(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端環状ベルト、ローラのうちいずれか一方の回転体と、該回転体に押接するローラとを有し、前記回転体と前記ローラとの間にカールしたシートを通し、前記シートにカール方向と反対方向の曲げ力を加えることにより前記シートのカールを矯正するカール矯正機構を有する電子画像形成装置において、
加熱ローラと加圧ローラとを有する定着部を有し、
前記定着部を通過した後の前記加圧ローラと対向する前記シートの面に空気流が当たるように前記カール強制機構を空気流内に配置したことを特徴とする電子画像形成装置。
【請求項２】
前記定着部を通過した後の前記加圧ローラと対向する前記シートの面に空気流が当たるように、前記空気流を発生する送風ファンを配置したことを特徴とする請求項１記載の電子画像形成装置。
【請求項３】
無端環状ベルト、ローラのうちいずれか一方の回転体と、該回転体に押接するローラとからなり、前記回転体と前記ローラとの間にカールしたシートを通し、前記シートにカール方向と反対方向の曲げ力を加えることにより前記シートのカールを矯正するカール矯正機構において、
前記シートに曲げ力を加える前記回転体と前記ローラとの間に、弾性を有し、前記シートを案内するガイドを設けたことを特徴とするカール矯正機構。
【請求項４】
無端環状ベルトと、該無端環状ベルトに押接するローラとからなり、前記無端環状ベルトと前記ローラとの間にカールしたシートを通し、前記シートにカール方向と反対方向の曲げ力を加えることにより前記シートのカールを矯正するカール矯正機構において、
弾性を有し、前記シートを前記無端環状ベルトと前記ローラとの間へ案内するガイドを設けたことを特徴とするカール矯正機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無端環状ベルト、ローラのうちいずれか一方の回転体と、該回転体に押接するローラとからなり、前記回転体と前記ローラとの間にカールしたシートを通し、前記シートにカール方向と反対方向の曲げ力を加えることにより前記シートのカールを矯正するカール矯正機構及びこのカール矯正機構を有する電子画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
次に、図面を用いて従来例を説明する。図４は両面複写用複写紙再供給装置（ＡＤＵ装置）を有する電子画像形成装置の一例としての電子写真複写機の構成図である。
【０００３】
図において、１００は電子写真複写機本体、２００は給紙ユニット（ＰＦＵ装置）、３００は自動原稿送り装置（ＡＤＦ）、４００は複写機後処理装置（フィニッシャー（ステイプラ装置付きソータ）ＦＮＳ装置）である。
【０００４】
電子写真複写機本体１００は、原稿Ｄに対してスリット状の光を全面にわたって走査し、原稿Ｄから反射した光情報をミラーやレンズ等を経由して感光体ドラム導き、感光体ドラム上に静電潜像を形成する走査露光部１１０と、感光体ドラムの静電潜像をトナー（現像剤）を用いて可視化し、複写紙Ｐに転写する画像形成部１２０と、複写紙Ｐを画像形成部１２０へ供給する給紙部１３０と、複写紙Ｐを搬送する搬送部１４０と、加熱ローラ１５０ａと加圧ローラ１５０ｂとからなり複写紙Ｐ上のトナーを熱ローラ１５０ａの熱でもって熱定着する定着部１５０と、排紙切替部１６０と、複数の給紙カセット１７０及び両面複写用複写紙再給紙装置（ＡＤＵ装置）１８０とから構成されている。
【０００５】
図中、一点鎖線は、複写紙Ｐの搬送経路を示す。搬送経路は、メインルートと、循環ルートとの２種類ある。
メインルートは、電子写真複写機本体１００の下部に設けられた給紙カセット１７０又は給紙ユニット２００に収容された複写紙Ｐが、画像形成部１２０により画像形成された後、搬送部１４０、定着部１５０、排紙切替部１６０を経て複写機後処理装置４００に収容されるルートであり、循環ルートは、排紙切替部１６０から分岐された複写紙Ｐが両面複写用複写紙再供給装置１８０に一旦ストックされた後、再給送されて電子写真複写機本体１００の給紙部１３０に至るルートである。
【０００６】
このような構成の電子写真複写機において、図５（ａ）に示すように、定着部１５０では、複写紙ＰのトナーＴが乗った面が、加熱ローラ１５０ａにより加熱される。このとき、複写紙Ｐの加熱ローラ１５０ａ側の面と、加圧ローラ１５０ｂ側の面との水分の不均衡が発生し、複写紙Ｐはカールする。
【０００７】
複写紙Ｐのカールの方向は、Ｗ．Ｇａｌｌａｙの理論、即ち、後から乾く方を内側にしてカールすることが知られている。複写紙Ｐは、トナーＴが乗った加熱ローラ１５０ａ側の面が先に乾き、加圧ローラ１５０ｂ側の面が後から乾くので、図５（ｂ）に示すように、後から乾く方、即ち、加圧ローラ１５０ｂ側を内側にしてカールする。
【０００８】
従って、定着後の複写紙Ｐが両面複写用複写紙再供給装置１８０を介して再び画像形成が行われたりする場合には、給送不良ジャムを防止するために、このようなカールした複写紙Ｐを矯正する手段が必要となる。
【０００９】
従来のカール矯正手段としては、次に述べるようなものがある。
（ａ）  定着後の複写紙Ｐに空気流を当て、複写紙Ｐの加圧ローラ１５０ｂ側の面の水分の蒸発を促進し、加熱ローラ１５０ａ側との水分の不均衡を緩和し、カールを矯正する。
【００１０】
（ｂ）  図６に示すように、駆動ローラＲ１と、従動ローラＲ２と、これら駆動ローラＲ１，従動ローラＲ２に巻き掛けられたベルトＢと、このベルトＢを押圧するように設けられたローラＲ３と、からなるカール矯正手段がある。この装置においては、ローラＲ３とベルトＢとの間に複写紙Ｐを案内するガイドＧが設けられている。
【００１１】
そして、ガイドＧによって案内されたカールした複写紙Ｐが、ベルトＢとローラＲ３との間を通過することにより、複写紙Ｐにカールと反対方向の曲げ力が加わり、カールが矯正される。
【００１２】
尚、このようなカール矯正手段としては、他に、ローラとローラとの組み合わせによるカール矯正手段もある。
（ｃ）  このような複写紙Ｐは、ベルトとローラ，ベルト対，ローラ対等の搬送機構によって、挟持搬送される。隣り合う搬送機構の搬送速度を異ならせることにより、複写紙Ｐの搬送方向にテンションを加え、カールを矯正する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した（ａ）〜（ｃ）のカール矯正手段及び図４に示すような電子写真複写機では、次のような問題点がある。
【００１４】
（１）  （ａ）のカール矯正手段においては、空気流を当てても、複写紙Ｐの加圧ローラ１５０ｂ側の面の水分が十分に蒸発せず、カールの矯正が不十分である。
（２）  複写紙Ｐのカール量は、装置の環境（温度，湿度等）や複写紙Ｐの種類によって変化し、一定ではない。そのため、カール矯正手段では、装置の環境や複写紙Ｐの種類によってカール調整量を変化させる必要がある。
【００１５】
（ａ）のようなカール調整手段においては、空気流の流量が一定なので、調整は難しい。
（ｂ）のようなカール調整手段においては、ベルト，ローラのゴム強度等のばらつきにより、微調整が困難である。
【００１６】
（ｃ）のようなカール調整手段においては、搬送機構の速度差を調整して、カール調整量を変化させることは行われていない。
（３）  図６に示すようなカール矯正手段では、ガイドＧは、金属を板金加工したものが用いられている。
【００１７】
金属のガイドの先端を、ローラＲ３のベルトＢへの押圧部分（ニップ部分）近傍まで延出させると、これらローラＲ３，ベルトＢを傷つける恐れがあるので、カールした複写紙Ｐを安定して案内できず、搬送不良が発生する問題点がある。
【００１８】
（４）  図４に示すような構成の電子写真複写機においては、定着部１５０を出た複写紙Ｐが、両面複写用複写紙再供給装置１８０に至るまでの経路中には、曲率が小さな部分が２か所（図４において、Ａ，Ｂ部）ありここを通過するとカールが更に増長する。
【００１９】
ここで、図４において、Ａ，Ｂ部の曲率を大きくすれば、カールの増長はある程度防止できるが、装置が大型化する問題点がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、カール矯正量が増加するカール矯正機構を提供することにある。
【００２０】
第２の目的は、確実にカールしたシートを矯正するカール矯正機構を提供することにある。
第３の目的は、カール調整量を変化させることができる画像形成装置を提供することにある。
【００２１】
第４の目的は、装置の小型化が可能な画像形成装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する請求項１記載の発明は、無端環状ベルト、ローラのうちいずれか一方の回転体と、該回転体に押接するローラとを有し、前記回転体と前記ローラとの間にカールしたシートを通し、前記シートにカール方向と反対方向の曲げ力を加えることにより前記シートのカールを矯正するカール矯正機構を有する電子画像形成装置において、加熱ローラと加圧ローラとを有する定着部を有し、前記定着部を通過した後の前記加圧ローラと対向する前記シートの面に空気流が当たるように前記カール強制機構を空気流内に配置したことを特徴とする電子画像形成装置である。
【００２３】
ローラがカールと反対側の曲げ力を加えることによりシートのカールが矯正されると共に、加熱ローラと加圧ローラとを有する定着部を有し、前記定着部を通過した後の前記加圧ローラと対向する前記シートの面に空気流が当たるように前記カール強制機構を空気流内に配置したことにより、水分量の多い前記加圧ローラと対向する前記シートの面の水分の蒸発を促し、カールが更に矯正される。更に、カール矯正機構以降の搬送経路に曲率が小さな箇所があっても、シートがカールすることがなくなる。
【００２４】
また、定着部で加熱されたシートのカールを矯正するので、加熱されたシートにより、カール矯正機構が熱せられるが、空気流内に配置することで、カール矯正機構の冷却も行われ、シートの冷却を妨げない。
【００２５】
請求項２に記載の発明は、前記定着部を通過した後の前記加圧ローラと対向する前記シートの面に空気流が当たるように、前記空気流を発生する送風ファンを配置したことを特徴とする請求項１記載の電子画像形成装置である。
【００２６】
請求項３記載の発明は、無端環状ベルト、ローラのうちいずれか一方の回転体と、該回転体に押接するローラとからなり、前記回転体と前記ローラとの間にカールしたシートを通し、前記シートにカール方向と反対方向の曲げ力を加えることにより前記シートのカールを矯正するカール矯正機構において、前記シートに曲げ力を加える前記回転体と前記ローラとの間に、弾性を有し、前記シートを案内するガイドを設けたことを特徴とするカール矯正機構である。
【００２７】
ガイドの材質を弾性を有する材質としたことで、ガイドの先端を、ローラの回転体への押圧部分（ニップ部分）近傍まで延出させても、これらローラ,回転体を傷つける恐れがなく、カールしたシートを確実に案内できる。
【００２８】
尚、ガイドの材質としては、軟質の樹脂シートが好ましい。請求項４記載の発明は、無端環状ベルトと、該無端環状ベルトに押接するローラとからなり、前記無端環状ベルトと前記ローラとの間にカールしたシートを通し、前記シートにカール方向と反対方向の曲げ力を加えることにより前記シートのカールを矯正するカール矯正機構において、弾性を有し、前記シートを前記無端環状ベルトと前記ローラとの間へ案内するガイドを設けたことを特徴とするカール矯正機構である。
【００２９】
ガイドの材質を弾性を有する材質としたことで、ガイドの先端を、ローラの無端環状ベルトへの押圧部分（ニップ部分）近傍まで延出させても、これらローラ,無端環状ベルトを傷つける恐れがなく、カールしたシートを確実に案内できる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
次に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
（１）  第１の実施の形態例
図１は本発明の第１の実施の形態例の要部を説明する構成図、図２は本実施の形態例の画像形成装置としての両面複写用複写紙再供給装置（ＡＤＵ装置）を有する電子写真複写機の構成図である。
【００４０】
先ず、図２を用いて電子写真複写機の全体構成を説明する。
図において、１００は画像形成装置としての電子写真複写機本体、２００は給紙ユニット（ＰＦＵ装置）、３００は自動原稿送り装置（ＡＤＦ）、４００は複写機後処理装置（フィニッシャー（ステイプラ装置付きソータ）ＦＮＳ装置）である。
【００４１】
電子写真複写機本体１００は、プラテンガラス１０１上の原稿Ｄに対してスリット状の光を全面にわたって走査し、原稿Ｄから反射した光情報をミラーやレンズ等を経由して感光体ドラム導き、感光体ドラム上に静電潜像を形成する走査露光部１１０と、感光体ドラムの静電潜像をトナー（現像剤）Ｔを用いて可視化し、シートとしての複写紙Ｐに転写する画像形成部１２０と、複写紙Ｐを画像形成部１２０へ供給する給紙部１３０と、複写紙Ｐを搬送する搬送部１４０と、加熱ローラ１５０ａと加圧ローラ１５０ｂとからなり複写紙Ｐ上のトナーを熱ローラ１５０ａの熱でもって熱定着する定着部１５０と、排紙切替部１６０と、複数の給紙カセット１７０及び両面複写用複写紙再給紙装置（ＡＤＵ装置）１８０とから構成されている。
【００４２】
図中、一点鎖線は、複写紙Ｐの搬送経路を示す。搬送経路は、メインルートと、循環ルートとの２種類ある。
メインルートは、電子写真複写機本体１００の下部に設けられた給紙カセット１７０又は給紙ユニット２００に収容された複写紙Ｐが、画像形成部１２０により画像形成された後、搬送部１４０と、定着部１５０、排紙切替部１６０を経て複写機後処理装置４００に収容されるルートであり、循環ルートは、排紙切替部１６０から分岐された複写紙Ｐが両面複写用複写紙再供給装置１８０に一旦ストックされた後、再給送されて電子写真複写機本体１００の給紙部１３０に至るルートである。
【００４３】
本実施の形態例では、排紙切替部１６０の両面複写用複写紙再供給装置１８０へ向かう経路上で、定着部１５０の直後に、カール矯正機構５００が設けられている。
【００４４】
次に、図１を用いてカール矯正機構５００の説明を行う。図において、５０１は駆動ローラ、５０２は従動ローラである。これら駆動ローラ５０１と従動ローラ５０２とには、無端環状のベルト５０３が巻き掛けられている。５０４はベルト５０３に押圧する押圧ローラである。これら駆動ローラ５０１，従動ローラ５０２，ベルト５０３，押圧ローラ５０４とでカール矯正機構が構成されている。
【００４５】
５０５はベルト５０３を介して駆動ローラ５０１に当接可能に設けられ、ベルト５０３と協働して定着部１５０を出た複写紙Ｐを排紙切替部１６０内へ挟持搬送する搬送ローラである。
【００４６】
５１０は搬送ローラ５０５と、駆動ローラ５０１とで搬送された複写紙Ｐの進行方向を切り替えるゲートである。ゲート５１０は軸５１１を中心に回転可能に設けられ、図２における実線位置にある場合はゲート５１０はカール矯正機構５００（両面複写用複写紙再供給装置）方向へ複写紙Ｐを案内し、ゲート５１０が実線の位置から軸５１１を中心に時計方向に回転し二点鎖線位置へ移動すると、複写紙ＰをＦＮＳ方向へ案内するようになっている。
【００４７】
５１２はベルト５０３を介して従動ローラ５０２に当接可能に設けられ、ベルト５０３と協働して複写紙Ｐを反転搬送ローラ対５１３，５１３′方向へ挟持搬送する搬送ローラである。
【００４８】
反転搬送ローラ対５１３，５１３′は正転，逆転可能な搬送ローラ対で、カール矯正機構５００を出た複写紙Ｐを挟持した状態から正転することにより複写紙Ｐを両面複写用複写紙再供給装置方向へ搬送し、逆転することによりＦＮＳ方向へ搬送する。尚、ゲート５１０で直接ＦＮＳ方向へ搬送される複写紙Ｐと、この反転搬送ローラ対５１３，５１３′を介してＦＮＳ方向へ搬送される複写紙Ｐとの相違点は、ゲート５１０で直接ＦＮＳ方向へ搬送される複写紙ＰのトナーＴが、図２において、複写紙Ｐの上面にあるのに対し、反転搬送ローラ対５１３，５１３′を介してＦＮＳ方向へ搬送される複写紙ＰのトナーＴは，図２において、複写紙Ｐの下面にある点である。
【００４９】
５２０，５２０′は、反転搬送ローラ対５１３，５１３′によってＦＮＳ方向へ搬送される複写紙Ｐを挟持搬送する搬送ローラ対である。
５３０はカール矯正機構５００に対して空気流ＡＦを送るラジアルファン等の送風機ファンである。尚、本実施の形態例では、空気流ＡＦが、複写紙Ｐの定着部１５０の加圧ローラ１５０ｂと対向する面、即ち、複写紙Ｐのカールの内側面に当たるように、送風ファン５３０の位置を設定した。
【００５０】
５４０は弾性を有する樹脂シートである。この樹脂シート５４０は、カール矯正機構５００の押圧ローラ５０４のベルト５０３への押圧部分（ニップ部分）近傍まで延出し、ベルト５０３と押圧ローラ５０４との間へ複写紙Ｐを案内する第１ガイド部５４０ａと、搬送ローラ対５２０，５２０′によりＦＮＳ方向へ搬送される複写紙Ｐを案内する第２ガイド部５４０ｂとから構成されている。
【００５１】
次に、上記構成の作動を説明する。自動原稿送り装置３００又は人手によって、原稿Ｄがプラテンガラス１０１上に載置される。走査露光部１１０は、原稿Ｄに対してスリット状の光で全面にわたって走査し、原稿Ｄから反射した光情報をミラーやレンズ等を経由して感光体ドラム導き、感光体ドラム上に静電潜像を形成する。
【００５２】
一方、給紙部１３０は、複写紙Ｐを画像形成部１２０へ供給する。
そして、画像形成部１２０は、感光体ドラムの静電潜像をトナー（現像剤）Ｔを用いて可視化し、複写紙Ｐに転写する。
【００５３】
トナーＴが転写された複写紙Ｐは、搬送部１４０により、定着部１５０へ搬送される。定着部１５０では、加熱ローラ１５０ａと加圧ローラ１５０ｂにより、複写紙Ｐは加熱，加圧され、複写紙Ｐ上のトナーＴが複写紙Ｐ上に熱定着される。ここで、加熱ローラ１５０ａで一方の面だけ加熱された複写紙Ｐは、カールする。
【００５４】
定着部１５０を出た複写紙Ｐは、排紙切替部１６０に入る。この時、排紙切替部１６０内のゲート５１０が図２において、実線位置にある場合は、搬送ローラ５０５とベルト５０３により挟持搬送される複写紙Ｐは、カール矯正機構５００方向に案内され、押圧ローラ５０４によりカール方向と反対側の曲げ力が加えられ、カールが矯正される。
【００５５】
そして、搬送ローラ５１２とベルト５０３とによって、複写紙Ｐは反転搬送ローラ対５１３方向に搬送され、反転搬送ローラ対５１３，５１３′により両面複写用複写紙再供給装置（ＡＤＵ）１８０に向かう。
【００５６】
また、複写機後処理装置４００に向かう場合には、反転搬送ローラ対５１３，５１３′は、複写紙Ｐを挟持すると、回転を停止し、逆方向に回転する。すると、複写紙Ｐは搬送ローラ対５２０，５２０′を介して、複写機後処理装置（ＦＮＳ）４００方向へ搬送される。
【００５７】
また、図２において、ゲート５１０が二点鎖線位置にある時には、複写紙Ｐは複写機後処理装置（ＦＮＳ）４００方向へ搬送される。
上記構成によれば、カール矯正機構５００、押圧ローラ５０４が複写紙Ｐのカールと反対側の方向の曲げ力を加えることにより、複写紙Ｐのカールが矯正される共に、送風ファン５３０からの空気流が複写紙Ｐに当たることにより、複写紙Ｐ中の水分が蒸発し、カールが更に、矯正される。
【００５８】
特に、本実施の形態例では、水分量の多いカールの内側面（複写紙Ｐの加圧ローラ１５０ｂと対向する面）に空気流を当てることにより、内側面の水分の蒸発を促し、一層カールが矯正される。
【００５９】
また、定着部１５０で加熱された複写紙Ｐのカールを矯正する場合、加熱された複写紙Ｐにより、カール矯正機構５００が熱せられるが、空気流内に配置することで、カール矯正機構５００の冷却も行われ、複写紙Ｐの冷却を妨げない。
【００６０】
更に、弾性を有する樹脂シート５４０に押圧ローラ５０４のベルト５０３への押圧部分（ニップ部分）近傍まで延出する第１ガイド部５４０ａを形成したことにより、これら押圧ローラ５０４，ベルト５０３を傷つける恐れがなく、カールした複写紙Ｐを確実に案内できる。
【００６１】
また更に、カール矯正機構５００を定着部１５０の直後に設けたことにより、複写紙Ｐが十分に乾燥する前に、即ち、カール発生途中でカールの矯正を行うことで、確実にカールを矯正する。
【００６２】
従って、カール矯正機構５００以降の搬送経路に曲率が小さな箇所があっても、複写紙Ｐがカールすることがない。
更に、カール矯正機構５００を定着部１５０から両面複写用複写紙再供給装置１８０に向かう経路に設けたことにより、定着部１５０から両面複写用複写紙再供給装置１１８０へ向かう経路に曲率の小さな部分（図２においてＡ，Ｂ部分）を設けることが可能となるので、装置の小型化が図れる。
【００６３】
尚、本発明は、上記実施の形態例に限定するものではない。図２に示すように、定着部１５０の搬送速度をＶ１、カール矯正機構５００の搬送速度をＶ２、搬送反転ローラ対５１３の搬送速度をＶ３としたとき、
Ｖ１＜Ｖ２、又は、Ｖ２＜Ｖ３とし、複写紙Ｐに搬送方向のテンションを加えるようにしても、カールの矯正を行うことができる。
【００６４】
更に、装置の環境や複写紙Ｐの種類に応じて、これらＶ１，Ｖ２，Ｖ３を調整することにより、カールを確実に矯正できる。
（２）  第２の実施の形態例
図３は本発明の第２の実施の形態例の要部構成図である。
【００６５】
図において、図１と同一部分には、同一符号を付し、それらの説明は省略する。７００はカール矯正機構５００と並列に設けられたシート搬送経路である。
７０１は搬送ローラ５０５とベルト５０３とで挟持搬送される複写紙Ｐをカール矯正機構５００，シート搬送経路７００のいずれかに切り替える、即ち、実線位置の場合はカール矯正機構５００へ、二点鎖線位置の場合はシート搬送経路７００へ切り替える切替手段としてのゲートである。
【００６６】
７０２は温度センサ、７０３は温度センサである。７０４は温度センサ７０２と湿度センサ７０３都からの信号を取込み、切替手段としてのゲート７０１を実線位置又は二点鎖線位置へ駆動する制御部である。
【００６７】
次に、上記構成の作動を説明すると、制御部７０４は、温度センサ７０２，湿度センサ７０３からの信号を取込み、カール矯正が必要となる条件、即ち、温度が所定の値（例えば、３０℃以上）又は湿度が所定の値（例えば、８０％）以上ならばゲート７０１を実線位置へ駆動して、複写紙Ｐの進行方向をカール矯正機構５００側とする。
【００６８】
また、カール矯正が不要な条件、即ち、温度と湿度とが所定の値未満の場合は、ゲート７０１を二点鎖線位置へ駆動し、複写紙Ｐの進行方向をシート搬送経路７００側とし、カール矯正機構５００をバイパスする。
【００６９】
従って、どのような条件下でも、確実にカールを矯正できる。
尚、上記実施の形態例において、カール矯正が必要となるのは、湿度に依存する割合が多い。よって、湿度センサのみを設け、湿度のみによってゲート７０１を制御するようにしても良い。
【００７０】
【発明の効果】
以上述べたように、請求項１記載の発明によれば、ローラがカールと反対側の曲げ力を加えることによりシートのカールが矯正されると共に、加熱ローラと加圧ローラとを有する定着部を有し、前記定着部を通過した後の前記加圧ローラと対向する前記シートの面に空気流が当たるように前記カール強制機構を空気流に配置したことにより、水分量の多い前記加圧ローラと対向する前記シートの面の水分の蒸発を促し、カールが更に矯正される。更に、カール矯正機構以降の搬送経路に曲率が小さな箇所があっても、シートがカールすることがなくなる。
【００７１】
また、定着部で加熱されたシートのカールを矯正するので、加熱されたシートにより、カール矯正機構が熱せられるが、空気流内に配置することで、カール矯正機構の冷却も行われ、シートの冷却を妨げない。
【００７３】
請求項３記載の発明によれば、ガイドの材質を弾性を有する材質としたことで、ガイドの先端を、ローラの回転体への押圧部分（ニップ部分）近傍まで延出させても、これらローラ,回転体を傷つける恐れがなく、カールしたシートを確実に案内できる。
【００７４】
請求項４記載の発明によれば、ガイドの材質を弾性を有する材質としたことで、ガイドの先端を、ローラの無端環状ベルトへの押圧部分（ニップ部分）近傍まで延出させても、これらローラ,無端環状ベルトを傷つける恐れがなく、カールしたシートを確実に案内できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態例の要部を説明する構成図である。
【図２】本実施の形態例の画像形成装置としての両面複写用複写紙再供給装置（ＡＤＵ装置）を有する電子写真複写機の構成図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態例の要部構成図である。
【図４】両面複写用複写紙再供給装置（ＡＤＵ装置）を有する電子画像形成装置の一例としての電子写真複写機の構成図である。
【図５】カールを説明する図である。
【図６】従来のカール矯正機構の構成図である。
【符号の説明】
５００  カール矯正機構
５３０  送風ファン
５４０  樹脂シート
【図１】
0003597001.tif 000002
【図２】
0003597001.tif 000003
【図３】
0003597001.tif 000004
【図４】
0003597001.tif 000005
【図５】
0003597001.tif 000006
【図６】
0003597001.tif 000007