(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
買上げ商品の登録をレジスタで行い、このレジスタとは異なる箇所で精算を行うレジ精算システムにおいて、
売上金額情報を記憶可能な情報記憶部を備えた買物かごと、
前記レジスタの近傍に設置され前記買物かごにレジスタで計上された売上金額情報を前記買物かごの情報記憶部へ送信する送信手段と、
任意位置に設置され前記買物かごから売上金額情報を受信する受信手段と、その売上金額情報に基づいて精算処理を行うとともに精算処理が完了したとき前記買物かごの情報記憶部に記憶されている前記売上金額情報をクリアさせる制御手段とを備えた、顧客が操作する精算機と、
を具有することを特徴とするレジ精算システム。
【請求項２】
前記買物かごの情報記憶部が非接触ＩＣカードである請求項１記載のレジ精算システム。
【請求項３】
前記買物かごは、未精算・既精算を表示する表示手段を搭載し、該表示手段が前記精算機による精算完了後に既精算表示に切換えられるようになされている請求項１または２記載のレジ精算システム。
【請求項４】
退出用ゲートを設け、このゲートに買物かごの通過時に未精算か既精算かを検出する検出手段を付設し、未精算であることを検出したとき報知するようになされている請求項１または２記載のレジ精算システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スーパーマーケットのような量販店に適用して最適なレジ精算システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、買物客（顧客）が購入しようとする商品の品名、金額等を入力してその合計金額や釣銭を計算するチェック業務と、実際に現金の授受を行う現金処理とを別個に分け、レジにおける顧客１人当りに要する処理時間を短くし、併せて防犯上も安全性を高め得るようにしたレジシステムとして例えば特開平２−２４４２６５号公報に記載の現金支払システムが知られている。
【０００３】
このシステムは、レジスタにおいてお買上げ明細票を発行し、顧客がその明細票を受取って現金自動取引装置の前へ移動し、明細票を現金自動取引装置に読取らせるとともに顧客自らが投入した現金と明細票の記載内容とが一致したとき自動扉が開いて退室することができるようになされたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに上記従来の現金支払システムでは、レジスタと現金自動取引装置と自動扉とが三位一体となって一つのレーンを構成するものであるため、顧客は自身が商品チェックを受けたレーンの現金自動取引装置で現金を精算するほかなく、したがって他のレーンの現金自動取引装置が空いていてもそちらで精算することができず、そのため待時間の短縮には必ずしも繋がらないという問題点があった。
【０００５】
また売上金額等の照合をレジスタから発行されるお買上げ明細票を介して行うので、現金自動取引装置による精算の際に当該お買上げ明細票を現金自動取引装置に読取らせる必要があり、そのため操作が煩雑となって取引に手間どるなどの問題点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、顧客の個別の識別情報乃至は売上金額情報を買物かごに搭載し、この買物かごとの間で情報の授受を行うようにして、現金精算機とレジとの一連性をなくし、精算時には任意の精算機を使用して精算処理することを可能とし、顧客の流れに自由度を増してレジ待ちの緩和効果を一層高めることを課題とするものである。
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、買上げ商品の登録をレジスタで行い、このレジスタとは異なる箇所で精算を行うレジ精算システムにおいて、売上金額情報を記憶可能な情報記憶部を備えた買物かごと、前記レジスタの近傍に設置され前記買物かごにレジスタで計上された売上金額情報を前記買物かごの情報記憶部へ送信する送信手段と、任意位置に設置され前記買物かごから売上金額情報を受信する受信手段と、その売上金額情報に基づいて精算処理を行うとともに精算処理が完了したとき前記買物かごの情報記憶部に記憶されている前記売上金額情報をクリアさせる制御手段とを備えた、顧客が操作する精算機と、を具有する構成としたことにある。なお買物かごはカート構造、手提げ構造のいずれも含まれる。前記買物かごの情報記憶部は非接触ＩＣカードを用いることができる。
【００１０】
前記買物かごに、未精算・既精算を表示する表示手段を搭載し、該表示手段が前記精算機による精算完了後に既精算表示に切換えられるようにし、退出時に通過するゲートに買物かごの通過時に未精算か既精算かを検出する検出手段を付設して、未精算であることを検出したとき警報、ゲート閉鎖等により報知するようにすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して説明する。
【００１２】
図１は本発明によるレジ精算システムを導入した量販店のレジ部のレイアウトの一例を示す模式図で、複数列のレジ台１、１…と、これらレジ台１、１…の出口側を囲うフェンス２と、このフェンス２で囲まれた領域内に設置される精算機３と、フェンス２の一部に開口された退出用ゲート４とで構成されており、買物かごとしてカート構造のものを使用する場合を例示している。
【００１３】
顧客が購入しようとする商品を入れて運搬する買物カート５のかご５Ａの外側面（以下総称して買物カートという）には、その買物カート５の個別の識別情報を示すＩＤ部６が設けられている。図示の例では、図２に示すようにＩＤ部６にバーコード７が用いられており、バーコード７が表記されたラベルを買物カート５の進行方向左側の外側面に貼布することにより構成されている。図２において８は買物カート５の先頭部に設けられた未精算・既精算を示す表示器で、未精算表示８ａと既精算表示８ｂとが色分けにより点灯表示され、外見からも識別可能とされている。
【００１４】
レジスタ９の近傍には、買物カート５のバーコード７を読取るレジ側認識手段としてのスキャナ１０が設けられている。
【００１５】
精算機３は、顧客が自身で現金を投入し釣銭を受取って購入金額の精算を行うもので、図３にその一例の外観を示すように、上部に紙幣投入口１１Ａ、硬貨投入口１１Ｂ、領収書発行口１２、釣銭投出口１３、売上金額等の表示を行うとともに精算操作を行う操作表示部１４等が設けられ、側面には買物カート５のＩＤ部６（バーコード（７））の情報を読取るスキャナ等の精算機側認識手段としてのスキャナ１５および買物カート５の到来を検知するカート検知部１６（センサ）が設けられている。
【００１６】
前記退出用ゲート４には、未精算・既精算を検出する検出手段１７を有し、未精算の買物カートを検出したとき警報あるいはゲート閉鎖等の報知をなさしめるようになっている。
【００１７】
図４は請求項１、２、３に係る発明のブロック図を示すもので、レジ台１に設置されるレジスタ９は、送信キー１８、送信手段２０を有し、精算機３は制御部２３の交信指令部２２を経由して前記送信手段２０からの信号を受信する受信手段２１を備えている。
【００１８】
したがって、フローとしては、顧客が購入しようとする商品を買物カート５にのせてレジ台１まで運搬し、レジチェッカが買物カート５内の全商品をスキャンする一方、スキャナにより買物カート５に付設されているバーコード７をスキャンする。
【００１９】
次いでレジチェッカが送信キー１８を押すことにより、売上金額と買物カート５の識別情報が制御部２３の交信指令部２２を経由して精算機３へ伝送される。
【００２０】
続いて顧客が買物カート５を精算機３の位置まで運び、所定の位置、すなわち買物カート５のバーコード７と精算機側認識手段としてのスキャナ１５とが整合する位置へセットすると、精算機３のカート検知部（センサ）１６が買物カート５が正規の位置にあることを検知し、その検知信号に基づいて精算機側認識手段としてのスキャナ１５が買物カート５のバーコードをスキャンする。
【００２１】
精算機３が既に記憶しているデータと上記スキャンによる買物カート５の識別情報とが照合され、精算機３の操作表示部１４に上記照合されたデータの売上金額が表示される。その表示金額に基づいて顧客が精算機３の紙幣または硬貨投入口１１Ａ、１１Ｂへ現金を入金し、釣銭がある場合にはその金額が釣銭投出口１３へ投出され、それを顧客が受取って精算が終了する。
【００２２】
図５は請求項５に係る発明のブロック図を示すもので、買物カート５に売上金額情報を記憶することができる情報記憶部２４と送受信手段２５を備え、レジスタ９の近傍には該レジスタで計上された売上金額を買物カート５の前記送受信手段２５へ送信制御部１９を通じ無線で送信する送信手段２６を備えており、精算機３には買物カート５からの売上金額情報を受信する受信手段２７と、その売上金額情報に基づいて精算処理を行なうとともに精算処理が完了したとき買物カート５の情報記憶部２４に記憶されている売上金額情報をクリアさせる制御手段２８とを備えている。
【００２３】
したがって前記図４の場合と同様にレジチェッカが買物カート５内の全ての商品をスキャンし、売上金額送信キー１８を押すと、買物カート５に設けられた情報記憶部２４に売上金額情報が送信される。
【００２４】
顧客が買物カート５を精算機３の設定位置まで運び、所定の位置にセットすると、買物カート５の送受信手段２５を通じ売上金額が精算機３へ送信される。これにより精算機３の操作表示部１４に上記伝送されたデータの売上金額が表示され、その表示に基づいて顧客が現金を投入し、釣銭があればこれを受取って精算が終了する。これと同時に制御手段２８を通じ買物カート５の情報記憶部２４のデータがクリアされる。上記情報記憶部２４としては非接触ＩＣカードを用いることができる。
【００２５】
図５の実施形態によれば、売上金額情報を買物カート５に持たせることになるので、個別の識別情報を示すＩＤ部６は不要とすることができる。
【００２６】
図６は請求項７に係る発明のブロック図を示すもので、買物カート５には前述の未・既精算表示部８と表示制御部２９が設けられ、レジスタ９にはレジ側認識手段１０に表示指令部３０が設けられ、この表示指令部３０から無線で前記表示制御部２９に指令が出されるようになっている。また精算機３には表示切換制御部３１が設けられる。
【００２７】
したがって前記図４の場合と同様にレジチェッカが全ての商品をスキャンするとともに買物カート５のバーコード７をスキャンしたのちレジチェッカがレジスタ９の送信キー１８を押すと、売上金額と買物カート５の識別情報とが制御部２３の交信指令部２２を経由して精算機３に伝送される一方、上記送信キー１８の押下げに連動して買物カート５に設けられている未・既精算表示器８が「未精算」を表示する。
【００２８】
顧客が買物カート５を精算機３の位置まで運び、所定の位置にセットすると、精算機３のカート検知部１６（センサ）が買物カート５の存在を検知し、その検知信号により精算機３のスキャナが買物カート５のバーコード７をスキャンし、精算機３が既に記憶しているデータと上記買物カート５の識別情報とを照合し、精算機３の操作表示部１４に上記照合によるデータの売上金額が表示される。
【００２９】
顧客が上記表示金額に基づいて現金を投入し、釣銭があればこれを受取って精算を終了する。これに伴い買物カート５の未・既精算表示部８が表示制御部２９を通じて「既精算」の表示に切換えられる。
【００３０】
退出用ゲート４に上記未精算か既精算かを検出する検出手段１７を設け、これが未精算であることを検出したとき報知するようにすれば不正を確実に防止することができる。
【００３１】
上記の実施形態においては、買物カート５のＩＤ部６にバーコード７を使用した場合について説明したが、このＩＤ部６に例えば特開平２−１９５４９１号公報に見られるような共振周波数の異る少くとも２つの共振回路を有し、これら共振回路の共振周波数を検出することにより他との識別を行う共振タグを用い、レジスタ９側および精算機３側の認識手段を共振周波数検知手段とし、非接触で認識し得るようにすることができる。
【００３２】
図７はカート構造でなく手提げ用の買物かご５′の場合を示すもので、この場合でも買物かご５′の側面に個別の識別情報を示すＩＤ部６を設けるとともに買物かご５′の一端に未・既精算表示部８を設け、レジ部および精算機３の側部に一定高さのかご置台を設けることにより実施することができる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、精算機は買物かごの情報記憶部から売上金額情報を得ることができるので、精算機をレジスタの近くに置く必要がなく、任意の箇所に設置することが可能となり、特に精算機を複数台設置した場合には顧客は任意の精算機を選んで精算処理することができ、その結果、顧客の流れに自由度が生じ、レジ待ちの緩和を図ることができる。
【００３７】
また、売上金額情報を買物かごに持たせるようにしたことにより、システム全体を簡素な構成とすることができる。
【００３８】
また請求項２記載の発明によれば、売上金額情報を汎用の非接触ＩＣカードに記憶させるので、実現が容易である。
【００３９】
さらに請求項３記載の発明によれば、買物かごに未・既精算を表示する表示手段を設けたことにより、精算機による精算を行わずに未精算のまま商品を持ち出すなどの不正行為を抑止する効果を持ち、さらに請求項４記載の発明のように退出用ゲートを付加することにより、一層不正行為の防止効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるレジ精算システムの一実施形態を示すレイアウト図。
【図２】本発明において用いられる買物かごとしてのカートの一形態を示す斜視図。
【図３】同、精算機の一形態を示す斜視図。
【図４】請求項１〜３に対応するブロック図。
【図５】請求項５に対応するブロック図。
【図６】請求項７に対応するブロック図。
【図７】手提げ用の買物かごを使用する場合の斜視図。
【符号の説明】
１  レジ台
２  フェンス
３  精算機
４  退出用ゲート
５  買物かごとしての買物カート
６  ＩＤ部
７  バーコード
８  未・既精算表示器
９  レジスタ
１０  レジ側認識手段（スキャナ）
１１Ａ  紙幣投入口
１１Ｂ  硬貨投入口
１２  領収書発行口
１３  釣銭投出口
１４  操作表示部
１５  精算機側認識手段（スキャナ）
１６  カート検知部（センサ）
１７  未・既精算の検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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