(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体の表面に静電潜像を形成し、現像液を現像ローラにより現像液溜り部から潜像担持体表面に搬送することにより、前記静電潜像の現像を行う湿式現像装置において、
該現像液が該現像ローラと該潜像担持体との両方に接触した状態で該現像ローラと該潜像担持体との間に形成される液ニップの現像ローラによる現像液搬送方向における形成開始位置が、該現像ローラと該潜像担持体との間隔が所望間隔である位置より上流側になることを規制する液ニップ規制手段として、
基端側が該現像ローラ上の現像液に空間を介して対向するブレードを、該現像液搬送方向におけるブレード先端位置が、該液ニップ規制手段を設けなければ該液ニップが形成され得る領域内の該所望間隔である位置になるように、該現像ローラに搬送される現像液と該潜像担持体との間に挿入して設けたことを特徴とする湿式現像装置。
【請求項２】
請求項１の発明において、
上記ブレードを導線性部材により構成し、該導電性部材に現像液中のトナー粒子の電荷と同極性のバイアス電圧を印加することを特徴とする湿式現像装置。
【請求項３】
請求項１の発明において、
上記ブレードの先端を、潜像担持体に接触した状態で配置したことを特徴とする湿式現像装置。
【請求項４】
請求項１の発明において、
上記ブレードの先端を、潜像担持体に接触しない状態で配置したことを特徴とする湿式現像装置。
【請求項５】
請求項１の発明において、
上記潜像担持体の回転が停止している間は上記ブレードの先端を潜像担持体に接触させ、前記潜像担持体が回転している間は前記ブレードの先端を潜像担持体に接触させないようにすることを特徴とする湿式現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湿式の電子写真法により作像を行う複写機、ファクシミリ、プリンタ等の湿式現像装置に係り、詳しくは、現像ローラと潜像担持体との間に形成される液ニップのうち、現像液進入側の液ニップの形成を規制するようにした湿式現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、潜像担持体上に形成された潜像を、液体キャリアにトナーが分散されてなる現像液を用いて現像することにより、トナー像を前記潜像担持体上に形成し、このトナー像を転写材に転写して画像形成を行う湿式現像装置が知られている。この装置では、現像時に潜像担持体の表面にトナーを付着させたり、転写時に潜像担持体の表面から転写材にトナーを移動させたりするために、液体キャリアで荷電したトナー粒子の静電泳動という現象を利用している。
【０００３】
潜像担持体表面に現像液を供給する方式として、現在では現像ローラ方式が一般的である。この方式は、現像ローラが回転することで現像液溜り部から現像液を汲み上げて潜像担持体表面へ運ぶようにしたもので、潜像担侍体表面への現像液の供給が常に十分な状態になることに加え、現像ローラ自身が対向電極としても機能するので、静電潜像の高速現像に適している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような現像ローラ方式においても、一般の乾式電子写真の現像と同様に、画像にエッジ効果を生じる。エッジ効果とは、静電潜像の輪郭部においては電界強度が強くなるために、その部分が現像過多になる現象を言う。以下、エッジ効果について説明する。
図１４は、エッジ効果を説明するための模式図であり、図１４（ａ）は対向電極が遠いとき、同図（ｂ）は対向電極が近いときの状態をそれぞれ示している。図１４（ａ）に示すように、エッジ効果は対向電極１と感光体層２上の静電潜像４との間の現像電界３の不均一性により生じ、現像時には静電潜像４上に形成されるトナー像５のエッジ部分５ａが現像過多となる。一方、図１４（ｂ）に示すように、対向電極１と感光体層２の距離を近づけると、現像電界３の方向および強度を静電潜像部一体にわたって均一にすることができるので、エッジ効果を低減することができる。こうした理由から、現像装置においては現像ローラ（対向電極）と潜像担持体（感光層）とのギャップの間隔を狭くすることが試みられている。しかし、あまり狭くすると現像能力が低下するうえ、画像にコスレ等の異常画像が生じるため、現在では１５０μｍ程度の距離とすることがー般的である。
【０００５】
エッジ効果は先にも述べたように、現像ローラと潜像担持体との距離が広いほど顕著になる。つまり実際の現像装置の構成においては、図１５に示すように、現像ローラ６と潜像担持体としての感光体ドラム７との間に形成される液ニップ８のうち、現像液進入側の液ニップ形成領域ｂ（以下、領域ｂという）でエッジ効果が増長される。この領域ｂにおいては、現像ローラ６と感光体ドラム７との間が離れているために静電潜像が現像される機会は少なく、主に画像エッジ部の現像に大きく寄与する。一方、現像ローラ６と感光体ドラム７との間が狭い液ニップ形成領域ａ（以下、領域ａという）においては、本来あるべき静電潜像が忠実に現像される。つまり、エッジ効果の少ない忠実な現像を行うには、領域ｂに存在する液ニップは不必要であり、領域ａに存在する液ニップだけ存在していれば良いことになる。しかし、現像ローラ６と感光体ドラム７の断面はいずれも円であるため、ギャップの間隔を（現像ローラの円周方向で）均一にすることはできず、必ずギャップの狭い領域から広い領域まで含むことになる。すなわち、断面が円形の現像ローラ６や感光体ドラム７を用いた現像装置では、領域ｂにおけるエッジ効果を低減することは困難であった。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、現像液進入側の部分で生じるエッジ効果を低減し、画質に優れた転写画像を得ることができる湿式現像装置を提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像担持体の表面に静電潜像を形成し、現像液を現像ローラにより現像液溜り部から潜像担持体表面に搬送することにより、前記静電潜像の現像を行う湿式現像装置において、該現像液が該現像ローラと該潜像担持体との両方に接触した状態で該現像ローラと該潜像担持体との間に形成される液ニップの現像ローラによる現像液搬送方向における形成開始位置が、該現像ローラと該潜像担持体との間隔が所望間隔である位置より上流側になることを規制する液ニップ規制手段として、
基端側が該現像ローラ上の現像液に空間を介して対向するブレードを、該現像液搬送方向におけるブレード先端位置が、該液ニップ規制手段を設けなければ該液ニップが形成され得る領域内の該所望間隔である位置になるように、該現像ローラに搬送される現像液と該潜像担持体との間に挿入して設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記ブレードを導線性部材により構成し、該導電性部材に現像液中のトナー粒子の電荷と同極性のバイアス電圧を印加することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、上記ブレードの先端を、潜像担持体に接触した状態で配置したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、上記ブレードの先端を、潜像担持体に接触しない状態で配置したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、上記潜像担持体の回転が停止している間は上記ブレードの先端を潜像担持体に接触させ、前記潜像担持体が回転している間は前記ブレードの先端を潜像担持体に接触させないようにすることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項１乃至５の発明においては、現像液進入側の液ニップ領域に挿入されたブレードにより現像液進入側の空間が塞がれるため、現像ローラと潜像担持体との間に形成される液ニップのうち、エッジ効果を生じやすい現像液進入側における液ニップの形成が規制される。
とくに請求項２の発明においては、ブレードにはトナー粒子の電荷と同極性のバイアス電圧が印加されるので、現像液中のトナー粒子がブレード表面に引き寄せられることがない。
とくに請求項３の発明においては、ブレードの先端が常に潜像担持体の表面に接触しているので、潜像担持体側での液ニップの形成が完全に規制される。
とくに請求項４の発明においては、ブレードの先端が常に潜像担持体から離れているので、ブレードの接触及び摩擦による潜像担持体上の静電潜像への悪影響が防止される。
特に請求項５の発明においては、潜像担持体が停止している間も、また回転している間も液ニップの形成が規制され、同時にブレードの接触及び摩擦による潜像担持体上の静電潜像への悪影響も防止される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した場合の実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係る複写機の要部概略構成図である。図２において、潜像担持体である感光体ドラム１１は、図示しないモータ等の駆動手段によって複写時にはー定速度で矢印方向に回転駆動される。そして図示しないメインチャージャにより暗中にてー様に帯電された後に、図示されていない露光装置により原稿光像が照射結像されて静電潜像が感光体ドラム１の外周表面上に担持される。その後、上記静電潜像は湿式現像装置１２の部分を通過する間に現像される。
【００１０】
湿式現像装置１２においては、現像ローラ１３が感光体ドラム１１と近接対向して配置されている。現像ローラ１３は図示しないモータ等の駆動手段によって感光体ドラム１１と逆回転方向である矢印方向に回転駆動される。現像ローラ１３の感光体ドラム１１と反対側にはローラ上の余分な現像液を掻き取るためのスクレーパ１４が取り付けられており、現像ローラ１３とスクレーパ１４により囲まれた領域１５には、図示していない現像液給液手段により現像液が供給され、現像液溜り部１５を形成している。現像ローラ１３によって現像液溜り部１５から汲み上げられた現像液は、現像ローラ１３によって領域ａおよび領域ｂに到達し、ここで潜像への現像が行われる。
この領域ｂに形成される液ニップで静電潜像に現像が行われると、先に説明したようにエッジ効果が増長されることになる。よって、この領域ｂに存在する液ニップの形成を規制することにより、エッジ効果の少ない現像画像を得ることがができる。
【００１１】
次に、図２のように構成された複写機において、領域ｂにおける液ニップの形成を、領域ｂの近傍に配置した液ニップ規制手段により規制するようにした実施形態１〜５について説明する。
［実施形態１］
図１は、実施形態１の構成図であり、図２と同等部分を同一符号で示す。この実施形態１の複写機では、現像液進入側の領域ｂに、ニップ規制手段としてのブレード１６が挿入されている。ブレード１６の先端は感光体ドラム１１の表面から数μｍの位置に設定されている。この実施形態１の構成においては、領域ｂに挿入されたブレード１６により領域ｂの空間が塞がれるため、領域ｂにおける液ニップの形成を規制することができる。また、ブレード１６の先端が感光体ドラム１１の表面に接触していないので、ブレード１６の接触及び摩擦による感光体ドラム１１上の静電潜像への悪影響を防ぐことができる。なお、現像ローラ１３と感光体ドラム１１のギャップ距離は狭いところで１５０μｍ程度であり、また現像ローラ１３上に付着する現像液量は、ー般的には８０μｍ程度（現像ローラ１３の回転速度に大きく依存する）なので、ブレード１６の先端部の厚みは数十μｍ程度とすることが好ましい。また、この実施形態ではブレード１６の位置を固定しているが、スライド機構等により突き出し量を調整自在としてもよい。ただし、ブレード１６の突き出し量は、その後の領域ａにおける現像効率に大きく影響を及ぼすので、その突き出し量の調整が厳密に行える機構であることが好ましい。
【００１２】
［実施形態２］
図３は、実施形態２の構成図であり、図１と同等部分を同一符号で示す。この実施形態２の複写機では、領域ｂに挿入されているブレード１７が導電性部材により形成されており、さらに電源１８により現像液中のトナー粒子の電荷と同極性のバイアス電圧が印加されている。その他の構成は図１と同じである。この実施形態２の構成においても、領域ｂに挿入されたブレード１７により領域ｂの空間が塞がれるため、領域ｂにおける液ニップの形成を規制することができる。さらに、ブレード１７には現像液中のトナー粒子の電荷と同極性のバイアス電圧が印加されているので、トナー粒子のブレード１７への固着を防止することができる。図３はトナ一粒子が負の電荷を有している場合の例を示している。ブレード１７に加えるバイアス電圧の大きさはブレード１７の先端と感光体ドラム１１表面との距離によるが、それが数十μｍ程度であるならば、放電による悪影響を考慮して数十Ｖ程度とする。また、現像ローラ１３と感光体ドラム１１のギャップ距離は狭いところで１５０μｍ程度であり、また現像ローラ１３上に付着する現像液量はー般的には８０μｍ程度（現像ローラ１３の回転速度に大きく依存する）なので、ブレード１７の先端部の厚みは数十μｍ程度であることが好ましい。また、この実施形態においても、ブレード１７の位置を固定してもよいし、スライド機構等により突き出し量を調整自在としてもよい。
【００１３】
［実施形態３］
図４は、実施形態３の構成図であり、図１と同等部分を同一符号で示している。この実施形態３の複写機では、領域ｂにブレード１６が挿入され、かつその先端が感光体ドラム１１の表面に接触している。その他の構成は図１と同じである。この実施形態３の構成においては、現像中もブレード１６の先端が感光体ドラム１１の表面に接触しているので、領域ｂの感光体ドラム１１側での液ニップの形成を完全に規制することができる。しかも、感光体ドラム１１が停止している間もブレード１６の先端は感光体ドラム１１の表面に接触しているので、ブレード１６と感光体ドラム１１の隙間から現像液が回り込み、そこにトナー粒子が固着し、その固着トナーが感光体ドラム１１側に付着して感光体汚れを発生させるなどの不具合を防止することができる。
なお、ブレード１６は常に感光体ドラム１１に接触しているので、ブレード１７の接触及び摩擦による感光体ドラム１１上の静電潜像への悪影響を防ぐために、ブレード１６の素材は感光体ドラム１１の表面を傷つけない程度の硬度を有し、かつ摩擦帯電を生じないものが好ましい。例えば、ゴム系の素材で比較的硬度の高いもの等を用いることができる。また、現像ローラ１３と感光体ドラム１１のギャップ距離は狭いところで１５０μｍ程度であり、また現像ローラ１３上に付着する現像液量は一般的には８０μｍ程度（現像ローラの回転速度に大きく依存する）なので、ブレード１６の先端部の厚みは数十μｍ程度であることが好ましい。また、この実施形態においても、ブレード１６の位置を固定してもよいし、突き出し量をスライド機構等により調整自在に構成してもよい。
【００１４】
［実施形態４］
図５は、実施形態４の構成図であり、図１と同等部分を同一符号で示している。この実施形態４の複写機では、領域ｂに挿入されているブレード１９の先端を感光体ドラム１１の表面に接触させたり離間させたりするための離接機構２０が設けられている。この離接機構としては、例えばモータやソレノイドを駆動源としてもよいが、駆動範囲が数μｍと狭いので、精密な位置決めを行うためにＰＺＴ素子等を用いることが好ましい。図５は離接機構２０としてＰＺＴ素子２１を用いたものについて示している。このＰＺＴ素子２１は取り付けステー２２により固定されている。また、ＰＺＴ素子２１には電源２３が接続されており、この電源２３により印可される電圧をスイッチ９で切り替えることによりブレード１６を図中の矢印方向へ駆動している。この離接動作は、感光体ドラム１１の回転が停止している間はブレード１６の先端を感光体ドラム１１の表面に接触させ、また感光体ドラム１１が回転している間はブレード１６の先端を感光体ドラム１１の表面から数μｍ離すようにする。この実施形態４の構成においては、感光体ドラム１１が停止している間は、ブレード１６の先端が感光体ドラム１１の表面に接触しているので、ブレード１６と感光体ドラム１１の隙間から現像液が回り込み、そこにトナー粒子が固着し、その固着トナーが感光体ドラム１１側に付着して感光体汚れを発生させるなどの不具合を防止することができる。また、感光体ドラム１１が回転している間は、感光体ドラム１１の表面から離間したブレード１６により領域ｂの空間が塞がれるため、領域ｂにおける液ニップの形成を規制することができる。感光体ドラム１１の回転中はブレード１６と感光体ドラム１１が接触していないので、ブレード１６の接触及び摩擦による感光体ドラム１１上の静電潜像への悪影響を防ぐことができる。
なお、ブレード１６は感光体ドラム１１の回転中は感光体ドラム１１と接触していないので、ブレード１６の素材は特に限定されない。また、現像ローラ１３と感光体ドラム１１のギャップ距離は狭いところで１５０μｍ程度であり、また現像ローラ１３上に付着する現像液量はー般的には８０μｍ程度（現像ローラの回転速度に大きく大きく依存する）なので、ブレード１６の先端部の厚みは数十μｍ程度であることが好ましい。また、この実施形態においても、ブレード１６の位置を固定してもよいし、突き出し量をスライド機構等により調整自在に構成してもよい。
【００１５】
［変形例１］
次に、上記実施形態におけるプリンタとは液ニップ規制手段の構成が異なる変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。図６は、変形例１の構成図であり、図１と同等部分を同一符号で示している。この変形例１の複写機では、現像液進入側の領域ｂに向けて圧縮空気を噴射する空気噴射手段としてのエアーノズル２４が現像ローラ１３上に設けられている。この変形例１の構成においては、現像液進入側の領域ｂに向けて噴射される圧縮空気により、領域ｂ滞留する現像液は領域ａ側へ押し込まれるので、領域ｂにおける液ニップの形成を規制することができる。なお、圧縮空気を送り込む方向は、現像ローラ１３による感光体ドラム１１の表面への現像液給液が妨げられないように、できるだけ感光体ドラム側に向けることが好ましい。またノズルの形状はスリット状とし、スリット幅は数十μｍ程度が好ましい。
【００１６】
次に、図２のように構成された複写機において、領域ｂにおける液ニップの形成を、現像ローラ１３上に配置された液膜規制手段により規制するようにした変形例２〜４について説明する。
ここでは、図７に示すように、現像液が現像ローラ１３によって、現像液溜り部１５から感光体ドラム１１へ搬送される過程において、現像ローラ１３上に付着した現像液の膜厚を抑制するための機構として液膜規制手段２５を設けている。この液膜規制手段２５を通過した現像液表面の速度は、この機構によってー時的に遅くなっても構わないが、領域ａの直前においては現像ローラ１３と同速度に復元していなくてはならない。そのため、液膜規制手段２５は現像液表面の速度を失速させない機構とするか、または失速したとしても復元できるように現像ニップよりできるだけ離して取り付けることが好ましい。なお、図７においては、図２と同等部分を同一符号で示す。
【００１７】
［変形例２］
図８は、変形例２の構成図であり、図７と同等部分を同一符号で示す。この変形例２の複写機では、現像液が現像ローラ１３によって、現像液溜り部１５から感光体ドラム１１へ搬送される過程において、現像ローラ１３上に付着した現像液の膜厚を規制する膜厚規制手段としてのスクイズローラ２６が現像ローラ１３に隣接して設けられている。現像ローラ１３とスクイズローラ２６のギャップ距離は、目標とする現像液の膜厚と同程度（現像ローラ１３の回転速度にもよるが７０μｍ程度）とするのが望ましい。また、スクイズローラ２６の回転方向はどちらでもよく、スクイズローラ２６には同ローラ上に付着した現像液を除去するスクレーパ２７が取り付けられている。図８では、スクイズローラ２６を時計方向に回転させている。この変形例２の構成においては、現像ローラ１３に隣接して配置されたスクイズローラ２６の液除去力により現像液の膜厚が所定の厚さまで除去され、スクイズローラ２６を通過した現像ローラ１３上の現像液には液ニップを形成するだけの余剰現像液がなくなるため、現像液入射側の領域ｂにおける液ニップの形成を規制することができる。
なお、スクイズローラ２６の回転速度を変更することにより、液ニップの量を調整することができる。また、スクイズローラ２６を現像ローラ１３に対して離接可能に構成し、スクイズローラ２６と現像ローラ１３とのギャップ距離を変更することにより、液ニップの量を調整することができる。
【００１８】
また、図８の構成において、スクイズローラ２６により膜厚が規制されることにより、感光体ドラム１１と現像ローラ１３との間に液ニップが形成されにくい場合には、次にような制御を行う。すなわち、現像開始直後はスクイズローラ２６を回転させず、感光体ドラム１１と現像ローラ１３により現像液が領域ｂに液ニップが形成された後にスクイズローラ２６を回転させる。あるいは、現像開始直後はスクイズローラ２６の回転速度を遅くし、感光体ドラム１１と現像ローラ１３により現像液が領域ｂに液ニップが形成された後にスクイズローラ２６の回転を速くする。これによると、現像開始直後に現像液が感光体ドラム１１へ触れることなしに、ギャップの間をすり抜けてしまう現象を回避することができる。
【００１９】
なお、スクイズローラ２６を通過した現像液表面の速度は、スクイズローラ２６によって一時的に遅くなっても構わないが、領域ａの直前においては現像ローラ１３と同速度に復元していなくてはならない。なぜならば、現像液表面の速度が低下すると、感光体ドラム１１の表面に到達可能な単位時間当たりの現像液量もそれに応じて低下するため、現像能力が低下するからである。そのため、スクイズローラ２６は現像液表面の速度を失速させないように、図８のように時計方向の回転とするか、または図中で左回転とした場合には失速した現像液の表面速度が復元できるように領域ａよりもできるだけ離して取り付けることが好ましい。
【００２０】
［変形例３］
図９は、変形例３の構成図であり、図２と同等部分を同一符号で示す。この変形例３の複写機では、現像液が現像ローラ１３によって、現像液溜り部１５から感光体ドラム１１へ搬送される過程において、現像ローラ１３上に付着した現像液の膜厚を規制するブレード２８が設けられている。現像ローラ１３とブレード２８先端のギャップ距離は、目標とする現像液の膜厚と同程度（現像ローラ１３の回転速度にもよるが４０μｍ程度）とするのが望ましい。この変形例３の構成においては、現像ローラ１３に隣接して配置されたブレード２８の液除去力により現像液の膜厚が所定の厚さまで除去され、ブレード２８を通過した現像ローラ１３上の現像液には液ニップを形成するだけの余剰現像液がなくなるため、現像液入射側の領域ｂにおける液ニップの形成を規制することができる。
【００２１】
なお、ブレード２８を通過した現像液表面の速度は、ブレード２８によってー時的に遅くなっても構わないが、先の変形例２で説明したように、領域ａの直前においては現像ローラ１３と同速度に復元していなくてはならない。そのため、ブレード２８の先端により失速した現像液の表面速度が復元するように、ブレード２８は領域ａよりできるだけ離して取り付けることが好ましい。
【００２２】
また、別系統の給液手段を現像液進入側に設けておき、現像ローラ１３の回転直後だけは、この給液手段から領域ｂに現像液を供給し、液ニップが形成された直後に給液を中止することにより、現像開始直後に現像液が感光体ドラム１１へ触れることなしに、ギャップの間をすり抜けてしまう現象を回避することができる。
【００２３】
［変形例４］
図１０は、変形例４の構成図であり、図９と同等部分を同一符号で示しているこの変形例４の複写機では、図９と同一位置に配置されているブレード２９の先端を現像ローラ１３の表面に接近させたり離間させたりするための離接機構３０が設けられている。この離接機構としては、駆動範囲が数十μｍ程度あればよいので、例えばモータやソレノイドを駆動源としてもよい。精密な位置決めを行うためにＰＺＴ素子等を用いることが好ましい。図１０は離接機構３０としてＰＺＴ素子３１を用いたものについて示している。このＰＺＴ素子３１は取り付けステー３２により固定されている。また、ＰＺＴ素子３１には電源３３が接続されており、この電源３３により印加される電圧をスイッチ３４で切り替えることによりブレード２９の現像ローラ１３への離接動作を実現している。この変形例４の構成においては、現像開始直後は離接機構３０を駆動してブレード２９の先端を現像ローラ１３から離間させることにより、ブレード２９による液除去力を遮断又は弱める。これにより、現像開始直後に現像液が感光体ドラム１１へ触れることなしに、ギャップの間をすり抜けてしまう現象を回避することができる。そして、領域ｂに液ニップが形成された後に離接機構３０を駆動してブレード２９の先端を現像ローラ１３に接近させる。すると現像ローラ１３に接近したブレード２９の液除去力により現像液の膜厚が所定の厚さまで除去され、ブレード２９を通過した現像ローラ１３上の現像液には液ニップを形成するだけの余剰現像液がなくなるため、現像液入射側の領域ｂにおける液ニップの形成を規制することができる。
【００２４】
次に、図２のように構成された複写機において、領域ｂに生じるエッジ効果を、所定領域にのみバイアス電圧を印加可能な現像ローラにより除去するようにした変形例５、６について説明する。
［変形例５］
図１１は、変形例５の構成図であり、図２と同等部分を同一符号で示す。この変形例５の複写機では、ローラ上の所定の領域３６にのみバイアス電圧を印加可能な現像ローラ３５が設けられている。この変形例５の構成においては、例えば感光体ドラム１１の表面電位が＋１ｋＶ、トナー粒子が負電荷を有する時に、現像ローラ３５の領域３６に示した部分においてのみバイアスの電位を＋１ｋＶ程度以上にすると、領域ｂに相当する部分には現像電界が形成されなくなるので、領域ｂで液ニップが生じてたとしても、この領域では静電潜像への現像は行われない。したがって、領域ｂにおいて液ニップの形成を規制した場合と同等の効果を得ることができる。なお、現像ローラ３５の領域３６は、常に領域ｂと対向している必要があるため、現像ローラ３５の回転とともに順次領域３６の位置を変更できるような構成とする。
【００２５】
［変形例６］
図１２は、変形例６の構成図であり、図１１と同等部分を同一符号で示す。また、図１３は図１２に示す分割現像ローラ３７の概念斜視図である。この変形例６では、所定領域にのみバイアス電圧を印加可能な現像ローラとして、図１３に示すように回転軸の中心から放射線状に電気的に絶縁分割された分割現像ローラ３７が用いられている。この分割現像ローラ３７の各導電体領域３８は、代表例の１つで示すように短冊形に形成されている。また、分割現像ローラ３７の各導電体領域への電圧の供給には、例えばリング状の分割電極３９を用いることができる。この分割電極３９は、回転する分割現像ローラ３７の一端に接触し、分割現像ローラ３７と連れ回りしないように支承されている。分割電極３９は電気絶縁した状態で２分割されており、分割電極３９の電極部３９ａ、３９ｂには、図１２に示すように電源４１、４２からそれぞれバイアス電圧が印加されている。そして、回転する分割現像ローラ３７の各導電体領域には、その時接触している分割電極３９の電位に相当する電圧が印加される。この変形例６の構成において、例えば感光体ドラム１１の表面電位が＋１ｋＶ、トナー粒子が負電荷を有する時に、現像ローラ３５の領域３６に示した部分においてのみバイアスの電位を＋１ｋＶ程度以上にすると、現像ローラ３７の領域３６に相当する部分には現像電界が形成されなくなるので、領域ｂで液ニップが生じてたとしても、この領域では静電潜像への現像は行われない。したがって、領域ｂにおいて液ニップの形成を規制した場合と同等の効果を得ることができる。また、分割電極３９の電極部３９ａの範囲を適宜選択することにより、液ニップの量をきめ細かく調整することができる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１乃至５の発明によれば、現像ローラと潜像担持体との間に形成される液ニップのうち、現像液進入側の液ニップ領域に挿入されたブレードにより現像液進入側の空間が塞がれ、現像液進入側における液ニップの形成が規制されるので、エッジ効果の少ない転写画像を得ることができる。
【００２７】
とくに請求項２の発明によれば、ブレードにトナー粒子の電荷と同極性のバイアス電圧を印加するようにしたので、現像液中のトナー粒子がブレード表面に引き寄せられることがなくなり、トナー粒子のブレードへの固着を防ぐことができる。
【００２８】
とくに請求項３の発明によれば、ブレードの先端が常に潜像担持体の表面に接触しているので、潜像担持体側での液ニップの形成が完全に規制することができる。
【００２９】
とくに請求項４の発明によれば、ブレードの先端が常に潜像担持体から離れているので、ブレードの接触及び摩擦による潜像担持体上の静電潜像への悪影響を防止することができる。
【００３０】
とくに請求項５の発明によれば、潜像担持体が停止している間も、また回転している間も液ニップの形成を規制することができる。また、同時にブレードの接触及び摩擦による潜像担持体上の静電潜像への悪影響も防止されるので、エッジ効果の少ない転写画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係る複写機の要部概略構成図。
【図２】実施形態に係る複写機の要部概略構成図。
【図３】実施形態２に係る複写機の要部概略構成図。
【図４】実施形態３に係る複写機の要部概略構成図。
【図５】実施形態４に係る複写機の要部概略構成図。
【図６】変形例１に係る複写機の要部概略構成図。
【図７】変形例２乃至４に係る複写機の要部概略構成図。
【図８】変形例２に係る複写機の要部概略構成図。
【図９】変形例３に係る複写機の要部概略構成図。
【図１０】変形例４に係る複写機の要部概略構成図。
【図１１】変形例５に係る複写機の要部概略構成図。
【図１２】変形例６に係る複写機の要部概略構成図。
【図１３】変形例６における分割現像ローラの概念斜視図。
【図１４】エッジ効果を説明するための模式図。
【図１５】エッジ効果を説明するための模式図。
【符号の説明】
１１      感光体ドラム
１２      湿式現像装置
１３      現像ローラ
１４      スクレーパ
１５      現像液溜り部
１６      ブレード
２０      離接機構
２４      エアーノズル
２５      液膜規制手段
２６      スクイズローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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