(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性繊維基材よりなる手形状の甲側部材と、伸縮性繊維基材に合成樹脂層を積層した非通気性材料よりなる手形状の平側部材とを重ね合わせ、その周囲部分が手挿入口を残して接合一体化されてなり、且つ甲側部材を構成する伸縮性繊維基材の一部又は全部の繊維、平側部材を構成する伸縮性繊維基材の一部又は全部の繊維、及び平側部材を構成する合成樹脂層に、抵抗値が甲側部材＜平側部材内面側＜平側部材外面側となる導電性が付与されていることを特徴とする制電手袋。
【請求項２】
平側部材が、伸縮性繊維基材と、天然タンパク質系微粉末を含有する合成樹脂層とからなることを特徴とする請求項１記載の制電手袋。
【請求項３】
甲側部材を構成する伸縮性繊維基材の繊維の一部又は全部が熱収縮性を有し、該熱収縮性の繊維が、甲側部材と平側部材の周囲部分の接合後に熱収縮されていることを特徴とする請求項１又は２記載の制電手袋。
【請求項４】
導電性がポリピロールにより付与されている請求項１〜３のいずれかに記載の制電手袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は制電手袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＣ等の電子部品製造工場内においては、人体や衣服等に帯電した静電気の放電によって電子部品を破損したり、静電気によって衣類に付着した塵埃による電子部品の汚染を防止するため、作業者は帯電防止処理を施した衣類を着用して作業を行っている。例えば、電子部品を直接手で取り扱う作業者は、導電性の繊維基材よりなる制電手袋を手にはめて作業を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
制電手袋には帯電防止性や導電性とともに、屈曲性、伸縮性が要求されるため、制電手袋に用いる導電性の繊維基材として、導電性繊維を織り込んだり、編み込んだ織布、編布等が用いられている。織布、編布等の繊維基材よりなる制電手袋は、通気性にも優れるため作業者の手の蒸れ防止効果をも有する。しかしながら、その反面、繊維基材の目を通して手の汗が手袋表面に滲み出して電子部品を汚染する等の虞れもあった。
【０００４】
また人体等に帯電した静電気は制電手袋を経て放出されるため、高い制電効果を得る目的で手袋に高い導電性を付与すると、人体等に帯電した静電気が一度に多量に手袋に流れ、かえって電子部品を破損する等の虞れがあった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、上記従来の欠点を解消した制電手袋を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明の制電手袋は、伸縮性繊維基材よりなる手形状の甲側部材と、伸縮性繊維基材に合成樹脂層を積層した非通気性材料よりなる手形状の平側部材とを重ね合わせ、その周囲部分が手挿入口を残して接合一体化されてなり、且つ甲側部材を構成する伸縮性繊維基材の一部又は全部の繊維、平側部材を構成する伸縮性繊維基材の一部又は全部の繊維、及び平側部材を構成する合成樹脂層に、抵抗値が甲側部材＜平側部材内面側＜平側部材外面側となる導電性が付与されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の制電手袋は、平側部材を構成する合成樹脂層は、天然タンパク質系微粉末を含有することが好ましく、また甲側部材を構成する伸縮性繊維基材の繊維の一部又は全部が熱収縮性を有し、該熱収縮性の繊維が、甲側部材と平側部材の周囲部分の接合後に熱収縮されていることが好ましい。本発明において導電性はポリピロールにより付与されていることが好ましい。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の一実施例を図面に基き説明する。
【０００９】
図１は本発明の制電手袋１の一例を示し、該制電手袋１は、手形状の甲側部材２と、手形状の平側部材３とを重ね合わせ、図２に示すように手挿入口５を残して、周囲部分４を接合一体化して構成されている。甲側部材２は伸縮性繊維基材２ａよりなり、平側部材３は伸縮性繊維基材３ａの表面に合成樹脂層３ｂを積層した非通気性素材よりなる。甲側部材２と平側部材３の周囲部分の接合一体化には、超音波ウェルダー加工、熱プレス、高周波加工等による熱融着や、接着、縫着等の方法が採用されるが、製造コスト的にも、製造工程での埃付着の虞れがない点でも熱融着による接合が好ましい。
【００１０】
熱融着により甲側部材２と平側部材３とを接合する場合、平側部材３の合成樹脂層３ｂに熱融着性を有する素材を用い、合成樹脂層３ｂ側が甲側部材２と接するように甲側部材２と平側部材３とを重ね合わせて周囲部分を熱融着することが好ましい。通常、上記のようにして甲側部材と平側部材とを重ね合わせて周囲部分を接合した後、接合部分が裏側に位置するように折り返して使用する。従って、合成樹脂層３ｂを熱融着性の樹脂により構成して熱融着によって甲側部材２と平側部材３とを接合した場合、図１、２に示すように合成樹脂層３ｂが手袋１の表面側に位置することとなるが、縫着や接着等による場合や、熱融着でも合成樹脂層を熱融着剤として利用せず、別に熱融着剤を用いる場合には、合成樹脂層３ｂは手袋１の表面側に位置するようにすることも、裏面側に位置するようにすることもできる。
【００１１】
甲側部材２を構成する伸縮性繊維基材２ａや、平側部材３を構成する非通気性素材における伸縮性繊維基材３ａとしては、柔軟性、伸縮性に優れた織布、編布等が好ましいが、合成樹脂層３ｂとの均一で強固な接着性（平側部材３を構成する非通気性素材における伸縮性繊維基材３ａとの層間の接着性及び、甲側部材２と平側部材３の周囲部分を熱融着する際の甲側部材２と平側部材３との間の接着性等）を有するために、できるだけ平滑な繊維基材が好ましい。伸縮性繊維基材２ａ、３ａに使用するフィラメント糸は、ウーリー加工されたアクリル繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維等の３０〜３００デニールのものが好ましく、特に３０〜１５０デニールのものが好ましい。
【００１２】
平側部材３を構成する非通気性素材における合成樹脂層３ｂは、繊維基材２ａ、３ａの伸縮性に追従可能な伸縮性を有し、また手袋として着用した際の柔軟性をも有する必要がある。また繊維基材３ａとの接着性に優れるとともに、甲側部材２と平側部材３とを合成樹脂層３ｂを利用して熱融着する場合には、繊維基材２ａに対する熱融着性を有する必要もある。これらを考慮して、熱融着によって甲側部材２と平側部材３とを接合する場合の合成樹脂層３ｂを構成する合成樹脂としては、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリオレフィン、アクリル系ゴム等が好ましく、特にポリウレタンエラストマーが好適である。合成樹脂層３ａの厚みは、繊維基材２ａ、３ａに対する充分な接着性が得られ、且つ手袋としての充分な着用性が得られれば特に限定されないが、通常は１０〜５０μｍ程度、特に１５〜３０μｍが好ましい。
【００１３】
上記合成樹脂層３ａを構成する樹脂がポリウレタンエラストマーである場合、ポリウレタンエラストマーを構成するポリオール成分の種類が、繊維基材２ａに対する熱融着性を左右する重要な要因となる。このため特に繊維基材２ａがポリエステル繊維、ポリアミド繊維からなる場合には、ポリウレタンエラストマーのポリオール成分が、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリ（ブチレングリコールアジペート）、ポリ（ヘキシレングリコールアジペート）、ポリ（ブチレンヘキシレングリコールアジペート）、ポリ（３−メチルペンタンジオールアジペート）、ポリ（β−メチルバレロラクトングリコール）であることが好ましい。これらは単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
ポリウレタンエラストマーを構成するイソシアネート成分としては、トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４´−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、リシンジイソシアネート等が単独で又は２種以上組み合わせて使用される。
【００１５】
ポリウレタンエラストマーにおける鎖伸長剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール類、エチレンジアミン、イソホロンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、４，４´−ジシクロヘキシルメタンジアミン等のジアミン類が単独又は２種以上混合して用いられる。
【００１６】
上記ポリウレタンエラストマーとしては、熱軟化点が９０〜２００℃のものが好ましいが、甲側部材２と平側部材３とを熱融着させる際の加圧条件を選定すれば、熱軟化点が更に高いものも用いることができる。
【００１７】
ポリウレタンエラストマーの滑性、熱融着性改良のためにポリウレタンエラストマー中にポリエステルを添加することもできる。添加するポリエステルとしては、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール等のグリコールと、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸等の二塩基酸との重縮合物等が挙げられる。上記ポリエステルのポリウレタンエラストマー中への添加量は５〜５０重量％程度であるが、ポリエステルの分子量に応じて添加量を調整することができる。分子量の高いポリエステルを多量に添加すると、手袋の風合いが硬くなる傾向にある。
【００１８】
ポリウレタンエラストマー等からなる合成樹脂層３ｂを、伸縮性繊維基材３ａ上に形成する方法としては、合成樹脂の溶融押出フィルムを伸縮性繊維基材３ａに加熱圧着させるか、離型紙やシリコーンコーティングしたポリエステルフィルム等の上に、ポリウレタンエラストマー等の合成樹脂溶液を塗布して乾燥させた後、加熱加圧して接着させるか、或いは接着剤を用いて接着する等の方法が挙げられる。合成樹脂層３ａと伸縮性繊維基材３ａとの接着は、接着後の伸縮性や柔軟性の点から非連続的な接着状態が好ましい。このため接着剤により接着させる場合、接着剤を筋状又は斑点状に塗布することが最も好ましい。
【００１９】
本発明の制電手袋１は、上記甲側部材２を構成する伸縮性繊維基材２ａ、平側部材３を構成する非通気性素材における伸縮性繊維基材３ａのうち、少なくとも甲側部材２を構成する伸縮性繊維基材２ａは、一部又は全部の繊維に導電性が付与されている。
【００２０】
上記導電性を有する繊維としては、従来公知の導電性繊維を用いることができるが、伸縮性繊維基材２ａ、３ａの伸縮性を阻害しない繊維であることが必要である。導電性繊維としては、例えば導電性ポリマーと複合一体化した導電性繊維が挙げられる。導電性ポリマーを形成するモノマーとしては、アニリン類、チオフェン類、ピロール類等が挙げられる。ピロール類としては、ピロール、３−メチルピロール、３−オクチルピロール、３，５−ジメチルピロール、３−メチル−４−ブチルエステルピロール、Ｎ−メチルピロール等が挙げられるが、無置換ピロールが最も好ましい。導電性繊維として好適なものは、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリル系合成繊維のウーリー加工されたマルチフィラメント糸をベースとし、上記ピロール類の重合により生成するポリピロールと複合一体化して導電性を付与した導電性繊維である。
複合紡糸法導電性繊維では、繊維強度を高く維持する必要性から、一般的には芯鞘構造で芯成分に導電性成分が入り、繊維表面の導電性が低くなることから、静電気除去性能は乏しいものとなるが、ポリピロールを複合一体化した導電性繊維では、外部に対して最も近い部位（例えば繊維表面上）に導電層が配されているために極めて静電気除去性能に優れたものとなる。
硫化銅法による導電性繊維は、ポリピロールによる導電性繊維に比較して、発塵性の問題があり、また導電性或いは帯電防止塗料等を塗布した導電性繊維は屈曲性に劣り、金属蒸着繊維は素材に制限を受ける。
【００２１】
伸縮性繊維基材２ａを構成する全繊維中の導電性繊維の割合は、５重量％以上が好ましいが、伸縮性繊維基材２ａの一部に導電性繊維を混合するだけでも充分な導電性が得られるため、通常、伸縮性繊維基材２ａ中の繊維の５〜２５重量％を導電性繊維とすることで充分に目的を達成することができる。また平側部材３を構成する非通気性素材に用いる伸縮性繊維基材３ａの一部又は全部を導電性繊維とすることもできるが、平側部材３における合成樹脂層３ｂの厚みが１５〜２０μｍ程度であれば、甲側部材２を構成する伸縮性繊維基材２ａの繊維の一部を導電性繊維とするだけでも充分な効果を得ることができる。
【００２２】
伸縮性繊維基材２ａ、３ａを構成する繊維の一部に導電性繊維を用いる場合、伸縮性基材２ａ、３ａを製造する際に予め導電性処理を施した導電性繊維を混合すれば良いが、伸縮性繊維基材２ａ、３ａを構成する全繊維を導電性繊維とする場合には、予め導電性を付与した繊維を用いて伸縮性繊維基材を製造する他に、伸縮性繊維基材とした後に導電化処理する方法、手袋とした後に導電化処理する方法等も採用できる。また予め導電性を付与した繊維を用いた伸縮性繊維基材や、この基材から製造した手袋を、更に導電化処理する等の方法も採用できる。
【００２３】
導電性ポリマーを形成するモノマーによって導電性を付与する方法としては、酸化重合剤の存在下に導電性ポリマーを形成するモノマーを被処理物（繊維、伸縮性繊維基材或いは手袋）と接触させ、導電性ポリマーを形成するモノマーを重合させて、被処理物と導電性ポリマーとを複合一体化せしめる方法が挙げられる。
【００２４】
被処理物をピロール系モノマーと接触させる方法としては、ピロール系モノマーを含む処理液中に被処理物を浸漬する方法、ピロール系モノマーのガス雰囲気中に被処理物を晒してピロール系モノマーのガスと接触させる方法等が挙げられる。
【００２５】
ピロール系モノマーを重合する酸化重合剤としては、過マンガン酸、過マンガン酸カリウム等の過マンガン酸又はその塩；三酸化クロム等のクロム酸塩；硝酸銀等の硝酸塩類；塩素、臭素等のハロゲン類；過酸化水素、過酸化ベンゾイル等の過酸化物；ペルオクソ二硫酸等のペルオクソ酸（またはその塩）；次亜塩素酸ナトリウム等の酸素酸（またはその塩）；塩化第二鉄等の遷移金属塩化物；或いは硫酸第二鉄、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過塩素酸第二鉄等が挙げられる。
【００２６】
被処理物に付与される導電性を更に高めるためには、導電性ポリマーを形成するモノマーを重合させる際に、ドーパントを併用することが好ましい。ドーパントとしては、五弗化リン等のルイス酸；塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、１，５−ナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ハロゲン化ベンゼンスルホン酸、サリチル酸、酢酸、安息香酸等のプロトン酸やこれらの可溶性塩；過塩素酸銀、弗化ホウ素銀等の遷移金属化合物等が挙げられる。
【００２７】
尚、前記酸化重合剤のうち、ハロゲン類、ペルオクソ酸（又はその塩）、遷移金属塩化物もドーパントとして機能するため、これらの化合物を酸化重合剤として用いた場合には、敢えてドーパントを併用する必要はないが、ドーパントと併用した場合には、より高い導電性を付与することができ、導電性ポリマー層をより薄膜化することができて好ましい。
【００２８】
被処理物をピロール系モノマーを含む処理液中に浸漬して処理して導電性を付与する方法では、▲１▼ピロール系モノマーと酸化重合剤及び必要によりドーパントを添加した処理液に、モノマーが実質的に重合する以前に被処理物を浸漬して処理する方法、▲２▼酸化重合剤と必要によりドーパントとを添加した処理液と、ピロール系モノマーを含有する処理液とに、被処理物を順次浸漬して処理する方法、▲３▼酸化重合剤と必要によりドーパントを添加した処理液に被処理物を浸漬した後、この処理液中にピロール系モノマーを添加する方法等が挙げられる。いずれの場合でも、処理液を攪拌しながら処理することが好ましい。
【００２９】
酸化重合剤は、一般にピロール系モノマーに対して１当量〜３当量程度使用される。またピロール系モノマーの濃度は付与する導電性の程度にもよるが、繊維重量の０．０１〜５重量％程度が好ましい。またドーパントを併用する場合、ドーパントはピロール系モノマー１モル当たり、０．０１〜０．５モル程度使用することが好ましい。
【００３０】
上記▲１▼〜▲３▼の方法のうち、▲２▼、▲３▼の方法において先ず酸化重合剤を含む溶液に被処理物を２０〜６０分浸漬した後、ピロール系モノマーと接触させる方法を採用することが好ましい。ピロール系モノマーと接触させる際の処理液の温度は、優れた導電性を得るためには、０〜４０℃、特に０〜５℃が好ましい。またピロール系モノマーを含む処理液への浸漬時間はピロール系モノマーや酸化重合剤の濃度、所望する導電性の程度、被処理物の材質、形態等によっても異なるが、通常３０分〜３時間程度である。尚、導電化処理に先立って被処理物に染色処理を施しても良い。
【００３１】
上記導電化処理はロータリー式染色機を用いて行うことが好ましい。ロータリー式染色機は固定された外胴と、該外胴内を回転可能に構成された内胴とからなる。内胴には、ドラム式、ワッシャー式等の方式があり、いずれの方式であっても良いが、ドラム式が好ましい。また導電化処理を行う際、処理液は染色機の内容積の２〜９割程度注入して使用するが、内胴がドラム式の場合には５割程度、ワッシャー式の場合には６割程度注入することが好ましい。また被処理物に対する処理液の割合は、重量比で、被処理物：処理液＝１：８〜１：５０が好ましい。
【００３２】
上記ロータリー染色機の内胴に処理液と被処理物を入れ、内胴を３〜２０回転／分程度の回転速度で回転させて導電化処理を行う。処理時間は３０〜２４０分程度が好ましい。また、このとき必要に応じて内胴の回転方向を交互に反転させながら処理することもできる。ピロール系モノマー等を含む処理液における溶媒としては、通常水が使用されるが、脂肪族アルコール類を用いることもできる。尚、染色機内には窒素等の不活性ガスを充填しておくことが好ましい。
【００３３】
本発明の制電手袋１は、甲側部材、平側部材内面側及び平側部材外面側に、抵抗値が、甲側部材＜平側部材内面側＜平側部材外面側となるように導電性が付与されており、甲側部材２側より、平側部材の外面側（図２に示す例では合成樹脂層３ｂ側）が高抵抗であることにより、必要以上の導電性がなく、対象物の静電気除去のみに著しい効果がある。また甲側部材２は、平側部材３の内面側より低抵抗であるため、静電気除去性能に特に優れ、抵抗値の低い甲側部材２が対象物から最も遠い距離にあるにもかかわらず、静電気を除去できる効果がある。甲側部材２は１０3〜１０4Ω程度の導電性を有することが好ましく、平側部材３の内面側は１０4〜１０5Ω程度の導電性を有することが好ましい。更に静電気除去を確実にするため、平側部材３の外面側は、１０6〜１０8Ω程度の導電性が付与されていることが好ましい。
【００３４】
上記抵抗値が、甲側部材２＜平側部材３の内面側＜平側部材３の外面側、の順となる手袋１は、種々の方法で製造することができる。例えば甲側部材２を構成する伸縮性繊維基材２ａに、平側部材３を構成する伸縮性繊維基材３ａ、合成樹脂層３ｂよりも高導電性を付与したものを用い、平側部材３として、上記伸縮性繊維基材２ａよりは低い導電性を付与した伸縮性繊維基材３ａと、該伸縮性繊維基材３ａよりも低い導電性を付与するか、或いは導電性を付与していない合成樹脂層３ｂとからなるものを用い、平側部材３の合成樹脂層３ｂが外側となるように（例えば甲側部材２と平側部材３とを、平側部材３の合成樹脂層３ｂが甲側部材２と接するように重ね合わせて両者を接合した後、裏返して合成樹脂層３ｂが外側となるように）手袋１を製造すれば良い。
平側部材外面の合成樹脂層３ｂに導電性が付与されていなくても、合成樹脂層３ｂが乾燥時に絶縁性であっても大気中の水分、使用者より発散される水分を吸着することができる保湿機能を付与することにより、高い抵抗値であってもある一定範囲での帯電防止性能を付与することができる。
吸湿、保湿機能を高めるには、例えばポリウレタンエラストマーのソフトセグメントの一部にポリエチレングリコールを使用して吸湿性を高める方法、吸湿性を付与する添加剤を用いる方法等が挙げられる。セルロース系微粉末も用いられるが、天然皮革等より精製したコラーゲン微粉末、ゼラチン微粉末等が水分の吸着及び大気中への放散効果が特に顕著である。その粒径としては平均粒径１０μｍ以下が好ましく、使用量は１〜１００重量部が好ましい。
【００３５】
また甲側部材２と平側部材３とによって手袋形状に形成した後、導電化処理を施すことによっても良い。手袋状としたものを、前記導電性ポリマーを形成するモノマーによって導電化処理する場合、処理液の通液性が良いために処理液が最も良く付着する甲側部材２に最も高い導電性が付与され、処理液の付着性が次いで良好な平側部材３の伸縮性繊維基材３ａに次に高い導電性が付与され、これら甲側部材２、平側部材３の伸縮性繊維基材３ａに比べて処理液の付着性が最も低い平側部材３の合成樹脂層３ｂに最も低い導電性が付与される。
【００３６】
この場合、特に甲側部材２を構成する伸縮性繊維基材２ａとしてポリアミド繊維編布を用い、平側部材３としてポリエステル、ポリアミド等の伸縮性繊維基材３ａに、含金染料及び／又は酸性染料で染色されにくいポリウレタン樹脂からなる合成樹脂層３ｂを積層したものを用い、予め含金染料及び／又は酸性染料で染色してから導電化処理を施すと、導電性ポリマーの付着性が向上し、しかも安定した品質が得られることとなり好ましい。
【００３７】
手袋状とした後に導電化処理をする場合、手形状の甲側部材２と手形状の平側部材３とを、平側部材３の合成樹脂層３ｂが内側となるように重ね合わせ、その周囲部分を手挿入口を残して接合一体化して手袋形状とした後、導電化処理を施し、次いで合成樹脂層３ｂが外側となるように裏返して制電手袋１を得る方法と、上記と同様にして手袋状としたものを、合成樹脂層３ｂが外側となるように裏返した後に導電化処理を施して制電手袋１を得る方法とが挙げられる。前者の方法では後者の方法よりも、平側部材３の伸縮性繊維基材３ａに高い導電性が付与される一方、合成樹脂層３ｂには低い導電性が付与される（甲側部材２に付与される導電性はいずれの方法でも殆ど同じである。）。従って、平側部材３の伸縮性繊維基材３ａに比較的高い導電性を付与し、合成樹脂層３ｂには比較的低い導電性を付与したい場合には、前者の方法が好ましく、この逆の場合には後者の方法が好ましい。しかしながら、いずれの方法でも抵抗値が、甲側部材２＜平側部材３の内面側（即ち伸縮性繊維基材３ａ）＜平側部材３の外面側（即ち、合成樹脂層３ｂ）、の順で高くなる手袋１が得られることにはかわりない。
【００３８】
本発明の制電手袋１は、甲側部材２を構成する伸縮性繊維基材２ａの繊維の一部又は全部が熱収縮性の繊維であり、甲側部材２と平側部材３との周囲部分を熱融着した後に、熱収縮性の繊維が熱収縮されていることが好ましい。甲側部材２中の熱収縮性繊維が、甲側部材２と平側部材３とを熱融着後に熱収縮せしめられると、図３に示すように甲側部材２と平側部材３との接合位置が指６の先端よりも甲側に位置するようになるため、電子部品を摘んだ時に、手先の汗等が通気性の甲側部材２から漏れ出して電子部品を汚染する等の虞れを防止でき、本発明の効果が更に高められる。
【００３９】
甲側部材２を構成する伸縮性繊維基材２ａの繊維の一部が導電性繊維である場合、導電性繊維の全部又は一部が熱収縮性の繊維であっても、導電性繊維以外の繊維の全部又は一部が熱収縮性の繊維であっても、両方の繊維の全部又は一部が熱収縮性の繊維であっても良い。また伸縮性繊維基材２ａが全て導電性繊維からなる場合、導電性繊維の全部が熱収縮性の繊維であっても良いが、一部の導電性繊維のみが熱収縮性有し、残りの導電性繊維は非熱収縮性のものであっても良い。
【００４０】
上記熱収縮性の繊維とは、熱によって単純な繊維長の収縮のみが生じるだけのものに限らず、捲縮が生じる熱捲縮性の繊維であっも良い。繊維に熱収縮性、熱捲縮性を付与する方法としては、繊維のポリマー組成、紡糸条件、ヒートセット条件を調節する方法、撚糸による方法、サイド・バイ・サイド型繊維のように熱収縮性の異なる素材を複合する方法、海島繊維、芯鞘繊維とする方法等が挙げられる。例えばサイド・バイ・サイド型繊維としては、分子量、化学構造、結晶性等の異なるポリエステルを組み合わせたポリエステル繊維を例示することができる。
【００４１】
次に本発明の制電手袋１の具体的実施例を示す。
【００４２】
実施例１
５０Ｄ／２４Ｆのウーリー加工ポリエステル糸８４本と、１５０Ｄ／６０Ｆのアクリル糸（ポリピロールによって導電加工した抵抗値０．１ｋΩの導電糸）６本の原糸よりなる丸編天竺（２８ゲージ／３０インチ直径）を手形状に加工したものを２枚作成し、１枚はそのまま甲側部材とし、他の１枚には表面に厚み２８μのポリウレタンエラストマー層を形成（離型紙による転写法により形成）して平側部材とした。上記甲側部材と平側部材とを重ね合わせ、高周波加工によって周囲部分を手挿入口を残して融着させて手袋とした。この手袋の摩擦帯電圧は実質的に０Ｖであった。またこの手袋を着用して電子部品を取扱作業を行ったが、手の汗により電子部品等を汚染することもなかった。
【００４３】
実施例２
甲側部材を構成する丸編天竺のみ、ウーリー加工ポリエステル繊維の３０％を熱収縮性のポリエステル繊維（１３０℃で５０％収縮）に置き換えた他は、実施例１と同様にして手袋を製造した。尚、甲側部材と平側部材の周囲部を高周波加工によって融着せしめた後、甲側部材中の熱収縮性のポリエステル繊維を熱収縮させた。得られた手袋の摩擦帯電圧は実質的に０Ｖであった。またこの手袋を着用して電子部品を取り扱ったところ、手の汗による電子部品等の汚染を確実に防止できた。
【００４４】
実施例３
５０Ｄ／１７Ｆのポリアミドウーリー加工糸丸編天笠を甲側部材として、５０Ｄ／１７Ｆポリアミド丸編天笠上に熱融着性に優れたポリウレタンエラストマー（レザミン：大日精化工業製）１５μｍを、２液型ポリウレタン接着剤（クリスボン：大日本インキ化学工業製）１５μｍを介して積層したものを離型紙転写法で得て平側部材とし、超音波ウェルダー法で手袋を製造した。
次いでＡｃｉｄｏｌ  Ｇｒｅｅｎ（ＢＡＳＦ社製）を常法に従い、ポリウレタン及びポリアミドが均一な色相となるように染色した後、塩化第二鉄、パラトルエンスルホン酸、ピロールの混合水溶液により、ポリピロールが０．０３５μｍとなるように処理して導電性を付与した。
得られた手袋は、甲側部材表面１０３  Ω、平側部材外側１０６  Ω、平側部材内側１０５  Ω（二端針法）であり、制電作業用として優れたものであった。
【００４５】
実施例４
牛皮を微粉砕した平均粒径３μｍのコラーゲン粉末を固形分比で、実施例３と同様のポリウレタンエラストマーに対して１００／２０となるように分散し、平滑な離型紙上に膜厚が１５μｍとなるようにコーティングし、次いで二液型ポリウレタン接着剤（実施例３で用いたものと同じ）を膜厚１５μｍとなるように重ねてコーティングし、５０Ｄ／１７Ｆウーリーナイロン天笠を貼着した。これを十分に硬化させたものを平側部材とし、ウーリーナイロン天笠を甲側部材とし高周波融着加工により手袋を製造した。次いで塩化第二鉄、パラトルエンスルホン酸、ピロールを含む処理液中に、１８℃にて２４０分間浸漬し制電手袋とした。得られたものは平側部材外側１０８  Ω、平側部材内側１０６  Ω、甲側部材表面１０４  Ωであり、制電作業用手袋として好適なものであった。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の制電手袋は、少なくとも甲側部材を構成する伸縮性繊維基材中の繊維の一部又は全部を導電性繊維としたから、帯電防止性に優れるとともに、平側部材が非通気性素材よりなるため手の汗等の漏れ出しが防止され、汗等により電子部品等を汚染する虞れがない等の効果を有する。
【００４７】
また平側部材が、内面側より外面側が高抵抗値を有していることにより必要以上の導電性がなく、静電気除去を中心とした制電手袋となり、更に甲側部材が、平側部材の内面側より低い抵抗値を有していることにより制電性に特に優れたものとなる効果がある。しかも平側部材の外面側も導電性が付与されていることにより、電子部品等と直接接触することのない離れた距離にある甲側で静電気除去できる効果がある。
【００４８】
しかも甲側部材を構成する伸縮性繊維基材の繊維の一部又は全部を熱収縮性とし、甲側部材と平側部材の周囲部分の接合後に熱収縮性の繊維が熱収縮されていると、甲側部材と平側部材との接合部分が指先よりも甲側に位置するため、指先の汗等の漏れが更に防止される等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の制電手袋の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ  線に沿う縦断面図である。
【図３】本発明手袋の他の実施例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１  制電手袋
２  甲側部材
３  平側部材
２ａ  伸縮性繊維基材
３ａ  伸縮性繊維基材
３ｂ  合成樹脂層
４  周囲部分
５  手挿入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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