(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に値段ラベル及びセキュリティラベルを貼付するラベル貼付方法において、
値段ラベル発行部において商品の値段ラベルを発行し、
前記値段ラベル発行部とは異なる場所でセキュリティラベル発行部からセキュリティラベルを発行し、
前記値段ラベル発行部で発行された値段ラベルをラベル保持部が糊付面を下にして吸引保持し、その吸引保持した値段ラベルを前記セキュリティラベル発行部で発行されたセキュリティラベルの上面に押し当てることにより値段ラベルの裏面にセキュリティラベルを貼着保持し、
この値段ラベルの糊付面にセキュリティラベルを貼着一体化した状態でラベル保持部を移動して前記値段ラベルを商品に押し当てることにより、該値段ラベルの下にセキュリティラベルを隠して商品に貼付する、
ことを特徴とするラベル貼付方法。
【請求項２】
商品に値段ラベル及びセキュリティラベルを貼付するラベル貼付方法において、
値段ラベル発行部において商品の値段ラベルを発行し、
更に前記値段ラベルを貼付する対象商品がセキュリティラベルを貼付する商品か否かを商品毎に予め記憶されているデータ等に基づいて装置が自動的に判断し、
セキュリティラベルを貼付する商品である場合には、前記値段ラベル発行部とは異なる場所でセキュリティラベル発行部からセキュリティラベルを発行し、
前記値段ラベル発行部で発行された値段ラベルをラベル保持部が糊付面を下にして吸引保持し、その吸引保持した値段ラベルを前記セキュリティラベル発行部で発行されたセキュリティラベルの上面に押し当てることにより値段ラベルの裏面にセキュリティラベルを貼着保持し、
この値段ラベルの糊付面にセキュリティラベルを貼着一体化した状態でラベル保持部を移動して前記値段ラベルを商品に押し当てることにより、該値段ラベルの下にセキュリティラベルを隠して商品に貼付する、
ことを特徴とするラベル貼付方法。
【請求項３】
商品に値段ラベル及びセキュリティラベルを貼付するラベル貼付装置において、
商品の値段ラベルを発行する値段ラベル発行部と、
前記値段ラベル発行部とは異なる場所でセキュリティラベルを発行するセキュリティラベル発行部と、
前記両ラベル発行部に設けられ、発行されたラベルを、糊付面を下側にして保持するラベル受け面と、
前記ラベル受け面に保持された値段ラベルを、糊付面を下側にして吸着保持するラベル保持部と、該ラベル保持部を商品に対し接離する上下方向、及び商品の搬出方向と直交する方向、更にラベル保持部を水平面内で回転させる駆動機構とにより構成されるラベル貼付機構とを備え、
前記駆動機構により、ラベル保持部を移動して該ラベル保持部が吸着保持する値段ラベルの糊付面を、ラベル受渡し部に位置するセキュリティラベル発行部のラベル受け面に保持されているセキュリティラベルの上面に押し当て、値段ラベルの裏面にセキュリティラベルを貼着保持し、更にラベル保持部を移動して前記値段ラベルを商品に押し当てることにより該値段ラベルの下にセキュリティラベルを隠して商品に貼付することを特徴とするラベル貼付装置。
【請求項４】
請求項３記載のラベル貼付装置において、上記ラベル保持部により値段ラベルが吸着保持された後、前記駆動機構により該ラベル保持部を上昇させ、ラベル保持部により吸着保持されている値段ラベルの直下位置へ、前記セキュリティラベルを発行したセキュリティラベル発行部を移行させる移動手段を備えたことを特徴とするラベル貼付装置。
【請求項５】
請求項４記載のラベル貼付装置において、上記値段ラベル発行部とセキュリティラベル発行部を、商品搬送路の一側辺にその搬送方向に沿って並設し、両ラベル発行部には発行されたラベル受け面が形成され、その値段ラベル発行部のラベル受け面位置をラベル受渡し部としてセキュリティラベル発行部のラベル受け面を前記ラベル受渡し部へ移動可能に構成し、さらに上記ラベル貼付機構は、前記ラベル保持部を前記ラベル受渡し部と商品搬送路上のラベル貼付位置との間を往復動させるとともに上下方向へ移動可能にし、かつラベル保持部の吸着部を水平面内で回転可能に構成したことを特徴とするラベル貼付装置。
【請求項６】
請求項５記載のラベル貼付装置において、上記セキュリティラベル発行部は、そのディスペンサをラベル受け面上へ若干突出させるとともに該ラベル受け面を商品搬送路側に向けて立ち上がる傾斜状に形成し、上記ラベル貼付機構は、前記ラベル保持部の吸着部が前記ラベル受け面の傾斜状頂部に近接する位置を下降動作の下限としたことを特徴とするラベル貼付装置。
【請求項７】
請求項３〜６の何れか１項記載のラベル貼付装置において、さらに値段ラベルを貼付する商品がセキュリティラベルを貼付する商品であるか否かを判断する判断手段を備え、前記ラベル貼付機構は、前記判断手段の判断結果が「否定」の場合には、前記ラベル保持部で保持した値段ラベルを、その糊付面にセキュリティラベルを貼付することなく商品に貼付することを特徴とするラベル貼付装置。
【請求項８】
上記判断手段の判断結果が「否定」の場合には、前記セキュリティラベル発行部がセキュリティラベルを発行しないことを特徴とする請求項７記載のラベル貼付装置。
【請求項９】
上記判断手段の判断が、商品ごとに予め記憶されているデータや商品の重量、値段、サイズ又はそれらの組み合せに基づいて自動的に行なわれることを特徴とする請求項７記載のラベル貼付装置。
【請求項１０】
請求項３記載のラベル貼付装置において、さらにラベルの発行枚数を記憶する記憶手段を備えていることを特徴とするラベル貼付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はラベル貼付方法及びその装置に関し、詳しくは、盗難防止用であるセキュリティラベルの貼付であって、特にスーパーマーケット等におけるパック商品にセキュリティラベルを通常の値段ラベルと共に貼付する方法及びそれを実施する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、盗難予防のために商品にセキュリティラベルを貼付しておき、その商品を精算しないまま店内から持ち出そうとしたときにベル等を鳴らして通報するようにしたシステムが採用されている。
最近では、スーパーマーケット等のパック商品においても、盗難防止のために高額商品などにセキュリティラベルを貼付することが行なわれている。この場合に、商品の外観を損なわないため、及びセキュリティラベルの貼付をを顧客に知られないようにする等のために、値段ラベルの下側にセキュリティラベルを貼付することが提案され一部では実用されている。
【０００３】
値段ラベルの下側にセキュリティラベルを貼付する方法としては、セキュリティラベル用のラベル貼付器と値段ラベル用のラベル貼付器とを商品の搬送路に沿って配置し、先にセキュリティラベルを商品に貼付し、次いでそのセキュリティラベルを覆うように値段ラベルを貼付する方法が一般的である。
しかし、上記貼付方法においては、２台のラベル貼付器を必要とする上、ラベル貼付のための商品搬送路が長くなり装置が大型化する問題がある。また、ラベル貼付位置制御が正確でないと、値段ラベルの下側からセキュリティラベルがはみ出して商品の見栄えが悪くなるばかりでなく、セキュリティラベルの貼付を知られてしまう不具合がある。
【０００４】
そのため、あらかじめ値段ラベル裏面の糊付面に値段ラベルより小さなセキュリティラベルを貼着した後、該セキュリティラベルを貼着した値段ラベルを商品に押し当てることにより該値段ラベル及びセキュリティラベルを商品に貼付する方法が開発されている（米国特許Ｎｏ．５，８９７，７４１号）。
しかしながら、上記従来の方法及び装置は、値段ラベルの発行装置の上部にセキュリティラベルの発行装置を配置し、値段ラベルをその糊付面が上側になるように発行保持し、該値段ラベルの糊付面に上側からセキュリティラベルを発行落下させて値段ラベルの糊付面にセキュリティラベルを貼着する構成であり、以下の不具合がある。
▲１▼  値段ラベルを商品の上面に貼付する場合、ラベルを１８０度回転させる必要があり、ラベル貼付機構が複雑となる。
▲２▼  値段ラベルの発行装置の上部にセキュリティラベルの発行装置を配置するので、装置全体が高くなりラベルのセットや印字ヘッドのメンテナンス作業を行いにくくなる。
▲３▼  セキュリティラベルを上側から落下させて値段ラベルの糊付面に貼着するので、セキュリティラベルの貼着状態および貼着位置が安定しない。
▲４▼  セキュリティラベルを貼着した後でなければ次の値段ラベルを発行することができないので、処理能力が低下する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来事情に鑑みその不具合を解消して、ラベル貼付動作を簡素化して、セキュリティラベルの貼着状態および貼着位置を安定させ、かつラベル貼付の処理能力を向上させるとともに装置の大型化を回避し、コンパクトにしてメンテナンス作業を容易ならしめるラベル貼付方法及び装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
斯る本発明のラベル貼付方法は、商品の値段ラベルを発行し、前記値段ラベルとは異なる場所でセキュリティラベルを発行し、前記値段ラベルを吸引保持し、保持したラベルの糊付面を前記セキュリティラベルの上面に押し当てることにより値段ラベルの裏面にセキュリティラベルを貼着保持し、前記値段ラベルを商品に押し当てることにより該値段ラベル及びセキュリティラベルを商品に貼付することを特徴とする（請求項１）。
また本発明のラベル貼付装置は、前記方法を実施する値段ラベル発行部と、セキュリティラベル発行部と、ラベル保持部と、ラベル貼付機構とを備えたことを特徴とする（請求項３）。
【０００７】
このラベル貼付装置によれば、図１３に示すように、値段ラベル発行部で発行された値段ラベルＬａをラベル保持部５１により吸着保持し（図１３（ａ）および（ｂ））、該ラベルＬａ裏面の糊付面を、セキュリティラベル発行部で発行されたセキュリティラベルＬｂの上面に押し当てることにより値段ラベルＬａの裏面にセキュリティラベルＬｂを吸着保持する（同図（ｂ）（ｃ））。
そして、ラベル貼付機構でラベル保持部５１を作動させることにより、前記値段ラベルＬａを商品Ｇに押し当てることにより両ラベルＬａ及びＬｂを商品に貼付して（同図（ｃ）（ｄ））、前記ラベル貼付方法が実施される。
【０００８】
上記ラベル保持部のラベル受渡し動作を最短かつ単純ならしめるためには、両ラベル発行部で発行されたラベルを同一位置でラベル保持部に受渡しすることがよく、そのために、セキュリティラベル発行部で発行されているセキュリティラベルＬａを、ラベル保持部で吸着保持されている値段ラベルの直下へ移行させる移動手段を設ける（請求項４）。
上記ラベル発行部の配置及びラベル貼付機構の具体的構成として、値段ラベル発行部とセキュリティラベル発行部を、商品搬送路の一側辺にその搬送方向に沿って並設し、両ラベル発行部には発行されたラベル受け面が形成され、その値段ラベル発行部のラベル受け面位置をラベル受渡し部としてセキュリティラベル発行部のラベル受け面を前記受渡し部へ移動可能に構成する（請求項５）。すなわち、両ラベル発行部を商品搬送路の側辺スペースを利用して配置し、その値段ラベル発行部のラベル受け面をラベル受渡し部とし、ラベル保持部は常に値段ラベルを保持するが、セキュリティラベルの保持を選択的ならしめるようにする。
さらに上記ラベル貼付機構は、前記ラベル保持部を前記ラベル受渡し部と商品搬送路上のラベル貼付位置との間を往復動させるとともに上下方向へ移動可能にし、かつラベル保持部の吸着部を水平面内で回転可能に構成する（同項）。
ラベル保持部の前記往復動はラベルの持ち運び（搬送）動作であり、上下方向の移動はラベルの受取り及び貼付動作であり、水平面内の回転動作は、値段ラベルの発行姿勢（向き）と貼付姿勢が異なる場合に該ラベルを貼付姿勢へ転向させる動作である。
【０００９】
上記セキュリティラベルＬｂは値段ラベルＬａの裏面に貼着保持されるが、該セキュリティラベルＬｂは値段ラベルＬａの裏面からはみ出さないこと、好ましくは値段ラベル裏面の中央部に収まることが必要である。そのために、上記セキュリティラベル発行部は、そのディスペンサをラベル受け面上へ若干突出させるとともに該ラベル受け面を商品搬送路側に向けて立ち上がる傾斜状に形成し、上記ラベル貼付機構は、前記ラベル保持部の吸着部が前記ラベル受け面の傾斜状頂部に近接する位置を下降動作の下限とする（請求項６）。
それによりセキュリティラベルは、そのラベル受け面における発行基準縁（ディスペンサ先端位置）が値段ラベルの場合における発行基準縁（ディスペンサ先端位置）からラベル進行方向に離間した位置、すなわち値段ラベルの裏面内に収まる位置に発行される。また、ラベル保持部はディスペンサより僅か上位へ下降したときに停止し、ラベル保持部がディスペンサと衝突し、ディスペンサに衝撃を与えることを防止している。このため、値段ラベルの糊付面にはセキュリティラベルのディスペンサ側の端部が完全に貼着されていない状態となっているが、その後にラベル保持部の商品搬送路方向への移動およびラベル貼付位置への移動には、何ら支障なく、商品に値段ラベルを貼付した場合にはその全面が値段ラベルの裏面に貼着された状態となる。
【００１０】
上記値段ラベルは全ての商品に貼付するが、セキュリティラベルを商品に貼付する必要のない場合もある。
そのため、商品がセキュリティラベルを貼付する商品か否かを判断するようにし、商品がセキュリティラベルを貼付する商品である場合には、前述したように値段ラベルと共にセキュリティラベルを商品に貼付し（請求項２）、セキュリティラベルを貼付しない商品である場合には、セキュリティラベルを発行することなく、又は発行してもラベル保持部に受渡しさせることなく値段ラベルのみを商品に貼付する（請求項７，８）。
そして、上記セキュリティラベルを貼付するか否かの判断は、商品ごとに予め記憶されているデータ等に基づいて自動的に行なわれるようにし（請求項９）、また、ラベルの発行枚数は記憶手段に記憶させるようにする（請求項１０）。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３はストレッチ包装機に組み付けたラベル貼付装置の概要を示し、図において符号Ａはストレッチ包装機、Ｂはラベル貼付装置である。
ストレッチ包装機Ａは、スーパーマーケットや小売店のバックヤード等に設置して使用され、生鮮食品等の商品などの物品（被包装物）をストレッチフィルムで包装するもので、従来知られた構造である。
【００１２】
すなわち、ストレッチ包装機Ａは、機枠１５の前方に被包装物である商品Ｇ’を載置する商品載置部１２が配置され、該商品載置部１２に載せた商品Ｇ’をプッシャコンベア１により機枠内部に設けたエレベータ２まで搬送する。なお、商品Ｇ’は容器であるトレイＧ１に収容された状態で搬送される場合を例示し、また、商品載置部１２は計量部１９の計量皿として構成されている。
上記エレベータ２の上方には包装部３が設けられ、その包装部３の側方（プッシャコンベアと直角に交差した方向）にフィルムロール配置部４とそのフィルムロール配置部４にセットされたフィルムロール５から繰り出されるフィルム５’の先端を保持するフィルム保持部６が設けられ、そのフィルム保持部６で保持されたフィルム５’の先端を挟持して引き出し包装部３まで移送するフィルムフィード機構７が前記フィルム保持部６の先端に接近させて配置される。
【００１３】
また、フィルム保持部６とフィルムフィード機構７との間には、該フィルムフィード機構７で挟持され引き出されたフィルム５’を所定長さに切断するカッター８が配置されている。
さらに、フィルムフィード機構７の上方には，商品Ｇ’の上面を覆うフィルム５’の端部を商品Ｇ’の底面側に折り込む左右折り込み板９，９’と後折り込み板１０、後折り込み板１０の上方に位置して包装済みの商品を排出する排出プッシャ１１、及び前折り込みローラ１４が配設されている。
また、前折り込みローラ１４の前方には、搬出部１６とその前部に位置する排出コンベア１７が配設されるとともに、機枠１５上には本発明のラベル貼付装置Ｂを設置する
なお、図中の符号２０は表示操作部、符号２１は商品Ｇ’の幅方向に移動可能な反射型光センサーからなる商品幅検出センサー、同２２は商品高さ検出センサーである。
【００１４】
上記ストレッチ包装機においては、エレベータ２上に搬送された商品Ｇ’がエレベータ２の上昇により包装部３に張架されたフィルム５’に対して突き上げられ、商品Ｇ’の上面を覆ったフィルム５’の端部は、左右折り込み板９，９’と後折り込み板１０とにより商品の底面側に折り込まれる。
次に、排出プッシャ１１により商品Ｇ’を搬出部１６へ向けて水平に押動しながら前記フィルム５’の前側端部を前折り込みローラ１４で商品Ｇ’の底面に折り込んで包装済みの商品Ｇが得られる。
搬出部１６へ押動された商品Ｇには、その上面にラベル貼付装置Ｂによって後述するように所定のラベルが貼付され、その後に、商品Ｇは搬出部１６に設けた作用アーム１６ａの起伏動作により排出コンベア１７へ移送される。排出コンベア１７はヒータを内設したヒータコンベアの場合を例示し、該コンベア１７により底部に折り込まれたフィルム部分が熱シールされながら、商品Ｇは商品溜まり部１８へ排出される。
【００１５】
次にラベル貼付装置Ｂの詳細を説明する。
ラベル貼付装置Ｂは、先に説明した図１〜図３に示すように、ストレッチ包装機Ａの機枠１５上部に配設されて、ラベル発行部３０、発行部ガイド機構４０、ラベル保持部を有するラベル貼付機構５０により構成されるものである。
ラベル発行部３０は、図４に示すように、発行部ガイド機構４０のベース４１上面に二台の発行部すなわち第１発行部３０ａおよび第２発行部３０ｂを前後に並設するとともに、それらが包装部３の商品搬出方向に沿って移動可能に設置する。
その第１発行部３０ａは、奥側に配置され値段ラベルＬａを印字発行するラベルプリンタであり、第２発行部３０ｂは、手前側に配置されてセキュリティラベルＬｂを発行する発行器である。
【００１６】
第１発行部３０ａは、図１に示すように、商品Ｇをストレッチ包装機構Ａの商品載置部１２に載置することで計量部１９より計量されたデータを基に予め入力設定されている単価から算出した商品Ｇの値段、または予め入力設定されている商品Ｇの値段等の商品データをラベルＬａに印字するものである。
その第１発行部３０ａは、前記データを印字する印字ヘッド３１と、台紙にラベルＬａが剥離可能に貼付巻回されたラベルロールを繰出し可能に収納するラベルロール部３２と、台紙を巻き取る巻取部３３と、台紙からラベルＬａを剥離させるディスペンサ３４と、印字剥離されたラベルＬａを略水平に保持するソロバン玉状の接触子３５ａ，３５ｂを配列したラベル受け面３５とを具備して構成される（図８参照）。
ラベル受け面３５の接触子３５ａ，３５ｂは、発行される値段ラベルＬａ下面の糊付面の両端部近傍のみを粘着保持するように、幅方向へ間隔をおいて配列するとともに、ラベル幅の大小により受け面幅を変更させるために少なくとも一方の接触子３５ａ又は３５ｂを移動可能に構成する（図９，１０参照）。
【００１７】
第２発行部３０ｂは、印字部すなわち前記印字ヘッド３１およびその対応部分を具備しないラベル発行器であり、台紙にセキュリティラベルＬｂを貼付巻回したラベルロールをディスペンサ３６で反転させることにより、セキュリティラベルＬｂをラベル受け面３７である接触子３７ａ，３７ｂ上へ発行保持する。
その接触子３７ａ，３７ｂが、ラベルＬｂ下面の糊付面の両端部近傍のみに配列されたソロバン玉状であること及び少なくとも一方を移動可能にしたことは前記第１発行部３０ａと同一である。しかし、前記ディスペンサ３６は、筐体より数ミリ（Ｘ）だけラベル受け面３７側へ突出させた配置にするとともに、ラベル受け面３７は、ディスペンサ３６の下方より先端上向き状の傾斜面とする（図１２参照）。
【００１８】
発行部ガイド機構４０は、図４，５及び図８に示すように、機枠１５に固着されたベース４１と、ステッピングモータからなる発行部移動モータ４２を駆動源に包装部３の搬出方向に沿って移動回転する無端ベルト４３と、ベース４１上面に無端ベルト４３と平行方向に配設されたリニアレール４４とを具備する。
また発行部ガイド機構４０は、前記リニアレール４４に摺動可能に係合されたガイド４５と、該ガイド４５間上面から立設されたスタンド４６と、無端ベルト４３とスタンド４６とに架設されたステー４７とを具備する。
さらに発行部ガイド機構４０は、二台並設されている発行部３０ａ，３０ｂのラベル受け面３５，３７間の距離（ピッチ間距離）分の間隔をおいてベース４１上面中心上に配設され、どの発行部３０ａ，３０ｂのラベル受け面３５，３７が受渡し部Ｐに位置しているかを検出する光電スイッチからなる発行部位置センサー４８と、スタンド４６下面から垂設され発行部位置センサー４８の光を遮断して発行部の位置を検出するドック４９とを具備している。
【００１９】
斯る発行部ガイド機構４０は、前記モータ４２を回転させ無端ベルト４３を駆動させることにより、ステー４７を介し、リニアレール４４に案内されてスタンド４６に支持された二台の発行部３０ａ，３０ｂの各ラベル受け面３５，３７がラベル受渡し部Ｐへ選択的に移動し停止するようにしている。
図においては、初期設定における第１発行部３０ａのラベル受け面３５をラベル受渡し部Ｐとしてある。
なお、この発行部ガイド機構４０は、商品ＧがセキュリティラベルＬｂの貼付を必要としない商品であると判断された場合には、前記モータ４２が起動せず第１発行部３０ａのラベル受け面３５をラベル受渡し部Ｐに位置させた状態を維持する。
【００２０】
ラベル貼付機構５０は、図４及び図６に示すように、ラベルの受渡し部Ｐに位置する発行部３０ａ又は３０ｂのラベル受け面３５又は３７に保持されているラベルＬａ，Ｌｂを受け取るとともに貼付位置まで持ち運び貼付動作を行なうものである。
このラベル貼付機構５０は、図４及び図６に示すように、ラベル受け面３５，３７のラベルを吸着するラベル保持部５１と、その保持部５１を移動させる駆動機構６０とにより構成されている。
ラベル保持部５１は、ラベルを吸着保持する吸着部５３と、該吸着部５３の上部に配置され前記吸着部５３にラベル吸着力を発生させる吸引ボックス部５４とからなり、前記吸着部５３は筒体５５の下端開口部に通気口を開設した公知の構造であり、ラベル吸着側表面には、スポンジ等の緩衝部材で覆った矩形状の緩衝板５８を貼り付けておくことが好ましい（図７参照）。なお、前記筒体５５は吸引ボックス５４に弾性的に取り付けられており、商品にラベルを貼付した際の衝撃を吸収する構成となっている。
上記吸引ボックス部５４は、前記筒体５５が嵌合される内径を有した筒体５６の周壁にモータによって駆動回転されるファン５７が取り付けられ、該ファン５７が回転することで筒体５５内が負圧となり吸着部５３に吸着力が生じて緩衝板５８の下面にラベルが吸着保持される。
【００２１】
駆動機構６０は、ラベル保持部５１を商品Ｇの搬出方向と直交する方向、詳しくは前記包装機Ａの搬出部１６上でその幅方向に移動させる第１の駆動機構６１、及び前記ラベル保持部５１を上下方向に移動させる第２の駆動機構６２と、前記ラベル保持部５１を水平面内で回転させる第３の駆動機構６３とを具備している。
第１の駆動機構６１は、包装部３の上方位置に搬出方向と直交して横架固定した２本のガイド杆６４と、そのガイド杆６４に嵌合してスライド自在としたケース６５と、前記ガイド杆６４に沿って平行に配置した無端ベルト６６と、その無端ベルト６６を正逆方向に移動走行させるステッピングモータ６７とプーリ６８とで構成され、前記ケース６５は無端ベルト６６に連結固定され、ガイド杆６４は機枠１５にブラケット６９を介して取り付けられており、モータ６７の作動でケース６５がガイド杆６４に沿って移動される。
【００２２】
そして、ラベル保持部５１は、図６に示すように、ガイド杆６４に沿って移動されるケース６５に基端が取り付けられた上下一対の平行アーム７４，７４’の先端に取り付けられると共に、その一対の平行アームは第２の駆動機構６２によってラベル保持部５１を商品Ｇへ向けて上下方向に移動させるように支持されている。
上記一対の平行アーム７４，７４’は夫々の基端側がケース６５に対して上下方向に所定の間隔をおいて横架した２本のピン７５，７５’に回転可能に取り付けた支持片７６，７６’にネジ止めによって連結固定され、上側の平行アーム７４の他端側（先端側）はラベル保持部５１の上部に連結された取付筒７７の円弧溝７８に移動可能に嵌合横架したピン７９に連結され、下側の平行アーム７４’の他端側（先端側）は前記ピン７９の下側に位置して取付筒７７に回転可能に横架された回転軸８０に対して取り付けられている。そして、前記した上側の平行アーム７４の基端側に第２の駆動機構６２が取り付けられ、下側の平行アーム７４’周りに第３の駆動機構６３が取り付けられている。
【００２３】
第２の駆動機構６２は、前記上側の平行アーム７４の基端側が支持されているピン７５に歯車８１が固着され、その歯車８１と噛み合って駆動回転させる歯車８２がケース６５の上面に載置固定したモータ８３の回転軸８３’に固着されており、さらに前記ピン７５に連結片８４を介して、上側の平行アーム７４の下側面と当接する支持腕８５が連結固定されて構成されている。
すなわち、第２の駆動機構６２は、モータ８３が回転すると歯車８２、歯車８１を介してピン７５が回転され、そのピン７５の回転によって支持腕８５が上下方向に回動されるため、ピン７５に対して回転可能に支持されている平行アーム７４は前記支持腕８５で下側から支えられ、支持腕８５の上下回動に連動して上下されると共に、該平行アーム７４は支持腕８５との当接から離してピン７５を中心として上方に回動自在となる。
【００２４】
第３の駆動機構６３は、図４及び図７に示すように、前記下側の平行アーム７４のピン７５’一側端に歯車９１を固着し、該歯車９１を前記ケース６５に取り付けたモータ９２により駆動回転されるようにするとともに、前記ピン７５’の他端側に設けたスプロケット９３ａ及び歯付きベルト９３ｂを含む連動機構９３により前記ラベル保持部５１側の支持軸９４を回転可能に構成したものである。
この支持軸９４は、ラベル保持部５１の前記取付筒７７内に垂直状回転可能に配設され、その下端部を前記吸着部５３に一体的に接続して、前記モータ９２の駆動により支持軸９４を介して吸着部５３が回転するようにする。
【００２５】
上記駆動機構６０は、その第１の駆動機構６１により、ラベル保持部５１を前記ラベル発行部のラベル受渡し部Ｐと前記包装機Ａの搬出部１６上の所定位置すなわちラベル貼付位置Ｑとの間を往復移動させてラベルＬａ又はＬａ，Ｌｂを搬送し（図４，８参照）、第２の駆動機構６２によりラベル保持部５１を上下方向へ移動させて、ラベル受渡し部Ｐにおいて吸着部５３にラベルＬａ又はＬａ，Ｌｂを吸着保持し、ラベル貼付位置Ｑで該ラベルＬａ又はＬａ，Ｌｂを商品Ｇへ貼付させる。
また、第３の駆動機構６３は、ラベルＬａ又はＬａ，Ｌｂを吸着保持した吸着部５３を第１の駆動機構６１により移動させる間に水平面内で９０度回転させることにより、ラベル受渡し部Ｐにおけるラベル姿勢とラベル貼付位置Ｑにおけるラベル姿勢とを変更させる。
【００２６】
次に図１４は上述したストレッチ包装機Ａ及びラベル貼付装置Ｂの電気的構成図を示し、符号１００はラベル貼付装置Ｂを制御する貼付制御部、同２００はストレッチ包装機構Ａを制御する包装制御部である。
貼付制御部１００は、ＣＰＵ１０１にバス１０２を介してＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、表示操作部２０、計量部１９，交信用のインターフェース回路（ＩＮＦ）１０５、第１発行部（値段ラベル発行部）３０ａ、第２発行部（セキュリティラベル発行部）３０ｂ、貼付機構駆動部１０６、商品検出センサー１０７、ガイド機構駆動部１０８、及び発行部位置センサー１０９が接続されており、ＲＯＭ１０３にはＣＰＵ１０１が実行する各種制御プログラムが記憶されている。
【００２７】
ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３の制御プログラムを実行する場合に用いるレジスタ、フラグ等のエリアと、商品ごとに予め各種データが記憶されたプリセットデータエリア、各種実績データを記憶する実績データエリア等を備えている。
プリセットデータエリアには、商品ファイル（ＰＬＵファイル）、例えば商品Ｇの商品番号に対応して商品名、単価等の各種データ、印字フォーマットその他のラベル印字用のデータが予め記憶されるとともに、実績データエリアには、集計ファイル、例えば商品Ｇの商品番号に対応してその商品の処理個数、重量、金額の累計値あるいは値段ラベル、セキュリティラベルの発行枚数の累計値等が記憶される。
【００２８】
表示操作部２０はキーボードとタッチパネルから成る操作部と、ドット式の液晶表示器で構成された表示部を備えており、各種データ及び指令の入力、或いはＣＰＵ１０１の指令に基づいて入力データの表示、プリセットデータの表示、重量、値段の表示、各種メッセージの表示を行うものである。
計量部１９は商品載置部１２に載置された商品Ｇの計量信号をＣＰＵ１０１へ供給するものである。
交信用のインターフェース回路（ＩＮＦ）１０５は、包装制御部２００と各種データ、指令、の交信を行うための回路である。
第１発行部３０ａは、ＣＰＵ１０１の指令に基づいて前述したとおり、商品名、単価、有効日等と共に値段を印字した値段ラベルＬａを発行し、第２発行部３０ｂはセキュリティラベルＬｂを発行するものである。
【００２９】
貼付機構駆動部１０６は、前記ラベル保持部５１のバキュームを発生させるためのモータや前記駆動機構６０のモータ６７，８３，９２を駆動させるためのもので、それらの駆動タイミングはＣＰＵ１０１の指令に基づいて行なわれる。
商品検出センサー１０７  は、ラベル貼付のためのタイミング信号を発生するもので、商品Ｇが搬出部１６上へ搬出される際、その旨をＣＰＵ１０１へ供給する。
ガイド機構駆動部１０８は、第１及び第２発行部３０ａ，３０ｂからなるラベル発行部３０を移動させる発行部ガイド機構４０の移動モータ４２を駆動させるためのもので、第２発行部３０ｂをラベル受渡し部Ｐへ移動させるか否かは前記ＣＰＵ１０１の指令に基づいて行なわれる。
発行部位置センサー１０９は、何れの発行部３０ａ，３０ｂのラベル受け面３５，３７が受渡し部Ｐに位置しているかを検出し、それをＣＰＵ１０１へ供給する。
【００３０】
上記ガイド機構駆動部１０８をさらに詳述すると、モータ４２により前記第２発行部３０ｂを受渡し部Ｐへ移動させるか否かは、セキュリティラベルＬｂを商品Ｇに貼付するか否かの判断手段に基づいて決定される。その判断手段として、例えば次の方法がある。
▲１▼  上記ＲＡＭ１０４のプリセットデータエリアの商品ファイル（ＰＬＵファイル）を利用する。
すなわち、図１５に示すように、商品ファイル（ＰＬＵファイル）に商品ごとに対応させてＬｂデータ欄１１０を設けておき、該データ欄１１０に当該商品がセキュリティラベルを貼付するか否かの識別データ、例えば「１」又は「０」を予め記憶させておく。識別データ「１」はセキュリティラベルＬｂを貼付する商品、データ「０」はセキュリティラベルＬａを貼付しない商品である。
▲２▼  商品ファイル中の単価が所定金額以上の場合にセキュリティラベルを貼付するようにする。
▲３▼  計量部１９で計量した商品の重量が所定値以上の場合にセキュリティラベルを貼付するようにする。
▲４▼  計量値に基づいて算出された値段が所定の金額以上の場合にセキュリティラベルを貼付するようにする。
▲５▼  商品幅検出センサー２１、商品高さ検出センサー２２により検出された商品サイズが所定値以上の場合にセキュリティラベルを貼付するようにする。
▲６▼  上記識別データが「１」であり、かつ▲２▼〜▲５▼の何れかに該当する場合にセキュリティラベルを貼付するようにする。
【００３１】
また、上記ＲＡＭ１０４には、前記集計ファイルに第１発行部３０ａで発行した値段ラベルＬａの枚数累計値を記憶するとともに、第２発行部３０ｂで発行したセキュリティラベルＬｂの枚数累計値をも記憶しておくようにする。
【００３２】
上記ラベル貼付装置Ｂによる処理動作を図１６のフローチャートに基づいて説明する。
（スタート）
値段ラベルＬａ及びセキュリティラベルＬｂを貼付する場合には、第２発行部３０ｂにセキュリティラベルＬｂが発行された状態においてこの処理がスタートする。
（ステップ１）
ラベル渡し部Ｐの上部に設定されている基準位置（原点）に位置するラベル保持部５１を下降させて、第１発行部３０ａのラベル受け面に発行された値段ラベルＬａを吸着部５３で吸着保持し、その後、ラベル保持部５１を上昇させて基準位置（原点）に位置させる（図１１，図１３（ａ）（ｂ）参照）。
（ステップ２）
第２発行部３０ｂにセキュリティラベルＬｂが発行されているか否かを判断する。セキュリティラベルＬｂが発行されている場合には、ステップ３へ、発行されていない場合はステップ５の処理をする。
（ステップ３）
第２発行部３０ｂを移動させて、セキュリティラベルＬｂが載ったラベル受け面３７をラベル受渡し部Ｐへ位置させる。
【００３３】
（ステップ４）
値段ラベルＬａを吸着保持したラベル保持部５１を再び下降させ、値段ラベルＬａ裏面の糊付面を前記セキュリティラベルＬｂ上面へ押し当て該裏面にセキュリティラベルＬｂを貼着保持し、その後ラベル保持部５１を上昇させて基準位置（原点）へ復帰させる（図１２，図１３（ｂ）（ｃ）参照）。
このとき、ラベル保持部５１の吸着部５３は、ディスペンサ３６との衝突を回避するために値段ラベルＬａを吸着する場合よりも若干高い位置で停止させる（図１２参照）。
【００３４】
（ステップ５）
値段ラベルＬａを保持したラベル保持部５１（ステップ２の判断が「ＮＯ」の場合）または値段ラベルＬａ及びセキュリティラベルＬｂを保持したラベル保持部５１（ステップ２の判断が「ＹＥＳ」の場合）は、搬出部１６の上方のラベル貼付位置まで移動し待機する。なお、ラベル貼付位置は、前述した商品幅検出センサー２１の検出結果に基づいて決定される。また、ラベルの向きを変更する必要がある場合には、前記移動中に吸着部５３を必要に応じて９０度、１８０度、２７０度回転させてラベルの向きを変更させる（ラベルの貼付方向のデータは、あらかじめ前記商品ファイルに商品ごとに設定されている）。
その後、商品検出センサー１０７により、包装済みの商品Ｇが搬出部１６上の所定位置に到達したことが検出されると、ラベル保持部５１を下降させ前記商品Ｇ上面の所定位置に値段ラベルＬａまたは値段ラベルＬａ及びセキュリティラベルＬｂを押し当てて貼付する（図８，図１３（ｄ）参照）。
なお、ラベル保持部５１を移動させる駆動機構６０の構造、およびラベル貼付時の位置制御の詳細については、本願出願人の出願に係る特開平９−７７０３４号公報に記載されている。
【００３５】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、以下の構成にも留意されるべきである。
本発明のラベル貼付装置Ｂを組み付けたストレッチ包装機Ａは、計量・包装・値付け作業をする装置であったが、それに代えて、計量値付け装置や定額値付け装置に組み付ける態様であってもよい。
【００３６】
上記ラベル貼付装置において、第１発行部３０ａは、一台の値段ラベル発行部で構成される場合を説明したが、二台の値段ラベル発行部としてそれらを選択的に作動させて所定の値段ラベルを発行させるようにしてもよい。
また、第２発行部３０ｂがセキュリティラベルＬｂを発行した場合に該セキュリティラベルを貼付する、換言すれば、セキュリティラベルＬｂを貼付する場合のみその都度セキュリティラベルを発行する態様を説明したが、セキュリティラベルＬｂは全て同一であるので、第２発行部３０ｂは前もってセキュリティラベルを発行しておき、セキュリティラベルが貼付されるごとに次のセキュリティラベルを発行しておくようにすることもよい。
なお、セキュリティラベルＬｂは、値段ラベルの糊付面に貼着可能で商品に貼付できるものであればその種別を問わず使用することができる。
【００３７】
さらに、ラベル発行部３０は、その第１発行部３０ａ、第２発行部３０ｂを包装部３の商品搬出方向に沿って並設した態様を示したが、商品搬送方向と直交する方向に並設する構成、具体的には排出コンベア１７の上方にその排出方向に沿って並設するようにしてもよい。
また、ラベル発行部３０は、その第１発行部３０ａ，３０ｂの何れかを選択的にラベル受渡し部に位置させるよう可動方式としたが、ラベル発行部３０を定置方式とし、ラベル貼付機構５０がそのラベル保持部５１を第１発行部３０ａ、第２発行部３０ｂ間にわたり移動するようにしてもよい。
【００３８】
さらに上記ラベル貼付機構５０は、第１の駆動機構６１〜第３の駆動機構６３で構成される駆動機構６０に限定されるものではない。例えば、ラベル発行部３０を定置方式とした場合には、前記駆動機構６０による往復移動（Ｘ移動）、上下移動（Ｚ移動）及び回転動作（Ｒ移動）に加えて第１発行部３０ａと第２発行部３０ｂとの間の移動（Ｙ移動）が必要になる。あるいは、第１発行部３０ａにより発行される値段ラベルＬａの姿勢と商品への貼付姿勢が一致している場合には、前記回転動作（Ｒ移動）をさせる必要がない等である。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の請求項１，３によれば、それぞれ異なる場所で値段ラベル、セキュリティラベルを発行するが、その値段ラベルをセキュリティラベルの上面に押し当て該ラベルを貼着するので、セキュリティラベルの貼着状態および貼着位置が安定し、該ラベルが値段ラベルに覆われた状態で商品に確実に貼付することができる。
次いでそれらラベルを商品に押し当てて貼付するので、ラベル貼付機構にラベルを１８０度回転させる動作をさせる必要がなく、ラベル貼付動作を簡素化して簡単な貼付機構を採用することができる。また、値段ラベルの発行装置の上部にセキュリティラベルの発行装置を配置することに較べて、装置の高さを低く抑えることができるので、装置の大型化を回避できるとともにラベルのセットや印字ヘッドのメンテナンス作業が容易となる。
さらに、先ず発行された値段ラベルを吸引保持するので、該ラベルを保持した後であれば、セキュリティラベルを貼着する前に次の値段ラベルを発行して待機することができ、その分ラベル貼付能力が向上する。
【００４０】
請求項４，５によれば、従来のツインラベラー形式のラベル貼付装置（特開平１０−１０１０４４号公報参照）に採用されている貼付機構を利用することで簡単に実施可能である。
また、請求項６によれば、セキュリティラベルの剥離部材に衝撃を与えることなく、値段ラベルの糊付面の中央部にセキュリティラベルを貼着することができる。
【００４１】
請求項２，７，８によれば、セキュリティラベルを貼付して盗難予防をする必要性の大きい商品のみを選択できるので、高価なセキュリティラベルの使用を倹約しつつ目的とする効果が得られる。
また、請求項９によれば、セキュリティラベルを発行するか否かの判断がプリセットデータ等に基づいて自動的に行なわれるので、作業者に負担をかけることなく必要な商品にのみ選択的にセキュリティラベルを貼付することができる。
また、請求項１０によれば、セキュリティラベルの発行枚数を記憶しているので、在庫管理、残量管理が可能であるとともに、セキュリティラベル貼付の効果を測定する際の基礎データとして用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のラベル貼付装置を組み付けたストレッチ包装機の概要を示す側面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】同平面図である。
【図４】ラベル貼付装置を拡大した一部切欠平面図である。
【図５】図４における発行部ガイド機構部分を示す側面図である。
【図６】同ラベル貼付機構部分を示す側面図である。
【図７】同ラベル保持部の回転駆動機構部分を示す斜視図である。
【図８】第１発行部（値段ラベル発行部）の断面正面図である。
【図９】図８におけるラベル発行口部分の拡大図である。
【図１０】図９におけるラベル受け面の平面図である。
【図１１】第１発行部におけるラベル吸着動作を説明する正面図である。
【図１２】第２発行部におけるセキュリティラベルの貼着動作を説明する正面図である。
【図１３】ラベル貼付装置によるラベル貼付動作の説明図である。
【図１４】ストレッチ包装機及びラベル貼付装置の電気的構成図である。
【図１５】商品ファイル（ＰＬＵファイル）の例示である。
【図１６】ラベル貼付動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ：ストレッチ包装機            Ｂ：ラベル貼付装置      Ｇ：商品
３０：ラベル発行部              ３０ａ：第１発行部        ３０ｂ：第２発行部
３５：ラベル受け面              ３６：ディスペンサ        ３７：ラベル受け面
５０：ラベル貼付機構            ５１：ラベル保持部        ５３：吸着部
Ｌａ：値段ラベル              Ｌｂ：セキュリティラベル
Ｐ：ラベル受渡し部            Ｑ：ラベル貼付位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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