(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座とコイル転動具とからなる製本具であり、
前記台座は、一端に用紙の孔と同一間隔で凹部を有し、他端側に前記凹部と並行し、用紙を複数枚重ねて各孔を揃えるように位置決めする縦方向に突出した案内部と前記縦方向の案内部に直角に延びた横方向の案内部とを有し、
前記コイル転動具は、前記紙の孔に通す螺旋コイルを転動させる作動面を形成したことを特徴とする製本具。
【請求項２】
一定間隔で複数の孔を穿設した用紙を複数枚重ねて、各孔に螺旋状の密着巻きコイルを通して製本する製本具であって、該製本具は前記複数の孔の間隔と同じ間隔で巻かれる螺旋形状を有し、少なくとも一端部に密着巻きコイルの端部を係合させる係合部を有することを特徴とする製本具。
【請求項３】
前記螺旋形状の製本具の係合部の形状は、前記密着巻きコイルの端部の形状と異なる形状を有し、かつ前記係合部内に前記密着巻きコイルの端部を通すことにより、両者を摩擦係合させて前記密着巻きコイルの端部を前記螺旋形状の製本具の係合部に係合することを特徴とする請求項２に記載の製本具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、螺旋コイルを用いた簡易型の製本具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
製本技術上、用紙に所定の間隔で複数の孔を穿設して、用紙と同じ一定ピッチで巻かれた螺旋コイルをこれら一連の孔の中に通して１冊の本に綴じるものがある。この技術の主な利点として、第１に本を３６０度に見開くことができ、第２に金属製またはプラスチック製のコイルを使用することにより高い耐久性を付加できる点を挙げることができる。また、比較的製造コストを安価に押さえられる点も大きい。しかしながら、螺旋状に本に綴じるという独特の構造のため、長い間、個人が手軽に製本用に利用する手段としては敬遠されてきた。また、一般的に、当該技術に係る螺旋コイルを用いた簡易型製本具を安価で実用に耐える程度の手軽な製品として個人向けに提供することは難しいものと知られている。
【０００３】
１例として、１９８３年度にレズリー  ジェイ．モリス（Ｌｅｓｌｉｅ  Ｊ．  Ｍｏｒｒｉｓ）に発行された米国特許第４，３７８，８２２号に記載のものを挙げることができる。この米国特許は、螺旋コイルを用いて複数枚の用紙を綴じるために、用紙を揃えて台の上に置き、台上に突出する案内部を用いて用紙を反対側から揃え、かつ手動式ないしは電動式に駆動される小型のコイル送り機を用紙の端部に隣接して備えて、駆動機構を利用してコイルを螺旋状に旋回させながら挿入している。この際、螺旋コイルの中に心棒（ｍａｎｄｒｅｌ）を通して、コイルの螺旋進行がまっすぐに行われるようにしている。ただし、この米国特許では、螺旋進行するコイルは常に用紙に穿設した一連の孔の中に速やかに挿入されるという仮定に基いている。一般的に、上記特許並びに関連装置で技術上問題となるのは、この仮定がかならずしも妥当でない点にある。一度コイルの進行が用紙に穿設した孔から外れると、全製本工程が直ちに不安定な状態に置かれることになる。この場合、この方法は深刻な問題を露呈する。また、条件により、コイル自体が厳密に一定のピッチではない場合もある。上記特許が採用している心棒等は、この問題を完全には解決していない。このため、上記方法に関連して用紙を綴じる場合、通常、案内部を用いて用紙を反対側から揃えることに加えて上方からも手を用いて用紙を下方に押さえる等、出来るだけ滑らかにコイルを挿入させる手段を講じるのが一般的である。
【０００４】
米国特許第４，３７８，８２２号の抱合する上記技術上の問題に対する解決手段を講じるものとして、螺旋コイルの端部の中に心棒を通す替わりに、螺旋コイルのほぼ全長に渡って側部から螺旋コイルの進行を案内するものがある。１例として、１９９８年度にトーマス  バティスティ（Ｔｈｏｍａｓ  Ｂａｔｔｉｓｔｉ）及び他の者に発行された米国特許第５，７８５，４７９号に記載のものがある。しかしながら、この解決方法では、コイルの螺旋位置を定めるコイル案内部や駆動機構を使用するため、装置全体をより大型化させている。１９９９年度にフィリップ  エム．アンソニー（Ｐｈｉｌｉｐ  Ｍ．  Ａｎｔｈｏｎｙ）及び他の者に発行された米国特許第５，９３４，３４０号では、大型化の傾向の強いこのような製本具を個人消費者にも提供できるように、より装置を小型化させるための工夫を示している。さらに、マイクロプロセッサ等を用いることにより製本工程の自動化を図っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、製本技術に係る関連特許は多数存在するが、構造を簡潔にまとめながら、螺旋コイルを用いて滑らかに製本する簡易型装置を一般消費者に提供することは、一般的に困難な状態のままにある。特に上記米国特許第５，９３４，３４０号では、個人消費者に手軽に製本作業を提供するには経済的とは言い難い。
さらに、螺旋コイルそのものは独特の形状のために、限られた範囲内に収納する際に比較的場所を取りやすい。この点に関して、例えば、可搬性のより強い螺旋状の密着巻きコイルを用いて同様の製本作業を行う装置を一般消費者に提供することは、一般的に公知ではない。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、構造が簡単で容易に使用でき、しかも密着巻きコイルを含む、螺旋コイルを用いて製本することができる簡易型製本具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、台座とコイル転動具とからなる製本具であり、前記台座は、一端に用紙の孔と同一間隔で凹部を有し、他端側に前記凹部と並行し、用紙を複数枚重ねて各孔を揃えるように位置決めする縦方向に突出した案内部と前記縦方向の案内部に直角に延びた横方向の案内部とを有し、前記コイル転動具は、前記紙の孔に通す螺旋コイルを転動させる作動面を形成したことを特徴とする。
【０００８】
このように構成することにより、台座を用いて、用紙の孔と同じピッチの螺旋コイルを用紙の一連の孔の中に挿入して複数枚の用紙を一体に綴じる際、複数枚の用紙の下面でのめくれを防ぎながら、縦方向と横方向に突出する案内部により用紙の位置ずれを防ぐことができる。また、コイル転動具を用いて、上方から下方に向けて前記螺旋コイルを螺旋進行方向に当接して転動させることにより、螺旋コイルを滑らかに進行させて製本することができる。このため、構造を簡潔にまとめながら、螺旋コイルを用いて滑らかに製本する簡易型装置を提供することが可能になる。
【０００９】
さらに請求項２に記載した発明においては、一定間隔で複数の孔を穿設した用紙を複数枚重ねて、各孔に密着巻きコイルを通して製本する製本具であって、該製本具は前記複数の孔の間隔と同じ間隔で巻かれる螺旋形状を有し、少なくとも一端部に密着巻きコイルの端部を係合させる係合部を有することを特徴とする。
このように構成することにより、好適にはコイル先導具である製本具を用いて、複数枚の用紙を一体に綴じる際、密着巻きコイルを先導して用紙の一連の孔の中に挿入することにより、複数枚の用紙を容易に製本することを可能にする。同時に、密着巻きコイルの全長は通常の螺旋コイルと比較してほぼ５分の１に縮小されるため、製本具の可搬性を向上することが可能になる。この場合、前記請求項１に記載の製本具を併用することによりさらに作業の効率を上げることが可能になる。
【００１０】
さらに請求項３に記載した発明においては、請求項２に記載した螺旋形状の製本具の係合部の形状は、前記密着巻きコイルの端部の形状と異なる形状を有し、かつ前記係合部内に前記密着巻きコイルの端部を通すことにより、両者を摩擦係合させて前記密着巻きコイルの端部を前記螺旋形状の製本具の係合部に係合することを特徴とする。
このように構成することにより、密着巻きコイルと請求項２に記載の製本具は、密着巻きコイルの端部と製本具の係合部の形状が相違するため、両者を摩擦係合させて密着巻きコイルの端部を螺旋形状の製本具の係合部に係合することを可能にする。
【００１１】
本発明に係る螺旋コイルによる簡易型製本具は基本的には以上のように構成されるが、請求項１に係るコイル転動具に作動面としてゴム製のマットを備え、さらにこのマット上に螺旋コイルをより滑らかに転動させるための表面処理を施してもよい。この表面処理は、螺旋コイルの進行に沿った浅い溝部でもよい。具体例を挙げると、この製本具をへら状に構成する。
また、請求項１に係る台座は、収納性を高めるために折り畳み自在式に構成してもよい。具体例を挙げると、中央付近で２つに折り畳むことで収納性を向上させることは可能である。さらに、側部付近に取手を形成して可搬性を向上させてもよい。
さらに、請求項２に係る、好適にはコイル先導具である製本具は、密着巻きコイルの端部との係合をより確実にするための突出部を前記係合部内に形成してもよく、また粘着物等を前記係合部内に備えてもよい。特に請求項２に係る製本具の両端に係合部を形成して、両側部で密着巻きコイルとの係合を確保してもよい。
さらに、請求項３に係る製本具は、各々の端部の形状の相違により両者を摩擦係合させているが、具体例として、両者の半径の相違により両者を摩擦係合させてもよい。
また、本発明に係る上記一連の製本具は併用することができるため、各々の製本具を１つにまとめて収納するための収納具を同時に提供してもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る好適な実施形態について、添付した図面を参照して説明する。本発明では、一定間隔で孔を連続して穿設した複数枚の用紙を一体に綴じる製本具として、主にコイル先導具１０、台座３０、またはコイル転動具４０のいずれか一つ、あるいは各々の組合わせからなる製本具を提供する。
図１〜図６、及び図１３は、本発明に係る第１の実施の形態を示している。この簡易型製本具では、用紙２０に穿設した一連の孔２２の間隔とほぼ同一ピッチで螺旋状に巻かれる金属製ないしはプラスチック製の螺旋コイル１を使用する。
図７〜図１２は、本発明に係る第２の実施の形態を示している。この簡易型製本具では、用紙２０に穿設した一連の孔２２の間隔と異なるピッチで巻かれ、通常螺旋状に縮まる密着巻きコイル２を使用する。
【００１３】
最初に、本発明に係る第１の実施の形態について説明を行う。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る用紙２０、台座３０、及びコイル転動具４０を示す斜視図である。用紙２０は従来技術に係る製本用の孔２２ａ、２２ｂ、．．．（図２参照）をあらかじめ側部に所定の間隔で穿設してある。複数枚の用紙２０を一体に綴じるために、これら複数の孔２２を重なるようにして揃える必要がある。このため、本発明では図１に示すように台座３０を使用する。台座３０は上記目的のために、作業面上に案内部３６（図１参照）を少なくとも１つ、より好適には前後及び左右にて複数枚の用紙を整列して揃えるために２つ以上突出させて形成する。尚、これら案内部３６は、様々な規格の大きさに係る用紙を整えるために台座３０上にて移動または着脱自在である。また、複数枚の用紙２０を側部にて一体に綴じるためには、用紙２０の側部を作業用にやや持ち上げる必要のある場合もある。このため、台座３０は裏面に台座を傾斜させて支持するための突出部（図示略）を同時に備えてもよい。
【００１４】
図２は、上記用紙２０を台座３０上に重ね合わせたときを示す拡大正面図である。図示されるように、台座３０は用紙２０を綴じる側部に、用紙の孔２２と同じ一定間隔で形成される凸凹形状の溝部３１ａ、３１ｂ、．．．、及び３２ａ、３２ｂ、．．．をそれぞれ備える。具体的には、用紙２０に穿設した孔２２と重なるようにして、台座３０は側部に凹部３２を一定間隔で形成し、これら一連の凹部３２を間に挟むようにして、一連の凸部３１を両脇に配置する。具体例を挙げると、用紙２０に穿設した最初の孔２２ａに対して、台座３０上の最初の凹部３２ａを重ね合わせ、この両側に台座３０上の凸部３１ａ、３１ｂを配置する。このようにして、用紙２０の孔が２２ａ、２２ｂ、．．．と一定間隔を置いて連続するのに対して、裏側から支持する台座３０上に凹部３２ａ、３２ｂ、．．．を同一間隔で重ね合わせるようにして配置する。これら台座３０の凸部３１ａ、３１ｂ、．．．は、重ねられた複数枚の用紙２０の下面でのめくれを未然に防ぐ働きを行う。これは、台座３０が用紙２０を下方から押さえるためである。
尚、上述したように、複数の用紙２０を下方から押さえる機能を台座３０に付与するために、必ずしも用紙２０に穿設した全ての孔２２に沿って上記凸凹の溝部３１、３２を形成しなくてもよい。即ち、用紙２０に穿設した前記各孔間の間隔と同じ間隔に上記凸凹の溝部３１、３２を台座３０の側部に形成することにより、複数枚の用紙２０の下面でのめくれを未然に防ぐ働きを行わせることは可能である。この際、前記各孔間の間隔は、隣合う孔の中心間距離Ｌ１（図２参照）と同一でもよく、あるいは中心間距離Ｌ１の複数倍の間隔でもよいものと定義する。
【００１５】
図３は、複数枚の用紙２０を上記台座３０上にて螺旋コイル１を用いて一体に綴じる作業を行う直前の段階を示す斜視図である。
通常、複数枚の用紙２０を一体に綴じるために、一定間隔で螺旋状に形成される金属製ないしはプラスチック製の螺旋コイル１を上記一連の孔２２の中に通している。具体例を挙げると、連続する１つ１つの孔２２が中心間距離Ｌ１（図２参照）を例えば６ｍｍに形成しているのであれば、螺旋コイル１のピッチＰ１（図３参照）をほぼ６ｍｍに構成する。即ち、好ましくは孔２２の中心間距離Ｌ１と螺旋コイル１のピッチＰ１を同一にする。尚、これらＬ１及びＰ１等の具体的な数値を、便宜実施形態に則して変更してもよい。
【００１６】
図４は、図３に示した螺旋コイル１を複数枚の用紙２０に穿設した孔２２の中に一定距離、螺旋進行させたときの途中経過を示す斜視図である。尚、台座３０を省略してもこの操作を行うことは可能である。しかしながら、この場合、螺旋コイル１を進行させるに従い、螺旋進行する螺旋コイル１の先端部が用紙に穿設した孔２２の位置と微妙にずれ始める恐れがより強く生じ得る。これは、上述した米国特許第４，３７８，８２２号等をはじめとして、当該関連装置において最も避けなければならない技術上の課題である。
本発明では、上記ずれの発生を未然に防ぎ、かつより速やかに螺旋コイル１を用いて複数枚の用紙２０を一体に綴じるために、コイル転動具４０（図１及び図１３参照）を使用する。図１及び図１３に示すように、このコイル転動具４０は上面に掴み部４２を設けて、手を用いて掴めるように構成し、かつ好適には底面に螺旋コイルを上方から当接して転動させるための作動面４４を備える。好適な実施の形態では、この作動面４４はゴム製のマットである。また、坦持性を向上するために、上記掴み部４２を適切な形状に形成してもよい。例えば、掴み部４２に開口部を設けて、間に指を入れられるようにしてもよい。このコイル転動具４０を用いて螺旋コイル１の進行端部付近を上方から当接して転動させることにより、螺旋コイル１の螺旋進行が用紙２０の孔２２から外れないようにする。実験上、このコイル転動具４０を使用することにより、螺旋コイル１は格段に滑らかに用紙２０の孔２２に挿入されることが確認された。
【００１７】
図５は、一定距離螺旋進行した螺旋コイル１と、用紙２０と、及び台座３０を示す拡大側面図である。図５から理解できるように、螺旋コイル１は台座３０の凸部３１の間を通り、凹部３２を介して用紙２０の孔２２を通り抜ける。また、図５に対応する平面図を図６に示している。図６に示すように、上記螺旋コイル１を上記用紙２０の孔２２の中に通す際、螺旋コイル１の中心軸が用紙２０の側部のすぐ脇を走るようにして、等間隔なピッチと半径を有する螺旋コイル１を一連の孔２２の中に通す。このため、本を３６０度に見開くことが可能になる。
【００１８】
このようにして、従来、例えば米国特許第４，３７８，８２２号等の小型装置では完全に解決されないまま残された、螺旋進行する螺旋コイルの先端部が用紙に穿設した孔の位置と微妙にずれ始めるという上記技術上の課題に対して、本発明では、例えば米国特許第５，９３４，３４０号等の記載のような装置の大型化を避けながら、構成上大変簡単ではあるが効果的な解決手段を提供する。
【００１９】
次に、本発明に係る第２の実施の形態について説明を行う。
図７は、本発明に係る第２の実施の形態を示す拡大斜視図であり、密着巻きコイル２、コイル先導具１０、用紙２０、及び台座３０を示している。同様にして、用紙２０は製本用の一連の孔２２をあらかじめ側部に穿設してある。密着巻きコイル２はこれら一連の孔２２の中を通り、複数枚の用紙２０を一体に閉じる。ただし、密着巻きコイル２は螺旋コイル１と異なり、ピッチＰ２は用紙２２に穿設した一連の孔２２の間隔とは異なる。具体的には、この密着巻きコイル２は可撓性を有し、このため伸び縮みが容易で、通常の状態では密着するように縮まって巻かれる。このため、この密着巻きコイル２は上記螺旋コイル１と比較して、より小型であるため持ち運びに便利である。具体例を挙げると、通常の螺旋コイル１と比較した場合、密着巻きコイル２では全長はほぼ５分の１程度に縮小される。このため、保存スペースを取らず、可搬性が向上されている。さらに、この密着巻きコイル２は上記螺旋コイル１と比較して一般的に太さが細く、より重量を軽く構成されている。本発明に係る第２の実施形態では、この密着巻きコイル２を速やかに用紙の孔２２に挿入させるために、図示されるようにコイル先導具１０を別体に用意する。
【００２０】
コイル先導具１０は、密着巻きコイル２とは対称的に、ピッチＰ３は用紙２２に穿設した孔２２の間隔と等しい。また、剛体でそれ自体ピッチを変化させることはなく、常に一定の間隔で螺旋進行を行う。より特徴的には、このコイル先導具１０は、一定のピッチと、一定の半径と、一定の太さを有し、少なくとも数回螺旋状にまっすぐに進行しており、かつ前記密着巻きコイル２の端部と係合するために、端部に係合部１４（図９参照）を形成する。好適には、このコイル先導具１０は５、６回程螺旋状に巻かれるが、この巻数を便宜実施形態に則して変更することは差し支えない（図７参照）。ただし、この巻数は少なすぎてもあるいは多すぎても機能上支障をもたらすことが実験上、確認されている。さらに、コイル先導具１０の半径Ｒ３を密着巻きコイル２の半径Ｒ２よりも大きな半径に形成することにより、手で掴みやすいようにして操作性を増す（図１０参照）。同時に、端部での密着巻きコイル２との係合力を付与するがこの点は後述される。具体例を挙げると、このコイル先導具１０をアルミや真鍮をはじめとする金属製部材、あるいはプラスチック製部材から形成する。このコイル先導具１０を使用することにより、密着巻きコイル２を用紙２０に穿設した一連の孔２２に対する適確な挿入を提供する。
【００２１】
上述したように、コイル先導具１０は密着巻きコイル２との連結用に、端部に係合部を形成する。具体的には、図９及び図１０に示されるように、コイル先導具１０の端部に空洞部を形成することにより係合部１４を提供し、密着巻きコイル２の先端４との係合を確保する。この係合は、コイル先導具１０の半径Ｒ３と密着巻きコイル２の半径Ｒ２の相違からもたらされる摩擦によって行われることが好ましい（図１０参照）。図９から推測可能なように、コイル先導具１０は端部で密着巻きコイル２との係合を容易にするために、係合部１４を螺旋進行する中心軸に対してラジアル方向に開口させる。このように係合部１４を切り開くため、密着巻きコイル２の端部４は速やかにコイル先導具１０の係合部１４内に挿入され得る（図１０参照）。尚、図１０に示す図では密着巻きコイル２をコイル先導具１０内に挿入した直後を示しており、操作上では、より深く密着巻きコイル２をコイル先導具１０内に挿入させることが好ましい。尚、図１０中では係合部１４を螺旋進行する中心軸に対してラジアル方向に開口する際、外側に向って切り開いているが、逆に内側に向って切り開いてもよい。また、コイル先導具１０と密着巻きコイル２の連結をより滑らかにするために、上記コイル先導具１０の端部の係合部１４に面取り加工等を施してもよい。
このようにして、上記コイル先導具１０の端部の形状と密着巻きコイル２の端部の形状とが相違するため、両者を摩擦係合させて密着巻きコイル２の端部を螺旋形状の製本具１０の係合部に係合することを可能にする。上述したように、具体例の１つでは、密着巻きコイルの端部と製本具の係合部の形状の相違は両者の半径の相違である。
【００２２】
また、係合部１４と端部４の両者の係合力をより向上させるために、上記係合部１４内に突出部を設けて上記端部４を固定してもよく、また、上記係合部１４内に粘着物等を配置して上記端部４を固定してもよい。さらに、係合部１４と端部４の各々切り込みを形成して両者を噛合させてもよい。
ただし、上記記載の変更例はいずれもコイル先導具１０の端部に係合部１４を形成するという点において、解決手段を共有する。
【００２３】
上記端部４と係合部１４を係合させてコイル先導具１０と密着巻きコイル２を連結した後、このコイル先導具１０を用紙２０の孔２２に向けて挿入する。この挿入は通常通りにコイル先導具１０を螺旋進行させることにより行う。図８は、コイル先導具１０を一定距離、用紙２０の孔２２の中に螺旋進行させたときを示す斜視図である。図示されるように、コイル先導具１０は密着巻きコイル２を後から従えるように孔２２の中に通して、複数枚の用紙２０を一体に綴じる。具体的には、コイル先導具１０を螺旋進行させることにより、密着巻きコイル２のピッチＰ２をコイル先導具１０のピッチＰ３と揃うようにピッチＰ２’まで変化させて用紙２０の孔２２に挿入させる（図８の符号２’参照）。コイル先導具１０を用いることにより、ピッチＰ２’は孔２２の中心間距離Ｌ１とほぼ等しくなるため、密着巻きコイル２は速やかに用紙２０の孔２２の中に挿入され得る。このようにして、単体では密着巻きコイル２を手で操作して用紙２０の孔２２の中に迅速に挿入することはほぼ不可能であったにもかかわらず、コイル先導具１０を使用することにより、簡潔かつ効果的に密着巻きコイル２を用紙２０の孔２２の中に連続して通すことが可能になる。さらに、上記コイル転動具４０を併用することにより、コイル先導具１０の螺旋進行をより速やかに行うこともできる。この場合、コイル転動具４０をコイル先導具１０の進行端部付近に向けて、上方から下方に当接して転動させることによって製本操作を行う。
【００２４】
図１１は、密着巻きコイル２を用紙２０の孔２２全てに通して、複数枚の用紙２０を一体に綴じたときを示す斜視図である。コイル先導具１０、台座３０、及びコイル転動具４０は操作の終了と共に役目を終えて既に外されてある。尚、密着巻きコイル２による用紙２０の端末処理として、用紙２０の末端の孔２２に、密着巻きコイル２を複数回通して綴じている（図１１及び図１２の符号８参照）。この点は本発明に係る第１の実施形態においても同様である。また、用紙２０を一体に綴じる際、密着巻きコイル２の長さが余る場合には、便宜端部にて余分な長さを切断することは可能である。図１２は、上記本発明に係る端末処理を示す拡大正面図である。図示されるように、好ましくは、密着巻きコイル２を端部で数回巻くことにより、本発明に係る製本操作を終了する。
【００２５】
公知なように、一般的に従来技術では当該分野に係る端末処理として、金属製ないしはプラスチック製の螺旋コイルを端部にて折り曲げることによって行っている。この場合、自明ではあるが螺旋コイルの再利用は困難になる。本発明では密着巻きコイル２を使用することにより、端部にて用紙の孔２２（図２及び図３の符号２２ａ参照）の中に数回巻くことを容易に行う。このため、端末処理としてコイルを端部で折り曲げる必要性を省き、コイルの再利用性を確保する。
尚、上記コイル転動具４０を同様にして使用することにより、密着巻きコイル２を再度用紙の孔２２から速やかに取り外すことは可能である。即ち、用紙２０の両端部の孔２２において複数回巻かれた密着巻きコイル２を再度ほどき、好適にはコイル転動具を使用して密着巻きコイル２を螺旋進行させることにより、密着巻きコイル２を複数枚の用紙から取り除く。
【００２６】
また、一連の操作過程において、上記２つの実施形態の区別に係らず、台座３０とコイル転動具４０を便宜適切に併用してもよく、また省略してもよい。このようにして、本発明は大変迅速でかつ操作が簡単であると共に、非常に経済的な螺旋コイル及び密着巻きコイルを用いた簡易型製本具を提供する。
【００２７】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように、請求項１に記載した発明によれば、台座を用いて、用紙の孔と同じピッチの螺旋コイルを用紙の一連の孔の中に挿入して複数枚の用紙を一体に綴じる際、複数枚の用紙の下面でのめくれを防ぎながら、縦方向と横方向に突出する案内部により用紙の位置ずれを防ぐことができる。また、コイル転動具を用いて、上方から下方に向けて前記螺旋コイルを螺旋進行方向に当接して転動させることにより、螺旋コイルを滑らかに進行させて製本することができる。このため、構造を簡潔にまとめながら、螺旋コイルを用いて滑らかに製本する簡易型装置を提供することが可能となる。
【００２８】
また、請求項２に記載した発明によれば、密着巻きコイルと共に、好適にはコイル先導具である製本具を用いて、複数枚の用紙を一体に綴じる際、密着巻きコイルを先導して用紙の一連の孔の中に挿入することにより、複数枚の用紙を容易に製本することが可能となる。同時に、密着巻きコイルの全長は通常の螺旋コイルと比較してほぼ５分の１に縮小されるため、製本具の可搬性を向上することが可能になる。この場合、請求項１に記載した製本具を併用して、より迅速に製本することもできる。
【００２９】
さらに、請求項３に記載した発明によれば、請求項２に記載した発明の奏する効果に加え、密着巻きコイルと請求項２に記載の製本具は、密着巻きコイルの端部と製本具の係合部の形状が相違するため、両者を摩擦係合させて密着巻きコイルの端部を製本具の係合部に係合することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る台座とコイル転動具を用紙と共に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る台座と用紙を重ね合わせたときの拡大正面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る螺旋コイルによる簡易型製本具の、操作前の組立て構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る螺旋コイルによる簡易型製本具の、操作中の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る螺旋コイルによる簡易型製本具の、操作中の構成を示す拡大側面図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る螺旋コイルによる簡易型製本具の、操作中の構成を示す拡大平面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る螺旋コイルによる簡易型製本具の、操作前の組立て構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る螺旋コイルによる簡易型製本具の、操作中の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係るコイル先導具の端部を示す拡大側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係る螺旋コイルとコイル先導具との端部での係合を示す拡大正面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る螺旋コイルによる簡易型製本具の、操作後の組立て構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る端末処理を示す拡大正面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係るコイル転動具を示す斜視図である。
【符号の説明】
１          螺旋コイル
２          密着巻きコイル
１０        コイル先導具
１４        係合部
２０        用紙
２２        孔
３０        台座
３６        案内部
４０        コイル転動具
４４        作動面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003603200.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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