(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会員が会員登録してアクセスし、且つ、その会員登録について更新期限のあるアクセスシステムであって、
前記複数の会員の会員更新期限を格納する、会員更新期限格納手段と、
前記会員更新期限格納手段から、会員登録について更新登録処理が必要な会員を抽出する、抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した会員に対して、会員毎に異なるように割り付けられたＵＲＬを、更新登録処理をする際に接続するＵＲＬとして通知する、通知手段と、
特定のＩＰアドレスから前記ＵＲＬに接続してきた場合には、そのＵＲＬに基づいて、会員を特定し、この特定された会員の更新登録処理を行う、更新登録処理手段と、
前記更新登録処理ではない通常の処理において、当該アクセスシステムに前記特定のＩＰアドレスから接続してきた場合に、予め決められているパスワードを通知する、パスワード通知手段と、
を備えるとともに、
前記更新登録処理手段は、前記特定のＩＰアドレス以外から接続してきた場合でも、パスワードを入力させ、入力したパスワードと予め決められているパスワードとが、一致した場合には、前記更新登録処理を行う、ことを特徴とするアクセスシステム。
【請求項２】
前記予め決められているパスワードは、定期的に変更されることを特徴とする請求項１に記載のアクセスシステム。
【請求項３】
前記特定のＩＰアドレスは、特定の企業の企業イントラネットである、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクセスシステム。
【請求項４】
前記更新登録処理手段は、接続してきた者が会員登録を更新する意思があることを確認する、意思確認手段を備えているとともに、
前記意思確認手段で会員登録する意思が確認された場合に、前記更新登録処理を行う、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のアクセスシステム。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記会員更新期限まで所定期間以内の会員、及び／又は、前記会員更新期限経過後所定期間以内の会員を、更新登録処理が必要な会員として抽出する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のアクセスシステム。
【請求項６】
複数の会員が会員登録してアクセスし、且つ、その会員登録について更新期限のあるアクセスシステムの処理方法であって、
前記複数の会員の会員更新期限が格納されている会員更新期限格納手段から、アクセスシステムが、会員登録について更新登録処理が必要な会員を抽出する、抽出工程と、
アクセスシステムが、前記抽出工程で抽出した会員に対して、会員毎に異なるように割り付けられたＵＲＬを、更新登録処理をする際に接続するＵＲＬとして通知する、通知工程と、
特定のＩＰアドレスから前記ＵＲＬに接続してきた場合には、そのＵＲＬに基づいて、アクセスシステムが会員を特定し、この特定された会員の更新登録処理を行う、更新登録処理工程と、
前記更新登録処理ではない通常の処理において、アクセスシステムに前記特定のＩＰアドレスから接続してきた場合に、予め決められているパスワードをアクセスシステムから通知する、パスワード通知工程と、
を備えるとともに、
前記更新登録処理工程では、アクセスシステムは、前記特定のＩＰアドレス以外から接続してきた場合でも、パスワードを入力させ、入力したパスワードと予め決められているパスワードとが、一致した場合には、前記更新登録処理を行う、ことを特徴とするアクセスシステムの処理方法。
【請求項７】
複数の会員が会員登録してアクセスし、且つ、その会員登録について更新期限のあるアクセスシステムで処理するプログラムが記録された記録媒体であって、
前記複数の会員の会員更新期限が格納されている会員更新期限格納手段から、会員登録について更新登録処理が必要な会員を抽出する、抽出ステップと、
前記抽出工程で抽出した会員に対して、会員毎に異なるように割り付けられたＵＲＬを、更新登録処理をする際に接続するＵＲＬとして通知する、通知ステップと、
特定のＩＰアドレスから前記ＵＲＬに接続してきた場合には、そのＵＲＬに基づいて、会員を特定し、この特定された会員の更新登録処理を行う、更新登録処理ステップと、
前記更新登録処理ではない通常の処理において、当該アクセスシステムに前記特定のＩＰアドレスから接続してきた場合に、予め決められているパスワードを通知する、パスワード通知ステップと、
をアクセスシステムに実行させるとともに、
前記更新登録処理ステップでは、前記特定のＩＰアドレス以外から接続してきた場合でも、パスワードを入力させ、入力したパスワードと予め決められているパスワードとが、一致した場合には、アクセスシステムに前記更新登録処理を行わせるプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクセスシステム及びその処理方法、並びに、そのための処理が記録された記録媒体に関し、特に、複数の会員が会員登録し、その会員登録について更新期限のあるアクセスシステム及びその処理方法、並びに、そのための処理が記録された記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
銀行等の金融機関は、特定の企業と提携して、その企業の従業員に対して、住宅ローンの金利を低減したり、特別な金融に関する情報を提供したりしている。このような優遇措置は、インターネットを用いて、提携企業のパソコンに表示するホームページについても同様に適用される。
【０００３】
すなわち、このようなホームページを表示するために金融機関に設けられた顧客アクセスシステムは、特定の企業の従業員に対してのみ、専用のホームページを閲覧できるようにしている。その企業専用のホームページには、その企業向けの特別金利を適用した住宅ローンに関する情報や、その企業向けのインターネットバンキングに関する情報などが、記述されている。したがって、その企業専用のホームページは、この企業の従業員以外の者には、閲覧できないようにする必要がある。
【０００４】
このような仕組みを実現するために、顧客アクセスシステムは、ある企業の企業イントラネットを介してアクセスがあった場合には、企業イントラネットのＩＰアドレス（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）を識別し、その企業が提携関係にある企業であるかどうかを判断している。そして、提携関係にある企業の企業イントラネットからアクセスしてきた場合にのみ、その企業専用のホームページの閲覧を認めることとしている。
【０００５】
さらに、顧客アクセスシステムは、提携関係にある企業の個々の従業員について、サービス会員として、会員登録できるようにしている。提携関係にある企業の従業員がサービス会員の登録を行い、個人の電子メールアドレスを届け出ていた場合、その金融機関から金融に関する特別キャンペーンの電子メールが送付されたり、個別の住宅ローンの相談に応じてもらえたりする特典がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、提携関係にある企業の従業員であっても、その企業を退職する場合がある。その企業を退職した旧従業員にまで、あまり長期間にわたり提携企業向けの特別キャンペーン等に関する電子メールが送付され続けるのは、好ましくない。したがって、サービス会員についても何らかの会員登録管理をする必要が生じる。
【０００７】
無論、提携関係にある企業から、退職した従業員のリストを提供してもらい、金融機関が手作業でサービス会員登録の抹消をする手法も考えられる。しかし、提携関係にある企業の規模によっては、退職者の数が膨大である場合も想定し得る。
【０００８】
そこで、サービス会員の有効期限を例えば１年間と限定し、更新処理をしない限り会員登録を抹消するという手法も考えられる。しかし、従業員は１年間の会員更新期限を失念する可能性も高いと言える。このため、提携関係にある企業の従業員に対して、サービス会員の登録更新期限が経過する旨の何らかの通知をするのが望ましい。しかも、その会員登録を更新する手続きは、従業員にとって簡単であることが望ましい。
【０００９】
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、複数の会員が会員登録し、その会員登録について更新期限のあるアクセスシステムにおいて、会員登録の更新登録処理を簡単に行うことのできるアクセスシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
より具体的には、提携関係にある企業の従業員は簡単に会員登録の更新処理をすることができるとともに、退職した従業員に長期間にわたり特別な情報提供がなされないようにした、アクセスシステムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るアクセスシステムは、
複数の会員が会員登録してアクセスし、且つ、その会員登録について更新期限のあるアクセスシステムであって、
前記複数の会員の会員更新期限を格納する、会員更新期限格納手段と、
前記会員更新期限格納手段から、会員登録について更新登録処理が必要な会員を抽出する、抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した会員に対して、会員毎に異なるように割り付けられたＵＲＬを、更新登録処理をする際に接続するＵＲＬとして通知する、通知手段と、
特定のＩＰアドレスから前記ＵＲＬに接続してきた場合には、そのＵＲＬに基づいて、会員を特定し、この特定された会員の更新登録処理を行う、更新登録処理手段と、
前記更新登録処理ではない通常の処理において、当該アクセスシステムに前記特定のＩＰアドレスから接続してきた場合に、予め決められているパスワードを通知する、パスワード通知手段と、
を備えるとともに、
前記更新登録処理手段は、前記特定のＩＰアドレス以外から接続してきた場合でも、パスワードを入力させ、入力したパスワードと予め決められているパスワードとが、一致した場合には、前記更新登録処理を行う、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るアクセスシステムの処理方法は、
複数の会員が会員登録してアクセスし、且つ、その会員登録について更新期限のあるアクセスシステムの処理方法であって、
前記複数の会員の会員更新期限が格納されている会員更新期限格納手段から、アクセスシステムが、会員登録について更新登録処理が必要な会員を抽出する、抽出工程と、
アクセスシステムが、前記抽出工程で抽出した会員に対して、会員毎に異なるように割り付けられたＵＲＬを、更新登録処理をする際に接続するＵＲＬとして通知する、通知工程と、
特定のＩＰアドレスから前記ＵＲＬに接続してきた場合には、そのＵＲＬに基づいて、アクセスシステムが会員を特定し、この特定された会員の更新登録処理を行う、更新登録処理工程と、
前記更新登録処理ではない通常の処理において、アクセスシステムに前記特定のＩＰアドレスから接続してきた場合に、予め決められているパスワードをアクセスシステムから通知する、パスワード通知工程と、
を備えるとともに、
前記更新登録処理工程では、アクセスシステムは、前記特定のＩＰアドレス以外から接続してきた場合でも、パスワードを入力させ、入力したパスワードと予め決められているパスワードとが、一致した場合には、前記更新登録処理を行う、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る記録媒体は、
複数の会員が会員登録してアクセスし、且つ、その会員登録について更新期限のあるアクセスシステムで処理するプログラムが記録された記録媒体であって、
前記複数の会員の会員更新期限が格納されている会員更新期限格納手段から、会員登録について更新登録処理が必要な会員を抽出する、抽出ステップと、
前記抽出工程で抽出した会員に対して、会員毎に異なるように割り付けられたＵＲＬを、更新登録処理をする際に接続するＵＲＬとして通知する、通知ステップと、
特定のＩＰアドレスから前記ＵＲＬに接続してきた場合には、そのＵＲＬに基づいて、会員を特定し、この特定された会員の更新登録処理を行う、更新登録処理ステップと、
前記更新登録処理ではない通常の処理において、当該アクセスシステムに前記特定のＩＰアドレスから接続してきた場合に、予め決められているパスワードを通知する、パスワード通知ステップと、
をアクセスシステムに実行させるとともに、
前記更新登録処理ステップでは、前記特定のＩＰアドレス以外から接続してきた場合でも、パスワードを入力させ、入力したパスワードと予め決められているパスワードとが、一致した場合には、アクセスシステムに前記更新登録処理を行わせるプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本実施形態に係る金融機関の顧客アクセスシステムは、提携関係にある企業の従業員がサービス会員登録している場合に、その登録有効期限の前後に、登録更新をすべき旨の電子メールを送信するとともに、更新登録を行うためのＵＲＬを記述しておく。このＵＲＬは、各サービス会員毎に異なるようにしておき、また、このＵＲＬには、提携関係にある企業の企業イントラネット又は特定の企業パスワードを入力した場合にしかアクセスできないようにしておく。さらに、企業パスワードは定期的に変更し、企業イントラネットを介して顧客アクセスシステムに接続した場合にしか、新しい企業パスワードは入手できないようにしておく。これにより、提携関係にある企業の従業員は簡単にサービス会員の更新登録処理ができるようにしつつ、退職した従業員を把握することができるようにしたものである。より詳しくを以下に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るネットワーク接続関係をブロックで示す図である。この図１に示すように、銀行等である金融機関Ｘには、顧客アクセスシステム１０が設けられている。顧客アクセスシステム１０は、ネットワークサーバ１２を介して、インターネット２０に接続されている。顧客アクセスシステム１０は、インターネット２０を介して、複数のユーザのパソコン等に各種のページを表示する。また、詳しくは後述するが、顧客アクセスシステム１０には、企業情報データベース１４と顧客情報データベース１６とが、接続されている。
【００１６】
インターネット２０は、様々なコンピュータに接続される公衆ネットワークの一例である。この図１においては、インターネット２０は、企業Ｙの企業イントラネット３０に接続されている。この企業イントラネット３０には、この企業Ｙの従業員が使用する１又は複数の会社内パソコン３２が接続されている。したがって、会社内パソコン３２は、企業イントラネット３０を介して、インターネット２０に接続することができる。
【００１７】
本実施形態においては、金融機関Ｘと企業Ｙとは提携関係にあり、企業Ｙの従業員は金融機関Ｘから、低い金利で住宅ローンを借りたり、金融に関する特別な情報の提供を受けたりすることができる契約になっているものとする。このため、顧客アクセスシステム１０は、企業Ｙ専用のホームページを用意している。顧客アクセスシステム１０は、この企業Ｙ専用のホームページについては、原則として、企業イントラネット３０からアクセスした場合にのみ、閲覧することができるようにしている。また、企業Ｙの従業員は、顧客アクセスシステム１０に個別にサービス会員の登録ができる。このサービス会員の登録をすると、予め届け出た電子メールアドレス宛に、提携関係にある企業の従業員向けの特別キャンペーン等の情報が、電子メールとして送信される。
【００１８】
さらに、図１に示すインターネット２０は、あるプロバイダー４０に接続されている。企業Ｙのある従業員の自宅Ｚには、自宅用の自宅パソコン４２が設けられており、この自宅パソコン４２は電話回線等を通じてプロバイダー４０に接続することができる。つまり、この自宅Ｚの従業員は、プロバイダー４０に加入している。
【００１９】
本実施形態においては、後述する一定の手順を踏むことにより、企業Ｙの従業員は、自宅パソコン４２からも、顧客アクセスシステム１０が提供する企業Ｙ専用のホームページを閲覧できるようにしている。
【００２０】
次に、図２に基づいて、企業Ｙの従業員が企業イントラネット３０から、顧客アクセスシステム１０に接続し、企業Ｙ専用のホームページを閲覧するための企業イントラネット接続処理について説明する。この図２は、顧客アクセスシステム１０で実行される企業イントラネット接続処理について説明するフローチャートである。
【００２１】
この図２に示すように、顧客アクセスシステム１０は、企業イントラネットから、提携関係にある企業専用のホームページへの接続要求があったかどうかを判断する（ステップＳ１０）。例えば企業Ｙにおいては、この接続要求は、企業Ｙの会社内パソコン３２で図３に示すイントラネットメニュー画面Ｗ１０が表示された状態で、「○○銀行の社員専用ページ」ボタンＢ１０をクリックすることにより、企業イントラネット３０からインターネット２０を介して、顧客アクセスシステム１０に送信される。
【００２２】
図２に示すステップＳ１０において、企業イントラネットから企業専用のホームページへの接続要求がなかったと判断した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）には、このステップＳ１０の処理を繰り返して待機する。
【００２３】
一方、ステップＳ１０において、企業イントラネットから企業専用のホームページへの接続要求があったと判断した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）には、その接続要求のあった企業イントラネットが、提携関係にある企業の企業イントラネットであるかどうかを判断する（ステップＳ１１）。本実施形態においては、接続要求を送信してきた企業イントラネットのＩＰアドレスを用いて、提携企業の企業イントラネットからの接続であるかどうかを判断する。提携企業のＩＰアドレスは、企業情報データベース１４の企業情報テーブルに格納されている。
【００２４】
図４は、企業情報データベース１４に格納されている企業情報テーブルＴＢ１０の構成を示す図である。この図４に示すように、企業情報テーブルＴＢ１０は、項目として、企業名Ｃ１０と、企業ＩＤ  Ｃ１１と、企業パスワード（今月）Ｃ１２と、企業パスワード（来月）Ｃ１３と、企業イントラネットＩＰアドレスＣ１４と、自宅接続用ＵＲＬ  Ｃ１５とを、備えている。
【００２５】
企業名Ｃ１０には、この金融機関と提携関係にある企業の名称が格納される。企業ＩＤ  Ｃ１１には、その企業を特定するためのユニークな企業識別情報が格納される。企業パスワード（今月）Ｃ１２には、今月のその企業の企業パスワードが格納される。企業パスワード（来月）Ｃ１３は、来月のその企業の企業パスワードが格納される。企業イントラネットＩＰアドレスＣ１４には、その企業の企業イントラネットのＩＰアドレスが格納される。
【００２６】
自宅接続用ＵＲＬ  Ｃ１５には、その企業の従業員が自宅のパソコンから接続すべき、その企業専用のＵＲＬが格納される。このことから分かるように、本実施形態においては、自宅のパソコンから従業員が接続すべき自宅接続用ＵＲＬは、企業毎に異なるようになっている。本実施形態においては、自宅接続用ＵＲＬの末尾の引数を、その企業の企業ＩＤとすることにより、各企業毎に自宅接続用ＵＲＬが異なるようにしている。
【００２７】
図２のステップＳ１１においては、接続要求のあった企業イントラネットのＩＰアドレスと、接続要求のあったページのＵＲＬとが、企業情報テーブルＴＢ１０に登録されているものと一致するかどうかを判断する。例えば、企業イントラネット３０からの接続要求である場合には、企業イントラネットＩＰアドレスが、ＦＦ．００．ＦＦ．００であるかどうかを判断する。
【００２８】
ステップＳ１１において、提携関係のある企業の企業イントラネットからの適正な接続要求でないと判断した場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）には、そのパソコンにエラー画面を表示する（ステップＳ１２）。一方、提携関係のある企業の企業イントラネットからの適正な接続要求であると判断した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、その企業専用のホームページを表示する（ステップＳ１３）。
【００２９】
例えば、企業Ｙの企業イントラネット３０から接続要求をしていた場合には、図５に示す企業Ｙ専用ホームページＷ２０を表示する。これにより、本実施形態に係る企業イントラネット接続処理が終了する。
【００３０】
図５の企業Ｙ専用ホームページＷ２０において、企業Ｙの従業員は、「提携住宅ローン情報」ボタンＢ２０をクリックすることにより、この金融機関が企業Ｙの従業員に提供している住宅ローンの優遇条件等に関する情報を、閲覧することができる。また、「インターネットバンキング情報」ボタンＢ２１をクリックすることにより、企業Ｙの従業員への特典・キャンペーン等のインターネットバンキングに関する情報を、閲覧することができる。「自宅接続サービス」ボタンＢ２２をクリックすることにより、次に述べる自宅接続準備処理が開始する。
【００３１】
次に、この自宅接続準備処理について説明する。自宅接続準備処理は、企業Ｙの従業員が、自宅でも企業Ｙ専用のホームページを閲覧することができるようにするための事前準備処理である。図６は、この自宅接続準備処理を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
この図６に示すように、顧客アクセスシステム１０は、まず、自宅接続説明ページを表示する（ステップＳ２０）。図７は、企業Ｙの会社内パソコン３２に表示される自宅接続説明画面Ｗ３０を示す図である。
【００３３】
この図７に示すように、自宅接続説明画面Ｗ３０には、自宅接続用ＵＲＬと、今月の企業パスワードと、来月の企業パスワードとが、表示される。これらの表示は、それぞれ、図４の企業情報テーブルＴＢ１０の自宅接続用ＵＲＬ  Ｃ１５と、企業パスワード（今月）Ｃ１２と、企業パスワード（来月）Ｃ１３とに対応している。なお、本実施形態においては、月末に毎月、企業パスワードを変更することにしている。これは、企業Ｙを退社した人が、退社後も長期間にわたって企業Ｙ専用ホームページＷ２０（図５参照）を閲覧することができないようにするためである。また、来月の企業パスワードも表示するのは、月末に企業パスワードを取得した従業員が、次の日から使用すべき企業パスワードが分からないといった事態を回避するためである。
【００３４】
図７に示す自宅接続説明画面Ｗ３０を閲覧した企業Ｙの従業員は、自宅接続用ＵＲＬと、今月及び来月の企業パスワードとを、紙にメモして自宅に持ち帰ってもよい。しかし、本実施形態においては、従業員の利便性を考慮して、自宅接続用ＵＲＬと、今月及び来月の企業パスワードとを、フィールドＦ３０に入力した電子メールアドレス宛に、電子メールとして送信することができるようになっている。
【００３５】
このため、図６に示すように、顧客アクセスシステム１０は、ステップＳ２０で自宅接続説明画面Ｗ３０を表示した後、「終了」ボタンＢ３０がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ２１）。「終了」ボタンＢ３０がクリックさたと判断した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）には、顧客アクセスシステム１０は、図８に示すサンキュー画面Ｗ４０を表示して（ステップＳ２４）、この自宅接続準備処理を終了する。
【００３６】
一方、ステップＳ２１で「終了」ボタンＢ３０がクリックされていないと判断した場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）には、顧客アクセスシステム１０は、「転送」ボタンＢ３１がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ２２）。「転送」ボタンＢ３１がクリックされていないと判断した場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）には、上述したステップＳ２１からの処理を繰り返して待機する。
【００３７】
一方、「転送」ボタンＢ３１がクリックされたと判断した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）には、顧客アクセスシステム１０は、自宅接続用ＵＲＬと、今月及び来月の企業パスワードとの情報を含む電子メールを、フィールドＦ３０に入力された電子メールアドレス宛に送信する（ステップＳ２３）。続いて、図８に示すサンキュー画面Ｗ４０を表示して（ステップＳ２４）、この自宅接続準備処理を終了する。
【００３８】
次に、この自宅接続準備処理が完了した企業Ｙの従業員が、自宅Ｚの自宅パソコン４２で、この企業Ｙ専用のホームページにアクセスするための自宅接続処理について説明する。図９は、顧客アクセスシステム１０で実行される自宅接続処理を説明するためのフローチャートを示す図である。
【００３９】
この図９に示すように、自宅接続処理においては、顧客アクセスシステム１０は、まず図１０に示す企業パスワード入力画面Ｗ５０を表示する。企業パスワード入力画面Ｗ５０を表示させる手順としては、企業Ｙの従業員は、自宅パソコン４２をプロバイダー４０に接続する。その後のやり方は、図７の自宅接続説明画面Ｗ３０で電子メールを送信したかどうかで、次の２通りがある。すなわち、電子メールを送信しなかった場合には、企業Ｙの従業員が自宅パソコン４２のブラウザを起動し、自宅接続説明画面Ｗ３０に表示された自宅接続用ＵＲＬを接続先として、自ら入力する。電子メールを送信していた場合には、プロバイダー４０のメールサーバから、図７の自宅接続説明画面Ｗ３０で送信した電子メールを取り出し、この電子メールに記述されている自宅接続用ＵＲＬをクリックする。このやり方の場合、従業員にとっては、自宅接続用ＵＲＬの入力を省くことができるメリットがある。
【００４０】
図１０に示す企業パスワード入力画面Ｗ５０のフィールドＦ５０に、従業員は、企業パスワードを入力する。上述したように、この企業パスワードは、従業員が自宅接続説明画面Ｗ３０を閲覧してメモ用紙等に書き写されたり、電子メールに記述されたりしている。そして、「ログイン」ボタンＢ５０をクリックする。なお、企業パスワード入力画面Ｗ５０のＵＲＬは、とりもなおさず自宅接続用ＵＲＬである。したがって、この金融機関と提携関係にある企業毎に、企業パスワード入力画面のＵＲＬも異なることとなる。このことから、本実施形態においては、企業パスワード入力画面Ｗ５０においては、企業ＩＤの入力を省くことができる。
【００４１】
次に、図９に示すように、顧客アクセスシステム１０は、従業員が入力した企業パスワードと、企業情報テーブルＴＢ１０に登録されている企業パスワードとが一致するかどうかを判断する（ステップＳ３１）。具体的には、顧客アクセスシステム１０は、企業パスワード入力画面Ｗ５０のＵＲＬから、企業ＩＤを取得して、この企業ＩＤに基づいて、企業情報テーブルＴＢ１０を検索する。そして、この企業ＩＤ  Ｃ１１に対応する企業パスワード（今月）Ｃ１３を取得する。この企業情報テーブルＴＢ１０から取得した企業パスワード（今月）Ｃ１３と、従業員がフィールドＦ５０に入力した企業パスワードとが、一致するかどうかを判断する。
【００４２】
従業員が入力した企業パスワードと、企業情報テーブルＴＢ１０に登録されている企業パスワードとが一致しなかった場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）には、顧客アクセスシステム１０は、エラー画面を表示する（ステップＳ３２）。そして、この自宅接続処理を終了する。
【００４３】
一方、従業員が入力した企業パスワードと、企業情報テーブルＴＢ１０に登録されている企業パスワードとが一致した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）には、顧客アクセスシステム１０は、図１１に示す自宅接続用企業Ｙ専用ホームページＷ６０を表示する（ステップＳ３３）。この自宅接続用企業Ｙ専用ホームページＷ６０において、従業員は、「提携住宅ローン情報」ボタンＢ６０をクリックすることにより、この金融機関Ｘが企業Ｙの従業員に提供している住宅ローンの優遇条件等に関する情報を、自宅Ｚからも閲覧することができるようになる。また、「インターネットバンキング情報」ボタンＢ６１をクリックすることにより、企業Ｙの従業員への特典・キャンペーン等のインターネットバンキングに関する情報を、自宅Ｚからも閲覧することができるようになる。但し、図５に示した企業Ｙ専用ホームページＷ２０と異なり、「自宅接続サービス」ボタンは、設けられていない。このため、自宅Ｚからは、自宅接続用ＵＲＬや企業パスワードを知ることはできない。これにより、企業Ｙを退社した従業員が、継続して、自宅接続用ＵＲＬや企業パスワードを知得してしまうのを回避している。
【００４４】
以上で自宅接続処理は終了し、これ以降、この従業員は、金融機関Ｘが企業Ｙ専用に開設しているページを、自宅パソコン４２から、順次閲覧することができるようになる。
【００４５】
本実施形態においては、さらに、企業Ｙの従業員は、この金融機関Ｘに個別にサービス会員登録することができる。個別にサービス会員に登録し、電子メールアドレスを届け出た場合は、従業員は、金融機関Ｘから金融に関する特別キャンペーンの電子メールが送付されたり、個別の住宅ローンの相談に応じてもらえたりできる。
【００４６】
図１２は、金融機関Ｘと提携関係にある企業の従業員が、サービス会員に個別に会員登録した場合に、その従業員の個別情報が格納される顧客情報テーブルＴＢ２０の構成を示す図である。この顧客情報テーブルＴＢ２０は、顧客情報データベース１６（図１参照）に格納される。
【００４７】
図１２に示すように、顧客情報テーブルＴＢ２０は、項目として、企業ＩＤ  Ｃ２０と、  個人特定ＩＤ  Ｃ２１と、氏名Ｃ２２と、電子メールアドレスＣ２３と、会員更新期限Ｃ２４とを、備えている。
【００４８】
企業ＩＤ  Ｃ２０には、会員登録した従業員の企業ＩＤが格納される。個人特定ＩＤ  Ｃ２１には、会員登録した従業員を特定するためのユニークなＩＤが格納される。氏名Ｃ２２には、会員登録した従業員の氏名が格納される。電子メールアドレスＣ２３には、会員登録した従業員の電子メールアドレスが格納される。
【００４９】
会員更新期限Ｃ２４には、このサービス会員に対する会員登録の更新期限が格納される。本実施形態においては、このサービス会員の有効期限は、会員登録日から１年とされている。そして、提携関係にある企業の従業員であれば、更新登録の処理をすることにより、何度でも更新できるようになっている。
【００５０】
この更新登録を提携関係にある企業の従業員に通知するため、本実施形態に係る顧客アクセスシステム１０は、更新期限の１ヶ月前及び更新期限後の未更新者を対象に、更新案内の電子メールを送信している。
【００５１】
図１３は、この電子メールをサービス会員に送付する、電子メール送信処理を説明するフローチャートを示す図である。
【００５２】
この図１３に示すように、顧客アクセスシステム１０は、顧客情報テーブルＴＢ２０を検索し、会員更新期限１ヶ月前のサービス会員を抽出する（ステップＳ４０）。具体的には、顧客アクセスシステム１０は、顧客情報テーブルＴＢ２０の会員更新期限Ｃ２４を検索する。そして、この電子メール送信処理を実行している日から、１ヶ月後に会員更新期限を迎えるサービス会員を抽出する。
【００５３】
次に、顧客アクセスシステム１０は、顧客情報テーブルＴＢ２０を検索し、会員更新期限後１ヶ月以内のサービス会員を抽出する（ステップＳ４１）。具体的には、顧客アクセスシステム１０は、顧客情報テーブルＴＢ２０の会員更新期限Ｃ２４を検索する。そして、この電子メール送信処理を実行している日よりも前に、会員更新期限を迎えてしまっているが、１ヶ月は経過していないサービス会員を抽出する。なお、抽出するサービス会員を、会員更新期限を経過した後１ヶ月以内のサービス会員に限ることにより、退職した旧サービス会員や、更新意思のない旧サービス会員に、継続的に更新案内の電子メールが送信されてしまうのを回避することができる。
【００５４】
次に、顧客アクセスシステム１０は、ステップＳ４０及びステップＳ４１で抽出したサービス会員に対して、更新案内の電子メールを送信する（ステップＳ４２）。具体的には、顧客アクセスシステム１０の顧客情報テーブルＴＢ２０の電子メールアドレスＣ２３を検索し、ステップＳ４０及びステップＳ４１で抽出したサービス会員の電子メールアドレスを取得する。そして、この電子メールアドレス宛に、更新案内の電子メールを送信する。
【００５５】
図１４は、本実施形態に係る更新案内の電子メールＥＭ１の一例を示す図である。この図１４においては、図１２に示す日本太郎宛の電子メールＥＭ１の例を示している。図１４に示すように、本実施形態に係る更新案内の電子メールＥＭ１には、更新登録のお願いとともに、更新登録処理のために、企業イントラネット３０経由で顧客アクセスシステム１０に日本太郎がアクセスする場合のＵＲＬと、企業イントラネット３０を経由しないで（例えば自宅から）顧客アクセスシステム１０にアクセスする場合のＵＲＬとが、記載されている。
【００５６】
本実施形態においては、ＵＲＬの引数には、図１２の顧客情報テーブルＴＢ２０における電子メールを送信した企業ＩＤ  Ｃ２０と個人特定ＩＤ  Ｃ２１とが用いられている。このため、サービス会員毎に接続すべきＵＲＬは異なることとなる。また、企業イントラネット３０から接続する場合と、それ以外から接続する場合とでは、異なるＵＲＬが用いられている。
【００５７】
図１に示すように、顧客アクセスシステム１０は、この生成した電子メールを、ネットワークサーバ１２を介して、インターネット２０へ送信する。そして、この送信された電子メールは、電子メールアドレスにしたがって、所定のメールサーバとしての企業イントラネット３０やプロバイダー４０で受信される。
【００５８】
図１３に示すように、ステップＳ４２で更新案内の電子メールＥＭ１を送信することにより、本実施形態に係る電子メール送信処理が終了する。
【００５９】
次に、図１５に基づいて、この更新案内の電子メールＥＭ１を受信したサービス会員が、企業イントラネット３０から顧客アクセスシステム１０に接続して、更新登録をする場合の会社接続更新処理について説明する。この図１５は、顧客アクセスシステム１０が実行する会社接続更新処理について説明するフローチャートを示す図である。この会社接続更新処理は、サービス会員が、図１４の電子メールに記載された企業イントラネット経由用のＵＲＬにアクセスしてきた場合に起動される処理である。
【００６０】
図１５に示すように、顧客アクセスシステム１０は、その接続要求のあった企業イントラネットが、提携関係にある企業の企業イントラネットであるかどうかを判断する（ステップＳ５０）。本実施形態においては、接続要求を送信してきた企業イントラネットのＩＰアドレスを用いて、提携企業の企業イントラネットからの接続であるかどうかを判断する。上述したように、提携企業のＩＰアドレスは、企業情報データベース１４の企業情報テーブルＴＢ１０（図４）に格納されている。
【００６１】
提携関係にある企業の企業イントラネットからの接続であった場合（ステップＳ５０：Ｙｅｓ）には、更新対象のサービス会員からの接続要求であるかどうかを判断する（ステップＳ５１）。具体的には、サービス会員の接続先であるＵＲＬの引数から、個人特定ＩＤを取得する。上述したように、本実施形態における接続先のＵＲＬには、個人特定ＩＤが含まれている。このため、接続先のＵＲＬに基づいて、サービス会員を特定できるのである。そして、この個人特定ＩＤに基づいて、図１２の顧客情報テーブルＴＢ２０の個人特定ＩＤ  Ｃ２１を検索し、該当する個人特定ＩＤの会員更新期限  Ｃ２４を取得する。そして、顧客アクセスシステム１０は、この会員更新期限が、１ヶ月以内到来する年月日であるか、又は、すでに経過した年月日であるかどうかを判断する。会員更新期限が、１ヶ月以内到来する年月日であるか、又は、すでに経過した年月日である場合には、その接続要求は、更新対象者からの接続要求であると判断できる。
【００６２】
更新対象者からの接続要求であった場合には、図１５に示すように、次に顧客アクセスシステム１０は、更新確認画面を表示する（ステップＳ５２）。図１６は、更新確認画面Ｗ７０の一例を示す図である。この図１６に示すように、更新確認画面Ｗ７０には、更新登録する旨の表示と、その意思の確認である「更新」ボタンＢ７０とが、設けられている。サービス会員の更新登録をしたいと考えている場合には、この「更新」ボタンＢ７０をクリックする。
【００６３】
このため、図１５に示すように、顧客アクセスシステム１０は、この更新確認画面Ｗ７０を表示した後は、この「更新」ボタンＢ７０がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ５３）。「更新」ボタンＢ７０がクリックされた場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）には、顧客アクセスシステム１０は、サービス会員の期限を１年間更新する（ステップＳ５４）。
【００６４】
具体的には、顧客アクセスシステム１０は、図１２の顧客情報テーブルＴＢ２０における該当するサービス会員の会員更新期限Ｃ２４に格納されている年月日を、１年後に変更する。
【００６５】
次に、図１５に示すように、顧客アクセスシステム１０は、サンキュー画面を表示する（ステップＳ５５）。図１７は、サンキュー画面Ｗ８０の一例を示す図である。このサンキュー画面Ｗ８０を表示することにより、サービス会員の更新処理が順当になされた場合の会社接続更新処理が終了する。
【００６６】
一方、図１５のステップＳ５０又はステップＳ５１において、提携関係にある企業の企業イントラネットからの接続でないと判断した場合（ステップＳ５０：Ｎｏ）、又は、更新対象者からの接続要求でないと判断した場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）には、顧客アクセスシステム１０は、エラー画面を表示する（ステップＳ５６）。そして、この会社接続更新処理を終了する。
【００６７】
次に、図１８に基づいて、この更新案内の電子メールＥＭ１を受信したサービス会員が、自宅から、つまり企業イントラネット３０以外から、顧客アクセスシステム１０に接続して、更新登録をする場合の自宅接続更新処理について説明する。この図１８は、顧客アクセスシステム１０が実行する自宅接続更新処理について説明するフローチャートを示す図である。この自宅接続更新処理は、サービス会員が、図１４の電子メールに記載された自宅接続用のＵＲＬにアクセスしてきた場合に起動される処理である。
【００６８】
図１８に示すように、顧客アクセスシステム１０は、企業パスワード入力画面を表示する（ステップＳ６０）。図１９は、企業パスワード入力画面Ｗ９０の一例を示す図である。この企業パスワード入力画面Ｗ９０においては、上述した図１０の企業パスワード入力画面Ｗ５０と同様に、従業員が企業イントラネットから顧客アクセスシステム１０に接続して取得した企業パスワードを、フィールドＦ９０に入力する。そして、「ログイン」ボタンＢ９０をクリックする。
【００６９】
次に、図１８に示すように、顧客アクセスシステム１０は、サービス会員が入力した企業パスワードと、企業情報テーブルＴＢ１０に登録されている企業パスワードとが一致するかどうかを判断する（ステップＳ６１）。具体的には、顧客アクセスシステム１０は、サービス会員が接続してきた接続先のＵＲＬから、企業ＩＤを取得する。上述したように、本実施形態においては、自宅接続用のＵＲＬには、企業ＩＤが引数として含まれている。このため、接続先のＵＲＬから企業ＩＤを取得できるのである。そして、この企業ＩＤに基づいて、企業情報テーブルＴＢ１０を検索し、この企業ＩＤ  Ｃ１１に対応する企業パスワード（今月）Ｃ１３を取得する。この企業情報テーブルＴＢ１０から取得した企業パスワード（今月）Ｃ１３と、従業員がフィールドＦ９０に入力した企業パスワードとが、一致するかどうかを判断する。
【００７０】
従業員が入力した企業パスワードと、企業情報テーブルＴＢ１０に登録されている企業パスワードとが一致した場合（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）には、顧客アクセスシステム１０は、更新対象のサービス会員からの接続要求であるかどうかをチェックする（ステップＳ６２）。具体的には、接続先のＵＲＬに含まれている引数から、個人特定ＩＤを取得する。そして、この個人特定ＩＤに基づいて、図１２の顧客情報テーブルＴＢ２０の個人特定ＩＤ  Ｃ２１を検索し、該当する個人特定ＩＤの会員更新期限  Ｃ２４を取得する。そして、顧客アクセスシステム１０は、この会員更新期限が、１ヶ月以内到来する年月日であるか、又は、すでに経過した年月日であるかどうかを判断する。会員更新期限が、１ヶ月以内到来する年月日であるか、又は、すでに経過した年月日である場合には、その接続要求は、更新対象者からの接続要求であると判断できる。
【００７１】
更新対象者からの接続要求であった場合には、図１８に示すように、次に顧客アクセスシステム１０は、図１６に示す更新確認画面Ｗ７０を表示する（ステップＳ５２）。
【００７２】
次に、顧客アクセスシステム１０は、この更新確認画面Ｗ７０の「更新」ボタンＢ７０がクリックされたかどうかを判断する（ステップＳ６４）。「更新」ボタンＢ７０がクリックされた場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）には、顧客アクセスシステム１０は、サービス会員の期限を１年間更新する（ステップＳ６５）。
【００７３】
具体的には、顧客アクセスシステム１０は、図１２の顧客情報テーブルＴＢ２０における該当するサービス会員の会員更新期限Ｃ２４に格納されている年月日を、１年後に変更する。
【００７４】
次に、図１８に示すように、顧客アクセスシステム１０は、図１７に示すサンキュー画面Ｗ８０を表示する（ステップＳ５５）。これにより、サービス会員の更新処理が順当になされた場合の自宅接続更新処理が終了する。
【００７５】
一方、図１８のステップＳ６１又はステップＳ６２において、サービス会員が入力した企業パスワードと、企業情報テーブルＴＢ１０に登録されている企業パスワードとが一致しなかった場合（ステップＳ６１：Ｎｏ）、又は、更新対象者からの接続要求でないと判断した場合（ステップＳ６２：Ｎｏ）には、顧客アクセスシステム１０は、エラー画面を表示する（ステップＳ６７）。そして、この会社接続更新処理を終了する。
【００７６】
以上のように、本実施形態に係る金融機関Ｘの顧客アクセスシステム１０によれば、提携関係にある企業Ｙの従業員に対して、企業Ｙ専用のホームページを、自宅Ｚの自宅パソコン４２からも閲覧してもらうことができる。
【００７７】
しかも、上述した実施形態においては、金融機関Ｘは、提携関係にある企業単位で、企業ＩＤと企業パスワードを発行することとしたので、各従業員に個別のＩＤやパスワードを配布する必要がなくなる。このため、金融機関Ｘ側のＩＤやパスワードの管理コストの低減を図ることができる。
【００７８】
その上で、企業パスワードを毎月更新することとしたので、例えば企業Ｙの従業員は、定期的に企業イントラネット３０経由で顧客アクセスシステム１０の自宅接続説明画面Ｗ３０にアクセスし、新しい企業パスワードを取得する必要がある。このため、企業Ｙを退社した従業員は、一定期間経過後には、自宅のパソコンから自宅接続用企業Ｙ専用ホームページＷ６０を閲覧することができなくなる。一方、新たに企業Ｙに入社した従業員は、企業イントラネット３０を介して、顧客アクセスシステム１０の自宅接続説明画面Ｗ３０を閲覧し、新たに企業パスワードと自宅接続用ＵＲＬとを取得すれば、自宅のパソコンから自宅接続用企業Ｙ専用ホームページＷ６０にアクセスすることができるようになる。したがって、金融機関Ｘは、企業Ｙの従業員の入社及び退社の管理を行う必要がなくなる。
【００７９】
さらに、本実施形態に係る顧客アクセスシステム１０によれば、提携関係にある企業の従業員について、個別にサービス会員として登録できるようにし、このサービス会員の有効期限を原則として１年間とした。そして、必要に応じて何度でも更新登録をすることができるようにした。この会員更新期限の１ヶ月前又は会員更新期限経過後１ヶ月以内のサービス会員については、更新登録の案内を電子メールで送信し、この電子メールに更新登録をする場合のＵＲＬを記載することとした。このＵＲＬは、企業ＩＤと個人特定ＩＤが含まれており、個々のサービス会員毎に異なるので、このＵＲＬに接続してきた場合には、顧客アクセスシステム１０は、ＵＲＬに基づいてサービス会員を特定し、更新登録処理を行う。このため、サービス会員は、自分の個人特定ＩＤ等を入力せずとも、簡単に更新登録をすることができる。すなわち、図１６の更新登録確認画面Ｗ７０の「更新」ボタンＢ７０をクリックするだけで、更新処理をすることができる。
【００８０】
しかも、図１５の会社接続更新処理においては、例えばこの金融機関Ｘと提携関係にある企業Ｙの企業イントラネット３０から接続された場合にのみ、更新登録処理を行うこととしたので、企業Ｙを退職した従業員がサービス会員の更新登録処理をしてしまうのを回避することができる。このため、提携関係にある企業Ｙの従業員にのみサービス会員の登録を認めている場合でも、サービス会員登録の自動的な整理を図ることができる。
【００８１】
さらに本実施形態においては、例えば、この金融機関Ｘと提携関係にある企業Ｙの従業員が、図１９の企業パスワード入力画面Ｗ９０から企業パスワードを入力した場合には、自宅Ｚの自宅パソコン４２からもこの顧客アクセスシステム１０に接続して会員登録処理を行えるようにした。このため、サービス会員の利便性を向上させることができる。しかも上述したように、この企業パスワードは定期的に変更するので、企業Ｙを退職した旧従業員が、このサービス会員の更新処理を繰り返してしまうのを防止することができる。
【００８２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず種々に変形可能である。例えば、上述した実施形態においては、企業ネットワークの例として企業イントラネット３０を用いて説明したが、この企業ネットワークは企業内部以外の特定の者に解放されているネットワークであってもよい。また、上述した実施形態においては、企業ネットワークを識別する識別アドレスとして、ＩＰアドレスを用いたが、ＩＰアドレス以外のものを識別アドレスとして用いてもよい。
【００８３】
さらに、企業ネットワークを介す必要は必ずしもなく、例えば、特定の発信元から接続された場合にのみ、あるページの閲覧を認める顧客アクセスシステム１０に対しても同様に本発明を適用することができる。
【００８４】
また、上述した実施形態においては、月１回の割合で企業パスワードを変更することとしたが、この期間や回数はこれに限るものではない。すなわち、所定期間経過後に定期的に企業パスワードを変更すれば、上述した退社後の従業員の継続的な接続を回避することができる。
【００８５】
さらに、上述した実施形態においては、顧客アクセスシステム１０を金融機関Ｘに設けた例を説明したが、顧客アクセスシステム１０は金融機関以外の他の企業やサービス機関等に設けてもよい。つまり、顧客アクセスシステム１０は、特定の発信元から接続された場合に特定の情報を提供するシステムとして、また、会員登録についての有効期限がある場合における会員登録を管理するシステムとして、広く活用することができる。
【００８６】
また、上述した実施形態においては、インターネット２０に接続する情報処理端末として、パソコンを例に説明したが、情報処理端末としてパソコンに限るものではない。例えば、情報処理端末として、携帯電話やテレビジョンセットなども用いることができる。
【００８７】
さらに、上述した実施形態においては、自宅パソコン４２から顧客アクセスシステム１０に接続する場合には、図１０の企業パスワード入力画面Ｗ５０及び図１９の企業パスワード入力画面Ｗ９０から企業パスワードのみを入力することとしたが、企業パスワードと企業ＩＤの双方を入力するようにしてもよい。この場合、図７の自宅接続説明画面Ｗ３０に、企業パスワードとともに企業ＩＤも提示する必要がある。このようにすれば、自宅接続用ＵＲＬを提携関係にある企業共通のＵＲＬにすることができる。
【００８８】
この場合、さらにＵＲＬと企業ＩＤとを毎回従業員が自宅パソコン４２から入力する手間を省くように、自宅接続用ＵＲＬへのアクセスアイコンの自動作成と、企業ＩＤを記憶して２回目以降はその入力を不要とするプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体として、提携関係にある企業の従業員に配布するようにしてもよい。
【００８９】
また、上述した実施形態においては、サービス会員の有効期限を１年間としたが、この有効期限はこれに限るものではない。また、上述した実施形態においては、更新案内の電子メールを送信するタイミングを、会員更新期限の１ヶ月前及び会員更新期限経過後１ヶ月以内としたが、このタイミングに限るものではない。例えば、電子メールの送信対象のサービス会員を、会員更新期限の１ヶ月前のサービス会員のみにしたり、会員更新期限経過後１ヶ月以内のサービス会員のみにしてもよい。また、この１ヶ月という期間を２ヶ月に変更することが可能であり、更新案内の電子メールを送信する回数も任意に変更することが可能である。
【００９０】
さらに、上述の実施形態で説明した各処理については、これら各処理を実行するためのプログラムをフロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体に記録して、記録媒体の形で頒布することが可能である。この場合、このプログラムが記録された記録媒体を顧客アクセスシステム１０に読み込ませ、実行させることにより、上述した実施形態を実現することができる。
【００９１】
また、顧客アクセスシステム１０は、オペレーティングシステムや別のアプリケーションプログラム等の他のプログラムを備える場合がある。この場合、顧客アクセスシステム１０の備える他のプログラムを活用し、記録媒体にはその顧客アクセスシステム１０が備えるプログラムの中から、本実施形態と同等の処理を実現するプログラムを呼び出すような命令を記録するようにしてもよい。
【００９２】
さらに、このようなプログラムは、記録媒体の形ではなく、ネットワークを通じて搬送波として頒布することも可能である。ネットワーク上を搬送波の形で伝送されたプログラムは、顧客アクセスシステム１０に取り込まれて、このプログラムを実行することにより上述した実施形態を実現することができる。
【００９３】
また、記録媒体にプログラムを記録する際や、ネットワーク上を搬送波として伝送される際に、プログラムの暗号化や圧縮化がなされている場合がある。この場合には、これら記録媒体や搬送波からプログラムを読み込んだ顧客アクセスシステム１０は、そのプログラムの復号化や伸張化を行った上で、実行する必要がある。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るアクセスシステムによれば、複数の会員が会員登録し、その会員登録について更新期限のある場合に、会員が更新登録処理を簡単に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の適用されるネットワーク構成の一例をブロックで示す図。
【図２】本実施形態に係る企業イントラネット接続処理を説明するフローチャート。
【図３】本実施形態に係る会社内パソコンに表示されるイントラネットメニュー画面の一例を示す図。
【図４】本実施形態に係る企業情報テーブルの構成の一例を示す図。
【図５】本実施形態に係る企業イントラネット接続処理において、会社内パソコンに表示される企業Ｙ専用ホームページの一例を示す図。
【図６】本実施形態に係る自宅接続準備処理を説明するフローチャート。
【図７】本実施形態に係る自宅接続準備処理において表示される自宅接続説明画面の一例を示す図。
【図８】本実施形態に係る自宅接続準備処理において表示されるサンキュー画面の一例を示す図。
【図９】本実施形態に係る自宅接続処理を説明するフローチャート。
【図１０】本実施形態に係る自宅接続処理において表示される企業パスワード入力画面の一例を示す図。
【図１１】本実施形態に係る自宅接続処理において、自宅パソコンに表示される自宅接続用企業Ｙ専用ホームページの一例を示す図。
【図１２】本実施形態に係る顧客情報テーブルの構成の一例を示す図。
【図１３】本実施形態に係る電子メール送信処理を説明するフローチャート。
【図１４】本実施形態に係る更新案内の電子メールの一例を示す図。
【図１５】本実施形態に係る会社接続更新処理を説明するフローチャート。
【図１６】本実施形態に係る会社接続更新処理において、会社内パソコンや自宅パソコンに表示される更新確認画面を示す図。
【図１７】本実施形態に係る会社接続更新処理において、会社内パソコンや自宅パソコンに表示されるサンキュー画面を示す図。
【図１８】本実施形態に係る自宅接続更新処理を説明するフローチャート。
【図１９】本実施形態に係る自宅接続更新処理において、自宅パソコンに表示されるサンキュー画面を示す図。
【符号の説明】
１０  顧客アクセスシステム
１２  ネットワークサーバ
１４  企業情報データベース
１６  顧客情報データベース
２０  インターネット
３０  企業イントラネット
３２  会社内パソコン
４０  プロバイダー
４２  自宅パソコン
【図１】
0003572011.tif 000002
【図２】
0003572011.tif 000003
【図３】
0003572011.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003572011.tif 000014
【図１４】
0003572011.tif 000015
【図１５】
0003572011.tif 000016
【図１６】
0003572011.tif 000017
【図１７】
0003572011.tif 000018
【図１８】
0003572011.tif 000019
【図１９】
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