(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート化合物とを触媒、整泡剤、発泡剤、その他助剤の存在下に反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、プロピレンオキシド付加重合によるヘッド−トゥ−テイル（Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌ）結合選択率が９６ｍｏｌ％以上であるポリオキシアルキレンポリオールを使用し、そのポリオキシアルキレンポリオールが、（１）水酸基価３５ｍｇＫＯＨ／ｇを超え５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下でモノオール由来の水酸基量が全水酸基中２．５％以下、（２）水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下でモノオール由来の水酸基量が全水酸基中１．５％以下、及び／又は（３）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下でモノオール由来の水酸基量が全水酸基中０．８％以下、であることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項２】
ポリオキシアルキレンポリオールが、アルカリ金属水酸化物触媒の存在下、水酸基数２〜４の活性水素化合物にアルキレンオキシドを付加重合して得られるものであり、アルカリ金属水酸化物触媒が、水酸化セシウム及び／又は水酸化ルビジウムであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ポリオキシアルキレンポリオールの一部がエチレン性不飽和単量体の重合により変性されたポリマーポリオールであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
発泡剤として水を使用することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの方法により製造される軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は軟質ポリウレタンフォーム及びその製造方法に関するものである。さらに詳しくは、ホットモールドフォーム及びスラブフォームにおける高硬度フォーム及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軟質ポリウレタンフォームは適度の弾性を有し、衝撃吸収性能が優れているため、寝具、家具、自動車のシート、家具のクッション等に広く使用されている。用途に応じて幅広い硬度の軟質ポリウレタンフォームが要求される。
【０００３】
高硬度の軟質ポリウレタンフォームを得るためには、ポリオキシアルキレンポリオールの一部をエチレン性不飽和単量体の重合により変性した、いわゆる、ポリマーポリオールが一般的に使用される（例えば特公昭４１−３４７３、特公昭４７−４７５９７）。本ポリマーポリオール内のエチレン性不飽和単量体の重合物は、軟質ポリウレタンフォームの樹脂構造内で有機フィラーとして機能し、その効果でフォーム硬度が高くなると考えられる。しかし、本方法では原液の粘度が高くなり、作業性が悪くなる。又、ポリマーポリオール製造の際にポリオキシアルキレンポリオール内でエチレン性不飽和単量体の重合操作が必要となる。結果として、ポリオキシアルキレンポリオールに比較して価格の高いポリマーポリオールを原料として使用しなくてはならない。又、液流れ性が低下し、不良率が多くなる等の欠点もある。
【０００４】
官能基数（開始剤の活性水素化合物の水酸基数）の高いポリオキシアルキレンオキシドを用いることによる軟質ポリウレタンフォームの製造方法も行われている（例えば特公昭４５−３８８３９、特開昭５７−６１７７２）。本方法により軟質ポリウレタンフォーム樹脂の架橋密度が高くなり、高硬度の軟質ポリウレタンフォームが得られると考えられる。しかし、ポリオキシアルキレンポリオールの粘度が高くなる。又、得られた軟質ポリウレタンフォームの機械強度が低下する。
【０００５】
特定の構造を有する架橋剤を用いる方法も知られている（例えば特公昭５４−４７５７）。しかし、特にホットモールドフォームやスラブフォームの製造への応用の場合、高通気量のフォームを得るのが困難であり、フォームが収縮する傾向にある。
アルカリ土類金属塩を添加することにより、高硬度の軟質ポリウレタンフォームを製造する方法も提案されている（特開平６−１９２３６９）。しかし、アルカリ土類金属塩の増加に伴い、セルが荒くなり品質の悪いフォームが得られるという欠点を有する。
【０００６】
特開平０２−１１５２１１には総不飽和度の低いポリオキシアルキレンポリオールを使用することにより軟質ポリウレタンフォームの高硬度化が可能であると記載されている。これらのポリオキシアルキレンポリオールは上記公開特許の明細書中に明記されているように、ジエチル亜鉛、金属ポルフィリン、複合金属シアン化物錯体などにより製造される。しかし、本発明者らが追試した結果では、上記複合金属シアン化物錯体触媒などを使用したポリオキシアルキレンポリオールにより製造した軟質ポリウレタンフォームは、高通気量の軟質ポリウレタンフォームを得るのが困難であり、得られた軟質ポリウレタンフォームが収縮する傾向にあった。高通気量の軟質ポリウレタンフォームを得るために発泡に使用する有機金属触媒量を低減した場合、軟質ポリウレタンフォームのキュアー性が低下する等の問題が発生した。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は従来の方法の欠点を克服した、高硬度の軟質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、高硬度の軟質ポリウレタンフォームを製造する方法について上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。
【０００９】
即ち本発明は、ポリオキシアルキレンポリオールとポリイソシアネート化合物とを触媒、整泡剤、発泡剤、その他助剤の存在下に反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、プロピレンオキシド付加重合によるヘッド−トゥ−テイル（Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌ）結合選択率が９６ｍｏｌ％以上であるポリオキシアルキレンポリオールを使用し、そのポリオキシアルキレンポリオールが、（１）水酸基価３５ｍｇＫＯＨ／ｇを超え５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下でモノオール由来の水酸基量が全水酸基中２．５％以下、（２）水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下でモノオール由来の水酸基量が全水酸基中１．５％以下、及び／又は（３）水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下でモノオール由来の水酸基量が全水酸基中０．８％以下、であることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法及びこの方法で製造される軟質ポリウレタンフォームである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において使用するポリオキシアルキレンポリオールは、開始剤としての水酸基数２〜４の活性水素化合物にアルキレンオキシドを付加重合した構造の化合物及びそれらの２種類以上の混合物である。活性水素化合物を例示するならば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、モノ−、ジ−、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。上記活性水素化合物は２種類以上併用してもよい。
【００１１】
上記活性水素化合物に付加重合するアルキレンオキシドとしてはプロピレンオキシドと共にエチレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド等が挙げられる。アルキレンオキシドの付加様式は特に限定されないが、軟質ポリウレタンフォームの発泡安定性、泡化反応（ポリイソシアネートと水との反応）と樹脂化反応（ポリイソシアネートとポリオキシアルキレンポリオールとの反応）のバランス等の点から、使用するポリオキシアルキレンポリオールの鎖末端オキシエチレン基（エチレンオキシド由来）含量は２５重量％以下が好ましい。
【００１２】
ポリオキシアルキレンポリオール全水酸基中のモノオール由来の水酸基最大量は、水酸基価３５ｍｇＫＯＨ／ｇを超え５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲では２．５％、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲では１．５％、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲では０．８％であり、更にプロピレンオキシドの付加重合によるヘッド−トゥ−テイル結合最低選択率は９６ｍｏｌ％であり、好ましくは９６〜９８ｍｏｌ％である。
【００１３】
該ポリオキシアルキレンポリオール全水酸基中のモノオール由来の水酸基最大量が、水酸基価３５ｍｇＫＯＨ／ｇを超え５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲で２．５％、水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲で１．５％、水酸基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲で０．８％を超える場合には高硬度化の寄与度が小さくなる。一方、プロピレンオキシドの付加重合によるヘッド−トゥ−テイル結合選択率は９６ｍｏｌ％未満の場合には高通気量のフォームを得るのが困難であり、軟質ポリウレタンフォームが収縮する傾向にある。高通気量の軟質ポリウレタンフォームを得るために、使用する触媒量を低減した場合、軟質ポリウレタンフォームのキュアー性が低下する等の問題が発生する。
【００１４】
ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価は３５ｍｇＫＯＨ／ｇを超え７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下だと軟質ポリウレタンフォームの成形性が悪くなり、得られた軟質ポリウレタンフォームに割れを生じ易くなる。水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると高通気量の軟質ポリウレタンフォームを得るのが困難であり、得られた軟質ポリウレタンフォームが収縮する傾向にある。
【００１５】
ポリオキシアルキレンポリオールの合成触媒としてはアルカリ金属水酸化物触媒を使用する。例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化ルビジウム、水酸化セシウム等が挙げられるが、好ましくは水酸化セシウム、水酸化ルビジウムから選ばれる化合物のうち少なくとも１種類が含まれる化合物である。該触媒は通常純度９０重量％以上のものが使用される。
【００１６】
触媒の使用量は活性水素化合物１ｍｏｌに対して０．０５〜０．５ｍｏｌで、反応温度６０〜９８℃、反応圧力４ｋｇｆ／ｃｍ２以下の条件でプロピレンオキシド及び必要に応じて他のアルキレンオキシドを付加重合することによって合成される。該触媒は反応終了後、塩酸、燐酸等による中和法、水を用いた水洗法、あるいはイオン交換樹脂によるイオン交換法等により除去される。
【００１７】
更に高硬度の軟質ポリウレタンフォームを得るためには、該ポリオキシアルキレンポリオールの少なくとも一部を、ポリオキシアルキレンポリオール中でエチレン性不飽和単量体の重合により変性した、いわゆるポリマーポリオールで置き換えることもできる。
エチレン性不飽和単量体は特に限定されないが、アクリロニトリル、スチレン、メタクリル酸メチル、塩化ビニリデン等であり、これらの重合体は通常直径０．１〜１０μｍの微粒子状で分散される。
【００１８】
ポリイソシアネートは公知のもので、特に限定されないが、通常２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ−１００、ＴＤＩ−８０、ＴＤＩ−６５等）が使用される。
ポリイソシアネート成分の使用量は、特に制限はないが、該ポリオキシアルキレンポリオール成分及び水の活性水素に対するポリイソシアネートの当量比（ＮＣＯ／Ｈ当量比、以下ＮＣＯインデックスと略する）が０．７〜１．２となる範囲が適当である。
【００１９】
本発明で使用される触媒は、軟質ポリウレタンフォームを製造する際に使用される従来公知のものを使用することができ、特に限定はないが、例えばアミン系触媒（トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルフォリン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン等）、有機金属系触媒（オクタン酸錫、オレイン酸錫、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート等）がある。これらの触媒は単独で、又は混合して使用され、その使用量はポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して０．００１〜１０重量部である。
【００２０】
発泡剤は、水、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、メチレンクロリド、トリクロロフルオロメタン等が単独で、又は混合して使用されるが、環境保護の観点より水を単独で使用することが好ましい。発泡剤の使用量はポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して０．０１〜１０重量部である。
【００２１】
整泡剤は従来公知の有機珪素系界面活性剤（ポリジメチルシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体）であり、例えば、日本ユニカー社製のＬ−５７４０Ｍ、Ｌ−５７４０Ｓ、ＳＺ−１１４２、Ｌ−５２０、Ｌ−５８０、東レダウコーニング社のＳＨ−１９２等が含まれる。これら整泡剤の使用量は、ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して０．０１〜１０重量部である。
【００２２】
必要により、着色剤、難燃剤、フィラー、老化防止剤、抗酸化剤等を添加することができる。
以上のように構造制御されたポリオキシアルキレンポリオールを用いることにより、従来問題であった高粘度のポリオキシアルキレンポリオールを使用することなく、キュアー性良く、収縮のない高硬度の軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。
【００２３】
【実施例】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下、部とは重量部を表す。
【００２４】
（ポリオキシアルキレンポリオール合成例−１）
グリセリン１ｍｏｌに対して水酸化セシウム０．２３ｍｏｌを加え、１００℃で６時間減圧脱水後プロピレンオキシドを反応温度８０℃、最大反応圧力３．５ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇ（Ｇはゲージ圧を表す）で付加重合し、次いでエチレンオキシドを反応温度１００℃で付加重合して水酸基価４５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオールＡを得た。鎖末端オキシエチレン基含量は８重量％であった。
【００２５】
このポリオキシアルキレンポリオールＡを日本分光社製液体クロマトグラフ装置により液体クロマトグラムをとり、トリオールとモノオールの面積比からポリオキシアルキレンポリオール全水酸基中のモノオール由来の水酸基量を測定した。モノオール由来の水酸基量は１．５％であった。
更に日本電子社製４００ＭＨｚＣ１３−核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置を用い、重クロロホルムを溶媒として使用し、このポリオキシアルキレンポリオールＡのＣ１３−ＮＭＲスペクトルをとり、ヘッド−トゥ−テイル結合のオキシプロピレンセグメントのメチル基のシグナル（１６．９〜１７．４ｐｐｍ）とヘッド−トゥ−ヘッド結合のオキシプロピレンセグメントのメチル基のシグナル（１７．７〜１８．５ｐｐｍ）の比から求めたオキシプロピレンユニットのヘッド−トゥ−テイル結合の結合選択率は９６．５ｍｏｌ％であった。
なお、核シグナルの帰属はＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９、１３３７−１３４３（１９８６）、Ｆ．Ｃ．Ｓｃｈｉｌｉｎｇ、Ａ．Ｅ．Ｔｏｎｅｌｌｉの報文に記載された値を参考にした。
【００２６】
以下、同様の合成方法によりポリオキシアルキレンポリオールＢ〜Ｉ（合成例２〜９）、Ｋ〜Ｎ（合成例１１〜１４）、Ｐ〜Ｓ（合成例１６〜１９）を得た。表−１、２に上記ポリオキシアルキレンポリオールの合成条件、構造及び分析値を示す。
【００２７】
表中でＣｓＯＨは水酸化セシウムを、ＲｂＯＨは水酸化ルビジウムを、ＫＯＨは水酸化カリウムを示す。開始剤の官能基数３はグリセリンを、４はペンタエリスリトールを、５．７はソルビトールとグリセリンの重量比９５対５の混合物を開始剤に用いたことを示す。鎖末端オキシエチレン基含量０重量％はアルキレンオキシドとしてプロピレンオキシドのみを用いたことを示す。
【００２８】
【表１】
0003568302.tif 000002
【００２９】
【表２】
0003568302.tif 000003
【００３０】
（ポリオキシアルキレンポリオール合成例−１０）
グリセリン１ｍｏｌに対して亜鉛・コバルトシアン化物と塩化亜鉛、水、ジメトキシエタノールからなる、いわゆる複合金属シアノ化錯体触媒を６．９３ｇ加え、プロピレンオキシドを反応温度９０℃、反応圧力４．０ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇで付加重合し水酸基価４９ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオールを得た。上記複合金属シアノ化錯体触媒をアンモニア水により抽出し、水洗によりポリオキシプロピレンポリオールを精製後、水酸化カリウムをグリセリン１ｍｏｌ相当に対し０．２３ｍｏｌとなるように加え、１００℃で６時間、減圧脱水を行った。次いでエチレンオキシドを１００℃で付加重合して水酸基化４５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシアルキレンポリオールＪを得た。鎖末端オキシエチレン基含量は８重量％であった。
【００３１】
ポリオキシアルキレンポリオールＡと同様の方法によりポリオキシアルキレンポリオールＪを分析したところ、ポリオキシアルキレンポリオール全水酸基中のモノオール由来の水酸基量は１．３％、オキシプロピレンユニットのヘッド−トゥ−テイル結合の結合選択率は８６．０ｍｏｌ％であった。
以下、同様の合成方法によりポリオキシアルキレンポリオールＯ（合成例１５）を得た。表−２に上記ポリオキシアルキレンポリオールの合成条件、構造及び分析値を示す。
【００３２】
表中で、開始剤の活性水素化合物の水酸基数３はグリセリンを開始剤に用いたことを示す。鎖末端オキシエチレン基含量０重量％はアルキレンオキシドとしてプロピレンオキシドのみを用いたことを示す。
表−１には本発明で使用する範囲内の、表−２には範囲外のポリオキシアルキレンポリオールを示す。特に表−２中の、開始剤の活性水素化合物の水酸基数が本発明の範囲より高い、ポリオキシアルキレンポリオールＫ及びＰは、粘度が１０００ｃＰｓ／２５℃を超え、エチレン性不飽和単量体で変性していないポリオキシアルキレンポリオールとしては高粘度であったため、軟質ポリウレタンフォームの製造には使用しなかった。
【００３３】
（ポリマーポリオール合成例ー１）
ポリオキシアルキレンポリオールＡ１００部に対してアクリロニトリル１９部及びスチレン５．５部グラフト重合して得た水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇの    ポリマーポリオールＴを得た。
（ポリマーポリオール合成例ー２）
ポリオキシアルキレンポリオールＩ１００部に対してアクリロニトリル１９部及びスチレン５．５部グラフト重合して得た水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇの    ポリマーポリオールＵを得た。
【００３４】
前記ポリオキシアルキレンポリオールの他に、以下に示す原料を使用した。
0003568302.tif 000004
物性測定はＪＩＳ  Ｋ−６３０１及びＫ−６４０１により行った。
【００３５】
実施例１
以下に示す各成分を攪拌混合することにより軟質ポリウレタンフォームを製造した。
0003568302.tif 000005
【００３６】
ポリオキシアルキレンポリオール、水、触媒−１、−２、整泡剤−１を混合し、混合液の温度を２５℃に調製した。この混合物に触媒−４を加え混合し、すぐさま２５℃に調製したＴ−８０を加え混合し、直ちに予め４０℃に調製した内寸４００ｘ４００ｘ１００ｍｍのアルミ製金型へ注入し、蓋を閉めて発泡させた。Ｔ−８０を加え混合を開始してから１５０秒後より、１６０℃の熱風オーブンで９分間キュアーを行い、その後金型から軟質ポリウレタンフォームを取り出した。得られた軟質ポリウレタンフォームの製造条件、物性及び成形性を表−３に示す。
【００３７】
【表３】
0003568302.tif 000006
【００３８】
以下、同様の方法により実施例２〜４、比較例１〜６を行った。表−３に上記実施例、比較例の軟質ポリウレタンフォームの製造条件、得られた軟質ポリウレタンフォームの物性及び成形性を示す。
【００３９】
実施例１〜４では、全水酸基中のモノオール由来の水酸基量が本発明の範囲より大きいポリオキシアルキレンポリオールＩを用いた比較例−１、及び比較例−２〜６に比べて高硬度の軟質ポリウレタンフォームが得られた。合成触媒として複合金属シアノ化錯体を用いたポリオキシアルキレンポリオールＪ、水酸基価が本発明の範囲より高いポリオキシアルキレンポリオールＭを用いた比較例２、５の条件では、得られた軟質ポリウレタンフォームに収縮を生じた。高通気量の軟質ポリウレタンフォームを得る為に触媒−４の使用部数を低くしたところ、比較例３、６に示す様にキュアー性に劣り、表面スキン剥離を生じた。水酸基価が本発明の範囲より低いポリオキシアルキレンポリオールＬを用いた比較例４では、得られた軟質ポリウレタンフォーム内部に割れ（クラック）を生じたため、物性採取が不可能であった。
【００４０】
実施例５
以下に示す各成分を攪拌混合することにより軟質ポリウレタンフォームを製造した。
0003568302.tif 000007
【００４１】
ポリオキシアルキレンポリオール、水、触媒−１、−２、整泡剤−１を混合し、混合液の温度を２５℃に調製した。この混合物に触媒−４を加え混合し、すぐさま２５℃に調製したＴ−８０を加え混合し、直ちに予め４０℃に調製した内寸４００ｘ４００ｘ１００ｍｍのアルミ製金型へ注入し、蓋を閉めて発泡させた。Ｔ−８０を加え混合を開始してから１５０秒後より、１６０℃の熱風オーブンで９分間キュアーを行い、その後金型から軟質ポリウレタンフォームを取り出した。得られた軟質ポリウレタンフォームの製造条件、物性及び成形性を表−３に示す。
【００４２】
以下、同様の方法により、比較例７を行った。表−４に上記実施例、比較例の軟質ポリウレタンフォームの製造条件、得られた軟質ポリウレタンフォームの物性及び成形性を示す。
【００４３】
【表４】
0003568302.tif 000008
【００４４】
実施例５では、全水酸基中のモノオール由来の水酸基量が本発明の範囲より大きいポリオキシアルキレンポリオールＩ、及びポリオキシアルキレンポリオールＩを原料に用いたポリマーポリオールＵを用いた比較例７に比べて高硬度の軟質ポリウレタンフォームが得られた。
【００４５】
実施例６
以下に示す各成分を攪拌混合することにより軟質ポリウレタンフォームを製造した。
0003568302.tif 000009
【００４６】
ポリオキシアルキレンポリオール、水、触媒−１、−３、整泡剤−２を混合し、混合液の温度を２５℃に調製する。この混合物に触媒−４を加え混合し、すぐさま２５℃に調製したＴ−８０を加え混合し、３００ｘ３００ｍｍのボックスへ注入し発泡させた。発泡後の軟質ポリウレタンフォームは一晩以上放置し、軟質ポリウレタンフォームの物性測定を行った。２５０ｘ２５０ｍｍ、厚み５０ｍｍの軟質ポリウレタンフォームを切り出し、硬度測定に供した。得られた軟質ポリウレタンフォームの状態及び物性を表−５に示す。
【００４７】
以下、同様の方法により実施例７、８、比較例８〜１０を行った。表−５に上記実施例、比較例の軟質ポリウレタンフォームの製造条件、得られた軟質ポリウレタンフォームの物性及び成形性を示す。
【００４８】
【表５】
0003568302.tif 000010
【００４９】
実施例６〜８では、全水酸基中のモノオール由来の水酸基量が本発明の範囲より大きいポリオキシアルキレンポリオールＮを用いた比較例８、及び比較例９に比べて高硬度の軟質ポリウレタンフォームが得られた。合成触媒として複合金属シアノ化錯体を用いたポリオキシアルキレンポリオールＯを用いた比較例９の条件では、通気量が低く、反発弾性の低い質の悪い軟質ポリウレタンフォームが得られた。水酸基価が本発明の範囲より低いポリオキシアルキレンポリオールＱを用いた比較例１０では、得られた軟質ポリウレタンフォーム内部に割れ（クラック）を生じたため、物性採取が不可能であった。
【００５０】
実施例９
以下に示す各成分を攪拌混合することにより軟質ポリウレタンフォームを製造した。
0003568302.tif 000011
【００５１】
ポリオキシアルキレンポリオール、水、触媒−１、−３、整泡剤−２を混合し、混合液の温度を２５℃に調製する。この混合物に触媒−４を加え混合し、すぐさま２５℃に調製したＴ−８０を加え混合し、３００ｘ３００ｍｍのボックスへ注入し発泡させた。発泡後の軟質ポリウレタンフォームは一晩以上放置し、軟質ポリウレタンフォームの物性測定を行った。２５０ｘ２５０ｍｍ、厚み５０ｍｍの軟質ポリウレタンフォームを切り出し、硬度測定に供した。得られた軟質ポリウレタンフォームの状態及び物性を表−６に示す。
【００５２】
以下、同様の方法により比較例１１、１２を行った。表−６に上記実施例、比較例の軟質ポリウレタンフォームの製造条件、得られた軟質ポリウレタンフォームの物性及び成形性を示す。
【００５３】
【表６】
0003568302.tif 000012
【００５４】
実施例９では、全水酸基中のモノオール由来の水酸基量が本発明の範囲より大きいポリオキシアルキレンポリオールＲを用いた比較例１１、及び水酸基価が本発明の範囲より高いポリオキシアルキレンポリオールＳを用いた比較例１２に比べて高硬度の軟質ポリウレタンフォームが得られた。
【００５５】
【発明の効果】
実施例及び比較例より明らかなように、軟質ポリウレタンフォームの製造において、全水酸基中のモノオール由来の水酸基量が低く、かつオキシプロピレンユニットのヘッド−トゥ−テイル結合の結合選択率が高い、ポリオキシアルキレンポリオールの使用により、ポリオキシアルキレンポリオールの高粘度化、軟質ポリウレタンフォームの独立気泡傾向、キュアー性低下等の従来技術の欠点を克服し、高硬度の軟質ポリウレタンフォームを得ることが可能となった。よって、産業上の利用価値は高い。