(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の紙管の外周面上に巻回されるロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジであって、
前記ロール状記録紙の紙管の端面に圧接可能なフランジディスクと、
前記フランジディスクの内側回転中心部に設けられ、前記紙管の中空部分に対して挿入可能であり、前記紙管内周面に対して嵌合可能な嵌合部と、
前記嵌合部に設けられ、前記嵌合部の軸心に対し接近及び離間する方向に沿って移動可能なフックと、
前記フックの移動を制御する操作ハンドルと、
を有し、
前記紙管の中空部分に可動フランジの嵌合部を挿入し前記操作ハンドルを操作して前記フックを前記嵌合部の軸心から離間する方向に移動させて前記フックを前記紙管内周面に係合させることにより、可動フランジが紙管から抜けない状態に固定されると共に、フランジディスクを紙管端面に圧接させることが出来る、ことを特徴とする可動フランジ。
【請求項２】
前記操作ハンドルと前記フックとの間に介在し、
前記操作ハンドルの操作によって前記嵌合部の軸心に沿い前記ディスクフランジ側に移動することにより前記フックを前記ディスクフランジ側に押圧させる摺接部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の可動フランジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、中空の紙管の外周面上に記録紙を巻回して成るロール状記録紙及びこのロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中空の紙管の外周面上に記録紙を巻回して成るロール状記録紙は、ファクシミリ，プロッター，大型図面複写機等で広く用いられており、１個のロール状記録紙から送り出された記録紙に対して、その長さ方向に自在の寸法で記録画を作成することができると共に記録紙の給紙機構が簡易であって、給紙ミスの発生も少いといった利点がある。
【０００３】
このようなロール状記録紙を記録装置に装着する場合、ロール状記録紙を回転自在に軸支する可動フランジが取付けられる。最も簡易で確実なフランジの取付け方法としては、紙管の両端に可動フランジを嵌め込み、これら可動フランジと上記紙管とを貫通させて軸を通した後、この軸と可動フランジとが相対的にずれないようにネジ固定する方法が知られている。
【０００４】
しかしながら、例えば、その幅が１メートル前後の記録紙を適用する場合、軸はそれ以上の長さになり、かつロール状記録紙の重さも１０キログラム以上の重量となるため、可動フランジを固定するための大きな作業スペースが必要となり、かつ作業性がきわめて悪くなる。
【０００５】
一方、軸を通さずに可動フランジを紙管に取付ける方法としては、例えば特開平１−１２３７８０号公報（以下、従来例と称する）の装置が知られている。
この装置は、図１１に示すように、中空の紙管２の外周面上に記録紙４を巻回して成るロール状記録紙６は、紙管２の両端に取り付けられた第１及び第２の可動フランジ８，１０によって回転自在に支持されている。
【０００６】
このような第１及び第２の可動フランジ８，１０は、夫々、その一端部が紙管２の内周面に係合していると共に、その一端部から紙管２外へ突出した他端部は、Ｕ字形に切込んだ第１及び第２の軸受け板１２，１４上へ落とし込まれて軸支されている。
【０００７】
更に、ロール状記録紙６に回転力を与えるように、第１の可動フランジ８の他端部は、カプラー１６，１８を介してモータ２０の駆動軸（図示しない）に連結されており、第２の可動フランジ１０の他端部には、板２２を介してネジ２４が当接されている。
【０００８】
このような構成において、ネジ２４を螺進させて、第２の可動フランジ１０の他端部をスラスト方向に与圧することによって、カプラー１６，１８相互の結合状態が維持されることになる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１１に開示したように、紙管２に対して第１及び第２の可動フランジ８，１０をスラスト方向に圧接させる外部作用力を与えることが可能な構成をとる場合、第１及び第２の可動フランジ８，１０のうち、紙管２の内周面に係合する部分の長さを比較的短くさせることができるため、紙管２に対する第１及び第２の可動フランジ８，１０の着脱作業を容易に行うことが可能となる。
【００１０】
これに対して、外部作用力が与えられない構成、即ち単に第１及び第２の可動フランジ８，１０をはめ込むだけの構成では、紙管２に対して第１及び第２の可動フランジ８，１０が、容易に傾斜して脱落してしまう場合がある。
【００１１】
また、記録紙４の幅が異なるロール状記録紙６を選択的に着脱可能な記録装置を用いる場合、図１１で説明したような与圧機構を設けることが困難であり装置が複雑してしまうため、紙管２に対する第１及び第２の可動フランジ８，１０の簡易且つ確実な着脱方法が望まれていた。
【００１２】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされており、その目的は、紙管に対する可動フランジの着脱作業を容易に行うことが可能であって、且つ、所定の与圧力を与えることなく、紙管に対して可動フランジを確実に固定させることが可能な簡単な構成のロール状記録紙及びこのロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
中空の紙管の外周面上に巻回されるロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジであって、
前記ロール状記録紙の紙管の端面に圧接可能なフランジディスクと、
前記フランジディスクの内側回転中心部に設けられ、前記紙管の中空部分に対して挿入可能であり、前記紙管内周面に対して嵌合可能な嵌合部と、
前記嵌合部に設けられ、前記嵌合部の軸心に対し接近及び離間する方向に沿って移動可能なフックと、
前記フックの移動を制御する操作ハンドルと、
を有し、
前記紙管の中空部分に可動フランジの嵌合部を挿入し前記操作ハンドルを操作して前記フックを前記嵌合部の軸心から離間する方向に移動させて前記フックを前記紙管内周面に係合させることにより、可動フランジが紙管から抜けない状態に固定されると共に、フランジディスクを紙管端面に圧接させることが出来る、ことを特徴としている。
【００１５】
【作用】
請求項１に記載の発明によれば、前記紙管の中空部分に可動フランジの嵌合部を挿入し操作ハンドルを操作してフックを嵌合部の軸心から離間する方向に移動させてフックを紙管内周面に係合させることにより、可動フランジが紙管から抜けない状態に固定されると共に、フランジディスクを紙管端面に圧接させることが出来る、ので、紙管に対する可動フランジの着脱作業を容易に行うことが可能であって、且つ、所定の与圧力を与えることなく、紙管に対して可動フランジをゆるみや脱落を防止して確実に固定させることが可能であり、巻き径が大きく且つ重量の大きなロール状記録紙であっても確実に支持することが可能になる。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明の第１の実施例に係るロール状記録紙について、図１及び図２を参照して説明する。
図１に示すように、本実施例は、中空の紙管３０の外周面上に記録紙３２を巻回して成り且つ第１及び第２の可動フランジ（図示しない）によって回転自在に支持されるロール状記録紙３４であって、中空の紙管３０の内周面両端部近傍には、紙管３０に対して第１及び第２の可動フランジを着脱自在に支持するフランジ固定補助部材３６が設けられている。
【００１７】
本実施例に適用されたフランジ固定補助部材３６は、図１（ａ）に示すように、紙管３０の内周面両端部（同図では、片側のみ示す）に整列して一体不分離に突設されている。
【００１８】
このような構成において、フランジ固定補助部材３６が突設された紙管３０は、フランジ固定補助部材３６と共に使い捨て可能に構成されており、この場合、後述する第１及び第２の可動フランジは、フランジ固定補助部材３６の内周面に嵌入固定されることになる。
【００１９】
また、図１（ｂ）に示すように、紙管３０の内周面両端部（同図では、片側のみ示す）の内側に、支持手段としてリング状フランジ固定補助部材３６を突設させても良い。この場合、後述する第１及び第２の可動フランジは、紙管３０の端部内周面に嵌入固定されることになる。
【００２０】
このように、本実施例に係るロール状記録紙３４に適用された紙管３０は、第１及び第２の可動フランジを固定するためのリング状フランジ固定補助部材３６を内周面に一体分離に突設しただけの簡単な構成になっている。この結果、フランジ固定補助部材３６の軽量化及び低価格化が達成されるため、紙管３０は、フランジ固定補助部材３６と共に使い捨て可能に構成することが可能となる。また、フランジ固定補助部材３６をコンパクト且つ容易に成形することができるため、紙管３０全体のコンパクト化を達成することが可能となる。
【００２１】
ところで、フランジ固定補助部材３６が、大径の貫通孔を有するリング状部材で形成されている場合には、フランジ固定補助部材３６を予め紙管３０の内周面に突設した後、紙管３０上に記録紙３２を巻回する加工をが行われる。また、フランジ固定補助部材３６の貫通孔が小径であったり、貫通孔がない場合には、紙管３０に記録紙３２を巻回加工した後に、フランジ固定補助部材３６を突設させればよい。
【００２２】
しかしながら、本実施例のロール状記録紙３４によれば、上記いずれの加工工程を実施する場合にも、その工程に支障を来たすことはない。
次に、本発明の第２の実施例に係るロール状記録紙について、図２を参照して説明する。なお、本実施例の説明に際し、第１の実施例と同一の構成には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２３】
図２に示すように、本実施例のロール状記録紙３４には、紙管３０の両端部近傍（同図には、片側のみ示す）の内周面に嵌合可能に構成された支持手段即ちフランジ固定補助部材３６（図２（ｂ）参照）が設けられている。
【００２４】
本実施例において、フランジ固定補助部材３６は、樹脂又は紙製の小径円筒状部材で構成されており、紙管３０の両端部内周面に接着剤（特に、図示しない）を介して接着固定されるように構成されている。
【００２５】
このように、本実施例に適用されたフランジ固定補助部材３６は、所定の長尺部材から適当な長さに切断することによって簡単に作成することができると共に、フランジ固定補助部材３６と紙管３０とは、接着剤によって簡単に接着固定させることができる。このため、ロール状記録紙３４を極めて安価に製造することが可能となる。
【００２６】
しかも、本実施例に適用されたフランジ固定補助部材３６は、その内径Ｒ（図２（ｂ）参照）が大きく構成されている。従って、予め紙管３０内周面にフランジ固定補助部材３６を接着固定すると共に、ロール紙加工用の加工機（図示しない）にフランジ固定補助部材３６の内径に適合する加工軸を配設する。このような構成によれば、紙管３０をフランジ固定補助部材３６を介して加工軸に装着することにより、紙管３０の外周面に対する記録紙３４の巻き加工を行うことが可能となる。
【００２７】
次に、本発明の第３の実施例に係るロール状記録紙について、図３を参照して説明する。なお、本実施例の説明に際し、第１及び第２の実施例と同一の構成には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、本実施例に適用された支持手段は、紙管３０の両端部近傍（同図には、片側のみ示す）の内周面に圧入可能に構成されたプラスチック製の中空円筒状フランジ固定補助部材３６を備えている。なお、同図には、記録紙３２（図１及び図２参照）は省略されている。
【００２９】
本実施例において、フランジ固定補助部材３６は、紙管３０への圧入が容易に行われるように、その圧入側端部にテーパー部３６ａが形成されている（同図  （ａ），（ｂ）参照）。なお、テーパー部３６ａは、フランジ固定補助部材３６の圧入側端部を大きく面取りした形状に加工されていることが好ましい。
【００３０】
更に、本実施例に適用されたフランジ固定補助部材３６の外周面上には、圧入方向に平行にであって且つ周方向に一定間隔で突設された断面略山形の複数の凸部３６ｂが設けられている。なお、このようなフランジ固定補助部材３６は、その全体をプラスチックモールドによって製作することができる。
【００３１】
このような構成によれば、テーパー部３６ａによって、フランジ固定補助部材３６を紙管３０内に簡単に圧入させることが可能となると共に、圧入後、複数の凸部３６ｂが紙管３０の内周面に食い込むことによって、フランジ固定補助部材３６を紙管３０内に堅牢に固定させることが可能となる。
【００３２】
更に、フランジ固定補助部材３６を紙管３０の端部よりも内側、即ち例えば図１（ｂ）に示すような位置まで圧入すると、圧入方向とは逆方向の力が作用した場合でも、凸部３６ｂが紙管３０の内壁に食い込むことにより、紙管３０からフランジ固定補助部材３６が脱落することが防止される。
【００３３】
このように本実施例によれば、第２の実施例と同様に、フランジ固定補助部材３６は、極めて安価に製造することができるため、紙管３０と共に使い捨ててしまう場合でも、コスト的に不利になることはない。また、フランジ固定補助部材３６と紙管３０の固定方法は、圧入方法を採用しているため、その圧入作業を簡単且つ短時間に行うことが可能となる。しかも、フランジ固定補助部材３６は、その内径Ｒ（同図（ａ），（ｃ）参照）の大きな中空円筒状部材で構成されているため、加工前に予め紙管３０に圧入させておくことができ、ロール状記録紙３４の製造上も極めて好都合が良い。
【００３４】
次に、本発明の第４の実施例に係るロール状記録紙について、図４を参照して説明する。なお、本実施例の説明に際し、上述した実施例と同一の構成には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、本実施例に適用された支持手段は、紙管３０の両端部近傍（同図には、片側のみ示す）の内周面に圧入可能に構成され且つその中心部にネジ部３６ｃが形成されたプラスチック製の中空円筒状フランジ固定補助部材３６を備えている。なお、同図には、記録紙３２（図１及び図２参照）は省略されている。また、他の構成及びフランジ固定補助部材３６の作成方法は、第３の実施例（図３参照）と同様であるため、その説明は省略する。更に、フランジ固定補助部材は、その軽量化及び低価格化を達成するために、ネジ部３６ｃを設ける部分以外は内径Ｒは、大きくしておくことが好ましい。
【００３６】
このような構成によれば、第１及び第２の可動フランジ（図示しない）の嵌合面を紙管３０の内周面両端部に規定させるために、フランジ固定補助部材３６は、紙管３０の内周面両端部より内側まで圧入させることが好ましい。なお、この場合、圧入固定によらずに、接着固定であっても良い。
【００３７】
このように、本実施例によれば、フランジ固定補助部材３６にネジ部３６ｃが設けられているため、第１及び第２の可動フランジ（図示しない）を紙管３０の両端部に固定する締結手段としてネジ部材（図示しない）を用いることができるため、極めて簡易に第１及び第２の可動フランジを紙管３０に固定することが可能となる。なお、他の効果は、第２の実施例と同様であるため、その説明は省略する。
【００３８】
次に、本発明の第５の実施例に係るロール状記録紙について、図５を参照して説明する。なお、本実施例の説明に際し、上述した実施例と同一の構成には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、本実施例に適用された支持手段は、紙管３０の両端部近傍（同図には、片側のみ示す）の内周面に圧入可能に構成され且つその中心部に締結孔３８が形成されたプラスチック製の中空円筒状フランジ固定補助部材３６を備えている。なお、同図には、記録紙３２（図１及び図２参照）は省略されている。また、他の構成及びフランジ固定補助部材３６の作成方法は、第３の実施例（図３参照）と同様であるため、その説明は省略する。
【００４０】
フランジ固定補助部材３６に形成された締結孔３８は、大径孔３８ａと小径孔３８ｂとの組み合わせによって構成されている。そして、大径孔３８ａは、第１又は第２の可動フランジ（図示しない）を紙管３０に固定するための締結部材  （図示しない）が挿入可能に構成されており、且つ、小径孔３８ｂは、挿入した締結部材を係止可能に構成されている。
【００４１】
即ち、本実施例に適用されたフランジ固定補助部材３６は、締結手段が挿入可能な大径孔３８ａと締結手段を係止する小径孔３８ｂとが組み合わされた締結孔３８を備えた点に特徴がある。
【００４２】
このような構成によれば、第１及び第２の可動フランジ（図示しない）の嵌合面を紙管３０の内周面両端部に規定させるために、フランジ固定補助部材３６は、紙管３０の内周面両端部より内側まで圧入させることが好ましい。なお、この場合、圧入固定によらずに、接着固定であっても良い。
【００４３】
また、本実施例の効果については、第３の実施例（図３参照）と同様であるため、その説明は省略する。
次に、本発明の第６の実施例に係るロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジについて、図６を参照して説明する。
【００４４】
図６に示すように、本実施例の可動フランジは、図１に示されたロール状記録紙３４に対して着脱自在に構成されている。
具体的には、本実施例の可動フランジは、第１及び第２の可動フランジ４０から構成されており、第１及び第２の可動フランジ４０は、夫々、中空の紙管３０の外周面上に記録紙３２を巻回して成るロール状記録紙３４の紙管端面３０ａに圧接可能なフランジディスク４２と、ロール状記録紙３４の紙管３０の内周面両端部近傍に設けられた支持手段に係合可能であり、且つ、支持手段に係合した際にフランジディスク４２を紙管端面３０ａに圧接させるように、可動フランジ４０をロール状記録紙３４に対して着脱自在に支持する締結手段とを備えている。
【００４５】
なお、第１及び第２の可動フランジ４０の構成は相互に同一であるため、本実施例及び後述する第７ないし第１０の実施例の説明では、一方の可動フランジ４０についてのみ言及する。
【００４６】
支持手段には、紙管３０の内周面両端部（同図では、片側のみ示す）に整列して一体不分離に突設したリング状フランジ固定補助部材３６が設けられている。フランジディスク４２の内側回転中心部には、紙管３０の端部内周面に嵌合可能に構成された嵌合部４２ａが一体的に設けられている。
【００４７】
締結手段は、フランジディスク４２の嵌合部４２ａの先端部に設けられた回動軸４４を中心に紙管３０の半径方向に回動自在に構成され且つフランジ固定補助部材３６に係合可能に構成されたフック４６と、フランジディスク４２の中心孔４２ｂを介して進退可能に構成された締結軸４８と、この締結軸４８の先端部に突設され且つフック４６の傾斜面４６ａに摺接可能に構成された摺接部４８ａと、締結軸４８の基端部に形成された第１のねじ部４８ｂに螺合可能な第２のねじ部５０ａを有するハンドル５０と、摺接部４８ａと嵌合部４２ａとの間に張設され、摺接部４８ａと嵌合部４２ａとが互いに離間するように常時付勢力を作用させる付勢ばね５２と、フック４６の先端部と摺接部４８ａとの間に張設され、フック４６を摺接部４８ａ方向即ち紙管３０の軸心方向に常時引っ張る引張ばね５４とを備えている。
【００４８】
なお、図６に示された可動フランジ４０には、この可動フランジ４０を介してロール状記録紙３４を回転自在に支持するように、フランジディスク４２の外側回転中心部には、支持軸４２ｃが一体的に設けられているが、フランジディスク４２の外周面によってロール状記録紙３４を支持する場合には、同図に示されたような支持軸４２ｃは不要である。
【００４９】
次に、本実施例の動作について説明する。なお、本動作の説明において、第１及び第２の可動フランジ４０の動作は相互に同一であるため、その一方の可動フランジ４０の動作についてのみ言及する。
【００５０】
まず、可動フランジ４０の組み立てを行うために、フランジディスク４２を締結軸４８の基端部即ち第１のねじ部４８ｂ側から挿入した後、ハンドル５０を締結軸４８の基端部にセットして、その第２のねじ部５０ａを第１のねじ部４８ｂに螺合させるように、ハンドル５０を回転（例えば、正転）させる。
【００５１】
装着時、締結軸４８の摺接部４８ａとフランジディスク４２の嵌合部４２ａとが相対的に離間するように、ハンドル５０を逆転させた場合、フランジディスク４２に対して締結軸４８が相対的に移動する。
【００５２】
この締結軸４８の移動に伴って、摺接部４８ａがフック４６の傾斜面４６ａに沿って移動するが、フック４６には引張ばね５４の引張力が作用しているため、フック４６は、紙管３０の軸心方向に回転することになる。
【００５３】
ここで、中空の紙管３０の外周面上に記録紙３２を巻回して成るロール状記録紙３４を用意した後、上述した状態にセットされた可動フランジ４０を紙管３０の端部側から挿入すると、フック４６をフランジ固定補助部材３６の内周面を通過させることができるため、フランジディスク４２を紙管３０の紙管端面３０ａに当接させることができる。なお、フランジディスク４２を紙管３０の紙管端面３０ａに当接させた際、嵌合部４２ａは、フランジ固定補助部材３６の端部内周面に嵌合することになる。
【００５４】
次に、ハンドル５０を正転させることによって、付勢ばね５２の付勢力に抗して締結軸４８をフランジディスク４２に対して相対的に移動させる。
この締結軸４８の移動に伴って、摺接部４８ａは、嵌合部４２ａに接近する方向に移動する。
【００５５】
このとき、摺接部４８ａは、フック４６の傾斜面４６ａに沿って移動しつつ、フック４６を引張ばね５４の付勢力に抗して軸心から離間する方向即ちフランジ固定補助部材３６方向に押し上げる。
【００５６】
この結果、フック４６がフランジ固定補助部材３６の縁部に当接して係合することによって、可動フランジ４０を紙管３０から抜けない状態に固定することができると同時に、フランジディスク４２を紙管端面３０ａに圧接させることができる。
【００５７】
このように本実施例の可動フランジ４０によれば、紙管３０に対する装着スペースを縮減させることができると共に、ロール状記録紙３４に対する着脱作業を容易に行うことができる。また、フランジディスク４２には、締結手段によって、常時、紙管３０の紙管端面３０ａ方向に引き寄せる力が作用しているため、可動フランジ４０のゆるみや脱落を防止することが可能となる。この結果、巻き径が大きく且つ重量の大きなロール状記録紙３４であっても確実に支持することが可能となる。更に、本実施例によれば、記録紙３２の幅が複数種類ある場合でも同一の可動フランジ４０を適用することができるため、記録紙幅に対応させた専用の部材を別途用意する必要がない。
【００５８】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されることはなく、例えば、本実施例では、フック４６は、図面上１個のみを示したが、フランジ固定補助部材３６の周方向に沿って等間隔に複数個配置させることも好ましい。
【００５９】
次に、本発明の第７の実施例に係るロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジについて、図７を参照して説明する。なお、本実施例の説明に際し、第６の実施例と同一の構成には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
図７に示すように、本実施例は締結手段の改良に係り、図１に示されたロール状記録紙３４に対して可動フランジ４０を着脱させるように、締結軸４８の先端部には、フック支持部４８ｃが突設されており、このフック支持部４８ｃには、回動軸５６を介してフック５８が回動自在に軸支されている。
【００６１】
このフック５８の先端部には、フランジ固定補助部材３６に係合可能な係合爪５８ａが設けられている。また、フック５８は、その一端がフック支持部４８ｃに固定された付勢ばね６０によって、常時、フランジ固定補助部材３６方向に付勢された状態に維持されている。
【００６２】
また、本実施例に適用された嵌合部４２ａは、フランジディスク４２の内側回転中心部の周りに円筒状に突設されており、このような嵌合部４２ａには、フック５８の傾斜面５８ｂに摺接可能に構成された摺接部４２ｄが突設されている。
【００６３】
また、フック支持部４８ｃとフランジディスク４２との間には、フック支持部４８ｃとフランジディスク４２とが互いに離間するように常時付勢力を作用させる付勢ばね５２が張設されている。
【００６４】
なお、図７に示された可動フランジ４０には、この可動フランジ４０を介してロール状記録紙３４を回転自在に支持するように、フランジディスク４２の外側には、支持軸４２ｃが一体的に設けられているが、フランジディスク４２の外周面によってロール状記録紙３４を支持する場合には、同図に示されたような支持軸４２ｃは不要である。
【００６５】
次に、本実施例の動作について説明する。なお、本動作の説明において、第１及び第２の可動フランジ４０の動作は相互に同一であるため、その一方の可動フランジ４０の動作についてのみ言及する。
【００６６】
まず、可動フランジ４０の組み立てを行うために、フランジディスク４２を締結軸４８の基端部即ち第１のねじ部４８ｂ側から挿入した後、ハンドル５０を締結軸４８の基端部にセットして、その第２のねじ部５０ａを第１のねじ部４８ｂに螺合させるように、ハンドル５０を回転（例えば、正転）させる。
【００６７】
装着時、ハンドル５０は、締結軸４８のフック支持部４８ｃとフランジディスク４２とが相対的に離間するように、逆転させることになるが、この結果、フランジディスク４２に対して締結軸４８が相対的に移動する。
【００６８】
締結軸４８の移動に伴って、フック支持部４８ｃに軸支されたフック５８も移動するが、摺接部４２ｄは固定位置にあって移動しないため、フック５８の傾斜面５８ｂには、摺接部４２ｄからの作用力が働く。この結果、フック５８は、その係合爪５８ａがフランジ固定補助部材３６に当らない位置まで、軸心方向へ回動することになる。
【００６９】
ここで、中空の紙管３０の外周面上に記録紙３２を巻回して成るロール状記録紙３４を用意した後、上述した状態にセットされた可動フランジ４０を紙管３０の端部側から挿入すると、フック５８をフランジ固定補助部材３６の内周面を通過させることができるため、フランジディスク４２を紙管３０の紙管端面３０ａに当接させることができる。なお、フランジディスク４２を紙管３０の紙管端面３０ａに当接させた際、嵌合部４２ａは、フランジ固定補助部材３６の端部内周面に嵌合することになる。
【００７０】
次に、ハンドル５０を正転させることによって、付勢ばね５２の付勢力に抗して締結軸４８をハンドル５０方向に引き寄せる。
このとき、締結軸４８とフック支持部４８ｃとフック５８は、同時にフランジディスク４２に接近する方向に移動し、また、フック５８の傾斜面５８ｂも摺接部４２ｄに接する位置に移動する。この結果、フック５８は、付勢ばね６０の付勢力によって、軸心から離間する方向に、係合爪５８ａがフランジ固定補助部材３６に係合する位置まで回動する。
【００７１】
更にハンドル５０を正転させると、フック５８は、締結軸４８と共にハンドル５０方向へ引き寄せられる。そして、フック５８の係合爪５８ａが、フランジ固定補助部材３６の端面に当接した際、フランジディスク４２には、紙管端面３０ａ方向に押圧する力が作用することになる。同時に、可動フランジ４０は、紙管３０に堅牢に装着されることになる。
【００７２】
このように本実施例の可動フランジ４０によれば、紙管３０に対する装着スペースを縮減させることができると共に、着脱作業も容易に行うことができる。また、フランジディスク４２は、締結手段によって、常時、紙管３０の紙管端面３０ａに引き寄せられる方向の力が作用しているため、可動フランジ４０のゆるみや脱落を防止することが可能となる。この結果、巻き径が大きく且つ重量の大きなロール状記録紙３４であっても確実に支持することが可能となる。
【００７３】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されることはなく、例えば、本実施例では、フック５８は、図面上１個のみを示したが、フランジ固定補助部材３６の周方向に沿って等間隔に複数個配置させることも好ましい。
【００７４】
次に、本発明の第８の実施例に係るロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジについて、図８を参照して説明する。なお、本実施例の説明に際し、第６の実施例と同一の構成には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
図８（ｄ）に示すように、本実施例は締結手段の改良に係り、この締結手段には、図４に示されたロール状記録紙３４に対して可動フランジ４０を着脱させるように、ハンドル５０には、フランジディスク４２の中心孔４２ｂに挿通可能であって且つ先端部にフランジ固定補助部材３６のねじ部３６ｃに螺合可能な締結ねじ部６２ａを有する締結軸６２が一体的に設けられている。
【００７６】
このような構成によれば、可動フランジ４０をロール状記録紙３４に装着する場合には、フランジディスク４２の嵌合部４２ａが紙管３０の端部内周面に嵌合するように、フランジディスク４２を紙管端面３０ａにつき当たるまで押し込んだ後、締結軸６２をフランジ固定補助部材３６のねじ部３６ｃに螺合させるだけでよい。
【００７７】
即ち、ハンドル５０を介して締結軸６２を回転させて締結ねじ部６２ａを螺進させることにより、フランジディスク４２には、紙管端面３０ａに押圧する方向の作用力が働く。この結果、可動フランジ４０は、ロール状記録紙３４に着脱自在に取り付けられ、且つ、フランジディスク４２は、紙管３０に対して堅牢に固定されるため、スラスト方向へ脱落することはない。更に、嵌合部４２ａが紙管３０の内周面に嵌合するため、フランジディスク４２のラジアル方向の位置決めが確保される。
【００７８】
なお、本実施例に適用されたロール状記録紙３４のフランジ固定補助部材３６作用効果については、第４の実施例（図４参照）と同様であるため、その説明は省略する。
【００７９】
このように本実施例によれば、締結手段の構成を極めて簡略化させることができるため、可動フランジ４０のロール状記録紙３４に対する着脱作業を容易に行うことが可能となる。また、フランジ固定補助部材３６も小型軽量であり、モールド加工等によって大量に且つ低コストで製作することができるため、紙管３０への取付けも極めて簡易に行うことが可能となる。
【００８０】
次に、本発明の第９の実施例に係るロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジについて、図９を参照して説明する。なお、本実施例の説明に際し、第６の実施例と同一の構成には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８１】
なお、特に、同図（ａ）は、フランジ固定補助部材を設けたロール状記録紙３４の縦断面図であって、同図（ｃ）のＮ−Ｎ線に沿う断面図、また、同図（ｃ）は、同図（ａ）の矢印Ｓ方向から見た部分平面図、また、同図（ｄ）は、ロール状記録紙３４に可動フランジ４０を装着した状態を示す縦断面図であって、同図（ｃ）のＭ−Ｍ線に沿う断面図、そして、同図（ｅ）は、同図（ｄ）の矢印Ｐ方向から見た部分平面図である。
【００８２】
図９に示すように、本実施例は締結手段の改良に係り、この締結手段には、図５に示されたロール状記録紙３４に対して可動フランジ４０を着脱させるように、その基端部にハンドル５０のねじ部５０ａに螺合可能な締結ねじ部６４が形成され且つその先端部にフランジ固定補助部材３６に係合可能な係合手段６６を一体的に備えた締結軸６８が設けられている。このような締結軸６８は、フランジディスク４２の中心孔４２内を移動可能に構成されている。
【００８３】
係合手段６６には、フランジ固定補助部材３６に形成された締結孔３８のうち、大径孔３８ａに対して挿脱可能であり且つ小径孔３８ｂに対して挿脱不可能な係合爪６６ａを有する止め金部６６ｂが設けられている。
【００８４】
このような構成において、まず、フランジディスク４２の中心孔４２に締結軸６８を挿通させた状態で、締結軸６８の締結ねじ部６４にハンドル５０のねじ部５０ａを螺合させて可動フランジ４０を組み立てる。
【００８５】
次に、止め金部６６ｂの係合爪６６ａをフランジ固定補助部材３６の大径孔３８ａから挿入した後、ハンドル５０を時計方向（同図（ｅ）の矢印Ｌ方向）に回転して止め金部６６ｂを回転させると、係合爪６６ａは、小径孔３８ｂ側に延出形成された大径孔延出部３８ａ′へ移動して当接する（同図（ｅ）参照）。
【００８６】
このとき、止め金部６６ｂの回転移動が停止した場合であってもハンドル５０は回転可能状態に維持されている。従って、ハンドル５０を更に時計方向Ｌに回転させると、ハンドル５０のねじ部５０ａと締結軸６８の締結ねじ部６４とが相互に螺合して、締結軸６８はハンドル５０方向に引き寄せられることになる。
【００８７】
この結果、止め金部６６ｂの係合爪６６ａがフランジ固定補助部材３６に当接するため、フランジディスク４２には、紙管端面３０ａに押圧する方向の作用力が働く。従って、可動フランジ４０は、ロール状記録紙３４に着脱自在に取り付けられ、且つ、フランジディスク４２は、紙管３０に対して堅牢に固定されるため、スラスト方向へ脱落することはない。更に、嵌合部４２ａが紙管３０の内周面に嵌合するため、フランジディスク４２のラジアル方向の位置決めが確保される。
【００８８】
一方、ロール状記録紙３４から可動フランジ４０を取り外す場合、ハンドル５０を反時計方向（同図（ｅ）の矢印Ｒ方向）に回転させる。
この結果、ハンドル５０のねじ部５０ａと締結軸６８の締結ねじ部６４との間の螺合状態が徐々に解除されるため、締結軸６８は、ハンドル５０から離間する方向に移動する。この締結軸６８の移動によって、止め金部６６ｂの係合爪６６ａは、大径孔延出部３８ａ′から浮き上る。そして、更にハンドル５０を反時計方向Ｒに回転して、止め金部６６ｂを反時計方向へ回転することによって、係合爪６６ａは、大径孔３８ａに当接することになる。
【００８９】
この状態でハンドル５０を引き抜くと、止め金部６６ｂ及び係合爪６６ａは、共に大径孔３８ａを通ってフランジ固定補助部材３６から引き抜かれる。
なお、本実施例に適用されたロール状記録紙３４のフランジ固定補助部材３６の作用効果については、第５の実施例（図５参照）と同様であるため、その説明は省略する。
【００９０】
このように本実施例によれば、締結手段の構成を極めて簡略化させることができるため、可動フランジ４０の着脱作業も容易に行うことが可能となる。また、フランジ固定補助部材３６も小型軽量であり、モールド加工等によって大量に且つ低コストで製作することができるため、紙管３０への取付けも極めて簡易に行うことが可能となる。
【００９１】
次に、本発明の第１０の実施例に係るロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジについて、図１０（ａ）を参照して説明する。なお、本実施例の説明に際し、第９の実施例と同一の構成には、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００９２】
図１０（ａ）に示すように、本実施例の可動フランジ４０は、ロール状記録紙３４に対して着脱作業が容易であって且つその締結手段による締結力が一定レベル以上に大きくならないように構成されている。
【００９３】
即ち、本実施例に適用された締結軸６８は、その基端部がハンドル５０に対して一体的に連結されており、且つ、その先端部には、係合手段６６が一体的に設けられている。また、ハンドル５０とフランジディスク４２との間には、ハンドル５０とフランジディスク４２とを互いに離間させる方向に付勢する付勢ばね７０が介装されている。
【００９４】
なお、他の構成は、第９の実施例と同一であるため、その説明は省略する。
このように構成された可動フランジ４０をロール状記録紙３４に装着する場合、止め金部６６ｂ及び係合爪６６ａをフランジ固定補助部材３６の大径孔３８ａに合わせて送り込んだ後、ハンドル５０を付勢ばね７０の付勢力に抗して押し込みながら時計方向に回転させる。このとき、係合爪６６ａは、小径孔３８ｂ側に延出形成された大径孔延出部３８ａ′へ移動して当接する。この結果、ハンドル５０の回転は制止される。
【００９５】
この状態でハンドル５０から手を離すと、係合爪６６ａは、フランジ固定補助部材３６と係合すると共に、付勢ばね７０の付勢力が作用することによって、フランジディスク４２は、紙管端面３０ａに圧接される。この結果、可動フランジ４０は、ロール状記録紙３４に装着されることになる。
【００９６】
このように本実施例によれば、可動フランジ４０の構成を極めて簡略化させることができるため、着脱作業も容易且つワンタッチで行うことが可能となる。しかも、フランジ固定補助部材３６と締結手段との間に作用する力は、付勢ばね７０の付勢力のみであるため、締め過ぎによるフランジ固定補助部材３６や可動フランジ４０の破損を防止することが可能となる。なお、他の効果は、第９の実施例と同様であるため、その説明は省略する。
【００９７】
なお、本発明は、上述した各実施例の構成に限定されることはなく、例えば、図１０（ｂ）に示すような係合手段６６を用いることも可能である。同図（ｂ）は同図（ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図である。即ち、この係合手段６６は、止め金部６６ｂから係合爪６６ａに亘って略長方形に構成されており、大径孔３８ａの寸法に整合されている。このような構成によれば、係合手段６６の加工を簡略化させることができるため、製造コストを低減させることが可能となる。
【００９８】
以上、実施例に基づいて説明したが、本明細書には以下の発明が含まれる。
（１）  中空の紙管の外周面上に記録紙を巻回して成り且つ可動フランジによって回転自在に支持されるロール状記録紙であって、
中空の紙管の内周面両端部近傍には、紙管に対して可動フランジを着脱自在に支持するフランジ固定補助部材が設けられていることを特徴とするロール状記録紙。
【００９９】
この発明に関する実施例は、例えば第１ないし第１０の実施例が対応する。
（２）  前記フランジ固定補助部材は、円筒状の紙筒から成り、紙管両端部近くの内周面に接着剤によって接着されて構成される上記（１）のロール状記録紙。
【０１００】
この発明に関する実施例は、例えば第２の実施例が対応する。
（３）  前記フランジ固定補助部材は、円筒状のプラスチック製リングであり、紙管両端部近くの内周面に圧入固定されている上記（１）のロール状記録紙。
【０１０１】
この発明に関する実施例は、例えば第３の実施例が対応する。
（４）  前記フランジ固定補助部材は、その中心部にネジ加工を施したプラスチックリングによって構成される上記（１）のロール状記録紙。
【０１０２】
この発明に関する実施例は、例えば第４の実施例が対応する。
（５）  前記フランジ固定補助部材は、その円周方向に中心孔が大径部分と小径部分を有するプラスチック製リングによって構成される上記（１）のロール状記録紙。
【０１０３】
この発明に関する実施例は、例えば第５の実施例が対応する。
（６）  中空の紙管の外周面上に記録紙を巻回して成るロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジであって、
前記ロール状記録紙の紙管端面に圧接可能なフランジディスクと、
前記ロール状記録紙の紙管の内周面両端部近傍に設けられたフランジ固定補助部材に係合可能であり、且つ、前記フランジ固定補助部材に係合した際に前記フランジディスクを前記紙管端面に圧接させるように、前記可動フランジを前記ロール状記録紙に対して着脱自在に支持する締結手段とを備えていることを特徴とするロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジ。
【０１０４】
この発明に関する実施例は、例えば第６ないし第１０の実施例が対応する。
（７）  前記可動フランジは、紙管と係合するはめ合い部を有するフランジディスクのはめ合い部の先端に設けられた支点と、この支点を中心に紙管の半径方向に回動可能なフックと、フランジディスクの中心部を貫通して進退可能な軸と、軸と一体に設けフックの傾斜面に係合する摺動板と、フランジディスクの外側で軸に加工したネジにはめ合うネジ部を加工したハンドルと、フックを紙管の軸心方向へ付勢するスプリングと、摺動板を紙管の奥側へ付勢するスプリングとを備えている上記（６）に記載の可動フランジ。
【０１０５】
この発明に関する実施例は、例えば第６の実施例が対応する。
（８）  前記可動フランジは、フランジディスクの中心部を貫通し進退可能な軸と、軸の挿入側端部に設けたフック支持板と、このフック支持板に回動可能に支持されたフックと、フランジディスクに設けた紙管に対するはめ合い部の挿入側に設けられ且つフックの傾斜面に係合する摺動板と、フランジ固定補助部材の奥側端面に係合し且つフックに設けられたツメと、フックを開き方向に付勢するスプリングと、フック保持板を紙管の奥側に付勢するスプリングと、軸の一端に加工したネジ部と、このネジ部にはめ合うネジ部を設けたハンドルとを備えている上記（６）に記載の可動フランジ。
【０１０６】
この発明に関する実施例は、例えば第７の実施例が対応する。
（９）  前記可動フランジは、紙管に係合するはめ合い部を有するフランジディスクと、フランジディスクを貫通する孔とを備えており、一端にハンドル且つ他端にネジ加工が施された軸をフランジディスク貫通孔を通して配置する上記（６）に記載の可動フランジ。
【０１０７】
この発明に関する実施例は、例えば第８の実施例が対応する。
（１０）  前記可動フランジは、紙管に係合するはめ合い部を有するフランジディスクと、ディスクを貫通し且つ一端に操作ハンドルに結合するネジ及び他端にフランジ固定補助部材の大径部を通過するが小径部を通過しないツメを設けた止め金を設けた軸とを備える上記（６）に記載の可動フランジ。
【０１０８】
この発明に関する実施例は、例えば第９の実施例が対応する。
（１１）  前記可動フランジは、紙管に係合するはめ合い部を有するフランジディスクと、ディスクを貫通し、その一端に操作ハンドルが固着され且つ他端にフランジ固定補助部材の大径部を通るが小径部は通過しないツメが設けられた止め金を有する軸と、操作ハンドルとフランジディスク間に設けられた圧縮バネとを備える上記（６）に記載の可動フランジ。
この発明に関する実施例は、例えば第１０の実施例が対応する。
【０１０９】
【発明の効果】
請求項１に記載された発明によれば、前記紙管の中空部分に可動フランジの嵌合部を挿入し操作ハンドルを操作してフックを嵌合部の軸心から離間する方向に移動させてフックを紙管内周面に係合させることにより、可動フランジが紙管から抜けない状態に固定されると共に、フランジディスクを紙管端面に圧接させることが出来る、ので、紙管に対する可動フランジの着脱作業を容易に行うことが可能であって、且つ、所定の与圧力を与えることなく、紙管に対して可動フランジをゆるみや脱落を防止して確実に固定させることが可能であり、巻き径が大きく且つ重量の大きなロール状記録紙であっても確実に支持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係るロール状記録紙の構成を概略的に示す部分断面図であって、（ａ）は、紙管端部内周面にフランジ固定補助部材が突設された状態を示す図、（ｂ）は、紙管端部よりも内側の内周面にフランジ固定補助部材が突設された状態を示す図。
【図２】（ａ）は、本発明の第２の実施例に係るロール状記録紙の構成を概略的に示す部分断面図、（ｂ）は、フランジ固定補助部材の断面図。
【図３】（ａ）は、本発明の第３の実施例に係るロール状記録紙の構成を概略的に示す部分断面図、（ｂ）は、フランジ固定補助部材の側面図、（ｃ）は、フランジ固定補助部材の底面図。
【図４】（ａ）は、本発明の第４の実施例に係るロール状記録紙の構成を概略的に示す部分断面図、（ｂ）は、フランジ固定補助部材の側面図、（ｃ）は、フランジ固定補助部材の底面図。
【図５】（ａ）は、本発明の第５の実施例に係るロール状記録紙の構成を概略的に示す部分断面図、（ｂ）は、フランジ固定補助部材の側面図、（ｃ）は、フランジ固定補助部材の底面図。
【図６】本発明の第６の実施例に係るロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジの構成を概略的に示す部分断面図。
【図７】本発明の第７の実施例に係るロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジの構成を概略的に示す部分断面図。
【図８】（ａ）は、本発明の第８の実施例に適用されたロール状記録紙の構成を概略的に示す断面図、（ｂ）は、フランジ固定補助部材の側面図、（ｃ）は、フランジ固定補助部材の底面図、（ｄ）は、本発明の第８の実施例に係るロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジの構成を概略的に示す部分断面図。
【図９】（ａ）は、本発明の第９の実施例に適用されたロール状記録紙の構成を概略的に示す断面図、（ｂ）は、フランジ固定補助部材の側面図、（ｃ）は、フランジ固定補助部材の底面図、（ｄ）は、本発明の第８の実施例に係るロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジの構成を概略的に示す部分断面図、（ｅ）は、締結軸の係合手段がフランジ固定補助部材に係合した状態を示す図。
【図１０】（ａ）は、本発明の第１０の実施例に係るロール状記録紙を回転可能に支持する可動フランジの構成を概略的に示す断面図、（ｂ）は、本発明の変形例に係り、締結軸の係合手段がフランジ固定補助部材に係合した状態を示す図。
【図１１】従来のロール状記録紙及び可動フランジの構成を示す断面図。
【符号の説明】
３０…紙管、３２…記録紙、３４…ロール状記録紙、３６…フランジ固定補助部材、４０…可動フランジ、４２…フランジディスク、４２ａ…嵌合部、４４…回動軸、４６…フック、４６ａ…傾斜面、４８…締結軸、４８ａ…摺接部、４８ｂ…第１のねじ部、５０…ハンドル、５０ａ…第２のねじ部、５２…付勢ばね、５４…引張ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003563795.tif 000008
【図８】
0003563795.tif 000009
【図９】
0003563795.tif 000010
【図１０】
0003563795.tif 000011
【図１１】
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