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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に嵌合した磁石の外周に補強円筒を焼嵌めし、磁石の側面で軸に回り止め円板を固着手段で固着し、補強円筒の軸方向の突起と回り止め円板の円周上の切欠けとを係合させることを特徴とする回転電機の磁石付回転子。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
この発明は、回転電機の磁石付回転子に関する。
【従来の技術】
図２に示す従来例の片側断面図において、軸１に磁石２を接着剤３で固着してトルクに対向させ、磁石２の外周に補強円筒４を焼嵌めして磁石２の遠心力を保持する。
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来例では、接着剤３を軸１と磁石２との間にむらなく塗布することが困難で接着の信頼性が低い。また、接着が確実であっても、運転中の温度差による熱膨張差や、回転中の磁石２の遠心力による伸びにより接着剤３が剥離する恐れがある。接着剤３に代えて、軸１に磁石２を焼嵌めすることもあるが、磁石２は圧縮強度の割に引張り強度が低いので、焼嵌めの初期しめしろを大きくすることができなくて、高速回転では磁石２の遠心力でしめしろが減少してトルクに耐えない。
この発明の課題は、接着によらないで引張り強度の低い磁石を軸に確実に固着することができる回転電機の磁石付回転子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
この発明の回転電機の磁石付回転子は、軸に嵌合した磁石の外周に補強円筒を焼嵌めし、磁石の側面で軸に回り止め円板を固着手段で固着し、補強円筒の軸方向の突起と回り止め円板の円周上の切欠けとを係合させるものである。
この発明の回転電機の磁石付回転子によれば、固定子から磁石に伝わるトルクは、焼嵌めされる補強円筒と、補強円筒の突起と回り止め円板の切欠けと、回り止め円板と軸との固着手段とを経由して軸に伝達される。磁石は引張り強度の割に圧縮強度が高いので補強円筒の大きな焼嵌めの初期しめしろに耐える。突起と切欠けの係合も確実である。回り止め円板と軸との固着手段は、例えば焼嵌めであり、回り止め円板は普通の高強度材料を使用できるので、大きな焼嵌めの初期しめしろを与えることができる。焼嵌めの固着手段に代えて、軸と回り止め円板との間のローレット、キー、溶接などでもよい。
【発明の実施の形態】
図１に示す実施例の回転図示断面図を付記した片側断面図において、軸１に磁石２を嵌合する。初期しめしろの小さい焼嵌めがよい。磁石２の外周に補強円筒１４を焼嵌めする。磁石２の側面で軸１に回り止め円板１５を固着手段１６で固着する。補強円筒１４の軸方向の突起１４ａと回り止め円板１５の円周上の切欠け１５ａとを係合させる。反対側の円板２０と補強円筒１４とで係合させてもよい。
この実施例によれば、図示しない固定子から磁石２に伝わるトルクは、焼嵌めされる補強円筒１４と、補強円筒１４の突起１４ａと回り止め円板１５の切欠け１５ａと、回り止め円板１５と軸１との固着手段１６とを経由して軸１に伝達される。磁石２は引張り強度の割に圧縮強度が高いので補強円筒１４の大きな焼嵌めの初期しめしろに耐える。突起１４ａと切欠け１５ａの係合も確実である。回り止め円板１５と軸１との固着手段１６は、例えば焼嵌めであり、回り止め円板１５は普通の高強度材料を使用できるので、大きな焼嵌めの初期しめしろを与えることができる。焼嵌めの固着手段１６に代えて、軸１と回り止め円板１５との間のローレット、キー、溶接などでもよい。
【発明の効果】
この発明の回転電機の磁石付回転子によれば、補強円筒の突起と回り止め円板の切欠け及び回り止め円板と軸との固着手段とにより、接着によらないで引張り強度の低い磁石を軸に確実に固着することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の回転図示断面図を付記した片側断面図
【図２】従来例の片側断面図
【符号の説明】
１    軸                          ２    磁石
１４    補強円筒                  １４ａ  突起
１５    回り止め円板              １５ａ  切欠け
１６    固着手段
【図１】
0003598635.tif 000002
【図２】
0003598635.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱筐体を構成する断熱壁の芯材となる板状断熱材の製作方法であり、断熱材の板面に凹部，穴部，切欠部などが形成されてなるものにおいて、断熱材を発泡プラスチックのスラブ材を素材とする複数枚の発泡プラスチック板を重ね合わせて製作するものとし、各層の発泡プラスチック板ごとに、スラブ材に前記の凹部，穴部，切欠部に対応した部分を加工した後に、これらを貼り合わせることを特徴とする断熱筐体用断熱材の製作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホット，コールド商品の自動販売機，ショーケースなどの断熱筐体を構成する断熱壁の芯材となる断熱材の製作方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
頭記した断熱筐体の従来における構造では、内外二重壁の間にガラスウールなどを充填した構成が一般的であったが、最近では例えばポリウレタンの発泡プラスチック板を芯材としてその内外に壁板を配したサンドイッチ構造の断熱壁を組合わせて筐体を構成するようにしている。
【０００３】
ところで、自動販売機のキャビネットを例に挙げると、キャビネットの外箱は平坦な断熱壁で構成されているが、特に庫内底部に配した断熱壁にはドレン排水穴，およびドレンを穴に導く凹所、冷凍機の冷媒配管用溝などが形成されていることから、この断熱壁の芯材となる断熱材は板面に凹所，穴部，切欠部が形成された複雑な形状となる。そこで、このような形状の複雑な断熱材を製作するには、断熱材の形状に対応する発泡成形型を用意し、ここにポリウレタンなどの発泡樹脂液を注入して発泡成形する製作方法が一般的に採用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記した発泡成形法で断熱材を成形する従来の製作法では、自動販売機などの機種ごとにサイズ，形状の異なる多種多様な発泡型が必要となるほか、発泡成形作業に時間が掛かるために生産性も低く、かつ発泡型の型代も加わることからコスト高になる。
【０００５】
本発明は上記の点にかんがみなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、コスト高になる発泡成形法を採用せずに、複雑な形状の断熱材を安価，かつ生産性よく製作できるようにした断熱筐体用断熱材の製作方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の製作方法によれば、断熱筐体を構成する断熱壁の芯材となる板状断熱材の製作方法であり、断熱材の板面に凹部，穴部，切欠部などが形成されてなるものにおいて、断熱材を発泡プラスチックのスラブ材を素材とする複数枚の発泡プラスチック板を重ね合わせて製作するものとし、各層の発泡プラスチック板ごとに、スラブ材に前記の凹部，穴部，切欠部に対応した部分を加工した後に、これらを貼り合わせて断熱材を製作するものとする。
【０００７】
上記の製作方法によれば、コスト高の要因となる発泡型が必要なく、市場から入手した発泡プラスチックのスラブ材を素材に、複数枚の発泡プラスチック板を重ね合わせて製作するものとし、各層の発泡プラスチック板ごとに、スラブ材に前記の凹部，穴部，切欠部に対応した部分を加工した後に、これらを貼り合わせるだけで、複雑な形状の断熱材を生産性よく安価に製作することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
まず、板面に凹部，穴部を形成した断熱材を例に、本発明による断熱材の製作方法の原理を図１により説明する。まず、断熱材の素材として（ａ）図に示す発泡プラスチック（例えばポリウレタンフォーム）のスラブ材１を用意する。なお、１ａはスラブ材１の表裏両面に被着した保護用のクラフト紙である。次に（ｂ）図で示すように、切断刃（トムソン刃）２を用いてスラブ材１の板面に凹部，穴部の輪郭に沿って所定の深さの切込み１ｂを入れる。次いで（ｃ）図のようにプレス型４により、前記工程で切り込んだ部分を圧縮，打ち抜きしてスラブ材１の板面に凹部１ｃ，穴部１ｄを形成する。
【０００９】
次に、本発明による製作方法の具体的な実施例を図２に示す。
〔実施例１〕
図２は本発明の請求項１に対応する製作方法の実施例を示すものであり、この実施例においては、図２（ｃ）で示すように断熱材６を２枚の発泡プラスチック板６Iと６IIを上下に重ね合わせた２層構造として製作するものとする。そして、厚さが断熱材６の半分である発泡プラスチックのスラブ材を素材に、図２（ａ）に示す上層の発泡プラスチック板６I、および（ｂ）に示す下層の発泡プラスチック板６IIを別々なプレス工程で製作する。なお、上層の発泡プラスチック板６Iには断熱材６の凹部６ａに相応する部分を開口部６ｄとしてプレス型を使用して打抜き加工し、下層の発泡プラスチック板６IIには穴部６ｂ，切欠部６ｃを打抜き加工しておく。次に、上層の発泡プラスチック板６Iと下層の発泡プラスチック板６IIとを図２（ｃ）のように上下に重ね合わせ、その周縁にまたがって接着テープ７を貼りつけるか、あるいは重ね合わせ面に接着剤を塗布して一体化した２層構造の断熱材６を完成する。
【００１０】
この実施例の製作方法によれば、凹部６ａの形成にはスラブ材を厚さ方向に圧縮するプレス加工を必要とせずに打抜き加工のみで対応できるほか、スラブ材の圧縮された部分がスプリングバックするような問題もないので高い寸法精度が得られる。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の製作方法によれば、発泡成形法によらず、安価に入手できる発泡プラスチックのスラブ材を素材に打抜き加工のみで複雑な形状の断熱材を生産性よく製作することができ、しかもその製作コストは発泡成形法に較べて約半分で済むといった経済的な利点も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による断熱材製作方法の原理説明図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ素材である発泡プラスチックスラブ材、切込み工程、プレス、打抜き工程を表す図
【図２】 本発明の実施例１の説明図であり、（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ上層の発泡プラスチック板，下層の発泡プラスチック板，断熱材完成品の外形斜視図
【符号の説明】
１    発泡プラスチックのスラブ材
２    切断刃
６    断熱材
６ａ  凹部
６ｂ  穴部
６ｃ  切欠部
６I  上層の発泡プラスチック板
６II  下層の発泡プラスチック板
７    接着テープ
【図１】
0003598628.tif 000002
【図２】
0003598628.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受を備える筒状のフレームと、２組のコイル組立と、このコイル組立のそれぞれに上下から組み合わした４枚の櫛歯状の極歯を備えたステータヨークとを有する永久磁石型ステッピングモータにおいて、前記フレームの内周に少なくとも２カ所のモータの中心に対して両側に直線部を形成し、前記コイル組立の外周とステータヨークの外周に前記フレームに形成した直線部に対応する直線部をモータの中心に対して両側に各々設け、前記フレームの直線部に、前記コイル組立及びステータヨークの直線部を一致させてコイル組立及びステータヨークをフレームに挿入して構成したことを特徴とする永久磁石型ステッピングモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプリンタ・ファクシミリ等情報伝達機器に使用されるステッピングモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ステッピングモータとしては、実開平６−１９３０７号公報に記載されたものが知られている。図３に従来のステッピングモータの構造を示す。図３において１は回転子、２は巻枠に巻線を施したコイル組立、３は櫛歯状の極歯を有したステータヨーク、４は軸受を有する筒状のフレーム、５は軸受を有しフレームに嵌合されるブラケットである。本ステッピングモータにおいて各々のステータヨーク鍔部に各々設けられた穴６とコイル組立鍔部に設けた凸部７が嵌合することで位置合わせされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このステッピングモータにおいては、各々のステータヨークの櫛歯状極歯の相対位置及び軸受に対する同軸度が要求される。
【０００４】
従来例のステッピングモータのステータヨークの位置合わせは、ステータヨーク鍔部の穴と凸によるため特に小口径ステッピングモータにおいては、嵌合部の隙間によるずれの影響が大きくなる。また、複数個のステータヨークの位置合わせの基準が２個のコイル組立各両端の鍔部の凸部と複数になるため、ステータヨーク極歯の相対位置精度及び軸受に対する同軸度のバラツキが大きいという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、ステータヨークの極歯の相対位置精度及び同軸度のバラツキを低減することにより、ディテントトルクのバラツキを低減し、特にマイクロステップ駆動時あるいは１−２相励磁駆動時のトルクのバラツキ低減することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この問題を解決するにあたって本発明は、外周円周部に少なくとも２カ所以上の直線部をフレームとステータヨークの鍔部の双方にモータの中心に対して両側に形成して、この直線部のみを基準に組み立てることによりステータヨークの極歯の相対位置精度及び同軸度のバラツキが低減されるので、特にマイクロステップ駆動時あるいは１−２相励磁駆動時のトルク低下、ディテントトルクの増大、振動・騒音の増加、停止位置精度の悪化を防止でき特性改善を容易に図れる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上記課題を解決するために本発明は、軸受を備える筒状のフレームと、２組のコイル組立と、このコイル組立のそれぞれに上下から組み合わした４枚の櫛歯状の極歯を有するステータヨークとを有する永久磁石型ステッピングモータにおいて、前記フレームの内周に少なくとも２カ所のモータの中心に対して両側に直線部を形成し、前記コイル組立の外周とステータヨークの外周に前記フレームに形成した直線部に対応する直線部をモータの中心に対して両側に各々設け、前記フレームの直線部に、前記コイル組立及びステータヨークの直線部を一致させてコイル組立及びステータヨークをフレームに挿入して構成したものである。これにより、フレームの内周に形成した直線部のみを基準にして、各ステータヨーク及びコイル組立を位置合わせできるという作用を有する。
【０００８】
【実施例】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
（実施例１）
図１において、１は円筒状の永久磁石を備えた回転子、８は巻枠に巻線を施したコイル組立である。９は櫛歯状の極歯を切り起こして形成したステータヨークであり、鍔部の外周に２カ所の直線部１２を形成している。１０は軸受を備えたフレームであり内周に２カ所の直線部１３を設けている。１１は軸受を有するブラケットである。フレーム１０の２カ所の直線部１３に、ステータヨーク９の２カ所の直線部１２を一致させて位置合わせしながら４枚のステータヨーク９と２個のコイル組立８とが同時に組み込まれる。そして、回転子１を挿入した後、ステータヨーク９と同様にフレーム１０の直線部１３と対応して外周に２カ所の直線部を形成したブラケット１１をフレーム１０に嵌合位置合わせして挿入しカシメにより固定する。
【００１０】
以上のように本実施例によれば、フレームの２カ所の直線部のみを基準に各ステータヨーク及びコイル組立の直線部を合わせて位置合わせを行うためステータヨーク極歯の相対位置精度及び軸受との同軸度のバラツキを小さくすることができる。
【００１１】
【発明の効果】
上記実施例の記載から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、外周円周部に少なくとも２カ所以上の直線部をモータの中心に対して対称にフレームとステータヨークの鍔部の双方に形成して、この直線部のみを基準に組み立てることによりステータヨークの極歯の相対位置精度及び同軸度のバラツキが低減されるので、特にマイクロステップ駆動時あるいは１−２相励磁駆動時のトルク低下、ディテントトルクの増大、振動・騒音の増加、停止位置精度の悪化を防止でき特性改善を容易に図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例におけるステッピングモータの分解図
【図２】  従来のステッピングモータの分解図
【符号の説明】
１  回転子
８，１４  コイル組立
９，１５  ステータヨーク
１０，１６  フレーム
１１，１７  ブラケット
１２，１３  直線部
１８  切り欠き部
１９  凸部
【図１】
0003598677.tif 000002
【図２】
0003598677.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体電力変換装置から電力系統に高調波電流を注入したときの電圧及び電流から電力系統の特性を測定する方法において、
半導体電力変換装置が系統に注入する高調波電流を０にして系統連系点の電圧と電流を測定し、
前記測定電圧と電流のフーリエ変換係数を電力系統に存在する正弦波及び余弦波の外乱成分として記録しておき、
半導体電力変換装置から電力系統に高調波電流を注入し、このときの連系点の電圧と電流を測定し、
前記測定電圧と電流の次数成分毎に、前記外乱成分を除去した電圧と電流の振幅比と位相差から系統特性を求めることを特徴とする電力系統特性測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体電力変換装置から電力系統に高調波電流を注入したときの電圧及び電流から系統特性を測定する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力系統の周波数特性等の系統特性を測定するのに、半導体電力変換装置（インバータ）を電力系統に接続し、半導体電力変換装置から系統に高調波電流を注入し、系統連系点における電圧と電流を測定し、これら電圧と電流の振幅比や位相差を求める方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
系統電圧は、基本波のみの理想的な正弦波になっておらず、高調波が含まれている。さらに、インバータはその出力電流には指令値による電流の他に連系変圧器の励磁電流などが含まれている。
【０００４】
これら事情から、系統連系点における測定電圧、電流には注入された高調波電流により発生した高調波電圧歪み以外の高調波電圧が含まれており、系統特性を正確に測定するのが難しくなる。
【０００５】
図５〜図７は、インバータから無負荷状態の系統に印加する高調波電流を３Ａ、１Ａ、０．５Ａに変えて系統上位側の特性を測定した結果を示し、各図の（ａ）に従来の測定方法による振幅比Ａｂｓを、（ｂ）に位相差Ａｒｇを高調波次数別に示す。
【０００６】
これら図から分かるように、高調波電流を３Ａ、１Ａ、０．５Ａと変化させた場合、１Ａ及び０．５Ａでは３Ａの場合に比べて、正確に測定されていない。
【０００７】
このように、従来の測定方法では、系統特性を正確に測定するには、大きな高調波電流を注入しなければならない。これに伴って、系統特性測定時の系統連系点の電圧歪みも大きくしてしまう。
【０００８】
本発明の目的は、比較的低い高調波電流の注入で系統特性を正確に測定できる測定方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、系統特性の測定に際して、高調波電流０での電圧と電流を測定し、この測定から系統に存在する外乱成分を各次数別に求めておき、インバータから高調波電流を注入した測定結果から外乱成分を除去することにより、正確な系統特性を測定しようとする方法であり、以下の方法を特徴とする。
【００１０】
半導体電力変換装置から電力系統に高調波電流を注入したときの電圧及び電流から電力系統の特性を測定する方法において、
半導体電力変換装置が系統に注入する高調波電流を０にして系統連系点の電圧と電流を測定し、
前記測定電圧と電流のフーリエ変換係数を電力系統に存在する正弦波及び余弦波の外乱成分として記録しておき、
半導体電力変換装置から電力系統に高調波電流を注入し、このときの連系点の電圧と電流を測定し、
前記測定電圧と電流の次数成分毎に、前記外乱成分を除去した電圧と電流の振幅比と位相差から系統特性を求めることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示す測定処理手順である。以下、各手順別に詳細に説明する。
【００１２】
（Ｓ１）インバータが系統に注入する高調波電流を０にして系統連系点の電圧とインバータの入出力電流を測定する。
【００１３】
（Ｓ２）上記の測定による電圧と電流をフーリエ変換し、注入予定の高調波電流の次数を含む周波数領域のフーリエ変換係数を求める。
【００１４】
（Ｓ３）上記の係数を系統に存在する正弦波及び余弦波の外乱成分として記録しておく。
【００１５】
以上までの手順により、系統に存在する外乱成分を各次数別に測定・記録しておく。
【００１６】
（Ｓ４）インバータから系統に高調波電流を注入し、このときの連系点の電圧とインバータ電流を測定する。この測定処理は、従来と同様になる。
【００１７】
（Ｓ５）上記の手順（Ｓ４）により測定された電圧と電流の次数成分毎に、手順（Ｓ１）〜（Ｓ３）で得ておく外乱成分を除去し、この除去した電圧と電流の振幅比Ａｂｓと位相差Ａｒｇを系統特性として求める。
【００１８】
図２〜図４は、本実施形態の測定方法による系統特性の測定結果を示す。これら図と図５〜図７の比較から分かるように、本実施形態ではインバータから系統に注入する高調波電流の振幅を３Ａ、１Ａ、０．５Ａと変化させても、ほぼ同じ測定結果が得られる。
【００１９】
このことは、系統特性の測定のためにインバータから注入する高調波電流を小さくでき、これに伴い系統特性測定時の系統連系点電圧歪みを従来方法に比べて小さくできることになる。
【００２０】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、インバータから注入する高調波電流０での電圧と電流を測定し、この測定から系統に存在する外乱成分を各次数別に求めておき、インバータから高調波電流を注入した測定結果から外乱成分を除去して系統特性を求めるようにしたため、比較的小さな高調波電流を注入しながら系統に存在する高調波電流による影響を無くした正確な系統特性の測定ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す測定手順図。
【図２】実施形態における振幅比と位相差の測定結果。
【図３】実施形態における振幅比と位相差の測定結果。
【図４】実施形態における振幅比と位相差の測定結果。
【図５】従来の測定方法による振幅比と位相差の測定結果。
【図６】従来の測定方法による振幅比と位相差の測定結果。
【図７】従来の測定方法による振幅比と位相差の測定結果。
【図１】
0003598710.tif 000002
【図２】
0003598710.tif 000003
【図３】
0003598710.tif 000004
【図４】
0003598710.tif 000005
【図５】
0003598710.tif 000006
【図６】
0003598710.tif 000007
【図７】
0003598710.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのレベルをとる入力信号がそれぞれ入力される２つの入力端子と、複数のプリップフロップとを有するアップダウンカウンタ回路であって、前記２つの入力端子に入力される２つの入力信号を共にローレベルとすることによって、カウント値をリセットすると共に、前記２つの入力端子のうちのどちらか一方の入力端子にハイレベルの信号を入力することによって、他方の入力信号への入力信号の立上がりで、カウント値をインクリメント又はデクリメントする論理回路をさらに具えたアップダウンカウンタ回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、半導体集積回路装置のアップダウン回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アップダウンカウンタを制御するためにアップクロック入力端子とダウンクロック入力端子、リセット入力端子の３つの入力端子を有していてその論理によってカウンタの値を設定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のアップダウンカウンタ回路は、カウンタの値を制御するための入力端子が３つ必要であるという欠点があった。この発明は、従来のこのような欠点を解決するために、２つの入力端子でアップダウンカウンタ回路のカウンタの値を制御することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明はフリップフロップを中心に構成されるアップダウンカウンタの入力部に、論理回路を設けて、２つの入力端子でアップダウンカウンタ回路のカウンタの値を制御できるようにした。
【０００５】
そして、２つの入力端子で制御するために、前記２つの入力端子の入力信号が共にローレベル（以下“Ｌ”とする。）の時はカウンタの値がリセットされて“０”になり、前記２つの入力端子のうちどちらか一方の端子の入力信号がハイレベル（以下“Ｈ”とする。）の時は他方の端子の入力信号の立上がりでカウンタの値をインクリメントまたはデクリメントできるようにすることによって、２つの入力端子でリセットできると共にカウンタの値を任意に設定できるようにした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明のアップダウン回路の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例で、４つの入力信号の立上がりのタイミングで反転するリセット入力付きトリガ型フリップフロップ（以下Ｔ−ＦＦと略す。）と２つのインバータ、２つのＮＡＮＤ、７つのＮＯＲ、６つのＡＮＤ、２つの入力端子、４つの出力端子とから構成されている。
【０００７】
ＮＡＮＤ８の一方の入力信号は入力端子１の負論理と入力端子２とのＮＡＮＤ出力信号が入力されるとともにＮＯＲ９の一方の入力に接続され、前記ＮＡＮＤ８の他方の入力信号は前記入力端子１と前記入力端子２の負論理とのＮＡＮＤ出力信号が入力されるとともにＮＯＲ１０の一方の入力に接続され、前記ＮＡＮＤ８の出力信号はＴ−ＦＦ（Ｆ１）のトリガ入力に接続されている。前記Ｔ−ＦＦ（Ｆ１）の出力信号は出力端子Ｑ１に接続されるとともに、前記ＮＯＲ１０の他方の入力に接続され、さらにＡＮＤ１５の第一の入力に接続されている。前記Ｔ−ＦＦ（Ｆ１）の反転出力信号は前記ＮＯＲ９の他方の入力に接続されている。
【０００８】
前記ＮＯＲ９の出力はＮＯＲ１１の一方に入力されるとともに、ＡＮＤ１２の一方にも入力され、さらにＡＮＤ１７の一方にも入力されている。前記ＮＯＲ１０の出力は前記ＮＯＲ１１の他方に入力されるとともに、ＡＮＤ１３の一方にも入力され、さらにＡＮＤ１８の一方にも入力されている。前記ＮＯＲ１１の出力信号はＴ−ＦＦ（Ｆ２）のトリガ入力に接続されている。前記Ｔ−ＦＦ（Ｆ２）の出力信号は出力端子Ｑ２に接続されるとともに、前記ＡＮＤ１２の他方の入力に接続され、さらに前記ＡＮＤ１５の第二の入力に接続されるとともに、ＮＯＲ１６の一方に入力している。前記Ｔ−ＦＦ（Ｆ２）の反転出力信号は前記ＡＮＤ１３の他方の入力に接続されている。前記ＡＮＤ１２の出力信号と前記ＡＮＤ１３の出力信号はともにＮＯＲ１４に入力され、前記ＮＯＲ１４の出力はＴ−ＦＦ（Ｆ３）のトリガ入力に接続されている。前記Ｔ−ＦＦ（Ｆ３）の出力信号は出力端子Ｑ３に接続されるとともに、前記ＡＮＤ１５の第三の入力に接続され、さらに前記ＮＯＲ１６の他方に入力している。前記ＡＮＤ１５の出力信号は前記ＡＮＤ１７の他方に入力され、前記ＮＯＲ１６の出力信号は前記ＡＮＤ１８の他方に入力されている。前記ＡＮＤ１７の出力信号と前記ＡＮＤ１８の出力信号はともにＮＯＲ１９に入力され、前記ＮＯＲ１９の出力はＴ−ＦＦ（Ｆ４）のトリガ入力に接続されている。前記Ｔ−ＦＦ（Ｆ４）の出力信号は出力端子Ｑ４に接続されている。Ｔ−ＦＦ（Ｆ１）、（Ｆ２）、（Ｆ３）、（Ｆ４）のリセット入力は共通で前記入力端子１と前記入力端子２のＮＯＲ出力信号が入力されている。
【０００９】
次に図１において図２のタイムチャートを用いて動作を説明する。
入力端子１と入力端子２がともに“Ｌ”のときはＮＯＲ７の出力信号は“Ｈ”となりＴ−ＦＦ（Ｆ１）、（Ｆ２）、（Ｆ３）、（Ｆ４）で構成されるカウンタの値は“０”にリセットされる。次に入力端子２を“Ｈ”にするとＮＡＮＤ５の出力信号は“Ｌ”となるが、前記カウンタの値は“０”のままである。その次に入力端子１を“Ｈ”にするとＮＡＮＤ５の出力信号も“Ｈ”となりＴ−ＦＦ（Ｆ１）が“１”となって前記カウンタの値は“１”となる。入力端子２が“Ｈ”の間はＮＡＮＤ５の出力信号は入力端子１の入力信号と同じであるため、入力端子１の立上がりで前記カウンタの値がインクリメントされる。同様に、入力端子１が“Ｈ”の間はＮＡＮＤ６の出力信号は入力端子２の入力信号と同じであるため、入力端子２の立上がりで前記カウンタの値がデクリメントされる。再び、入力端子１と入力端子２をともに“Ｌ”にすると、ＮＯＲ７の出力信号は再び“Ｈ”となり前記カウンタの値は“０”にリセットされる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明は図１のような構成にすることによって、２つの入力端子でカウンタの値を任意に制御できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアップダウンカウンタ回路の実施例である。
【図２】本発明のアップダウンカウンタ回路の実施例のタイムチャートである。
【図３】従来のアップダウンカウンタ回路である。
【符号の説明】
１、２  入力端子
３、４  インバータ
５、６  ２入力ＮＡＮＤ
７  ２入力ＮＯＲ
８  ２入力ＡＮＤ
９、１０、１１  ２入力ＮＯＲ
１２、１３  ２入力ＡＮＤ
１４  ２入力ＮＯＲ
１５  ３入力ＡＮＤ
１６  ２入力ＮＯＲ
１７、１８  ２入力ＡＮＤ
１９  ２入力ＮＯＲ
２１  従来のリセット入力付き４ビットアップダウンカウンタ
２２  アップクロック入力端子
２３    ダウンクロック入力端子
２４  リセット端子
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４  リセット入力付きトリガ型フリップフロップ
Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４  出力端子
【図１】
0003563198.tif 000002
【図２】
0003563198.tif 000003
【図３】
0003563198.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの使用に際してピックアップレンズに相対可能な位置に、ブラシ基体上に毛体が植設されたブラシ体が設けられたレンズクリーニング用ディスクにおいて、
前記ブラシ基体表面が粘着面とされており
前記ブラシ体が前記ディスクに形成された開口に、使用に際して前記ピックアップレンズに接触して回転可能に設けられてなることを特徴とするレンズクリーニング用ディスク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光情報記録再生装置等のピックアップレンズのクリーニング用ディスクの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光情報記録再生装置等においてディスクに相対配置されるピックアップレンズは、高密度の信号を再生するために高い光学的性能が要求される。したがって、ピックアップレンズにゴミやホコリが付着したりすると光学的性能が低下する。
【０００３】
そこで、最近ではピックアップレンズのゴミやホコリをレンズクリーニング用ディスクを使用して除去するようにしている。
【０００４】
このレンズクリーニング用ディスクは、ディスクのピックアップレンズに相対する位置にブラシを取り付けたもので、通常の光ディスクと同様に用いられることで、レンズクリーニング用ディスクが回転してブラシがピックアップレンズ面に付着したゴミやホコリを除去するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来におけるレンズクリーニング用ディスクでは、ブラシにより一旦ピックアップレンズから除去され飛散してピックアップレンズ周囲に浮遊したゴミやホコリが、再びピックアップレンズ面に付着することとなり、結果的にはピックアップレンズからゴミが十分に除去されないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、ゴミの除去機能に優れるレンズクリーニング用ディスクを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１記載の発明では、ディスクの使用に際してピックアップレンズに相対可能な位置に、ブラシ基体上に毛体が植設されたブラシ体が設けられたレンズクリーニング用ディスクにおいて、前記ブラシ基体表面が粘着面とされており、前記ブラシ体が前記ディスクに形成された開口に、使用に際して前記ピックアップレンズに接触して回転可能に設けられてなる構成とした。
【０００８】
上記のようにブラシ基体面が粘着面とされることで、ブラシ体によりピックアップレンズ面から除去されたゴミやホコリはブラシ体基体面に付着する。
【０００９】
また、上記構成においてブラシ体が回転可能に設けられる（請求項２記載の発明）ことで、ブラシ体がピックアップレンズ面に接触する際の接触抵抗が小さくなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１はレンズクリーニング用ディスクの斜視図、図２はその部分を示す断面図である。
【００１１】
レンズクリーニング用ディスク１は、そのピックアップレンズの相対可能な位置に半径方向に長方形の開口２を備え、その開口２内にブラシ体４が回転可能に設けられている。
【００１２】
上記ブラシ体４は弾力性を有する樹脂成形品よりなり、その両端から回転軸５のそれぞれが突出する表面に粘着剤８が塗布された円筒形のブラシ基体６と、その表面に植設された毛体７とからなる。
【００１３】
上記ディスク１は２枚のディスクプレート１ａ、１ｂが接着剤３により積層されて構成され、上側に位置するディスクプレート１ａには上記開口２を形成する開口２ａが備えられ、その開口２ａの積層に際して内側面における短辺それぞれの縁位置には凹部９ａが形成され、これに対し、下側に位置するディスクプレート１ｂには上記開口２を形成する開口２ｂが備えられ、その開口２ｂの積層に際して内側面における短辺それぞれの縁位置には凹部９ｂが形成され、剥離性を有する接着剤によりディスクプレート１ａ、１ｂそれぞれの凹部９ａ、９ｂが合体されることで、ディスク１の開口２の短辺それぞれには軸受け部９が備えられた構成となっている。そして、その軸受け部９にそれぞれの回転軸５が受けられることで開口２にブラシ体４が回転可能に装着されている。
【００１４】
ブラシ体４の装着はブラシ体４の弾性を利用して全体を湾曲させながらそれぞれの回転軸５を軸受け部９に挿入して行うもので、毛体７に多量のホコリやゴミが付着したりブラシ基体６面の粘着力が低下した場合には、ブラシ体４を取り外して新しいものに取り替えることができるようになっている。
【００１５】
上記のような構成により、このディスク１がドライブ装置に装着されて回転使用されると、そのブラシ体４の毛体７がピックアップレンズ面に接触することでその表面のゴミを取り除く。そして、その際に飛散したゴミやホコリの多くのものは粘着剤８が塗布されたブラシ基体６面に付着し、これにより一旦ピックアップレンズ面から除去されたゴミやホコリが再びピックアップレンズ面に付着することが極力回避される構成とされている。
【００１６】
また、上記の毛体７のピックアップレンズへの接触に際しては、ブラシ体４が回転することによりその接触抵抗が小さくされ、これによりブラシ体４の傷みが軽減されるとともに、ディスク１の回転トルクが大きくなることによるドライブ装置の故障の発生も回避されるようになっている。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明の請求項１記載の発明によれば、ブラシ体によりピックアップレンズ面から除去されたゴミやホコリの多くは、ブラシ基体面に付着して、再度ピックアップレンズに付着することが回避され、これによりブラシ体によるゴミやホコリの除去効率が高められる。さらに、ブラシ体が回転可能に設けられることで、ブラシ体がピックアップレンズ面に接触する際の接触抵抗が小さくなり、これにより、ブラシ体の傷みが軽減されるとともに、ディスクの回転トルクが大きくなることによるドライブ装置の故障の発生も回避されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態におけるレンズクリーニング用ディスクの外観斜視図
【図２】この発明の実施形態におけるレンズクリーニング用ディスクの部分断面図
【符号の説明】
１    レンズクリーニング用ディスク
２    開口
４    ブラシ体
６    ブラシ基体
７    毛体
８    粘着剤
【図１】
0003563177.tif 000002
【図２】
0003563177.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、
（Ｂ）酸無水物並びに
（Ｃ）充填剤として（a ）微粒子水酸化アルミニウム及び（b ）窒化珪素粉末
を必須成分としてなることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子部品等に使用される熱放散性に優れた注形用のエポキシ樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パワートランジスター、高圧部品用コイル等、作動時に発熱を伴う部品および高温下で使用される部品は、部品の耐熱性、耐湿性が要求されるとともに、良好な熱放散性が要求され、主にエポキシ樹脂の複合材料で保護されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
部品の信頼性向上の要求が増大すると共に、この分野では特に熱伝導率が高く、熱放散性の優れた注形用のエポキシ樹脂組成物が要求されてきている。しかし、いまだ十分満足する注形用樹脂組成物が開発されておらず、その開発が強く要望されている。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、高熱伝導率で熱放散性に優れた、信頼性の高いエポキシ樹脂組成物を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の目的を達成しようと鋭意研究を進めた結果、後述の樹脂組成物が、上記目的を達成できることを見いだし、本発明を完成したものである。
【０００６】
即ち、本発明は、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）酸無水物並びに（Ｃ）充填剤として（a ）微粒子水酸化アルミニウム及び（b ）窒化珪素粉末を必須成分としてなることを特徴とするエポキシ樹脂組成物である。
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
本発明に用いる（Ａ）エポキシ樹脂としては、1 分子中に 2個以上のエポキシ基を有する化合物であれば、特に制限はなく広く使用することができる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂等、通常使われているエポキシ樹脂が挙げられ、これらは単独または 2種以上混合して使用することができる。
【０００９】
本発明に用いる（Ｂ）酸無水物としては、前述した（Ａ）のエポキシ樹脂の硬化剤として使用するもので、例えば、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸等、通常エポキシ樹脂の硬化剤として使用されるものであれば、特に制限はなく広く使用することができる。
【００１０】
本発明に用いる（Ｃ）充填剤としては、（a ）微粒子水酸化アルミニウム及び、（b ）窒化珪素の複合系が使用される。ここで用いる（a ）微粒子水酸化アルミニウムとしては平均粒径 1μm 程度のものである。この微粒子水酸化アルミニウムは窒化珪素粉末を均一分散させ、硬化物の熱伝導率を均一化させるものである。微粒子水酸化アルミニウムの配合割合は、エポキシ樹脂100 重量部対して20重量部以上配合することが望ましい。配合量が20重量部未満では窒化珪素粉末を均一分散できず、硬化物の熱伝導率を均一化できず好ましくない。
【００１１】
また、（ｂ  ）窒化珪素粉末としては、通常充填剤として使用されるものが使用でき、特に制限されるものではない。この窒化珪素が高熱伝導率の主要因である。本発明で最も重要なことは、充填剤として微粒子水酸化アルミニウムと窒化珪素粉末の複合系を使用することにある。
【００１２】
本発明に用いるエポキシ樹脂組成物は、上述したエポキシ樹脂、酸無水物、および充填剤として微粒子水酸化アルミニウムと窒化珪素粉末の複合系を必須の成分とするが、本発明の目的に反しない範囲においてその他の無機質充填剤、レベリング剤、消泡剤、着色剤、チクソ剤、カップリング剤、反応促進剤その他の成分を添加配合することができる。無機質充填剤としては、シリカ、タルク、アルミナ、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等が挙げられ、これらは単独または
２種以上混合して使用することができる。
【００１３】
これらの各成分すなわち、エポキシ樹脂、酸無水物、充填剤として微粒子水酸化アルミニウムと窒化珪素粉末、反応促進剤その他の成分を混合して十分攪拌して容易にエポキシ樹脂組成物を製造することができる。こうして製造したエポキシ樹脂組成物は、各種の熱放散性の要求される高圧電子部品等の注形に好適なものである。
【００１４】
【作用】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、充填剤として微粒子水酸化アルミニウムと窒化珪素粉末の複合系を用いることによって、窒化珪素の優れた熱放散性を有効に付与発揮させることができた。
【００１５】
【実施例】
次に本発明を実施例によって説明する。本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。以下の実施例および比較例において「部」とは「重量部」を意味する。
【００１６】
実施例
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１００  部、メチルテトラヒドロ無水フタル酸８５部、エポキシシランカップリング剤  １部、シリコーン消泡剤  ０．１部、反応促進剤としてイミダゾール  １．０部を配合し、水酸化アルミニウム（平均粒径  １μｍ  ）３０部及び窒化珪素（平均粒径２６μｍ  ）５００  部を加え均一に混合してエポキシ樹脂組成物を製造した。
【００１７】
比較例１
実施例において、水酸化アルミニウム（平均粒径  １μｍ  ）３０部を使用しない以外は、実施例と同様にして、エポキシ樹脂組成物を製造した。
【００１８】
比較例２
実施例において、窒化珪素（平均粒径２６μｍ  ）  ５００部の替わりにアルミナ（平均粒径１５μｍ  ）  ５００部を用いた以外は、実施例と同様にして、エポキシ樹脂組成物を製造した。
【００１９】
比較例３
実施例において、窒化珪素（平均粒径２６μｍ  ）  ５００部の替わりに結晶シリカ（平均粒径２０μｍ  ）５００  部を用いた以外は、実施例と同様にして、エポキシ樹脂組成物を製造した。
【００２０】
比較例４
実施例において、窒化珪素（平均粒径２６μｍ  ）５００  部の替わりに溶融シリカ（平均粒径３０μｍ  ）５００  部を用いた以外は、実施例と同様にして、エポキシ樹脂組成物を製造した。
【００２１】
実施例及び比較例１〜４によって製造したエポキシ樹脂組成物を用いて加熱硬化させた。これらの硬化物について熱伝導率を試験したので、その結果を表１に示した。本発明が優れており、本発明の効果を確認することができた。
【００２２】
【表１】
0003563125.tif 000002
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明および表１から明らかなように、本発明のエポキシ樹脂組成物は、熱伝導率に優れており、熱放散性の要求される電子部品等の信頼性向上に好適なものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通水空間の前面に多数の小径の散水孔が開設された散水板を設けたシャワーヘッドにおいて、該通水空間を内側室と散水室とに区画する隔壁を設け、該隔壁には前記内側室と散水室とを連通する連通路を設けるとともに、該シャワーヘッドを散水板面が斜め下向となるように係止具に掛けた状態で少なくとも下流側面がほぼ水平になる網状部を前記連通路内に設けたことを特徴とする水垂れ防止シャワーヘッド。
【請求項２】
シャワーヘッドを散水板面が斜め下向となるように掛止具に掛けた状態でほぼ同じ高さになる複数の連通路を隔壁に設けた請求項１に記載の水垂れ防止シャワーヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は浴室等で使用されるシャワー散水器のシャワーヘッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
浴室等に設けられるシャワー散水器のシャワーヘッドは、周知のように内部に通水空間が形成されその前面に多数の小径の散水孔が形成された散水板を取付けてなるもので、普通その散水板面が斜め下向となるように壁面等に支持され使用者の全身に満辺なく散水できるようにしている。
【０００３】
ところで、上記のように壁面に斜め下向に支持されたシャワーヘッドでは、上流側で止水した後でもシャワーヘッド内の上記通水空間に溜っている湯水が散水孔より排出されるまで長時間水滴が下垂り落ちるので、止水が不完全であるように錯覚され苦情が出るという問題があった。またこのために必要以上に止水栓が強く止水操作され故障の原因になるという問題があった。
【０００４】
そこで、特開平３−２８４３６７号公報に開示されたハンドシャワーでは、シャワーヘッドの内部空間に隔壁を設けて該隔壁の上部に通孔を設けることでシャワーヘッド内の該通孔から下の残水が下垂り落ちないようにしている。
【０００５】
また、実開平４−１１４４５０号公報に示されたシャワーヘッドでは、ヘッド内に給水圧により開弁する逆止弁を設けることで止水操作後に水を速く止められるようにしている。
【０００６】
さらに実開平５−９６５９号公報に示されたシャワーヘッドでは、散水板の周縁部の散水孔を中央部分のものよりも大径にして短時間でヘッド内の残水が完全に抜け出るようにしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記特開平３−２８４３６７号では、通孔から上の水は下垂り落ちるので実際にはかなりの量の水が垂り落ちるという問題がある。
【０００８】
また実開平４−１１４４５０号では、逆止弁に水中の微細なゴミ，異物が付着し作動不良を起し易いという問題がある。
【０００９】
さらに実開平５−９６５９号公報では、残水が下垂り落ちるのを時間的には短かくできるものの量的には全く変化ないので水を無駄にするという問題があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決しようとするもので、通水空間の前面に多数の小径の散水孔が開設された散水板を設けたシャワーヘッドにおいて、該通水空間を内側室と散水室とに区画する隔壁を設け、該隔壁には前記内側室と散水室とを連通する連通路を設けるとともに、該シャワーヘッドを散水板面が斜め下向となるように係止具に掛けた状態で少なくとも下流側面がほぼ水平になる網状部を前記連通路内に設けたことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は上記水垂れ防止シャワーヘッドにおいて、シャワーヘッドを散水板面が斜め下向となるように掛止具に掛けた状態でほぼ同じ高さになる複数の連通路を隔壁に設けたことを特徴とする。
【００１２】
【作用】
シャワーヘッドを係止具に掛けた状態で止水することにより網状部の下流側面がほぼ水平になることで内側室内の残水の重量が該網状部に高低差なくほぼ均一に掛かるようになり、該網状部の下流側面に働く水の表面張力により外気が侵入しなくなり止水時における残水を該内側室内に保持できる。
また通水量を確保するために通水路を複数設ける場合にも、各通水路がほぼ同じ高さになるようにし、残水の重量が各通水路に等しく掛かるようにして表面張力による残水保持を可能にする。
【００１３】
【実施例】
次に本発明の実施例を図面と共に説明する。
図１の実施例に示すシャワーヘッド１は、可撓性のホース２の先端に連結されたもので、該シャワーヘッド１は浴室等の壁面３に突設された係止具４に着脱自在に掛けられる。該シャワーヘッド１の内部には通水空間６が形成されその前面には多数の小径散水孔７が開設された散水板８をその周縁部９を螺合することにより固着している。
【００１４】
１０は該散水板８の螺合時にその内側に周縁部を挟着することで通水空間６内に設けられた隔壁で、該隔壁１０は該通水空間６を内側室１１と散水室１２に区画すると共に、中央部に小径筒状の連通路１３を設け該内側室１１と散水室１２とを該連通路１３を介して部分的に連通させている。そして該連通路１３内に多数の正方形の通孔をマトリックス状に隣接して開設してなる網状部１４を膜状に張設し、該網状部１４はシャワーヘッド１を係止具４に掛けた図１の状態で少なくとも下流側面がほぼ水平になるように形成する。
【００１５】
このため止水時に散水室１２中の残水は散水孔７より垂り落ちるものの、内側室１１中の残水は網状部１４に働く表面張力により該内側室１１中に保持される。
【００１６】
一方、図２〜図４に示した実施例は、通水空間６の中心に取付部２０を一体に形成し、隔壁１０を該取付部２０にビス２１によつて固設してなるもので、この場合そのビス孔の両側に一対の小径筒状の連通路１３を設けている。そしてこの一対の連通路１３は該シャワーヘッド１を係止具４に掛けた状態にて同じ高さになるように隔壁１０に設けられ、該各連通路１３内に夫々網状部１４をほぼ水平となるように形成している。この実施例のように連通路１３を複数設ける場合には該シャワーヘッド１の掛止時に複数が同じ高さとなるようにすることで、該各連通路１３内の網状部１４に内側室１１中の残水の重量が等しく掛かるようにし表面張力による残水保持力が均等に作用するようにする。なお、連通路１３の内径や網状部１４の網目の大きさ，形状等は表面張力の大小に影響を及ぼすので内側室１１の大きさ等の残水の所要保持量等を考慮して適宜設計される。また、網状部１４は多数の小孔を形成することにより網状形態にしてもよいこと勿論である。
【００１７】
【発明の効果】
このように本発明の構成によれば、表面張力により残水をシャワーヘッド内に保持できるので止水時に残水の垂り落ちる量を少なくでき、使用感が向上すると共に水の無駄な流出を抑えられる有益な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す水垂れ防止シャワーヘッドの縦断面図。
【図２】本発明の他の実施例を示す水垂れ防止シャワーヘッドの縦断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【符号の説明】
１        シャワーヘッド
３        壁面
４        係止具
６        通水空間
７        散水孔
８        散水板
１０      隔壁
１１      内側室
１２      散水室
１３      連通路
１４      網状部
【図１】
0003563124.tif 000002
【図２】
0003563124.tif 000003
【図３】
0003563124.tif 000004
【図４】
0003563124.tif 000005