(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ａ）および一般式（Ｂ）で表される構造単位を有し、一般式（Ａ）の構造単位が全構造単位中２  〜４０ｍｏｌ％であり、かつ極限粘度が０．３  〜２．０  ｄｌ／ｇであることを特徴とするコポリカーボネート重合体。
【化１】
0003603921.tif 000018
（式中のＲ１  〜Ｒ８  は、それぞれ水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。）
【化２】
0003603921.tif 000019
（式中、Ｒ９  〜Ｒ１６は、それぞれ水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。Ｙは
【化３】
0003603921.tif 000020
であり、ここにＲ１７〜Ｒ２０は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ１７〜Ｒ２０が一緒に結合して、炭素環または複素環を形成する基を表す。ｂ  、ｃ  、およびｄ  は０〜２０の整数、ｅ  およびｆ  は１〜１００の整数を表す。）
【請求項２】
一般式（Ａ）で表される構造単位が、１，１’−ビ−２  −ナフトール、６，６’−ジブロモ−１，１’−ビ−２  −ナフトールより誘導されたことを特徴とする請求項１記載のコポリカーボネート重合体。
【請求項３】
一般式（Ｂ）で表される構造単位が２，２−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４  −ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）−１−  フェニルエタン、ビス（４  −ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４  −ヒドロキシフェニル）スルファイドより誘導されたことを特徴とする請求項１記載のコポリカーボネート重合体。
【請求項４】
一般式（Ａ）で表される構造単位が全構造単位中５  〜３０ｍｏｌ  ％であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項記載のコポリカーボネート重合体。
【請求項５】
請求項１のコポリカーボネート重合体を用いたことを特徴とする湿式成型品。
【請求項６】
一般式（Ｃ）で表される１，１’−ビ−２  −ナフトール類と一般式（Ｄ）で表されるビスフェノールとを、炭酸エステル形成性化合物と反応させることを特徴とする請求項１記載のコポリカーボネート重合体の製造方法。
【化４】
0003603921.tif 000021
（式中のＲ１  〜Ｒ８  は、それぞれ水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。）
【化５】
0003603921.tif 000022
（式中、Ｒ９  〜Ｒ１６は、それぞれ水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。Ｙは
【化６】
0003603921.tif 000023
であり、ここにＲ１７〜Ｒ２０は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ１７〜Ｒ２０が一緒に結合して、炭素環または複素環を形成する基を表す。ｂ  、ｃ  、およびｄ  は０〜２０の整数、ｅ  およびｆ  は１〜１００の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、新規ポリカーボネート樹脂に係わり、更に詳細には特定のビナフトール類より誘導された構造を有し、溶液特性、表面硬度等に優れたコポリカーボネート樹脂に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、機械的強度、透明性、耐熱性等に優れたエンジニアリングプラスチックであり、押出成形、射出成形等の材料として一般に用いられている。特に、ポリカーボネートフィルムは、上記の特性を生かした様々な分野に応用されている。ポリカーボネートフィルムの製造には押出成形と湿式成形に大別される。そのうち湿式成形を用いた場合、薄膜を得易いことや無配向フィルムが得られる利点があり、機能性を持ったフィルムの製造に用いられている。
【０００３】
湿式成形材料としてポリカーボネートに要求される性質は、溶媒に対する良溶解性、溶液安定性が求められるとともに、溶媒除去後、フィルムの機械的特性等の性質が満足いくものでなければならない。従来、このようなポリカーボネートフィルムにはビスフェノールＡ型ポリカーボネートやビスフェノールＺ型ポリカーボネートが主に使用されてきたが、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートは溶媒溶解性や溶媒安定性が十分でなく、特に非ハロゲン系溶媒に溶解し難く、長期間溶液を保存した場合、白濁、ゲル化等が発生する場合があり、改良の余地があった。また、特に光学フィルム等透明性が求められる分野では、表面硬度に優れた材料が要求されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、溶媒溶解性、溶液安定性および表面硬度の優れたポリカーボネート重合体を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、従来の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、１，１’−ビ−２  −ナフトール類と他の少なくとも１種類以上のビスフェノールより誘導されたコポリカーボネート重合体は、従来のポリカーボネートに比して優れた材料物性を有することを見い出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、一般式（Ａ）および一般式（Ｂ）で表される構造単位を有し、全構造単位中一般式（Ａ）の構造単位が２  〜４０ｍｏｌ％であり、かつ極限粘度が０．３  〜２．０  ｄｌ／ｇである湿式成形用コポリカーボネート重合体およびその製造方法を提供するものである。
【０００７】
【化７】
0003603921.tif 000002
【０００８】
（式中のＲ１  〜Ｒ８  は、それぞれ水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。）
【０００９】
【化８】
0003603921.tif 000003
【００１０】
（式中、Ｒ９  〜Ｒ１６は、それぞれ水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。Ｙは
【００１１】
【化９】
0003603921.tif 000004
【００１２】
であり、ここにＲ１７〜Ｒ２０は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ１７〜Ｒ２０が一緒に結合して、炭素環または複素環を形成する基を表す。ｂ  、ｃ  、およびｄ  は０〜２０の整数、ｅ  およびｆ  は１〜１００の整数を表す。）
【００１３】
【発明の実施の態様】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明の一般式（Ａ）および一般式（Ｂ）の構造単位を有するコポリカーボネートは、下記一般式（Ｃ）で表される１，１’−ビ−２  −ナフトール類と下記一般式（Ｄ）で表されるビスフェノールとを、炭酸エステル形成性化合物と反応させて製造することができる。
【００１４】
【化１０】
0003603921.tif 000005
（式中のＲ１  〜Ｒ８  は、それぞれ水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。）
【００１５】
【化１１】
0003603921.tif 000006
（式中、Ｒ９  〜Ｒ１６は、それぞれ水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。Ｙは
【００１６】
【化１２】
0003603921.tif 000007
【００１７】
であり、ここにＲ１７〜Ｒ２０は、それぞれ水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を表すか、Ｒ１７〜Ｒ２０が一緒に結合して、炭素環または複素環を形成する基を表す。ｂ  、ｃ  、およびｄ  は０〜２０の整数、ｅ  およびｆ  は１〜１００の整数を表す。）
【００１８】
前記一般式（Ｃ）で表される１，１’−ビ−２  −ナフトール類は、具体的には、１，１’−ビ−２−  ナフトール、６，６’−ジブロモ−１，１’−ビ−２  −ナフトール、６，６’−ジメチル−１，１’−ビ−２  −ナフトール、６，６’−ジクロロ−１，１’−ビ−２  −ナフトール、６，６’−ジフルオロ−１，１’−ビ−２  −ナフトール、６，６’−ジフルオロ−１，１’−ビ−２  −ナフトール、６，６’−ジフルオロ−１，１’−ビ−２  −ナフトール、３，３’−ジメチル−１，１’−ビ−２  −ナフトール、３，３’−ジブロモ−１，１’−ビ−２  −ナフトール、３，３’−ジ−ｔ−  ブチル−１，１’−ビ−２  −ナフトール、５，５’−ジメチル−７，７’−ジエチル−１，１’−ビ−２  −ナフトール、６，６’−ジフェニル−１，１’−ビ−２  −ナフトール、６，６’−ジアリル−１，１’−ビ−２  −ナフトール、等が挙げられる。これらの１，１’−ビ−２  −ナフトール類は２種類以上組み合わせて用いてもよい。また、これらの１，１’−ビ−２  −ナフトール類には光学異性体が存在するがＲ、Ｓ、ラセミいずれを用いてもよい。
【００１９】
前記１，１’−ビ−２  −ナフトール類中でも、反応性やハンドリングの観点から１，１’−ビ−２  −ナフトール、６，６’−ジブロモ−１，１’−ビ−２  −ナフトールがより好ましい。
【００２０】
前記一般式（Ｄ）で表されるビスフェノールとしては、具体的にはビフェニル−４，４’−ジオール、ビス（４  −ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４  −ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４  −ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４  −ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４  −ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルＡ；ＢＰＡ  ）、２，２−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノ−ルＺ  ；ＢＰＺ  ）、２，２−ビス（４  −ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４  −ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４  −ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４  −ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４  −ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４  −ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）−１−  フェニルエタン、ビス（４  −ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２  ，２  −ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、α，  ω−  ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、ビス（２−ヒドロキシ−３−  メチルフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−３，５−  ジメチルフェニル）メタン、９，９−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−  アリルフェニル）プロパンなどが例示される。これらは、２種類以上併用することも可能である。
【００２１】
また、これらの中でも特に２，２−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４  −ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）−１−  フェニルエタン、ビス（４  −ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４  −ヒドロキシフェニル）スルファイドから選ばれることが好ましい。
【００２２】
一方、炭酸エステル形成性化合物としては、例えばホスゲンやオキザリルクロライドまたはジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのジアリールカーボネートが挙げられる。
【００２３】
本発明のコポリカーボネート重合体の製法としては、ビスフェノール類からポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノールとホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノールとジアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法を採用することができる。
【００２４】
前者のホスゲン法においては、通常酸結合剤および溶媒の存在下において、前記１，１’−ビ−２  −ナフトール類と前記ビスフェノールを、ホスゲンと反応させる。そして、酸結合剤としては、例えばピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられる。また、溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、クロロベンゼン、キシレンなどが用いられる。更に、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を、また重合度を調節するために、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、長鎖アルキル置換フェノールなどの分子量調節剤を添加して反応を行うことが望ましい。そして、所望に応じ亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノールなど分岐化剤を小量添加してもよい。反応温度は通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲とするのが適当である。反応時間は、反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。
【００２５】
一方、後者のエステル交換法においては、前記１，１’−ビ−２  −ナフトール類、前記ビスフェノールおよびジアリールカーボネートを混合し、減圧下で高温において反応させる。反応は通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行われる。また、減圧度は最終で好ましくは１ｍｍＨｇ以下にして、エステル交換反応により生成した該ジアリールカーボネートから由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜４時間程度である。反応は、窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。また、所望に応じて、前記の分子量調節剤、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。
【００２６】
本発明のコポリカーボネート重合体は、押出成形、圧縮成形、射出成形、ブロー成形または湿式成形等の一般の成形法で成形が可能で、成形に好適な重合体の粘度は極限粘度で０．３  〜２．０  （ｄｌ／ｇ）である。極限粘度が０．３ｄｌ／ｇ  より小さくなると成型品の強度が低下し、２．０ｄｌ／ｇ  以上では生産性が低下する場合が多く、また重合後の処理が困難な場合が多い。
【００２７】
本発明のコポリカーボネート重合体は、溶媒溶解性が改善されるため、特に湿式成形には好適である。本発明において、溶液流延法やキャスト法等の湿式成形に用いる溶媒は、本発明のコポリカーボネート重合体を溶解し、適度の揮発性を有するものであれば使用可能である。例えばクロロベンゼン、塩化メチレンなどのハロゲン系溶媒も当然に使用できる。しかし、湿式成形の際の安全衛生を考慮すれば、非ハロゲン系の溶媒、特にトルエン、キシレン、エチルベンゼンなどで例示される炭化水素系溶媒や、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等の環状エーテル系溶媒が好ましい。溶液の濃度は通常１  〜３０重量％、好ましくは５  〜２０重量％である。
【００２８】
本発明のコポリカーボネート重合体は、一般的なポリカーボネート重合体とは異なり、テトラヒドロフランなどの非ハロゲン系溶媒に対しても高い溶解性を示し、溶液の安定性が高いという利点を有する。
【００２９】
また、本発明のコポリカーボネート重合体における一般式（Ａ）の構造単位は、一般式（Ｃ）のモノマーの反応性の観点から、全構造単位中２  〜４０ｍｏｌ％であることが好ましく、４０ｍｏｌ％を越えると未反応モノマーが増加し除去に労力がかかり、透明性も低下する。２ｍｏｌ％  未満では従来のＢＰＡ型ポリカーボネートと物性にほとんど差がなくなる。さらに、良好な反応性（分子量制御性）と物性のバランスを考慮した場合、５  〜３０ｍｏｌ％が好適である。
【００３０】
本発明のコポリカーボネート重合体には所望に応じて、従来、ポリカーボネート樹脂に公知の種々の添加剤類が配合可能であり、これら添加剤としては安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染料、顔料、難燃剤などが挙げられる。例えば、安定剤としては特に亜リン酸、又はホスファイトが好適である。そして、離型剤としては飽和脂肪酸のモノ−或いは多価アルコールのエステルが挙げられ、ステアリルステアレート、ベヘニルベヘネート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサオクトエートなどが好適なものとして例示される。更に通常のポリカーボネートのほかに、ポリエステルカーボネート、ポリアリレートなどの樹脂類も当然に目的に応じて適宜添加する事も可能である。
【００３１】
次に実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００３２】
【実施例】
実施例１
８．８％（ｗ／ｖ）  の水酸化ナトリウム水溶液５８０ｍｌ  に、１，１’−ビ−２−ナフトール２８．６ｇ  （以下ＢＮ１  、０．１ｍｏｌ）と２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＢＰＡ  、０．３ｍｏｌ）６８．４ｇ  及びハイドロサルファイト０．１ｇを加え溶解した。これにメチレンクロライド３６０ｍｌ  を加え、１５℃に保ちながら撹拌しつつ、ｐ−ターシャルブチルフェノール１．０ｇを加え、ついでホスゲン５０ｇ  を５０分かけて吹き込んだ。
吹き込み終了後、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム０．０５ｇ  を加え激しく撹拌して、反応液を乳化させ、乳化後０．２ｍｌ  のトリエチルアミンを加え、約１時間撹拌し重合させた。
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨを中性になるまで水洗を繰り返した後、精製樹脂液を得た。得られた精製樹脂液を、強攪拌されている４５℃の温水に樹脂液をゆっくり滴下し、溶媒を除去しつつ重合物を固形化した。固形物を濾過後、乾燥して白色粉末状重合体を得た。
この重合体は、塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の温度２０℃における極限粘度［η］は０．７１ｄｌ／ｇ  であった。
得られた上記重合体を赤外線吸収スペクトルより分析した結果、１７７０ｃｍ−１付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ−１付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有することが確認された。また、３６５０〜３２００ｃｍ−１の位置に水酸基由来の吸収はほとんど認められなかった。さらに、７８０  ｃｍ−１付近にナフタレン環由来の吸収が認められた。
このポリカーボネート中のモノマーをＧＰＣ分析で測定した場合、ＢＮ１  及びＢＰＡ  はいずれも２０ｐｐｍ  以下であった。これらを総合した結果、この重合体は下記構造単位からなるコポリカーボネート重合体と認められた。
【００３３】
【化１３】
0003603921.tif 000008
【００３４】
実施例２
ＢＮ１  を４５．８ｇ  （０．１６ｍｏｌ  ）、ＢＰＡ  を５４．７ｇ  （０．２４ｍｏｌ  ）に変更した以外は、実施例１と同様に行った。
得られた重合体の極限粘度［η］は０．６２ｄｌ／ｇで、赤外吸収スペクトル分析等よりこの重合体は共重合比は実施例１と同等のコポリカーボネート重合体と認められた。
【００３５】
実施例３
ＢＮ１  の代わりに、６，６’−  ジブロモ−１，１’−ビ−２−  ナフトール３５．５ｇ  （以下ＢＮ２  、０．０８ｍｏｌ  ）を用い、ＢＰＡ  を７３．０ｇ  （０．３２ｍｏｌ  ）に変更した以外は実施例１と同様に行った。
得られた重合体の極限粘度［η］は０．７３ｄｌ／ｇで、赤外吸収スペクトル等よりこの重合体は下記構造単位を有するコポリカーボネート重合体と認められた。
【００３６】
【化１４】
0003603921.tif 000009
【００３７】
実施例４
ＢＮ１  の代わりに、６，６’−  ジメチル−１，１’−ビ−２−  ナフトール１２．６ｇ  （以下ＢＮ３  、０．０４ｍｏｌ  ）、ＢＰＡ  を８２．１ｇ  （０．３６ｍｏｌ  ）に変更した以外は実施例１と同様に行った。
得られた重合体の極限粘度［η］は０．７４ｄｌ／ｇで、赤外吸収スペクトル等と下記構造単位を有するコポリカーボネート重合体と認められた。
【００３８】
【化１５】
0003603921.tif 000010
【００３９】
実施例５
ＢＰＡ  の代わりに、１，１−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン８０．４ｇ  （ＢＰＺ  、０．３ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に行った。
得られた重合体の極限粘度［η］は０．６５ｄｌ／ｇで、赤外吸収スペクトル等よりこの重合体は下記構造単位を有するコポリカーボネート重合体と認められた。
【００４０】
【化１６】
0003603921.tif 000011
【００４１】
実施例６
ＢＰＡ  の代わりに、２，２−ビス（４  −ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン７６．８ｇ  （ＤＭＢＰＡ  、０．３ｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様に行った。
得られた重合体の極限粘度［η］は０．６９ｄｌ／ｇで、赤外吸収スペクトル等よりこの重合体は下記構造単位を有するコポリカーボネート重合体と認められた。
【００４２】
【化１７】
0003603921.tif 000012
【００４３】
実施例７
ＢＰＡ  の代わりに、１，１−ビス（４  −ヒドロキシフェニル）−１−  フェニルエタン１１０．２ｇ（ＢＰＡＰ、０．３８ｍｏｌ  ）を用い、ＢＮ１  を５．７ｇ（０．０２ｍｏｌ  ）に、ｐ−ターシャルブチルフェノールを０．２７ｇ  に変更した以外は実施例１と同様に行った。
得られた重合体の極限粘度［η］は１．７６ｄｌ／ｇで、赤外吸収スペクトル等よりこの重合体は実施例１と同等の構造単位を有するコポリカーボネート重合体と認められた。
【００４４】
【化１８】
0003603921.tif 000013
【００４５】
実施例８
ＢＰＡ  の代わりに、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル５６．６ｇ  （以下ＤＨＰＥ、０．２８ｍｏｌ  ）を用い、ＢＮ１  を３４．３ｇ  （０．１２ｍｏｌ  ）、ｐ−ターシャルブチルフェノールを３．０ｇに変更した以外は実施例１と同様に行った。
得られた重合体の極限粘度［η］は０．３７ｄｌ／ｇで、赤外吸収スペクトル等よりこの重合体は実施例１と同等の構造単位を有するコポリカーボネート重合体と認められた。
【００４６】
【化１９】
0003603921.tif 000014
【００４７】
比較例１
市販のビスフェノールＡ型ポリカーボネート（三菱ガス化学（株）製ユーピロンＥ−１０００）を用いた。この製品の極限粘度［η］は０．６０ｄｌ／ｇであった。
【００４８】
比較例２
ＢＰＡ  を用いず、ＢＮ１  のみ１１４．４ｇ（０．４ｍｏｌ）使用した以外は実施例１と同様に行ったが、未反応成分が多く、極限粘度［η］は０．２３ｄｌ／ｇのオリゴマー物しか得られなかった。
【００４９】
実施例１〜８および比較例１〜３のポリカーボネート重合体の合成結果を表１に、実施例１、２、５および比較例１、２のキャストフイルム特性測定結果を表２に示す。また、実施例１および実施例５の重合体の赤外吸収スペクトル分析結果を図１および図２に示す。
【００５０】
【表１】
0003603921.tif 000015
【００５１】
【表２】
0003603921.tif 000016
【００５２】
なお、表中の記載事項を下記に明記する。
0003603921.tif 000017
【００５３】
【発明の効果】
本発明に係るコポリカーボネート重合体は、従来のポリカーボネートに比して溶媒溶解性が改善できため、湿式成形用材料に好適である。また、表面硬度が向上するため、耐擦傷性が要求される成型品材料に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られたコポリカーボネート重合体の赤外吸収スペクトルを示す。
【図２】実施例５で得られたコポリカーボネート重合体の赤外吸収スペクトルを示す。
【図１】
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【図２】
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