(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁かがり縫いと、縁かがり縫い以外の縫い形態である２重環縫いまたは偏平縫いのうち、いずれか一方の縫い形態を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された縫い形態が、縁かがり縫い以外の縫い形態である時には縫い針の昇降運動に同期して前後の揺動運動及び左右の揺動運動を同時に行い、縁かがり縫いである時には縫い針の昇降動作に同期して左右の揺動運動を行う下ルーパと、
前後方向及び左右方向へと揺動可能に保持された糸さばき部材と、
前記下ルーパの前後方向への揺動運動を糸さばき部材に伝達する前後運動伝達手段と、
前記下ルーパの左右方向への揺動運動を糸さばき部材に伝達する左右運動伝達手段と、を備え、
縁かがり縫い以外の選択時には、下ルーパの前後左右の合成運動に同期して糸さばき部材が前後左右の合成運動を行い、下ルーパによって捕捉された針糸を縫い針に対して所定の位置関係に保つようにしたオーバーロックミシンにおいて、前記縫い形態選択手段により縁かがり縫いが選択された時、前記左右運動伝達手段によって行われる下ルーパから糸さばき部材への揺動運動の伝達を遮断する遮断手段を設けたことを特徴とするオーバーロックミシン。
【請求項２】
左右運動伝達手段は、下ルーパと共に回転揺動運動を行う下ルーパ軸と、糸さばき部材と対向するよう前記下ルーパ軸に固定された回転カムと、この回転カムのカム面に前記糸さばき部材が当接するよう付勢する付勢手段とを備え、前記回転カムの回転によってこれに当接する糸さばき部材が左右に揺動するよう構成され、
遮断手段は、選択手段による選択動作に応じて前記糸さばき部材に対して進退する移動部材を備えてなり、縁かがり縫いの選択動作に応じて移動部材が糸さばき部材に向けて進出し前記付勢手段に抗して糸さばき部材を回転カムから離間させる一方、縁かがり縫い以外の選択動作に応じて移動部材が後退し糸さばき部材から後退することを特徴する請求項１記載のオーバーロックミシン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、縁かがり縫いだけでなく、２重環縫いまたは扁平縫いなどの縫い形態をも実行し得るようにしたオーバーロックミシンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
オーバーロックミシンでは、縁かがり縫いの他に、２重環縫いあるいは扁平縫いを適宜切り替えて実行し得るようにしたものがあり、これを実現する手段の一つとしては、縁かがり縫い用の下ルーパ及び上ルーパの他に２重環縫いあるいは扁平縫い用の下ルーパを付加することが考えられていた。しかしながら、この場合には、ルーパ駆動機構が複雑化するという問題があり、実施する上で多くの困難を伴うため、現在では縁かがり縫い用の下ルーパを２重環縫い及び扁平縫いに兼用することが提案・実施されている。
【０００３】
このオーバーロックミシンでは、縁かがり縫いにおいて下ルーパが左右方向へと揺動するが、図１０に示すような二重環縫いまたは扁平縫いを行う場合には、下ルーパが左右方向及び前後方向へと揺動するようになっている。なお、図示の縫い目は、２本の針糸と１本のルーパ糸とによって構成される２本針３本糸の２重環縫い目であり、この縫い目では２本の針糸Ｔ１，Ｔ２が平行に延び、ルーパ糸ＴＬがこれら２本の針糸間の渡り縫いに用いられている。
【０００４】
そして、このような縫い目を形成するためには、縫目形成動作中、縫い針に対して適正な位置関係に針糸を保つことが必要となる。すなわち、２重環縫いあるいは偏平縫いを行う場合には、図１１（ａ）に示すように、下ルーパＬによって捕捉された針糸Ｔ１，Ｔ２は、下ルーパＬの復帰動作（図中左方への移動動作）によって、反対方向（図中右方）へと移動する傾向があり、その移動によって縫い針Ｎ１，Ｎ２が針糸ＴＬの左側へと落下してしまい、上述の三角形の中に縫い針Ｎ１，Ｎ２が落下せず、適正な縫い目が形成されないことがあった。
【０００５】
そこで、縁かがり縫い用の下ルーパを用いて２重環縫い及び扁平縫いを確実に実行し得るようにしたものを本出願人は先に特願平５−１５７６８７号公報において提案している。
上記先行技術には、ミシンの主軸と連動して左右及び前後に揺動運動する下ルーパ軸と、前後左右に揺動可能な糸さばきフックと、下ルーパ軸の前後揺動運動を前記糸さばきフックへ伝達する前後運動伝達手段と、下ルーパ軸の左右揺動運動を前記糸さばきフックへ伝達する左右運動伝達手段とを備え、前記糸さばきフックに設けられた爪が、縁かがり縫い以外の縫いを行う際には、前記針が落下する際に、ルーパ糸、下ルーパ及び針糸によって形成される三角形の中に縫い針が落下するように保持させるオーバーロックミシンが記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記先行技術にあっては、縁かがり縫いであるか、それ以外の縫いであるかに関わりなく、縫製動作中は糸さばき部材が常時左右方向へと揺動するようになっていた。このため、糸さばき部材の動作を必要としない縁かがり縫いにおいては、糸さばき部材が不要に運動を行うこととなり、これが糸さばき部材及び左右揺動運動伝達機構等を必要以上に摩擦、劣化させる原因になっていた。
【０００７】
また、糸さばき部材が左右に揺動していることにより、縁かがり縫いに際して形成された空環を糸さばき部材が巻き込む危険性もあった。もっとも、糸さばき部材は、縁かがり縫いにおいて空環形成孔よりも後方に位置するような構成をとっているため、空環と糸さばき部材との絡み合いが発生する可能性はかなり低いが、その可能性を完全に抑えることは不可能であり、空環が僅かでも糸さばき部材に接触すると同部材の揺動運動によって空環を強制的に巻き込んで、縫製品を破損させたり、ミシンを動作不能状態に陥らせたりするという危険性があった。
【０００８】
この発明は上記問題点に着目してなされたもので、糸さばき部材等の摩耗、劣化の軽減、及び糸さばき部材による空環の巻き込み事故の発生防止を実現し得るオーバーロックミシンの提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、縁かがり縫いと、縁かがり縫い以外の縫い形態である２重環縫いまたは扁平縫いのうち、いずれか一方の縫い形態を選択する選択手段と、縁かがり縫い以外の縫い形態が選択された場合には前後の揺動運動及び左右の揺動運動を同時に行い縁かがり縫いが選択された場合には左右の揺動運動を行う下ルーパと、針板下方で前後方向及び左右方向へと揺動可能に保持された糸さばき部材と、前記下ルーパの前後方向への揺動運動を糸さばき部材に伝達する前後運動伝達手段と、前記下ルーパの左右方向への揺動運動を糸さばき部材に伝達する左右運動伝達手段と、を備え、縁かがり縫い以外の縫い形態を選択した時には下ルーパの前後左右の合成運動に同期して糸さばき部材が前後左右の合成運動を行い、下ルーパによって捕捉された針糸を縫い針に対して所定の位置置関係に保つようにすると共に、前記縫い形態選択手段によって縁かがり縫いが選択された時点で、前記左右運動伝達手段によって行われる下ルーパから糸さばき部材への揺動運動の伝達を遮断する遮断手段を設けたものである。
【００１０】
【作用】
この発明において、縁かがり縫い以外の縫いである２重環縫いまたは扁平縫いが選択手段によって選択された場合、下ルーパは前後方向及び左右方向へと運動し、その運動は前後運動伝達手段及び左右運動伝達手段を介して糸さばき部材に伝達され、糸さばき部材は前後左右に揺動する。これにより下ルーパに捕捉された針糸は縫い針に対して適正な位置関係に保たれ、２重環縫いまたは扁平縫いを確実に行われる。また、選択手段によって縁かがり縫いが選択された場合には、下ルーパが左右方向への運動のみを行うため、糸さばき部材が前後方向へと揺動することはなく、さらに、この選択によって遮断手段が作動し、下ルーパから糸さばき部材に至る左右方向への運動の伝達を遮断するため、糸さばき部材は左右方向へと揺動することもなくなり、完全に停止した状態となる。このため、糸さばき部材や左右運動伝達手段等の摩耗、劣化を最小限に抑えることができ、糸さばき部材による空環巻き込み事故等の発生も防止することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、この発明の一実施例を図１ないし図９に基づき説明する。
図１は本実施例にかかるオーバーロックミシンの外観を示す斜視図である。
図において、このオーバーロックミシンは、アーム１とベッド２とを備えており、アーム１には、２本の縫い針Ｎ１，Ｎ２が昇降可能に設けられ、ベッドには針板３が設けられている。また、４は前記針板の下方に設けられた下ルーパであり、後述の機構によって前後左右に揺動しうるよう設けられている。なお、ここでは特に図示しないが、このオーバーロックミシンには、前記下ルーパに同期して動作可能な周知の上ルーパが設けられており、両ルーパの協働によって周知の縁かがり縫い目が形成されるようになっている。
【００１２】
また、図２は同実施例の部品拡大斜視図、図３は図２に示したものの分解斜視図である。各図において、６は図外のミシンフレームに固定されたフック回転軸であり、前後方向（矢符ＡＢにて示す方向）に延出している。７は一端を前期フック回転軸６に回動自在に取り付けた支持部材である。この支持部材はＬ字状に屈曲しており、その他端部には左右方向（矢符ＣＤにて示す方向）に延出する補助揺動ピンによってフック揺動腕９の下端部が回動可能に連結されている。１０は前期フック揺動腕９の上端部に固定した糸さばきフック（糸さばき部材）であり、その上端部には、前方へ向けて突出する一対の糸さばき用の爪部１０ａ，１０ｂが形成されている。また、１１は前記フック揺動腕９に突設した左右揺動伝達ピン、１２は同じくフック揺動腕９に突設した前後揺動伝達ピンである。
【００１３】
一方、１３はミシンフレームに支持された下ルーパ駆動軸であり、軸線方向（前後方向）及び回転方向へと揺動し得るようになっている。そしてこの下ルーパ駆動軸１３には前述の下ルーパ４を支持する下ルーパ支持腕５が固定されると共に、フック揺動カム１４及び揺動伝達腕１５が固定されている。このうち、前記フック揺動カム１４はその周面が前記左右揺動伝達ピン１１の一端部に対向し得るよう設けられている。なお、このフック揺動カム１４の周面には、大径部１４ａと小径部１４ｂが形成されている。また、前記揺動伝達腕１５はその上方部に二股部１５ａが形成されており、その二股部１５ａには前記前後揺動伝達ピン１２が嵌挿されている。
１６は前記フック回転軸に挿通した巻きばねで、その一端部は図外のミシンフレームに、他端部は前記フック揺動腕９にそれぞれ係止されており、この巻きばね１６によってフック揺動腕９は常時右方へと付勢され、その付勢力によって前記左右揺動伝達ピン１１は常時前記フック揺動カム１４の周面に当接するようになっている。
【００１４】
以上の構成において、下ルーパ軸１３が周知の回動駆動機構によって回動し下ルーパ４が左右に回転揺動運動を行うと、下ルーパ軸１３に固定されたフック揺動カム１４が揺動回転し、左右揺動伝達ピン１１がこのフック揺動カム１４の大径部１４ａ及び小径部１４ｂと交互に接触する。これにより、フック揺動腕９に固定された糸さばきフック１０は支持部材７と共にフック回転軸６を中心に左右に揺動回転する。つまり、下ルーパ４の左右揺動回転をフック揺動腕に伝達する左右運動伝達手段が構成されている。
【００１５】
また、周知の前後駆動機構によって下ルーパ４が下ルーパ軸１３と共に前後方向（軸線方向）へと揺動すると、下ルーパ軸１３に固定された揺動伝達腕１５が同方向へと揺動し、前後揺動伝達ピン１２が前後方向へと押圧され、フック揺動腕９が補助揺動ピン８を中心に前後方向へと回転揺動する。従って、上記下ルーパ軸１３，揺動伝達腕１５，及び前後揺動伝達ピンによって糸さばきフック１０等によって、下ルーパ４の前後揺動運動を糸さばきフック１０に伝達する左右運動伝達手段が構成されている。
【００１６】
そしてさらに、本実施例におけるオーバーロックミシンには、上記左右運動伝達手段二依る運動伝達動作を遮断し得る遮断手段が設けられている。
図４及び図５はこん遮断手段を示す図であり、図４は側面図を、図５は底面図をそれぞれ示している。図において、２０はミシンベッド２内のミシンフレーム２ａに固定した取付板であり、その上面部２０ａには、２本のガイドピン２１、２１が突設されている。２２は前記取付板２０の上面部２０ａ上に重置された移動部材で、その中間部には前記ガイドピン２１、２１を移動可能に挿通させ得る長孔２２ａ、２２ａが形成されており、この長孔の範囲内で前記支持部材に対し前記上面部に固定した当接部材であり、その上面部には傾斜面２３ａｇａ形成されている。この傾斜面２３ａは先端から後端にかけて上方へと傾斜しており、移動部材の進出時において前記支持部材の下面とミシンフレーム２ａとの間に侵入し、支持部材の下面に当接するようになっている。
【００１７】
２４は縁かがり縫いとそれ以外の縫い形態である２重環縫い又は扁平縫いのうち、いずれか一方を実行すべき縫い形態として選択するための切換えレバー（選択手段）である。この切換えレバー２４の一端部は、ミシンフレーム２ａに回動自在に支持された回動軸２５に固定されており、この切換えレバー２４をＳ１へと回転移動させることにより、選択手段等に連動した周知の連動機構が前記下ルーパ軸１３の前後左右方向への揺動を可能とすると共に、上ルーパ４の左右方向への移動を停止させるようになっている。また、切換えレバー２５をＳ２へと切換えた場合には、選択手段に連動する周知の連動機構が下ルーパ軸１３を回転揺動運動させると共に、上ルーパの駆動を可能とするようになっている。
そして、２６は前記取付板２０と移動部材２２との間に張架した引きばねであり、前記移動部材２２を進出方向（矢符Ｅ方向）へと付勢し、移動部材２２の一端に屈曲形成された係止部２２ｂを前記切換えレバーの一端部に常時当接させるようになっている。
【００１８】
以上のように構成された遮断手段を有するこの実施例において、いま、切換えレバー２４を位置Ｓ１に設定し、２重環縫いを選択すると、前述のように下ルーパ軸１３が前後への直線的な揺動運動を行いつつ回転揺動運動を行うため、下ルーパ４は前後左右の合成された運動を行う。また、このとき、遮断手段における移動部材２２は切換えレバー２４によって後退位置に保持されるため、当接部材２３は支持部材７に対して全く作用せず、フック揺動カム１４と左右揺動伝達ピン１１とは当接状態に保たれる。
【００１９】
このため、下ルーパ軸１３の回転揺動運動及び前後運動によって、糸さばき部材１０は補助揺動ピン８を中心とした前後方向への回転揺動運動を行うと共に、フック回転軸６を中心とした左右方向への揺動運動を行う。その結果、糸さばきフック１０は図６の平面図に示すようなほぼＤ字状の軌跡を描いて移動する。そして、両縫い針Ｎ１，Ｎ２に挿通された針糸を捕捉した下ルーパ４が最右方位置に達した時、縫い針Ｎ１，Ｎ２は上死点付近に達し、糸さばきフック１０は図７（ａ），（ｂ）に示すように最前方位置の中のＰ１に位置する。
【００２０】
この後、下ルーパ４が復動方向（図中左方）へと移動すると、これに捕捉された針糸Ｔ１，Ｔ２には下ルーパ４に沿って逆方向（図中右方）へと移動しようとする傾向が現れるが、このとき糸さばきフックの爪部１０ａ，１０ｂは図７（ｃ），（ｄ）に示すように左方へと移動しつつあるため、この爪部１０ａ，１０ｂに保持されて両針糸の左方への移動は阻止される。従って、針糸Ｔ１，Ｔ２、下ルーパ４、及びルーパ糸ＴＬとによって形成される三角形は縫い針の昇降経路を囲繞するように形成され、縫い針Ｎ１，Ｎ２は共に上記三角形の中に確実に下降する。
【００２１】
一方、切換えレバー２４をＳ２に設定すると、下ルーパ軸１３は回転揺動運動のみを行い、前後方向への揺動を停止するため、下ルーパ１３は左右への揺動運動のみを行ってかがり縫目の形成動作を行う。この際、左右運動伝達手段を構成するフック揺動カム１４は下ルーパ軸１３と共に回転揺動運動を行うため、このフック揺動カム１４に左右揺動伝達ピン１１が接合していた場合には、前述の２重環縫いの場合と同様に糸さばきフック１０が左右方向へと揺動することとなるが、本実施例では遮断手段によって左右揺動伝達ピン１１とフック揺動カム１４とが離間するため、糸さばきフック１０は左右への回転揺動運動も停止し、完全停止状態となる。
【００２２】
すなわち、切換えレバー２４をＳ２へと移動させると、引きばね２６の付勢力によって移動部材２２ａが矢符Ｅ方向へと移動し、当接部材２３が図４の一点鎖線にて示すようにミシンフレーム２ａと支持部材７の下面との間に侵入し、その斜面部２３ａが支持部材７の下面を上方へと押圧する。このため、支持部材７はフック回動軸６を中心に図中反時計方向へと回転し、これと一体にフック揺動腕８及び糸さばきフック１０は図中左方へと移動する。この移動により、フック揺動腕９に設けられた左右揺動伝達ピン１１も左方へと移動し、フック揺動カム１４から離間する。ここで、左右揺動伝達ピン１１は、フック揺動カム１４の大径部１４ａに対しても非接触状態となる位置まで移動するため、この状態でフック揺動カム１４が回転しようとも糸さばきフック１０には全くその回転力が伝わらず、糸さばきフック１０は停止状態に保たれる。
【００２３】
このため、縁かがり縫いであるか否かに拘りなく常時糸さばきフック１０を左右に揺動させていた前述の先行技術（特願平５−１５７６８７号公報に記載の技術）に比べ、フック揺動腕９、左右揺動伝達ピン１１、フック揺動カム１４等の可動部材の摩耗、劣化は大幅に軽減された。特に、縁かがり縫いは２重環縫いよりも高速で駆動されるのが通例であるため、上述のような可動部材の摩耗、劣化等は、糸さばきフックを必要する２重環縫いよりもむしろ、糸さばきフックを必要としない縁かがり縫いにおいて多く発生していた。従って、縁かがり縫いでの摩耗、劣化を解消したことによって、本実施例の各可動部材の寿命は著しく向上した。
【００２４】
また、高速駆動が行われる縁かがり縫いにおいて、上記先行技術では、フック揺動カム１４の大径部１４ａと小径部１４ｂとの段差で、左右揺動伝達ピン１１がジャンピングし、両部材の間に大きな衝撃音を発生させていたが、本実施例ではこの騒音問題も解消でき、作業環境の向上を図ることができる。
さらに、縁かがり縫いにおいて形成された空環が糸さばきフック１０に係止されるのを防止するため、本実施例においても上記先行技術と同様に、糸さばきフック１０を空環形成孔３ａより後方に位置させるようになっている（図８（ａ），（ｂ）参照）。但し、本実施例では糸さばきフック１０が停止するため、例え、糸さばき部材に空環が接触しても、糸さばきフック１０が強制的に空環を巻き込むことはないため、ミシンが動作不能に陥ったり、布が破損したりするといった事故が発生することはない。
【００２５】
なお、上記実施例においては、引きばね２６によって移動部材２２を左方へと付勢することによって、切換えレバー２４と移動部材２２とを常時当接させておくようにし、常にはＳ２位置に保持させるようになっているが、図９に示すように、移動部材３２と切換えレバー３４とを長孔３４ａに挿通される連結ピン３２ａによって連結し、作業者の操作力のみで移動部材２２を移動させるようにしても良い。
【００２６】
また、当接部材は必ずしも支持部材を押圧するものに限らず、フック揺動腕９又は糸さばきフック１０に当接するものでも良く、当接部材の形状、配置等は必要に応じて適宜変更可能である。
【００２７】
さらにまた、上記実施例における左右運動伝達手段は、左右揺動伝達ピン１１とフック揺動カム１４等を備えるものとしたが、これ以外の構成を用いて実施することも可能である。例えば、左右揺動伝達ピン１１等を介さずに、下ルーパ軸１３と共に揺動回転するカムによって、糸さばきフック１０等を直接押圧するようにしても良い。また選択手段としても上記のようなレバーに限らず、中心が軸着されて回転運動を行うダイヤル等を用い、これを遮断手段に連動させるようにしても良い。
【００２８】
また、上記実施例では２本針４本糸のオーバーロックミシンを例にとり説明したか、この発明は、１本針２本糸または１本針３本糸のオーバーロックミシンにも適用可能であり、特に上記実施例に限定されるものではない。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したとおり、この発明は、縫い針の昇降動作に同期して左右方向及び前後方向へと揺動し得る下ルーパと、この下ルーパの揺動運動に伴って左右方向及び前後方向へと揺動し得る糸さばき部材とを備え、縁かがり縫いとそれ以外の縫い形態である２重環縫いまたは扁平縫いを選択的に実行し得るようにしたオーバーロックミシンにおいて、縁かがり縫いが選択された時、遮断手段が前記下ルーパから糸さばき部材に至る運動の伝達を遮断するようにしたため、糸さばき部材及びこれに連動する可動部材等の不要な摩耗、劣化を防止することができ、それらの寿命を大幅に延長することができる。また、糸さばき部材が不要に揺動しないため、空環等の巻き込み事故を防止することができ、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例におけるオーバーロックミシンの外観斜視図である。
【図２】同上実施例における部分拡大斜視図である。
【図３】図２に示したものの分解斜視図である。
【図４】同上実施例における遮断手段等を示す側面図である。
【図５】図５に示したものの底面図である。
【図６】同上実施例における糸さばきフックの移動軌跡を示す図である。
【図７】同上実施例における下ルーパ、糸さばき部材、縫い針等の位置関係を示す図であり、（ａ）は縫い針が上死点に達した状態を示す平面図、（ｂ）は同図（ａ）に示したものの側面図、（ｃ）は下ルーパが復動方向へと移動し始めた状態を示す平面図、（ｄ）は同図（ｃ）に示したものの側面図である。
【図８】同上実施例における縁かがり縫い時の空環形成状態及び糸さばきフックの位置を示す図であり、同図（ａ）は側面図を、同図（ｂ）は平面図をそれぞれ示している。
【図９】この発明の他の実施例における遮断手段を示す図であり、（ａ）は側面図を、（ｂ）は平面図をそれそれ示している。
【図１０】２本針三本糸の２重環縫いにより形成された縫目を示す説明斜視図である。
【図１１】２重環縫いにおける針糸、下ルーパ、ルーパ糸、及び縫い針の位置関係を示す説明斜視図であり、（ａ）は適正な縫目が形成される場合の位置関係を、（ｂ）は適正な縫目が形成さない場合の位置関係をそれぞれ示している。
【符号の説明】
Ｎ１，Ｎ２  縫い針
Ｔ１，Ｔ２  針糸
ＴＬ  ルーパ糸
２４  切換えレバー（選択手段）
４  下ルーパ
３  針板
１０  糸さばきフック（糸さばき部材）
１３  下ルーパ軸
１５  揺動伝達腕
１２  前後揺動伝達ピン
１４  フック揺動カム
１１  左右運動伝達ピン
２２  移動部材
２３  当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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