(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
0003541230.tif 000014
〔R1及びR2はそれぞれ独立に水素、C1-6アルキル、（CH2）ｍアリール、R4−Ｃ（Ｏ）Ｏ−CH（R5）−又は内塩が形成されるときにはなにも存在しないこと表すが、但し、R1又はR2の一方が、水素、C1-6アルキル、又は（CH2）ｍアリールである時は、他方は、水素であるか又は内塩が形成されるときになにも存在しないものであることを条件とし、
R3は水素、C1-6アルキル、（CH2）ｍシクロアルキル、又は（CH2）ｍ−アリールであり、
R4はC1-10アルキル、（CH2）ｍ−シクロアルキル又は（CH2）ｍアリールであり、
R5はC1-6アルキル、（CH2）ｍシクロアルキル、又は水素であり、
R6はＨであるか、又は内塩が形成される時にR1とR2の一方がそれの付いているＯがO-となるので何も存在しないことをあらわす場合は、R6はH2であり、
R7はCH3又はＨであり、
R8はＨ、Br、CH3、又はOCH3であるが、但し、R7又はR8の一つはＨであることを条件とし、
Ｚは（CH2）ｍアリール又はC1-12アルキルであり、
Ｘは水素又はC1-6アルキルであり、
それぞれｍは独立に０、１、２又は３であり、そしてｎは１、２、又は３である〕を有する化合物及びその立体異性体類、水和物類、内塩、又は製薬上受け入れられる塩。
【請求項２】
R1がＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
R2がなにも存在しないことを表わし、R6がH2である請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
R3がＨ又は（CH2）−アリールである請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｚがイソブチルである請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
ＸがＨである請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
化合物が、Ｎ−（Ｎ−ホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファンである請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
化合物が、Ｎ−（Ｎ−ベンジルオキシヒドロキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，ベンジルエステルである請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
化合物が、Ｎ−（Ｎ−ベンジルオキシヒドロキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファンである請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
化合物が、Ｎ−（Ｎ−ホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−DL−ホモトリプトファンである請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
化合物が、Ｎ−［Ｎ−（ジ−（ピバロイロキシメチル）−ホスホニル）−ロイシル］−Ｌ−トリプトファン，エチルエステルである請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
化合物が、Ｎ−（Ｎ−ピバロイロキシメチルオキシヒドロキシホスフィニル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，エチルエステルである請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
式
0003541230.tif 000015
〔R1及びR2はそれぞれ独立に水素、C1-6アルキル、（CH2）ｍアリール、R4−Ｃ（Ｏ）Ｏ−CH（R5）−又は内塩が形成されるときにはなにも存在しないこと表すが、但し、R1又はR2の一方が、水素、C1-6アルキル、又は（CH2）ｍアリールである時は、他方は、水素であるか又は内塩が形成されるときになにも存在しないものであることを条件とし、
R3は水素、C1-6アルキル、（CH2）ｍシクロアルキル、又は（CH2）ｍ−アリールであり、
R4はC1-10アルキル、（CH2）ｍ−シクロアルキル又は（CH2）ｍアリールであり、
R5はC1-6アルキル、（CH2）ｍシクロアルキル、又は水素であり、
R6はＨであるか、又は内塩が形成される時にR1とR2の一方がそれの付いているＯがO-となるので何も存在しないことをあらわす場合は、R6はH2であり、
R7はCH3又はＨであり、
R8はＨ、Br、CH3、又はOCH3であるが、但し、R7又はR8の一つはＨであることを条件とし、
Ｚは（CH2）ｍアリール又はC1-12アルキルであり、
Ｘは水素又はC1-6アルキルであり、
それぞれｍは独立に０、１、２又は３であり、そしてｎは１、２、又は３である〕を有する化合物及びその立体異性体類、水和物類、内塩、又は製薬上受け入れられる塩を製造する方法であって、
ホスホン酸化合物（３）
0003541230.tif 000016
〔式中R1'及びR2'はそれぞれC1-6アルキル、（CH2）ｍアリール、R4−Ｃ（Ｏ）Ｏ−CH（R5）−又は後で保護基で保護されるべきときは適当な他の保護基である〕の脱離基（Ｌ）を、ジペプチド（４）
0003541230.tif 000017
〔式中R3'はC1-6アルキル、（CH2）ｍシクロアルキル、（CH2）ｍアリール、又は後で保護基で保護されるべきときは適当な他の保護基である〕で置き換えて、ジペプチド（1.1）
0003541230.tif 000018
〔式中Ｚ、Ｘ及びｎは前に定義した通り〕を製造し、必要なら、R1'、R2'又はR3'の任意のものを、R1'＝R1、R2'＝R2又はR3'＝R3となるように脱保護することからなるか、又は
Ｚ、R1'、及びR2'が前に定義した通りのものでありR4'が任意の保護基である、エステル（７）
0003541230.tif 000019
を塩基の存在下で脱エステル化し、Ｘ、R3'及びｎが前に定義した通りであるアミノエステル（８）
0003541230.tif 000020
と結合し、保護されたホスホノメチルジペプチド（1.1）
0003541230.tif 000021
を製造し、必要なら、R1'、R2'又はR3'の任意のものを、R1'＝R1、R2'＝R2又はR3'＝R3となるように脱保護することからなる方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は一般的に、ホスホノメチル部分を有するジペプチド及びその類似体類、そのらの化合物を含む製剤組成物、そのような化合物を製造する方法、そのような方法で使用される中間体、及びエンドセリン（Endothelin）の製造を抑制する為の方法に関する。これらの化合物は、エンドセリン交換酵素（Endothelin Converting Enzyme）を阻害し、従ってエンドセリンの生産抑制に応答する症状を処置するのに有用である。
発明の背景
内皮細胞中に見出されるペプチドであるビッグエンドセリンは、酵素エンドセリン変換酵素（Endotherin Converting Enzyme）（ECE）によって解裂され、ペプチドのエンドセリンを生じる。エンドセリンは21個のアミノ酸の血管収縮剤であり、内皮細胞、［糸球体］脈間膜細胞、腎臓細胞及び上皮細胞によって、及び種々の人の癌細胞ライン及び人のマクロファージによって造られる。
生物学的にエンドセリンは血管平滑筋、非血管平滑筋、心臓、神経組織、腎臓及び副腎に対し影響を有する。エンドセリンは動脈及び静脈を収縮し、平均動脈血圧を増加し、心臓博出量を減少させ、インビトロ（試験管内）の心臓の収縮性を増加し、インビトロで血管平滑筋細胞中の有糸分裂を刺激し、モルモットの気管、人の膀胱のストリップ、及びラットの子宮を含めた管平滑筋をインビトロで収縮し、生体内で気道の抵抗を増加し、胃の潰瘍の形成を誘発し、インビトロ及び生体内で動脈のナトリウム利尿性因子の放出を刺激し、バソブレッシン、アルドステロン及びカテコールアミンの血漿中水準を増加し、インビトロでリーニンの放出を抑制し、インビトロでゴナドトロピンの放出を刺激する。例えば、PCT特許出願公開WO92/13545を参照。
エンドセリンの生産抑制の用途の可能性ある適応症には、心臓血管病、例えば心筋虚血、鬱血性心不全、狭心症、不安定なアンギナ及び高血圧症の処置、気管支収縮（肺高血圧症及び喘息）、神経作用の傷害（大脳血管痙攣及び蜘蛛膜下出血）、内分泌障害（子癇前症）、腎臓病（急性／慢性の腎臓疾患）、血管病（アテローム性動脈硬化症、バーガー病、タカヤス関節炎、レイノー現象、及び糖尿病の併発病）、癌（特に肺癌）、胃の粘膜の損傷（胃腸の病気）、及び内毒素ショック及び敗血症が含まれる。J.Med.Chem.35（９）:1493−1508（1992）;Neurology 42:25−31（1992）；及びDrug Development Research 26:361−387（1992）を参照。
本発明のまとめ
式
0003541230.tif 000002
〔R1及びR2はそれぞれ独立に水素、C1-6アルキル、（CH2）ｍアリール、R4−Ｃ（Ｏ）Ｏ−CH（R5）−又は内塩が形成されるときにはなにも存在しないこと表すが、但し、R1又はR2の一方が、水素、C1-6アルキル、又は（CH2）ｍアリールである時は、他方は、水素であるか又は内塩が形成されるときになにも存在しないことを表わすことを条件とし、
R3は水素、C1-6アルキル、（CH2）ｍシクロアルキル、又は（CH2）ｍ−アリールであり、
R4はC1-10アルキル、（CH2）ｍ−シクロアルキル又は（CH2）ｍアリールであり、
R5はC1-6アルキル、（CH2）ｍシクロアルキル、又は水素であり、
R6はＨ、又はR1とR2がなにも存在しないことをあらわすので内塩が形成される時には、H2であり、
R7はCH3又はＨであり、
R8はＨ、Br、CH3、又はOCH3であるが、但し、R7又はR8の一つはＨであることを条件とし、
Ｚは（CH2）ｍアリールまたはC1-12アルキルであり、
Ｘは水素又はC1-6アルキルであり、
それぞれｍは独立に０、１、２又は３であり、そしてｎは１、２、又は３である〕を有する化合物及びその立体異性体類、水和物類、内塩、又は製薬上受け入れられる塩、
式１を含む組成物、及びエンドセリン交換酵素の阻害によって改良される症状の処置の為の式Ｉの化合物の使用。
本発明の詳細な記載
本明細書で使用される幾つかの用語は、以下の様に特定の意味を有している。
「シクロアルキル」は、３ないし８個の炭素原子を有する飽和炭素原子環を意味し、限定されるものではないが、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等を含んでいる。シクロアルキル基は、非置換であるか、又はC1-6アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、チオアルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ヒドロキシ、ハロ、メルカプト、ニトロ、カルボキシアルデヒド、カルボキシ、アルコキシカルボニル、及びカルボキシアミドから独立に選択される１、２又は３個の置換基で置換されることが出来る。
「C1-6アルキル」は、１ないし６個の炭素原子を含有する直鎖又は分岐鎖アルキル部分を意味し、限定されるものではないが、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、第二ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、2,2−ジメチルブチル、２−メチルペンチル、2,2−ジメチルプロピル、ｎ−ヘキシル等を含んでいる。この方法で示されるその他の数の炭素原子、例えばC1-10は同様に示された炭素数を有する直鎖又は分岐鎖アルキルを表している。
式Ｉのインドリル部分は、５の位置に於いて、Ｈ、Br、CH3又はOCH3（式Ｉに於いてR8で表される）によって置換されることが出来、４、５、６又は７の位置に於いて、Ｈ又はCH3（式Ｉに於いてR7で表される）によって置換されることが出来る。しかし、R7又はR8の一つは水素でなければならない。
0003541230.tif 000003
「アリール」は、１又はそれ以上の芳香族環を有している単環式又は二環式炭素環状の環系を意味し、限定されるものではないが、フェニル、ナフチル、テトラヒドロナフチル、インダニル等を含んでいる。アリール基は非置換であるか又はC1-6アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、チオアルコキシ、アミノアルキルアミノ、ジアルキルアミノ、ヒドロキシ、ハロ、メルカプト、ニトロ、カルボキシアルデヒド、カルボキシ、カルボアルコキシ、及びカルボキシアミドから独立に選択される１、２、又は３個の置換基で置換されることが出来る。
「内塩」は、両性イオンとしても知られているが、正及び負の電荷を有しており、例えば、本明細書の実施例１である。
「立体異性体」は、空間に於けるそれらの原子の配向性に於いてのみ異なる個々の分子の全ての異性体に対する一般用語である。これには、鏡像異性（エナンチオマー類）、幾何異性（シス／トランス）、及び互いに鏡像ではない一つを超えるキラル中心を有している化合物類の異性体類（ジアステレオマー類）が含まれる。アミノ酸に対しては、IUPAC−IUB  Joint Comission on Biochemical Nomenclature,Eur.J.Biochem.138:9−37（1984）中に記載されるように、命名法L/D又はR/Sが使用できる。
「製薬上受け入れられる塩」は、無毒であって最終用途に対し適した製剤処方の製造に有用な誘導体であることが知られている酸付加塩と金属及びアミノ塩の両方を意味する。
製薬上受け入れられる酸付加塩は、式Ｉの塩基化合物の知られている無毒の有機又は無機酸付加塩を含む。適当な塩を形成する有機酸の例は、モノ、ジ及びトリカルボン酸を含む。そのような酸の例は、例えば酢酸、グリコール酸、乳酸、ピルビン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、フマール酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、アスコルビン酸、マレイン酸、ヒドロキシマレイン酸、安息香酸、ヒドロキシ安息香酸、フェニル酢酸、桂皮酸、サリチル酸、及び２−フェノキシ安息香酸である。適当な塩を形成する他の有機酸は、スルホン酸、例えばメタンスルホン酸や２−ヒドロキシエタンスルホン酸等である。モノ−又はジ−酸塩の何れかは標準の技術、例えば、適当な酸を含有する水溶液又は水−アルコール溶液又は他の適当な溶媒に遊離塩基を溶解し、この溶液を蒸発させることによって単離させるか、又は遊離塩基を有機溶媒中で反応させることによって単離させるが、後者の場合は塩は直接分離するか又は溶液の濃縮により得ることが出来る。一般に本発明の化合物の酸付加塩は水及び種々の親水性の有機溶媒中に可溶である結晶物質であり、遊離塩基形と比較してより高い融点と溶解度を示す。
製薬上受け入れられる金属及びアミン塩は、環境条件下で安定であって陽イオンが塩の生物活性に有意義に寄与しない塩である。適当な金属塩は、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、及びアンモニウム塩を含む。ナトリウム及びカリウム塩が好ましい。適当なアミン塩は安定な塩を形成するのに十分な塩基性を有するアミンから製造あれ、好ましくは毒性が低い為及び医薬用途に受入れられる為に、医薬化学において屡々使用されるアミンを含む。これにはトリエチルアミン等のトリアルキルアミン類、及びプロカイン、ジベンジルアミン、Ｎ−ベンジル−β−フェネチルアミン、Ｎ−エチルピペリジン、ベンジルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の他のアミンが含まれる。
「水和物」は、H2O分子の会合している形態の水を有する分子である。
病気又は症状を「処置する」又は「処置」とは、患者の病気又は症状を防止又は軽減することを意味する。
「患者」は温血動物、例えばラット、マウス、犬、ネコ、モルモット、霊長類及び人をさしている。
本発明の化合物は、この分野で知られた標準の方法と技術を使用して造ることが出来るか、又は既に知られている試薬を使用してこの分野で知られている類似化学反応の適用によって製造できる。本質的に式Ｉの化合物を製造する一般方法は、以下の反応経路によって描くことが出来る。これらの反応経路に於て、次の用語は次の意味を有している。
「Ｌ」は脱離基を意味する。適当な脱離基には、トリフレート類、アルキル又はアリールスルホネート類（例えばCF3SO2O、トシレート、メシレート）、及びハライド類（Br、Cl、又はＩ）を含んでいる。
「pg」は適当な保護基を意味する。この用語は望まれない化学反応に対し感受性である窒素又は酸素等の原子の為の保護基に適用される。適当な保護基は、例えば、参照により明細書に取込まれる、Protective Groups in Organic Synthesis,第二編、セオドルダブリュ・グリーネ、ジョンウイリーアンドサイズインコーポレーテッド、ニューヨーク1991中に見出され得る。
R1、R2、R3、Ｘ及びＺは前に定義した意味を有する。R1'、R2'、R3'及びR4'はそれぞれ保護基（Pg）である。Pgは水素以外のR1、R2、R3であり得ることに注意すべきである。
0003541230.tif 000004
0003541230.tif 000005
0003541230.tif 000006
ジペプチド骨格は、アミノ酸を適当な保護基、例えば第三級ブチルオキシカルボニル（BOC）を有するアミノ酸を適当な結合剤を使用してペプチドエステルと結合することによってペプチド結合を形成することから成るよくしられた方法を使用して造られた。これはカルボキシレートをジシクロヘキシルカルボジイミド（DCC）で活性化することにより、又は別の方法として混合無水物法に従って、カルボキシレートを活性化することを含んでいる。遊離アミンを生じる為のBOCの選択的な脱保護は、塩酸、トリフルオロ酢酸又は蟻酸のエーテル溶液を使用することによって達成できる。ペプチド結合の形成の例は、例えば、参照によって本明細書に取込まれる、ニクロスボダンスキー、Springer−Verlag,ベルリン、ハイデルベルク1988によるペプチド化学（Peptide Chemistry），実用的テキスト（A Practical Textbook）中に見出すことが出来る。出発物質は、例えばアルドリッチ社から市販されており、ジベンジルホスファイト、ジエチルホスファイト、ジブロピルホスファイト、及びジブチルホスファイトを供給できる。スイスのベックマン社から入手できるのは、Boc−Leu、Leu−OMe,HCl、Boc−Phe−OH、Boc−homoPhe−OH、Boc−Ｄ−Leu,H2O、及びTrp−OBz,HClである。
R7又はR8の一つの水素以外であるインドリル部分を有しているジペプチドは、ウイスコンシン州ミルウォーキーのアルドリッチケミカルカンパニーから得られるアミノ酸（５−ブロモトリプトファン、５−メトキシトリプトファン、又は５−メチルトリプトファン）、アメリカ合衆国のシグマケミカルカンパニーから得ることが出来るアミノ酸（４−メチルトリプトファン又は７−メチルトリプトファン）、及びスイスのフルカケミカルカンパニーから得ることが出来るアミノ酸（６−メチルトリプトファン）を使用して製造できる。
反応経路Ａを参照すると、ホスホノメチル部分の導入は、エー・フォウカウド〔Synthesis 916（1982）〕の方法によって造られるヒドロキシメチルホスホン酸エステル（２）を使用する。ヒドロキシル官能基は脱離基（Ｌ）（３）、好ましくは、トリフルオロメチルスルホネートとして活性化され、カルボキシ末端が通常はR3'として示されるエステルとして保護されているジペプチド（４）のアミノ末端で置換される。
例えば、ヒドロキシメチルホスホン酸エステル（２）は、中性溶媒、例えばCH2Cl2、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、又はジメチルホルムアミド、又はこれらの溶媒の混合物中で、−60℃から０℃の範囲の低温に於て、無水トリフルオロフメタンスルホン酸又は塩化トリフルオロメタンスルホニルとの反応によって、トリフルオロメタンスルホネートとして活性化される。プロトン類は、立体傷害を受けた塩基、例えば2,6−ルチジンで、又は金属水素化物、例えば水酸化ナトリウムで中和される。
ジペプチド（４）は、１時間〜３日間の範囲の反応時間の間、０℃〜40℃の間の温度で中性溶媒中で（４）の溶液を添加することによって活性化されたホスホノエステル（３）と反応される。トリフルオロメチルスルホネートの形成の為には類似の塩基が使用される。収率はヘキサメチルホスホルアミド、ジメチルホルムアミド等を添加することによって改善できる。
反応経路Ｂに示される別法の様に、保護された中間体（５）をアミノ酸エステル（６）と反応させて、ホスホノメチルアミノ酸エステル（７）を造ることも便利である。エステル（７）は、脱エステル化され、アミノエステル（８）と結合されて、保護されたホスホノメチルジペプチド（1.1）を生じる。
例えば保護された中間体（５）は、（３）と（４）の間の反応として類似の条件下でアミノ酸エステル（６）と反応されて、ホスホノメチルアミノ酸エステル（７）を生じる。エステル（７）は、１時間〜24時間室温に於て水性メタノール、水性メトキシエタノール、又は水性テトラヒドロフラン中で塩基、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、又は水酸化リチウムを使用して脱エステル化させる。
アミノエステル（８）は、ジシクロヘキシルカルボジイミドによるカルボキシレートの活性化により、混合無水物を（例えばイソブチルクロロホルメートを使用することによって）形成することにより、又はジフェニルホスホリルアジド（DPPA）を用いてアシルアジドを形成することにより、（７）から誘導される脱エステル化されたエステルと結合されて保護されたホスホノメチルジペプチド（1.1）を生じる。そのように形成された活性化エステルの性質に依存して、アミノエステルとの反応は、−20℃と40℃の間で起こる。アシルアジドは−10℃から10℃の間で反応する。反応時間は１時間から３日間変化する。
保護されたホスホノメチルジペプチド（1.1）は、つぎに部分的又は完全に脱保護される。全ての保護基がベンジルのときは、完全に脱保護された式（１）の化合物（1.3）が二相系中で塩基条件下で水素添加分解によって都合よく得られる。式Ｉの化合物の部分的脱保護（1.2又は1.4）は、水素添加分解、希酸又は塩基の作用、又はトリメチルシリルハライドとの反応によって達成できる。
次は本発明の好ましい化合物、及びそれらを製造する方法の特定の実施例を与える。しかし本発明はこれらの例示にいかなることがあっても限定されることはなく、この分野で知られた化合物を製造する他の方法も用いることが出来ることを理解される。
実施例１
0003541230.tif 000007
Ｎ−（Ｎ−ホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン
段階A:
Ｎ−（Ｎ−ジベンジルオキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，ベンジルエステル
無水塩化メチレン（5ml）中のジベンジルオキシホスフィニルメタノール（372mg）を−50℃に冷却された新たに蒸留された2,6−ルチジン（0.36ml）及びトリフリックアンハイドライド（0.25ml）の塩化メチレン溶液（10ml）中にゆっくりと加えた。混合物を10分間−50℃で攪拌し、温度を１時間０℃に温めた。
単離することなしにそのように形成されたトリフルオロメタンスルホン酸ジベンジルオキシホスフィニルメチルエステルを次に０℃で無水塩化メチレン（5ml）中の遊離アミンとしてのＬ−ロイシル−Ｌ−トリプトファンベンジルエステル（500mg）に加えた。混合物を０℃で１時間攪拌し、室温で一夜攪拌した。反応混合物を真空下で蒸発させるとオレンジ色の油（1.60g）が得られ、これをシリカゲル上のフラッシュクロマトグラフィで精製した（55g,230〜400メッシュ）。表題化合物を酢酸エチルとヘプタンの1/1〜1/0で変化する比の混合物で溶出した。溶媒を蒸発させると無色の油（240mg）を生じた。
31P NMR:CDCl3 δ（外部（ext.）H3PO4に対する相対値）27.0ppmでの多重線（８ライン）（Ｊ＝9Hz）。
段階B:
Ｎ−（Ｎ−ホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン
炭酸水素カリウム（89mg）の水溶液（10ml）及び酢酸エチル（10ml）の不均質混合物中の、Ｎ−（Ｎ−ジベンジルオキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，ベンジルエステル（240mg）及び木炭（40mg）上の10％パラジウムを、室温で水素下で、常圧で３時間攪拌した。混合物を脱気し、触媒を濾去した。水相を分離し、酢酸エチルで洗浄し、濾過して凍結乾燥し、白色の粉末（192mg）を与えた。この物質を水（10ml）中に再溶解し、水性塩酸（1/10N,11ml）のゆっくりとした添加によって中和した。生じる沈殿を集め、真空下で乾燥し、白色粉末（115mg）として表題化合物を与えた。
31P NMR:DMSO δ（外部H3PO4に対する相対値）14ppmに於ける多重線。
元素分析、C18H26N3O6P,1.2H2Oに対する
計算値  C:49.93、H;6.61、N:9.70
実測値  C:49.91、H;6.53、N:9.65
融点:DSCによると232℃で吸熱
実施例２
0003541230.tif 000008
Ｎ−（Ｎ−ベンジルオキシドロキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，ベンジルエステル
酢酸エステル5ml中に溶解された、Ｎ−（Ｎ−ジベンジルオキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，ベンジルエステル（100mg）（実施例１段階Ａ）を木炭上のパラジウム（10％,15mg）上で、常圧下で室温で８時間水素添加した。混合物を濾過し、そのようにして得た固体をメタノールで抽出し、溶媒の蒸発後表題化合物を白色固体（70mg）として得た。
31P NMR:CD3OD δ（外部H3PO4に対する相対値）9.6ppmに於ける多重線。
元素分析、C23H38N3O6P,0.5H2Oに対する
計算値  C:63.99、H:6.54、N:7.00
実測値  C:64.06、H:6.32、N:6.98
実施例３
0003541230.tif 000009
Ｎ−（Ｎ−ベンジルオキシヒドロキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン
エタノール5ml中のＮ−（Ｎ−ジベンジルオキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，ベンジルエステル（100mg）（実施例１、段階Ａ）の溶液を水酸化カリウム（0.30ml,1N）の水溶液で処理した。攪拌を４日間室温で維持した。反応の完了後、混合物を真空下で蒸発させ、残留物を水中に再溶解し、希塩酸の添加によって沈殿させ、表題化合物の回収を可能とした。
実施例４
0003541230.tif 000010
Ｎ−（Ｎ−ホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−DL−ホモトリプトファン
段階A:
Ｌ−ロイシル−DL−ホモトリプトファン，エチルエステル
エチル４−（β−インドリル）−２−ケトブチレートをエタノール中に溶解し、次に過剰の濃アンモニア水溶液と10％Pd/Cを加えた。混合物を５バールの圧力装置中で水素添加した。触媒を瀘過し、瀘液を真空中で蒸発させ粗製物質を生じ、これを塩化メチレン中のヒドロキシベンゾトリアゾールと共にジシクロヘキシルカルボジイミドを使用してＮ−第三ブチルオキシカルボニル−ロイシンに結合させた。ジシクロヘキシル尿素を瀘過により除去し、溶媒の蒸発後得られる粗製ペプチドをシリカゲル上のクロマトグラフィにより精製し、Ｎ−（Ｎ−第三ブチロキシカルボニル−Ｌ−ロイシル）−DL−ホモトリプロファン，エチルエステルを得た。蟻酸との反応と遊離塩基の炭酸ナトリウム水溶液／酢酸エチル抽出により表題化合物を生じた。
段階B:
Ｎ−（Ｎ−ジベンジルオキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−DL−ホモトリプトファン，エチルエステル
表題化合物は、Ｎ−（Ｎ−ジベンジルオキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，ベンジルエステル（実施例１）の製造について記載された手順と類似の手順によって得られる。
段階C:
Ｎ−（Ｎ−ジベンジルオキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−DL−ホモトリプトファン
２−メトキシエタノール中のＮ−（Ｎ−ジベンジルオキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−DL−ホモトリプトファン，エチルエステルの溶液を、水酸化リチウムの水溶液で処理した（１当量，容量で２−メトキシエタノール／水＝1/9）。溶媒の蒸発及び酸性化によって表題化合物が得られる。
段階D:
Ｎ−（Ｎ−ホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−DL−ホモトリプトファン
表題化合物はＮ−（Ｎ−ホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファンの製造（実施例１）につき記載した手順に従いＮ−（Ｎ−ジベンジルオキシホスフィニルメチル−Ｌ−ロイシル）−DL−ホモトリプトファンの水素添加により得られる。
実施例５
0003541230.tif 000011
Ｎ−［Ｎ−（ジ−（ピバロイロキシメチル）−ホスホニル）−ロイシル］−Ｌ−トリプトファン，エチルエステル
段階A:
Ｎ−（Ｎ−ホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，エチルエステル
Ｎ−（Ｎ−ジメチルホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，エチルエステルの溶液を室温で塩化メチレン中のトリメチルシリルブロマイドで処理した。混合物を濃縮し、残留物を水で処理し、瀘過して乾燥し、表題化合物を与える。
段階B:
Ｎ−［Ｎ−（ジ−（ピバロイロキシメチル）−ホスホニル）−ロイシル］−Ｌ−トリプトファン，エチルエステル
Ｎ−（Ｎ−ホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，エチルエステル及び18クラウン−６のトルエン中の溶液を０℃に冷却し、カリウムビストリメチルシリルアミド（２当量）で処理した。混合物を18時間ヨードメチルピバレート（２当量）と反応させる。酢酸エチルを加え、混合物を水で洗浄し、乾燥し、濃縮し、シリカゲル上でクロマトグラフィにかけ、表題化合物を得た。
実施例６
0003541230.tif 000012
Ｎ−（Ｎ−ピバロイロキシメチルオキシヒドロキシホスフィニル−Ｌ−ロイシル）−Ｌ−トリプトファン，エチルエステル
エタノール中のＮ−［Ｎ−（ジ−ピバロイロキシメチル）−ホスホニル）−ロイシル］−Ｌ−トリプトファン，エチルエステルの溶液を０℃で冷却し、水酸化ナトリウム（１当量）を滴下した。攪拌を15分間続け、反応混合物を1N塩酸（１当量）で中和した。混合物を減圧下で濃縮し、残留物を塩化メチレンと冷たい水の間で分配した。有機層を乾燥し、真空下で濃縮した。ホスホン酸モノエステルを最後にシリカゲル上のフラッシュクロマトグラフィで精製した。
実施例７
0003541230.tif 000013
Ｎ−（Ｎ−ホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−DL−５−メチルトリプトファン，トリカリウム塩
段階A:
DL−５−メチルトリプトファン，ベンジルエステル，塩酸塩
メタノール中に溶解したDL−５−メチルトリプトファン（2.03g）をジ第三ブチルジカーボネート（2.17g）及びトリエチルアミン（1.02g）と室温で４時間反応させた。反応混合物を蒸発させ、酢酸エチル／水で抽出した。pH2で水相を希塩酸で酸性化し、酢酸エチルで抽出し、硫酸マグネシウム上で乾燥し、溶媒を蒸発させると白色固体としてＮ−（第三ブトキシカルボニル）−DL−５−メチルトリプトファンを与える。
塩化メチレンとアセトニトリル（1:1,100ml）の混合物中に溶解した後者の化合物（2.72g）を、０℃でジシクロヘキシルカルボジイミド（1.80g）及びヒドロキシベンゾトリアゾールハイドレート（1.31g）と反応させた。混合物をベンジルアルコール（0.97g）及び４−ジメチルアミノピリジン（96mg）を添加する前に０℃で30分間攪拌した。攪拌を１週間室温で続け、混合物を酢酸エチルで希釈し、瀘過した。酢酸エチル及び５％クエン酸水溶液で抽出し、続いて有機層を重炭酸ナトリウム水溶液及び食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥し、溶媒を蒸発させると粗製物質を生じ、これをシリカゲル上で精製した（230〜400メッシュ,90g）。酢酸エチル／ヘプタン1/4で溶出すると白色固体としてＮ−（第三ブトキシカルボニル）−DL−５−メチルトリプトファンベンジルエステル（1.08g）を回収した。この物質を蟻酸中に懸濁し、５時間室温で攪拌した。蟻酸蒸発から生じる残留物をメタノールと希塩酸の混合物中に取り出し、蒸発させて、表題化合物を白色固体として生じた。
段階B:
Ｎ−［Ｎ−（第三ブトキシカルボニル）−Ｌ−ロイシル］−DL−５−メチルトリプトファン，ベンジルエステル
Ｎ−（第三ブトキシカルボニル）−ロイシンハイドレート（249mg）を実施例13、段階Ａに記載される手順に従って、塩基としてトリエチルアミン（152mg）、結合剤としてジシクロヘキシルカルボジイミド（209mg）を使用して、DL−５−メチルトリプトファン，ベンジルエステル塩酸塩（344mg）と結合させた。粗製物質を白色固体（472mg）として単離し、これを酢酸エチル／ヘプタン混合物中で再結晶化した（329mg）。
段階C:
Ｎ−Ｌ−ロイシル−DL−５−メチルトリプトファン
Ｎ−［Ｎ−（第三ブトキシカルボニル−Ｌ−ロイシル］−DL−５−メチルトリプトファン，ベンジルエステル（321mg）を、前に記載したように蟻酸中で解裂させた。粗生成物を酢酸エチル及び重炭酸ナトリウム水溶液で抽出した。有機層を食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾燥した。溶媒を蒸発させると、油として表題化合物を生じた（241mg）。
段階D:
Ｎ−［Ｎ−（ジベンジルオキシホスフィニルメチル）−Ｌ−ロイシル］−DL−５−メチルトリプトファン，ベンジルエステル
ジベンジルオキシホスフィニルメタノール（171mg）を実施例１に記載されるようにＮ−Ｌ−ロイシル−DL−５−メチルトリプトファン，ベンジルエステル（240mg）に結合させ、黄色の油を生じ、これをシリカゲル（85g）上のクロマトグラフィによって精製した。酢酸エチル／ヘプタン:1/1、及び純粋な酢酸エチルでの溶離によって、溶媒蒸発の後、黄色の油（136mg）を生じた。
31P NMR:CDCl3 δ（外部H3PO4に対する相対値）26.9と26.7ppmに於ける多重線。
段階E:
Ｎ−（Ｎ−ホスホノメチル−Ｌ−ロイシル）−DL−５−メチルトリプトファン，トリカリウム塩
酢酸エチル（5ml）中に溶解したＮ−［Ｎ−（ジベンジルオキシホスフィニルメチル）−Ｌ−ロイシル］−DL−５−メチルトリプトファン，ベンジルエステル（113mg）に重炭酸カリウム（41mg）の水（5ml）中の溶液及び木炭（30mg）上の10％パラジウムを加えた。混合物を水素下で大気圧に於て室温で一夜攪拌した。混合物を瀘過し、凍結乾燥させ、表題化合物をベージュ色の固体として生じた（81mg）。
31P NMR:D2O δ（外部H3PO4に対する相対値）12.2及び9.8ppmに於ける多重線。
元素分析、C19H25N3O6P3K,2H2Oに対する
計算値  C:39.64、H:5.08、N:7.30
実測値  C:39.39、H:5.30、N:7.09
実施例８
本発明の化合物の抗高血圧剤としての効力を示す為に次のプロトコルが使用され得る。
雄のスプラーグダウレイラット（250〜300g）を必要に応じて補充したウレタン（1.25g/kg,腹腔内）で麻酔にかけた。それぞれ、動脈圧のモニター及び静脈薬物注入を行なう為に、タイゴン（Tygon）カテーテルを右の頸動脈中、そして右の大腿静脈中に挿入した。製剤を実験プロトコルを開始する前30分間安定化させた。動脈圧を、データ獲得システム（アメリカ合衆国のクリスタルバイオテックからのデータフロー）に結合されたTA2000ゴウルドストリップチャート記録計で連続的にモニターした。
ラットは食塩水又はホスホラミドン又は本発明の化合物のいずれかの投与（１〜100μモル/Kgの範囲）を、静脈内ボラス（bolus）注射（100μl/100g,0.3ml食塩水でフラッシュ）で予備処理される為にランダム化された。５分後、プロ−ET1（1nモル/kg）を静脈内ボラス（大形丸薬）注入（10μl/100g,0.3ml食塩水でフラッシュ）として投与し、そして静脈圧の変化を30分間記録した。いかなる人工物も避ける為、各々のラットはただ一つの予備処理及びただ一つの投与のプロ−ET1のみを受けた。プロ−ET−１は、高血圧応答を誘発し、そしてホスホラミドンはそれを抑制する。本発明の化合物はホスホラミドンの抑制に対比して測定された。
人／ブタのプロ−ET1は、ペプチド研究所（Peptide Institute）（日本の大阪）から得ることが出来、0.1％酢酸中に溶解され、10-4M原溶液を与え、その正確な濃度は7245M-1cm-1の吸光係数を使用して、280nmに於て、吸収スペクトロメーターによってチャック出来る。原溶液を次にアリコートにし、凍結乾燥し、−20℃で貯蔵した。ペプチドを再溶解し、実験の日に食塩水中に希釈した。
実施例９
本発明の化合物の蜘蛛膜下出血の処置に於ける効力を示す為には、Life Science 49:841−848（1991）中に使用される手順にしたがって行なうことが出来る。
実施例10
本発明の化合物の喘息の処置に於ける効果を示す為に、雄又は雌のハートレーモルモットを、特定の抗原（オバルブミン）に対するウサギ（IgC）又はモルモット（IgG又はIgE）中で造られた抗血清の心臓内注射によって受動的に感作させた。化合物は、実験計画に依存する化合物投与の経路、投与量及び時間で、感作されたモルモットに投与された。モルモットは抗原溶液のエロゾル化により挑戦をされた。エロゾル化後のへばるまでの時間、及び５分後の死亡発生が記録された。ネガチブ対照は処置を受けない受動的に感作されたモルモットからなり、この群の致死率の発生は一般的に90〜100％である。クロフェニラミン及びシプロヘプタジンはポジチブ対照として役立ち得る。
実施例11
本発明の化合物の欝血性心不全に於ける効果を示す為にCirculation 82（６）;2226−2230（1990）中に使用される手順に従うことが出来る。この手順は、試験動物を本発明の化合物で予備処理することによって変更される。
実施例12
腎臓疾患の処置に於ける本発明の化合物の効力を示す為にEuropean Journal of Pharmacology 221:77−83（1992）に使用される手順に従うことが出来る。
実施例13
ラットの脳スライス中のIP1形成を通じたエンドセリン変換酵素（ECE）インビトロ検定。この検定は、ET−１効果のマーカーとして、ホスファチジルイノシトールの代謝回転の刺激を測定することによって、プロ−ET−１から機能性ET−１を生じることに役割を果す酵素活性を測定する。
原理
エンドセリン−１（ET−１）は、ETレセプターの活性化を通じて、ホスファチジルイノシトールの代謝回転を投与量に依存して刺激できる事実はよく確立されている。（マサキ等、Circulation 84:1457,1991）。ET−１の前駆体、即ちプロエンドセリン−１（プロ−ET−１）は、特定のホスホラミドン感受性プロテアーゼ、即ちエンドセリン変換酵素（ECE）によって解裂されない限り、ホスファチジルイノシトール代謝回転を刺激することが出来ない。脳の組織はET−１受容体とECEの両方を含有することが知られている（グラチ及びスリマル,Drug Devl.Res.,26:361,1992）。この検定の為に、ブラウン等、J.Neurochem.,42:1379,1984の手順の適合化されたものが使用された。
手順
ペプチド類の製造
人／ブタのET−１及びプロ−ET−１は、ペプチド研究所（Peptide Institute）（日本の大阪）から購入され、そして0.1％酢酸中に溶解され、10-4M原溶液を与える。それらの溶液の正確な濃度は、等式Ｃ＝A/Lε280［Ｃは溶液中のペプチドの濃度、Ａは測定された吸光度、Ｌは溶液の光学的な経路の深さ、ε280は溶液中のペプチドの吸光係数（それぞれプロ−ET−１とET−１に対し8370と7025M-1cm-1）である］を使用して、280nmに於ける吸収スペクトロメトリーによりチェックされた。原溶液を次にアリコートにし、凍結乾燥し、−20℃で貯蔵した。ペプチドを再溶解し、実験の日に水中に希釈した（他の試験に対するペプチドもこの方法で造った）。
組織の調製
雄のスプラーグダウレイラット（フランスのチャールスリバー製）200〜300gを、頭を打って気絶させ、首を切り、脳を迅速にガラスプレート上に取り出した。線条体（streatum）を迅速にまわりの組織から切り離し、マックアーウィン（Mcllwain）チョッパーのプラスチックデスク上に置いた。横断スライスを調製する為に組織を0.35mm厚みのスライスにカットし、90゜回転させて第二回目のカットを行なった。これらのスライスを生理学的な緩衝液（mMで、NaCl 118、KCl 5.0、CaCl2 1.3、KH2PO4 1.0、MgSO4 1.2、NaHCO3 2、グルコース10、連続的にカーボジェンのガス送り）中に懸濁し、そしてイノシトールホスフェートのプロ−ET誘発及びET誘発形成に対する検定で使用した。
プロ−ET−１によるホスファチジルイノシトール代謝回転の刺激
６匹のラットからの脳のスライスを連続的にカーボジェン（Carbogen）ガスにさらした緩衝液中に懸濁した。60分間の予備培養期間の間、スライスは37℃で振盪浴中で容器セット中に存在させ、沈殿することを防止する為に穏やかに攪拌した。緩衝液を15分毎に仕込んだ。この間500μｌの樹脂（以下を参照）を小さなカラム中に入れ、流出pHが中性になるまで水で濯いだ。適当な容量の［3H］−myo−イノシトールを小容量の水と共に混合し、カラムを通した。樹脂を次に所望濃度で［3H］−myo−イノシトールの合計溶出量を得るのに十分な水の量で濯いだ。
個々のスライスを5mM塩化リチウムを含有している5mlの平坦底バイアルに分配した。精製した［3H］−myo−イノシトールのアリコートを最終濃度0.1μＭにまで各バイアルに加え、組織を37℃で振盪浴中で30分間培養した。適当なバイアル中で10-6Mのプロ−ET−１の添加15分前に10-5Mの最終濃度に達するように拮抗剤を加えた。対照バイアルには等容量の緩衝液／溶媒を加えた。各添加の後、バイアルを穏やかに渦巻攪拌し、カーボジェンでフラッシュし、蓋をして37℃の振盪浴に戻した。プロ−ET−１と共に30分間培養した後に、940μｌのクロロホルム／メタノール（1:2,v/v）の添加によって反応を止め、そして試料を激しく渦巻攪拌した。追加のクロロホルムと水（それぞれ310μｌ）を各バイアルに加え、遠心分離によって相を分離させた。水相の750μｌのアリコートを［3H］−myo−イノシトールモノホスフェート（［3H］−IP1）の生成を定量するために取り出した。
これらの条件に於て、プロ−ET−１によるホスファチジルイノシトール代謝回転の刺激は、蓄積した［3H］−IP1の量を測定することによって評価できる。
［3H］−IP1を陰イオン交換クロマトグラフィによって［3H］−myo−イノシトールから分離した。100本のバイオラッドエコノカラムクロマトグラフィーカラム（BioRad Econo−column Chromatogyaphy column）（0.7×15cm）を、各カラムが20mlのシンチレーションカウンティング（螢光計数用）バイアルのラック中に直接溶出できるように、パースペックス（有機ガラス）ホルダー中に組立た。各カラムは、100〜200メッシュのホルメート形のAG 1−X8樹脂の50％懸濁液の1mlを含有していた。溶出緩衝液は一度に20カラムを洗浄するように組立たペリスタルチック（蠕動式）ポンプを使用して分配した。水相の添加前に、カラム中の樹脂を10mlの10mMトリスホルメートpH7.4で３回洗浄した。水相を添加した後、各カラムを10mlの蒸留水で２回、続いて、5mMのナトリウムテトラボレートを含有している10mlの60mM蟻酸アンモニウムで洗浄し、溶離液は捨てた。IP1は、0.1M蟻酸中の0.2M蟻酸アンモニウム8mlでシンチレーションバイアル中に溶離された。その後、樹脂を0.1M蟻酸中の1M蟻酸アンモニウム10mlで、続いて、2M蟻酸10mlで３回洗浄することによって再生した。カラムにストッパーを付け、2M蟻酸を充填した。カラムから溶出したトリチウムを、液体シンチレーションカウンティングを使用して定量した（dpm）。
AG 1−X8樹脂は、カタモト及びアームストロング,J.Biol.Chem.,237:208,1962によって記載される様に、使用前にバッチ洗浄した。この洗浄手順に於て、HClを蟻酸に置き換え、アセトン洗浄の後に、樹脂は数分間乾燥し、次に1M蟻酸1:1（重量／容量）中に再懸濁し、そして４℃で貯蔵した。
結果の分析
各実験中で測定は三重に実施した
ブランク（組織なし）及び基底（刺激されていない）の値を測定し、測定された全てIP1の変化から差引いた。観測を標準化する為に25μｌの［3H］−myo−イノシトールの活性（IM,dpm）を各実験について評価し、そして測定IP1変化に係数10-6/IMをかけた。最終データを次に阻害剤無しのプロ−ET−1 10-6によって誘発される最大応答の平均％（少なくとも３回の観測）として表現した。
10-5Mに於て、化合物が50％を越えるプロ−ET−１で媒介される効果の抑制を誘発したときには、完全な投与量−応答曲線をこの阻害剤についてつくり、そのIC50（プロ−ET1 10-6の効果の50％を抑制する濃度）をグラフから決定した。その場合にそのような化合物のET−１に対する影響及び化合物の投与量応答曲線は、プロ−ET−１に記載された同じ実験手順を用いてET1 10-6Mに対し造られたことを知ることが重要である。ET1 10-6M（RC50）の効果の50％を減少する濃度を次にグラフにより決定した。
３×10-5Mの投与量に於て化合物がプロ−ET−１又はET−１の効果を50％越えて減少させないときは、この化合物は、IC50又はRC50＞30μＭで特徴付けられ、観測された最大減少％が記録された。
例えば、ホスホルアミドン（参照化合物）については、IC50＝6.4±1.1μＭ及びRC50＞30μＭ、75±９％の最大減少である。
薬理学的な最終用途に対し、式Ｉの化合物はそれらの製薬上受けられる酸付加塩形で優先的に投与される。勿論、化合物の有効投与量は用途の表示、使用される各化合物の個々の効力、処置される病気の酷さと性質、及び処置されつ特定の対象に従って変化する。一般に、有効な結果は、全身的に投与される一日体重キログラムあたり約0.01mgから約20mgの投与量で化合物を投与することによって達成される。治療は低い投与量から開始されるべきである。その後投与量は固体投与形、例えばカプセル、錠剤又は粉末、又は液体形、例えば溶液又は懸濁液で経口的に投与できる。化合物はまた滅菌溶液又は懸濁液の形態で非経口的に注射できる。
本発明の方法を実施するにあたって、活性成分は好ましくは製薬担体と約５ないし約90重量％の本発明の化合物又はその製薬上受入れられる塩からなる組成物中に入れられる。「製薬上受入れられる担体」という用語は、動物への内部投与に製薬活性化合物を処方するのに有用であって使用条件で実質的に無毒かつ非刺激性である既知の製薬賦形剤をさす。組成物は錠剤、カプセル、エルキシル、シロップ、エマルジョン、懸濁液、水和剤、及び発泡粉末の調製の為の知られた技術によって造ることが出来、所望の組成物の特定の種類の製造に有用であることが知られた適当な賦形剤を含有できる。
好ましい投与経路は経口投与である。経口投与には、式Ｉの化合物をカプセル剤、丸薬、錠剤、トローチ剤、ロゼンジ剤、溶融剤、散剤、溶液、懸濁液、又は乳濁液のような固体や液体の製剤に処方できる。固体単位適量形式はカプセル剤でありうる。これは通常の硬殻又は軟殻ゼラチン型のもので、例えば表面活性剤、潤滑剤、及び乳糖、庶糖、燐酸カルシウム、及びトウモロコシ澱粉のような不活性充填剤を含有している。別の態様では、本発明化合物類を乳糖、庶糖、及びトウモロコシ澱粉のような慣用の錠剤基剤と一緒にし、アラビアゴム、トウモロコシ澱粉、又はゼラチンのような結合剤；投与後の錠剤の崩壊と溶解を助けるための崩壊剤、例えばバレイショ澱粉、アルギン酸、トウモロコシ澱粉、及びグアーゴム：錠剤造粒の流れを改良し、錠剤ダイス及びパンチ表面への錠剤材料の接着を予防するための潤滑剤、例えば滑石、ステアリン酸、又はステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム又はステアリン酸亜鉛；錠剤の美観を増強し、患者に受け入れやすくするための染料、着色剤及び風味料と組み合わせて錠剤化できる。経口液体適量形式の使用に適した付形剤は、水とアルコール、例えばエタノール、ベンジルアルコール、及びポリエチレンアルコールのような増量剤を包含し、また製薬上受け入れられる表面活性剤、懸濁剤、又は乳化剤を加えても加えなくてもよい。
本発明の式１の化合物は、製薬担体を伴った生理学的に受け入れられる増量剤中の注射適量として非経口的に、すなわち皮下、静脈内、筋肉内、又は腹腔内に投与できる。担体は、無菌液体又は液体混合物であって、例えば水、食塩水、水性デキストロース及び関連糖溶液；エタノール、イソプロパノール、又はヘキサデシルアルコールのようなアルコール；プロピレングリコールやポリエチレングリコールのようなグリコール類;2,2−ジメチル−1,3−ジオキソラン−４−メタノールのようなグリセロールケタール；ポリエチレングリコール400のようなエーテル類；油、脂肪酸、脂肪酸エステル又はグリセリド；又はアセチル化脂肪酸グリセリドであり、また石鹸や洗剤のような製薬上受け入れられる表面活性剤；ペクチン、カルボマー、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、又はカルボキシメチルセルロースのような懸濁剤；又は乳化剤その他の製薬上受け入れられる助剤を加えても加えなくてもよい。本発明の非経口処方剤に使用できる油類の例は、石油、動植物、又は合成起源のもの、例えば落花生油、大豆油、ごま油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油、ペトロラタム、及び鉱油である。適当な脂肪酸は、オレイン酸、ステアリン酸、及びイソステアリン酸を包含する。適当な脂肪酸エステルは、例えばオレイン酸エチルとミリスチン酸イソプロピルである。適当な石鹸類は脂肪酸アルカリ金属、アンモニウム及びトリエタノールアミン塩類であり、適当な洗剤は陽イオン洗剤、例えばジメチルジアルキルアンモニウムハライド類、アルキルピリジニウムハライド類；陰イオン洗剤、例えばアルキル、アリール、及びオレフィンスルホネート類、アルキル、オレフィン、エーテル、及びモノグリセリドスルフェート類、及びスルホサクシネート類；非イオン性洗剤、例えば脂肪酸アミンオキシド、脂肪酸アルカノールアミド、及びポリオキシエチレンポリプロピレン共重合体類；及び両性洗剤、例えばアルキル−β−アミノプロピオネート類、及び２−アルキルイミダゾリン第四級アンモニウム塩類、並びに混合物を包含する。本発明の非経口組成物類は、典型的には溶液中に式１の硫酸化オリゴマー約0.5ないし約25重量％を含有する。防腐剤と緩衝剤も有利に使用できる。注射部位の刺激を最小限化ないし排除するために、このような組成物類は約12ないし約17の親水／親油バランス（HLB）をもつ非イオン性表面活性剤を含有できる。このような処方剤中の表面活性剤量は、約５ないし約15重量％の範囲にある。表面活性剤は、上のHLBをもつ単一成分でもよく、また所望のHLBをもつ二つ以上の成分の混合物でもよい。非経口処方剤に使用される表面活性剤の例は、ポリエチレンソルビタン脂肪酸エステルの部類、例えばソルビタンモノオレエートや、プロピレンオキシドとプロピレングリコールとの縮合で生成する疎水性基剤とエチレンオキシドとの高分子量アダクトである。
また、本発明の化合物類は局所的に投与できる。これは、好ましくはエタノールやジメチルスルホキシド（DMSO）のような経皮吸収を促進することが知られている溶媒を使用して、またその他の付形剤を加えて、又は加えずに、単に投与化合物の溶液を調製することによって達成できる。好ましくは、局所投与は貯液型や多孔性膜型、又は固体基剤変型のパッチを使用して達成される。
適当な幾つかの経皮デバイスは米国特許第3,742,951号、第3,797,494号、第3,996,934号、及び第4,031,984号に記載されている。これらのデバイスは、一般に片面を構成する裏張り材、他方の表面を構成する活性剤透過性の接着層、及び両表面の間にはさまれた少なくとも一つの活性剤含有貯液層を含んでいる。その代わりに、透過性接着剤層全体に分布する複数のミクロカプセル中に活性剤を含有できる。いずれの場合も、活性剤は貯液又はミクロカプセルから膜を通して活性剤透過性接着剤層へ継続的に運ばれ、そしてこれは受容者の皮膚や粘膜と接触している。活性剤が皮膚を通して吸収される場合、活性剤の制御された、所定の流れが受容者に投与される。ミクロカプセルの場合、カプセル封入剤も膜として機能しうる。
本発明に従って化合物類を経皮投与するためのもう一つのデバイスでは、薬学的活性化合物は基材中に含有され、そこから緩慢で、一定の制御された所望の速度で送り出される。基材は拡散又はミクロ多孔性の流れによる化合物の放出に対して透過性である。放出は、速度制御的である。膜を必要としない、このような系は、米国特許第3,921,636号に記載されている。これらのデバイスでは、少なくとも二つの型の放出が可能である。基材が非多孔性の時に、拡散による放出が起こる。製薬上有効な化合物は、基材自体の中に溶解し、拡散する。製薬上有効な化合物が基材の多孔内の液相を通して運ばれる時には、ミクロ多孔性の流れによる放出が起こる。
本発明の化合物は、当業者に一般的に知られた手段によってエロゾル製剤中に入れることが出来る。エロゾル製剤は局所エロゾルとして使用する為に、又は吸入の為に造られ得る。エロゾル製剤は溶液又は懸濁液の形態であり得、溶媒、噴射薬、及び／又は分散剤等の他の成分を含有し得る。エロゾル製剤の典型的な例は「レミントン製薬科学」（Remington's,Pharmaceutical,Sciences）ペンシルバニア州イーストンのマック出版社（Mack,Publishing,Company,Easton,Pennsylvania）1694頁〜1712頁（1990）に示されている。
治療剤として使用するのに適した化合物のほとんどの類について言えるように、ある種のサブゼネリックな群及びある種の特定の化合物が好ましい。この場合、好ましい化合物はR1がＨであり、R2がなにも存在しないことを意味し、R6がH2であり、R3がＨ又は（CH2）アリールであり、Ｚがイソブチルであり、ｎが１である。