(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸からなる単位、ジカルボン酸からなる単位、および５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン又はこれらの混合物から選ばれる分岐脂環族ジアミンを含むジアミンとからなる単位とを含有するポリアミドから製造されてなることを特徴とする逐次二軸延伸フィルム。
【請求項２】
ジアミンの１０〜１００ｍｏｌ％が前記分岐脂環族ジアミンであることを特徴とする請求項１記載の逐次二軸延伸フィルム。
【請求項３】
ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸５０〜９９．８ｍｏｌ％、ジカルボン酸０．１〜２５ｍｏｌ％、ジアミン０．１〜２５ｍｏｌ％からなるポリアミドであって、該ジアミンの１０〜１００ｍｏｌ％が、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン又はこれらの混合物から選ばれる分岐脂環族ジアミンであるポリアミドから製造されてなることを特徴とする逐次二軸延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は延伸性に優れたポリアミドから製造されてなる逐次二軸延伸フィルムに関する。詳しくは、ジアミンからなる単位の一部又は全部が炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンであるポリアミドから製造されてなる逐次二軸延伸フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアミドは耐熱性やガスバリヤー性に優れているため、レトルト食品などの食品包装用材料として使用されている。近年、これら食品包装用途の拡大にともない、要求特性が多様化している。例えば、薄く、かつ、実用的な機械的強度やガスバリヤー性に優れたポリアミドフィルム、特に、生産性の良い逐次二軸延伸法に適したポリアミドに対する要求などがある。
【０００３】
一般に、結晶性ポリマーから得られるフィルムは延伸することにより、フィルムの厚さが薄くなり、かつ、単位当たりの機械的強度は向上することが知られている。この延伸技術を応用して、多くの結晶性ポリマーから薄く、かつ、機械的強度に優れたフィルムが製造されている。
ところが、ナイロン６やナイロン６６等の結晶性ポリアミドから得られるフィルム、モノフィラメント、繊維などは延伸条件をある狭い範囲で管理しないと、延伸ムラが起り易かったり、比較的低い延伸倍率で破断したりすることが知られている。特に、フィルムの大量生産に有利とされている逐次二軸延伸法によってナイロンフィルムを製造する場合、フィルムの押出し方向に延伸する一段目の延伸（以降、「一次延伸」と記載する。）を行った後、一次延伸の延伸方向と直角の方向に延伸する二段目の延伸（以降、「二次延伸」と記載する。）が困難になることが知られている。この理由は、一次延伸の際、ポリアミド分子がフィルム面に平行に配向して、分子間に水素結合が形成され、これにより結晶化が進行して、フィルムが硬くなり、二次延伸が困難になるためと考えられている。そのため、逐次二軸延伸法に適用できる延伸性に優れたポリアミドの開発が望まれている。
【０００４】
従来、ポリアミドの延伸性改良に関し、多くのポリアミド共重合体やポリアミド組成物が提案されている。延伸性の改良されたポリアミド共重合体としては、例えば、特開昭５３−５２５０号公報にはε−カプロラクタム、ヘキサメチレンイソフタラミドおよびヘキサメチレンテレフタラミドからなるポリアミド共重合体が、特開昭６０−１０４３１２号公報には少なくともジカルボン酸とジアミノ脂環式化合物とからなるポリアミドが提案されている。また、ポリアミド組成物としては、例えば、特開昭５２−１０４５６５号公報には、脂肪族ポリアミドとキシリレンジアミンおよびα，ω−脂肪族ジカルボン酸を構成単位とするポリアミドとをブレンドした組成物が提案されている。特開昭５３−８８０５３号公報には、脂肪族ポリアミドと２，２，４−および／又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンと芳香族および／または脂環族ジカルボン酸からなるポリアミド単位を５０モル％以上含有するポリアミドとのブレンドからの逐次二軸延伸フィルムの製造方法が提案されている。特開昭６２−１２７３４６号公報には、脂肪族ポリアミドと半芳香族ポリアミドとから得られる共重合ポリアミドと脂肪族ジアミンとイソフタル酸および／またはテレフタル酸から得られる半芳香族ポリアミドとのブレンド物からなるポリアミド組成物が提案されている。
【０００５】
前記、提案のポリアミド共重合体やポリアミド組成物はナイロン６など単独のポリアミドに比べ、延伸性は改良されている。しかし、フィルムの延伸倍率が３倍以上になると延伸ムラが発生することがあるなど、均一に延伸できる延伸倍率は制約されることがあった。また、逐次二軸延伸法における二次延伸で、延伸ムラが起こりやすかったり、低い延伸倍率で破断することがあるなど、延伸性の改良が十分とはいえなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は延伸性に優れたポリアミドから製造されてなる逐次二軸延伸フィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本研究者らは、延伸性、特に、逐次二軸延伸性に優れるポリアミドを得る目的で、ポリアミドの分子構造と延伸性との関係を検討した結果、分子鎖中に炭素数６〜１６の分岐脂環族ジアミンからなる単位を有するポリアミドが延伸性に優れることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の発明は、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸からなる単位、ジカルボン酸からなる単位、および５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン又はこれらの混合物から選ばれる分岐脂環族ジアミンを含むジアミンからなる単位とを含有するポリアミドから製造されてなる逐次二軸延伸フィルムである。
【０００９】
第二の発明は、ジアミンの１０〜１００ｍｏｌ％が前記分岐脂環族ジアミンである第一の発明に記載の逐次二軸延伸フィルムである。
【００１０】
第三の発明は、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸５０〜９９．８ｍｏｌ％、ジアミン０．１〜２５ｍｏｌ％、ジカルボン酸０．１〜２５ｍｏｌ％からなるポリアミドであって、該ジアミンの１０〜１００ｍｏｌ％が、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン又はこれらの混合物から選ばれる分岐脂環族ジアミンであるポリアミドから製造されてなる逐次二軸延伸フィルムである。
【００１１】
前記分岐脂環族ジアミンを構成成分とするポリアミドが延伸性、特に、従来、困難とされていた逐次二軸延伸性に優れる理由は明確でないが、分岐脂環族ジアミンの分子構造がナイロン６などの脂肪族ポリアミドと比較してかさ高い分子構造であるため、ポリアミド中に導入された分岐脂環族構造が延伸時のポリアミド分子間の水素結合相互作用を弱め、フィルム面内でのポリアミド分子の配向を抑え、結晶化が抑制されるためと推定される。このことは、前記分岐脂環族ジアミンを構成単位とする本発明のポリアミドとナイロン６とから得られた同一延伸倍率のフィルムの全分子面配向度を比べた場合、本発明のポリアミドの全分子面配向度が低いことからも、前述のように推定される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、詳細に本発明を説明する。本発明のポリアミドは、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸からなる単位、ジカルボン酸からなる単位、および５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン又はこれらの混合物から選ばれる分岐脂環族ジアミンを含むジアミン単位を含有する。
【００１３】
本発明で使用されるラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ウンデカラクタム、ω−ドデカラクタム、２−ピロリドンなどがあげられる。アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、１０−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などがあげられる。これらのラクタムやアミノ酸は単独で使用しても良く、又、２種類以上を適宜組合せて使用しても良い。ラクラムとアミノカルボン酸を併用する場合、任意の割合で混合して使用することが出来る。ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸から誘導されるポリアミドと前記分岐脂環族ジアミンを構成成分とするポリアミドとからなるポリアミド共重合体は、後者の含有量が少量であっても、延伸性は改良される。
【００１４】
本発明で使用されるジカルボン酸の具体例は、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどの脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸，ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸があげられ、これらのジカルボン酸は単独で使用しても良く、また、２種類以上を適宜組合せて使用しても良い。
【００１５】
本発明で使用される分岐脂環族ジアミンは、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン（以降、「イソホロンジアミン」と記載することがある。）から選ばれる。これらのジアミンはシス体、トランス体のいずれであっても良く、両者を適宜混合して使用しても良い。
【００１６】
前記分岐脂環族ジアミン以外のジアミンとしては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサンなどの脂環式ジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどがあげられ、これらのジアミンは単独で使用しても良く、また、２種類以上を適宜組合せて使用しても良い。ジカルボン酸と前記分岐脂環族ジアミンを含むジアミンとはほぼ等モルの割合で使用される。
【００１７】
ラクタムおよび／またはアミノカプロン酸の使用量は５０〜９９．８ｍｏｌ％、好ましくは７０〜９９．５ｍｏｌ％であり、ジカルボン酸は０．１〜２５ｍｏｌ％、好ましくは０．２５〜１５ｍｏｌ％、ジアミンは０．１〜２５ｍｏｌ％、好ましくは０．２５〜１５ｍｏｌ％である。また、このジアミン中の１０〜１００ｍｏｌ％、好ましくは３０〜１００ｍｏｌ％、より好ましくは５０〜１００ｍｏｌ％が前記分岐脂環族ジアミンである。ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸の使用量が上記下限より少なくなると機械的強度が低下することがある。また、上記上限より多くなると延伸性が低下することがある。ジアミン中の前記分岐脂環族ジアミンの量が上記下限より少ないと延伸性が低下するようになる。また、上限より多くなると延伸性は良いが、機械的強度など実用的な性質が低下するようになる。
【００１８】
本発明のポリアミドの製造は回分式でも、連続式でも実施でき、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽層式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機などの混練反応押出機など、公知のポリアミド製造装置を用いることができる。重合方法としては溶融重合、溶液重合や固相重合などの公知の方法を用いることができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００１９】
例えば、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸、ジカルボン酸、前記分岐脂環族ジアミンを含むジアミンと水を耐圧容器に仕込み、密封状態で２００〜３５０℃の温度範囲で、加圧下に重縮合した後、圧力を下げて、大気圧下または減圧下で２００〜３５０℃の温度範囲で重縮合反応を続け、高分子量化することにより、目的のポリアミドを製造することができる。この際、ジアミンとジカルボン酸はそのまま耐圧容器に仕込んでも良いし、また、ほぼ等モルのジアミンとジカルボン酸を水やアルコールに混合、溶解させた後、ナイロン塩を生成させ、そのままの溶液の状態や濃縮した溶液状態、または、再結晶により得られる固体状のナイロン塩の形状にして仕込んでも良い。本発明で使用する水は酸素を除去したイオン交換水や蒸留水を使用することが望ましく、その使用量はポリアミドを構成する原料１００重量部に対して一般的には１〜１５０重量部である。
【００２０】
高分子量化されたポリアミドは、通常、溶融状態で反応容器から抜き出され、水などで冷却された後、ペレット状にされる。ナイロン６など未反応モノマーを多く含有するポリアミドが主成分のペレットの場合、さらに、熱水洗浄などにより未反応モノマーなどを除去した後、フィルムの製造に使用される。本発明のポリアミドの分子量はＪＩＳ  Ｋ６８１０に記載の方法で測定した相対粘度（ηｒ）が１．５〜５．０の範囲、好ましくは２．０〜４．０のものである。なお、ポリアミドの末端基の種類およびその濃度や分子量分布には特別の制約は無い。
【００２１】
本発明のポリアミドを重合する際、必要ならば、重合促進や酸化防止のため、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸やこれらのアルカリ金属塩などのリン系化合物を添加することができる。これらリン系化合物の添加量は、通常、得ようとするポリアミドに対し５０〜３，０００ｐｐｍである。また、分子量調節や成形加工時の溶融粘度安定化のため、ラウリルアミン、ステアリルアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどのアミンや酢酸、安息香酸、ステアリン酸、ヘキサンジオン酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのカルボン酸を添加することができる。これら分子量調節剤の使用量は分子量調節剤の反応性や重合条件により異なるが、最終的に得ようとするポリアミドの相対粘度が１．５〜５．０の範囲になるように、適宜決められる。
【００２２】
本発明のポリアミドからのフィルム製造は、公知のフィルム製造法、例えば、溶融押出機を用いたＴダイ法、インフレーション法、チューブラー法や溶剤キャスト法、熱プレス法などの方法により製造できる。溶融押出機を用いた方法でのポリアミドの溶融温度は、使用するポリアミドの融点〜３２０℃である。
【００２３】
逐次二軸延伸法でフィルムを製造する場合、本発明のポリアミドに、必要に応じてステアリン酸カルシウム、ビスアミド化合物、シリカ、タルクなどの滑剤、スリップ剤、核剤などを添加した後、Ｔダイを備えた押出機でポリアミドを溶融押出して、未延伸フィルムを成形する。未延伸フィルムは引続き、連続した工程で延伸しても良いし、一旦、巻き取ってから延伸しても良い。延伸は使用するポリアミドのガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と記載する）以上の温度で実施され、一次延伸は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲で延伸倍率２倍〜５倍、好ましくは、２．５〜４倍に延伸され、次いで、二次延伸は一次延伸と同じ温度かそれよりやや高い温度で、延伸倍率２倍〜５倍、好ましくは、２．５〜４倍に延伸された後、１５０℃以上の温度で熱固定される工程で、逐次二軸延伸フィルムは製造される。
【００２４】
本発明の効果が阻害されない範囲で、本発明のポリアミドに熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、粘着性付与剤、シール性改良剤、防曇剤、離型剤、耐衝撃性改良剤、可塑剤、顔料、染料、香料、補強材などを添加することが出来る。
【００２６】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明する。尚、実施例および比較例中に示した測定値は以下の方法で測定した。
【００２７】
１）ポリアミドのηｒ（相対粘度）の測定
ＪＩＳ  Ｋ６８１０に準じ、９８重量％の濃硫酸を溶媒として、１重量／容量％のポリアミド濃度で、ウベローデ粘度計を用い、２５℃の温度で測定した。
【００２８】
２）押出方向に延伸されたフィルムの全分子面配向度の測定
所定雰囲気温度（５０℃、６０℃、７０℃）に温度調節された二軸延伸機ＢＩＸ−７０３型（岩本製作所製）の延伸槽に、縦９２ｍｍ、横９２ｍｍの未延伸の試料フィルムを取付け、雰囲気温度（「延伸時温度」と記載することもある。）で２０秒間予熱した後、フィルムの押出方向に３５ｍｍ／秒または１４０ｍｍ／秒の変形速度で３倍に延伸し、２００℃で熱固定して得たフィルムを全分子面配向度測定に使用した。このフィルムの延伸方向の屈折率（Ｎｘ）、幅方向の屈折率（Ｎｙ）および厚み方向の屈折率（Ｎｚ）を、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ型（王子計測機器製）で測定し、数式（１）から全分子面配向度（Ｐ）を求めた。
【数１】
Ｐ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｝−Ｎｚ            （１）
（ここで、Ｐは延伸フィルムの全分子面配向度、Ｎｘはフィルムの延伸方向の屈折率、Ｎｙはフィルムの幅方向の屈折率、Ｎｚは厚み方向の屈折率を示す）
Ｐの値は小さいほど、ポリアミド分子の配向が小さく、延伸性は良くなる。
【００２９】
３）逐次二軸延伸法による二次延伸の破断時の延伸倍率測定
６０℃の雰囲気温度に調節された二軸延伸機ＢＩＸ−７０３型（岩本製作所製）の延伸槽に、未延伸の試料フィルムを取付け、雰囲気温度（延伸時温度）で２０秒間予熱した後、フィルムの押出方向に変形速度３５ｍｍ／秒または１４０ｍｍ／秒で３．０倍に一次延伸を行い、次いで、二次延伸を変形速度３５ｍｍ／秒または１４０ｍｍ／秒で、フィルムが破断するまで延伸し、破断時の延伸倍率を測定した。
【００３０】
実施例１
攪拌機、温度計、圧力計、圧力制御装置およびポリマー取出口を備えた５リットルの耐圧容器にεーカプロラクタム２２００ｇ、イソホロンジアミン（ヒュルスジャパン製、商品名ＶＥＳＴＡＭＩＮ    ＩＰＤ）４３．８ｇ、アジピン酸３７．９ｇおよび蒸留水１１４ｇを仕込み、窒素加圧と放圧を数回繰り返し、耐圧容器内を窒素置換してから２５０℃まで昇温した。２５０℃で攪拌下に４時間、重合させた後、２７０℃に昇温してから１時間かけてゲージ圧力０ＭＰａまで放圧し、引続き窒素ガスを１５０ｍｌ／分で流しながら、２７０℃で攪拌下に４時間重合させた。次に、攪拌を停止し、ポリマー取出口から溶融状態のポリアミドを紐状で抜出し、水冷した後、ペレタイズして、約１８００ｇのペレットを得た。このペレットを９５℃の熱水流通下で１２時間洗浄した後、８０℃で、２４時間真空乾燥した。得られたポリアミドのηｒは３．５であった。
得られたポリアミド１５００ｇにステアリン酸カルシウム０．４５ｇを混合してコートハンガー型のＴダイを備えた二軸押出機（東洋精機製作所製、ラボプラストミル２Ｄ２５Ｓ型）に供給した。２６０℃で溶融混練して、約４５℃に制御された冷却ロール上に押出し、厚さ１２０μｍの未延伸フィルムを製造した。この未延伸フィルムは延伸性を評価するまで吸湿しないようにアルミ袋に入れ０℃以下で保管した。測定時、この未延伸フィルムから切出した縦９２ｍｍ、横９２ｍｍの試料を二軸延伸機ＢＩＸ−７０３型（岩本製作所製）に取付け、５０℃、６０℃、７０℃の雰囲気温度（延伸時温度）でそれぞれ約２０秒間予熱した後、同温度下、変形速度３５ｍｍ／秒でフィルムの押出方向に３倍に延伸し、次いで、１８０℃で熱固定した。得られた延伸フィルムの全分子面配向度を測定し、その結果を表１に示した。
また、この未延伸フィルムから切出した縦９２ｍｍ、横９２ｍｍの試料を、二軸延伸機ＢＩＸ−７０３型（岩本製作所製）に取付け、雰囲気温度６０℃、変形速度３５ｍｍ／秒でフィルムの押出方向に３．０倍に一次延伸し、次いで、一次延伸と同温度、同変形速度でフィルムが破断するまで二次延伸を行った。二次延伸破断時の延伸倍率は３．９倍であった。
【００３１】
実施例２
実施例１で得た厚さ１２０μｍの未延伸フィルムから切出した縦９２ｍｍ、横９２ｍｍの試料を、二軸延伸機ＢＩＸ−７０３型（岩本製作所製）に取付け、５０℃、６０℃、７０℃の雰囲気温度でそれぞれ約２０秒間予熱した後、同温度下、変形速度１４０ｍｍ／秒でフィルムの押出方向に３倍に延伸し、次いで、１８０℃で熱固定した。得られた延伸フィルムの全分子面配向度を測定し、その結果を表１に示した。
また、この未延伸フィルムから切出した縦９２ｍｍ、横９２ｍｍの試料を、二軸延伸機ＢＩＸ−７０３型（岩本製作所製）に取付け、雰囲気温度６０℃、変形速度１４０ｍｍ／秒で押出方向に３．０倍に一次延伸を行い、次いで、一次延伸と同温度、同変形速度でフィルムが破断するまで、二次延伸した。二次延伸破断時の延伸倍率は４．２倍であった。
【００３２】
実施例３
εーカプロラクタム、イソホロンジアミン、アジピン酸および蒸留水の仕込み量をそれぞれ２２００ｇ、２２．０ｇ、１８．８８ｇおよび１１２ｇとした以外は実施例１と同様の方法で実施してポリアミドを得た。このポリアミドのηｒは３．６１であった。このポリアミドから実施例１と同様の方法で実施して得た延伸フィルムの全分子面配向度を測定し、その結果を表１に示した。
また、この未延伸フィルムを使用し、実施例１と同様の方法で逐次２軸延伸を行い、二次延伸破断時の延伸倍率を測定した。二次延伸破断時の延伸倍率は３．４倍であった。
【００３３】
実施例４
実施例３で得た厚さ１２０μｍの未延伸フィルムから切出した縦９２ｍｍ、横９２ｍｍの試料を、二軸延伸機ＢＩＸ−７０３型（岩本製作所製）に取付け、雰囲気温度５０、６０、７０℃で２０秒間予熱した後、同温度下、変形速度１４０ｍｍ／秒でフィルムの押出方向に３倍に延伸し、１８０℃で熱固定した。得られた延伸フィルムの全分子面配向度を測定し、その結果を表１に示した。
また、この未延伸フィルムを使用し、実施例１と同様の方法で逐次２軸延伸を行い、二次延伸破断時の延伸倍率を測定した。二次延伸破断時の延伸倍率は３．７倍であった。
【００３４】
実施例５
イソホロンジアミンの代りに５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン４０．２ｇを使用した以外は、実施例１と同様の方法で実施してポリアミドを得た。このポリアミドのηｒは３．５６であった。このポリアミドを使用して、実施例１と同様の方法で製造したフィルムの全分子面配向度を測定し、その結果を表１に示した。
また、この未延伸フィルムを使用し、実施例１と同様の方法で逐次２軸延伸を行い、二次延伸破断時の延伸倍率を測定した。二次延伸破断時の延伸倍率は３．８倍であった。
【００３５】
実施例６
実施例５で得た厚さ１２０μｍの未延伸フィルムから切出した縦９２ｍｍ、横９２ｍｍの試料を、二軸延伸機ＢＩＸ−７０３型（岩本製作所製）に取付け、雰囲気温度５０、６０、７０℃で２０秒間予熱した後、同温度下、変形速度１４０ｍｍ／秒でフィルムの押出方向に３倍に延伸し、１８０℃で熱固定した。得られた延伸フィルムの全分子面配向度を測定し、その結果を表１に示した。
また、この未延伸フィルムを使用し、実施例１と同様の方法で逐次２軸延伸を行い、二次延伸破断時の延伸倍率を測定した。二次延伸破断時の延伸倍率は３．９倍であった。
【００３６】
比較例１
εーカプロラクタム２２００ｇおよび蒸留水１１０ｇを仕込み、イソホロンジアミンおよびアジピン酸を使用しない以外は、実施例１と同様の方法で実施し、ポリアミド（ナイロン６）を得た。このポリアミドのηｒは４．０５であった。このポリアミドから実施例１と同様の方法で実施し、得られた延伸フィルムの全分子面配向度を測定し、その結果を表１に示した。
また、この未延伸フィルムを使用し、実施例１と同様の方法で逐次２軸延伸を行い、二次延伸破断時の延伸倍率を測定した。二次延伸破断時の延伸倍率は１．４倍であった。
【００３７】
比較例２
イソホロンジアミン代りにヘキサメチレンジアミンを使用し、εーカプロラクタム２２００ｇ、ヘキサメチレンジアミン３０．１ｇ、アジピン酸３８．９ｇおよび蒸留水１１９ｇを仕込んだ以外は、実施例１と同様の方法で実施して、ポリアミド（ナイロン６と６６の共重合体）を得た。このポリアミドのηｒは３．５であった。このポリアミドから実施例１と同様の方法で実施し、得られた延伸フィルムの全分子面配向度を測定し、その結果を表１に示した。
また、この未延伸フィルムを使用し、実施例１と同様の方法で逐次二軸延伸を行い、二次延伸破断時の延伸倍率を測定した。二次延伸破断時の延伸倍率は１．８倍であった。
【００３８】
【表１】
0003589101.tif 000002
【００４１】
実施例７
撹拌機、温度計、圧力計、圧力制御装置およびポリマー取出口を備えた５リットルの耐圧容器に６−アミノカプロン酸２０００ｇ、イソホロンジアミン３４．７２ｇ、アジピン酸２９．８ｇおよび蒸留水１００ｇを仕込み、窒素加圧と放圧を数回繰り返し、耐圧容器内を窒素置換してから２７０℃まで昇温した。窒素ガスを１５０ｍｌ／分で流しながら、２７０℃で撹拌下に６時間反応させた。次に、撹拌を停止し、ポリマー取出口から溶融状態のポリアミドを紐状で抜出し、水冷した後、ペレタイズして、１６００ｇのペレットを得た。このペレットを９５℃の熱水流通下で１２時間洗浄した後、８０℃、２４時間真空乾燥した。得られたポリアミドのηｒは３．４８であった。このポリアミドから実施例１と同様の方法で実施し、未延伸フィルムを製造した。この未延伸フィルムを使用し、実施例１と同様の方法で逐次二軸延伸を行い、二次延伸破断時の延伸倍率を測定した。二次延伸破断時の延伸倍率は３．７倍であった。
【００４２】
【発明の効果】
ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸、ジカルボン酸および５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン又はこれらの混合物から選ばれる分岐脂環族ジアミンを含むジアミンから合成されるポリアミドであって、特に、ジアミンの１０〜１００ｍｏｌ％が前記分岐脂環族ジアミンであるポリアミドは延伸性に優れており、該ポリアミドから逐次二軸延伸フィルムが得られる。