(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロバイダサーバはユーザに対して匿名メールアドレスを生成し、生成した匿名メールアドレスをメールアドレス管理テーブルを用いてユーザ毎に管理するステップ、
サービス提供者に対してユーザがクレジットカードを用いて決済を行なう際に、サービス提供者端末からクレジット会社のホストコンピュータに、クレジットカードの記録情報とともに匿名メールアドレス申請要求を送信するステップ、
クレジット会社のホストコンピュータは、クレジットカードの記録情報と匿名メールアドレス申請要求を受信した際には、当該クレジットカードの所有者が契約しているプロバイダサーバから当該クレジットカードの所有者に対する匿名メールアドレスを取得して、サービス提供者端末に送信するステップ、
サービス提供者端末は、受信した匿名メールアドレスをサービス情報送信先データベースに格納するステップ、
サービス提供者は、サービス情報送信先データベースに格納されている匿名メールアドレスを送信先メールアドレスとして、サービス情報を含む電子メールをプロバイダサーバに送信するステップ、ならびに
プロバイダサーバは、サービス提供者から匿名メールアドレスを送信先メールアドレスとする電子メールを受信した場合には、当該匿名メールアドレスに対応する実メールアドレスに対して当該電子メールを転送するステップ、
を備えているサービス情報提供システム。
【請求項２】
メールアドレス管理テーブルには、匿名メールアドレスの使用期限に関する情報が含まれており、プロバイダサーバは、サービス提供者から匿名メールアドレスを送信先メールアドレスとする電子メールを受信した場合には、メールアドレス管理テーブルに含まれている当該匿名メールアドレスの使用期限に関する情報に基づいて当該匿名メールアドレスが使用可能か否かを判定し、使用可能と判定した場合にのみ当該匿名メールアドレスに対応する実メールアドレスに対して当該電子メールを転送する請求項１に記載のサービス情報提供システム。
【請求項３】
プロバイダサーバは、ユーザ端末からのアクセスに基づいて、当該ユーザの匿名メールアドレスの使用期限に関する情報を変更するためのＷｅｂヘージをユーザ端末に提供し、Ｗｅｂページ上でユーザによって指定された変更内容に応じて、メールアドレス管理テーブル内の匿名メールアドレスの使用期限に関する情報を変更するステップを備えている請求項２に記載のサービス情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、サービス情報提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーマーケット、飲食店等においては、サービス情報を顧客に電子メールで配送するといったサービスを行なっているところがある。このようなサービスを受ける場合には、顧客は自己のメールアドレスをサービス提供者に通知しておく必要がある。
【０００３】
しかしながら、サービス提供者に自己のメールアドレスを通知すると、悪用されたり、自己のメールアドレスが予期しない第三者に知られたりするといったおそれがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、ユーザがサービス提供者に実メールアドレスを知らせることなく、サービス提供者からサービス情報を電子メールによって受信することができるようになるサービス情報提供システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明によるサービス情報提供システムは、プロバイダサーバはユーザに対して匿名メールアドレスを生成し、生成した匿名メールアドレスをメールアドレス管理テーブルを用いてユーザ毎に管理するステップ、サービス提供者に対してユーザがクレジットカードを用いて決済を行なう際に、サービス提供者端末からクレジット会社のホストコンピュータに、クレジットカードの記録情報とともに匿名メールアドレス申請要求を送信するステップ、クレジット会社のホストコンピュータは、クレジットカードの記録情報と匿名メールアドレス申請要求を受信した際には、当該クレジットカードの所有者が契約しているプロバイダサーバから当該クレジットカードの所有者に対する匿名メールアドレスを取得して、サービス提供者端末に送信するステップ、サービス提供者端末は、受信した匿名メールアドレスをサービス情報送信先データベースに格納するステップ、サービス提供者は、サービス情報送信先データベースに格納されている匿名メールアドレスを送信先メールアドレスとして、サービス情報を含む電子メールをプロバイダサーバに送信するステップ、ならびにプロバイダサーバは、サービス提供者から匿名メールアドレスを送信先メールアドレスとする電子メールを受信した場合には、当該匿名メールアドレスに対応する実メールアドレスに対して当該電子メールを転送するステップを備えていることを特徴とする。
【０００６】
メールアドレス管理テーブルには、匿名メールアドレスの使用期限に関する情報が含まれており、プロバイダサーバは、サービス提供者から匿名メールアドレスを送信先メールアドレスとする電子メールを受信した場合には、メールアドレス管理テーブルに含まれている当該匿名メールアドレスの使用期限に関する情報に基づいて当該匿名メールアドレスが使用可能か否かを判定し、使用可能と判定した場合にのみ当該匿名メールアドレスに対応する実メールアドレスに対して当該電子メールを転送するようにすることが好ましい。
【０００７】
プロバイダサーバは、ユーザ端末からのアクセスに基づいて、当該ユーザの匿名メールアドレスの使用期限に関する情報を変更するためのＷｅｂヘージをユーザ端末に提供し、Ｗｅｂページ上でユーザによって指定された変更内容に応じて、メールアドレス管理テーブル内の匿名メールアドレスの使用期限に関する情報を変更するステップを備えていることが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
〔１〕サービス情報提供システムの基本的な構成の説明
図１は、サービス情報提供システムの基本的な構成を示している。
【００１０】
サービス情報提供システムは、ユーザが所有しているユーザ端末１と、ユーザが契約しているインターネットサービスプロバイダ（以下、単にプロバイダという）が運用しているプロバイダサーバ２と、サービス提供者が設置しているサービス提供者端末３と、クレジットカード会社のホストコンピュータ４とから構成されている。
【００１１】
ユーザ端末１、プロバイダサーバ２、サービス提供者端末３およびクレジットカード会社のホストコンピュータ４は、インターネット１０に接続されている。サービス提供者端末３とクレジットカード会社のホストコンピュータ４とは専用回線２０を介して接続されている。
【００１２】
サービス提供者端末３は、クレジットカードの記録情報をクレジットカード会社のホストコンピュータ４に送信して、クレジット会社から照会結果を得る機能、クレジット会社のホストコンピュータ４を介してクレジットカードの所有者の匿名アドレスをプロバイダサーバ２から取得する機能、電子メール送信機能等を備えている。
【００１３】
〔２〕サービス提供者端末３の構成の説明
【００１４】
図２は、サービス提供者端末３の構成を示している。
サービス提供者端末３は、ＣＰＵ３１を備えている。ＣＰＵ３１は、その入出力装置として、匿名アドレス申請ボタン３２ａを含む入力装置３２、クレジットカードのカードデータを読み取るためのカードリーダ３３、明細票発行装置３４、表示装置３５、サービス情報送信先データベース３６および通信装置３７を備えている。
【００１５】
〔３〕システム全体の流れの概要の説明
【００１６】
図３は、システム全体の流れの概要を示している。
【００１７】
ユーザは、プロバイダと契約しているものとする。また、ユーザは、クレジットカードを所持しているものとする。ユーザは、自己が所持しているクレジットカードのクレジット会社に対して、自己が契約しているプロバイダのプロバイダサーバ２の通信アドレスを提供しており、クレジット会社の顧客データベースには、ユーザが契約しているプロバイダのプロバイダサーバ２の通信アドレスが登録されているものとする。
【００１８】
プロバイダは、ユーザに対して、予め１または複数の匿名メールアドレスを生成し、メールアドレス管理テーブルに生成した匿名メールアドレスを記録する（ステップ１）。
【００１９】
匿名メールアドレスは、当該ユーザの実メールアドレスを、たとえば、一方向ハッシュ関数を用いて変換することにより生成される。一方向ハッシュ関数とは、任意長のデータｘから、固定長のデータｈ（ｘ）に変換する関数であり、次のような特徴を持つ。
【００２０】
・ｈ（ｘ）からｘを逆算できない
・ｘが与えられたとき、ｈ（ｘ）＝ｈ（ｙ）となるｙを求めることが困難である。
【００２１】
図４に、実アドレスが”ｕｓｅｒ＠ｕｓｅｒ．ｎｅ．ｊｐ”  であるユーザに対するメールアドレス管理テーブルを示している。
【００２２】
メールアドレス管理テーブルには、匿名メールアドレス、使用開始時、使用終了時、使用有効回数、ショップアドレス（  サービス提供者のショップアドレス）  、ショップ名およびコメントの記入欄が設けられている。使用終了時、使用有効回数は、匿名アドレスの使用有効期限および有効使用回数をそれぞれ示すものである。匿名メールアドレスの欄に記載されている”ａ２４ｉｋａｓｗ”  、”ｄｖｄ９ｇｖ２ｐ”  、”ｑｌ２０ｈｓｋｌ”  が、当該ユーザに対して生成された匿名メールアドレスである。
【００２３】
ユーザは、サービス提供者のお店でクレジットカードを用いて買物を行なう際に、当該サービス提供者からサービス情報を電子メールで送信してもらいたい場合には、クレジットカードを提示した際に、匿名メールアドレスを用いたサービス情報の提供を許可する旨を、口頭で店員に伝える（ステップ２）。
【００２４】
匿名メールアドレスを用いたサービス情報の提供を許可する旨がユーザから伝えられた店員は、サービス提供者端末３を用いてユーザから手渡されたクレジットカードの照会の問い合わせクレジット会社に対して行なう際に、匿名メールアドレスを申請するための操作をサービス提供者端末３に対して行なう（ステップ３）。
【００２５】
つまり、店員は、サービス提供者端末３のカードリーダ３３にユーザから手渡されたクレジットカードをセットするとともに、匿名アドレス申請ボタン３２ａを押した後、実行キーを押す。
【００２６】
サービス提供者端末３は、当該ユーザのクレジットカードのカード番号等のカードデータと、匿名アドレス申請要求とを、通信装置３７および専用回線２０を介してクレジット会社のホストコンピュータ４に送信する（ステップ４）。
【００２７】
クレジット会社のホストコンピュータ４は、受信したクレジットカードデータに基づいて、当該クレジットカードの照会を行なうとともに、当該クレジットカードの所有者（ユーザ）が契約しているプロバイダサーバ２に当該ユーザに関する情報および匿名アドレス申請要求とを、インターネット１０経由で送信する（ステップ５）。
【００２８】
プロバイダサーバ２は、受信したユーザに関する情報および匿名アドレス申請要求に基づいて、メールアドレス管理テーブルから受信したユーザに対して生成されておりかつ未発行の匿名メールアドレスを検索して、上記クレジット会社のホストコンピュータ４に送信する（ステップ６）。
【００２９】
クレジット会社のホストコンピュータ４は、プロバイダサーバ２から受信した匿名メールアドレスと、クレジットカードの照会結果とを、上記サービス提供者端末３に送信する（ステップ７）。
【００３０】
サービス提供者端末３は、受信したクレジットカードの照会結果に基づいて明細票を明細票発行装置３４によって発行するとともに、受信した匿名メールアドレスをサービス情報送信先データベース３６に格納する（ステップ８）。サービス提供者の店員は、発行された明細票に金額を記入して、ユーザにサインをもらう等の手続きを行なうとともに、クレジットカードをユーザに返す。
【００３１】
上記サービス提供者は、上記ユーザにサービス情報を提供したい場合には、サービス提供者端末３を操作することにより、サービス情報送信先データベース３６に格納されている匿名メールアドレスを送信先メールアドレス（以下、送信先アドレスという）として、サービス情報を含んだ電子メールを送信する（ステップ９）。この電子メールは、上記ユーザが契約しているプロバイダサーバ２に送られる。
【００３２】
プロバイダサーバ２は、上記電子メールを受信すると、メールアドレス管理テーブルに基づいて、送信アドレスである匿名メールアドレスが有効か否かを判定し、有効であると判定した場合には、当該匿名メールアドレスに対応する実メールアドレスに上記電子メールを転送する（ステップ１０）。ユーザは、受信した電子メールを開封することにより、サービス情報を取得する（ステップ１１）。
【００３３】
図５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、サービス情報を含んだ電子メールの内容例を示している。
【００３４】
図５（ａ）は、サービス提供者がスーパーマーケットである場合のサービス情報例を、図５（ｂ）は、サービス提供者が飲食店である場合のサービス情報例を、図５（ｃ）は、サービス提供者が旅行会社である場合のサービス情報例を、それぞれ示している。
【００３５】
なお、ユーザは、プロバイダサーバ２が保持しているメールアドレス管理テーブルの内容（たとえば、匿名メールアドレスの有効期限等）または初期ルールを変更したい場合には、プロバイダサーバ２にアクセスして、Ｗｅｂページ上で変更内容を指示する（ステップ１２）。プロバイダサーバ２は、指示された変更内容に応じて、メールアドレス管理テーブルの内容または初期ルールを変更する（ステップ１３）。
【００３６】
〔４〕匿名メールアドレスを送信先アドレスとする電子メールをプロバイダサーバが受信した場合のプロバイダサーバの動作（図３のステップ１０）についての詳細な説明
【００３７】
図６は、匿名メールアドレスを送信先アドレスとする電子メールをプロバイダサーバが受信した場合のプロバイダサーバの動作を示している。
【００３８】
プロバイダサーバ２は、サービス提供者からの匿名メールアドレスを送信先アドレスとする電子メールを受信すると（ステップ２１）、そのサービス提供者が後述するブラックリストに登録されているか否かを判別する（ステップ２２）。そのサービス提供者がブラックリストに登録されている場合には、そのサービス提供者に警告メールを送信する（ステップ２３）。
【００３９】
当該サービス提供者がブラックリストに登録されていない場合には、メールアドレス管理テーブル（図４参照）に基づいて、当該電子メールに使用されている匿名メールアドレスが有効か否かを判定する（ステップ２４）。匿名メールアドレスが有効か否かは、当該匿名メールアドレスが有効期限（使用終了時）を過ぎているか、当該匿名メールアドレスの使用回数が使用有効回数を越えているか否かに基づいて判定される。
【００４０】
この判定方法を理解するために、メールアドレス管理テーブルの内容が更新される様子について説明する。
【００４１】
２０００年９月１日に、サービス提供者である”ＡＢＣスーパー”（メールアドレス；ａｂｃ  ＠ｓｕｐｅｒ．ｃｏ．ｊｐ）から、匿名メールアドレス”ａ２４ｉｋａｓｗ”に対して初めて電子メールが送信された場合には、図７（ａ）に示すように、匿名メールアドレス”ａ２４ｉｋａｓｗ”が記録されたメールアドレス管理テーブルの使用開始時の欄に２０００年９月１日を表すデータが書き込まれるとともに、有効期限を決定するための規則によって使用終了時の欄に２０００年９月６日を表すデータが書き込まれる。
【００４２】
また、使用有効回数の欄に、使用有効回数を決定するための規則に基づいて、使用可能な残り回数である５回を表すデータが書き込まれる。さらに、ショップアドレスの欄にメール送信元のサービス提供者のメールアドレス（ａｂｃ  ＠ｓｕｐｅｒ．ｃｏ．ｊｐ）が書き込まれる。
【００４３】
この後、２０００年９月３日に、”ＡＢＣスーパー”から、匿名メールアドレス”ａ２４ｉｋａｓｗ”に対して２回目の電子メールが送信された場合には、図７（ｂ）に示すように、匿名メールアドレス”ａ２４ｉｋａｓｗ”が記録されたメールアドレス管理テーブルの使用有効回数の欄の使用可能な残り回数が１だけデクリメントされる。
【００４４】
この後、２０００年９月８日に、”ＡＢＣスーパー”から、匿名メールアドレス”ａ２４ｉｋａｓｗ”に対して３回目の電子メールが送信された場合には、有効期限である２０００年９月６日を越えているので、この匿名メールアドレス”ａ２４ｉｋａｓｗ”は有効ではないと判定される。
【００４５】
電子メール送信日が有効期限内であっても、使用有効回数を越えている場合、つまり、使用有効回数の欄の使用可能な残り回数が０になっている場合にも、この匿名メールアドレス”ａ２４ｉｋａｓｗ”は有効ではないと判定される。
【００４６】
上記ステップ２４において、匿名メールアドレスが有効であると判定した場合には、当該匿名メールアドレスに対応する実メールアドレスに上記電子メールを転送する（ステップ２５）。
【００４７】
上記ステップ２４において、匿名メールアドレスが有効ではないと判定した場合には、当該匿名メールアドレスを用いた電子メールの到着回数が使用有効回数よりも１０回以上多いか否かを判定する（ステップ２６）。当該匿名メールアドレスを用いた電子メールの到着回数が使用有効回数よりも１０回以上多くない場合には、当該匿名メールアドレスの使用期限が切れたことを示すメッセージを送信元のサービス提供者に送信する（ステップ２７）。
【００４８】
当該匿名メールアドレスを用いた電子メールの到着回数が使用有効回数よりも１０回以上多い場合には、送信元のサービス提供者を悪質なサービス提供者としてブラックリストに登録する（ステップ２８）。
【００４９】
〔５〕ユーザが、プロバイダサーバ２が保持しているメールアドレス管理テーブルの内容または初期ルールを変更する場合の動作（図３のステップ１２、１３）についての詳細な説明
【００５０】
図８は、ユーザが、プロバイダサーバ２が保持しているメールアドレス管理テーブルの内容または初期ルールを変更する場合の詳細な手順を示している。
【００５１】
まず、ユーザは、ユーザ端末１からプロバイダサーバ２にアクセスして、図９に示すようなＷｅｂページからなる認証画面を取得する（ステップ３１）。この認証画面上で、ユーザは、ＩＤとパスワードとを入力した後、ＯＫボタンを押す（ステップ３２）。
【００５２】
ユーザが認証画面上のＯＫボタンを押すと、ユーザが入力したＩＤとパスワードとがプロバイダサーバ２に送られる。プロバイダサーバ２は、ユーザのＩＤとパスワードを受信すると、認証を行なった後、当該ユーザに対するメールアドレス管理テーブルの内容を表示するためのデータをユーザ端末１に送る。この結果、ユーザ端末１に、図１０に示すように、当該ユーザに対するメールアドレス管理テーブルの内容および共通の初期ルールが表示される（ステップ３３）。
【００５３】
ユーザは、変更したい項目（ショップアドレスまたは初期ルール）をクリックする（ステップ３４）。ユーザによって指示された項目はプロバイダサーバ２に送られる。プロバイダサーバ２は、ユーザによって指示された項目を受信すると、その項目に対応する変更内容入力画面データをユーザ端末１に送る。ここでは、変更したい項目として、ショップアドレス”ａｂｃ  ＠ｓｕｐｅｒ．ｃｏ．ｊｐ”が選択されたものとする。この結果、ユーザ端末１に、図１１に示すように、変更内容入力画面が表示される（ステップ３５）。
【００５４】
ユーザは、変更内容入力画面データ上で、内容の変更または追加を行なった後、ＯＫボタンを押す（ステップ３６）。
【００５５】
ユーザが内容変更用画面上のＯＫボタンを押すと、ユーザが変更または追加した内容がプロバイダサーバ２に送られる。プロバイダサーバ２は、ユーザが変更または追加した内容を受信すると、当該ユーザに対するメールアドレス管理テーブルの内容を変更する（ステップ３７）。図１２に変更後のメールアドレス管理テーブルの例を示す。
【００５６】
【発明の効果】
この発明によれば、ユーザがサービス提供者に実メールアドレスを知らせることなく、サービス提供者からサービス情報を電子メールによって受信することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】サービス情報提供システムの基本的な構成を示すブロック図である。
【図２】サービス提供者端末の構成を示すブロック図である。
【図３】システム全体の流れの概要を示すフローチャートである。
【図４】メールアドレス管理テーブルの内容例を示す模式図である。
【図５】サービス情報を含んだ電子メールの内容例を示す模式図である。
【図６】匿名メールアドレスを送信先アドレスとする電子メールをプロバイダサーバが受信した場合のプロバイダサーバの動作を示すフローチャートである。
【図７】メールアドレス管理テーブルの内容が更新される様子を説明するための模式図である。
【図８】プロバイダサーバが保持しているメールアドレス管理テーブルの内容または初期ルールをユーザが変更する場合の手順を示すフローチャートである。
【図９】認証画面の一例を示す模式図である。
【図１０】メールアドレス管理テーブルの内容および共通の初期ルールの表示画面の一例を示す模式図である。
【図１１】変更内容入力画面の一例を示す模式図である。
【図１２】変更後のメールアドレス管理テーブルの例を示す模式図である。
【符号の説明】
１  ユーザ端末
２  プロバイダサーバ
３  サービス提供者端末
４  クレジットカード会社のホストコンピュータ
【図１】
0003588329.tif 000002
【図２】
0003588329.tif 000003
【図３】
0003588329.tif 000004
【図４】
0003588329.tif 000005
【図５】
0003588329.tif 000006
【図６】
0003588329.tif 000007
【図７】
0003588329.tif 000008
【図８】
0003588329.tif 000009
【図９】
0003588329.tif 000010
【図１０】
0003588329.tif 000011
【図１１】
0003588329.tif 000012
【図１２】
0003588329.tif 000013