(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と磁性粉とを有する磁性トナーにおいて、
前記磁性粉として平均粒径が０．２１μｍ以上で、ＦｅＯを１８ｗｔ％以上含有する八面体形状の磁性酸化鉄を用い、
磁性トナーの嵩密度Ａ（ｇ／ｃｍ3）と磁性トナー中の磁性粉の含有量Ｂ（ｗｔ％）とが下記式（１）及び（２）を満足することを特徴とする磁性トナー。
０．８≦Ａ／Ｂ×１００≦１．６ ・・・・・（１）
３５≦Ｂ≦５０                 ・・・・・（２）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁性トナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
静電潜像の現像に用いられるトナーには大きく分けて非磁性トナーと磁性トナーとがある。非磁性トナーはキャリアと混合して二成分系現像剤として現像に用いられることが多い。この二成分系現像剤ではトナー帯電量が安定して維持されるので長期にわたって良好な画像が得られるものの、トナーとキャリアの混合比の変動やキャリアの劣化といった問題があった。
【０００３】
一方、磁性トナーはそのまま一成分系現像剤として用いられることが多い。一成分系現像剤の場合には、キャリアを用いないため現像装置の小型軽量化が図れ、またキャリア交換といったメンテナンスが不要となることから、低速の小型複写機やプリンターのみならず、最近では中・高速の複写機やプリンターにも用いられつつある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常、磁性トナーは着色剤を含有せず磁性粉によって着色している。しかし磁性粉は一般的に純粋な黒ではなく実際には赤味がかっている。このため磁性トナーで現像した画像は赤味がかっており、必ずしも良好な色味とは言えなかった。
【０００５】
このような磁性トナーによる画像の赤味を抑えるには、最も単純な手段としてはトナーの磁性粉含有量を少なくすればよいが、磁性粉量を少なくすると磁性トナーの保磁力低下を招き、現像剤担持体（以下「現像スリーブ」と記すことがある）上のトナー薄層が乱れると同時に、非画像部へのトナー付着（カブリ）が多くなる。
【０００６】
したがって本発明の目的は、赤味が抑えられ、しかも現像スリーブ上のトナー薄層の乱れ及びこれに起因するカブリの少ない磁性トナーを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、結着樹脂と磁性粉とを有する磁性トナー（以下、単に「トナー」と略すことがある）において、磁性粉として平均粒径が０．２１μｍ以上で、ＦｅＯを１８ｗｔ％以上含有する八面体形状の磁性酸化鉄を用い、磁性トナーの嵩密度Ａ（ｇ／ｃｍ3）と磁性トナー中の磁性粉の含有量Ｂ（ｗｔ％）とが下記式（１）及び（２）を満足することを特徴とする磁性トナーが提供される。なお、磁性粉の平均粒径は走査型電子顕微鏡により観察した１００個の磁性粉のフェレット径である。
０．８≦Ａ／Ｂ×１００≦１．６ ・・・・・（１）
３５≦Ｂ≦５０                 ・・・・・（２）
【０００８】
また本発明の磁性トナーを用いる現像装置としては、現像剤を担持して現像部へ搬送する現像剤担持体と、この現像剤担持体から所定距離離間して配置され、現像部への現像剤搬出量を制限する現像ブレードとを備え、前記現像ブレードが磁力４００〜８００ガウスの磁石を備えたものが好ましい。
【００９】
ここで、現像に必要な現像剤を現像部に搬送すると同時に現像剤担持体上に均一なトナー薄層を形成する観点から、現像剤担持体と現像ブレードとの離間距離は０．２〜０．４ｍｍの範囲が好ましく、また現像剤担持体の表面粗さは３．０〜５．５μｍの範囲が好ましい。さらには現像剤担持体はステンレス鋼からなるのが望ましい。
【００１０】
さらに本発明の磁性トナーを用いる画像形成装置としては、、像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段と、該現像手段により現像された像担持体の現像剤を被転写部材に転写させる転写手段とを有し、前記現像手段として前記の現像装置を用いるのが好ましい。
【００１１】
ここで、カブリをより抑える観点から、現像手段において像担持体の表面電位と現像バイアスとの電位差によって静電潜像に現像剤を供給して現像するのが望ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、現像スリーブ上のトナー薄層の乱れを生じさせることなくトナーの赤味を抑えられないか鋭意検討を重ねた結果、赤味の薄い特定の磁性粉を使用し且つトナーの磁力と流動性とが特定の関係を満足するように制御すればよいことを見出し本発明をなすに至った。
【００１３】
すなわち本発明の磁性トナーの大きな特徴の一つは、磁性粉として平均粒径が０．２１μｍ以上で、ＦｅＯを１８ｗｔ％以上含有する八面体形状の磁性酸化鉄を用いることにある。
【００１４】
そこでまず本発明で使用する磁性粉について説明する。磁性粉の色味に関しては粒径の影響が大きく、平均粒径が０．２１μｍより小さいと磁性粉の赤味が増す。そこで、本発明で使用する磁性粉の平均粒径は０．２１μｍ以上と定めた。一方、磁性粉の平均粒径の上限値については特にないが、０．３０μｍを超えて大きくなると保磁力が小さくなるためカブリが多くなるおそれがある。したがって、磁性粉の平均粒径は０．３０μｍ以下が望ましい。
【００１５】
また磁性粉の色味にはＦｅＯの含有量も影響する。磁性粉中のＦｅＯ含有量が１８ｗｔ％よりも少ないと磁性粉の赤味が強くなる。そこで本発明で使用する磁性粉中のＦｅＯ含有量を１８ｗｔ％以上と定めた。より好ましい含有量は２０ｗｔ％以上である。
【００１６】
磁性酸化鉄の形状は色味と共にトナー粒子からの脱離に影響する。磁性酸化鉄には八面体形状の他、球形や立方体形などがあるが、本発明者等の検討結果によれば八面体形状が黒色度が高く、またトナー粒子からの脱離が起こりにくかった。そこで本発明で使用する磁性粉は八面体形状のものとした。なお、磁性粉は、シランカップリング剤、チタン系カップリング剤等で表面処理されていても構わない。
【００１７】
また本発明の磁性トナーのもう一つの大きな特徴は、磁性トナーの嵩密度と磁性トナー中の磁性粉の含有量とが前記式（１）及び（２）を満足するようにしたことにある。トナーの赤味を抑えるために磁性粉含有量Ｂを従来よりも少なくする一方、これにより生じる現像スリーブ上のトナー薄層の乱れを防止するためにトナーの流動性を調整したのである。ここでトナーの流動性を示す指標として本発明では嵩密度を用いた。トナーの流動性が高ければ嵩密度は大きく、逆に流動性が低くければ嵩密度は小さくなる。
【００１８】
式（２）から理解されるように、磁性粉の含有量Ｂは３５〜５０ｗｔ％の範囲がよい。磁性粉含有量が５０ｗｔ％より多いと画像に赤味が強くなると共に高温高湿環境下で初期画像濃度不良が生じる。これは、高湿下ではトナー帯電量が低下する一方、多量の磁性粉含有でトナーに対する現像スリーブ側への磁気引力が大きくなるためである。一方、含有量が３５ｗｔ％より少ないとカブリが発生する。これは、トナーの磁性粉含有量が少ないためにトナー保磁力が小さくなり、現像スリーブからトナーが容易に離脱できるためである。磁性粉含有量のより好ましい下限値は４０ｗｔ％であり、より好ましい上限値は４５ｗｔ％である。
【００１９】
また磁性トナー嵩密度Ａと磁性粉含有量Ｂとが前記式（１）を満足することも必要である。本発明者等が磁性粉含有量を従来よりも少なくして種々実験したところ、低温低湿環境下で特に、現像スリーブ上のトナー薄層の乱れが起こりやすいことがわかった。そこでこのトナー薄層の乱れを防止するため種々検討をした結果、トナーの赤味を強くしない範囲で磁性粉含有量を増やし、且つトナー流動性の指標である嵩密度を通常よりも小さくすればよいことを見出した。そしてこの条件下で磁性粉含有量と嵩密度との関係を調べ、式（１）に表される不等式を導き出したのである。式（１）の範囲から下側に外れると、画像の全面にカブリが生じる。一方、式（１）の上側に外れると、現像スリーブ上にトナー薄層乱れが発生し、これが原因となって画像に部分的なカブリが生じる。画像濃度を長期にわたって維持させるためには、式（１）の下限値は１．０がより好ましく、上限値は１．４がより好ましい。
【００２０】
本発明のトナーで使用する結着樹脂としては特に限定はなく、例えばスチレン−アクリル樹脂やポリエステル樹脂を挙げることができる。もちろん必要によりこれらの樹脂にその他の樹脂を併用してもよい。
【００２１】
スチレン−アクリル樹脂の基体となる単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ヒドロキシスチレン等のスチレン誘導体；メタクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルを挙げることができる。
【００２２】
上記各種単量体の混合物は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等任意の方法で重合し、本発明で使用する結着樹脂とすることができる。かかる重合に際し、使用できる重合開始剤としては過酸化アセチル、過酸化デカノイル、過酸化ラウロイル、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等の公知の重合開始剤を使用することができる。これら重合開始剤は単量体総重量に対して０．１〜１５重量％の範囲で使用するのが好ましい。
【００２３】
またポリエステル樹脂は、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものであって、多価カルボン酸類としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸；マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、アゼライン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、メチルメジック酸等の脂環式ジカルボン酸；これらカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルが挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用される。
【００２４】
ここで３価以上の成分の含有量は架橋度に依存し、所望の架橋度とするためにはその添加量を調整すればよい。一般的には、３価以上の成分の含有量は１５ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００２５】
一方、ポリエステル樹脂に用いられる多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール等のアルキレングリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環族多価アルコール類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類及びビスフェノール類のアルキレンオキサイドを挙げることができ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２６】
なお、分子量の調整や反応の制御を目的として、モノカルボン酸、モノアルコールを必要により使用してもよい。モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、パラオキシ安息香酸、トルエンカルボン酸、サリチル酸、酢酸、プロピオン酸及びステアリン酸等が挙げられる。モノアルコールとしては、ベンジルアルコール、トルエン−４−メタノール、シクロヘキサンメタノールなどのモノアルコールが挙げられる。
【００２７】
使用する結着樹脂はガラス転移温度が４５〜９０℃の範囲のものが好ましい。ガラス転移温度が４５℃未満の場合、トナーカートリッジや現像装置内で固まるおそれがあり、他方９０℃を超えると場合、紙などの被転写物にトナーが十分に定着しないことがあるからである。
【００２８】
本発明の磁性トナーは電荷制御剤や離型剤、表面処理剤などを必要により含有してもよい。電荷制御剤としては、これまで公知の電荷制御剤を使用でき、例えば正帯電性電荷制御剤としては、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、有機金属化合物等を使用でき、負帯電性電荷制御剤としては、オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等を使用できる。
【００２９】
また離型剤としては、各種ワックス類や低分子量オレフィン系樹脂を使用することができる。ワックス類としては、例えば脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸の高級アルコールエステル、アルキレンビス脂肪酸アミド化合物、天然ワックスを使用することができる。低分子量オレフィン系樹脂としては、数平均分子量が１，０００〜１０，０００、特に２，０００〜６，０００の範囲にあるポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体等を使用することができ、特にポリプロピレンを好適に使用することができる。
【００３０】
表面処理剤としては、トナーの帯電制御性や嵩密度（流動性）等を調整するために、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等の無機微粉末；ポリメチルメタクリレート等の有機微粉末；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を併用することができる。表面処理剤の添加量は、トナー当たり０．１〜２．０ｗｔ％の範囲が好ましい。当該表面処理剤とトナー粒子との混合は、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機、ターブラミキサー、ハイブリタイザー等を用いて行うことができる。
【００３１】
本発明の磁性トナーは、粉砕分級法、溶融造粒法、スプレー造粒法、懸濁・乳化重合法等のそれ自体公知の方法で製造し得るが、製造設備や生産性などの点から粉砕分級法が好適に使用できる。かかる粉砕分級法では、結着樹脂及び磁性粉、必要により電荷制御剤、離型剤などのトナー組成物をヘンシェルミキサーやＶ型混合機などで前混合した後、二軸押出機などの融混練装置を用いて溶融混練する。この溶融混練物を冷却した後、粗粉砕・微粉砕し、必要によりその後分級して、所定の粒度分布を有するトナー粒子とする。そして必要によりこのトナー粒子の表面を表面処理剤で処理しトナーとする。なお、磁性粉はトナー粒子中に含有させる他、トナー粒子表面に付着させてもよい。また本発明の磁性トナーはそのまま一成分系現像剤として用いてもよいし、キャリアと混合して二成分系現像剤として用いてもよい。
【００３２】
次に、本発明の磁性トナーを用いる現像装置について説明する。この現像装置の大きな特徴は、磁力４００〜８００ガウスの磁石を備えた現像ブレードを現像スリーブから離間して配置し、且つ現像剤として前記の磁性トナーを用いたことにある。このような構成により磁性粉含有量の少ないトナーであっても現像スリーブ上に均一なトナー薄層を形成できるようになった。
【００３３】
図１に、本発明の磁性トナーを用いる現像装置の一例を示す断面図を示す。この現像装置４は、磁石４１ｂをスリーブ４１ａに固定内蔵した現像スリーブ（現像剤担持体）４１と、スパイラル状の第一撹拌搬送部材４２と、同じくスパイラル状の第二撹拌搬送部材４３とを備え、現像スリーブ４１の右上方部には、現像部へ搬送されるトナー量を規制するとともに摩擦帯電を付与する現像ブレード４５が、現像スリーブ４１から所定距離離れて配設されている。そしてこの現像ブレード４５の下面には所定磁力の磁石４５ａが取り付けられてある。また、第二撹拌搬送部材４３の右側側壁にはトナー量を検知するためのトナーセンサ４４が配設されている。
【００３４】
現像装置４内のトナー量の不足がトナーセンサ４４により検知されると、トナーホッパー（不図示）から現像装置４にトナーＴが供給される。供給されたトナーＴは、まず第２撹拌搬送部材４３により図の手前から奥方向に撹拌されながら搬送され、奥側端部で第二撹拌搬送部材４３から第一撹拌搬送部材４２に送られる。そして、第一撹拌搬送４２により図の奥から手前方向に撹拌されながら搬送され、その間に現像スリーブ４１に適宜供給される。
【００３５】
現像スリーブ４１に供給されたトナーＴは、現像スリーブ４１の反時計回りの回転によって感光体１の対向位置（現像部）に送られる。このとき、現像スリーブから所定距離離間して配置された、磁石４５ａによって磁化された現像ブレード４５によって、現像部に送られるトナー量が制御されると同時にトナー薄層が形成され、さらにトナーＴに摩擦帯電が付与される。ここで磁石４５ａの磁力を４００〜８００ガウスの範囲とするのが重要である。磁力が４００ガウスより小さいと現像スリーブ上にトナー薄層が均一に形成されないおそれがあり、他方磁力が８００ガウスより大きいと現像部へのトナー搬送量が少なくなるおそれがあるからである。また、現像スリーブ４１と現像ブレード４５との距離は、トナーＴの粒径や磁石４１ｂ、４５ａの磁力などから適宜決定すればよいが、一般に０．２〜０．４ｍｍの範囲が好ましい。
【００３６】
また均一なトナー薄層を形成する観点から、現像スリーブ４１の表面粗さは３．０〜５．５μｍの範囲が好ましい。現像スリーブ４１の表面粗さが３．０μｍよりも小さいとトナーＴの搬送性が低下するとともに均一な薄層が形成されないおそれがあり、他方表面粗さが５．５μｍより大きいとトナーＴが現像スリーブ４１の表面の凹部に入り込み現像スリーブ４１上に融着するおそれがあるからである。より好ましい表面粗さは３．５〜４．５μｍの範囲である。
【００３７】
現像スリーブの表面粗さを前記範囲にするには、例えば現像スリーブをブラスト処理すればよく、ブラスト材の種類や圧縮空気圧力、ブラスト時間、ブラストノズルと現像剤担持体との距離などを適宜調整して所望の表面粗さとすればよい。ここで用いるブラスト材としては例えばサンドやガラスビーズ、鋼球などが挙げられる。また現像スリーブの材料としては、例えばステンレス鋼やアルミニウム合金などの非磁性のものがよく、耐摩耗性などを考慮すればステンレス鋼が好ましい。
【００３８】
また、ここで使用している現像スリーブ４１に内蔵した磁石４１ｂは固定で、円筒上のスリーブ４１ａが回転する構造になっているが、内蔵磁石４１ｂを回転させてスリーブ４１ａを固定する構造、あるいは内部磁石４１ｂおよびスリーブ４１ａの双方を回転させる構造（回転方向は同方向・逆方向のいずれでもよい）であっても構わない。
【００３９】
感光体（静電潜像担持体）上の静電潜像を現像する方法は正現像法および反転現像法のいずれでもよく、また現像方式としてはトナー薄層と感光体が接触する接触現像方式および両者が接触しないジャンピング現像方式のいずれでもよいが、カブリを抑制する観点からは反転現像法・ジャンピング現像方式の組み合わせが推奨される。この場合、感光体をトナーと同極性に帯電させ、潜像部分の電荷を露光により除去する。そして現像部において現像スリーブと感光体との間に、現像バイアスとして直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像スリーブ上のトナーを感光体上の電荷の除去された静電潜像に転移させて、静電潜像に付着させてトナー像として可視化する。
【００４０】
ここで使用できる感光体の材料に限定はなく、従来公知のものが使用できる。例えば非晶質シリコン系感光体、有機系感光体、Ｓｅ系感光体、ＺｎＯ感光体、ＣｄＳ系感光体などの感光体が挙げられる。この中でも耐久性の観点からは非晶質シリコン感光体が好ましく使用できる。また感光体の形状も限定はなく、従来公知の形状を用いることができる。例えばドラム状、シート状、ベルト状、ウェブ状などの形状が挙げられる。この中でもドラム状が好適である。
【００４１】
次に、本発明の磁性トナーを用いる画像形成装置について説明する。図２は、本発明の磁性トナーを用いる画像形成装置の一例を示す断面図である。帯電手段２により感光体１の表面を正極性に一様に帯電させる。つぎに露光手段３で感光体１の表面に静電潜像（露光部）を形成する。そして、前記説明した現像装置４を用いて、内部に磁石を内蔵する現像スリーブ上に形成されたトナー薄層によって、前記静電潜像にトナーを付着させ可視像化する。転写手段５において、かかる感光体１上のトナー像を被転写部材７へ転写する。被転写部材７上のトナー像は、その後図示しない定着手段において熱及び圧力が加えられて被転写部材７上に溶融定着する。一方、感光体１上に残存する、転写しなかったトナーは、クリーニング手段６において、クリーニングブラシ６１で予め清掃され、つぎにクリーニングブレード６２によって完全に清掃される。
【００４２】
【実施例】
実施例１
結着樹脂としてスチレン−アクリル系樹脂を１００重量部、帯電制御剤を５重量部、磁性粉（平均粒径０．２５μｍ、ＦｅＯ含有量１８ｗｔ％、八面体形状）を７０重量部それぞれヘンシェルミキサーに投入・混合した後、二軸押し出し機で溶融混練してドラムフレーカーで冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した。次に機械式ミルで微粉砕し、風力分級機を用いて分級して、所定の体積平均粒径のトナー粒子を作製した。そして、このトナー粒子に対して、シリカ（粒径０．０１２μｍ）を０．６ｗｔ％投入し、ヘンシェルミキサーで高撹拌混合して正帯電性の磁性トナーを作製した。
【００４３】
そしてこの磁性トナーの嵩密度を次の方法によって測定すると共に、作製した磁性トナーを高速プリンターに投入して、画像の赤味、地肌カブリ、部分カブリ、画像初期濃度および画像濃度維持性を測定した。結果を表１に示す。なお、感光体として非晶質シリコン感光体を用い、バイアス電源として周波数２．５ｋＨｚ、ピーク・ピーク電圧１．９ｋＶの交流電圧に１６０Ｖの直流を重畳させたものを用い、感光ドラム上の潜像の表面電位を明部１０Ｖ、暗部２４０Ｖにし、現像スリーブと感光ドラムの間隔を３２０μｍに設定して非接触現像を行った。
【００４４】
（トナー嵩密度の測定）
容器に磁性トナー３０ｇを取り、篩い付きロート上に静かに注ぎ入れ、ロートの下に３０ｃｍ3受器を置き、篩い上の磁性トナーを刷毛で９０秒間かき回して磁性トナーを分散落下させた。ついで、受器内の磁性トナーの重量を秤量し、下記式から嵩密度を算出した。
嵩密度（ｇ／ｃｍ3） ＝ 磁性トナー重量／受器容積
【００４５】
（画像評価）
前記作製した磁性トナーを、図２の構成を有する５０枚／分の高速プリンターに投入し、常温常湿（２０℃／６５ＲＨ）下で画像赤味、初期の地肌カブリ及び部分カブリを測定した。画像赤味および部分カブリは目視により判断した。地肌カブリは反射濃度計（東京電色社製の型番ＴＣ−６Ｄ）を用いて非画像部の濃度を測定した。地肌カブリの評価基準は０．００８以下をそれぞれ「○」とし、０．００８超を「×」とした。さらに、高温高湿（３５℃／８５ＲＨ）下での初期画像（複写画像黒べた部）濃度を反射濃度計（東京電色社製の型番ＴＣ−６Ｄ）を用いて測定した。初期画像濃度の評価基準は１．２以上を「○」とし、それ未満を「×」とした。
【００４６】
（画像濃度維持性）
前記作製した磁性トナーを用いて耐刷試験を行い、耐刷１０，０００枚まで画像濃度１．３以上を維持したものを「△」、耐刷２０，０００枚まで画像濃度１．３以上を維持したものを「○」とした。
【００４７】
実施例２〜７，比較例１〜８
磁性粉の種類およびトナー嵩密度を表１に示すように変えて実施例１と同様にして画像評価を行った。結果を合わせて表１に示す。
【００４８】
【表１】
0003579382.tif 000002
【００４９】
表１から明らかなように、本発明の磁性トナーである実施例１〜７の磁性トナーでは、画像の赤味は実使用上問題のない程度にまで抑えられ、また地肌カブリや部分カブリも発生しなかった。高温高湿下の初期画像濃度不足も見られなかった。さらに、いずれの磁性トナーも耐刷１０，０００枚まで画像濃度１．３を維持した。実施例１〜４及び実施例６の磁性トナーでは耐刷２０，０００枚まで画像濃度１．３を維持した。一方、平均粒径が０．１４、０．２０μｍと小さい磁性粉を用いた比較例１及び比較例２の磁性トナーでは画像の赤味があった。またＦｅＯ含有量が１５ｗｔ％と少ない比較例３の磁性トナーでも画像の赤味があった。式（１）を満足しない比較例４及び比較例５の磁性トナーでは、地肌カブリ及び部分カブリがそれぞれ発生した。また磁性粉含有量の少ない比較例６の磁性トナーでは地肌カブリが発生し、他方磁性粉含有量の多い比較例７の磁性トナーでは高温高湿下で初期画像濃度不良が発生した。そして、磁性粉含有量が少なく、また式（１）も満足しない比較例８の磁性トナーでは部分カブリが発生した。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の磁性トナーでは、特定の磁性粉を用い、さらに嵩密度と磁性トナー中の磁性粉含有量とが特定式を満足するようにしたので、画像の赤味が抑えられ、また現像スリーブ上のトナー薄層の乱れ及びこれに起因するカブリが防止される。
【００５１】
また、磁力４００〜８００ガウスの磁石が取り付けられた現像ブレードを備える現像装置および画像形成装置に、本発明の磁性トナーを用いると、赤味が抑えられ、カブリの少ない画像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁性トナーを用いる現像装置の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の磁性トナーを用いる画像形成装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  感光体（像担持体）
２  帯電手段
３  露光手段
４  現像手段
５  転写手段
６  クリーニング手段
７  被転写部材
Ｔ  磁性トナー
４１  現像スリーブ（現像剤担持体）
４１ａ  スリーブ
４１ｂ  磁石
４２  第一撹拌搬送部材
４３  第二撹拌搬送部材
４４  トナーセンサ
４５  現像ブレード
４５ａ  磁石
【図１】
0003579382.tif 000003
【図２】
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