(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面には滑り止め用凸部を備え、下面に複数のトラス形突出状鉄筋が間隔をおいて配設された矩形状のパネル型ブロック本体と、その一端下面に固着してその下面を支承するとともに隣接する他の矩形状のパネル型ブロックの下面をも支承し、連設可能とするブロック支承体と、該ブロック支承体の下部に垂設した高さ調節用ボルトとからなる護岸用ブロックと、上面には滑り止め用凸部を備え、下面には複数のトラス形突出状鉄筋が間隔をおいて固着され、かつ下面一端部には生コンクリート規制用脚部を備えた矩形状のパネル型ブロック本体と、その一端下面に固着してその下面を支承するとともに隣接する他の矩形状のパネル型ブロックの下面をも支承し、連設可能とするブロック支承体と、該ブロック支承体の下部に垂設した高さ調節用ボルトとからなる護岸用ブロックとからなることを特徴とする一組の護岸用ブロック。
【請求項２】
護岸の法面上に、上面には滑り止め用凸部を備え、下面に複数のトラス形突出状鉄筋が間隔をおいて配設された矩形状のパネル型ブロック本体と、その一端下面に固着してその下面を支承するとともに隣接する他の矩形状のパネル型ブロックの下面をも支承し、連設可能とするブロック支承体と、該ブロック支承体の下部に垂設した高さ調節用ボルトとからなる護岸用ブロックと、上面には滑り止め用凸部を備え、下面には複数のトラス形突出状鉄筋が間隔をおいて固着され、かつ下面一端部には生コンクリート規制用脚部を備えた矩形状のパネル型ブロック本体と、その一端下面に固着してその下面を支承するとともに隣接する他の矩形状のパネル型ブロックの下面をも支承し、連設可能とするブロック支承体と、該ブロック支承体の下部に垂設した高さ調節用ボルトとからなる護岸用ブロックとを組み合わせて併用してこれらの支承体が上方となるように順次敷設し、護岸の法面と護岸用ブロックの下面と生コンクリート規制用脚部とで形成された生コンクリート打設用の空間に上方より生コンクリートを打設することを特徴とする護岸用ブロックの施工方法。
【請求項３】
護岸の法面上に、前記一組の護岸用ブロックをその支承体が上方となるように順次敷設し、生コンクリートを打設するに際し、該ブロックの下面に配設した支承体にて隣接する上方の護岸用ブロックをも支承するとともに、該支承体の下部に垂設した高さ調節用ボルトにて護岸の法面からの高さを調整して前記護岸用ブロックの上下方向の連設部を順次固定し、かつ生コンクリート規制用脚部を備えた護岸用ブロックと生コンクリート規制用脚部を備えない護岸用ブロックとの間に伸縮性目地材を挟み込み、止水板を配設する一方、護岸の法面と前記護岸用ブロックとの間に、生コンクリートを順次打設することを特徴とする請求項２記載の護岸用ブロックの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海岸、川岸などの浸蝕を防止する護岸用ブロックとこれを多数連設して敷設する施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
海岸や川岸などの土が波や水流によって浸蝕されて変形し、その変形による不測の事故が生ずることを防止するために、海岸や川岸の浸蝕されやすい箇所に護岸用コンクリートを現場で形成、敷設することが従来より行われてきた。すなわち、海岸や川岸などの法面に設けた平滑な基礎上に、所望の高さを維持しながら多数の鉄筋を配置し、その周囲に上面の型枠及び両側面の型枠を組み、基礎面と上面型枠と両側面型枠とが形成する空間内に生コンクリートを打設していた。
【０００３】
しかしながら、従来の護岸用コンクリートの施工方法においては、現場で多数の鉄筋を所望の高さを維持しながら配置するなどの作業が煩雑であり、多くの労力、時間を要するのみならず、生コンクリートが硬化するまで型枠を解体することができず、次の作業に移れない欠点があり、従って工期が長くなってしまっていた。そこで、工期を短縮するためにコンクリートの硬化が未だ完全でないとき型枠を解体することが行われ、短期的には十分な強度があるように見られるにもかかわらず、長期的視野でみると強度が十分でなく、予測しがたい災難が生じ得るという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような問題を解決しようとするものであって、工場生産により十分なコンクリート強度を有するとともに、現場での多数の鉄筋の配置作業を要することなく、しかも工期を長くする型枠も使用することなく、簡易な短期間の敷設工事を可能とする護岸ブロックおよびその施工方法を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するものであって、請求項１の発明は、上面には滑り止め用凸部を備え、下面に複数のトラス形突出状鉄筋が間隔をおいて配設された矩形状のパネル型ブロック本体と、その一端下面に固着してその下面を支承するとともに隣接する他の矩形状のパネル型ブロックの下面をも支承し、連設可能とするブロック支承体と、該ブロック支承体の下部に垂設した高さ調節用ボルトとからなる護岸用ブロックと、上面には滑り止め用凸部を備え、下面には複数のトラス形突出状鉄筋が間隔をおいて固着され、かつ下面一端部には生コンクリート規制用脚部を備えた矩形状のパネル型ブロック本体と、その一端下面に固着してその下面を支承するとともに隣接する他の矩形状のパネル型ブロックの下面をも支承し、連設可能とするブロック支承体と、該ブロック支承体の下部に垂設した高さ調節用ボルトとからなる護岸用ブロックとからなることを特徴とする一組の護岸用ブロックであり、
請求項２の発明は、護岸の法面上に、上面には滑り止め用凸部を備え、下面に複数のトラス形突出状鉄筋が間隔をおいて配設された矩形状のパネル型ブロック本体と、その一端下面に固着してその下面を支承するとともに隣接する他の矩形状のパネル型ブロックの下面をも支承し、連設可能とするブロック支承体と、該ブロック支承体の下部に垂設した高さ調節用ボルトとからなる護岸用ブロックと、上面には滑り止め用凸部を備え、下面には複数のトラス形突出状鉄筋が間隔をおいて固着され、かつ下面一端部には生コンクリート規制用脚部を備えた矩形状のパネル型ブロック本体と、その一端下面に固着してその下面を支承するとともに隣接する他の矩形状のパネル型ブロックの下面をも支承し、連設可能とするブロック支承体と、該ブロック支承体の下部に垂設した高さ調節用ボルトとからなる護岸用ブロックとを組み合わせて併用してこれらの支承体が上方となるように順次水平方向に向けて敷設し、護岸の法面と護岸用ブロックの下面と生コンクリート規制用脚部とで形成された生コンクリート打設用の空間に上方より生コンクリートを打設することを特徴とする護岸用ブロックの施工方法であり、
請求項３の発明は、護岸の法面上に、前記一組の護岸用ブロックをその支承体が上方となるように順次上方に向けて敷設し、生コンクリートを打設するに際し、該ブロックの下面に配設した支承体にて隣接する上方の護岸用ブロックをも支承するとともに、該支承体の下部に垂設した高さ調節用ボルトにて護岸の法面からの高さを調整して前記護岸用ブロックの上下方向の連設部を順次固定し、かつ生コンクリート規制用脚部を備えた護岸用ブロックと生コンクリート規制用脚部を備えない護岸用ブロックとの間に伸縮性目地材を挟み込み、止水板を配設する一方、護岸の法面と前記護岸用ブロックとの間に、生コンクリートを順次打設することを特徴とする請求項２記載の護岸用ブロックの施工方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施例である図面にしたがって具体的に説明する。
図１、図２において、護岸用ブロック１は、矩形状のパネル型ブロック本体２と、ブロック支承体３と、高さ調節用ボルト４とからなるものである。
【０００７】
前記パネル型ブロック本体２は、上面には滑り止め用凸部５を備え、かつ下面には間隔をおいて配設した複数の突出状鉄筋６を備えている。突出状鉄筋６はコンクリート補強用の鉄筋であって、トラス形（断面三角形状）に組んだ鉄筋は生コンクリートを打設した際には生コンクリートが複雑に入り組んだ状態となり、この状態でコンクリートが硬化するので、コンクリートとの固着力が極めて強力となり、好適である。
突出状鉄筋６は下面に突出しているので、コンクリートに対する補強効果に優れており、しかも等間隔あるいは適宜の間隔をおいて配設されているので、一層優れた補強効果を奏することが可能である。
【０００８】
また、前記ブロック支承体３は、図９に示すように、パネル型ブロック本体２の一端下面に固着してパネル型ブロック本体２の下面を支承するとともに上方向に隣接する他の矩形状のパネル型ブロックの下面をも支承し、連設可能とするものである。
さらに、高さ調節用ボルト４は、ブロック支承体３の下部への突出長さを螺子その他の手段により調整可能に垂設することにより、護岸用ブロックの高さ（基礎からの）を調整するものである。
【０００９】
図３、図４において、護岸用ブロック１′は、矩形状のパネル型ブロック本体２と、ブロック支承体３と、高さ調節用ボルト４と、生コンクリート規制用脚部７とからなるものである。前記脚部７を除く各部材については、護岸用ブロック１と同様のものである。前記脚部７は、生コンクリートの打設の際に生コンクリートが左右に流動拡大するのを規制するものである。このように、護岸用ブロック１′は前記脚部７を有するので、脚部のない護岸用ブロック１と適切に併用することにより、生コンクリート打設用の所望の空間を形成することが可能である。
【００１０】
生コンクリート規制用脚部７は、護岸用ブロック１′下面の一端部に形成するが、この脚部の形状は、生コンクリートの流動拡大を規制し得るものであれば良く、特に図４に示すように、上脚部７ａと下脚部７ｂとに分離可能に形成しておき、連結具８にて連結可能とすることが望ましい。この場合には、所望の長さの下脚部７ｂの選択や上脚部７ａと下脚部７ｂとの間隔調整などにより、脚部７の長さや生コンクリートの打設量を適宜変更可能である。
【００１１】
以下、護岸用ブロック１，１′の施工方法について詳細に説明する。
まず、図５、図６に示すように護岸の法面上に形成した基礎９上の最下端に、上端前方側にブロック支承用凹部１１を備えた単数または複数の基礎ブロック１０を水平方向に敷設する。
【００１２】
次に、図６（ａ）に示すように、護岸用ブロック１，１′を前記基礎ブロック１０の凹部１１に一端（下端側）が載置されるように順次水平方向に向けて敷設する。このさい、護岸用ブロック１，１′はそのブロック支承体３が上方側となるように載置するので、下端側の下面は、基礎ブロック１０の凹部１１にきっちりと嵌め込まれる。ブロック支承体３の下部に突出した高さ調節用ボルト４の下端を基礎９上に当接させ、護岸用ブロック１，１′の高さ（基礎からの）を調整することにより、確実に高さを調整しながら護岸用ブロック１，１′を敷設することができる。
【００１３】
護岸用ブロック１，１′は、図５，図８に示すように、水平方向に所望の間隔（例えば１０ｍごとに）をおいて生コンクリート規制用脚部７が配置されるように敷設する。
護岸用ブロック１と護岸用ブロック１′との間には、気温の変化によって生じる膨張収縮が可能な僅かな間隙を設けられるようにゴム製などの伸縮性目地材１２が挟み込まれ、しかも、上方からの浸水を防止するための止水板１３が伸縮性目地材１２を貫通するように配設されている。その下方には、護岸用ブロック１，１′のコンクリートの位置合わせをするためのスリップバー１４とパイプ１５とが配置されており、スリップバー１４とパイプ１５は、スリップバー１４を埋設するコンクリートとパイプ１５を埋設するコンクリートとの気温の変化による膨張収縮を吸収しながら連結する機能を有するように、相対的に移動可能に形成されている。
【００１４】
護岸用ブロック１，１′の一段毎の敷設が終了するごとに、護岸の基礎面９と護岸用ブロック１，１′との間に生コンクリートを順次上方から打設し、生コンクリートの硬化により、護岸用ブロックを基礎とを強固に一体化させる。なお、この生コンクリートの打設は、必ずしも護岸用ブロック１，１′の一段毎の敷設後でなくても場合によっては２段以上の敷設後に行うことも可能である。
【００１５】
次に、図６（ｂ）に示すように、２段目の護岸用ブロック１ｂの一端を１段目の護岸用ブロック１ａの支承体３ａに支承させ、ブロック支承体３ｂの下部に突出した高さ調節用ボルト４ｂの下端を基礎９上に当接させ、護岸用ブロック１ｂの高さ（基礎からの）を調整し、その状態で護岸用ブロック１ｂを支承体３ａにボルト、ナットなどの固定手段により固定する。
【００１６】
脚部を備えた護岸用ブロック１′についても図７に示すように、図６と同様に２段目以降の敷設がなされるが、止水板１３は長尺状物を巻回状態としておき、順次護岸用ブロック１′を敷設するごとに引き出してゆくことが望ましい。
【００１７】
このように、二段目以降の護岸用ブロック１，１′の敷設は、護岸用ブロックの下面に配設した支承体３にて隣接する上方の護岸用ブロックをも支承するとともに、該支承体の下部に垂設した高さ調節用ボルト４にて護岸の法面からの高さを調整して前記護岸用ブロックの上下方向の連設部を固定することにより、一段ずつ順次上方に向けて敷設することができる。
【００１８】
護岸の基礎９と護岸用ブロック１，１′との間には、前記護岸用ブロック１．１′の上下方向の連設作業の所望の作業間隔をおいて生コンクリートを順次打設することにより、生コンクリートの硬化により、護岸用ブロックと基礎とを強固に一体化させることが可能である。
【００１９】
なお、図９に示すように、生コンクリートの打設に先立って、法面の基礎９の上には差し筋１６を突出させておく一方、護岸用ブロック１の下面には連結筋１７を突出させておき、両者を溶接、結束などにより連結することにより、生コンクリートの打設のさいに生じる護岸用ブロック１の浮き上がりを防止することができる。
【００２０】
以上のようにして、護岸の基礎９上に護岸用ブロック１，１′を所望の間隔で適宜組み合わせて連設、敷設し、生コンクリートを打設して一体化したのち、図５，図１０に示すように上部に湾曲状の波返し上部工１８を敷設することにより、海岸用の波返し工とすることができる。
【００２１】
【発明の効果】
上記の説明から明らかなように、本発明の護岸用ブロックは現場で形成するのではなく、予め工場生産により大量生産されるので、生コンクリートの十分な硬化時間をとることができ、コンクリート強度が十分で安価なブロックを得ることができるとともに、現場での多数の鉄筋の煩雑な配設作業を要することなく、しかも護岸用ブロックを順次敷設する簡易な作業で施工が可能であり、さらに工期を長くする型枠も使用することがないので、打設した生コンクリートの硬化を待たないで施工を進行することができ、極めて経済的な短期間の敷設工事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の護岸ブロック１の平面図である。
【図２】本発明の護岸ブロック１の正面図である。
【図３】本発明の護岸ブロック１′の平面図である。
【図４】本発明の護岸ブロック１′の正面図である。
【図５】本発明の護岸ブロック１，１′の敷設状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の護岸ブロック１の上方向の敷設状態を示す説明図である。
【図７】本発明の護岸ブロック１′の上方向の敷設状態を示す説明図である。
【図８】本発明の護岸ブロック１，１′の水平方向の敷設状態を示す説明図である。
【図９】本発明の護岸ブロック１を上方向に敷設した実施例を示す側面図である。
【図１０】本発明の護岸ブロック１を上方向に敷設し、波返し上部工を敷設した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１，１′  護岸用ブロック
２    パネル型ブロック本体
３    ブロック支承体
４    高さ調節用ボルト
５    滑り止め用凸部
６    突出状鉄筋
７    脚部
７ａ  上脚部
７ｂ  下脚部
８    連結具
９    基礎
１０  基礎ブロック
１１  凹部
１２  伸縮性目地材
１３  止水板
１４  スリップバー
１５  パイプ
１６  差し筋
１７  連結筋
１８  波返し上部工
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003584402.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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