(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状金属部材をその長手方向に搬送すると共にその円周方向に回転させながら高周波焼入れする高周波焼入装置において、
円柱状金属部材をその長手方向に搬送するキャタピラと、
前記キャタピラよりも搬送方向下流側に配置されて搬送方向に直交する方向に並ぶと共に搬送方向に平行な回転軸を中心にして回転する、円柱状金属部材をその下から支持しながらその円周方向に回転させる一対の第１回転ドラムと、
前記一対の第１回転ドラムの回転軸に対して６０°以上８５°以下の範囲内の角度傾斜した回転軸を中心にして回転することにより搬送中の金属部材にブレーキをかけると共にこの金属部材を前記一対の第１回転ドラムに押し付ける、前記第１回転ドラムの上に配置された押えローラと、
前記一対の第１回転ドラムよりも搬送方向下流側に配置された、搬送されてきた円柱状金属部材を誘導加熱する誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルよりも搬送方向下流側に配置されて搬送方向に直交する方向に並ぶ、円柱状金属部材を支持する一対の支持ローラと、
該一対の支持ローラよりも搬送方向下流側に配置された、該誘導加熱コイルによって誘導加熱された円柱状金属部材を冷却する冷却器と、
前記冷却器よりも搬送方向下流側に配置されて搬送方向に直交する方向に並ぶと共に搬送方向に平行な回転軸を中心にして回転する、円柱状金属部材をその下から支持しながらその円周方向に回転させる一対の第２回転ドラムと、
前記一対の第２回転ドラムの回転軸に対して６０°以上８５°以下の範囲内の角度傾斜した回転軸を中心にして回転することにより搬送中の金属部材にブレーキをかけると共にこの金属部材を前記一対の第２回転ドラムに押し付ける、前記第２回転ドラムの上に配置された押えローラとからなり、
前記キャタピラから前記一対の第２回転ドラムまでの間には、円柱状金属部材を搬送方向に搬送する搬送手段は配置されていないことを特徴とする高周波焼入装置。
【請求項２】
前記一対の支持ローラは、
前記一対の第１回転ドラム及び前記一対の第２回転ドラムの回転軸に固定されて該第１及び第２回転ドラムと共に回転するものであることを特徴とする請求項１に記載の高周波焼入装置。
【請求項３】
前記一対の支持ローラそれぞれは、
前記回転軸の任意の位置に固定される半割の分割ローラからなるものであることを特徴とする請求項２に記載の高周波焼入装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円柱状金属部材をその長手方向に搬送すると共にその円周方向に回転させながら高周波焼入れする高周波焼入装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、誘導加熱を利用して金属部材の表面層を焼入れする高周波焼入れが広く行われている。このような高周波焼入れを行うための高周波焼入装置には各種のものがあり、そのなかの一つとして、円柱状の金属部材をその長手方向に搬送すると共にその円周方向に回転させながら焼入れする高周波焼入装置が知られている。
【０００３】
この高周波焼入装置は、例えば、金属部材を誘導加熱する誘導加熱コイルと、この誘導加熱コイルで加熱された金属部材を急冷する冷却ジャケットとを備えており、誘導加熱コイルと冷却ジャケットは、円柱状金属部材の搬送方向に並んで配置されている。また、誘導加熱コイルと冷却ジャケットとを挟む両側の位置にはそれぞれ、円柱状金属部材を搬送する２つの搬送装置が配置されている。
【０００４】
この高周波焼入装置を用いて円柱状金属部材を高周波焼入れする際は、一般に、多数の円柱状金属部材をその長手方向に並べて連続して搬送しながら、この金属部材を順に誘導加熱コイルで加熱して冷却ジャケットで急冷する。従って、この高周波焼入装置で生産量を増大するためには、円柱状金属部材を搬送する搬送速度を速くしたり、電源容量を増加させたりする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
円柱状金属部材の搬送速度を速くするためには、誘導加熱コイルの均熱ゾーンを長くして、円柱状金属部材が焼入温度にまで均一に加熱されるようにする必要がある。さらに、冷却ジャケットの冷却ゾーンも長くして、円柱状金属部材が充分に急冷されるようにする必要がある。このため、誘導加熱コイルと冷却ジャケットが搬送方向に長くなり、この結果、誘導加熱コイルと冷却ジャケットとを挟む両側の位置にそれぞれ配置された２つの搬送装置同士の間隔が長くなる。
【０００６】
これら２つの搬送装置の間では、円柱状金属部材が誘導加熱コイルと冷却ジャケットには接触せずに搬送される。このため、これら２つの搬送装置同士の間隔を長くした場合、長さの短い円柱状金属部材は搬送中にこれら２つの搬送装置の間に落下する。従って、搬送できる円柱状金属部材の長さはある程度限定される。一方、長さの短い円柱状金属部材も搬送できるようにするには、上記した２つの搬送装置同士の間隔を短くする必要がある。この場合、誘導加熱コイルの均熱ゾーンと冷却ジャケットの冷却ゾーンを長くできない。このため、円柱状金属部材の搬送速度を速くできず、生産量を増大できない。
【０００７】
本発明は、円柱状金属部材の長さが長くても短くても生産量を増大できる高周波焼入装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の高周波焼入装置は、円柱状金属部材をその長手方向に搬送すると共にその円周方向に回転させながら高周波焼入れする高周波焼入装置において、
（１）円柱状金属部材をその円周方向に回転させながらその長手方向に搬送する搬送手段
（２）この搬送手段によって搬送されている円柱状金属部材を押える押え手段
（３）上記搬送手段よりも搬送方向下流側に配置された、上記搬送手段によって搬送されてきた円柱状金属部材を誘導加熱する誘導加熱コイル
（４）この誘導加熱コイルよりも上記搬送方向下流側に配置された、この誘導加熱コイルによって誘導加熱された円柱状金属部材を冷却する冷却器
（５）この冷却器よりも上記搬送方向下流側に配置された、円柱状金属部材をその円周方向に回転させる回転手段
（６）上記搬送手段と上記回転手段との間に配置された、これらの間を通過している円柱状金属部材を支持する支持手段
を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、上記搬送手段は、
（７）互いに近接して同じ方向に回転することにより円柱状金属部材をその円周方向に回転させる、上記搬送方向に並行して延びる一対の第１回転ドラム
（８）この一対の第１回転ドラムに載置された円柱状金属部材を上記搬送方向に搬送するキャタピラ
を備えたものであることが好ましい。
【００１０】
また、上記押え手段は、
（９）円柱状金属部材に接触し、この円柱状金属部材の円周方向の回転に伴って回転する押えローラを備えたものであることが好ましい。
【００１１】
さらに、上記押えローラは、
（１０）この押えローラの回転軸が上記搬送方向に対して６０°以上８５°以下の範囲内の角度傾斜しているものであることが好ましい。
【００１２】
さらにまた、上記回転手段は、
（１１）上記一対の第１回転ドラムそれぞれに同軸の一対の第２回転ドラムを備えたものであることが好ましい。
【００１３】
さらにまた、上記支持手段は、
（１２）上記誘導加熱コイルと上記冷却器との間に配置されたものであることが好ましい。
【００１４】
さらにまた、上記支持手段は、
（１３）上記第１回転ドラム及び上記第２回転ドラムの回転軸に固定されてこれら第１及び第２回転ドラムと共に回転する、互いに近接した一対の支持ローラからなるものであることが好ましい。
【００１５】
さらにまた、上記一対の支持ローラそれぞれは、
（１４）複数の分割ローラからなるものであることが好ましい。
【００１６】
ここで、円柱状金属部材とは、中空のものも中実のものも含む円柱状の金属部材をいう。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の高周波焼入装置を説明する。
【００１８】
図１から図７までを参照して本発明の高周波焼入装置の第１実施形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の高周波焼入装置の第１実施形態を模式的に示す側面図である。図２は、図１の高周波焼入装置のＡ−Ａ断面図であり、図３は、図１の高周波焼入装置のＢ−Ｂ断面図である。また、図４は、押え機を模式的に示す側面図である。
【００２０】
図１に示す高周波焼入装置１０は、中空や中実の多数本の円柱状の金属部品（本発明にいう円柱状金属部材の一例である）１２ａ，１２ｂ，１２ｃをそれらの長手方向（矢印Ｃ方向であり、搬送方向でもある）に並べて連続して搬送すると共にそれらの円周方向（矢印Ｄ方向）に回転させながら、これら金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃを順に焼入れするものである。搬送方向の上流には、それぞれ矢印Ｅ，Ｆ方向に回転することにより金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃを矢印Ｃ方向に搬送するキャタピラ１４が配置されている。図１では、キャタピラ１４が誘導加熱コイル２２に近い位置に配置されているが、実際には、キャタピラ１４はもっと搬送方向上流側に配置されている。
【００２１】
キャタピラ１４よりも少しだけ搬送方向下流側には、金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃをその円周方向に回転させる一対の第１回転ドラム１６が配置されている。この一対の第１回転ドラム１６は、図２に示すように、互いに近接して搬送方向に並行に延びる２つの回転ドラム１６ａ，１６ｂからなり、２つの回転ドラム１６ａ，１６ｂはそれぞれ矢印Ｇ，Ｈ方向（同じ方向）に回転する。
【００２２】
第１回転ドラム１６から搬送方向下流側に距離Ｌだけ離れた位置には、一対の第２回転ドラム１８が配置されている。この第２回転ドラム１８も、第１回転ドラム１６と同様に、互いに近接して搬送方向に並行に延びる２つの回転ドラム１８ａ，１８ｂ（回転ドラム１８ｂは図示されていない）からなる。回転ドラム１６ａと回転ドラム１８ａは１本の回転軸２０ａで連結されており、回転ドラム１６ａが矢印Ｇ方向に回転すると回転ドラム１８ａも矢印Ｇ方向に回転するように構成されている。同様に、回転ドラム１６ｂと回転ドラム１８ｂも１本の回転軸２０ｂで連結されており、回転ドラム１６ｂが矢印Ｈ方向に回転すると回転ドラム１８ｂも矢印Ｈ方向に回転するように構成されている。
【００２３】
第１回転ドラム１６と第２回転ドラム１８との間には、図１に示すように、４ターンの誘導加熱コイル２２と、金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃが中空部２４ａを通過する冷却ジャケット（本発明にいう冷却器の一例である）２４が配置されている。誘導加熱コイル２２は、第１回転ドラム１６よりも搬送方向下流側に配置されており、キャタピラ１４と第１回転ドラム１６とで回転されながら搬送されてくる金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃの表面層を誘導加熱する。一方、冷却ジャケット２４は、誘導加熱コイル２２よりも搬送方向下流側に配置されており、誘導加熱コイル２２で誘導加熱された金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃを急冷するためのものである。
【００２４】
第１回転ドラム１６のうち、誘導加熱コイル２２に近い部分の上方には、搬送されている金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃを上方から押える押え機２６が配置されている。押え機２６は、金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃに接触してこれらを押える押えローラ２８を備えており、この押えローラ２８は金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃの円周方向の回転に伴って回転する。また、押えローラ２８は支持部材３０に回転自在に固定されている。この支持部材３０はロッド３２を介してシリンダ３４に接続されており、押えローラ２８が、例えば０．１〜０．５ｋｇ／ｃｍ２  の押圧力で金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃを押えるように構成されている。押え機２６は、第２回転ドラム１８のうち、冷却ジャケット２４に近い部分の上方にも配置されており、２つの押え機２６で金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃが押えられている。このため、搬送されている金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃが確実に回転しながら搬送される。また、第１回転ドラム１６と第２回転ドラム１８との間隔よりも短い金属部品が搬送されてきて、この金属部品の重心が第１回転ドラム１６から外れても、金属部品が押え機２６で押さえられている限り金属部品は落下しない。
【００２５】
ここで、図５を参照して、押えローラ２８の回転軸と搬送方向との関係について説明する。
【００２６】
図５は、押えローラ２８の回転軸と搬送方向との角度を模式的に示す平面図である。
【００２７】
押えローラ２８の回転軸２８ａが搬送方向（矢印Ｃ方向）に対して６０°以上８５°以下の範囲内の角度αだけ傾斜するように、押えローラ２８を配置する。これにより、金属部品１２ｂにブレーキがかけられることとなり、誘導加熱コイル２２で加熱されている金属部品１２ｂが速く送られすぎることが防止され、順次に搬送されている複数の金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃの間に間隔が空かない。
【００２８】
再び、図１、図３を参照して高周波焼入装置１０について説明する。
【００２９】
誘導加熱コイル２２と冷却ジャケット２４との間には、搬送されている金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃを支持する一対の支持ローラ４０が配置されている。この一対の支持ローラ４０は、回転ドラム１６ａと回転ドラム１８ａの回転軸２０ａに固定された支持ローラ４２、及び、回転ドラム１６ｂと回転ドラム１８ｂの回転軸２０ｂに固定された支持ローラ４４からなる。支持ローラ４２，４４は互いに近接して、第１及び第２回転ドラム１６，１８と共に回転する。
【００３０】
上述のように誘導加熱コイル２２と冷却ジャケット２４との間に一対の支持ローラ４０を配置したので、例えば金属部品１２ｂが距離Ｌの半分程度の長さであっても、この金属部品１２ｂは、第１回転ドラム１６と第２回転ドラム１８との間に落下せずに搬送される。従って、金属部品の搬送速度を速くして生産量を増大するために、誘導加熱コイル２２の均熱ゾーンと冷却ジャケット２４の冷却ゾーンを長くして距離Ｌが長くなっても、この距離Ｌの半分程度の長さの金属部品を焼入れできる。この結果、高周波焼入装置１０では、金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃの長さが長くても短くても生産量を増大できることとなり、汎用性のある焼入装置が得られる。なお、支持ローラ４０の上方に押え機２６を配置して、搬送されている金属部品１２ａ，１２ｂ，１２ｃを押える構成にしてもよい。
【００３１】
図６、図７を参照して、支持ローラ４２，４４の構造を説明する。
【００３２】
図６（ａ）は２分割された支持ローラを模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は回転軸に固定された支持ローラを模式的に示す斜視図である。また、図７（ａ）は支持ローラの正面図であり、（ｂ）は支持ローラの側面図である。これらの図では、図１から図５までの構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。２つの支持ローラ４２，４４は同一の構造をしているので、ここでは、支持ローラ４２について説明する。
【００３３】
支持ローラ４２は２つの半割ローラ（本発明にいう複数の分割ローラの一例である）４２ａ，４２ｂからなり、各半割ローラ４２ａ，４２ｂにはそれぞれ、２つのボルト孔４３ａ，４３ｂが形成されている。半割ローラ４２ａ，４２ｂを合体させて回転軸２０ａに固定するには、半割ローラ４２ａ，４２ｂを回転軸２０ａの所定位置に取り付け、各ボルト孔４３ａ，４３ｂにボルトを差し込んで締め込む。これにより、支持ローラ４２が回転軸２０ａに固定される。このように支持ローラ４２を２つの半割ローラ４２ａ，４２ｂで構成したので、支持ローラ４２を回転軸２０ａの任意の位置に容易に固定できる。なお、ここでは、複数の分割ローラの一例として２つの半割ローラを示したが、３つ以上に分割された分割ローラを使用してもよい。
【００３４】
図８を参照して、本発明の高周波焼入装置の第２実施形態を説明する。
【００３５】
図８は、本発明の高周波焼入装置の第２実施形態を模式的に示す側面図であり、図１の構成要素と同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【００３６】
高周波焼入装置５０の特徴は、搬送されている円柱状金属部品を支持する３つの支持ローラ５２，５４，５６を第１回転ドラム１６と第２回転ドラム１８との間に配置した点にある。また、３つの支持ローラ５２，５４，５６を配置するために、互いに離れた３つの冷却ジャケット５８，６０，６２を配置した。支持ローラ５２を誘導加熱コイル２２と冷却ジャケット５８との間に配置し、支持ローラ５４を冷却ジャケット５８と冷却ジャケット６０との間に配置し、支持ローラ５６を冷却ジャケット６０と冷却ジャケット６２との間に配置した。
【００３７】
このように第１回転ドラム１６と第２回転ドラム１８との間に３つの支持ローラ５２，５４，５６を配置した場合、例えば円柱状金属部品が距離Ｌ’の４分の１程度の長さであっても、この金属部品が、第１回転ドラム１６と第２回転ドラム１８との間に落下せずに搬送される。従って、金属部品の搬送速度を速くして生産量を増大するために、誘導加熱コイル２２の均熱ゾーンと冷却ジャケット５８，６０，６２の冷却ゾーンを長くして距離Ｌ’が長くなっても、この距離Ｌ’の４分の１程度の長さの金属部品を焼入れできる。この結果、高周波焼入装置５０では、金属部品の長さが短くても生産量をいっそう増大できることとなり、より汎用性のある焼入装置が得られる。尚、支持ローラ５２，５４，５６の上方に押え機２６を配置して、搬送されている金属部品を押える構成にしてもよい。
【００３８】
次に、図１に示した高周波焼入装置１０を使用して金属部品を高周波焼入れした実験結果を説明する。
【００３９】
この実験では、２種類のサイズの中空の円柱状金属部品を用いた。１つは、外径３１．８ｍｍ、肉厚２．０ｍｍ、長さ１５００ｍｍのもの（Ａタイプ）であり、他の１つは、外径３５ｍｍ、肉厚３．５ｍｍ、長さ６３０ｍｍのもの（Ｂタイプ）である。また、図１に示す第１回転ドラム１６と第２回転ドラム１８との距離Ｌを４２０ｍｍとし、金属部品の搬送速度をＡタイプでは１４６ｍｍ／秒、Ｂタイプでは７７ｍｍ／秒とした。誘導加熱コイル２２に接続された誘導加熱装置を周波数８．２ｋＨｚ、出力２００ｋＷに設定し、冷却ジャケット２４からは１６０リットル／分の冷却液を噴出させて、上記した各タイプの円柱状金属部品を高周波焼入れした。この焼入れ後、各タイプの円柱状金属部品の振れ、延び、及び外径を測定した。
【００４０】
図９を参照して振れの測定方法を説明する。
【００４１】
図９は振れ測定方法を示す模式図である。
【００４２】
試験片（円柱状金属部品）７０の両端部それぞれに対応する位置に、固定ローラ７２と追従ローラ７４を配置しておき、試験片７０の両端部をこれらのローラ７２，７４に載置して回転させる。また、試験片７０の中央部の上方には、歪検知ローラ７６を配置しておく。図９では、歪検知ローラ７６が試験片７０の側方に配置されているように描かれているが、実際には歪検知ローラ７６は試験片７０の上方に配置されている。歪み検知ローラ７６は支持部材７８に回転自在に固定されており、試験片７０が、例えば一点鎖線７０’で示されるように振れたとき、この振れ量を、支持部材７８とＧＡＰセンサ８０との間隔Ｇで表す。この間隔Ｇを表わす電気信号はＧＡＰセンサ８０で得られる。この電気信号がアンプ８２で増幅されてシーケンサ８４に送られ、シーケンサ８４でデジタル値に変換される。シーケンサ８４では、測定された間隔Ｇのうち最大値のものを常に記憶する。ここでは、この最大値を２で割った値を試験片７０の「振れ」とした。
【００４３】
試験片７０の「振れ」を測定するに当っては、２つの追従ローラ７４のうちの一方の回転数を回転検知器８６で測定し、試験片７０が２回転する間、約２０ｍｓ（２０×１０−３秒）間隔で間隔Ｇを計測した。尚、試験片７０の伸びと外径は、マイクロメータ等を用いて周知の方法で測定した。
【００４４】
結果を、表１に示す。
【００４５】
【表１】
0003568343.tif 000002
表１に示す結果は、Ａタイプが２９本、Ｂタイプが３０本の円柱状金属部品について測定した結果である。表１に示すように、Ａタイプでは、振れの規格が
２．４ｍｍであるのに対し、２９本の試験片７０の振れは０．５０〜１．４１ｍｍの範囲内であり、少ない曲がりであった。Ｂタイプでは、振れの規格が０．８８ｍｍであるのに対し、３０本の試験片７０の振れは０．２〜０．６７ｍｍの範囲内であり、少ない曲がりであった。また、振れの平均値ｘ、標準偏差値σも、表１に示すように、Ａタイプ、Ｂタイプともに良い結果であった。
【００４６】
試験片の伸びは、Ａタイプでは１５０７．８〜１５０８．４ｍｍの範囲内であり、Ｂタイプでは６３３．７〜６３４．５ｍｍの範囲内であり、伸びも少なかった。また、伸びの平均値ｘ、標準偏差値σも、表１に示すように、Ａタイプ、Ｂタイプともに良い結果であった。
【００４７】
試験片の外径の測定に当っては、試験片の先端、中央、後端それぞれの位置で外径を測定した。外径の規格は±０．２５ｍｍの範囲内であるが、いずれの測定結果もこの範囲内であった。
【００４８】
このように、高周波焼入装置１０を使用して金属部品を高周波焼入れした場合、生産量を増大できるばかりでなく、高周波焼入された金属部品の変形も少なくなる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の高周波焼入装置によれば、搬送手段と回転手段との間を通過している円柱状金属部品を支持手段で支持するので、搬送手段と回転手段との間隔よりも短い円柱状金属部品にも焼入れできる。このため、円柱状金属部品の長さが長くても短くても速い速度で搬送して生産量を増大でき、汎用性のある焼入装置を得られる。しかも、搬送手段によって搬送されている円柱状金属部品を押え手段で押えるので、円柱状金属部品を確実に回転させることができ、振れや伸びなどの歪みを低減できる。
【００５０】
ここで、搬送手段が、互いに近接して同じ方向に回転することにより円柱状金属部品を円周方向に回転させる、搬送方向に並行して延びる一対の第１回転ドラムと、一対の第１回転ドラムに載置された円柱状金属部品を搬送方向に搬送するキャタピラとを備えたものである場合は、比較的簡単な構成で円柱状金属部品を回転させながら搬送できる。
【００５１】
また、押え手段が、円柱状金属部品に接触し、この円柱状金属部品の円周方向の回転に伴って回転する押えローラを備えたものである場合は、円柱状金属部品を傷付けずに確実に回転させることができる。
【００５２】
さらに、押えローラが、押えローラの回転軸が搬送方向に対して６０°以上８５°以下の範囲内の角度傾斜しているものである場合は、搬送されている円柱状金属部品にブレーキがかけられることとなり、円柱状金属部品が速く送られすぎることが防止され、適正な搬送速度で円柱状金属部品を搬送できる。
【００５３】
さらにまた、回転手段が、一対の第１回転ドラムそれぞれに同軸の一対の第２回転ドラムを備えたものである場合は、比較的簡単な構成で円柱状金属部品を回転させることができる。
【００５４】
さらにまた、支持手段が、誘導加熱コイルと冷却ジャケットとの間に配置されたものである場合は、少ない数の支持手段でいっそう短い円柱状金属部品を搬送できる。
【００５５】
さらにまた、支持手段が、第１回転ドラム及び第２回転ドラムの回転軸に固定されて第１及び第２回転ドラムと共に回転する、互いに近接した一対の支持ローラからなるものである場合は、円柱状金属部品を傷付けることが無く、また、その回転を妨げることもない。
【００５６】
さらにまた、一対の支持ローラそれぞれが、複数の分割ローラからなるものである場合は、一対の支持ローラを回転軸の任意の位置に容易に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高周波焼入装置の第１実施形態を模式的に示す側面図である。
【図２】図１の高周波焼入装置のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の高周波焼入装置のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１の高周波焼入装置の押え機を模式的に示す側面図である。
【図５】押えローラの回転軸と搬送方向との角度を模式的に示す平面図である。
【図６】（ａ）は２分割された支持ローラを模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は回転軸に固定された支持ローラを模式的に示す斜視図である。
【図７】（ａ）は支持ローラの正面図であり、（ｂ）は支持ローラの側面図である。
【図８】本発明の高周波焼入装置の第２実施形態を模式的に示す側面図である。
【図９】振れの測定方法を示す模式図である。
【符号の説明】
１０，５０  高周波焼入装置
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  円柱状金属部品
１４  キャタピラ
１６  第１回転ドラム
１８  第２回転ドラム
２０ａ，２０ｂ  回転軸
２２  誘導加熱コイル
２４，５８，６０，６２  冷却ジャケット
２６  押え機
２８  押えローラ
４０  一対の支持ローラ
４２，４４  支持ローラ
４２ａ，４２ｂ  半割ローラ
Ｌ，Ｌ’  第１回転ドラムと第２回転ドラムとの距離
【図１】
0003568343.tif 000003
【図２】
0003568343.tif 000004
【図３】
0003568343.tif 000005
【図４】
0003568343.tif 000006
【図５】
0003568343.tif 000007
【図６】
0003568343.tif 000008
【図７】
0003568343.tif 000009
【図８】
0003568343.tif 000010
【図９】
0003568343.tif 000011