(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード装置を該各ノード装置毎に設けられる屋内装置と屋外装置から成る無線装置を介してリング状に接続して成る無線通信システムのオーダワイヤ方式において、
前記リング内の各ノード装置は、
自装置の屋内装置近傍に配置された第１の末端装置と屋外装置の近傍に配置された第２の末端装置を介して有線による通信が可能な有線通信手段と、
前記第２の末端装置に必要に応じて接続され、該接続された状態で相手無線通信端末に発呼して無線接続した後、前記第１と第２の末端装置間の有線通信手段を通じて音声信号を送受する無線通信端末から成る無線通信手段と
を具備し、
任意のノード装置の前記第２の末端装置に必要に応じて前記無線通信端末を接続し、相手無線通信端末と無線接続することにより、当該ノード装置の前記第１の末端装置と前記相手無線通信端末間で前記有線通信手段及び前記無線通信手段を経由して音声通話が行えると共に、任意の２つのノード装置の前記第２の端末に必要に応じて前記無線通信端末をそれぞれ接続し、一方の無線通信端末から他方の無線通信端末に無線接続することにより、前記２つのノード装置の前記第１の末端装置間で前記有線通信手段及び前記無線通信手段を経由して音声通話が行なえるようにした
ことを特徴とする無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【請求項２】
有線通信手段は、前記屋外装置側に配設された前記第２の末端装置である親機及び前記屋内装置側に配設された前記第１の末端装置である前記子機から成るインターホンである
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【請求項３】
親機と無線通信端末をアナログインタフェースにより接続する
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【請求項４】
親機と無線通信端末をアナログ／ディジタル変換インタフェースにより接続するとともに、前記子機にディジタル／アナログ変換インタフェースを介して制御用端末を接続し、該制御用端末から発行するディジタル制御データにより前記無線通信端末の発呼及び通信の制御を行う
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【請求項５】
有線通信手段は、前記屋内装置に接続される前記第１の末端装置である制御用端末と、前記屋外装置に接続された前記第２の末端装置である外部インターフェース間で、前記屋内装置と前記屋外装置間の接続線を通じて音声信号及びダイヤリング制御信号の少なくとも２種類の信号を送受可能な手段であり、前記無線通信手段は、前記外部インタフェースとの接続端子を備え、前記ダイヤリング制御信号に基づき発呼及び通信の制御を行う前記無線通信端末を有する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【請求項６】
屋内装置は、送話器及び受話器を備えたヘッドセットを接続するインタフェースを有し、該インタフェースを介して前記接続線と前記ヘッドセット間の音声信号の送受の処理を行う
ことを特徴とする請求項５記載の無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【請求項７】
制御用端末は、送話器及び受話器を備えたヘッドセットを接続するインタフェースを有し、前記接続線を通じた前記ダイヤリング制御信号の発行の処理及び前記接続線と前記ヘッドセット間における音声信号の送受の処理の双方を行う
ことを特徴とする請求項５記載の無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【請求項８】
無線通信端末は、携帯電話端末である
ことを特徴とする請求項２または５記載の無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【請求項９】
無線通信端末は、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）端末である
ことを特徴とする請求項２または５記載の無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【請求項１０】
同軸ケーブル及びペア線ケーブルを集合して共通被覆した１本の複合型ケーブルを前記屋内装置と前記屋外装置間に敷設し、前記同軸ケーブルにより前記屋内装置と前記屋外装置間を接続し、前記ペア線ケーブルにより前記インターホンの親機と子機間を接続した
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【請求項１１】
複合型ケーブルは、その両端に、前記同軸ケーブルを前記屋内装置または前記屋外装置に接続するための接続コネクタを有し、該接続コネクタには前記ペア線ケーブルを導出するスリットが設けられる
ことを特徴とする請求項１０記載の無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【請求項１２】
複合型ケーブルは、前記同軸ケーブル及び前記ペア線ケーブルの集合体をシールド材で包んだうえで共通被覆される
ことを特徴とする請求項１０記載の無線通信システムのオーダワイヤ方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のノード装置をこれら各ノード装置毎に設けられる無線装置による無線回線を介してリング状に接続して成る無線通信システムに係わり、詳しくは、各ノード装置の保守・運用に係わる音声通話を行うためのオーダワイヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１６は、この種の無線通信システムの一般的な構成を示す図である。この無線通信システムは、システム全体の監視と制御の情報を管理する監視制御局５と、この監視制御局５にて監視及び制御されるネットワークの外側に接続するための回線（大容量の伝送路）が接続されるセンタノード（ＣＮ）装置１０と、後述する各リングノード装置の監視情報の収集と制御情報の配信、更にはこれらの情報のセンタノード装置１０との受け渡しを行うベースノード（ＢＮ）装置２０と、複数のリングノード（ＲＮ）装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆとから構成され、ベースノード装置２０と各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆはこれら各ノード装置毎に設けられる無線装置によって確立される無線回線によりリング状に接続されている。
【０００３】
図１７は、上記リング中の要部の構成を示す図である。同図に示す如く、このシステムでは、ベースノード装置２０及び各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆは、それぞれ自装置の無線装置によって、対向するノード装置との間で双方向の無線回線を確立できるものである。
【０００４】
ここで、ベースノード装置２０は、建物の屋外に設置されるＯＤＵ（屋外装置：ＯＵＴＤＯＯＲ  ＵＮＩＴ）２２と屋内に設置されるＩＤＵ（屋内装置：ＩＮＤＯＯＲ  ＵＮＩＴ）２３とから成り、ＯＤＵ２２には上記双方向の無線回線を実現するためのパラボラアンテナ等のアンテナ２１が設けられる。同様に、リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆは、各々、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３３によって成り、ＩＤＵ３２にはアンテナ３１が設けられる。
【０００５】
上記双方向の無線回線によって、システム全体としては、図１６に示す如く、ベースノード装置２０，リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ間に、同図右回りの通信ルートと、同図左回りの通信ルートの双方向の通信ルートが形成される。これら通信ルートの使い分けとしては、例えば、右回りの通信ルートは現用の通信ルートとして、また、左回りの通信ルートは予備の通信ルートとして利用できる。
【０００６】
かかるリング構造を持つ本システムにおいて、リング内に伝搬路障害や装置故障などによる回線切断区間が発生していない場合、例えば、ベースノード装置２０からの画像、映像、音声、テキスト等の各種情報は現用通信ルートを通じてリングノード装置３０Ａ→３０Ｂ→３０Ｃ→３０Ｄ→３０Ｅ→３０Ｆの順に伝送することができる。
【０００７】
この正常状態での通信中、例えば、リングノード装置３０Ｂと３０Ｃ間に伝搬路障害が発生して不通区間となった場合、該障害発生箇所に隣接するリングノード装置３０Ｂと３０Ｃとが、それぞれ現用通信ルートと予備通信ルートとを折り返し接続するループバック制御が行われる。
【０００８】
これにより、リング内には、上記障害発生箇所を迂回する新たな通信ルート（リングノード装置３０Ｂと３０Ｃを末端にして現用通信ルートが予備通信ルートへと折り返されて成る）が確立され、以後、この迂回通信ルートを通じ、ベースノード装置２０→リングノード装置３０Ａ→３０Ｂ→３０Ａ→ベースノード装置２０→リングノード装置３０Ｆ→３０Ｅ→３０Ｄ→３０Ｃ→３０Ｄ→３０Ｅ→３０Ｆ→ベースノード装置２０という順に上記各種情報の送受が行える。
【０００９】
ところで、この種の無線通信システムでは、複数のノード装置が無線局により実現されて遠隔地に分散配置されることが基本であることから、例えば、ノード装置の無線装置の受信能力を高めるべくアンテナの方位を調整したり、ノード装置自体の故障を修復したり等の据え付け・保守作業に際しては、対象となるノード装置まで保守者が赴き、他のノード装置にいる保守者と相互に連絡を取り合いながらノード装置の据え付け・保守作業を進めるのが一般的である。
【００１０】
このような保守運用時の連絡用の音声通話（オーダワイヤ）を実現すべく、この種の従来システムでは、各リングノード装置に、主信号のサービス情報以外の余剰ビット（オーバヘッド等）にオーダワイヤ信号を重畳して伝送する機能を持たせていた。
【００１１】
図１８は、この種の従来システムに用いられるリングノード装置３０のオーダワイヤ機能に関する構成を示す図である。この従来のリングノード装置３０は、ＩＤＵ３３内に、主信号処理部３３１、警報監視部（ＡＬＭ）３３２、主信号重畳部３３３を具備して構成される。上述した保守運用時、このリングノード装置３０では、ヘッドセット４２から入力される音声信号をオーダワイヤ部（ＯＷ）４１でオーダワイヤ信号に変換し、更に主信号重畳部３３３で該音声信号を主信号のオーバヘッドまたは余剰ビットに重畳した後、主信号処理部３３１、ＯＤＵ３２、アンテナ３１を介して送信する。
【００１２】
併せて、このリングノード装置３０では、主信号処理部３３１からの主信号系のアラームを警報監視部３３２で検出して保守端末４４に通知するとともに、保守端末４４及びＳＶ部４３からの警報制御信号についても、主信号重畳部３３３で主信号のオーバヘッドまたは余剰ビットに重畳して送信するようになされていた。
【００１３】
かかる構成のリングノード装置３０を有する従来システムの場合、主信号の余剰ビットにオーダワイヤ信号が載るため、その分、伝送容量が増加することになり、更には、余剰ビットの挿入、取り出しの同期処理のための回路（主信号重畳部３３３等）が必要となり、装置のコストアップも招来した。
【００１４】
このための対策として、従来は、公衆回線網をオーダワイヤに使用して音声通話を行う方式もあった。図１９は、このオーダワイヤ方式を適用した従来システムの概略構成を示す図であり、センタノード装置１０、ベースノード装置２０、リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０ＦのそれぞれのＩＤＵ３３の近くに設置されている電話機４６（４６−１，４６−２，〜，４６−８）を用い、公衆回線網を介して相互に通話を行うようになっている。
【００１５】
通常、オーダワイヤは保守連絡用に使用するため、電話機４６は常設されるのは希である。従って、図１９に示す如くの従来システムでは、設置した客先の電話を借用して通話を行うことになり、通話料金、電話機の占有などの面で客先に迷惑をかけることになった。また、ＩＤＵ３３の設置場所によっては、公衆回線網に接続される電話機がなかったり、あっても遠く離れているということがあり、保守運用作業を円滑に進めることが難しかった。
【００１６】
この点に関しては、例えば、保守者が携帯電話端末等を持ち込み、無線回線を通じて公衆回線網を利用するという方法も考えられる。しかしながら、単に、保守者が携帯電話端末を用いる場合は、ＩＤＵ３３が電波が届かない地下室にある場合や、電波輻射が制限されている通信機器室等に設置されている場合には、通話が行えなかった。
【００１７】
ところで、この種の無線通信システムの中には、上述したオーダワイヤ機能の他に、各ノード装置の障害を監視して適切な制御を行う障害監視制御機能を有するものもある。この機能を実現する場合、例えば、図１６に示すシステムを例にあげれば、監視制御局５が障害監視ノードとして機能し、それ以外の各ノード装置（１０，２０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ）からの警報情報の収集を行うと共に、この収集結果に基づく制御情報の配布を行う。
【００１８】
この障害監視制御機能に関し、従来システムでは、各ノード装置において、自装置の警報情報を、上述したオーダワイヤのための音声信号と同様、主信号と共にリングを経由して送受するのが一般的であった。
【００１９】
すなわち、監視制御情報（各ノード装置の警報情報及び障害監視ノードから各ノード装置への制御情報）の伝送に際し、リング内の各無線区間では、該無線区間部分の独自のフレームの余剰ビット（例えば、誤り訂正フレームの余剰ビット）に重畳する形で伝送するようになっている。
【００２０】
以下、その一例として、ＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ：同期ディジタル・ハイアラーキ）方式のフレームを採用した場合における監視制御情報の伝送方法について、図１６に示すシステムを例にして説明する。この場合、各ノード装置（１０，２０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ）の警報情報は、ＳＤＨフレーム内のセクションオーバヘッドを用いて伝送される。
【００２１】
図２０は、このＳＤＨ方式により監視制御情報を送信する場合の従来のリングノード装置３０の構成を示すものであり、ＳＤＨフレーム内のセクションオーバヘッド部分に自装置の警報情報を挿入したり、該セクションオーバヘッド部分から制御情報（障害監視ノードから送られてくる）を分離したりするためのＳＤＨ端局装置４５が用いられている。
【００２２】
このリングノード装置３０において、自装置の警報情報は、ＩＤＵ３３内の警報監視部３３２へ伝送され、ここで所定のフォーマットの信号に変換されてＳＤＨ端局装置４５に送られる。この変換後の警報信号は、ＳＤＨ端局装置４５において、ＳＤＨフレーム内の所定のバイトに挿入され、主信号に重畳されてリング内の無線無線回線を経由して遠隔監視ノードである監視制御局５まで伝送される。監視制御局５からは、逆のルートで制御信号が伝送され、障害の発生したノード装置に対する制御が行われる。
【００２３】
かかる従来システムの監視制御方式によれば、各ノード装置にＳＤＨ端局装置４５を介在させ、無線回線を通じて当該各ノード装置の警報情報を障害監視ノードまで伝送しているため、例えば、図１６に示す無線通信システムで、あるリングノード装置で、両隣のリングノード装置との無線回線が切断され、障害監視ノードである監視制御局５との通信ができなくなった場合（例えば、ＲＮ３０Ａと３０Ｂ間、及び３０Ｂと３０Ｃ間が共に通信不通となった場合、ＲＮ３０Ａと３０Ｃは、上述したループバック制御によりＢＮ２０との接続が保たれて通信を維持できるが、ＲＮ３０Ｂは、ＢＮ２０との接続が遮断されて、システムより遊離する）、このリングノード装置の警報情報が障害監視ノード（障害監視局５）から監視できなくなる。この場合、当該リングノード装置に保守員が駆けつけてターミナルを接続しなければ、警報情報が分からないままとなっていた。
【００２４】
このための対策として、従来、無線回線とは別系統で警報情報を伝送する通信経路を確保したものがあり、中でも、リングノード装置の警報信号を所定の信号に変換して当該リングノードに設置した電話端末に送り、該電話端末から一般公衆回線網を通じて障害監視ノードへと伝送する方式もあった。
【００２５】
この従来方式では、障害監視ノード側からも、必要に応じて該当各リングノード装置に制御信号を伝送し、該リングノード装置に保守者が駆けつけること無く警報情報の監視が行えるようになる。しかしながら、この従来方式では、リングノード装置の警報は降雨等による回線断等、いつ発生するかも分からない状況に対応するのが普通であることから、リングノード装置の電話端末と一般公衆回線とは常に繋がっているようにする必要があった。
【００２６】
従って、リングノード装置で警報が発生していない状態でも、一般公衆回線の使用料がかかってしまうことになった。しかも、この種の無線通信システムにおいて、障害監視ノードは、リング内の全ノード装置の監視を行うのが一般的であるため、これら各ノード装置の数に相当する一般公衆回線数分の課金がなされる結果、回線使用料の大幅な高騰を招来することとなった。
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記従来システムのオーダワイヤ方式としては、主信号のオーバヘッド部等の余剰ビットにオーダワイヤ信号を重畳して送信する方式、あるいは有線電話端末または無線電話端末を用い公衆回線網を介して保守連絡用の音声通話信号を送受する方式が主流であった。
【００２８】
しかしながら、前者の方式では、主信号にオーダワイヤ信号を重畳するために、伝送容量が増加し、主信号本来の通信効率を損ねる他、オーバヘッド部や余剰ビットにオーダワイヤ信号を重畳させたり取り出すための主信号重畳回路等が必要となって装置のコストアップを招来するという問題点があった。
【００２９】
また、後者の方式では、有線電話端末を用いる場合は、客先の電話を借用することで通話料金がかかったり、所望とする場所に端末が無い可能性もあり、また、無線電話端末を用いる場合には、ＩＤＵの設置場所によっては無線電波が届かなかったり、無線電波の使用が制限された場所があるなど、ＩＤＵ装置の設置場所によって使用が制限されるという問題点があった。
【００３０】
また、この種の従来システムの障害監視制御方式では、システムから遊離してしまったノード装置の監視も可能にすべく、各ノード装置を一般公衆回線に接続された電話機を通じて監視をするようにしていたため、いつ発生するかも分からない障害に対処するために、常時、一般公衆回線と接続した状態で運用する必要があり、回線使用料がかさみ、監視対象のノード装置が多くなるほど、維持費がかさむという問題点があった。
【００３１】
本発明は上記問題点を解消し、主信号重畳回路等の余分な回路が不要で簡単かつ安価な構成を実現でき、しかもＩＤＵ装置の設置場所の制約を受けることなく保守運用連絡用の音声通話を行うことが可能な無線通信システムのオーダワイヤ方式を提供することを目的とする。
【００３３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数のノード装置を該各ノード装置毎に設けられる屋内装置と屋外装置から成る無線装置を介してリング状に接続して成る無線通信システムのオーダワイヤ方式において、前記リング内の各ノード装置は、自装置の屋内装置近傍に配置された第１の末端装置と屋外装置の近傍に配置された第２の末端装置を介して有線による通信が可能な有線通信手段と、前記第２の末端装置に必要に応じて接続され、該接続された状態で相手無線通信端末に発呼して無線接続した後、前記第１と第２の末端装置間の有線通信手段を通じて音声信号を送受する無線通信端末から成る無線通信手段とを具備し、任意のノード装置の前記第２の末端装置に必要に応じて前記無線通信端末を接続し、相手無線通信端末と無線接続することにより、当該ノード装置の前記第１の末端装置と前記相手無線通信端末間で前記有線通信手段及び前記無線通信手段を経由して音声通話が行えると共に、任意の２つのノード装置の前記第２の端末に必要に応じて前記無線通信端末をそれぞれ接続し、一方の無線通信端末から他方の無線通信端末に無線接続することにより、前記２つのノード装置の前記第１の末端装置間で前記有線通信手段及び前記無線通信手段を経由して音声通話が行なえるようにしたことを特徴とする。
【００３４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、有線通信手段は、前記屋外装置側に配設された前記第２の末端装置である親機及び前記屋内装置側に配設された前記第１の末端装置である前記子機から成るインターホンであることを特徴とする。
【００３５】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、親機と無線通信端末をアナログインタフェースにより接続することを特徴とする。
【００３６】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、親機と無線通信端末をアナログ／ディジタル変換インタフェースにより接続するとともに、前記子機にディジタル／アナログ変換インタフェースを介して制御用端末を接続し、該制御用端末から発行するディジタル制御データにより前記無線通信端末の発呼及び通信の制御を行うことを特徴とする。
【００３７】
請求項５の発明は、請求項１の発明において、有線通信手段は、前記屋内装置に接続される前記第１の末端装置である制御用端末と、前記屋外装置に接続された前記第２の末端装置である外部インターフェース間で、前記屋内装置と前記屋外装置間の接続線を通じて音声信号及びダイヤリング制御信号の少なくとも２種類の信号を送受可能な手段であり、前記無線通信手段は、前記外部インタフェースとの接続端子を備え、前記ダイヤリング制御信号に基づき発呼及び通信の制御を行う前記無線通信端末を有することを特徴とする。
【００３８】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、屋内装置は、送話器及び受話器を備えたヘッドセットを接続するインタフェースを有し、該インタフェースを介して前記接続線と前記ヘッドセット間の音声信号の送受の処理を行うことを特徴とする。
【００３９】
請求項７の発明は、請求項５の発明において、制御用端末は、送話器及び受話器を備えたヘッドセットを接続するインタフェースを有し、前記接続線を通じた前記ダイヤリング制御信号の発行の処理及び前記接続線と前記ヘッドセット間における音声信号の送受の処理の双方を行うことを特徴とする。
【００４０】
請求項８の発明は、請求項２または５の発明において、無線通信端末は、携帯電話端末であることを特徴とする。
【００４１】
請求項９の発明は、請求項２または５の発明において、無線通信端末は、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）端末であることを特徴とする。
【００４２】
請求項１０の発明は、請求項２の発明において、同軸ケーブル及びペア線ケーブルを集合して共通被覆した１本の複合型ケーブルを前記屋内装置と前記屋外装置間に敷設し、前記同軸ケーブルにより前記屋内装置と前記屋外装置間を接続し、前記ペア線ケーブルにより前記インターホンの親機と子機間を接続したことを特徴とする。
【００４３】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、複合型ケーブルは、その両端に、前記同軸ケーブルを前記屋内装置または前記屋外装置に接続するための接続コネクタを有し、該接続コネクタには前記ペア線ケーブルを導出するスリットが設けられることを特徴とする。
【００４４】
請求項１２の発明は、請求項１０の発明において、複合型ケーブルは、前記同軸ケーブル及び前記ペア線ケーブルの集合体をシールド材で包んだうえで共通被覆されることを特徴とする。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施例に係わる無線通信システムの運用イメージを示す図である。
【００５０】
この第１の実施例に係わる無線通信システムは、システム全体の監視と制御の情報を管理する監視制御局５と、この監視制御局５にて監視及び制御されるネットワークの外側に接続するための回線（大容量の伝送路）が接続されるセンタノード装置（ＣＮ）１０と、後述する各リングノード装置の監視情報の収集と制御情報の配信、更にはこれらの情報のセンタノード装置１０との受け渡しを行うベースノード装置（ＢＮ）２０と、複数のリングノード装置（ＲＮ）３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆとから構成され、ベースノード装置２０と各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆはこれら各ノード装置毎に設けられる無線装置によって確立される無線回線によりリング状に接続されている。
【００５１】
センタノード装置１０、ベースノード装置２０、リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆとしては、例えば、非同期転送モード（ＡＴＭ：Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）のデータ伝送を行うＡＴＭ伝送装置を用いることができる。
【００５２】
ベースノード装置２０及び各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆは、それぞれ自装置の無線装置によって、対向するリングノード装置との間で双方向の無線回線を確立可能なものである。これによって、システム全体としては、ベースノード装置２０，リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ間に、同図右回りの通信ルート及び同図左回りの通信ルートの双方向の通信ルートが形成され、それぞれ例えば現用の通信ルート及び左回りの通信ルートとして利用される。
【００５３】
以上に述べた基本構成は、図１６に示した一般的な無線通信システムと同様のものである。しかしながら、この第１の実施例に係わるシステムは、リングを構成するベースノード装置２０，リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆのオーダワイヤに用いる通信手段に関して以下のような特有の構成を有している。
【００５４】
本実施例において、オーダワイヤに用いる通信手段は、各ノード装置１０，２０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆに付設されるインターホン及びこれに必要に応じて接続される携帯電話端末やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末等の無線通信端末６０（６０−１，６０−２，６０−３，６０−４，…）により実現される。
【００５５】
なお、図１では、ノード装置とインターホンの構成の関係については、リングノード装置３０Ｃについてしか開示していないが、他の各ノード装置１０，２０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇについても同様に設けられるものである。
【００５６】
このリングノード装置３０Ｃの構成に着目して分かるように、本実施例のオーダワイヤに関する通信ルートは、各ノード装置のＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間のインターホンを介した有線通信ルートと、各ノード装置のＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間の無線通信端末６０，基地局６５を介した公衆回線上の無線通信ルートにより実現される。
【００５７】
図２は、図１におけるリングノード装置３０Ｃにおけるオーダワイヤ機能に関する構成（他のノード装置１０，２０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，３０Ｇについても同様）を示す図である。
【００５８】
同図において、リングノード装置３０Ｃそのものは、アンテナ３１、ＯＤＵ３２、ＩＤＵ３３から構成され、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３３とは、同軸ケーブル３４により接続されている。アンテナ３１としては、例えば、パラボラアンテナが用いられる。
【００５９】
更に、本実施例では、リングノード装置３０Ｃに付随してインターホンが設けられる。インターホンの親機５１と子機５２は、それぞれＯＤＵ３２とＩＤＵ３３の近傍に配置され、両者は上記同軸ケーブル３４に沿って張設されるペア線ケーブル３５により接続されている。
【００６０】
インターホンの親機５１と子機５２には、それぞれヘッドセット５３と５４が接続可能である。更に、インターホンの親機５１には、携帯電話端末またはＰＨＳ端末などの無線通信端末６０（６０−３）が接続されている。
【００６１】
図１からも分かるように、リングノード装置３０Ｃの構成要素のうち、ＯＤＵ３２は、建物の外部（屋上等）に設けられ、ＩＤＵ３３は建物の内部（地下室等）に設けられる。同様に、インターホンについては、親機５１がＯＤＵ３２に近接して建物の外部に設けられ、また、子機５２はＩＤＵ３３に近接して建物の内部に設けられる。
【００６２】
次に、本実施例に係わる無線通信システムにおける保守運用動作について説明する。ここで、例えば、ベースノード装置１０側の保守者とリングノード装置３０Ｃ側の保守者とが上述したインターホン及び無線通信端末６０を利用して音声通話により連絡をとりながら、リングノード装置３０Ｃの保守を行う場合について考えて見る。
【００６３】
この場合、リングノード装置３０Ｃ側では、ＯＤＵ３２側とＩＤＵ３３側とにそれぞれ保守者を配置する。この状態で、オーダワイヤのための音声通話を行うには、まず、ＩＤＵ３３側の保守者がインターホンの子機５２の呼出スイッチを押下する。
【００６４】
これにより、インターホンの親機５１の呼出音（チャイム）が鳴動される。この呼出音により、ＯＤＵ３２側の保守者がインターホンの親機５１でオフフック操作を行うと、親機５１と子機５２間の通話路が接続され、これら両者間の通話が可能になる。親機５１と子機５２間の通話は、ヘッドセット５３と５４とを介して行われる。これにより、ＯＤＵ３２側の保守者とＩＤＵ３３側の保守者は互いにハンドフリーの状態で通話を行うことができ、保守運用の作業性を高めることができる。
【００６５】
インターホンの親機５１と子機５２の接続後、ＩＤＵ３３側の保守者が、センタノード装置１０側の保守者と通話を行うためには、ＩＤＵ３３側の保守者からＯＤＵ３２側の保守者に対してセンタノード装置１０側と通話したい旨を通知する。
【００６６】
この通知を受けて、ＯＤＵ３２側の保守者は、インターホンの親機５１のアナログ信号（音声信号）出力端子を無線通信端末６０−３のアナログインタフェース端子（音声入出力端子）に接続し、該無線通信端末６０−３からセンタノード装置１０側の移動通信端末６０−１のダイヤル番号を入力し、公衆回線網へダイヤリングする。
【００６７】
このダイヤリングにより、ＯＤＵ３２側の保守者がダイヤル操作した移動無線端末６０−３とセンタノード装置１０側の移動通信端末６０−１とが無線回線により接続された後、ＩＤＵ３３側の保守者とセンタノード装置１０側の保守者とがそれぞれインターホンの子機５２と移動通信端末６０−１を利用して音声通話を行うことができる。
【００６８】
この音声通話中、ＩＤＵ３３側の保守者から発せられた音声は、ヘッドセット５４により音声信号に変換され、インターホンの子機５２、ペア線ケーブル３５、インターホンの親機５１を介してアナログ信号Ｓ１１，Ｓ１２として無線通信端末６０−３に送られ、更にこの無線通信端末６０−３から無線回線（公衆回線）により基地局６５を介してセンタノード装置１０側の無線通信端末６０−１に送信される。
【００６９】
また、センタノード装置１０側の保守者からの音声信号は、逆のルートでリングノード装置３０Ｃ側のインターホンの子機５２まで送られ、ヘッドセット５４により再生出力される。
【００７０】
尚、このＩＤＵ３３側の保守者とセンタノード装置１０側の保守者との通話中に、必要があれば、ＩＤＵ３３側の保守者からセンタノード装置１０側の保守者に依頼することにより、センタノード装置１０側のインターホンの親機５１に無線通信端末６０−１を接続してもらい、かつこの親機５１から子機５２を呼び出してもらうことによって、この呼び出しにセンタノード装置１０のＩＤＵ３３側の保守者が応答した後に、ＩＤＵ３３側の保守者とセンタノード装置１０のＩＤＵ３３側の保守者との間でそれぞれヘッドセット５４を利用して音声通話を行うことも可能である。
【００７１】
なお、この例では、リングノード装置３０Ｃ側の保守者とセンタノード装置１０側の保守者とがそれぞれインターホンの子機５２と無線通信端末６０−１を介して音声通話を行う場合について述べたが、リングノード装置３０Ｃからは、センタノード装置１０に対してばかりではなく、任意のノード装置に対しても同様の手順でアクセスして音声通話が行えることは言うまでもない。
【００７２】
この第１の実施例では、インターホンの親機５１と子機５２との間をアナログインタフェースにより構成した例であるが、他の構成例としては、この間をディジタルインタフェースとすることも可能である。
【００７３】
図３は、第２の実施例に係わるリングノード装置３０Ｃにおけるオーダワイヤ機能に関する構成（他の各ノード装置１０，２０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆについても同様）を示す図であり、第１の実施例に係わるものと同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００７４】
この第２の実施例において、リングノード装置３０ＣのＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間にインターホンの親機５１と子機５２を設け、かつこのインターホンの親機５１に無線通信端末６０（６０−３）を接続し得るようにした点は第１の実施例と同様である。
【００７５】
更に、この第２の実施例では、インターホンの親機５１と無線通信端末６０−３間にアナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換インタフェース５５を介在させると共に、インターホンの子機５２にディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換インタフェースを介してパーソナルコンピュータ７０を接続して構成される。
【００７６】
この第２の実施例に係わるリングノード装置３０Ｃを収容して成る第２の実施例に係わるシステム（基本構成は、第１図のシステムと同様）において、リングノード装置３０ＣのＩＤＵ３３側の保守者とＯＤＵ３２側の保守者間で音声通話を行う場合の動作について図１に示すシステム構成図を参照して説明する。
【００７７】
この場合、リングノード装置３０Ｃでは、第１の実施例と同様、ＩＤＵ３３側の保守者がインターホンの子機５２の呼出スイッチを押下することにより、インターホンの親機５１の呼び出しを行う。
【００７８】
この呼び出しに対して、ＯＤＵ３２側の保守者がインターホンの親機５１のオフフック操作により応答すると、以後、インターホンの子機５２と親機５１とが接続され、ＩＤＵ３３側の保守者とＯＤＵ３２側の保守者とがそれぞれヘッドセット５４と５３を用いて音声通話を行うことができる。
【００７９】
この通話においては、ヘッドセット５４から入力されたＩＤＵ３３側の保守者の音声信号は、Ｄ／Ａ変換インタフェース５６、インターホンの子機５２、ペア線ケーブル３５、インターホンの親機５１、Ａ／Ｄ変換インタフェース５５を通ってアナログ信号Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３としてヘッドセット５３まで送られ、音声として再生出力される。
【００８０】
次に、例えば、第１の実施例と同様、リングノード装置３０Ｃの保守を行うことを目的として、リングノード装置３０ＣのＩＤＵ３３側の保守者がセンタノード装置１０側の保守者と音声通話を行う場合には、ＯＤＵ３２側に接続された無線通信端末６０−３からセンタノード装置１０側の無線通信端末６０−１に対してダイヤリングを行う必要がある。
【００８１】
この場合、ＩＤＵ３３側の保守者は、例えば、ＯＤＵ３２側の保守者との上述した通話によりＡ／Ｄ変換インタフェース５５を無線通信端末６０−３のディジタルインタフェース端子に接続することを依頼した後、パーソナルコンピュータ７０から、センタノード装置１０側の無線通信端末６０−１のダイヤル番号及び無線通信端末６０−３の制御情報（ダイヤリング起動指令を含む）を入力する。
【００８２】
この入力操作により、パーソナルコンピュータ７０から出力されたダイヤル番号と制御情報（ディジタル信号Ｓ３１）はＤ／Ａ変換インタフェース５６によってアナログ信号に変換（変調）され、インターホンの子機５２、ペア線ケーブル３５、インターホンの親機５１を介してアナログ信号Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３としてＡ／Ｄ変換インタフェース５５まで送られる。ここで、Ａ／Ｄ変換インタフェース５５は、インターホンの親機５１から入力されるアナログ信号（ダイヤル番号及び制御情報）をディジタル信号Ｓ３２に変換（復調）し、無線通信端末６０−３のディジタルインタフェース端子に出力する。
【００８３】
無線通信端末６０−３では、Ａ／Ｄ変換インタフェース５５から入力される制御情報を基に入力ダイヤル番号に従って無線通信端末６０−１に対するダイヤリングを行う。
【００８４】
このダイヤリングにより、無線通信端末６０−３と無線通信端末６０−１との無線回線が接続された後、リングノード装置３０ＣのＩＤＵ３３側におけるＤ／Ａ変換インターフェース５６の入力をヘッドセット５４側に切り換えることにより、該ＩＤＵ３３側の保守者とセンタノード装置１０側の保守者とがそれぞれヘッドセット５４と無線通信端末６０−１を利用して音声通話を行うことができる。
【００８５】
この音声通話中、ＩＤＵ３３側の保守者から発せられた音声は、ヘッドセット５４により音声信号に変換され、Ｄ／Ａ変換インタフェース５６、インターホンの子機５２、ペア線ケーブル３５、インターホンの親機５１を介してアナログ信号Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３としてＡ／Ｄ変換インタフェース５５まで送られ、ここでディジタル信号Ｓ３２に変換された後、無線通信端末６０−３から無線回線（公衆回線）により基地局６５を介してセンタノード装置１０側の無線通信端末６０−１に送信される。
【００８６】
また、センタノード装置１０側の保守者からの音声信号は、逆のルートでリングノード装置３０Ｃ側のＤ／Ａ変換インタフェース５６まで送られ、ヘッドセット５４により再生出力される。
【００８７】
尚、このＩＤＵ３３側の保守者とセンタノード装置１０側の保守者との通話中に、必要があれば、ＩＤＵ３３側の保守者からセンタノード装置１０側の保守者に依頼することにより、センタノード装置１０側のＡ／Ｄ変換インタフェース５５に無線通信端末６０−１を接続してもらい、かつインターホンの親機５１から子機５２を呼び出してもらうことによって、この呼び出しにセンタノード装置１０のＩＤＵ３３側の保守者が応答した後に、ＩＤＵ３３側の保守者とセンタノード装置１０のＩＤＵ３３側の保守者との間でそれぞれヘッドセット５４を利用して音声通話を行うことも可能である。
【００８８】
また、無線通信端末６０−３と無線通信端末６０−１との無線回線が接続された後、引き続きデータ通信を行う場合等には、ＩＤＵ３３側のＤ／Ａ変換インターフェース５６の入力を、ダイヤリング時と同じくパーソナルコンピュータ７０側に保っておくことにより対処できる。この場合において、パーソナルコンピュータ７０のヘッドセット端子及びモデム（変復調）機能を使用することもできる。
【００８９】
以上に述べた第１，第２の実施例におけるオーダワイヤ方式を利用することによって、該システムに関する以下のような保守運用が行える。例えば、図１における本発明システムの運用形態からも分かるように、無線アクセス装置であるＯＤＵ３２、ＩＤＵ３３はそれぞれ建物の屋外と屋内に分けて設置される。無線アクセス系システムでは、各無線装置を設置した場所のリモートノード装置間を無線回線によりデータ通信し、リング状に双方向通信を行う。リング内には、ベースノード装置２０が存在し、監視制御局３がセンタノード装置１０を介して各リングノード装置の監視・制御を集中して処理している。
【００９０】
従って、無線アクセス系システムの据え付け、保守にあたっては、各リングノード装置、ベースノード装置、センタノード装置の保守者が連絡を取り合って、据え付け調整、保守点検等を行う必要がある。
【００９１】
まず、ＩＤＵ３３とＯＤＵ３２の据え付けの際には、ＯＤＵ３２のパラボラアンテナ３１の方向を決めるために、ＩＤＵ３３設置場所の保守者より、ＯＤＵ３２側の保守者へ受信レベルを連絡し、最適な受信レベルが得られるようにアンテナ方向の調整を行う。また、リングノード装置間の無線データ通信の状況を確認するために、保守者間で連絡を取り、送信出力レベルを調整する必要もある。
【００９２】
この保守運用時の音声連絡用の通信手段として、上述した、インターホン及び無線通信端末によるオーダワイヤ方式を利用することが可能になる。更には、サービス開始のループバック解除や、サービス回線接続の連絡にも当該オーダワイヤ方式を利用することができる。
【００９３】
この場合において、第１及び第２の実施例のオーダワイヤ方式では、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間を、インターホンを介して、主信号とは別経路で音声信号を伝送するため、主信号重畳回路等の余分な回路が不要で簡単かつ安価な構成で済むことになる。
【００９４】
しかも、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間は、有線インタフェースで実現されているため、ＩＤＵが無線電波の届かない地下室等に設置されている場合であってもオーダワイヤのための通信を行うことができ、ＩＤＵ３３装置の設置場所の制約を受けることなく保守運用連絡用の音声通話を行うことが可能となる。
【００９５】
ところで、第１，第２の実施例では、オーダワイヤのための通信手段として、インターホンを用いているが、このインターホンの親機５１と子機５２は、それぞれ屋外に配置されたＯＤＵ３２と屋内に配置されたＩＤＵ３３間に近接して設けられるため、両者の距離が離れており、これら両者を接続するためにペア線ケーブル３５の敷設作業が必要となる。
【００９６】
インターホンの親機５１と子機５２を接続するための最も一般的な方法は、例えば、図２及び図３に示す如く、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間を接続する同軸ケーブル３４とは別に、親機５１と子機５２間にＣＣＰケーブルから成るペア線ケーブル３５を敷設して接続する方法がある。
【００９７】
しかしながら、この方法では、同軸ケーブル３４とペア線ケーブル３５とを別々に敷設することから、２回の敷設作業が必要となり、作業性が低下することになる。また、この方法では、ケーブルが２本必要となり、設置スペースが増大するとともに、ケーブル２本分の経費がかかり、システムコストも高騰することになる。
【００９８】
そこで、本発明では、インターホンの親機５１とＯＤＵ３２、及びインターホンの子機５２とＩＤＵ３３がそれぞれほぼ同一位置にあることに着目し、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間を接続する同軸ケーブル３４とインターホンの親機５１と子機５２とを接続するペア線ケーブル３５とを集合させて１本化した複合型ケーブルを用いてこれらの接続を行うようにしている。
【００９９】
図４は、オーダワイヤ用の通信手段にアナログインタフェースを適用した場合（図２参照）における複合型ケーブル３６の使用例を示す図であり、図５は、同通信手段としてディジタルインタフェースを適用した場合（図３参照）における複合型ケーブル３６の使用例を示す図である。
【０１００】
図４，図５のいずれの場合においても、ＯＤＵ３２及びインターホンの親機５１とＩＤＵ３３及びインターホンの子機５２との間には、同軸ケーブル３４とペア線ケーブル３５を１本に集合した複合型ケーブル３６が敷設されている。
【０１０１】
図６は、本発明に係わる複合型ケーブル３６の一構成例を示すものであり、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線による断面図を示したものである。同図における複合型ケーブル３６Ａは、同軸ケーブル３４Ａとペア線ケーブル３５Ａとを一本に集合してチューブ状の外被３６１により被覆したものであり、特に、同軸ケーブル３４Ａの末端部には同軸コネクタ３４１Ａが設けられる。
【０１０２】
図４，図５の使用例においては、この１本の複合型ケーブル３６ＡをＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間に敷設し、同軸ケーブル３４Ａの末端で同軸コネクタ３４１ＡによりＯＤＵ３２及びＩＤＵ３３に接続するとともに、ペア線ケーブル３５Ａの末端でインターホンの親機５１及び子機５２にそれぞれ接続する。
【０１０３】
図７は、本発明に係わる複合型ケーブル３６の別の構成例を示すものであり、同図（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線による断面図を示したものである。同図における複合型ケーブル３６Ｂは、同軸ケーブル３４Ｂ（内部導体３４３Ｂ及び外部導体３４４Ｂから成る）とペア線ケーブル３５Ｂとを裸線のまま一本に集合化して絶縁体３６２により共通被覆したものである。
【０１０４】
この複合型ケーブル３６Ｂでは、同軸ケーブル３４Ｂの末端部には複合型ケーブル３６Ｂ全体を覆うような同軸コネクタ３４１Ｂが設けられ、その外周の一端には、内部のペア線ケーブル３５を導出するためのスリット３４２Ｂが形成されている。
【０１０５】
図４，図５の使用例においては、この１本の複合型ケーブル３６ＢをＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間に敷設し、同軸ケーブル３４Ｂの末端でスリット付同軸コネクタ３４１ＢによりＯＤＵ３２及びＩＤＵ３３に接続するとともに、該スリット付同軸コネクタ３４１Ｂのスリット３４２Ｂからペア線ケーブル３５Ｂを導出したうえでそれぞれインターホンの親機５１及び子機５２を接続する。
【０１０６】
更に、図８は、複合型ケーブル３６Ｂの変形例に係わるケーブルの断面構造を示したものである。同図における複合型ケーブル３６Ｃは、同軸ケーブル３４Ｃ（内部導体３４３Ｃ及び外部導体３４４Ｃから成る）とペア線ケーブル３５Ｃとを裸線のまま一本に集合化して絶縁体３６２により共通被覆したうで、更にシールド材３６３を介して外被３６４により共通被覆したものである。
【０１０７】
上述した複合型ケーブル３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃのいずれも、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間を接続する同軸ケーブル３４とインターホンの親機５１と子機５２とを接続するペア線ケーブル３５とを集合させて１本化した構造を有するため、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間のケーブルの敷設作業が１回で済み、作業性が改善できる。特に、複合型ケーブル３６Ｂ，３６Ｃでは、同軸ケーブル３４とペア線ケーブル３５を裸線のまま共通被覆していることから、本来の同軸ケーブル１本分とほぼ同じ太さに形成することができ、設置スペースを節減できると共に、低コスト化も期待できる。
【０１０８】
次に、本発明に係わるオーダワイヤ方式の他の実施例について説明する。以下の各実施例は、各ノード装置におけるＯＤＵ３２とＩＤＵ３３間の有線通信手段を、第１，第２の実施例に示したようなインターホンを用いずに実現するものである。
【０１０９】
図９は、第３の実施例に係わるリングノード装置３０Ｃにおけるオーダワイヤ機能に関する構成（他の各ノード装置１０，２０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆについても同様）を示す図であり、第１，第２の実施例に係わるものと同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【０１１０】
この第３の実施例に係わるリングノード装置３０Ｃにおいて、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３３とは同軸ケーブル３４により接続されている。ＯＤＵ３２には、インタフェース部５７が接続され、更に、このインタフェース部５７は、携帯電話端末やＰＨＳ端末等の無線通信端末６０（６０−３）及びヘッドセット５３を接続可能に構成されている。
【０１１１】
ここで、インタフェース部５７と無線通信端末６０間の接続は、後述するダイヤル情報等の制御信号を伝送する制御線と音声信号を伝送する音声信号線とを別々に設けて接続するようになっている。
【０１１２】
このように別線で設けられる音声信号線及び制御線を通じた音声信号及び制御信号の送受に対応すべく、インタフェース部５７は、音声信号と制御信号とを分別識別し、この識別結果を基に伝送経路の切り換えを行う信号識別・切換機能が付加されている。
【０１１３】
他方、ＩＤＵ３３は、パーソナルコンピュータ７０及びヘッドセット５４とを、それぞれ個別の信号線により接続可能に構成されている。
【０１１４】
この第３の実施例に係わるリングノード装置３０Ｃを収容して成る第３の実施例に係わるシステム（基本構成は、第１図のシステムと同様）において、例えば、第１の実施例と同様、リングノード装置３０Ｃの保守を行うことを目的として、リングノード装置３０ＣのＩＤＵ３３側の保守者がセンタノード装置１０側の保守者と音声通話を行う場合の動作について図１に示すシステム構成図を参照して説明する。
【０１１５】
この場合、リングノード装置３０ＣのＩＤＵ３３側の保守者は、パーソナルコンピュータ７０から、センタノード装置１０側の無線通信端末６０−１のダイヤル番号及び無線通信端末６０−３の制御情報（ダイヤリング動作の起動を含む）を入力する。
【０１１６】
この入力操作により、パーソナルコンピュータ７０から出力されたダイヤル番号と制御情報は制御信号Ｓ４１としてＩＤＵ３３に入力され、更に、同軸ケーブル３４、ＯＤＵ３４を通じてデータ信号Ｓ５１，Ｓ５２としてインタフェース部５７に送られる。
【０１１７】
インタフェース部５７では、この時の入力データ（ダイヤル番号及びダイヤル起動信号）を制御信号Ｓ４２として制御線を介して無線通信端末６０−３の制御信号入力端子に出力する。
【０１１８】
無線通信端末６０−３では、この入力されるデータを基にこの時のダイヤル番号に従って無線通信端末６０−１に対するダイヤリングを行う。このダイヤリングにより、無線通信端末６０−３と無線通信端末６０−１との無線回線が接続された後、インタフェース部５７において、無線通信端末６０との入出力経路を音声信号線側に切り換えることにより、該ＩＤＵ３３側の保守者とセンタノード装置１０側の保守者とがそれぞれヘッドセット５４と無線通信端末６０−１を利用して音声通話を行うことができる。
【０１１９】
この音声通話中、ＩＤＵ３３側の保守者から発せられた音声は、ヘッドセット５４により音声信号Ｓ６１に変換された後、ＩＤＵ３３とＯＤＵ３２間を同軸ケーブル３４を通じてデータ信号Ｓ５１，Ｓ５２としてインタフェース部５７に入力された後、音声信号線を通り音声信号Ｓ６２として移動無線端末６０−３に入力され、更に、この無線通信端末６０−３から無線回線（公衆回線）により基地局６５を介してセンタノード装置１０側の無線通信端末６０−１に送信される。
【０１２０】
また、センタノード装置１０側の保守者からの音声信号は、逆のルートでリングノード装置３０Ｃ側のＩＤＵ３３まで送られ、ヘッドセット５４により再生出力される。
【０１２１】
なお、ここでは、リングノード装置３０Ｃ側のＩＤＵ３３側の保守者がヘッドセット５４を用いてセンタノード装置１０側の無線通信端末６０−１の利用者と通話を行う場合について述べたが、この時に、インタフェース部５７に接続されたヘッドセット５３を利用して、ＯＤＵ３２側の保守者がセンタノード装置１０側の無線通信端末６０−１を利用者と通話を行うようにすることも可能である。
【０１２２】
ところで、この無線通信システムでは、オーダワイヤによる音声通話を行っている際も、アンテナ３１、ＯＤＵ３２、同軸ケーブル３４、ＩＤＵ３３という経路で無線アクセス系の主信号の送受が行われている。従って、本実施例では、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３１とは、オーダワイヤとしての制御信号及び音声信号を、主信号の周波数とは別の周波数のデータ信号として周波数多重化により同軸ケーブル３４上で伝送可能な機能を持たせることで、主信号とオーダワイヤ信号の干渉を防止するようにしている。つまり、本実施例においても、主信号にオーダワイヤ信号を重畳する処理は行われず、伝送容量が増加することもない。
【０１２３】
図１０は、第４の実施例に係わるリングノード装置３０Ｃにおけるオーダワイヤ機能に関する構成（他の各ノード装置１０，２０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆについても同様）を示す図である。
【０１２４】
この第４の実施例に係わるリングノード装置３０Ｃにおいて、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３３とは同軸ケーブル３４により接続されている。ＯＤＵ３２には、インタフェース部５８が接続され、更に、このインタフェース部５８は、携帯電話端末やＰＨＳ端末等の無線通信端末６０（６０−３）及びヘッドセット５３を接続可能に構成されている。ここで、インタフェース部５８と無線通信端末６０間の接続は、データ信号線のみで行うようになっている。
【０１２５】
他方、ＩＤＵ３３には、一本のデータ信号線を介してパーソナルコンピュータ７０が接続される。このパーソナルコンピュータ７０は、ヘッドセット５４を接続可能なものであある。
【０１２６】
このように、第４の実施例は、オーダワイヤのための通信手段として、パーソナルコンピュータ７０と無線通信端末６０を用いる点は第３の実施例のものと同じであるが、このパーソナルコンピュータ７０と無線通信端末６０間の制御信号及び音声信号とを１本のデータ信号線にて扱う点が第３の実施例のものと相違している。
【０１２７】
このように、制御信号と音声信号とを１本のデータ線で扱うべく、インタフェース部５８とパーソナルコンピュータ７０とは、それぞれ、音声信号のディジタル符号化手段及び復号化手段を具備した構成により実現される。
【０１２８】
この第４の実施例に係わるリングノード装置３０Ｃを収容して成る第４の実施例に係わるシステム（基本構成は、第１図のシステムと同様）において、例えば、リングノード装置３０ＣのＩＤＵ３３側の保守者がセンタノード装置１０側の保守者と音声通話を行う場合も、第３の実施例ものと同様、ＩＤＵ３３側の保守者が、パーソナルコンピュータ７０から、センタノード装置１０側の無線通信端末６０−１のダイヤル番号及び無線通信端末６０−３の制御情報（ダイヤリング動作の起動を含む）を入力して無線通信端末６０−３まで送り、該無線通信端末６０−３で、この入力されるデータを基にこの時のダイヤル番号に従って無線通信端末６０−１に対するダイヤリングを行うことにより、無線通信端末６０−３と無線通信端末６０−１との無線回線を接続することができる。
【０１２９】
この回線接続後、ＩＤＵ３３側の保守者とセンタノード装置１０側の保守者とはそれぞれヘッドセット５４と無線通信端末６０−１を利用して音声通話を行うことができる。
【０１３０】
但し、第４の実施例に係わるシステムでは、無線通信端末６０−３とインタフェース部５８間が１本のデータ信号線のみで接続され、かつＩＤＵ３３側の保守者が用いるヘッドセットが、ＩＤＵ３３との間でディジタル信号を送受するパーソナルコンピュータ７０に接続されている構成上、この時の通話音声信号は以下の如くに処理される。
【０１３１】
すなわち、この音声通話中、ＩＤＵ３３側の保守者から発せられた音声は、ヘッドセット５４により音声信号に変換された後、パーソナルコンピュータ７０内のディジタル符号化手段によりディジタル信号（データ信号Ｓ７１）に変換された後、ＩＤＵ３３とＯＤＵ３２間を同軸ケーブル３４を通じてデータ信号Ｓ７２，Ｓ７３としてインタフェース部５８まで送られ、データ信号線を通りデータ信号Ｓ７４として移動無線端末６０−３に入力される。更に、この無線通信端末６０−３は上記ディジタル音声信号を無線回線（公衆回線）により基地局６５を介してセンタノード装置１０側の無線通信端末６０−１に送信する。
【０１３２】
また、センタノード装置１０側の保守者からの音声信号は、逆のルートでリングノード装置３０Ｃ側のＩＤＵ３３に接続されるパーソナルコンピュータ７０まで送られ、このパーソナルコンピュータ７０の復号化手段によりアナログ音声信号に変換され、ヘッドセット５４により再生出力される。
【０１３３】
なお、ここでは、リングノード装置３０Ｃ側のＩＤＵ３３側の保守者がヘッドセット５４を用いてセンタノード装置１０側の無線通信端末６０−１の利用者と通話を行う場合について述べたが、この時に、インタフェース部５８に接続されたヘッドセット５３を利用して、ＯＤＵ３２側の保守者がセンタノード装置１０側の無線通信端末６０−１を利用者と通話を行うようにすることができる点も第３の実施例のものと同様である。
【０１３４】
この場合、インタフェース部５８は、ヘッドセット５３からのアナログ音声信号を自装置内のディジタル符号化手段によりディジタル信号に変換してデータ信号Ｓ７４として移動無線端末６０−３に送出し、また、移動無線端末６０−３からのディジタル音声信号（データ信号Ｓ７４）を自装置内の復号化手段によりアナログ音声信号に変換してヘッドセット５３に送出するように動作する。
【０１３５】
このように、第４の実施例では、インタフェース部５８及びパーソナルコンピュータ７０内にディジタル符号化／復号化手段を設けることにより、ダイヤリングのための制御情報とディジタル音声信号とを１本のデータ信号線により接続することが可能になる。また、このディジタル符号化／復号化手段を持つインタフェース部５８及びパーソナルコンピュータ７０を含むシステム構成によれば、ディジタルデータ化の効果として、音声信号の帯域６４ＫＨｚを圧縮して通信することもでき、同軸ケーブル５４上の伝送容量の更なる低減も見込めるようになる。
【０１３６】
これら第３及び第４の実施例のものにおいても、屋外に配置されるＯＤＵ３２に接続可能な無線通信端末６０と、ＯＤＵ３２とＩＤＵ３３を介して有線接続されるパーソナルコンピュータ７０から成るオーダワイヤ用通信手段を適用したため、たとえＩＤＵ３３が電波の届かない（あるいは電波の使用に規制がある）場所に配置されていたとしても、ＩＤＵ３３側の保守者は、上記有線インタフェースを通じて屋外にある無線通信端末６０と接続し、更にこの無線通信端末６０を介して、対向するリングノード装置、ベースノード装置あるいはセンタノード装置の保守者と、基地局経由で通話を行うことが可能となる。
【０１３７】
また、第３，第４の実施例では、主信号にオーダワイヤ信号を重畳しないことが基本であるため、伝送容量の増加を招くことはなく、しかも主信号重畳部等の余分な機能は不要となり、システムコストのコストダウンにも貢献できる。
【０１３８】
更に、第３，第４の実施例では、第１，第２の実施例から期待できない効果として、広く汎用されている携帯電話端末あるいはＰＨＳ端末等の移動無線端末６０と、これをＯＤＵ３２に接続するためのインタフェース手段５６，５７、及びヘッドセット５４の接続端子を備えたパーソナルコンピュータ７０を保守者が持っていくことにより、どんな設置場所からも音声通話を行うことができ、インターホン等を常設しておく必要があるシステム構成に比べて運用場所の制限を小さく、しかも無線アクセス装置自体のコストアップを抑制できるという効果が期待できる。
【０１３９】
次に、本発明の第５の実施例について説明する。上記第１〜第４の実施例は、無線アクセス系システムのおける保守点検等のために用いるオーダワイヤ機能に関する提案であったが、第５の実施例は、この種の無線アクセス系システムにおける障害監視に関する機能を提案するものである。
【０１４０】
図１１は、第５の実施例に係わる無線通信システムの障害監視制御に関する運用イメージを示す図である。この第５の実施例に係わるシステムの基本構成も図１に示したシステムと同様である。すなわち、この第５の実施例に係わるシステムは、システム全体の監視と制御の情報を管理する監視制御局５と、この監視制御局５にて監視及び制御されるネットワークの外側に接続するための回線（大容量の伝送路）が接続されるセンタノード装置（ＣＮ）１０と、後述する各リングノード装置の監視情報の収集と制御情報の配信、更にはこれらの情報のセンタノード装置１０との受け渡しを行うベースノード装置（ＢＮ）２０と、複数のリングノード装置（ＲＮ）３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆとから構成され、ベースノード装置２０と各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆはこれら各ノード装置毎に設けられる無線装置によって確立される無線回線によりリング状に接続されている。
【０１４１】
ベースノード装置２０及び各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆは、それぞれ自装置の無線装置によって、対向するノード装置との間で双方向の無線回線を確立可能なものである。これによって、システム全体としては、ベースノード装置２０，リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ間に、同図右回りの通信ルート及び同図左回りの通信ルートの双方向の通信ルートが形成され、それぞれ例えば現用の通信ルート及び左回りの通信ルートとして利用される。
【０１４２】
上記基本構成に加えて、第５の実施例では、各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆに対し、それぞれ、無線通信端末６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆが接続されている。これら無線通信端末６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆは、該当する各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆで発生した警報情報を障害監視ノードである監視制御局５に伝えるための無線アクセス手段であり、例えば、携帯電話端末やＰＨＳ端末等が用いられる。
【０１４３】
特に、本実施例において、各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆは、自装置内で警報が発生した場合にのみ該当する各無線通信端末６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆから基地局６５を介して一般公衆回線によりベースノード装置２０へとその警報情報を送信すべくこれら各無線通信端末６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆを制御するものである。
【０１４４】
図１２は、第５の実施例に係わる無線通信システムのリングノード装置３０Ａ（リングノード装置３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆも同様の構成）の構成を示す図である。同図に示すように、このリングノード装置３０Ａは、図２０に示す従来のノード装置からＳＤＨ端局４５を取り除くと共に、ＩＤＵ３３内に設けられる警報発信制御部３３５及びこの警報発信制御部３３５の制御対象である無線通信端末６０Ａを新たに付加した構成を有するものである。
【０１４５】
警報発信制御部３３５は、警報監視部（ＡＬＭ）３３２の状態に基づき警報が発生したか否かを監視し、警報が発生した場合にのみ、無線通信端末６０Ａに警報制御信号Ｓ５１を送出することにより、該無線通信端末６０Ａから遠隔監視ノードである監視制御局５に発呼し、この発呼により監視制御局５と接続された後、この無線通信端末６０Ａから基地局６５を通じて一般公衆網により警報情報を監視制御局５に送信する制御を行うものである。
【０１４６】
この第５の実施例に係わるシステムの警報監視動作について、図１１及び図１２を参照して詳述する。図１１において、システムが正常状態にある時、画像、映像、音声、テキスト等の主信号は、各ノード装置間に張られた無線回線を介して、例えば、現用ルートによりベースノード装置２０→リングノード装置３０Ａ→３０Ｂ→３０Ｃ→３０Ｄ→３０Ｅ→３０Ｆ→ベースノード装置２０の順に送られ、ベースノード装置２０からは光ファイバによる伝送区間を通じてセンタノード装置１０，監視制御局５まで送られる。
【０１４７】
リング内の各ノード装置では、図１２に示す如く、ユーザインタフェースを有し、アンテナ３１、ＯＤＵ３２、主信号処理部３３１を通じて、必要な情報を送信または受信できるようになっている。
【０１４８】
この正常状態での通信中、各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆでは、ＩＤＵ３３内に設けられた警報発信制御部３３５において、警報監視部３３２の状態を監視することにより、警報が発生したかどうかを監視している。そして、警報が発生した場合、警報発信制御部３３５は、この警報情報を無線通信端末６０を通じて監視制御局５へと伝送するための制御を行う。
【０１４９】
例えば、リングノード装置３０Ａにおいて、警報発信制御部３３５で警報の発生が検出された場合、この警報発信制御部３３５は、この警報情報を電話回線（一般公衆回線）で伝送するデータに変換するとともに、このデータに監視制御局５を呼び出すための発呼制御信号を付加した警報制御信号Ｓ５１を生成し、該警報制御信号Ｓ５１を無線通信端末６０Ａのデータ入力端子へと送出する。ここで、発呼制御信号は、予め設定された、警報情報の送信先である監視制御局５のダイヤル番号を含んだものである。
【０１５０】
無線通信端末６０Ａでは、警報発信制御部３３５から入力された警報制御信号Ｓ５１を基に、発呼制御情報に含まれるダイヤル番号に従ったダイヤリングを行い、更にこのダイヤリングにより呼び出し先の監視制御局５からの応答があった後、上記警報データを、基地局６５を介し一般公衆回線を通じて監視制御局５に送信する。
【０１５１】
各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆの警報情報を監視している監視制御局５では、障害の発生したリングノード装置（例えば、３０Ａ）から送られてきた警報情報を一般公衆回線を通じて受信すると、この警報情報を解析して障害評定し、この時の障害発生リングノード装置（３０Ａ）に対してその障害評定に対応した保守対応の指示を行う。
【０１５２】
次に、この第５の実施例に係わるシステムでリング分断に至る障害が発生した場合の警報監視動作について説明する。
【０１５３】
図１３は、第５の実施例に係わるシステムでの正常状態での通信中（図１１参照）に、リングノード装置３０Ｂと３０Ｃ間、及び３０Ｃと３０Ｄ間の２箇所の無線伝送区間が通信不通に陥った場合の運用状況を示したものである。
【０１５４】
この場合、各障害発生箇所に隣接するリングノード装置３０Ｂと３０Ｄとが、それぞれループバックポイント（ＬＢ１，ＬＢ２）において、現用の通信ルートと予備の通信ルートとを折り返して接続するループバックの制御を行う。
【０１５５】
これにより、リング内には、リングノード装置３０Ｂと３０Ｄを末端として折り返された、上記各障害発生箇所を迂回した新たな通信ルートが確立され、該迂回通信ルートを通じてベースノード装置２０とリングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，及びリングノード装置３０Ｆ，３０Ｅ，３０Ｄ間で、各種情報の送受を維持できる。
【０１５６】
他方、リングノード装置３０Ｃは、上記リングノード装置３０Ｂと３０Ｄとによるループバックポイント（ＬＢ１，ＬＢ２）でのループバックによってベースノード装置２０との接続が遮断され、システムから遊離してしまう。
【０１５７】
このように、両隣のリングノード装置３０Ｂ及び３０Ｄのループバックポイント（ＬＢ１，ＬＢ２）から切り離され、システムから遊離した場合であっても、リングノード装置３０Ｃは、自装置に設けられた無線アクセス手段である無線通信端末６０Ｃを通じて、自装置の警報情報を監視制御局５へと伝送することができる。この警報情報伝送動作は、図１１におけるリング正常時の各リングノード装置による警報情報伝送動作と同様であるため、ここでの詳しい動作説明は割愛する。
【０１５８】
尚、第５の実施例では、各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆがリング内の無線伝送区間とは別の無線アクセス手段（無線通信端末６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ）を具備し、警報が発生した場合にのみ該無線アクセス手段を介して警報情報を伝送する構成について述べたが、警報が発生した場合にのみ警報情報を伝送するという条件さえ満たせば、無線アクセス手段に限らず、有線アクセス手段を用いることも可能である。
【０１５９】
図１４は、第６の実施例に係わる無線通信システムの障害監視制御に関する運用イメージを示す概念図である。この第６の実施例に係わるシステムの基本構成も図１１に示したシステムと同様であるが、各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ及びベースノード装置２０が、障害監視ノードである監視制御局５への警報情報伝送のためのアクセス手段として、無線アクセス手段に代えて、有線アクセス手段を持つ点が第５の実施例と異なるものである。
【０１６０】
すなわち、この第６の実施例に係わるシステムにおいて、各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ及びベースノード装置２０はは、それぞれ、パーソナルコンピュータ６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆ及び６１Ｇを介して一般公衆網６６内の各回線６６０に接続されている。
【０１６１】
本実施例において、各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，ベースノード装置２０は、自装置内で警報が発生した場合にのみ該当する各パーソナルコンピュータ６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆ，６１Ｇから一般公衆回線６６０を介してベースノード装置２０へと当該警報情報を送信すべくこれら各パーソナルコンピュータ６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆの動作を制御する。
【０１６２】
図１５は、第６の実施例に係わる無線通信システムのリングノード装置３０Ａ（リングノード装置３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ及びベースノード装置２０も同様の構成）の構成を示す図であり、第５の実施例に用いられる各リングノード装置（図１２参照）の各部と同様の機能を果たすものには同一の符号を付している。
【０１６３】
図１５に示すように、第６の実施例に係わるリングノード装置３０Ａは、ＩＤＵ３３内に警報発信制御部３３６を具備して構成される。
【０１６４】
警報発信制御部３３６は、警報監視部（ＡＬＭ）３３２の状態に基づき警報が発生したか否かを監視し、警報が発生した場合にのみ、パーソナルコンピュータ６１Ａ内部のモデム６１１に警報制御信号Ｓ５２を送出することにより、該モデム６１１から遠隔監視ノードである監視制御局５に発呼し、この発呼により監視制御局５と接続された後、このモデム６１１から一般公衆網を通じて上記警報情報を監視制御局５に送信する制御を行うものである。
【０１６５】
この第６の実施例に係わるシステムの警報監視動作について、図１４及び図１５を参照して詳述する。図１４において、システムが正常状態にある時の主信号の伝送は図１３のシステムに関して述べた通りである。
【０１６６】
この正常状態での通信中、各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ，ベースノード装置２０では、ＩＤＵ３３内に設けられた警報発信制御部３３６において、警報監視部３３２の状態を監視することにより、警報が発生したかどうかを監視している。そして、警報が発生した場合、警報発信制御部３３６は、この警報情報をパーソナルコンピュータ６０内部のモデム６１１を通じて監視制御局５へと伝送するための制御を行う。
【０１６７】
例えば、リングノード装置３０Ａにおいて、警報発信制御部３３６で警報の発生が検出された場合、この警報発信制御部３３６は、当該警報情報を電話回線（一般公衆回線）で伝送するデータに変換するとともに、このデータに監視制御局５を呼び出すための発呼制御信号を付加した警報制御信号Ｓ５２を生成し、該警報制御信号Ｓ５２をパーソナルコンピュータ６０Ａ内部のモデム６１１へと送出する。ここで、発呼制御信号は、予め設定された、警報情報の送信先である監視制御局５のダイヤル番号を含んだものである。
【０１６８】
無線通信端末６０Ａでは、警報発信制御部３３６から入力された警報制御信号Ｓ５２を基に、発呼制御情報に含まれるダイヤル番号に従ったダイヤリングを行い、更にこのダイヤリングにより呼び出し先の監視制御局５からの応答があった後、上記警報データを、一般公衆回線６６０を通じて該監視制御局５に送信する。
【０１６９】
各リングノード装置３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆの警報情報を監視している監視制御局５では、障害の発生したリングノード装置（例えば、３０Ａ）から送られてきた警報情報を一般公衆回線を通じて受信すると、この警報情報を解析して障害評定し、この時の障害発生リングノード装置（３０Ａ）に対してその障害評定に対応した保守対応の指示を行う。
【０１７０】
また、図１４における正常状態での通信中に、例えば、図１３に示した如くの障害が発生することにより、リングノード装置３０Ｃが、両隣のリングノード装置３０Ｂ及び３０Ｄのループバックポイント（ＬＢ１，ＬＢ２）から切り離され、システムから遊離する場合も有り得る。
【０１７１】
この場合であっても、リングノード装置３０Ｃは、自装置に設けられた有線アクセス手段であるモデム６１１を利用し、一般公衆回線６６０を通じて、自装置の警報情報を監視制御局５へと伝送できることは言うまでも無い。
【０１７２】
このように、第５，第６の実施例に係わるシステムでは、リング内の各ノード装置が、リング内の無線伝送区間とは別に、一般公衆回線を利用した無線若しくは有線による障害監視ノード（監視制御局５）へのアクセス手段（無線通信端末６０、あるいはパーソナルコンピュータ６１内部のモデム６１１等）を具備し、警報が発生した場合にのみこのアクセス手段を介して警報情報を伝送するようにしたため、障害が発生しているリングノード装置の警報情報を、リングが分断しているか否かに拘わらず、遠隔監視ノードに送ることができ、遠隔監視ノード側では、各リングノード装置から送られてきた警報情報を基に障害評定を行うことにより、障害発生リングノード装置に保守者が駆けつけた際に、極短時間で迅速な復旧作業にあたることができようになる。
【０１７３】
しかも、これら第５，第６の実施例によれば、リング内の各ノード装置において、警報発生時に限って上記アクセス手段を駆動して回線を繋ぐようにしたため、回線使用コストを低減でき、効率良くしかも少ない維持コストで、リング内各リングノード装置の警報監視制御が行える。
【０１７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、屋内装置と屋外装置から成る無線装置を有する各ノード装置に、自装置の屋内装置近傍に配置された第１の末端装置と屋外装置の近傍に配置された第２の末端装置を介して有線による通信が可能な有線通信手段と、第２の末端装置に必要に応じて接続され、該接続された状態で相手無線通信端末に発呼して無線接続した後、第１と第２の末端装置間の有線通信手段を通じて音声信号を送受する無線通信端末から成る無線通信手段とを設けたため、任意のノード装置において、第１の末端装置が地下室等の電波が届かない場所に設置されている等の環境下で、第１と第２の末端装置の近傍にそれぞれ保守者を配置し、第１の末端装置と第２の末端装置との間で有線通信手段により音声通話を行って保守作業を行なうことを可能にしながら、第２の末端装置近傍にいる保守者が必要に応じて第２の末端装置に無線通信端末を接続後、相手無線通信端末に無線接続することで、第１の末端装置近傍の保守者が相手無線通信端末を携帯する相手保守者と上記有線通信手段及び無線通信手段を通じて音声通話を行なって保守作業を行なうことができ、更には、任意の２つのノード装置の第２の端末に必要に応じて各保守者により無線通信端末をそれぞれ接続し、一方の無線通信端末から他方の無線通信端末に無線接続することにより、各ノード装置の第１の末端装置近傍の各保守者同士が、上記有線通信手段及び無線通信手段を通じて音声通話を行なって保守作業を行なうことができ、任意のノード装置の第１と第２の各末端装置近傍の位置、あるいは他のノード装置の第１と第２の各末端装置近傍の位置等に保守者を配置した効率的な保守作業が実現できる。
【０１７５】
しかも、主信号を伝送するリング内の無線回線とは全く別に、上記有線通信手段及び無線通信手段から成るオーダワイヤ用の音声通信路を形成していることから、主信号にオーダワイヤ用の通話音声信号が重畳されることは無く、伝送容量の増加を防止できると共に、主信号重畳回路等の余分な回路を不要にすることによって、簡略かつ安価な構成を実現できる。
【０１７６】
また、無線通信手段としては、携帯無線電話端末やＰＨＳ端末等の無線通信端末を、また、有線通信手段としては、インターホンやパーソナルコンピュータあるいは上記無線通信端末に接続するディジタルインタフェース等を用いることができ、これらの汎用機器の利用によって、少ない経費でどんな場所からも確実に音声通話が行える無線通信システムを構築できる。
【０１７７】
特に、有線通信手段としては、パーソナルコンピュータとディジタルインタフェースを用いた場合には、音声通話のみならず、データ通信にも対応でき、より高度な保守点検作業が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施例に係わる無線通信システムのオーダワイヤの運用イメージを示す図。
【図２】第１の実施例に係わるリングノード装置のオーダワイヤ機能に関する構成を示す図。
【図３】第２の実施例に係わるリングノード装置のオーダワイヤ機能に関する構成を示す図。
【図４】図２におけるＯＤＵとＩＤＵ間の複合型ケーブルの使用例を示す図。
【図５】図３におけるＯＤＵとＩＤＵ間の複合型ケーブルの使用例を示す図。
【図６】図４及び図５における複合型ケーブルの一構成例を示す図。
【図７】図４及び図５における複合型ケーブルの別の構成例を示す図。
【図８】図７における複合型ケーブルの変形例における断面構造を示す図。
【図９】第３の実施例に係わるリングノード装置のオーダワイヤ機能に関する構成を示す図。
【図１０】第４の実施例に係わるリングノード装置のオーダワイヤ機能に関する構成を示す図。
【図１１】第５の実施例に係わる無線通信システムの障害監視制御の運用イメージを示す図。
【図１２】第５の実施例に係わるシステムに用いるノード装置の構成を示す図。
【図１３】図１１におけるシステムでのリング分断障害発生時の様子を示す図。
【図１４】第６の実施例に係わる無線通信システムの障害監視制御の運用イメージを示す図。
【図１５】第６の実施例に係わるシステムに用いるノード装置の構成を示す図。
【図１６】無線通信システムの一般的構成を示す図。
【図１７】図１６におけるシステムのリング内の要部構成を示す図。
【図１８】従来の無線通信システムのノード装置におけるオーダワイヤ機能に係わる構成を示す図。
【図１９】従来の無線通信システムにおけるオーダワイヤ通信手段の別の構成例を示す図。
【図２０】従来の無線通信システムのノード装置における警報情報伝送機能に係わる構成を示す図。
【符号の説明】
５  監視制御局
１０  センタノード装置（ＣＮ）
２０  ベースノード装置（ＢＮ）
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ  リングノード装置（ＲＮ）
２１，３１  アンテナ
２２，３２  ＯＤＵ（屋外装置）
２３，３３  ＩＤＵ（屋内装置）
３３１  主信号処理部
３３２  警報監視部（ＡＬＭ）
３３５，３３６  警報発信制御部
３４，３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ  同軸ケーブル
３４１Ａ  同軸コネクタ
３４２Ｂ  スリット
３４３Ｂ，３４３Ｃ  内部導体
３４４Ｂ，３４４Ｃ  外部導体
３４１Ｂ  スリット付同軸コネクタ
３５、３５Ａ、３５Ｂ，３５Ｃ  ペア線ケーブル
３６，３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ  複合型ケーブル
３６１，３６４  外被
３６２  絶縁体
３６３  シールド材
４１  オーダワイヤ部（ＯＷ）
４３  ＳＶ部
４４  保守端末
４５  ＳＤＨ端局
４６，４６−１，４６−２，〜，４６−８  電話機
５１  インターホン親機
５２  インターホン子機
４２，５３，５４  ヘッドセット
５５  アナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）変換インタフェース
５６  ディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換インタフェース
５７，５８  インタフェース部
６０，６０−１，６０−２，６０−３，６０−４，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ  無線通信端末
６５  基地局
６６  一般公衆回線網
６６０  一般公衆回線
６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ，６１Ｅ，６１Ｆ，７０  パーソナルコンピュータ
６１１  モデム
【図１】
0003576016.tif 000002
【図２】
0003576016.tif 000003
【図３】
0003576016.tif 000004
【図４】
0003576016.tif 000005
【図５】
0003576016.tif 000006
【図６】
0003576016.tif 000007
【図７】
0003576016.tif 000008
【図８】
0003576016.tif 000009
【図９】
0003576016.tif 000010
【図１０】
0003576016.tif 000011
【図１１】
0003576016.tif 000012
【図１２】
0003576016.tif 000013
【図１３】
0003576016.tif 000014
【図１４】
0003576016.tif 000015
【図１５】
0003576016.tif 000016
【図１６】
0003576016.tif 000017
【図１７】
0003576016.tif 000018
【図１８】
0003576016.tif 000019
【図１９】
0003576016.tif 000020
【図２０】
0003576016.tif 000021