(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーを停止レンジとリバースレンジとで車幅方向にシフトレバー操作した際に、シフトレバーの操作力をトランスミッション側のポジション変換レバーへ伝達するコントロールライン部材のライン方向へ操作力作用方向を変換する操作力方向変換機構を備え、
この操作力方向変換機構は、一端側にコントロールライン部材を連結して、シフトレバーに固設した連結プレートのピン挿通孔に車幅方向に摺動自在に装着した連結ピンと、
連結ピンの他端側に形成した非円形部と、
連結プレートのピン挿通孔に車両前後方向に連通形成されて、前記非円形部が係脱自在な前後移動許容スリットと、
連結ピンの他端末に設けたピンヘッドと、
前記ピンの非円形部が前記連結プレートの前後移動許容スリットに係合できない方向に連結ピンを付勢して、該連結ピンをイニシャル位置に保持するセットスプリングと、
シフトレバーを停止レンジからリバースレンジへ車幅方向にシフトレバー操作した際に、前記ピンヘッドに摺接して連結ピンをイニシャル位置から非円形部がピン挿通孔の前後移動許容スリットに係合可能な位置に車幅方向へ移動させると共に、該非円形部を前後移動許容スリットに進入係合させるカム部材と、
連結ピンを非円形部が前後移動許容スリットから後退する方向に付勢するリターンスプリングと、を備えていることを特徴とする自動変速機のシフトレバー装置。
【請求項２】
シフトレバーを停止レンジとリバースレンジとで車幅方向にシフトレバー操作した際に、シフトレバーの操作力をトランスミッション側のポジション変換レバーへ伝達するコントロールライン部材のライン方向へ操作力作用方向を変換する操作力方向変換機構を備え、
この操作力方向変換機構は、一端にコントロールライン部材を連結して、他端にシフトレバーに固設した連結プレートに車両前後方向に回動自在に軸支した連結ピンと、
シフトレバーのドライブレンジ側から停止レンジ側へのシフトレバー操作に対して、連結ピンの回動を規制するストッパ部材と、
連結ピンに連設されたカムレバーと、
シフトレバーを停止レンジからリバースレンジへ車幅方向にシフトレバー操作した際に、カムレバーに当接して該カムレバーを介して連結ピンを回動させるカム部材と、
連結プレートに回動自在に軸支されたカムレバーをロックし、シフトレバーを停止レンジからリバースレンジへ車幅方向にシフトレバー操作した際に、カム部材に対してカムレバーよりも先当りして回動されて該カムレバーのロックを解除するロックレバーと、
ロックレバーをロック方向へ付勢するリターンスプリングと、を備えていることを特徴とする自動変速機のシフトレバー装置。
【請求項３】
カムレバーを連結ピンと一体に成形したことを特徴とする請求項２に記載の自動変速機のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車の自動変速機のシフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動変速機のシフトレバー装置には、例えば実開平６−３０７９９号公報に示されているように、シフトパターンを車両前後方向に前方から順にＰ（パーキング）レンジ、Ｒ（リバース）レンジ、Ｎ（ニュートラル）レンジ、Ｄ（ドライブ）レンジ、・・・のように配置したものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような構造によると、車両の駐車状態（シフトレバーＰレンジ）から前進するためには、シフトレバーを車両後方側へ移動させてＤレンジへシフトレバー操作することになるが、このときＰレンジからＤレンジへ至る間にＲレンジが存在しているため、運転者はブレーキから足を離す前にシフトレバーが正確にＤレンジにあるかどうかを確認しなければならず、煩わしさが伴うことは否定できない。
【０００４】
また、車両の駐車状態（シフトレバーＰレンジ）から後進するためには、シフトレバーを車両後方へ移動させてＲレンジへシフトレバー操作することになるが、このときＰレンジからＲレンジの延長線上にＤレンジが存在しているため、この場合も運転者はブレーキから足を離す前にシフトレバーが正確にＲレンジにあるかどうかを確認しなければならず、煩わしさが伴ってしまう。
【０００５】
このことは、例えば特開平９−４０７２号公報に記載の技術のように、シフトパターンがクランク状になっているものにおいても同様に云える。
【０００６】
そこで、本発明はシフトレバー操作に伴う煩わしさを軽減でき、かつ、正確なシフト操作が可能な自動変速機のシフトレバー装置を提供するものである。
【００１３】
請求項１の発明にあっては、シフトレバーを停止レンジとリバースレンジとで車幅方向にシフトレバー操作した際に、シフトレバーの操作力をトランスミッション側のポジション変換レバーへ伝達するコントロールライン部材のライン方向へ操作力作用方向を変換する操作力方向変換機構を備え、
この操作力方向変換機構は、一端側にコントロールライン部材を連結して、シフトレバーに固設した連結プレートのピン挿通孔に車幅方向に摺動自在に装着した連結ピンと、
連結ピンの他端側に形成した非円形部と、
連結プレートのピン挿通孔に車両前後方向に連通形成されて、前記非円形部が係脱自在な前後移動許容スリットと、
連結ピンの他端末に設けたピンヘッドと、
前記連結ピンの非円形部が前記連結プレートの前後移動許容スリットに係合できない方向に連結ピンを付勢して、該連結ピンをイニシャル位置に保持するセットスプリングと、
シフトレバーを停止レンジからリバースレンジへ車幅方向にシフトレバー操作した際に、前記ピンヘッドに摺接して連結ピンをイニシャル位置から非円形部がピン挿通孔の前後移動許容スリットに係合可能な位置に車幅方向へ移動させると共に、該非円形部を前後移動許容スリットに進入係合させるカム部材と、
連結ピンを非円形部が前後移動許容スリットから後退する方向に付勢するリターンスプリングと、を備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明にあっては、シフトレバーを停止レンジとリバースレンジとで車幅方向にシフトレバー操作した際に、シフトレバーの操作力をトランスミッション側のポジション変換レバーへ伝達するコントロールライン部材のライン方向へ操作力作用方向を変換する操作力方向変換機構を備え、
この操作力方向変換機構は、一端にコントロールライン部材を連結して、他端にシフトレバーに固設した連結プレートに車両前後方向に回動自在に軸支した連結ピンと、
シフトレバーのドライブレンジ側から停止レンジ側へのシフトレバー操作に対して、連結ピンの回動を規制するストッパ部材と、
連結ピンに連設されたカムレバーと、
シフトレバーを停止レンジからリバースレンジへ車幅方向にシフトレバー操作した際に、カムレバーに当接して該カムレバーを介して連結ピンを回動させるカム部材と、
連結プレートに回動自在に軸支されたカムレバーをロックし、シフトレバーを停止レンジからリバースレンジへ車幅方向にシフトレバー操作した際に、カム部材に対してカムレバーよりも先当りして回動されて該カムレバーのロックを解除するロックレバーと、
ロックレバーをロック方向へ付勢するリターンスプリングと、を備えていることを特徴としている。
【００１５】
請求項３の発明にあっては、請求項２に記載のカムレバーを連結ピンと一体に成形したことを特徴としている。
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、シフトレバーを停止レンジとリバースレンジとで車幅方向にシフトレバー操作すると、その操作力を確実にコントロールライン部材に伝達することができる。
また、シフトレバーの操作方向が変わっても、コントロールライン部材のライン方向へ操作力が変換されるため、シフトレバー車幅方向の操作力をトランスミッション側のポジション変換レバーへ伝達する別のコントロールライン部材が不要であり、コストを低く抑えられる。
しかも、シフトレバーの停止レンジとリバースレンジとにおける車幅方向の操作力は、連結ピンの車幅方向および車両前後方向の移動によって確実にコントロールライン部材に伝達され、また、停止レンジでは連結ピンがイニシャル位置を保持するため、停止レンジとドライブレンジとにおけるシフトレバーの車両前後方向のシフトレバー操作に対して、コントロールライン部材への車両前後方向の操作力の伝達に些かも支障を来すことはない。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、シフトレバーを停止レンジとリバースレンジとで車幅方向にシフトレバー操作すると、その操作力を確実にコントロールライン部材に伝達することができる。
また、シフトレバーの操作方向が変わっても、コントロールライン部材のライン方向へ操作力が変換されるため、シフトレバー車幅方向の操作力をトランスミッション側のポジション変換レバーへ伝達する別のコントロールライン部材が不要であり、コストを低く抑えられる。
しかも、シフトレバーの停止レンジとリバースレンジとにおける車幅方向の操作力は、連結ピンの車両前後方向の回動力として変換されて確実にコントロールライン部材に伝達され、また、停止レンジとドライブレンジとにおけるシフトレバーの車両前後方向の回動が規制されるため、コントロールライン部材への車両前後方向の操作力の伝達に些かも支障を来すことはない。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の発明の効果に加えて、カムレバーを連結ピンと一体に連設することで、部品点数を削減してコスト的に有利に得られると共に、操作力方向変換機構をコンパクトに構成することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００２６】
図１はシフトレバー装置のシフト操作部を示すもので、１はシフトレバーでその上端部の一側にシフトロックノブ２を配設してある。
【００２７】
３はシフトレバー１のシフト位置表示部を示しており、シフトレバー１のシフトパターンは図４にも示すように、Ｄ（ドライブ）レンジ、２（セカンド）レンジ、およびＬ（ロー）レンジ等の前進段レンジにおけるＤレンジの前段に停止レンジであるＮ（ニュートラル）レンジ、Ｐ（パーキング）レンジをこの順に設定して、シフトレバー１を車両前後方向に直線的に移動することにより前記前進段レンジと停止レンジとにシフト可能となっている。
【００２８】
Ｒ（リバース）レンジは、前記ＤレンジとＮレンジおよびＰレンジとのシフトレバー操作経路にはなく、該ＲレンジはＰレンジの前段に設定してある。
【００２９】
シフトレバー１には図８に示すようにコントロールライン部材としてのコントロールワイヤ４の一端を連結してあり、該コントロールワイヤ４の他端はトランスミッション側のポジション変換レバー５に連結して、該コントロールワイヤ４によってシフトレバー１のシフトレバー操作力をポジション変換レバー５に伝達するようにしてある。
【００３０】
本実施形態では前述のようにコントロールライン部材としてコントロールワイヤ４を用いているが、車両の仕様によってはロッドが用いられる。
【００３１】
以上の実施形態の構造によれば、車両駐車状態（シフトレバーＰレンジ）から前進操作を行うときに、シフトレバー１がＲレンジを通過しないため、正確なシフトレバー操作を行うことができる。
【００３２】
特に、本実施形態ではＤレンジの前段にＮレンジとＰレンジとをこの順に設定し、Ｐレンジの前段にＲレンジを設定してあるため、ＤレンジからＲレンジへのシフトレバー操作、あるいは、ＲレンジからＤレンジへのシフトレバー操作を行う際には、シフトレバー１が必ずＰレンジを通過するので、車両は必然的に一旦停車することとなり、従って、より一層正確なシフトレバー操作を行うことができる。
【００３３】
しかも、前述のようにシフトレバー１をＰレンジからＤレンジへシフトレバー操作して前進するときに、これらの間のシフトレバー操作経路にＲレンジが存在していないため、運転者はブレーキから足を離す前にシフトレバー１が正確にＤレンジにあるかどうかを確認する必要がなく、また、シフトレバー１をＰレンジからＲレンジにシフトレバー操作して後進するときは、該シフトレバー１をＰレンジから車両前方の最終段へ移動すればＲレンジとすることができるので、この場合も運転者はブレーキから足を離す前にシフトレバー１が正確にＲレンジにあるかどうかを確認する必要がなく、従って、シフトレバー操作に煩わしさが伴うことはない。
【００３４】
図２は本発明の第２実施形態を示すもので、本実施形態にあっては、図５のシフトパターン図にも示すように、ＲレンジをＰレンジの前段で、かつ、シフトレバー１を車幅方向に移動した位置に設定してある。
【００３５】
シフトレバー１はＰレンジからＲレンジへシフトレバー操作するときに、該シフトレバー１を一旦Ｐレンジから車両前方へ直線移動させるため、この車両前方へ直線移動させた段階でシフトレバー１から手を離した場合には、例えば板ばね等のポジション保持手段によってシフトレバー１がＰレンジへ戻るようにされる。
【００３６】
また、シフトレバー１をＲレンジへ車幅方向にシフトレバー操作した場合に、前述と同様のポジション保持手段によってＲレンジが保持されるようにされる。
【００３７】
従って、この第２実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の効果が得られる他、シフトレバー１をＰレンジからＲレンジへシフトレバー操作を行うときには、該シフトレバー１の車幅方向の操作を要求されるため、更に正確なシフトレバー操作が可能となる。
【００３８】
図３は本発明の第３実施形態を示すもので、本実施形態にあっては、図６のシフトパターン図にも示すように、ＲレンジをＰレンジの車幅方向にオフセットした位置に設定してある。
【００３９】
従って、この第３実施形態の構成によれば、前記第１実施形態と同様の効果が得られる他、シフトレバー１をＰレンジからＲレンジへシフトレバー操作を行うときには、該シフトレバー１を単純にＰレンジから車幅方向へ移動操作すればよいので、ＰレンジからＲレンジへのシフトレバー操作がわかり易く、かつ、より正確なシフトレバー操作が可能となる。
【００４０】
図７は本発明の第４実施形態におけるシフトパターン図を示しており、本実施形態にあってはＰレンジを廃止して、停止レンジであるＮレンジの車幅方向にオフセットした位置にＲレンジを設定してあり、従って、本実施形態では前記第３実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４１】
前記第２〜第４実施形態にあっては、何れもシフトレバー１のＰレンジとＲレンジとにおけるシフトレバー操作方向を車幅方向としてあるため、図９に示すようにシフトレバー１をＰレンジとＲレンジとで車幅方向に操作した際に、該シフトレバー１の車幅方向の操作力をコントロールワイヤ４のライン方向に、つまり、車両前後方向に変換して伝達する必要がある。
【００４２】
そこで、前記シフトレバー１には図１０〜１３に示すように、シフトレバー１を停止レンジ（Ｐレンジ又はＮレンジ）とＲレンジとで車幅方向にシフトレバー操作した際に、シフトレバー１の操作力をコントロールワイヤ４のライン方向へ操作力作用方向を変換する操作力方向変換機構１１が設けられる。
【００４３】
図１０〜１３において、シフトレバー１にはコントロールワイヤ４を連結するための連結プレート１２を固設してある。
【００４４】
１５は一端にコントロールワイヤ４を連結した連結ピンで、該連結ピン１５は前記連結プレート１２に設けたピン挿通孔１３に車幅方向に摺動自在に装着してある。
【００４５】
連結ピン１５の他端側には上下方向に扁平な非円形部１６を形成してあると共に、該他端末には大径のピンヘッド１７を例えばボルト１７ａにより締結固定してある。
【００４６】
前記ピン挿通孔１３には前記連結ピン１５の非円形部１６が係脱自在な前後移動許容スリット１４を、車両前方に向けて連通形成してある。
【００４７】
前記ピンヘッド１７と連結プレート１２の一側面との間には、連結ピン１５をその円形軸部がピン挿通孔１３に位置し、非円形部１６が前記前後移動許容スリット１４に係合できない方向に付勢して、該連結ピン１５をイニシャル位置に保持するセットスプリング１８を介装してある。
【００４８】
この連結ピン１５は前記セットスプリング１８を圧縮させて他方向へ所定ストロークＳだけ車幅方向に移動すると、前記非円形部１６がピン挿通孔１３の前後移動許容スリット１４に係合可能に位置するようにしてある。
【００４９】
一方、シフト操作部のベース部材２０には、シフトレバー１を前記停止レンジからＲレンジへ車幅方向にシフトレバー操作した際に、前記ピンヘッド１７の側部周縁に摺接して連結ピン１５を前記イニシャル位置から非円形部１６がピン挿通孔１３の前記移動許容スリット１４に対向する位置に車幅方向に移動させると共に、該非円形部１６を前後移動許容スリット１４に進入係合させる斜面２１ａを有するカム部材２１を設けてある。
【００５０】
また、前記連結ピン１５に設けたブラケット１５ａとシフトレバー１とに跨って、連結ピン１５を非円形部１６が前後移動許容スリット１４から後退する方向に付勢するリターンスプリング１９を装着してある。
【００５１】
この実施形態の操作力方向変換機構１１にあっては、図１０に示すようにシフトレバー１を停止レンジから、図１１に示すようにＲレンジへ車幅方向にシフトレバー操作すると、ピンヘッド１７の側部周縁がカム部材２１の斜面２１ａに当接して、セットスプリング１８を圧縮させながら連結ピン１５をシフトレバー１の移動方向と反対方向へ摺動させる。
【００５２】
連結ピン１５が所定のＳストローク移動すると、該連結ピン１５の非円形部１６がピン挿通孔１３の前後移動許容スリット１４と対向するようになり、このピンヘッド１７が図１２に示すようにカム部材２１の斜面２１ａを滑動して非円形部１６を前記前後移動許容スリット１４に進入係合させ、コントロールワイヤ４を車両前方に押し出す。
【００５３】
シフトレバー１をＲレンジから停止レンジへ車幅方向にシフトレバー操作すると、連結ピン１５はリターンスプリング１９のばね力によって車両後方へ向けて牽引され、非円形部１６が前後移動許容スリット１４から後退されて係合が解除され、これと同時にセットスプリング１８のばね力によって連結ピン１５がシフトレバー１の移動方向と反対方向へ摺動されて、前記図１１の形態を経由して図１０に示すイニシャル位置に戻される。
【００５４】
このように本実施形態の操作力方向変換機構１１によれば、シフトレバー１の停止レンジとＲレンジとにおける車幅方向の操作力は、連結ピン１５の車幅方向および車両前後方向の移動によって確実にコントロールワイヤ４に伝達され、また、停止レンジでは連結ピンがイニシャル位置を保持するため、停止レンジとＤレンジとにおけるシフトレバー１の車両前後方向のシフトレバー操作に対して、コントロールワイヤ４への車両前後方向の操作力の伝達に些かも支障を来すことはない。
【００５５】
図１４〜１６は操作力方向変換機構１１の異なる例を示すものである。
【００５６】
この実施形態にあっては、連結プレート１２の上縁に水平な棚部１２ａを形成してあり、一端にコントロールワイヤ４を連結した連結ピン１５は、その他端を棚部１２ａの前部上面にピン２３により車両前後方向に回動自在に軸支してある。
【００５７】
連結ピン１５には、連結プレート１２の側面に係合して、シフトレバー１のＤレンジ側から停止レンジへのシフトレバー操作に対して、該連結ピン１５の車両後方への回動を規制するストッパ部材２４を設けてある。
【００５８】
棚部１２ａ上には前記連結ピン１５から車両後方へオフセットした位置に、該連結ピン１５と別体のカムレバー２５をピン２６により車両前後方向に回動自在に軸支してある。
【００５９】
前記連結ピン１５とこのカムレバー２５は、連結ピン１５の中間部分とカムレバー２５のカム部２５ａと反対側の端部とにおいて、ロッド２７とピン２８，２９とによって連設して平行リンク機構を構成している。
【００６０】
カムレバー２５の一端部のカム部２５ａは棚部１２ａの側方へ突出して配置してあり、該カム部２５ａは後述するカム部材２１Ａに当接すると車両前方へ回動するように傾斜成形してある。
【００６１】
一方、シフト操作部のベース部材２０には、シフトレバー１を停止レンジからＲレンジへ車幅方向にシフトレバー操作した際に、先端の平坦面が前記カムレバー２５のカム部２５ａに当接して該カムレバー２５のロッド連結側を車両前方へ回動させるカム部材２１Ａを設けてある。
【００６２】
また、棚部１２ａ上にはカムレバー２５に隣接して、該カムレバー２５をロックするロックレバー３１をピン３２により車両前後方向に回動自在に軸支してある。
【００６３】
ロックレバー３１はその一端部をカムレバー２５のカム部２５ａよりも側方へ突出して配置してあり、シフトレバー１を停止レンジからＲレンジへ車幅方向にシフトレバー操作した際に、カム部材２１Ａの先端面にカムレバー２５よりも先当りしてカムレバー２５と反対方向に回動して、他端部に設けたロック爪３３がカムレバー２５に設けたロック溝３４から離脱し得るようにしてある。
【００６４】
つまり、該ロックレバー３１の一端部はカム部材２１Ａの先端面との当接によって前記方向へ回動し得るようにカム部３１ａとして傾斜成形してある。
【００６５】
このカム部３１ａはカムレバー２５のカム部２５ａよりも上方にオフセットして配置されて、回動時に相互干渉しないようにしてある。
【００６６】
また、ロックレバー３１とカムレバー２５の他端部間には、ロックレバー３１をロック方向に付勢するリターンスプリング３５を装着してある。
【００６７】
この実施形態の操作力方向変換機構１１にあっては、図１４に示すようにシフトレバー１を停止レンジから、図１５に示すようにＲレンジへ車幅方向にシフトレバー操作すると、ロックレバー３１のカム部３１ａがカム部材２１Ａの先端面に先当りして、リターンスプリング３５のばね力に抗してロックレバー３１他端を車両後方へ回動させ、ロック爪３３をロック溝３４から外してカムレバー２５のロックを解除する。
【００６８】
続いて、該カムレバー２５のカム部２５ａがカム部材２１Ａの先端面に当接すると、図１６に示すようにカムレバー２５はそのロッド連結側を車両前方へ向けて回動して、ロッド２７を介して連結ピン１５を車両前方へ向けて回動させ、コントロールワイヤ４を車両前方に押し出す。
【００６９】
シフトレバー１をＲレンジから停止レンジへ車幅方向にシフトレバー操作すると、リターンスプリング３５のばね力によって連結ピン１５，カムレバー２５、およびロックレバー３１が前述の動作を逆行し、前記図１５の形態を経由して図１４に示すイニシャル位置に戻される。
【００７０】
他方、シフトレバー１をＤレンジ側から図１４に示す停止レンジへ車両前方へ向けてシフトレバー操作した場合、連結ピン１５はストッパ部材２４によって車両後方への回動が規制されているため、コントロールワイヤ４を適正に車両前方に押し出す。
【００７１】
このように本実施形態の操作力方向変換機構１１によれば、シフトレバー１の停止レンジとＲレンジとにおける車幅方向の操作力は、連結ピン１５の車両前後方向の回動力として変換されて確実にコントロールワイヤ４に伝達され、また、停止レンジとＤレンジとにおけるシフトレバー１の車両前後方向のシフトレバー操作に対しては、連結ピン１５の車両前後方向の回動が規制されるため、コントロールワイヤ４への車両前後方向の操作力の伝達に些かも支障を示すことはない。
【００７２】
図１７は操作力方向変換機構１１の更に異なる例を示すもので、本実施形態にあっては前記図１４〜１６に示したシフトレバー操作状態のうち、図１４に対応した実施形態におけるカムレバー２５を連結ピン１５と一体に連設して、ロックレバー３１によって直接的に連結ピン１５をロックするようにしてある。
【００７３】
従って、この実施形態によれば前記図１４〜１６に示した実施形態と同様の効果が得られる他、部品点数を削減してコスト的に有利に得られると共に、操作力方向変換機構１１をコンパクトに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す斜視図。
【図２】本発明の第２実施形態を示す斜視図。
【図３】本発明の第３実施形態を示す斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態に対応したシフトパターン図。
【図５】本発明の第２実施形態に対応したシフトパターン図。
【図６】本発明の第３実施形態に対応したシフトパターン図。
【図７】本発明の第４実施形態におけるシフトパターン図。
【図８】本発明の第１実施形態における操作力伝達系を示す略示的説明図。
【図９】本発明の第３実施形態における操作力伝達系を示す略示的説明図。
【図１０】本発明の第５実施形態における操作力方向変換機構を示す略示的説明図。
【図１１】図１０に示した操作力方向変換機構の操作力方向変換途中の状態を示す略示的説明図。
【図１２】図１０に示した操作力方向変換機構の操作力方向変換状態を示す略示的説明図。
【図１３】図１０に示した操作力方向変換機構の要部の分解斜視図。
【図１４】本発明の第６実施形態における操作力方向変換機構を示す略示的説明図。
【図１５】図１４に示した操作力方向変換機構の操作力方向変換途中の状態を示す略示的説明図。
【図１６】図１４に示した操作力方向変換機構の操作力方向変状態を示す略示的説明図。
【図１７】本発明の第７実施形態における操作力方向変換機構を示す略示的説明図。
【符号の説明】
１  シフトレバー
４  コントロールライン部材
１１  操作力方向変換機構
１２  連結プレート
１３  ピン挿通孔
１４  前後移動許容スリット
１５  連結ピン
１６  非円形部
１７  ピンヘッド
１８  セットスプリング
１９  リターンスプリング
２１，２１Ａ  カム部材
２４  ストッパ部材
２５  カムレバー
３１  ロックレバー
３５  リターンスプリング
【図１】
0003588676.tif 000002
【図２】
0003588676.tif 000003
【図３】
0003588676.tif 000004
【図４】
0003588676.tif 000005
【図５】
0003588676.tif 000006
【図６】
0003588676.tif 000007
【図７】
0003588676.tif 000008
【図８】
0003588676.tif 000009
【図９】
0003588676.tif 000010
【図１０】
0003588676.tif 000011
【図１１】
0003588676.tif 000012
【図１２】
0003588676.tif 000013
【図１３】
0003588676.tif 000014
【図１４】
0003588676.tif 000015
【図１５】
0003588676.tif 000016
【図１６】
0003588676.tif 000017
【図１７】
0003588676.tif 000018