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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄クロロフィリンナトリウムを０．１〜１５重量％と植物抽出エキスを１０〜５０重量％を配合することを特徴とする鉄クロロフィリンナトリウム含有食品。
【請求項２】
植物抽出エキスがタマリンド、ホウジ茶、ユッカ、シャンピニオン、緑茶、黄杞茶、トゲナシ、甘草、レモンバームの中から選ばれる一種又は二種以上であることを特徴とする請求項１に記載の鉄クロロフィリンナトリウム含有食品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、口臭及び便臭等を抑制し、しかも、活性酸素消去作用があり、味覚が良好な食品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
食品に植物抽出エキスを配合することで食後の口臭及び便臭を抑制することが、例えば特開２０００−４８３４公報「消臭及び抗酸化機能を有する食品及びその製造方法」で提案され知られている。この公知技術は植物抽出エキスであるカテキン類とリグナン類を食品に含有させることで消臭効果と味覚の改良を行うというもので、具体的には、飲酒、喫煙及びアリシンを含むニンニクを食したときに、消臭効果を発揮し、なおかつ、リグナン類の味でカテキンの渋味を抑えるというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、食品に植物抽出エキスを多量に使用すると、口臭及び便臭等を抑制し、活性酸素消去作用の効果は期待できるものの食品の味覚が悪くなるという課題を有している。また、食品の味覚を良好にするため、食品に使用する植物抽出エキスを少量にすると十分な口臭及び便臭等の抑制効果や活性酸素消去作用が得られなくなるという課題を有している。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意研究を重ねた結果、食品に鉄クロロフィリンナトリウムを配合することで、配合する植物抽出エキスの量を減じ、かつ味覚を維持しながら口臭及び便臭の抑制効果を上げることができることが分り、本発明を完成するに至った。
【０００６】
鉄クロロフィリンナトリウムは、食品添加物公定書では、着色料として使用されている。したがって、その使用はガム等の着色料としてのみであり、その配合量もわずかであり、当然ながら消臭効果を期待するものではなかった。
【０００７】
本発明は、この鉄クロロフィリンナトリウムを植物抽出エキスとともに配合することで、詳しくは鉄クロロフィリンナトリウムを０．１〜１５重量％と植物抽出エキス１０〜５０重量％を配合することを特徴とする鉄クロロフィリンナトリウム含有食品を提供するものである。
【０００８】
またさらに、植物抽出エキスはタマリンド、ホウジ茶、ユッカ、シャンピニオン、緑茶、黄杞茶、トゲナシ、甘草、レモンバームの中から選ばれる一種又は二種以上を配合することを特徴とする食品である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の食品について具体的に説明する。まず、鉄クロロフィリンナトリウムは、食品添加物公定書に記載されているものである。配合量としては０．１〜１５重量％配合する。鉄クロロフィリンナトリウムの配合量が０．１重量％より少ないと十分な消臭効果が発揮できない。また、鉄クロロフィリンナトリウムの配合量が１５重量％より多いと苦味が強くなり味覚に違和感を感じる。なお、鉄クロロフィリンナトリウムの配合量は、好ましくは５〜１０重量％である。
【００１０】
またさらに、本発明は、植物抽出エキスを１０〜５０重量％配合する。植物抽出エキスは食品に使用できるものであれば特に限定はされない。好ましくはタマリンド、ホウジ茶、ユッカ、シャンピニオン、緑茶、黄杞茶、トゲナシ、甘草、レモンバームの中から選ばれる一種又は二種以上を配合する。植物抽出エキスの配合量が１０重量％より少ないと十分な消臭効果が得られず、５０重量％より多いと渋味が強くなり好ましくない。
【００１１】
また、本発明に使用できる成分としては本発明の効果を損なわない質的、量的範囲で上記以外の任意の食品成分を配合することができ、食品に通常配合される成分、例えば、乳化剤、甘味料、油性成分、賦形剤、光沢剤、調味料、イーストフード、凝固剤、ｐＨ調製剤、栄養強化剤、加工助剤、酸化防止剤、防腐剤、香料、各種ビタミン剤、ガムベース、酵素、着色料、増粘剤、薬効成分、無機塩類等を配合することができる。
【００１２】
つぎに、本発明を実施例及び比較例を挙げて、より具体的に明らかにする。なお、以下において配合量は重量％である。１０名のパネラーで評価した。
【００１３】
実施例１、比較例１〜４
下記の表１に示す配合処方に従い鉄クロロフィリンナトリウム含有食品を調整した。得られた供試食品の味、排便臭の抑制及び口臭の抑制について評価した。評価は以下の基準に従い行った。得られた結果を表１に併記する。
◎  極めて良好
○  特に問題はない
×  悪い
【００１４】
【表１】
0003560904.tif 000002
【００１５】
前記表１の評価結果から明らかなように、実施例１においては、味、排便臭の抑制及び口臭の抑制において極めて良好な食品が得られることが分る。これに対し、比較例１のように鉄クロロフィリンナトリウムの配合量が少なすぎると排便臭や口臭を十分に抑制できないので好ましくない。また、比較例２のように、鉄クロロフィリンナトリウムの配合量が多すぎると、鉄クロロフィリンナトリウム独特の渋味が強く出てしまい、噛んで食べる食品として適していない。さらに、比較例３のように、各種植物抽出エキスの量が少なすぎると排便臭や口臭を十分に抑制できないので好ましくない。また、比較例４のように、各種植物抽出エキスの配合量が多すぎると、渋味及び苦味が強く出てしまい、食品として適さない。
【００１６】
つぎに、本発明を実施例を挙げてより具体的に明らかにする。なお、以下において配合量は重量％である。１０名のパネラーで評価した。
【００１７】
実施例２〜３
下記の表２に示す配合処方に従い鉄クロロフィリンナトリウム含有食品を調整した。得られた供試食品の味、排便臭の抑制及び口臭の抑制について評価した。評価は以下の基準に従い行った。得られた結果を表２に併記する。
◎  極めて良好
○  特に問題はない
×  悪い
【００１８】
【表２】
0003560904.tif 000003
【００１９】
前記表２の評価結果から明らかなように、実施例２と実施例３においては、味、排便臭の抑制及び口臭の抑制において極めて良好な食品が得られることが分る。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の食品は、鉄クロロフィリンナトリウム０．１〜１５重量％と植物抽出エキス１０〜５０重量％を配合し、好ましくは、タマリンド、ホウジ茶、ユッカ、シャンピニオン、緑茶、黄杞茶、トゲナシ、甘草、レモンバームの中から選ばれる一種又は二種以上を配合することにより、味覚が良好でしかも排便臭及び口臭を排除することができる効果を奏する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアパネルに形成したフロアトンネル本体の上面から両側部にかけて開口部を形成し、この開口部に、フロアトンネル本体よりも板厚があり、かつフロアトンネル本体の上面より幅の広い横断面矩形状の部材を上記開口部の裏面側から接合して該開口部を閉塞するとともに、上記横断面矩形状の部材の上面両側の角部の曲率半径をフロアトンネル本体の角部の曲率半径より小さくして、幅のある大きな部品を固定できるようにフロアトンネル本体の上面のスペースを拡大したことを特徴とするフロアトンネル構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、フロアトンネル本体を変更することなく他の仕様にも適用することができるフロアトンネル構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
後輪駆動車等の自動車では、図３および図４に示すように、車体１００の前後方向に沿って、図示しないプロペラシャフトが配設されることから、プロペラシャフトの上部側のフロアパネル１０１には横断面台形状のフロアトンネル１０２が設けられている。このフロアトンネル１０２には、上面にセレクタレバー、サイドブレーキ等各種の部品が仕様に応じて取り付けられている。
【０００３】
ところが仕様追加等でフロアトンネル１０２の上部に固定する部品の形状が変わり、この部品の締め付け位置がフロアトンネル１０２の外側方向に移動することがある。
そこで、このような場合、図５に示すように、フロアトンネル１０２に通常のフロアトンネル１０２の幅ａよりも幅ｂのあるものを用いていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車幅が狭く限定されている自動車においては、通常、フロアトンネル１０２の横幅が居住空間Ｘを確保するために最小限に作られている。これはフロアトンネル１０２の横幅を拡大しようとすると、シート１０３とフロアトンネル１０２の間隔が狭くなることから、シート１０３の大きさが制限され乗員の居住空間Ｘが不足してしまうことになっていた。また、この場合、仕様に合わせて各種のフロアトンネル１０２を製作することになるので、コストがかかることになっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決し、フロアトンネル本体を基本的に変更することなくフロアトンネル本体の上面スペースを拡大し得るフロアトンネル構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、フロアパネルに形成したフロアトンネル本体の上面から両側部にかけて開口部を形成し、この開口部に、フロアトンネル本体よりも板厚があり、かつフロアトンネル本体の上面より幅の広い横断面矩形状の部材を上記開口部の裏面側から接合して該開口部を閉塞するとともに、上記横断面矩形状の部材の上面両側の角部の曲率半径をフロアトンネル本体の角部の曲率半径より小さくして、幅のある大きな部品を固定できるようにフロアトンネル本体の上面のスペースを拡大したことにある。
【０００７】
【作用】
フロアパネルに形成したフロアトンネル本体の上面に開口部を形成し、この開口部に、フロアトンネル本体の上面より幅の広い別部品を接合して該開口部を閉塞する。そして、この別部品にセレクタレバー、サイドブレーキ等各種の部品を組み付ける。別部品には上面の幅がフロアトンネル本体の上面の幅よりも大きくしたものを選択できるので、フロアトンネル本体自体を交換する必要がない。
【０００８】
【実施例】
以下本発明の一実施例を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１および図２において、１はフロアトンネル本体であり、このフロアトンネル本体１の上面には、セレクタレバー、サイドブレーキ等各種の部品を取り付ける所定位置に、上面から両側にかけて、開口部２が形成されている。
【０００９】
このフロアトンネル本体１の開口部２には、フロアトンネル本体１よりも板厚のある別部品３が開口部２の裏側から接合されている。この別部品３は横断面矩形状の部材であり、上面両側の角部３ａの曲率半径がフロアトンネル本体１の角部１ａの曲率半径より小さくなるように形成されている。
【００１０】
上記構成によると、別部品３をフロアトンネル本体１の開口部２に裏側から組み付けて接合する。別部品３は上面両側の角部３ａの曲率半径がフロアトンネル本体１の角部１ａの曲率半径より小さく形成されているので、フロアトンネル本体１の開口部２に組み付けると、フロアトンネル本体１の上面のスペースが拡大する。こうして、別部品３は、フロアトンネル本体１の角部１ａよりも角部３ａの近くにボルト４およびナット５を用いることができるので、幅のある大きな部品でも容易に固定することができる。
【００１１】
したがって、仕様の異なる部品を用いることにより、取付幅を必要とする場合でも別部品３の上面の幅がフロアトンネル本体１の幅よりも実質的に大きくなるので、フロアトンネル本体１を交換することなく、幅方向に拡大した部品６を取り付けることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によるフロアトンネル構造によれば、次のような効果を奏する。
フロアパネルに形成したフロアトンネル本体の上面から両側部にかけて開口部を形成し、この開口部に、フロアトンネル本体よりも板厚があり、かつフロアトンネル本体の上面より幅の広い横断面矩形状の部材を上記開口部の裏面側から接合して該開口部を閉塞したので、フロアトンネル本体の上面の幅が実質的に拡大することから、幅のある部品や、取付位置が外側にある部品を取り付けることができる。
また、横断面矩形状の部材に板厚の厚いものや、幅の大きなものを用いることができるので、剛性の向上を図ることができる。
フロアパネルに形成したフロアトンネル本体の上面から両側部にかけて開口部を形成し、この開口部に、フロアトンネル本体よりも板厚があり、かつフロアトンネル本体の上面より幅の広い横断面矩形状の部材を上記開口部の裏面側から接合して該開口部を閉塞するとともに、上記横断面矩形状の部材の上面両側の角部の曲率半径をフロアトンネル本体の角部の曲率半径より小さくして、幅のある大きな部品を固定できるようにフロアトンネル本体の上面のスペースを拡大したので、フロアトンネル本体の幅が実質的に拡大することから、横断面矩形状の部材の角部分を用いて取付位置が外側にある大型の部品を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例によるフロアトンネル構造を示す概念図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】自動車の車体を示す概念図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】従来のフロアトンネルを示す概念図である。
【符号の説明】
１  フロアトンネル本体
２  開口部
３  別部品
４  ボルト
５  ナット
６  部品
１ａ  角部
３ａ  角部
【図１】
0003560179.tif 000002
【図２】
0003560179.tif 000003
【図３】
0003560179.tif 000004
【図４】
0003560179.tif 000005
【図５】
0003560179.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
心金表面にグラファイトまたはグラファイトと二酸化鉛の混合物を被覆したことを特徴とするクラッド式陽極板
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はクラッド式陽極板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クラッド式陽極板は、鉛合金からなる心金をガラス繊維などからなる円筒状のチューブに挿入し、該心金とチューブとの隙間に鉛酸化物を主成分とする活物質を充填し、この充填されたものを希硫酸に浸漬、乾燥後化成して製造されている。チューブ内への活物質の充填は、振動を加えながら鉛粉等を充填する乾式充填法と、鉛粉等を希硫酸等と混練してペーストを作製し、このペーストをノズルを用いてチューブ内に充填する湿式充填法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記乾式または湿式充填法のいずれの方法でクラッド式陽極板を製造しても、図５のように心金１と活物質４との間に隙間６ができるのを避けることができなかった。そのため、化成時に心金１と活物質４との間で電流が流れ難くなり、その付近に硫酸鉛を生成して、化成できない部分が生じるという問題点を有していた。このような問題点は、化成時間を長時間行うと略解消できるので、殆ど問題とならなかったが、最近のように化成時間を短縮しようとすると、心金と活物質の非接触部分の存在は、実質的な電流密度を上昇させ、電圧を押し上げるなどの悪影響が増幅されるという新たな問題点が発生した。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、化成を長時間行なわず、かつ化成電圧を増大させずに、硫酸鉛の発生を抑制できるクラッド式陽極板を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のクラッド式陽極板は、心金表面にグラファイトまたはグラファイトと二酸化鉛の混合物を被覆したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の詳細につき図面に基づいて説明する。
（実施形態）
図１は、本発明の一実施形態を示すクラッド式陽極板の要部縦断面図、図２は図１の心金の横断面図であり、１は鉛合金からなる心金で表面にグラファイト１ａが被覆されており、上端が親骨２と一体に成形されている。３はポリエチレン等の耐酸性合成樹脂からなる連座で、前記心金１の下端に強挿固着されている。４は鉛酸化物を主成分とする活物質、５はガラス繊維等からなる円筒形のチューブである。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明の製造方法について説明する。
長さ２８５ｍｍ，直径３ｍｍの心金１５本と親骨で構成された集電体の心金部分を、平均粒子径３μｍのグラファイト３０質量部と水ガラス０．５質量部と水７０質量部とからなる懸濁液に浸漬した後、乾燥した。このようにして作製された本発明に係る心金１の表面に被覆されたグラファイト１ａの厚さを測定したところ、平均６５μｍであった。
次に、心金１の各々にチューブ５を装着する。そして、心金１とチューブ５との隙間に鉛粉５０％、鉛丹５０％の混合物である活物質原料４を充填した。
次に、心金１の下端に連座３を強挿してチューブ５端を閉塞し本発明のクラッド式陽極板Ａを作製した。この時の混合物の充填密度は二酸化鉛に換算すると３．６５ｇ／ｃｃであり、極板容量は５時間率で５４Ａｈであった。
【０００８】
（比較形態）
心金にグラファイトを被覆しない以外は、上記実施形態と同様なクラッド式陽極板Ｂを作製した。
【０００９】
（試験）
次に、上記極板ＡとＢをそれぞれ３枚ずつ用意し、これら極板を比重１．１２の希硫酸中に浸し、周囲温度２５℃の下で、ペースト式負極板を相手板として電流密度６Ａ／枚の電流を流し、２４時間化成した。その後、極板Ａ，Ｂの活物質の組成（質量％）と５時間率の単板容量（分）を調査した。その結果を表１に示す。また、化成時の電圧の変化を図３に、化成後の極板ＡとＢの要部断面図を図４、図５に示す。
なお、初期と末期の化成電圧は、極板Ａでは２．８５Ｖ，２．６０Ｖ、極板Ｂでは３．０５，２．８５であった。
【００１０】
【表１】
0003560194.tif 000002
【００１１】
以上のように、本発明品Ａは比較品Ｂに比べ、ＰｂＳＯ４  が少なくなっており、しかも化成電圧が低いので、化成効率が優れることが分かる。これは、図４に示すように、化成時に心金１と活物質４との隙間が電解酸化雰囲気で膨潤したグラファイト１ａによって埋められる結果、内部抵抗が減少し、化成に要する電力量、特に電圧が図３のように低下し、かつ電流密度が均一になることによると考えられる。
なお、本実施形態では、心金の表面にグラファイトのみを被覆したクラッド式陽極板を示したが、心金表面にグラファイトと二酸化鉛の混合物を被覆しても同様の効果が得られる。また、本発明の極板では、サイクル使用に伴い次第にグラファイトが消失するが、活物質も膨張して心金１と活物質４とが接触するので、非接触の問題はなくなる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は上述の通り構成されているので、化成効率に優れたクラッド式陽極板を提供でき、従来より化成時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のクラッド式陽極板の一実施形態をを示す要部縦断面図である。
【図２】本発明に係る心金の横断面図である。
【図３】本発明品Ａと比較品Ｂの化成時の電圧と時間との関係を示すグラフである。
【図４】本発明Ａの要部横断面図である。
【図５】比較品（従来品）Ｂの要部横断面図である。
【符号の説明】
１  心金
１ａ  グラファイト
４  活物質
５  チューブ
【図１】
0003560194.tif 000003
【図２】
0003560194.tif 000004
【図３】
0003560194.tif 000005
【図４】
0003560194.tif 000006
【図５】
0003560194.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（１）部にエンジン（２）、車輪（３）を伝動する伝動ギヤを内装のミッションケース（４）、及びこれらエンジン（２）とミッションケース（４）との間の伝動ベルト（５）等を配置し、車体の上部には、ダンプシリンダ（６）の伸縮によって後部のダンプヒンジ（７）の回りにダンプされる荷台（８）を設け、該フレーム（１）に対して起伏回動自在で、起立時は該荷台（８）の起立姿勢を支持可能で、倒伏時は該伝動ベルト（５）部上側面を覆う伝動カバーを兼ねた支持杆（９）を設けてなる運搬車の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ダンプ荷台を有する運搬車の安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術、及び発明が解決しようとする課題】
車体フレーム部にエンジンやミッションケース、伝動ベルト等を配置し、この上部にダンプシリンダの伸縮によってダンプされる荷台を有する運搬車にあっては、メンテナンス時の安全を図るために、伝動ベルトの上側に伝動カバーを設け、ダンプされる荷台を支持するための支持杆を設けているが、構成が煩雑であり、伝動カバーの着脱に手数を要する。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
この発明は、車体フレーム１部にエンジン２、車輪３を伝動する伝動ギヤを内装のミッションケース４、及びこれらエンジン２とミッションケース４との間の伝動ベルト５等を配置し、車体の上部には、ダンプシリンダ６の伸縮によって後部のダンプヒンジ７の回りにダンプされる荷台８を設け、該フレーム１に対して起伏回動自在で、起立時は該荷台８の起立姿勢を支持可能で、倒伏時は該伝動ベルト５部上側面を覆う伝動カバーを兼ねた支持杆９を設けてなる運搬車の安全装置の構成とする。
【０００４】
【発明の作用及び効果】
荷台８に荷物を載せて運搬するときは、支持杆９を荷台８の下面から外して倒すと伝動ベルト５部の上側面を覆う伝動カバーとすることができ、この状態でダンプシリンダ６を短縮することにより、荷台８をダンプヒンジ７の回りに倒伏させる。又、荷台８上の荷物を降すときは、ダンプシリンダ６を伸長させて荷台８をダンプヒンジ７の回りに起立回動させる。
荷台８下の伝動ベルト５やエンジン２、ミッションケース４部等の点検、補修等を行うときは、ダンプシリンダ６を伸長させて荷台８をダンプヒンジ７の回りに起立させたのち、支持杆９を起立させて荷台８の下面に支持させる。この状態でメンテナンス作業を行うときは、何らかの原因でダンプシリンダ６が短縮されても、この支持杆９によって荷台８がフレーム１部に支持されるため、荷台８の不意の下動による危険をなくすることができる。又、このとき支持杆９は伝動ベルト５上からは離間された位置にあって、メンテナンスを行い易くする。
【０００５】
このように、荷台８のダンプ姿勢を支持する支持杆９は、伝動ベルト５回りのメンテナンス作業時は、荷台８の下降を阻止しうる起立位置にあって安全なメンテナンスを行うことができ、倒伏時は伝動ベルト５部を覆って伝動カバーとして兼用させ、構成を簡単化することができ、伝動カバーとしての開閉も支持杆９の起伏操作によるため、操作を簡単に行うことができる。更に、メンテナンス作業時には、伝動ベルト５を外すことが多く、この為には該伝動カバー兼支持杆９を起立させる必要があり、支持杆９による荷台８の支持を失念することがない。
【０００６】
【実施例】
運搬車は、前部の前車台１３に対して後車台１５を左右方向へ屈折自在とする胴折形態とし、この前車台１３は、運転席１０、ステアリングハンドル１２によって操向自在の左右一対の前車輪１１等を有して、運搬操縦を行うことができる。又、後車台１５は、前後方向のフレーム１の前部の前車台１３に対する連結部には、上下方向のスイング軸１４と前後方向のローリング軸２７とを有して、左右方向へ揺動自在でかつ左右傾斜にローリング自在にして連結される。
この後部車台１５は、左右一対の後車輪３を有するフレーム１の上側に、後端部のダンプヒンジ７の回りに上下に起伏回動される荷台８を有し、フレーム１と荷台８下面との間に油圧伸縮されるダンプシリンダ６を設け、このダンプ６の伸縮で荷台８を起伏させる。
【０００７】
又、フレーム１には、エンジン２と、このエンジン２から伝動ベルト５を介して伝動されるギヤ機構を有するミッションケース４や、ベルト１６で伝動される油圧ポンプ１７等を配置して、このミッションケース４内から左右の後車輪３を伝動すると共に、前輪取出軸１８を介して前輪伝動ケース１９内のギヤ機構を伝動して、前車輪１１を駆動しうる。又、２０は燃料タンク、２１はバッテリーである。
エンジン２の駆動によって、伝動ベルト５、ミッションケース４内のギヤ機構等を経て、後車輪３を駆動し、更に前輪取出軸１８から前輪伝動ケース１９内のギヤ機構を経て前車輪１１を駆動して、四輪駆動走行しうる。又、ベルト１６伝動によって油圧ポンプ１７が駆動されると、運転席１０横のダンプレバー２２の操作で、ダンプシリンダ６の油圧弁を切替えて、このダンプシリンダ６を伸縮させて、荷台８の起伏を行わせることができる。
【０００８】
支持杆９は、断面コ字状の板体からなり、前記フレーム１の後部において横方向に連結する横フレーム２３に対して前後起伏回動自在に枢支２４し、前記伝動ベルト５の上側を覆うように倒伏させて伝動カバーとすることができ、又、その上面は網板に構成してある。該支持杆９は起立させた姿勢では、荷台８下面のアングル状の横桟２５隅受部２６に介入させて支持させることができ、起立姿勢では後傾斜の角度をもたせる。
なお、この支持杆９は、荷台８の起立位置を安全支持すると共に、伝動ベルト５部の上側を被覆するものであるから、この伝動ベルト５のみならず、この近傍の油圧ポンプ１７の伝動ベルト１６や、これらの各プーリー部等も広く覆う構成とするもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】運搬車ダンプ部の斜視図である。
【図２】その一部の側面図である。
【図３】運搬車の側面図である。
【図４】その平面図である。
【符号の説明】
１  フレーム
２  エンジン
３  車輪
４  ミッションケース
５  伝動ベルト
６  ダンプシリンダ
７  ダンプヒンジ
８  荷台
９  支持杆
【図１】
0003560184.tif 000002
【図２】
0003560184.tif 000003
【図３】
0003560184.tif 000004
【図４】
0003560184.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャストオンストラップにより鉛蓄電池のストラップを形成する方法において、フラックスを塗布した極板群の耳部を、鉄を主成分とするステンレス製鋳型の凹部に注入した鉛または鉛合金の溶湯に浸漬し、前記溶湯を冷却凝固して前記耳部とストラップを一体に接合することを特徴とする鉛蓄電池のストラップ形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、鉛蓄電池極板群の耳間を接続する際に用いるキャストオンストラップ用鋳型に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
従来から鉛蓄電池極板群の耳間を接続する方法としてキャストオンストラップ方式が知られている。この方式は、キャストオンストラップ用鋳型の上面に開口した凹部内に、溶解槽から鉛または鉛合金の溶湯を注入し、この注入溶湯を外部からバーナー、ヒーター等で加熱保温しながら、この中に予めフラックス処理して乾燥した極板群の耳群先端部を浸漬し、この状態で前記鋳型を冷却して溶湯を凝固して耳群を一体に結着したストラップを形成する方法、あるいは、前記鋳型を溶解槽に浸漬して鋳型の凹部内に溶湯を流入し、該鋳型を溶解槽から引上げ、極板群の耳群先端部を前記凹部内に浸漬して溶湯を凝固させストラップを形成する方法のいずれかであった。
【０００３】
この方式でストラップを形成する際に用いられた鋳型は、材質が鉄製であったため、フラックスの還元作用によって表面が腐食し、腐食して離脱した鉄分がストラップ等に混入して、鉛蓄電池の自己放電を促進するという問題点を有していた。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、鉛蓄電池の自己放電を減ずるキャストオンストラップ用鋳型を提供することにある。
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、鉄を主成分とするステンレス材からなることを特徴とするキャストオンストラップ用鋳型である。
【０００６】
【作用】
鋳型は、鉄を主成分とするステンレス材からなるので、鉛または鉛合金の溶湯を保温する性能に優れ、高温となった還元剤に影響を受けることがない。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の材質を用いた鋳型の斜視図、図２は図１の鋳型の使用方法を示す説明図、図３は本発明の鋳型を用いて作製した極板群を示す正面図、図４は本発明の鋳型凹部に極板群の耳部を挿入する前の倒立した極板群を示す斜視図であり、１は鋳型、２は該鋳型１の本体、３は取っ手、４は溶解槽、５は鉛または鉛合金からなる溶湯、６は鋳型押さえ、７は溶湯を加熱保温するヒーター、８は陰極板、９は陽極板、１０は陰極板側のストラップ、１１は陽極板側のストラップ、１２はセパレータ、１３は極板群である。
【０００８】
鋳型１は、鉄を主成分とするステンレス材ＳＵＳ３０４からなり、平板状の本体２と該本体２の一辺から上方に延びる取っ手３とを有し、本体２には陰極ストラップ１０に対応する上面が開口した凹部２ａと陽極ストラップ１１に対応する上面が開口した凹部２ｂとが形成されている。これら凹部２ａ，２ｂは、側面に勾配を持たせ上方に行くに従い広がって、ストラップ１０，１１が形成された時に凹部２ａ，２ｂから抜け出し易いようになっている。また、鋳型本体２の厚さは、例えば、ストラップ１０，１１の厚さが４ｍｍであれば、４．５〜５．０ｍｍ程度にして、熱容量を出来るだけ少なくし、昇温時間、冷却時間を短縮する。
【０００９】
次に、前記鋳型１を用いて、極板群１３にストラップ１０，１１を形成する方法を説明する。
まず、陰極板８と陽極板９とをセパレータ１２を介して積層した極板群１３を作製し、該極板群１３を図４のように倒立させ、陰極板８の耳部８ａと陽極板９の耳部９ａとにフラックスを塗布し、熱風を当て乾燥させておく。
一方、鋳型１の凹部２ａ，２ｂに離型剤であるマシン油とタルク粉末との混合液を吹き付ける。そして、取っ手３を把持して鋳型本体２を溶解槽４の溶湯５内に浸漬する。この際、鋳型本体２が浮き上がらないように鋳型押さえ６の下に差込み、約４８０℃に達するまで浸漬する。次に、鋳型本体２を水平にして溶解槽４から取り出し、本体２上の溶湯をへら状の工具でなぞり落とす。その後、該鋳型１を冷却装置へ運び、上述した図４の極板群１３の耳部８ａ，９ａをこの耳部８ａ，９ａに対応する鋳型１の凹部２ａ，２ｂ内の溶湯へ浸漬する。なお、溶解槽４の溶湯５から鋳型本体２を取り出し、極板群１３の耳部８ａ，９ａを凹部２ａ，２ｂの溶湯へ浸漬するまでの時間は約１０秒以内であることが望ましい。
【００１０】
次に、鋳型１を冷却装置で冷し、凹部２ａ，２ｂ内の溶湯を凝固させる。そして、ストラップ１０，１１を鋳型１の凹部２ａ，２ｂから引き離し、図３のような極板群が完成する。
このようにして作製した極板群を用いて組み立てた鉛蓄電池Ａと従来の鉄製の鋳型を用いて作製した極板群を用いて組み立てた鉛蓄電池Ｂとを周囲温度２５℃の雰囲気中に放置して自己放電率を調査した。その結果、電池Ａでは１日当り０．１５％、電池Ｂでは１日当り１．５％の自己放電率であった。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、上述の通り構成されているので、鉛蓄電池の自己放電を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の材質を用いた鋳型の斜視図である。
【図２】図１の鋳型を用いて極板群を作製する方法を示す説明図である。
【図３】本発明の鋳型を用いて作製した極板群を示す正面図である。
【図４】本発明の鋳型凹部に極板群の耳部を挿入する前の倒立した極板群を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  鋳型
【図１】
0003560170.tif 000002
【図２】
0003560170.tif 000003
【図３】
0003560170.tif 000004
【図４】
0003560170.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング２内に同歯数の一対のギヤ３を噛み合うように配設して、ケーシング２に設けた吸込口４から流体を取り込んで、吐出口５から流体を吐出、圧送するようにし、前記ギヤ３を、ステンレス焼結合金にポリ弗化エチレン樹脂を含浸させた素材によって構成したことを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
ケーシング１１内に接しているベーン１２をローター１３内に持ち、吸込口１４から流体をベーン１２間に吸い込み、吐出口１５側に押し出す構成とし、前記ベーン１２およびローター１３を、ステンレス焼結合金にポリ弗化エチレン樹脂を含浸させた素材によって構成したことを特徴とするポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は医療機器、食品機械、科学設備等の耐腐食性、低騒音性が要求される箇所に適用可能なポンプ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、医療機器、食品機械、科学設備等の耐腐食性、低騒音性が要求される箇所に適用可能なポンプ装置としては、(１)耐食性金属や、(２)エンジニアリングプラスチックを構造材料として用いたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記の(１)耐食性金属を使用したポンプ装置では、耐食性、耐摩耗性に優れるが、騒音が大きい。一方、(２)エンジニアリングプラスチックのポンプ装置では、耐食性、低騒音性は良好であるが、耐摩耗性に劣るという問題がある。
本発明はかかる不都合を改善するためになされたもので、耐食性、耐摩耗性、低騒音性に優れるポンプ装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、本発明では、請求項１において、ケーシング２内に同歯数の一対のギヤ３を噛み合うように配設して、ケーシング２に設けた吸込口４から流体を取り込んで、吐出口５から流体を吐出、圧送するようにし、前記ギヤ３を、ステンレス焼結合金にポリ弗化エチレン樹脂を含浸させた素材によって構成したポンプ装置を提案する。
また本発明では、請求項２において、ケーシング１１内に接しているベーン１２をローター１３内に持ち、吸込口１４から流体をベーン１２間に吸い込み、吐出口１５側に押し出す構成とし、前記ベーン１２およびローター１３を、ステンレス焼結合金にポリ弗化エチレン樹脂を含浸させた素材によって構成したポンプ装置を提案する。
【０００５】
【作用】
耐食性の他に、例えば、ポンプ装置の可動部分、接触し合う部分に本発明にかかる構成材料を適用すると、接触する際に発生する衝撃、振動を緩和吸収するので、騒音の発生を抑えると同時に、低摩擦係数の樹脂により接触箇所の摩耗が抑制される。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明にかかるポンプ装置の一実施例を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
図１にギヤポンプ装置１を示し、このギヤポンプ装置１は、ケーシング２内に同歯数の一対のギヤ３を噛み合うように配設したもので、ケーシング２に設けた吸込口４から流体を取り込んで、吐出口５から流体を吐出させ、圧送するものである。
前記ギヤ３には、ステンレス焼結合金にポリ弗化エチレン樹脂を含浸させた素材が適用されている。
【０００７】
ここでかかる素材の表層部分の断面を、図２に模式的に示し、以下説明する。すなわち、かかる素材の表層部分の構造は、ステンレス焼結合金の粒子Ｐ間に、ポリ弗化エチレン樹脂ｒを含浸させたものである。
【０００８】
かかるギヤポンプ装置１によれば、運転時、一対のギヤ３が回転して吸込口４から流体を取り込んで、吐出口５から流体を吐出させ、流体を圧送する際、一対のギヤ３の歯面が互いに接触し合い、互いの歯間に滑りが生じ、接触音が発生する。
しかし、歯面に含浸されたポリ弗化エチレン樹脂が衝突の衝撃を緩和し、振動を吸収するので、騒音の発生を抑えると同時に、ポリ弗化エチレン樹脂は摩擦係数が比較的低く、自己潤滑性を有するので、歯面の摩耗が抑制される。
なお、焼結合金は、複雑な形状の箇所でも、寸法精度を出しやすく、精密仕上げが可能である他、製造コストを抑制することができるという効果も有する。
【０００９】
次に、図３に示すようなベーンポンプ装置１０にも、ステンレス焼結合金にポリ弗化エチレン樹脂を含浸させた素材を適用することができる。
ベーンポンプ装置１０は、ケーシング１１内に接しているベーン１２（羽根）をローター１３内に持ち、吸込口１４から流体をベーン１２間に吸い込み、吐出口１５側に押し出す形式のものである。
この場合、ベーン１２およびローター１３にステンレス焼結合金にポリ弗化エチレン樹脂を含浸させた素材が適用されている。
【００１０】
以上のようなベーンポンプ装置１０においても、運転時、ベーン１２とケーシング１１、ベーン１２とローター１３との接触面は、焼結合金により高精度な加工によって精密面とすることができ、しかも低摩擦係数のポリ弗化エチレン樹脂により、円滑な摺動を可能とし、耐摩耗性が向上する。
【００１１】
【発明の効果】
以上の通り、本発明は、元来対腐食性を有するステンレス製焼結合金の気孔部分に、摩擦係数が低く、しかも化学的に安定しているポリ弗化エチレン樹脂を含浸させたことにより、耐摩耗性も付加され、さらに気孔に浸透した樹脂が振動を吸収するので、低騒音性をももたらすことができる。
なお、焼結合金は、複雑な形状の箇所でも、寸法精度を出しやすく、精密仕上げが可能である他、製造コストを抑制することができるという効果も有する。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるポンプ装置の一実施例を示す断面説明図である。
【図２】図１に示すポンプ装置のギヤに適用した素材の表層部分の模式的な拡大断面説明図である。
【図３】本発明にかかるポンプ装置の他の実施例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
１                          ギヤポンプ装置
２                          ケーシング
３                          ギヤ
４                          吸込口
５                          吐出口
１０                          ベーンポンプ装置
１１                          ケーシング
１２                          ベーン
１３                          ローター
１４                          吸込口
１５                          吐出口
【図１】
0003560168.tif 000002
【図２】
0003560168.tif 000003
【図３】
0003560168.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体の導光体から成り、該導光体の中心部に、該導光体の一端部で開口し他端部で外周方向に開口している水通路と、前記導光体の前記水通路の周辺部に、該導光体の両端部で開口している貫通エアー通路とを有することを特徴とする歯科シリンジ用チップ。
【請求項２】
請求項１に記載の歯科シリンジ用チップの前記他端部が着脱自在に装着される歯科用シリンジであって、該歯科用シリンジは、前記チップが装着された時に、該チップの前記他端部の面に対向する位置に配設された光源と、前記水回路の前記他端部における前記周方向の開口に水を供給する水回路と、前記エアー回路の前記他端部の面の開口にエアーを供給するエアー回路とを有することを特徴とする歯科用シリンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯科治療において、エアー、水、又は、スプレー（エアーと水との混合流）を噴射して口腔内を清掃する歯科用シリンジ及び該歯科用シリンジと共に用いて好適なチップに関し、より詳細には、前記エアー、水、又は、スプレー噴射に加えて、照明用の光を照射することができるようにしたライト付歯科用シリンジ、及び、該シリンジと共に用いて好適な導光機能付チップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
歯科治療においては、患者の口腔内を清掃するためにシリンジを使用するが、このシリンジは、周知のように、エアー、水、又は、スプレーを患者の口腔内に噴射して口腔内を清掃する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、歯科用シリンジは、患者の口腔内にエアー、水、又は、スプレーを噴射して患者の口腔内を清掃するものであるが、口腔内は暗く、噴射位置や清掃後の清掃状況を観察するのが困難であった。
【０００４】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、歯科用シリンジにおいて、チップ先端から光を放射できるようにして、水やスプレー等の位置を見やすくするとともに、清掃後の清掃状態を観察しやすくするようにすることを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、棒状体の導光体から成り、該導光体の中心部に、該導光体の一端部で開口し他端部で外周方向に開口している水通路と、前記導光体の前記水通路の周辺部に、該導光体の両端部で開口している貫通エアー通路とを有することを特徴としたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の歯科シリンジ用チップの前記他端部が着脱自在に装着される歯科用シリンジであって、該歯科用シリンジは、前記チップが装着された時に、該チップの前記他端部の面に対向する位置に配設された光源と、前記水回路の前記他端部における前記周方向の開口に水を供給する水回路と、前記エアー回路の前記他端部の面の開口にエアーを供給するエアー回路とを有することを特徴としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明が適用される歯科用シリンジの使用例を説明するための全体斜視図で、図中、１０はエアー噴射用レバー１、水噴射用レバー２等を有する歯科用シリンジ、２０は該歯科用シリンジ１０に着脱自在に装着されたチップ（ノズル）で、周知のように、レバー１を押すとエアーがノズル２０より噴射され、レバー２を押すと水がノズル２０より噴射され、レバー１と２を同時に押すとスプレー（エアーと水の混合体）がノズル２０より噴射され、使用に応じて、前記レバー１，２を前述のごとき３通りの押し方の１つを選んで、エアー、水、又は、スプレーを患者の口腔内に噴射し、該口腔内を清掃する。
【０００８】
而して、本発明においては、前記チップ（ノズル）２０は導光体で構成されており、シリンジ１０内に設けられた光を該導光体２０を通して該導光体２０の先端部に導き、該先端部より、水やスプレー等が噴射される場所、及び、清掃後の清掃状態を観察しやすくしたものである。
【０００９】
図２は、図１に示したチップ（ノズル）２０の詳細を説明するための図で、図２（Ａ）は全体斜視図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図で、本発明においては、チップ２０は導光体で構成されており、その中心部には水通路２１が、該水通路２１の周辺部にはエアー通路２２が設けられている。水通路２１は、導光体２０の一端部２０ａ側では端面に開口し、他端部２０ｂ側では、図２（Ｂ）に示すように、周方向に開口している。また、エアー通路２２は両端部２０ａ，２０ｂの端面に開口している。
【００１０】
図３は、本発明による歯科用シリンジ１０の要部構成図で、図３は、本発明による歯科用シリンジ１０に、図２に示した、本発明による歯科シリンジ用チップ２０を装着した時の様子を示しており、図中、１１は水回路、１２はエアー回路、１３は光源で、図示のように、チップ２０が該シリンジ１０に装着されると、該チップ２０の端部２０ｂが光源１３に対向し、該光源１３から光が導光体から成るチップ２０内に導入され、該チップ２０内を通して該チップ２０の先端部２０ａ側から放射され、水やスプレー等が噴射される位置を照明し、該噴射位置を確認しやすくすることができ、或いは、噴射されて清掃された後の清掃状態等をよりよく観察することができる。なお、水は周知のように、Ｏリング１４，１５によりシールされて、チップ２０の水通路２１に導入され、エアーは、好ましくは、光源１３を冷却した後、チップ２０の端部２０ｂ側の開口よりエアー通路２２内に導入される。
【００１１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によると、歯科用シリンジにおいて、、安価、軽量で、かつ、簡単な構成によってチップ（ノズル）先端から水、エアー、スプレーに加えて、光を照射することができ、しかも、光源を効果的に冷却することのできるライト付歯科用シリンジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による歯科用シリンジの一使用例を説明するための全体斜視図である。
【図２】本発明による歯科シリンジ用チップ（ノズル）の一実施例を説明するための図である。
【図３】本発明による歯科用シリンジの一実施例を説明するための要部構成図である。
【符号の説明】
１０…歯科用シリンジ、１１…水回路、１２…エアー回路、１３…光源、１４，１５…Ｏリング、２０…導光体のチップ（ノズル）、２１…水通路、２２…エアー通路。
【図１】
0003560544.tif 000002
【図２】
0003560544.tif 000003
【図３】
0003560544.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと被ボンディング物とを順次相対移動させることでカメラにて被ボンディング物のボンディング点画像を順次取り込み、取り込んだ画像を処理してボンディング点位置を認識し、認識した位置にワイヤをボンディングするワイヤボンディング装置における位置認識方法において、前記カメラが前記ボンディング点画像を取り込んだ時点で前記カメラと前記被ボンディング物との次の相対移動を開始させることを特徴とするワイヤボンディング装置における位置認識方法。
【請求項２】
カメラと被ボンディング物とを順次相対移動させることでカメラにて被ボンディング物のボンディング点画像を順次取り込み、取り込んだ画像を処理してボンディング点位置を認識し、認識した位置にワイヤをボンディングするワイヤボンディング装置における位置認識方法において、前記カメラが前記ボンディング点画像を取り込んだ後で、かつ、その取り込んだボンディング点画像の画像処理が終了する前に前記カメラと前記被ボンディング物との次の相対移動を開始させることを特徴とするワイヤボンディング装置における位置認識方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボンディング点間をワイヤで電気的に接続するワイヤボンディング装置に関し、特にその装置で用いられる位置認識方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ボンディング位置に位置付けられたリードフレームと、このリードフレームに前工程にてマウントされた半導体ペレットとをワイヤボンディングするに際しては、特公平２−２０１４４号公報などで公知のように、ボンディングに先立ち、リードフレームと半導体ペレットのそれぞれにおけるボンディング点の位置認識がカメラを用いて行なわれる。この位置認識は、カメラの視野内に通常すべてのボンディング点画像を一度に取り込むことができないため、カメラとリードフレームあるいは半導体ペレットを順次相対移動させることで、カメラによる１乃至数個のボンディング点画像の取り込みを何回か繰り返し、その各画像を処理することで実行される。図２は、従来行なわれていた位置認識のフローを示す。
【０００３】
このフローにおいて、まず、カメラが最初のボンディング点画像を取り込むべき位置決めポイントへ移動し（ａ）、その位置で画像の取り込みが行なわれる（ｂ）。次に、画像処理部において、カメラの取り込んだ画像が処理され、ボンディング点の位置認識が行なわれる（ｃ）。そして位置認識が終了したかが判断され（ｄ）、位置認識終了が確認された後にカメラは移動を開始して、次の位置決めポイントへ移動する（ｅ）。以後すべてのボンディング点に関する位置認識が終わるまで繰り返される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の位置認識方法においては、ある位置決めポイントにてカメラによるボンディング点画像の取り込みが行なわれてから、その位置認識の処理が終了したことを条件に、次の位置決めポイントへのカメラ移動が開始されるようになっていた。この理由として、画像処理部にて認識に失敗したとき、画像を再度取り込む（リトライという）ことが必要となるが、従来の画像処理部を構成する装置は、その画像処理に関して精度、性能が悪かったため、認識に失敗する確率が高かったことがあげられる。このため、位置の認識動作に無駄時間が発生し、しかも最近の多ピン化傾向では、１つの被ボンディング物あたりのカメラによる取り込み回数が多くなるため、認識時間が長くなってしまい、ワイヤボンディング作業の高速化の妨げにもなっていた。
【０００５】
ところが、最近の技術進歩により、画像処理装置の精度、性能は向上し、従来のようにリトライを必要とすることがほとんど無くなった。
【０００６】
そこで本発明は、この点を利用してワイヤボンディング装置における位置認識速度を上げるとともに、ワイヤボンディング作業の高速化を達成することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カメラと被ボンディング物とを順次相対移動させることでカメラにて被ボンディング物のボンディング点画像を順次取り込み、取り込んだ画像を処理してボンディング点位置を認識し、認識した位置にワイヤをボンディングするワイヤボンディング装置における位置認識方法において、前記カメラが前記ボンディング点画像を取り込んだ時点で、あるいは前記カメラが前記ボンディング点画像を取り込んだ後で、かつ、その取り込んだボンディング点画像の画像処理が終了する前に、前記カメラと前記被ボンディング物との次の相対移動を開始させることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、カメラがボンディング点画像を取り込んだ後は、その画像処理の終了を待つことなく、カメラと被ボンディング物との次の相対移動が開始される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る一つの実施の形態を示す位置認識のフローを示す。このフローにおいて、まず最初は従来と同様に、カメラが最初のボンディング点画像を取り込むべき位置決めポイントへ移動し（Ａ）、その位置で画像の取り込みが行なわれる（Ｂ）。その後、一方においては画像処理部において、今カメラが取り込んだ画像が処理され、ボンディング点の位置認識が行なわれる（Ｃ）。他方、カメラは画像の取り込みが終了した時点で移動を開始して、次の位置決めポイントへ移動する（Ｄ）。次に、前回カメラの取り込んだ画像に基づく位置認識が終了したかが判断され（Ｅ）、位置認識の終了信号に基づいて、カメラにより現在の視野内の画像の取り込みが行なわれる（Ｆ）。以後すべてのボンディング点に関する位置認識が終わるまで繰り返される。
【００１１】
上記の実施の形態によれば、カメラがあるボンディング点画像を取り込んだ後、その画像処理が行なわれるのは従来と同様であるが、その画像の取り込みが終わると、カメラは、画像処理部による画像処理の終了を待つことなく、つまり画像処理部の処理動作とは関係なく次の位置決めポイントに向けて移動を開始し、そしてその位置決めポイントまで移動する。従って、画像処理部による処理が修了すると、即座に次の位置決めポイントにおける画像の取り込みをカメラにより行なうことができる状態とされることから、その分従来に比較して位置認識速度を上げることが可能となる。そして、位置認識速度が上がることで、ワイヤボンディング作業の高速化を達成することができる。
【００１２】
なお、上記した実施の形態では、カメラを被ボンディング物に対して移動させるようにしたが、被ボンディング物側を移動させるようにしても良い。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、本発明による位置認識方法によれば、位置認識速度を上げることができるとともに、ワイヤボンディング作業の高速化が達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一つの実施の形態を示す位置認識のフローを示す。
【図２】従来行なわれていた位置認識のフローを示す。
【図１】
0003560731.tif 000002
【図２】
0003560731.tif 000003