(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信先へ送信するデータサーバ装置において、
送信すべきデータを蓄積する蓄積手段と、
データ送信すべき複数の送信先の識別情報と、そのデータ形式と、機器の種類を識別可能な情報とを含む情報を登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録されている識別情報に対応した送信先のデータ形式に従って前記蓄積手段に蓄積されているデータをデータ変換する変換手段と、
前記登録手段によって登録されている識別情報に対応した送信先へ、前記変換手段が変換したデータを送信する送信手段と、
前記登録手段に基づいて送信先の機器の種類を判別する判別手段とを有し、
前記送信手段は前記判別手段の判別結果に基づいて、前記送信先の機器が前記変換手段により変換されたデータを出力可能でない場合には、前記送信先へ前記送信先向けのデータが前記蓄積手段に蓄積されていることを示す情報を送信することを特徴とするデータサーバ装置。
【請求項２】
送信先の識別情報が前記登録手段に登録されている識別情報と一致するか否かを判断し、一致した場合にその送信先にデータ送信することを特徴とする請求項１に記載のデータサーバ装置。
【請求項３】
前記蓄積手段に蓄積すべきデータを発信するデータ発信元の識別情報及びそのデータ形式を含む情報が登録されている第２登録手段と、
前記第２登録手段に登録されている識別情報に対応したデータ発信元のデータ形式に従って受信データをデータ変換する第２変換手段とを有する請求項７に記載のデータサーバ装置。
【請求項４】
前記変換手段によりデータ変換されたデータを前記第２登録手段に識別情報に関連して登録されている送信先に転送する転送手段を有することを特徴とする請求項３に記載のデータサーバ装置。
【請求項５】
前記第２登録手段に識別情報に関連して登録されている再送回数に従って前記転送手段はデータ転送を繰返し実行することを特徴とする請求項３に記載のデータサーバ装置。
【請求項６】
前記第２登録手段の識別情報に関連して登録されている時刻情報に従って前記転送手段によるデータ転送を実行することを特徴とする請求項３に記載のデータサーバ装置。
【請求項７】
データを送信先へ送信するデータサーバ装置において、
送信すべきデータを蓄積する蓄積手段と、
データ送信すべき複数の送信先情報と、そのデータ形式とを含む情報とを登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録されている送信先情報に対応した送信先のデータ形式に従って前記蓄積手段に蓄積されているデータをデータ変換する変換手段と、
前記登録手段によって登録されている送信先情報に対応した送信先へ、前記変換手段が変換したデータを送信する送信手段とを有し、
前記登録手段は更に、前記送信手段が送信できなかった場合の対処方法を示す対処情報を、前記登録手段によって登録されている送信者情報毎にその対処の内容を可変に登録可能であることを特徴とするデータサーバ装置。
【請求項８】
データを送信先へ送信するデータサーバ装置の制御方法において、
送信すべきデータを蓄積する蓄積工程と、
データ送信すべき複数の送信先の識別情報と、そのデータ形式と、機器の種類を識別可能な情報とを含む情報を登録する登録工程と、
前記登録工程によって登録されている識別情報に対応した送信先のデータ形式に従って前記蓄積工程にて蓄積されているデータをデータ変換する変換工程と、
前記登録工程によって登録されている識別情報に対応した送信先へ、前記変換工程が変換したデータを送信する送信工程と、
前記登録工程で登録されている機器の種類を識別可能な情報に基づいて送信先の機器の種類を判別する判別工程とを有し、
前記送信工程は前記判別工程の判別結果に基づいて、前記送信先の機器が前記変換工程により変換されたデータを出力可能でない場合には、前記送信先へ前記送信先向けのデータが前記蓄積で蓄積されていることを示す情報を送信することを特徴とするデータサーバ装置の制御方法。
【請求項９】
データを送信先へ送信するデータサーバ装置の制御方法において、
送信すべきデータを蓄積する蓄積工程と、
データ送信すべき複数の送信先情報と、そのデータ形式とを含む情報がとを登録する登録工程と、
前記登録工程によって登録されている送信先情報に対応した送信先のデータ形式に従って前記蓄積工程にて蓄積されているデータをデータ変換する変換工程と、
前記登録工程によって登録されている送信先情報に対応した送信先へ、前記変換工程が変換したデータを送信する送信工程とを有し、
前記登録工程は更に、前記送信工程が送信できなかった場合の対処方法を示す対処情報を、前記登録工程によって登録されている送信者情報毎にその対処の内容を可変に登録可能であることを特徴とするデータサーバ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、複数の各種入出力データの蓄積・変換機能を持つデータサーバ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＯＡ化の進展に伴い、オフィスでは個人に対して電話やファクシミリ、電子メール、さらには動画といった各種の電子化された多量の情報が送られるようになった。
【０００３】
従来、電話に対しては留守番電話やボイスメールシステムが、ファクシミリについてはファクシミリサーバが、電子メールについてはメールサーバが、など単独の媒体に対しては各種の蓄積管理システムが実用に供されている。
【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】
しかし、これらのシステムが別々に導入され、使用者に混乱を招いたり、かえって複雑な作業を強いることが有った。
【０００５】
また、メールシステムにおいて一般的なテキスト情報以外の音声やイメージなどを取り込む試みもあるが、やはり他のネットワークを取り込めないだけでなく、かえって使用機器が制限されるといった欠点が有った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、各種入力機器又は各種出力機器に関する各種データを統合的に管理して処理可能なデータサーバ装置を提供することを目的とし、上記目的を達成するために、本発明は、データを送信先へ送信するデータサーバ装置において、送信すべきデータを蓄積する蓄積手段と、データ送信すべき複数の送信先の識別情報と、そのデータ形式と、機器の種類を識別可能な情報とを含む情報を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録されている識別情報に対応した送信先のデータ形式に従って前記蓄積手段に蓄積されているデータをデータ変換する変換手段と、前記登録手段によって登録されている識別情報に対応した送信先へ、前記変換手段が変換したデータを送信する送信手段と、前記登録手段に基づいて送信先の機器の種類を判別する判別手段とを有し、前記送信手段は前記判別手段の判別結果に基づいて、前記送信先の機器が前記変換手段により変換されたデータを出力可能でない場合には、前記送信先へ前記送信先向けのデータが前記蓄積手段に蓄積されていることを示す情報を送信することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明は、データを送信先へ送信するデータサーバ装置において、送信すべきデータを蓄積する蓄積手段と、データ送信すべき複数の送信先情報と、そのデータ形式とを含む情報とを登録する登録手段と、前記登録手段によって登録されている送信先情報に対応した送信先のデータ形式に従って前記蓄積手段に蓄積されているデータをデータ変換する変換手段と、前記登録手段によって登録されている送信先情報に対応した送信先へ、前記変換手段が変換したデータを送信する送信手段とを有し、前記登録手段は更に、前記送信手段が送信できなかった場合の対処方法を示す対処情報を、前記登録手段によって登録されている送信者情報毎にその対処の内容を可変に登録可能であることを特徴とする。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明の第１の実施例である複合サーバの構成を説明するブロック図である。
【０００８】
図において、１１は原稿をＣＣＤイメージセンサ等を用いて画像データに変換する画像入力装置（以下、リーダ部）、１２は複数種類の記録紙カセットを有し、印刷命令により画像データを記録紙上に可視像として出力する画像出力装置（以下プリンタ部）、１３は前記リーダ部１１、プリンタ部１２等と電気的に接続されたコントローラであり、各種の機能を有する。
【０００９】
コントローラ１３には、アナログ・デジタルの通信回線と接続するための回線インタフェース部１４、ＲＳ−２３２ＣなどのシリアルラインやＬＡＮを介してコンピュータと接続するためのコンピュータインタフェース部１５、入出力データの形式を変換するデータ変換部１６、コントローラおよび接続された機器の電話番号・メールアドレスなどの情報が記録されたアドレスブック１７、回線やコンピュータ等各部からのデータを蓄積するためのデータストレージ１８、上記１１〜１８の各機能を制御するマイクロコンピュータ等からなるコア部１９を備えている。
【００１０】
図１において、電話機３１、ファクシミリ３２、ＰＣ／ＷＳ３３，３４から上記の電話番号、あるいはメールアドレスへ電話・ファクシミリ・電子メールを送ると、公衆回線３４やシリアルライン３５，ＬＡＮ４２等を介して回線インタフェース部１４・コンピュータインタフェース部１５へ入力される。また、回線インターフェース部１４には電話機２１，ファクシミリ２２が接続され、また、ＬＡＮ４２にはＰＣ／ＷＣ２３が接続される。
【００１１】
図２は、第１の実施例におけるアドレスブック１７中の入力アドレス情報の例である。この入力アドレス情報は本複合サーバを使用するオペレータにより、例えばＰＣ／ＷＣ２３等を用いて予め登録される。図中「＃」は各入力部のＩＤを示す。
【００１２】
「入力部」はデータが入力されるところで、回線インタフェース部１４の各回線・コンピュータインタフェース部１５のＬＡＮ／ＲＳー２３２Ｃ・リーダ部１１などである。
【００１３】
「エントリ」は入力部の識別情報で、電話番号やファクシミリ番号・電子メールアドレスなどである。
【００１４】
「種類」は入力部の種類であり、電話（ＴＥＬ）・Ｇ３−ファクシミリ（Ｇ３−ＦＡＸ）・Ｇ４−ファクシミリ（Ｇ４−ＦＡＸ）・電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）・それら以外のイメージ（Ｉｍａｇｅ）などがある。また、この入力部の種類に応じてデータのタイプも決まる。
【００１５】
「受信者」はこの入力の宛先を示す。
【００１６】
図２の例は、＃１として番号”１２３−４５６７”の電話、＃２として番号”２３４−５６７８”のＧ３−ファクシミリ、＃３として番号”３４５−６７８９”のＧ４−ファクシミリ、＃４，５としてメールアドレス”ＭｒＡ＠ｂａｒ．ＸＹＺ．ｃｏ．ｊｐ”の電子メールが受信者”Ａ”宛入力であることを示す。
【００１７】
図３は、アドレスブック１７中の出力アドレス情報の例である。この出力アドレス情報もまた本複合サーバを使用するオペレータによって予め登録される。図中「＃」は各出力部のＩＤを示す。
【００１８】
「使用者」は各出力部の使用者を示し、図２の「受信者」に対応する。
【００１９】
「出力部」はデータが出力されるところで、回線インタフェース部１４の各回線・コンピュータインタフェース部１５のＬＡＮ／ＲＳー２３２Ｃ・プリンタ部１２などである。
【００２０】
「エントリ」は出力部の識別情報で、使用者がコントローラ１３にアクセスする際の電話番号やファクシミリ番号・電子メールアドレスなどである。
【００２１】
「識別情報」はこの「エントリ」において「使用者」を特定するコード＋パスワードで、出力部毎に設定できる。電話機のように操作手段が１０キーに限られるような機器と、ＰＣ／ＷＳの様に入力自由度の高い機器とで識別情報を変えたり、エントリ毎に識別情報を変えることでセキュリティを高めたりすることができる。この情報によって「使用者」を特定することで不正なアクセスを防ぐことができるばかりでなく、使用者にとっては使用する機器が特定されることなく、識別情報さえ知っていれば、コントローラ１３にアクセスできるどの機器からでもアクセス可能となる。
【００２２】
「種類」は出力部の種類であり、図２の「種類」と同じである。また、この出力部の種類に応じてデータのタイプも決まる。
【００２３】
図３の例は、使用者”Ａ”からのアクセスポイントである＃ａとして番号”９８−７６５４”の電話、＃ｂとして番号”９８−６５４３”のＧ３−ファクシミリ、＃ｃとしてメールアドレス”ＭｒＡ＠ｌｏｃａｌ”の電子メールが、＃ｄとしてリーダ部１１の操作パネル（図示されない）からの操作によるプリンタ部１２があるを示す。
【００２４】
各種入力部からのデータ入力について説明する。
【００２５】
図４は入力データの処理手順を示すフローチャートである。
【００２６】
コントローラ１３のコア部１９は回線インタフェース部１４・コンピュータインタフェース部１５などからの入力を検知すると、同入力の入力部とエントリでアドレスブック１７に登録されている入力アドレス情報を検索して一致する入力を求める（Ｓ１）。
【００２７】
検索の結果一致するものが見つかれば（Ｓ２）、その「種類」の項に示される入力データの形式に応じて必要なら入力データに対して適当なデータ変換を施す（Ｓ３）。
【００２８】
例えばアナログ回線の電話入力の場合などは、デジタルデータ蓄積手段であるデータストレージ１８に蓄積するにはデジタル化が必要であり、アナログ／デジタル変換をデータ変換部１６により実行する。
【００２９】
そして、入力データをデータストレージ１８中の、検索した受信者の領域に蓄積する（Ｓ４）。
【００３０】
一方、ステップＳ２で一致するものが見つからなければ、処理の対象外なので何もせず処理終了する。
【００３１】
以上の様にして、各種入力部から入力された各種データは受信者別にデータストレージ１８に格納される。
【００３２】
次にデータストレージ１８からのデータ取り出しについて説明する。
【００３３】
使用者、例えば”Ａ”はコントローラ１３に蓄積された自分宛の情報を取り出すために手近のＰＣ／ＷＳ２３・電話機２１・ファクシミリ２２あるいはリーダ部１１の操作パネルからコントローラ１３の所定のエントリへアクセスし、自分のコード＋パスワードを入力する。
【００３４】
図５に、第１の実施例における出力手順のフローチャートを示す。
【００３５】
コア部１９はこれらからのアクセスを検知すると、同アクセスの出力部とエントリでアドレスブック１７の出力アドレス情報を検索して一致する出力を求める（Ｓ１１）。
【００３６】
検索の結果一致するものが見つかれば（Ｓ１２）、検索した出力アドレス情報の「識別情報」に基づいてアクセス者の識別処理を行う（Ｓ１３）。そして、正当な使用者であれば（Ｓ１４）、使用者からの指示が出力か一覧表示か判別する（Ｓ１５）。
【００３７】
出力であれば、出力の種類と蓄積された情報との種類の組み合わせからアクセスしてきた機器へデータを出力可能か判別する（Ｓ１６）。例えばデータストレージ１８内のデータがファクシミリ３２からのイメージであり、アクセス機器が電話機２１の場合などは、例えデータ変換したとしても、意味のある出力を得ることは不可能である。この場合は一覧表示動作に進み、データ出力は行なわない。
【００３８】
一方、出力可能であれば、データをアクセス機器の種類に応じて適当なデータ変換を施し（Ｓ１７）、アクセス機器への出力を行う（Ｓ１８）。例えば電子メールでＰＣ・／ＷＣ３５，４１から入力されたテキストデータに対して電話機２１からアクセスした場合は、テキストデータの音声への変換を行う。また、ファクシミリ２２からアクセスした場合はファクシミリイメージに変換して出力する。
【００３９】
ステップＳ１５で一覧表示指定だった場合、あるいはステップＳ１６で出力不可能な組み合わせだった場合は、その使用者向けデータの一覧表をアクセス機器の種類に応じた形で出力する（Ｓ１９）。
【００４０】
また、ステップＳ１２で一致するものが見つからなければ、出力処理の対象外なので何もせず処理終了する。また、ステップＳ１４で正当なアクセスでない場合も何もせず処理終了する。
【００４１】
以上説明したように装置の使用者（例えば”Ａ”）宛の各種の機器からの各種のデータ、電話・ファクシミリ・電子メールなどは同様にデータストレージ１８に蓄積される。
【００４２】
使用者（例えば”Ａ”）はこれらの統合的に蓄積された情報をコントローラ１３にアクセスできる任意の機器から一覧情報、あるいは元のデータをアクセス機器にふさわしい形で出力することができる。
【００４３】
〔第２の実施例〕
図６は、本発明の第２の実施例におけるアドレスブック１７中の入力アドレス情報の例である。図中「＃」、「入力部」、「エントリ」、「種類」、「受信者」は図４の例と同じである。
【００４４】
また、「処理」は各入力データに対するデフォールトの処理を示す。「転送先エントリ」と「転送先種類」は、「処理」が転送であった場合、この入力の転送先のエントリと種類を示す。尚、「処理」が蓄積であった場合はこの２つの項目は意味を持たない。
【００４５】
図６の例は、＃１として番号”１２３−４５６７”の電話、＃２として番号”２３４−５６７８”のＧ３−ファクシミリ、＃３として番号”３４５−６７８９”のＧ４−ファクシミリ、＃４，５としてメールアドレス”ＭｒＡ＠ｂａｒ．ＸＹＺ．ｃｏ．ｊｐ”の電子メールが受信者”Ａ”宛入力であり、＃６としてリーダ部が任意の受信者向けであるを示す。
【００４６】
そして、＃１．の電話は番号”９８−７６５４”の電話２１へ、＃２．のファクシミリは番号”９８−６５４３”のファクシミリ２２へ、転送され、＃３，４，５．のＧ４ーファクシミリ・電子メールはデータストレージ１８中の受信者”Ａ”の領域に蓄積される。
【００４７】
また、＃６．のリーダ部１１からのイメージはプリンタ部１２へ転送されるが、これは通常の複写処理そのものである。
【００４８】
図７は第２の実施例における入力データの処理手順のフローチャートである。
【００４９】
コントローラ１３のコア部１９はこれら回線インタフェース部１４・コンピュータインタフェース部１５などからの入力を検知すると、同入力の入力部とエントリでアドレスブック１７の入力アドレス情報を検索して一致する入力を求める（Ｓ２１）。
【００５０】
検索の結果一致するものが見つかれば（Ｓ２２）、入力データの形式に応じて必要なら入力データに対して適当な変換を施す（Ｓ２３）。
【００５１】
また、検索した入力の処理から転送かどうか調べ（Ｓ２４）、転送であれば指定の出力部・エントリが出力可能か調べる（Ｓ２５）。そして、出力可能であれば転送処理を行う（Ｓ２６）。
【００５２】
ステップＳ２４で転送でない（蓄積の）場合、あるいはステップＳ２５で指定の出力部かビジー状態等で出力可能でなければ、入力データをデータストレージ１８中の、検索した受信者の領域に蓄積する（Ｓ２７）。
【００５３】
また、ステップＳ２２で一致するものが見つからなければ、処理の対象外なので何もせず処理終了する。
【００５４】
この様に、第２の実施例によれば、入力された全ての情報が蓄積されるのではなく、緊急度の高い入力（例えば電話）については転送を指定しておくことで迅速な情報伝達ができるだけでなく、例えば転送先電話が通話中など転送ができない場合は自動的に蓄積されるなど、迅速性と融通性に優れた装置を得ることができる。
【００５５】
〔第３の実施例〕
図８は、本発明の第３の実施例である複合サーバの構成を説明するブロック図である。
【００５６】
これは図１の構成にタイマ５０とタイマ処理テーブル５１を加えた構成になっており、図１と同じ構成要素には同じ番号がふってある。タイマ５０は同一のクロックに基づき複数の事象に付いてスタート時刻とタイマ割り込みの間隔を独立にセットでき、それぞれをタイマ番号で管理できる。
【００５７】
また、タイマ５０はこれらとは別に、時刻に応じた一定間隔でタイマ番号０のタイマ割り込みを生じる。
【００５８】
図９は、本発明の第３の実施例におけるアドレスブック１７中の入力アドレス情報の例である。
【００５９】
図中「＃」、「入力部」、「エントリ」、「種類」、「受信者」、「処理」、「転送先エントリ」、「転送先種類」は図６の例と同じである。
【００６０】
また、「リトライ」は転送できなかった場合の再送動作（リトライ）に関する情報であり、タイマ５０にセットする割り込み間隔（秒）と、リトライ回数を示す。
【００６１】
図９の例は、＃１として番号”１２３−４５６７”の電話、＃２として番号”２３４−５６７８”のＧ３−ファクシミリ、＃３として番号”３４５−６７８９”のＧ４−ファクシミリ、＃４，５としてメールアドレス”ＭｒＡ＠ｂａｒ．ＸＹＺ．ｃｏ．ｊｐ”の電子メールが受信者”Ａ”宛入力であり、＃６としてリーダ部が任意の受信者向けであるを示す。
【００６２】
そして、＃１．の電話は番号”９８−７６５４”の電話２１へ、＃２．のファクシミリは番号”９８−６５４３”のファクシミリ２２へ、転送され、＃３，４，５．のＧ４ーファクシミリ・電子メールはデータストレージ１８中の受信者”Ａ”の領域に蓄積される。
【００６３】
図１０はタイマ処理テーブル５１の内容の例である。
【００６４】
「タイマ番号」はタイマ５０にセットする事象の番号。「データ」は転送待ちでデータストレージ１８に蓄えられたデータを識別する情報で、使用者コード＋データの位置（何番目）の形式になっている。
【００６５】
「出力＃」はこのデータを出力する先の入力アドレス情報のＩＤ（＃）、もしくは出力アドレス情報のＩＤ（＃）である。
【００６６】
「リトライカウント」は再送のリトライ回数をセットするカウントダウンカウンタである。
【００６７】
図１１は第３の実施例における入力データの処理手順のフローチャートである。
【００６８】
これは図７のフローチャートのステップＳ２５において通話中などによって転送不可能であった場合に再送動作を行なう様にしたものであって、図７のステップＳ２５とステップＳ２７の間にステップＳ２８とステップＳ２９を加えたものである。
【００６９】
それ以外の図７と同じステップには、同じ番号がふってある。
【００７０】
ステップＳ２８では、タイマ処理テーブル５１の未使用の「タイマ番号」の行において、このデータを蓄積するデータストレージ１８上の位置を「データ」に、入力のＩＤ（＃）を「出力＃」に、入力の「リトライ」から求めたリトライ回数を「リトライカウント」にセットする。
【００７１】
ステップＳ２９では、タイマ５０のステップＳ２８でセットしたタイマ番号に、入力の「リトライ」から求めたタイマ間隔をセットする。
【００７２】
図１２は本発明の第３の実施例におけるタイマ割り込み処理手順のフローチャートである。
【００７３】
タイマ５０からタイマ割り込みがあると、コア部１９はそのタイマ番号でタイマ処理テーブル５１を検索する（Ｓ４１）。
【００７４】
このタイマ番号に処理が設定されていれば（Ｓ４２）、「出力＃」のＩＤが示すアドレス情報から出力先（入力アドレス情報の「転送先エントリ」、あるいは出力アドレス情報のエントリ）が出力可能な状態か調べ（Ｓ４３）、出力可能であれば出力先に応じてデータ変換し（Ｓ４４）、指定の出力先へ出力する（Ｓ４５）。
【００７５】
次にタイマ５０の、このタイマ番号の動作を停止し（Ｓ４６）、タイマ処理テーブル５１からこのタイマ番号の処理を削除して（Ｓ４７）、処理終了する。
【００７６】
ステップＳ４２でこのタイマ番号に対する処理が設定されていなければすぐに処理終了する。
【００７７】
ステップＳ４３で出力可能でなければ、タイマ処理テーブル５１のリトライカウントを１減らし（Ｓ４８）、０になったか（所定の回数だけリトライしたか）調べる（Ｓ４９）、０でなければ（所定の回数に達していなければ）処理終了する。
【００７８】
この場合、セットされたタイマ間隔後再びこのタイマ割り込みが入る。
【００７９】
ステップＳ４９で０であれば（所定の回数に達していれば）、ステップＳ４６へ処理を移し、タイマ５０のリセット、タイマ処理テーブル５１の削除を行う。
【００８０】
従って、所定のリトライ回数とも処理可能でなければ、リトライは終了する。
【００８１】
この様に、第３の実施例によれば、緊急度の高い入力（例えば電話）について転送が失敗した場合も、所定の時間間隔、所定の回数だけ再送が試みられるため、確実な通信を行うことができる。
【００８２】
〔第４の実施例〕
図１３は、本発明の第４の実施例におけるタイマ処理テーブル２１の内容の例である。
【００８３】
なお、第４の実施例である複合サーバの構成は、図８の構成のタイマ処理テーブル２１を、時刻に応じた処理を記憶するタイマ処理テーブル２１に変更したものである。
【００８４】
また、「時刻」は「処理」実行すべき時刻、「処理」はその「時刻」に実行すべき処理、「出力＃」はこのデータを出力する先の出力アドレス情報のＩＤ（＃）である。
【００８５】
図１３の例の＃１．は、５：００（例えば使用者”Ａ”が出社前で、入出力が無く、かつサーバが処理中である可能性が少ない時刻）にそれ以前の”Ａ”宛のデータの一覧を電子メールの形で”Ａ”のＰＣへ送るという設定である。これにより”Ａ”は出社して最初に、電子メールで届けられた自分宛のデータの一覧を見てその日の仕事の計画を立てることができる。
【００８６】
また、＃２．は１６：４０（例えば”Ａ”の退社直前）に、”Ａ”宛のファクシミリを全て出力する設定である。
【００８７】
図１４は第４の実施例におけるタイマ割り込み処理手順のフローチャートである。
【００８８】
タイマ５０から時刻による一定間隔のタイマ割り込みがあると、コア部１９は現在時刻でタイマ処理テーブル５１を検索する（Ｓ５１）。
【００８９】
この現在時刻に処理が設定されていれば（Ｓ５２）、タイマ処理テーブル５１の現在時刻の行の「処理」・「出力＃」のＩＤが示す出力アドレス情報のエントリの状態を調べて処理が実現可能か調べ（Ｓ５３）、処理可能であれば所定の処理を行い（Ｓ５４）、処理終了する。
【００９０】
一方、ステップＳ５２で現在時刻が設定されていない場合、あるいはステップＳ５３で処置実行不可能な場合は、直ちに処理終了する。
【００９１】
この様に、第４の実施例によれば、蓄積されたデータの任意の処理を所定の時刻に実行するなど非常に柔軟で、有用な複合サーバを得ることができる。
【００９２】
以上説明した複合サーバは、複数のデータ入出力手段と、入出力の宛先識別手段と、入出力手段毎のデータの種類識別手段と、データの蓄積手段と、データ形式変換手段から構成される。これにより、複数の各種入力データを統一的に蓄積・管理することができる。
【００９３】
また、前記入出力の宛先識別手段は、複数の各種入出力を一つのＩＤに帰結させて統一的に扱うことで、例えば複数の電話番号・ファクシミリ番号・電子メールアドレスなどを一人の使用者宛の情報として統一的に扱うことができる。
【００９４】
また、複合サーバの使用者は特定の機器からだけでなく、サーバに接続された任意の機器から自分宛のデータにアクセスすることができ、アクセスした機器に応じた形式でデータを得ることができる。
【００９５】
さらに、宛先毎の処理識別手段を備えたことで、入力データを蓄積するだけでなく、自由に転送することができるようになった。
【００９６】
加えて時間計測手段と、時間による処理設定手段を備えたことにより、データの再送を行う、出勤前の時刻に使用者宛の蓄積されたデータの一覧を通知するなど、柔軟な処理が可能になった。
【００９７】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によると、データを送信先へ送信するデータサーバ装置において、送信すべきデータを蓄積する蓄積手段と、データ送信すべき複数の送信先の識別情報と、そのデータ形式と、機器の種類を識別可能な情報とを含む情報を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録されている識別情報に対応した送信先のデータ形式に従って前記蓄積手段に蓄積されているデータをデータ変換する変換手段と、前記登録手段によって登録されている識別情報に対応した送信先へ、前記変換手段が変換したデータを送信する送信手段と、前記登録手段に基づいて送信先の機器の種類を判別する判別手段とを有し、前記送信手段は前記判別手段の判別結果に基づいて、前記送信先の機器が前記変換手段により変換されたデータを出力可能でない場合には、前記送信先へ前記送信先向けのデータが前記蓄積手段に蓄積されていることを示す情報を送信するので、データ形式の異なる各種機器（データ発信元）から受信した各種データを統合的に管理することができる。
更に請求項１、８の発明によれば、送信先の機器が前記変換手段により変換されたデータを出力可能でない場合には、前記送信先へ前記送信先向けのデータが前記蓄積手段に蓄積されていることを示す情報を送信するので、送信先の機器の使用者はこれらの統合的に蓄積された情報を任意の機器から一覧情報、あるいは元のデータをアクセス機器にふさわしい形で出力することができる。
【００９８】
また、本発明によると、データを送信先へ送信するデータサーバ装置において、送信すべきデータを蓄積する蓄積手段と、データ送信すべき複数の送信先情報と、そのデータ形式とを含む情報とを登録する登録手段と、前記登録手段によって登録されている送信先情報に対応した送信先のデータ形式に従って前記蓄積手段に蓄積されているデータをデータ変換する変換手段と、前記登録手段によって登録されている送信先情報に対応した送信先へ、前記変換手段が変換したデータを送信する送信手段とを有し、前記登録手段は更に、前記送信手段が送信できなかった場合の対処方法を示す対処情報を、前記登録手段によって登録されている送信者情報毎にその対処の内容を可変に登録可能であるので、データ形式の異なる各種機器（データ送信先）に対する各種データの供給を統合的に管理することができる。
更に請求項７、９の発明によれば送信手段が送信できなかった場合の対処方法を示す対処情報を、前記登録手段によって登録されている送信者情報毎にその対処の内容を可変に登録可能であるので迅速性と融通性に優れた装置を得ることができる。
【００９９】
従って、本発明によると、データ種類毎にサーバ装置を設けることなしに、簡易な構成で効率良いデータサーバ動作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例である複合サーバの構成を説明するブロック図。
【図２】第１の実施例における入力アドレス情報の例を示す図。
【図３】第１の実施例における出力アドレス情報の例を示す図。
【図４】第１の実施例における入力データの処理手順のフローチャート図。
【図５】第１の実施例における出力手順のフローチャート図。
【図６】第２の実施例における入力アドレス情報の例を示す図。
【図７】第２の実施例における入力データの処理手順のフローチャート図。
【図８】第３の実施例である複合サーバの構成を説明するブロック図。
【図９】第３の実施例におけるアドレスブック１７’’中の入力アドレス情報の例を示す図。
【図１０】第３の実施例におけるタイマ処理テーブル２１の内容の例を示す図。
【図１１】第３の実施例における入力データの処理手順のフローチャート図。
【図１２】第３の実施例におけるタイマ割り込み処理手順のフローチャート図。
【図１３】第４の実施例におけるタイマ処理テーブル２１’の内容の例を示す図。
【図１４】第４の実施例におけるタイマ割り込み処理手順のフローチャート図。
【符号の説明】
１１  リーダ部
１２  プリンタ部
１３  コントローラ
１４  回線インターフェース部
１５  コンピュータインターフェース部
１８  データストレージ
２１  電話機
２２  ファクシミリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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