(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報測定手段により連続的に測定される生体情報を監視するための生体情報監視装置であって、
前記生体情報測定手段により連続的に測定される生体情報値の移動平均値を逐次算出する移動平均値算出手段と、
該移動平均値算出手段により逐次算出される移動平均値に基づいて判断基準範囲を設定する判断基準範囲設定手段と、
前記生体情報測定手段により測定された生体情報値が前記判断基準範囲を超えたか否かを判定し、超えた場合には異常信号を出力する異常判定手段と
を含み、
前記移動平均値算出手段は、予め設定された比較的短い第１期間内の第１移動平均値と、該第１期間よりも充分に長く設定された第２期間内の第２移動平均値とを算出するものであり、
前記判断基準範囲設定手段は、前記第１移動平均値に基づいて第１判断基準範囲を設定すると共に、前記第２移動平均値に基づいて第２判断基準範囲を設定するものであり、
前記異常判定手段は、前記生体情報測定手段により測定された生体情報値が前記第１判断基準範囲を超えた場合は第１異常信号を出力するものであり、該生体情報値が前記第２判断基準範囲を超えた場合は該第１異常信号とは異なる第２異常信号を出力するものであることを特徴とする生体情報監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、生体から繰り返し測定される生体情報を監視するための生体情報監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、手術室或いは集中治療室において患者を監視するに際しては、血圧値、心拍数、血中酸素飽和度、体温などの生体情報が繰り返し測定され、それらの生体情報の値が予め設定された判断基準範囲を超えると異常信号を出力して報知する生体情報監視装置が提案されている。
【０００３】
一般に、上記のような従来の生体情報監視装置では、測定された生体情報が予め設定された判断基準範囲を超えたか否かを判定し、超えた場合には異常であることを示す異常信号を出力する異常判定手段が備えられている。その異常判定手段による異常信号の出力は、異常表示文字や測定値の点滅や表示色の変更、或いは異常を示す音声の出力により行われる。
【０００４】
【発明が解決すべき課題】
ところで、上記の判断基準範囲は、生体情報の正常値に対して余裕を少なく設定すると異常信号が頻繁に出力されてその信頼性が得られないことから、その異常信号の信頼性を高めるために比較的余裕を設けて判断基準範囲が設定されるのが一般的である。しかしながら、そのように比較的余裕を設けて判断基準範囲が設定されると、生体情報の急激な変化を知るのが遅くなり、医療処置が遅れる可能性があった。たとえば、手術中に投与される降圧剤の影響により血圧値が急激に低下しても、そのような急激な低下の変化幅が前記判断基準範囲を外れるまで知ることができなかったのである。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、生体情報の変化を速やかに且つ確実に監視することが可能な生体情報監視装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の要旨とするところは、生体情報測定手段により連続的に測定される生体情報を監視するための生体情報監視装置であって、(a) 前記生体情報測定手段により連続的に測定される生体情報値の移動平均値を逐次算出する移動平均値算出手段と、(b) その移動平均値算出手段により逐次算出される移動平均値に基づいて判断基準範囲を設定する判断基準範囲設定手段と、(c) 前記生体情報測定手段により測定された生体情報値が前記判断基準範囲を超えたか否かを判定し、超えた場合には異常信号を出力する異常判定手段とを、含み、(d) 前記移動平均値算出手段は、予め設定された比較的短い第１期間内の第１移動平均値と、該第１期間よりも充分に長く設定された第２期間内の第２移動平均値とを算出するものであり、(e) 前記判断基準範囲設定手段は、前記第１移動平均値に基づいて第１判断基準範囲を設定すると共に、前記第２移動平均値に基づいて第２判断基準範囲を設定するものであり、(f) 前記異常判定手段は、前記生体情報測定手段により測定された生体情報値が前記第１判断基準範囲を超えた場合は第１異常信号を出力するものであり、該生体情報値が前記第２判断基準範囲を超えた場合は該第１異常信号とは異なる第２異常信号を出力するものであることを特徴とする。
【０００７】
【作用】
このようにすれば、移動平均値算出手段により、生体情報測定手段により連続的に測定される生体情報値の移動平均値が逐次算出されると、判断基準範囲設定手段により、その移動平均値に基づいて判断基準範囲が設定される。そして、異常判定手段では、生体情報測定手段により測定された生体情報値が上記判断基準範囲を超えたか否かが判定され、超えた場合には異常信号が出力される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、上記のように、異常判定のための判断基準範囲が生体情報値の移動平均値に基づいて設定されることから、生体情報値が急激に変化した場合には、たとえ比較的小さな変化量であったとしても好適に異常判定が行われるので、生体情報の変化を速やかに且つ確実に監視することができるのである。しかも、異常判定のための判断基準範囲が生体情報値の長さの異なる２つの期間に基づく移動平均値に基づいて設定されることから、生体情報の急激な変化および緩やかな変化がそれぞれ判定される利点がある。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明が適用された血圧監視装置８の構成を説明する図である。
【００１１】
図１において、血圧監視装置８は、ゴム製袋を布製帯状袋内に有してたとえば患者の上腕部１２に巻回されるカフ１０と、このカフ１０に配管２０を介してそれぞれ接続された圧力センサ１４、切換弁１６、および空気ポンプ１８とを備えている。この切換弁１６は、カフ１０内への圧力の供給を許容する圧力供給状態、カフ１０内を徐々に排圧する徐速排圧状態、およびカフ１０内を急速に排圧する急速排圧状態の３つの状態に切り換えられるように構成されている。
【００１２】
圧力センサ１４は、カフ１０内の圧力を検出してその圧力を表す圧力信号ＳＰを静圧弁別回路２２および脈波弁別回路２４にそれぞれ供給する。静圧弁別回路２２はローパスフィルタを備え、圧力信号ＳＰに含まれる定常的な圧力すなわちカフ圧を表すカフ圧信号ＳＫを弁別してそのカフ圧信号ＳＫをＡ／Ｄ変換器２６を介して電子制御装置２８へ供給する。
【００１３】
上記脈波弁別回路２４はバンドパスフィルタを備え、圧力信号ＳＰの振動成分である脈波信号ＳＭ１  を周波数的に弁別してその脈波信号ＳＭ１  をＡ／Ｄ変換器３０を介して電子制御装置２８へ供給する。この脈波信号ＳＭ１  が表すカフ脈波は、患者の心拍に同期して図示しない上腕動脈から発生してカフ１０に伝達される圧力振動波であり、上記カフ１０、圧力センサ１４、および脈波弁別回路２４は、血圧測定のための脈波センサとして機能している。
【００１４】
上記電子制御装置２８は、ＣＰＵ２９，ＲＯＭ３１，ＲＡＭ３３，および図示しないＩ／Ｏポート等を備えた所謂マイクロコンピュータにて構成されており、ＣＰＵ２９は、ＲＯＭ３１に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ３３の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行することにより、Ｉ／Ｏポートから駆動信号を出力して切換弁１６および空気ポンプ１８を制御する。
【００１５】
圧脈波検出プローブ３４は、前記カフ１０が装着されているか或いは装着されていない上腕部１２の動脈下流側の手首４２において、容器状を成すハウジング３６の開口端が体表面３８に対向する状態で装着バンド４０により手首４２に着脱可能に取り付けられるようになっている。ハウジング３６の内部には、ダイヤフラム４４を介して圧脈波センサ４６が相対移動可能かつハウジング３６の開口端からの突出し可能に設けられており、これらハウジング３６およびダイヤフラム４４等によって圧力室４８が形成されている。この圧力室４８内には、空気ポンプ５０から調圧弁５２を経て圧力エアが供給されるようになっており、これにより、圧脈波センサ４６は圧力室４８内の圧力に応じた押圧力ＰＨＤで前記体表面３８に押圧される。
【００１６】
上記圧脈波センサ４６は、たとえば、単結晶シリコン等から成る半導体チップの押圧面５４に多数の半導体感圧素子（図示せず）が配列されて構成されており、手首４２の体表面３８の撓骨動脈５６上に押圧されることにより、撓骨動脈５６から発生して体表面３８に伝達される圧力振動波すなわち圧脈波を検出し、その圧脈波を表す圧脈波信号ＳＭ２  をＡ／Ｄ変換器５８を介して電子制御装置２８へ供給する。
【００１７】
また、前記電子制御装置２８のＣＰＵ２９は、ＲＯＭ３１に予め記憶されたプログラムに従って、空気ポンプ５０および調圧弁５２へ駆動信号を出力し、圧力室４８内の圧力すなわち圧脈波センサ４６の皮膚に対する押圧力を調節する。これにより、血圧監視に際しては、圧力室４８内の圧力変化過程で逐次得られる圧脈波に基づいて圧脈波センサ４６の最適押圧力ＰＨＤＰ  が決定され、圧脈波センサ４６の最適押圧力ＰＨＤＰ  を維持するように調圧弁５２が制御される。
【００１８】
図３は、上記血圧監視装置８における電子制御装置２８の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図において、血圧測定手段７２は、患者の最高血圧より高く設定された昇圧目標値たとえば１８０ｍｍＨｇ程度の値までカフ１０を昇圧させた後に、３ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度の速度で緩やかに降圧させ、その圧迫圧力緩速変化過程において脈波弁別回路２４により採取される脈波の大きさの変化に基づいて良く知られたオシロメトリック法（ＪＩＳ  Ｔ  １１１５）により患者の最高血圧値ＳＡＰおよび最低血圧値ＤＡＰを測定し、血圧測定が終了するとカフ１０の圧力を解放させる。
【００１９】
圧脈波センサ４６は、好ましくは患者のカフ１０が装着される腕と異なる腕の手首に押圧されることによりその手首の撓骨動脈から発生する圧脈波を検出する。圧脈波血圧対応関係決定手段７４は、圧脈波センサ４６により検出される圧脈波の大きさＰＭ  と血圧測定手段７２により測定された血圧値（監視血圧値ＭＢＰ）との間の対応関係を所定の患者について予め決定する。この対応関係は、たとえば図２に示すものであり、ＭＢＰ＝Ａ・ＰＭ  ＋Ｂ式により表される。但し、Ａは傾きを示す定数、Ｂは切片を示す定数である。監視血圧値決定手段７６は、その対応関係から圧脈波センサ４６により検出される圧脈波の大きさＰＭ  すなわち最高値（上ピーク値）ＰＭ２ｍａｘ  および最低値（下ピーク値）ＰＭ２ｍｉｎ  に基づいて最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  および最低監視血圧値ＭＢＰＤＩＡ  （モニタ血圧値）を逐次決定し、その決定した監視血圧値ＭＢＰを表示器３２に出力させると同時に、血圧値に較正された圧脈波すなわち連続血圧波形を出力させる。上記圧脈波センサ４６、血圧測定手段７２、圧脈波血圧対応関係決定手段７４、および監視血圧値決定手段７６は、生体情報の一種である血圧波形を連続的に測定する生体情報測定手段７８を構成している。
【００２０】
移動平均値算出手段８０は、上記生体情報測定手段７８により連続的に測定される生体情報値の移動平均値を逐次算出する。判断基準範囲設定手段８２は、その移動平均値算出手段８０により逐次算出される移動平均値に基づいて判断基準範囲を設定する。そして、異常判定手段８４は、上記生体情報測定手段７８により測定された生体情報値が上記判断基準範囲を超えたか否かを判定し、超えた場合には表示器３２などにおいて異常信号を視覚的に出力し、さらにその異常信号を音声により出力する。
【００２１】
ここで、好適には、上記移動平均値算出手段８０は、予め設定された比較的短い第１期間内たとえば十数秒乃至数十秒程度の期間内の生体情報の移動平均値（第１移動平均値）ＰＡＶ１  と、その移動平均値ＰＡＶ１  よりも充分に長く設定された第２期間内たとえば数十分程度の期間内の生体情報の移動平均値（第２移動平均値）ＰＡＶ２  とを算出する。前記判断基準範囲設定手段８２は、上記第１移動平均値ＰＡＶ１  に基づいて第１判断基準範囲たとえば（ＰＡＶ１  −α）乃至（ＰＡＶ１  ＋α）の範囲を設定すると共に、上記第２移動平均値ＰＡＶ２  に基づいて第２判断基準範囲たとえば（ＰＡＶ２  −β）乃至（ＰＡＶ２  ＋β）の範囲を設定する。そして、異常判定手段８４は、生体情報測定手段７８により測定された生体情報値が上記第１判断基準範囲を超えた場合は第１異常信号を出力するものであり、その生体情報値が前記第２判断基準範囲を超えた場合は第１異常信号とは異なる第２異常信号を出力する。たとえば、第１異常信号が比較的低い周波数の音声出力であれば、第２異常信号は比較的高い周波数の音声信号とされる。
【００２２】
図４は、上記電子制御装置２８の制御作動の要部を説明するフローチャートである。図のステップＳＡ１（以下、ステップを省略する。）では、圧力室４８内が徐速昇圧させられ、この圧力室４８内の徐速昇圧過程で圧脈波センサ４６により逐次検出される圧脈波の振幅が最大となる圧力室４８内の圧力すなわち圧脈波センサ４６の最適押圧力ＰＨＤＰ  が決定されるとともに、圧力室４８内の圧力がその最適押圧力ＰＨＤＰ  に保持されることにより、圧脈波センサ４６の押圧力が最適な一定値にホールドされる。
【００２３】
次いで、ＳＡ２では、血圧測定のためにカフ１０の昇圧が開始される。次いで、血圧測定手段７２に対応するＳＡ３において血圧測定アルゴリズムが実行される。すなわち、切換弁１６を圧力供給状態に切り換え且つ空気ポンプ１８を作動させてカフ１０内の圧力を患者の予想される最高血圧値よりも高い目標圧力（たとえば１８０ｍｍＨｇ）までＳＡ２の昇圧に引き続いて昇圧させた後、空気ポンプ１８を停止させ且つ切換弁１６を徐速排圧状態に切り換えてカフ１０内の圧力を予め定められた３ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度の緩やかな速度で下降させることにより、この徐速降圧過程で逐次得られる脈波信号ＳＭ１  が表す脈波の振幅の変化に基づいて、良く知られたオシロメトリック方式の血圧値決定アルゴリズムに従って最高血圧値ＳＡＰ、平均血圧値ＭＡＰ、および最低血圧値ＤＡＰが測定されるとともに、脈波間隔に基づいて脈搏数などが決定されるのである。そして、その測定された血圧値および脈搏数などが表示器３２に表示されるとともに、切換弁１６が急速排圧状態に切り換えられてカフ１０内が急速に排圧される。
【００２４】
次に、前記圧脈波血圧対応関係決定手段７４に対応するＳＡ４では、圧脈波センサ４６からの圧脈波の大きさ（絶対値すなわち圧脈波信号ＳＭ２  の大きさ）と上記ＳＡ３において測定されたカフ１０による血圧値ＳＡＰ、ＤＡＰとの間の対応関係が求められる。すなわち、圧脈波センサ４６からの圧脈波が１拍読み込まれ且つその圧脈波の最高値ＰＭ２ｍａｘ  および最低値ＰＭ２ｍｉｎ  が決定されるとともに、それら圧脈波の最高値ＰＭ２ｍａｘ  および最低値ＰＭ２ｍｉｎ  とＳＡ３にてカフ１０により測定された最高血圧値ＳＡＰおよび最低血圧値ＤＡＰとに基づいて、図２に示す圧脈波の大きさＰＭ  と血圧値との間の対応関係が決定されるのである。
【００２５】
上記のようにして圧脈波血圧対応関係が決定されると、ＳＡ５において１つの脈波が入力されたか否かが判断される。このＳＡ５の判断が否定された場合には１つの脈波が入力されるまで待機させられるが、ＳＡ５の判断が肯定された場合には、前記監視血圧値決定手段７６に対応するＳＡ６およびＳＡ７において、前記最適押圧力ＰＨＤＰ  における圧脈波センサ４６からの圧脈波の最高値ＰＭ２ｍａｘ  （上ピーク値）および最低値ＰＭ２ｍｉｎ  （下ピーク値）がそれぞれ決定され、次いでＳＡ４にて求められた図２の圧脈波血圧対応関係から、上記圧脈波の最高値ＰＭ２ｍａｘ  および最低値ＰＭ２ｍｉｎ  に基づいて最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  および最低監視血圧値ＭＢＰＤＩＡ  が決定され、図５或いは図６に示すように、表示器３２において逐次トレンド表示される。
【００２６】
次いで、前記移動平均値算出手段８０に対応するＳＡ８では、上記ＳＡ７において決定された血圧値たとえば最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  のトレンドにおいて最新の測定値を含む予め設定された一定の第１期間内たとえば十数秒乃至数十秒程度の期間内の生体情報の移動平均値（第１移動平均値）ＰＡＶ１  と、その移動平均値ＰＡＶ１  よりも充分に長く設定された一定の第２期間内たとえば数十分程度の期間内の生体情報の移動平均値（第２移動平均値）ＰＡＶ２  とがそれぞれ算出される。
【００２７】
次に、前記判断基準範囲設定手段８２に対応するＳＡ９では、上記第１移動平均値ＰＡＶ１  に基づいて第１判断基準範囲が設定され、上記第２移動平均値ＰＡＶ２  に基づいて第２判断基準範囲が設定される。第１判断基準範囲は、比較的急速な血圧値変化を示す異常を速やかに判定するためのものであり、たとえば図５に示すように（ＰＡＶ１  −α）乃至（ＰＡＶ１  ＋α）の範囲に設定される。ここで、αは第１移動平均値ＰＡＶ１  に対して数％乃至十数％の値である。また、上記第２判断基準範囲は、比較的緩やかな血圧値変化を示す異常を判定するためのものであり、たとえば図６に示すように（ＰＡＶ２  −β）乃至（ＰＡＶ２  ＋β）の範囲に設定される。ここで、βは第２移動平均値ＰＡＶ２  に対して数％乃至十数％の値である。
【００２８】
次いで、前記異常判定手段８４に対応するＳＡ１０では、実際の最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  が上記第１判断基準範囲内および第２判断基準範囲内にあるか否かが判断される。このＳＡ１０の判断が否定された場合には、ＳＡ１１において異常の内容毎に異なる異常出力が行われる。たとえば、実際の最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  が上記第１判断基準範囲を超えた（第１判断基準範囲から外れた）場合には、比較的急激な血圧値の変化を示す第１異常信号が画像および音声により出力される。また、実際の最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  が上記第２判断基準範囲を超えた（第２判断基準範囲から外れた）場合には、比較的緩やかな血圧値の変化（ドリフト）を示す第２異常信号が画像および音声により出力される。この第２異常信号は第１異常信号に対して明確に異なる画像或いは音色により容易に識別可能なものとされている。
【００２９】
そして、上記ＳＡ１１の次にＳＡ１２が実行される。このＳＡ１２は、前記ＳＡ１０の判断が肯定された場合は直ちに実行される。ＳＡ１２では、前記ステップＳＡ３においてカフ１０による血圧測定が行われてからの経過時間が予め設定された設定周期たとえば数十分程度のキャリブレーション周期を経過したか否かが判断される。このＳＡ１２の判断が否定された場合には、前記ＳＡ５以下の血圧監視ルーチンが繰り返し実行され、最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  および最低監視血圧値ＭＢＰＤＩＡ  が１拍毎に連続的に決定され且つ表示される。しかし、このＳＡ１２の判断が肯定された場合には、前記対応関係を再決定するために前記ＳＡ２以下が再び実行される。
【００３０】
上述のように、本実施例によれば、移動平均値算出手段８０に対応するＳＡ８により、生体情報測定手段７８に対応するＳＡ２乃至ＳＡ７により連続的に測定される最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  の第１移動平均値ＰＡＶ１  が逐次算出されると、判断基準範囲設定手段８２に対応するＳＡ９により、その第１移動平均値ＰＡＶ１  に基づいて第１判断基準範囲が設定される。そして、異常判定手段８４に対応するＳＡ１０では、上記最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  が上記第１判断基準範囲を超えたか否かが判定され、その第１判断基準範囲を超えた場合には異常信号が出力される。このように、最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  の異常判定のための第１判断基準範囲がその最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  の第１移動平均値ＰＡＶ１  に基づいて設定されることから、たとえば最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  が急激に変化した場合には、たとえ比較的小さな変化量であったとしても、最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  の変化を速やかに且つ確実に監視することができる。
【００３１】
また、本実施例では、移動平均値算出手段８０に対応するＳＡ８は、予め設定された比較的短い第１期間内の第１移動平均値ＰＡＶ１  と、その第１期間よりも充分に長く設定された第２期間内の第２移動平均値ＰＡＶ２  とを算出するものであり、判断基準範囲設定手段８２に対応するＳＡ９は、第１移動平均値ＰＡＶ１  に基づいて第１判断基準範囲（ＰＡＶ１  −α）乃至（ＰＡＶ１  ＋α）を設定すると共に、第２移動平均値ＰＡＶ２  に基づいて第２判断基準範囲（ＰＡＶ２  −β）乃至（ＰＡＶ２  ＋β）を設定するものであり、異常判定手段８４に対応するＳＡ１０は、最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  が上記第１判断基準範囲（ＰＡＶ１  −α）乃至（ＰＡＶ１  ＋α）を超えた場合は第１異常信号を出力し、最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  が上記第２判断基準範囲（ＰＡＶ２  −β）乃至（ＰＡＶ２  ＋β）を超えた場合はその第１異常信号とは異なる第２異常信号を出力するので、最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  の急激な変化および緩やかな変化がそれぞれ判定される利点がある。
【００３２】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３３】
たとえば、前述の実施例では、監視される生体情報として最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  が用いられていたが、最低監視血圧値ＭＢＰＤＩＡ  や平均監視血圧値であってもよいし、心拍数、体温、血中酸素飽和度、或いはそれらのゆらぎ（所定周波数における周波数解析値）などが用いられてもよい。
【００３４】
また、前述の実施例では、２つの第１移動平均値ＰＡＶ１  および第２移動平均値ＰＡＶ２  が求められ、それらに基づく第１判断基準範囲（ＰＡＶ１  −α）乃至（ＰＡＶ１  ＋α）および第２判断基準範囲（ＰＡＶ２  −β）乃至（ＰＡＶ２  ＋β）内に最高監視血圧値ＭＢＰＳＹＳ  があるか否かが判定されていたが、それらの判定のいずれか一方が実施されるようにしてもよい。
【００３５】
また、前述の実施例において、前記血圧測定手段７２は、所謂オシロメトリック法に従い、カフ１０の圧迫圧力に伴って変化する圧脈波の大きさの変化状態に基づいて血圧値を決定するように構成されていたが、所謂コロトコフ音法に従い、カフ１０の圧迫圧力に伴って発生および消滅するコロトコフ音に基づいて血圧値を決定するように構成されてもよい。
【００３６】
その他、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更が加えられ得るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である血圧監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の実施例において用いられる対応関係を例示する図である。
【図３】図１の実施例の制御装置の制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図４】図１の実施例の制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【図５】図４の制御作動によって得られる表示例であって第１判断基準範囲を説明する図である。
【図６】図４の制御作動によって得られる他の表示例であって第２判断基準範囲を説明する図である。
【符合の説明】
８：血圧監視装置（生体情報監視装置）
７８：生体情報測定手段
８０：移動平均値算出手段
８２：判断基準範囲設定手段
８４：異常判定手段
【図１】
0003599820.tif 000002
【図２】
0003599820.tif 000003
【図３】
0003599820.tif 000004
【図４】
0003599820.tif 000005
【図５】
0003599820.tif 000006
【図６】
0003599820.tif 000007