(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコアにシースが施されたケーブル本体部と、支持線にシースが施された支持線部と、前記両シースを連結するシース連結部とを有し、ケーブル本体部が支持線部に対し蛇行している余長入り自己支持型ケーブルを製造し、この余長入り自己支持型ケーブルのケーブル本体部に印刷を施す場合に、余長入り自己支持型ケーブルの走行路上に、ケーブル本体部をその余長分だけ支持線部より大きい曲率半径で湾曲させるガイドを設け、余長入り自己支持型ケーブルを前記ガイドにより湾曲させながら走行させ、余長入り自己支持型ケーブルが前記ガイドにより湾曲させられている位置でケーブル本体部に印刷を施すことを特徴とする余長入り自己支持型ケーブルの印刷方法。
【請求項２】
ケーブルコアと支持線を平行に送り出し、それらの外周に断面ひょうたん形のシースを押出被覆した後、ケーブルコアにシースが施されたケーブル本体部と、支持線にシースが施された支持線部とを、後者より前者の方が走行速度が高くなるようにロールに巻き付けて引き取り、その後、支持線部を直線状にして引き取ることにより、ケーブル本体部が支持線部に対し蛇行する余長入り自己支持型ケーブルを製造する過程で、ケーブル本体部がロールを通過しているときにケーブル本体部に印刷を施すことを特徴とする余長入り自己支持型ケーブルの印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、余長入り自己支持型ケーブルのケーブル本体部にケーブルの種類や製造会社名などを印刷する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
余長入り自己支持型ケーブルは、図５に示すように、ケーブルコア１にシース３ａが施されたケーブル本体部５と、鋼撚線などの支持線７にシース３ｂが施された支持線部９と、前記両シース３ａ、３ｂを連結するシース連結部３ｃとを有していて、ケーブル本体部５が支持線部９に対し蛇行しているものである。
【０００３】
光ファイバケーブルを自己支持型ケーブルの形態にする場合、光ファイバを含むケーブルコアが支持線と同じ長さであると、架設したときに張力によって支持線とケーブルコアに同じ量の伸びが発生するため、ケーブルコア内の光ファイバに伝送損失の増加や破断などが発生するおそれがある。自己支持型ケーブルを図５のような「余長入り」の形態にしておけば、架設したときに支持線７に張力がかかっても、ケーブルコア１には張力がほとんどかからないため、上記の問題を解消できる。
【０００４】
余長入り自己支持型ケーブルは次のような方法で製造される。まず、ケーブルコアと支持線を平行にして押出機に導入し、それらの外周に断面ひょうたん形のシースを押出被覆する。その後、ケーブルコアにシースが施されたケーブル本体部と、支持線にシースが施された支持線部とを、後者より前者の方が走行速度が高くなるようにロールに巻きつけて引き取る。このときシースを固化させるため冷却を行う。その後、支持線部が直線状になるように引き取る。こうすると、ケーブル本体部が支持線部より長い分だけ支持線部に対して蛇行した余長入り自己支持型ケーブルを製造することができる（特開平８−７５９６９号公報、特開平８−８６９４４号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ケーブルにはその種類や製造会社名などを印刷する必要がある。自己支持型ケーブルの場合、この印刷はケーブル本体部の側面に施されるのが一般的である。ところが余長入り自己支持型ケーブルの場合は、ケーブル本体部が蛇行しているため、その表面に印刷を施すことが困難である。
【０００６】
本発明の目的は、このような問題点に鑑み、ケーブル本体部に確実に印刷を施すことができる余長入り自己支持型ケーブルの印刷方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による一つの解決手段は、ケーブルコアにシースが施されたケーブル本体部と、支持線にシースが施された支持線部と、前記両シースを連結するシース連結部とを有し、ケーブル本体部が支持線部に対し蛇行している余長入り自己支持型ケーブルを製造し、この余長入り自己支持型ケーブルのケーブル本体部に印刷を施す場合に、余長入り自己支持型ケーブルの走行路上に、ケーブル本体部をその余長分だけ支持線部より大きい曲率半径で湾曲させるガイドを設け、余長入り自己支持型ケーブルを前記ガイドにより湾曲させながら走行させ、前記ガイドにより支持線部よりも大きい曲率半径で湾曲させられているケーブル本体部に印刷を施すことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によるもう一つの解決手段は、ケーブルコアと支持線を平行に送り出し、それらの外周に断面ひょうたん形のシースを押出被覆した後、ケーブルコアにシースが施されたケーブル本体部と、支持線にシースが施された支持線部とを、後者より前者の方が走行速度が高くなるようにロールに巻き付けて引き取り、その後、支持線部を直線状にして引き取ることにより、ケーブル本体部が支持線部に対し蛇行する余長入り自己支持型ケーブルを製造する過程で、ケーブル本体部がロールを通過しているときにケーブル本体部に印刷を施すことを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１および図２は本発明の第１の実施形態を示す。この実施形態は、余長入り自己支持型ケーブルが完成してから、つまり製造ラインの最終段階で印刷を施す方法である。
【００１０】
この方法では、まずケーブル本体部５が支持線部９に対し蛇行している余長入り自己支持型ケーブル１１を製造する。この余長入り自己支持型ケーブル１１のケーブル本体部５に印刷を施すため、余長入り自己支持型ケーブル１１の走行路上に、余長入り自己支持型ケーブル１１を湾曲させるガイドプーリー１３を設ける。
【００１１】
ガイドプーリー１３は、図２に示すように外周面にケーブル本体部５が入る第１の溝１５と支持線部９が入る第２の溝１７を有するものである。第１の溝１５と第２の溝１７は、ガイドプーリー１３の中心から第１の溝１５に入ったケーブル本体部５の中心までの距離（ケーブル本体部５の曲率半径）の方が、ガイドプーリー１３の中心から第２の溝１７に入った支持線部９の中心までの距離（支持線９の曲率半径）より大きくなるように、つまりケーブル本体部５をその余長分だけ支持線部９より大きい曲率半径で湾曲させるように、形成されている。またガイドプーリー１３の入口側と出口側には支持線部９を第２の溝１７に押しつける押さえロール１９、２１が設置されている。また押さえロール１９、２１と共に、ケーブル本体部５を第１の溝１５に押しつける押さえロールを設けることもできる。
【００１２】
これにより余長入り自己支持型ケーブル１１がガイドプーリー１３を通過するときは、ケーブル本体部５がその余長分だけ支持線部９より大きい曲率半径で湾曲させられる。その結果、ケーブル本体部５の蛇行が取り除かれて、ケーブル本体部５はガイドプーリー１３の中心から一定の距離の所を通過することになる。したがってガイドプーリー１３を通過するケーブル本体部５に向けてインクジェット式印刷機２３を設置しておけば、印刷機２３とケーブル本体部５との距離は変わらないので、ケーブル本体部５に確実に鮮明な印刷を施すことができる。なお印刷機としては、インクジェット式ではなく転写式のものを使用することもできる。
【００１３】
図３は本発明の第２の実施形態を示す。この実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ガイドプーリーの代わりに多数の小さなガイドロール２５を用いたことと、インクジェット印刷機の代わりにロール転写式の印刷機２７を用いたことである。それ以外は第１の実施形態と同じであるので同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１４】
図４は本発明の第３の実施形態を示す。この実施形態は、余長入り自己支持型ケーブルを製造する過程で印刷を施すものである。余長入り自己支持型ケーブル１１は次のようにして製造される。まずケーブルコア１と支持線７を平行にして押出機２９のクロスヘッド２９ａに送り込み、それらの外周に断面ひょうたん形のシースを押出被覆する。ケーブルコア１はシース３ａが施されてケーブル本体部５となり、支持線７はシース３ｂが施されて支持線部９となる。シース３ａと３ｂは図７のようにシース連結部３ｃで連結されている。
【００１５】
ケーブル本体部５と支持線部９はシースが固まらないうちにロール３１に巻き付けられ、ロール３１を通過する間に水などで冷却される。ロール３１の外周面には、ケーブル本体部５の巻きつけ半径の方が、支持線部９の巻きつけ半径より大きくなるような溝が形成されている。したがってロール３１が回転してケーブル本体部５および支持線部９を引き取ると、ケーブル本体部５の方が引き取り速度が高くなる。つまりクロスヘッド２９ａから出てくるケーブル本体部５および支持線部９の速度はケーブル本体部５の方が高くなる。
【００１６】
ケーブル本体部５と支持線部９はロール３１と共にほぼ１周したあと、支持線９が直線状になるように引き取られる。ロール３１に巻き付いているときの長さはケーブル本体部５の方が支持線部９より長いので、支持線部９が直線状になるとケーブル本体部５はその余長分だけ蛇行することになる。
【００１７】
この実施形態は、以上のようにして余長入り自己支持型ケーブル１１が製造される過程で、ロール３１を通過するケーブル本体部５に向けてインクジェット式印刷機２３を設置し、これによってケーブル本体部５への印刷を行うものである。ケーブル本体部５がロール３１を通過するときはまだ蛇行していないので、このようにすればケーブル本体部５に確実に鮮明な印刷を施すことができる。
【００１８】
なお印刷機としては、インクジェット式ではなく転写式のものを使用することもできる。
また印刷を施す位置は、押出機クロスヘッド２９ａとロール３１の間、例えば矢印Ｐの位置であってもよい。この位置でもケーブル本体部５が蛇行していないので、鮮明な印刷を施すことができる。
また余長入り自己支持型ケーブルのシース連結部（図５の３ｃ）には所定の間隔でスリットを設けることもある。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、余長入り自己支持型ケーブルのケーブル本体部に確実に印刷を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す平面図。
【図４】本発明の第３の実施形態を示す平面図。
【図５】余長入り自己支持型ケーブルの平面図。
【符号の説明】
１：ケーブルコア
３ａ、３ｂ：シース
３ｃ：シース連結部
５：ケーブル本体部
７：支持線
９：支持線部
１１：余長入り自己支持型ケーブル
１３：ガイドプーリー
２３：インクジェット式印刷機
２５：ガイドロール
２７：転写式印刷機
３１：ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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