを発効させることなくラベルを元のように戻すことを妨げないことも明白なことである。
【００４８】
ラベルを貼った商品が適切に店のレジスターに移動された場合、コードされた電気的信号は、その時にはアンテナとして働くデテクタリングによって、電子回路を誘導する。この信号はフューズを蒸発させるのに充分な力を持っている。これは、フューズを公知の従来の手法で電子モジュールに纏めることを必要とする。この破壊信号は、この商品を特定し、その値段を読み取るため、ラベル上のバーコードが読み取られた時発射されるようにすることができる。
【００４９】
電子モジュールが使用されているので、有効なフューズ破壊が正当な価格入力の前にチェックされるようにすることができ、その結果、標識の非活性化を確認することができる。
【００５０】
したがって、一旦商品が正当に店から持出された場合、本発明のラベルは非活性となり、それによって商品の対価を支払った後は、その後立寄ることがあるかも知れない他の店の監視システムによってこの商品が検知されることはなくなる。
【００５１】
このようなラベルのエネルギー貯蔵は、電子回路にコンデンサを使用することによって増大させることができる。このようなコンデンサは、ダイレクト印刷により、又は導電層の積層により得られる。
【００５２】
ラベルが確実に、かつ不可避的にデテクタリング１５を劣化させるようにラベルにストレスが掛かった時、幾つかの位置で破壊する可能性を増加させるため、上記以外の位置に脆弱部強調手段、例えば破壊線等がラベルに設けられている。
【００５３】
上記の記述は明らかに単に教訓的であるが、本発明のラベルは、例えば、トリガ手段を通過した時、同一人物又は同一商品であると認定するとか、郵便事業で包みを大きさ別に分類するとか、空港での手荷物、ゴミ処理場での廃棄物袋の分別等、応用性と汎用性を備えている。
【００５４】
本発明のラベルは、したがって、人物又は商品の識別、窃盗又は詐欺、例えばラベルを認められた人が認められていない人に移そうとするとか、包みを盗むためにラベルを破り捨る者を検出することを可能とし、そして上記のラベルは、それを担持する人又は物が監視帯を出たら非活性になるようにすることも可能である。
【００５５】
電子モジュールは、有用なデータを貯蔵することを許容するメモリを装備することができる。そしてそのデータを処理するため、外部手段と結合できるマイクロプロセッサを備えている。したがって、本発明の標識は、区分け箱（ｓｏｒｔｉｎｇ  ｐａｒｃｅｌ）  内で使用することも可能である。
【００５６】
特別の用途のためのある変形実施例において、チップカードのような適切な読出し手段とのさらなる相互作用を可能とするために、ラベルに外部接点を設けてもよい。
【００５７】
図３に示す変形実施例に関しては、本発明の標識はデテクタリング１５に加えて送受信アンテナ（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｉｎｇ  ａｎｔｅｎｎａ）  １４を備えている。
【００５８】
上記の実施例のモードは、デテクタリング１５が破壊した後でもアンテナが損なわれずに保持されている限り、電子モジュールへの電力の供給が行なわれる。
【００５９】
このような場合、窃盗されようとしたとき、例えば商品の確認及び／又は監視帯域でそれを探し求めるための電子モジュールとの相互作用が可能となる。
【００６０】
図４ａから図４ｆは、任意の物体に貼り付けられる粘着型のラベル状の、図３に示す実施例の標識の非限定的に示された製造手順である。
【００６１】
この製造手順はいくつかの段階が発生する。
【００６２】
図示の例では、上記のラベルは、ポリスチレン、ポリ塩化ビニール又はＡＢＳ等の基板テープで作られる。このテープはラミネーション、鋳造、押出し、射出等公知の製造方法であらかじめ準備しておく。ポリアミド等の他の材料も上記テープの材料として使用可能であることは明らかである。
【００６３】
このテープはラベルの表面となる側の面に前もって飾りつけておく。図の一点鎖線１０は製造されるラベルの位置を示す。
【００６４】
第１製造段階では、異る形状及び性格の余白はテープ１から適切な位置に切り出される。
【００６５】
線１１で示される第１のセットの切断部はラベル内の破線に対応するつもりである。それらの切断部は、図式的に、データ処理用紙の通常の切取線のように、ドットが連続した形の線で示される。その結果、脆弱部を強調したラベルは、製造過程でも使用中（物体に取り付けられた状態）でも取扱いが容易になる。
【００６６】
第２の切断部１２はＬ字形のラベル表面を除去することにより形成される。
【００６７】
第２段階の製造過程では、電子モジュール１３及び導体１４及び１５が得られ、送受信アンテナを形成し、デテクタリングがテープ１に固定される。上記導体１４及び１５は電子モジュールにハンダ付けされ、そしてその上に、上記モジュール及びハンダ接手が、望ましくは、保護ワニスで被覆される。
【００６８】
図４ｃに示すように、電子モジュール１３は、テープ１のその帯域に位置する。それは切取り部１２の凹入部に接着される。
【００６９】
これらの構成要素は、ラベルの裏面となる側に取付けられる。
【００７０】
ある変形実施例では、電子回路は、上記導体及び上記モジュールは分離した状態で、例えばテープ１の上に被覆されるべきポリアミドフィルム上に備えられる。その場合、デテクタリングの周りの上記ポリアミドフィルムの脆弱部を強調するため注意を払う必要があるので、上述の脆弱部の強調は、切断部１１が重要さを保持する。
【００７１】
図４ｄに示す段階で、電子モジュール１３を担持するテープ帯域は、該モジュールをテープ表面の残りの部分から移動させるためにたわめられる。このようにして、電子モジュールを収容する凹入部内での分離は達成される。
【００７２】
この場合、電子モジュールを担持するテープ１は、保護突出部１８内に収容するために、鋳型の内側に配置される。同時に、導体１４及び１５はテープ１の内側に積層される。
【００７３】
その次の製造過程では、ラベルの裏面に保護フィルム１７で保護された粘着フィルム１６を置き、テープ１を線１０に沿って切断する。それ自体は公知の方法で、保護フィルムが損なわれることなく、テープのみが切断される。
【００７４】
最後に、図４ｆに示す段階では、仕上げられたラベル２１を担持するテープ１が巻き上げられる。そこで、突出部１０とラベルのその他の部分との間の厚さの差を調整することを許容する、曲り角の間に挿入する材料が必要である。
【００７５】
その後すぐに、上記のテープが公知の糊付け機内で使用されるために用意される。
【００７６】
ラベルは図２ａから図２ｅに示す手順に続いて、アンテナを付け加える他の方法で製造すればよいことは明らかである。
【００７７】
テープを利用することは勿論明らかに示されており、ラベル１００は他のいずれの基板、例えば一連の図に示す工程でラベルを切り出すことができる板で作ることができる。
【００７８】
図４ｃに示す如く、デテクタリング１５は、アンテナ１４の損傷のおそれが生ずる前に破壊されるように、ラベルの周縁に配設されている。さらに脆弱線１１が、上記アンテナ１４の劣化を制限するために、アンテナ１４を通過しないように配置されている。
【００７９】
ある実施例の変形においては、監視下にある店内で発生するノイズに対してはアンテナの感度がないようにするために、デテクタリング１５は８の字形にされている。このような８の字形ループのいくつかは、それ自体公知の方法で使用することができる。
【００８０】
デテクタリング１５の上記の破壊は、送信モードでは店内監視システムによって分析された信号をそのアンテナ１４を通して送る電子モジュールによって直ちに検知される。
【００８１】
本発明の標識の電子モジュールによって発信された信号は簡単な警報信号であってもよいが、対象物の本質を決定するデータ担持体とすることもできる。
【００８２】
現在使用されている監視システムに類似の監視システムは、ラベルが完全であると、電子モジュールを担持する部品を単に保持しているとに関係なく、出口帯域にあるいずれのラベル担持物体をも検知する。
【００８３】
検知手段と相互作用する電子モジュールの使用は、出口帯域での不良検知を回避することを許容する。
【００８４】
電子モジュールを包む突出部１８は、光信号によってデータ発信を許容するために、透明材料で成型することも可能である。
【００８５】
プラスチック成型分野ではそれ自体公知の方法で、上記の標識は成型中にそれらの全表面又はその一部のみに装飾されることが可能であり、あるいはそれらはそれらの意図する用途の機能からの要求に応じて、続いて装飾されることも可能である。
【００８６】
さらに、電子検知回路を担持するラベルは、単一の操作で成型することも可能である。
【００８７】
本発明の標識の他の実施例のモードが図６から図８に示されている。
【００８８】
図５は、標識を分離しようと企てた結果、情報が発信されるように、１つのアンテナの保護の可能性を増大させるため、２つのアンテナを備えた粘着ラベルの形態の、本発明の標識のある変形実施例を示す。
【００８９】
明らかなように、このアンテナの数はラベルのサイズによる制約内で増やすことができる。
【００９０】
ラベルがちぎり取られた時、保護された対象物に、上記のリングの少くとも一部分が接着して残るように、デテクタリングの破壊に対する能力を増大するため、粘着性表面がその周縁に沿って逆方向に曲げられている。
【００９１】
ラベルが剥離されても、アンテナが損なわれないように、アンテナ１４を付加的にラベル本体に被覆をすることによって、ラベルの剥離検知に関する信頼性はさらに増強される。
【００９２】
このような設計は、脆弱性とは無関係である。
【００９３】
図６は、本発明の標識が、衣料用に現在使われている在来形の標識と類似のインサート２０を用いることにより、対象物上に固定された厚い形状で剛性を有するラベルの形態を有する他の変形実施例を示す。
【００９４】
この種の公知の標識の場合とは対蹠的に、図６に示す標識は、電子モジュール２３、送受信アンテナ２４及びデテクタリング２５を有する。デテクタリング２５が所定の位置に装着され、スプリング２６で加重が掛けられた時、このデテクタリング２５の電気的連続性はインサート２０によって備えられる。
【００９５】
上記のインサートが除去されるや否や、上記のデテクタリング２５の電気的連続は失なわれ、それによって警戒手段に信号が発信される。
【００９６】
この実施例のモードでは、インサートはこの種の公知の装置の場合と異る簡単な方法で撤去されるように装着される。それというのも、いかなる不当な抜き取りもデテクタリングの引続く開放により、検知されるからである。
【００９７】
図７の実施例のモードに関しては、標識は公知のストッパ３１及びひだのついた円環３０より成る罎のキャップである。
【００９８】
このキャップは、いずれも埋め込まれた電子モジュール３３、アンテナ３４及びデテクタリング３５を包囲している。電子モジュール３３及びアンテナ３４は図に示す如く、ストッパ３１内に完全に収容されている。さもなければ、デテクタリング３５は、ストッパ３１内に一部を収容し、一部はひだのついた円環に包まれているようにしてもよい。
【００９９】
このような設計では、ストッパ３１がひだつき円環３０と係合していない場合は、罎を開けようとした時、デテクタリングが破壊し、警報が出される。
【０１００】
このような設計は、ストッパを捻じ戻して開けるもの、円環の引きちぎり形のタブを引いて開けるもの、標識としてストッパを捻じ戻せば円環が何個かの部分に分解されるもの等どんな形式のものであっても、開くときストッパが円環から開放されることが必要などんな容器にも適用可能である。
【０１０１】
図８は、例えば旅行鞄やコンテナのように、ラベル４０が対象物にワイヤ４５で取付けられる形式の本発明の標識の新しい実施例の変形例の１つを示すものである。
【０１０２】
この実施例のモードでは、ワイヤ４５がデテクタリングを形成している。この目的のため、これらのワイヤは導電性ペレット４９により互いに電気的に接続されている。
【０１０３】
ワイヤ４５の一方又は両方は、ラベル４０の突出部４８に収納された図示を省略した電子モジュールにより、検知される。そして信号は、これまた突出部４８に収納され図には省略されたアンテナから発信される。
【０１０４】
検知手順は、上記の実施例のモードで、記載したように回路の導通の破壊を確認するが、検知回路の電気的特性の変化を検出してもよい。
【０１０５】
電子回路により導通性の損失のみが検出される場合は、常習的な悪人は新たな閉じられたデテクタリングを形成するため、その中央部を導線で接続した後、ラベルを除去するため、その端部でワイヤを切断する可能性がある。
【０１０６】
この種の窃盗を感知するため、ワイヤの短絡によるこの事故の場合、回路抵抗の変化を感知するように電子モジュールが設計されている。
【０１０７】
さらに、デテクタリングのコンダクタンス又はインダクタンスもまたチエックされる。
【０１０８】
ラベル４０は公知のどんな形でもよく、あるいは本発明の方法によるものでもよい。すなわち、破壊を検知するデテクタリングが含まれている。
【０１０９】
図９及び図１０は、本発明の標識の電子回路の２つの実施例のモードを示す。
【０１１０】
これらの図において、使用される電子的構成要素は枠囲み５３と６３で示されている。
【０１１１】
デテクタリング５５は、標識状態データを、アンテナ５４を介して監視システムに結合された上記の電子的構成要素に供給する。
【０１１２】
図９及び図１０に非限定的に示された実施例のモードに関しては、単一のアンテナが同じ搬送周波数で情報を伝達する。
【０１１３】
図示した実施例のモードにおいては、電子モジュールに電力を供給するコイル５０は、デテクタリング又は標識のその他のコイル部品、例えば図３及び図５のアンテナ１４より成る。
【０１１４】
この電力は、整流レシーバ７０で整流され安定化される。
【０１１５】
フューズ７１が、コイル５０と整流レシーバ７０との間に配設されている。
【０１１６】
回路７２は、アンテナ５４により取り上げられたデータの受信及び復調を実施する。このデータは、データ処理システム７４に供給される。
【０１１７】
上記のデータ処理システム７４は又、回路７５からの時計信号を受信する。
【０１１８】
受信及び復調回路７２又はデテクタリング５５のいずれか一方からのデータに基いて、上記データ処理システム７４は、回路７３に出力信号を供給する。この出力信号は変調されてアンテナ５４により送信される。
【０１１９】
このような標識が監視帯の出口に位置するモニタリングシステムの送受信アンテナの間を通過する時、監視システムはこのようなモニタリングシステムから、例えば搬送周波数変調の形で呼出し信号を受ける。
【０１２０】
データ処理システム７４は、この呼出し信号を識別するとともに、回路７３からの応答信号を始動させる。
【０１２１】
上記の呼出し信号及び応答信号は、例えば、異なる変調周波数を用いることにより、明瞭にコード化されよう。
【０１２２】
標識をその基材から引きちぎろうとした場合、データ処理システム７４は、検知信号５５からのこの情報を受け取り、信号を始動させる。
【０１２３】
第３の場合、すなわち購買者により品物がレジスターにもたらされた場合、物質的エネルギーが印加され、その結果、フューズ７１が破壊される。
【０１２４】
図１０に示す実施例のモードは、そのモジュールでのみ利用可能な計算機及びメモリ７７で構成されている安全モジュール７６を含むことにより、図９と異なる。
【０１２５】
この後者の実施例のモードは、監視システムとラベルとの間の相互作用を許容する。メモリは、特に、商品、店舗等に関するデータを含むようにしてもよい。
【０１２６】
【発明の効果】
以上の如く、本発明によれば、標識を付した商品等の対象物を持って出口通路等の監視帯を通過すれば標識が出口等に設けられたアンテナに検知されて警報が発せられ、又不正に持出す意図で店内で商品から標識を離脱しようとすれば、標識に組込まれたデテクタリングの電気的特性が変化し直ちに警報信号が発せられるので、商品等の不正持出しは確実に発見され、窃盗等による不正持出しの被害は確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の標識の図式図である。
【図２】図２ａから２ｅは図１に示す実施例の変形実施例としての標識の製造工程の各段階を説明する図式図である。
【図３】本発明の第２実施例の標識を示す図式図である。
【図４】図４ａから４ｆは本発明の他の実施例の標識の製造工程の各段階を説明する図式図である。
【図５】本発明の他の実施例の標識の図式図である。
【図６】本発明のさらに他の実施例の標識の図式図である。
【図７】本発明のさらに他の実施例の標識の図式図である。
【図８】本発明のさらに他の実施例の標識の図式図である。
【図９】本発明の標識の電子装置の一実施例を示す回路図である。
【図１０】本発明の標識の電子装置の他の実施例を示す回路図である。
【符号の説明】
１３、２３、３３  電子モジュール
１４、２４、３４  送受信アンテナ
１５、２５、３５、４５  デテクタリング
１８  突出部
２０  インサート
３０  ひだつき円環
３１  ストッパ
４０  ラベル
４５  ワイヤ
５０  コイル
５４  アンテナ
５５  デテクタリング
７０  整流レシーバ
７１  フューズ
７４  データ処理システム
７６  安全モジュール
７７  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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