(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の流体輸送管に弾性シール材を介して外套される外套管部を、周方向で複数に分割された分割管体から構成し、周方向で隣合う分割管体同士を締付け連結する連結手段の締付け操作に連れて、前記弾性シール材を密封状態に圧縮するように構成してある流体輸送管の外套管構造であって、
前記各分割管体の内周面に、前記連結手段の締付け操作に連れて前記流体輸送管の外周面に接当して、該流体輸送管の管径方向での変形を規制する変形規制面が構成され、この変形規制面には、前記流体輸送管の外周面に食い込む食込み部が突出形成されているとともに、前記食込み部が多数の突起群から構成され、そのうち、分割管体の周方向両端部側に位置する突起群が周方向に沿う姿勢に形成されている流体輸送管の外套管構造。
【請求項２】
合成樹脂製の流体輸送管に弾性シール材を介して外套される外套管部を、周方向で複数に分割された分割管体から構成し、周方向で隣合う分割管体同士を締付け連結する連結手段の締付け操作に連れて、前記弾性シール材を密封状態に圧縮するように構成してある流体輸送管の外套管構造であって、
前記各分割管体の内周面に、前記連結手段の締付け操作に連れて前記流体輸送管の外周面に接当して、該流体輸送管の管径方向での変形を規制する変形規制面が構成され、この変形規制面には、前記流体輸送管の外周面に食い込む食込み部が突出形成されているとともに、前記食込み部が多数の突起群から構成され、そのうち、分割管体の周方向の中間側に位置する突起群が、管軸芯方向及び周方向に対して共に交差する傾斜姿勢に形成されている流体輸送管の外套管構造。
【請求項３】
合成樹脂製の流体輸送管に弾性シール材を介して外套される外套管部を、周方向で複数に分割された分割管体から構成し、周方向で隣合う分割管体同士を締付け連結する連結手段の締付け操作に連れて、前記弾性シール材を密封状態に圧縮するように構成してある流体輸送管の外套管構造であって、
前記各分割管体の内周面に、前記連結手段の締付け操作に連れて前記流体輸送管の外周面に接当して、該流体輸送管の管径方向での変形を規制する変形規制面が構成され、この変形規制面には、前記流体輸送管の外周面に食い込む食込み部が突出形成されているとともに、前記食込み部が多数の突起群から構成され、そのうち、分割管体の周方向両端部側に位置する突起群が周方向に沿う姿勢に形成され、更に、分割管体の周方向の中間側に位置する突起群が、管軸芯方向及び周方向に対して共に交差する傾斜姿勢に形成されている流体輸送管の外套管構造。
【請求項４】
前記傾斜姿勢の突起群が、傾斜方向が互いに逆向きとなる二種類の突起群から構成されている請求項２又は３記載の流体輸送管の外套管構造。
【請求項５】
前記変形規制面が、各分割管体の内周面のうち、弾性シール材の装着領域よりも管軸芯方向の端部側に偏位した内周面部分に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体輸送管の外套管構造。
【請求項６】
前記変形規制面が、各分割管体の内周面のうち、弾性シール材の装着領域よりも管軸芯方向の端部側に偏位した内周面部分と、弾性シール材の装着領域よりも管軸芯方向の中央側の内周面部分の一部に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体輸送管の外套管構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂製の流体輸送管に弾性シール材を介して外套される外套管部を、周方向で複数に分割された分割管体から構成し、周方向で隣合う分割管体同士を締付け連結する連結手段の締付け操作に連れて、前記弾性シール材を密封状態に圧縮するように構成してある流体輸送管の外套管構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の流体輸送管の外套管構造では、流体輸送管として合成樹脂製管を用いるから、地震や不同沈下等に起因して、流体輸送管に曲げモーメント等の管軸芯に対して交差する方向の外力が作用したとき、この外力を流体輸送管の弾性弯曲変形にて吸収することが可能で、前記外力に起因する配管系の脆弱部分での破損を抑制することができる利点がある。
そして、従来では、前記流体輸送管に弾性シール材を介して外套された外套管部の分割管体を連結手段にて締付け固定したとき、前記分割管体にて構成される外套管部の内周面と前記流体輸送管の外周面との間で、かつ、弾性シール材の装着領域を境にした管軸芯方向の両側にそれぞれ環状の隙間を形成していた。
例えば、図８に示すように、前記外套管部３が、分割管体５の一つに分岐管部７を形成してある分岐継輪の場合では、前記外套管部３を構成する各分割管体５の内周面に、流体輸送管１の外周面と外套管部３の内周面との間及び分割管体５の合せ部間からの流体の漏洩を防止するための弾性シール材２を嵌合保持させ、これら弾性シール材２をもって、前記連結手段による締付け固定時に、流体輸送管１の外周面と外套管部３の内周面との間に環状の隙間Ｗ、つまり、流体輸送管１の周壁に形成された貫通孔８に連通する環状隙間と管軸芯方向の端部に向かって開口する環状隙間とを形成して、地震や不同沈下等に起因する外力で流体輸送管１が弾性弯曲変形したとき、該流体輸送管１の分岐継輪３内に位置する周壁部分の管軸芯に対して交差する方向での弾性弯曲変形を前記隙間Ｗの範囲内で許容することができるように構成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記流体輸送管１全体の弾性弯曲変形量に対して、分岐継輪３内での弾性弯曲変形量は僅かであるのにも拘らず、前記分岐継輪３の内周面と流体輸送管１の外周面との間に、流体輸送管１の弾性弯曲変形を許容する前記隙間Ｗが形成されているため、この流体輸送管１の弾性弯曲変形に連れて、前記弾性シール材２の周方向シール部又はその近傍の分岐継輪３の内周面部分と接当する流体輸送管１の周壁部分が、前記隙間Ｗの範囲で弾性シール材２を弾性変形させながら楕円形状の断面形状に管径方向で弾性変形して、その楕円形状の短径方向相当部位での弾性シール材２と流体輸送管１の外周面との密着力（圧着力）が低下し、その結果、この密着力が低下した部分から、流体輸送管１の貫通孔８を通して流出する流体が、分岐継輪３の内周面と流体輸送管１の外周面との間を通して外部に漏洩し易くなる問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の実情に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、流体輸送管全体の弾性弯曲変形量に比して外套管部内での弾性弯曲変形量が僅かであることに着目した合理的な改良をもって、地震や不同沈下等に起因する外力を合成樹脂製の流体輸送管の弾性弯曲変形を利用して極力収拾しながらも、弾性シール材の密着低下に起因する流体の漏洩を抑制することができる流体輸送管の外套管構造を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による流体輸送管の外套管構造の特徴構成は、合成樹脂製の流体輸送管に弾性シール材を介して外套される外套管部を、周方向で複数に分割された分割管体から構成し、周方向で隣合う分割管体同士を締付け連結する連結手段の締付け操作に連れて、前記弾性シール材を密封状態に圧縮するように構成してある流体輸送管の外套管構造であって、
前記各分割管体の内周面のうち、前記弾性シール材の装着領域よりも管軸芯方向の端部側に偏位した内周面部分を、前記連結手段の締付け操作に連れて前記流体輸送管の外周面に接当して、該流体輸送管の管径方向での変形を規制する変形規制面に構成してある点にある。
上記特徴構成によれば、前記流体輸送管に弾性シール材を介して外套された外套管部の分割管体を連結手段にて締付け固定したとき、前記弾性シール材を密封状態に圧縮させると同時に、その弾性シール材の装着領域よりも端部側に偏位した各分割管体の内周面部分に形成された変形規制面を流体輸送管の外周面に接当させて、その接当部位での管壁の管径方向での変形を規制してあるから、地震や不同沈下等に起因する外力で合成樹脂製の流体輸送管が弾性弯曲変形しても、流体輸送管のうち、前記弾性シール材と接触する周壁部分が楕円形状の横断面形状に弾性変形することがない又は殆どない。
従って、流体輸送管の弾性弯曲変形量に比して外套管部内での弾性弯曲変形量が僅かであり、この部位での弾性弯曲変形をなくしても、流体輸送管の弾性弯曲変形による外力吸収に悪影響を及ぼさない事実に着目して、前記弾性シール材の装着領域よりも管軸芯方向の端部側に前記の変形規制面を形成するだけの簡単かつ経済的な改造をもって、地震や不同沈下等に起因する外力を合成樹脂製の流体輸送管の弾性弯曲変形を利用して極力吸収しながらも、弾性シール材の周方向での局部的な密着低下に起因する流体の漏洩を抑制することができる。
【０００６】
本発明の請求項２による流体輸送管の外套管構造の特徴構成は、前記各分割管体の内周面のうち、前記弾性シール材の装着領域よりも管軸芯方向の中央側の内周面部分の一部が、前記連結手段の締付け操作に連れて前記流体輸送管の外周面に接当して、該流体輸送管の管径方向での変形を規制する変形規制面に構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記各分割管体の内周面のうち、前記弾性シール材の装着領域よりも管軸芯方向の端部側に偏位した内周面部分のみならず、前記弾性シール材の装着領域よりも管軸芯方向の中央側の内周面部分の一部も変形規制面に形成して、弾性シール材の管軸芯方向両側部に位置する流体輸送管の周壁部分の管径方向での変形を規制してあるから、地震や不同沈下等に起因する外力で合成樹脂製の流体輸送管が弾性弯曲変形しても、前記両変形規制面間において弾性シール材と接触する流体輸送管の周壁部分が楕円形状の横断面形状に変形することを更に良好に抑制することができる。
【０００７】
本発明の請求項３による流体輸送管の外套管構造の特徴構成は、前記分割管体の変形規制面には、前記流体輸送管の外周面に食い込む食込み部が突出形成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記弾性シール材の圧縮による流体輸送管の挟持作用と、前記食込み部の流体輸送管の外周面への食い込み作用とによって、地震や不同沈下等に起因して流体輸送管と外套管部とに管軸芯方向及び周方向の外力が作用しても、流体輸送管に対する外套管部の管軸芯方向への相対移動、並びに、流体輸送管に対する外套管部の管軸芯周りでの相対回転を抑制することができ、流体輸送管と外套管部とを所期の設定組付け姿勢に維持することができる。
しかも、前記食込み部が分割管体の変形規制面に突出形成されているから、部品点数が増加することがなく、構造の簡素化を図ることができる。その上、前記食込み部が弾性シール材の装着領域外に位置するから、該食込み部によって弾性シール材の一部が損傷されることもない。
【０００８】
本発明の請求項４による流体輸送管の外套管構造の特徴構成は、前記食込み部が多数の突起群から構成されていて、そのうち、分割管体の周方向両端部側に位置する突起群が周方向に沿う姿勢に形成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記連結手段の締付け操作に連れて、分割管体が流体輸送管の管軸芯側（管径方向内方側）に移動するとき、該分割管体の周方向両端部側に位置する突起群は、流体輸送管の外周面に食い込みながらその周方向に沿って移動することになるが、このとき、突起群は周方向に沿う姿勢に形成されているから、分割管体の周方向両端部側に位置する突起群が管軸芯方向及び周方向に対して共に交差する傾斜姿勢に形成されている場合に比して移動抵抗を抑制することができる。その結果、連結手段の締付け操作力を軽減することができる。しかも、分割管体の両周方向端部側に位置する突起群が流体輸送管の外周面に食い込んだ後は、流体輸送管に対する外套管部の管軸芯方向への相対移動を、この突起群の周方向に沿う側面で強固に阻止することができる。
【０００９】
本発明の請求項５による流体輸送管の外套管構造の特徴構成は、前記突起群のうち、分割管体の周方向の中間側に位置する突起群が、管軸芯方向及び周方向に対して共に交差する傾斜姿勢に形成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記連結手段の締付け操作に連れて、分割管体が流体輸送管の管軸芯方向に移動するとき、該分割管体の周方向の中間側に位置する突起群は、分割管体の両周方向端部側に位置する突起群に比して、周方向への移動量が少ないから、周方向に沿う姿勢に形成する必要がない。それ故に、この中間側に位置する突起群を前記傾斜姿勢に形成することにより、該突起群が流体輸送管の外周面に食い込んだ後は、流体輸送管に対する外套管部の管軸芯方向への相対移動を、分割管体の両周方向端部側に位置する突起群の周方向に沿う側面と、中間側に位置する突起群の傾斜方向に沿う側面とで強固に阻止することができるとともに、流体輸送管に対する外套管部の管軸芯周りでの相対回転を、中間側に位置する突起群の傾斜方向に沿う側面で阻止することができる。
【００１０】
本発明の請求項６による流体輸送管の外套管構造の特徴構成は、前記傾斜姿勢の突起群が、傾斜方向が互いに逆向きとなる二種類の突起群から構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、地震や不同沈下等に起因して流体輸送管に管軸芯方向の外力（引張力や圧縮力）が作用すると、その外力によって二種類の傾斜姿勢の突起群の各食込み部で相対回転方向の分力が発生しても、その相対回転方向の分力が互いに逆向きであるために相殺される。
従って、地震や不同沈下等に起因して流体輸送管に管軸芯方向の外力が作用しても、流体輸送管と外套管部との相対回転及び管軸芯方向での相対移動を強固に阻止することができる。
【００１１】
本発明の請求項７による流体輸送管の外套管構造の特徴構成は、前記外套管部が、少なくとも一つの分割管体に分岐管部を形成してある分岐継輪である点にある。
上記特徴構成によれば、前記外套管部が分岐継輪から構成されている場合には、流体輸送管に直接作用する地震や不同沈下等に起因する外力のみならず、分岐管部に接続される分流管や弁箱等の分岐配管系の不同沈下による外力を受けても流体輸送管が弾性弯曲変形し易く、また、分岐配管系に作用する外力で流体輸送管と外套管部との相対回転が生じ易い。
それ故に、特に、この分岐継輪において前記請求項１〜６のいずれか１項に記載した構成が極めて有効に働くことになる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、直管状の流体輸送管の一例であるポリエチレン等の合成樹脂製の水道管１の途中に、合成ゴム製の弾性シール材２を介して密封（水密）状態で外套される外套管部の一例であるＴ字型の鋳鉄製の分岐継輪３を示し、前記弾性シール材２を、周方向で二分割された分割シール材４から構成するとともに、前記分岐継輪３を、周方向で二分割された分割管体（以下、当該実施形態では分割継輪体と称する。）５から構成してあり、これら両分割継輪体５の各々の内周面に各分割シール材４を嵌合保持させ、水道管１の周壁の外周面に両分割継輪体５を外嵌し、周方向で隣合う分割継輪体５同士を締付け連結する締結手段６の締付け操作に連れて、前記弾性シール材２を両水道管１の端部の外周面に密封状態で圧縮させるように構成してある。
前記両分割継輪体５の一方には、分流管や開閉弁を備えた弁箱等の分岐配管系（図示せず）を連通接続するための分岐管部７を形成してあるとともに、前記水道管１の周壁のうち、分岐管部７と相対向する部位には、該分岐管部７と水道管１とを連通させる貫通孔８を形成してある。
【００１３】
図６に示すように、前記分割シール材４は、管軸芯Ｘ方向の両端部に位置する一対の周方向シール部４Ａと、両周方向シール部４Ａの端部同士を繋ぎ、かつ、管軸芯Ｘに対して平行又はほぼ平行となる一対の軸芯方向シール部４Ｂとを一体形成して構成してある。
【００１４】
図２に示すように、前記分割継輪体５の周方向両端部の各々には、前記締結手段６によって締付け連結される連結フランジ部５Ａが、管軸芯Ｘを通る線分に沿って管径方向外方に一体的に突出形成されているとともに、図１と図４に示すように、前記分割継輪体５の半円筒部５Ｂの内周面の管軸芯Ｘ方向両側部の各々には、前記分割シール材４の周方向シール部４Ａを脱着自在に密着状態で嵌合保持する弧状嵌合溝９を形成してあるとともに、前記分割継輪体５の半円筒部５Ｂの内周面の周方向両端部の各々には、前記分割シール材４の軸芯方向シール部４Ｂを着脱自在に密着状態で嵌合保持する直線状嵌合溝１０を形成してある。
つまり、前記弧状嵌合溝９と直線状嵌合溝１０とが、分割シール材４の装着領域に構成してある。
また、前記分割継輪体５の半円筒部５Ｂの内周面のうち、分割シール材４の装着領域である弧状嵌合溝９よりも管軸芯Ｘ方向の中央側には、各弧状嵌合溝９に沿って、前記締結手段６の締付け操作に連れて、周方向シール部４Ａの管軸芯Ｘ方向内方への膨出弾性変形を許容する凹部１０を形成してある。
【００１５】
図１に示すように、前記分割継輪体５の半円筒部５Ｂの内周面のうち、弧状嵌合溝９よりも管軸芯Ｘ方向の端部側に偏位した内周面部分は、前記連結手段５の締付け操作に連れて水道管１の外周面に接当して、該水道管１の周壁の管径方向での変形を規制する第１変形規制面１２に構成してある。
また、前記分割継輪体５の半円筒部５Ｂの内周面のうち、弧状嵌合溝９よりも管軸芯Ｘ方向の中央側で、かつ、凹部１１から外れた内周面部分は、前記連結手段５の締付け操作に連れて水道管１の外周面に接当して、該水道管１の周壁の管径方向での変形を規制する第２変形規制面１３に構成してある。
【００１６】
更に、図４と図５に示すように、前記分割継輪体５の両変形規制面１２，１３には、水道管１の周壁の外周面に食い込む多数の突起群から構成された食込み部１４を一体的に突出形成してある。
前記多数の突起群のうち、分割継輪体５の周方向両端部側に位置する第１突起群１４Ａは周方向に沿う姿勢に形成してある。つまり、この第１突起群１４Ａを構成する各突起１５は、周方向に沿う突条に形成してあり、これら突起１５を管軸芯Ｘ方向で千鳥状に配置してある。
前記多数の突起群のうち、分割継輪体５の周方向の中間側に位置する第２突起群１４Ｂは、管軸芯Ｘ方向及び周方向に対して共に交差する傾斜姿勢に形成してある。つまり、この第２突起群１４Ｂを構成する各突起１５は、管軸芯Ｘ方向及び周方向に対して共に交差する傾斜方向に沿う突条に形成してあり、これら突起１５を管軸芯Ｘ方向及び周方向に整列配置してある。
更に、前記第２突起群１４Ｂは、傾斜方向が互いに逆向きとなる二種類の突起群、つまり、右ネジ方向に沿う傾斜姿勢の第３突起群１４Ｃと左ネジ方向に沿う傾斜姿勢の第４突起群１４Ｄとから構成してある。詳しくは、前記第３突起群１４Ｃを構成する各突起１５は、管軸芯Ｘ方向に対して約６０度の角度で傾斜する突条に形成してあり、また、前記第４突起群１４Ｄを構成する各突起１５は、第３突起群１４Ｃを構成する各突起１５とは逆方向に、管軸芯Ｘ方向に対して約６０度の角度で傾斜する突条に形成してある。
また、前記突起１５の各々は、それの高さを約１ｍｍに、長さを約１０ｍｍに構成してある。また、前記突起１５の各々の幅は１ｍｍ、好ましくはそれよりも小に構成してある。
【００１７】
図４に示すように、前記第２突起群１４Ｂを構成する第３突起群１４Ｃと第４突起群１４Ｄとは、分割継輪体５の半円筒部５Ｂの内周面において、それの周方向中央位置を境界線として振り分け形成してあるとともに、この第２突起群１４Ｂの周方向両端部側に前記第１突起群１４Ａを形成してある。
更に、前記第３突起群１４Ｃと第４突起群１４Ｄとの各々の周方向での形成範囲は、水道管１の外周面に分割継輪体５を外嵌した状態での管軸芯Ｘ方向視（図２に示す方向視）で、管軸芯Ｘを中心として前記境界線から右約６０度の範囲と左約６０度の範囲である。
【００１８】
前記締結手段６の締付け操作に連れて前記食込み部１４が水道管１の周壁の外周面に食い込んだとき、前記管周方向で相対向する連結フランジ部５Ａ間に間隙Ｓが設けられている。
そして、前記連結フランジ部５Ａ間に設けられた間隙Ｓの分だけ締付け操作の余裕があるから、前記食込み部１４を構成する突起群の突出代が小さいものでも、該突起群が水道管１の外周面に食い込む状態にまで確実に締付け操作することができる。
しかも、このとき、前記連結フランジ部５Ａ間に形成されている間隙Ｓを通して弾性シール材２の軸芯方向シール部４Ｂを管径方向外方に膨出弾性変形させることが可能であるから、前記凹部１１と間隙Ｓとの存在により、弾性シール材２と水道管１の外周面との面圧が異常に増加することを抑制することができ、合成樹脂製の水道管１の内部応力を極力小さくすることができる。
【００１９】
前記締結手段６は、一方の分割継輪体５の両連結フランジ部５Ａに形成したボルト挿通孔６ａと、他方の分割継輪体５の両連結フランジ部５Ａに形成したボルト挿通孔６ｂと、両ボルト挿通孔６ａ，６ｂの挿通されるボルト６ｃと、該ボルト６ｃに螺合されるナット６ｄとから構成されている。
【００２０】
尚、前記水道管１に形成される貫通孔８を、該水道管１に分岐継輪３を外套した後に形成する場合（例えば、不断水状態で貫通孔８を形成する場合）には、分岐管部７に公知の穿孔装置を取付け、この分岐管部７を通して穿孔装置の穿孔部を分岐継輪３内に挿入することにより、貫通孔８を形成することができる。
また、前記水道管１が断水状態にある場合は、水道管１に分岐継輪３を外套する前に貫通孔８を形成してもよい。
しかも、前記水道管１に弾性シール材２を介して分岐継輪３の分割継輪体５を連結手段６にて締付け固定した状態では、水道管１の周壁の外周面に対する食込み部１４の食い込みにより、地震や不同沈下等に起因して水道管１や前記分岐配管系に外力を受けても、該水道管１と分岐継輪３とが相対回転することがなく、貫通孔８と分岐管部７との相対位置を維持することができる。
【００２１】
〔第２実施形態〕
図７は、前記水道管１の途中に、合成ゴム製の円筒状の弾性シール材２を介して密封（水密）状態で外套される外套管部の一例である鋳鉄製の補修管３を示し、前記弾性シール材２を、周方向で二分割された分割シール材４から構成するとともに、前記補修管部３を、周方向で二分割された分割管体（以下、当該実施形態では分割補修管体と称する。）５から構成してあり、これら両分割補修管体５の各々の内周面に各分割シール材４を嵌合保持させ、水道管１の周壁の外周面に両分割補修管体５を外嵌し、周方向で隣合う分割補修管体５同士を締付け連結する締結手段６の締付け操作に連れて、前記弾性シール材２を両水道管１の端部の外周面に密封状態で圧縮させるように構成してある。
尚、前記補修管３は、水道管１の周壁に形成された傷孔や裂孔等の水漏れ孔１６を覆って、該水道管１を更生するためのものである。
【００２２】
前記分割シール材４は、管軸芯Ｘ方向の両端部に位置する一対の周方向シール部４Ａと、両周方向シール部４Ａの端部同士を繋ぎ、かつ、管軸芯Ｘに対して平行又はほぼ平行となる一対の軸芯方向シール部４Ｂと、該周方向シール部４Ａと軸芯方向シール部４Ｂとで囲まれた部位を覆う薄膜状シール部分４Ｃとを一体形成して構成してある。
【００２３】
前記分割補修管体５の半円筒部５Ｂの内周面のうち、分割シール材４の装着領域よりも管軸芯Ｘ方向の端部側に偏位した内周面部分は、前記連結手段５の締付け操作に連れて水道管１の外周面に接当して、該水道管１の周壁の管径方向での変形を規制する変形規制面１２に構成してある。
前記分割補修管体５の変形規制面１２には、水道管１の周壁の外周面に食い込む多数の突起群から構成された食込み部１４を一体的に突出形成してある。
前記食込み部１４は、前記第１実施形態の第１規制面に形成された食込み部１４と同一に構成してあり、同一番号を付記してそれの説明を省略する。
また、その他の構成において、第１実施形態で記載した構成部分と同一構成又は同一機能を有する構成部分には同一番号を付記してそれの説明を省略する。
【００２４】
〔その他の実施形態〕
▲１▼  前記の実施形態では、前記締結手段６として、ボルト６ｃとナット６ｄとを利用したネジ式のものについて説明したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、偏芯カム等を利用したものを用いて実施してもよい。
▲２▼  前記の実施形態では、前記外套管部３を、周方向で二分割された分割管体５から構成したが、この外套管部３を周方向で三つ以上に分割したものから構成してもよい。
▲３▼  前記の実施形態では、外套管部３として分岐継輪と補修管とを例示して説明したが、外套管部３としては２本の流体輸送管を連通接続するための継輪であってもよい。
▲４▼  前記の実施形態では、前記流体輸送管１として水道管を例に挙げて説明したが、流体輸送管１が石油に対して耐久性を備えた合成樹脂製であるならば、パイプラインであってもよい。
▲５▼  前記の実施形態では、前記第３突起群１４Ｃを構成する各突起１５を、管軸芯Ｘ方向に対して約６０度の角度で傾斜する突条に形成し、また、前記第４突起群１４Ｄを構成する各突起１５を、第３突起群１４Ｃを構成する各突起１５とは逆方向に、管軸芯Ｘ方向に対して約６０度の角度で傾斜する突条に形成したが、第３突起群１４Ｃを構成する各突起１５と第４突起群１４Ｄを構成する各突起１５との傾斜方向が互いに逆向きとなるならば、それらの傾斜角度は適宜変更してもよい。
▲６▼  前記の実施形態では、前記第２突起群１４Ｂを構成する第３突起群１４Ｃと第４突起群１４Ｄとを、分割継輪体５の半円筒部５Ｂの内周面において、それの周方向中央位置を境界線として振り分け形成したが、前記第２突起群１４Ｂを、複数の第３突起群１４Ｃと複数の第４突起群１４Ｄとを周方向に交互に形成して構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流体輸送管の外套管構造の第１実施形態を示す縦断面図
【図２】本発明の流体輸送管の外套管構造の第１実施形態を示す横断面図
【図３】要部の拡大断面図
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】変形規制面の拡大部分図
【図６】分割シール材の斜視図
【図７】本発明の流体輸送管の外套管構造の第２実施形態を示す一部切り欠き縦断面図
【図８】従来の流体輸送管の外套管構造を示す縦断面図
【符号の説明】
１      流体輸送管
２      弾性シール材
３      外套管部
５      分割管体
６      締結手段
７      分岐管部
１２    変形規制面
１３    変形規制面
１４    食い込み部
１４Ａ  突起群
１４Ｂ  突起群
１４Ｃ  突起群
１４Ｄ  突起群
Ｘ      管軸芯
【図１】
0003597021.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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