(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼側は、制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を被呼側へ送出した後に、前記通信速度で制御信号を送出し、前記制御信号を受信した被呼側は、制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を発呼側へ送出した後に、前記通信速度で制御信号を送出して制御信号の送受を行なう
ファクシミリ通信方法。
【請求項２】
制御信号の通信速度を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された通信速度を表す通信速度通知信号を相手機へ送出する通知信号送出手段と、
前記通知信号送出手段から通信速度通知信号が送出された後に、相手機へ前記決定された通信速度で制御信号を送出する制御信号送出手段と、
相手機から送出された制御信号の通信速度を通知する通信速度通知信号を受信する通知信号受信手段と、
前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析する解析手段と、
前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信する制御信号受信手段と、
を含むファクシミリ装置。
【請求項３】
相手機から送出された制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を受信する通知信号受信手段と、
前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析する解析手段と、
前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信する制御信号受信手段と、
前記通信速度通知信号を受信した後に、相手機へ前記解析手段によって解析された通信速度で制御信号を送出する制御信号送出手段と、
を含むファクシミリ装置。
【請求項４】
制御信号の通信速度を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された通信速度を表す通信速度通知信号を相手機へ送出する通知信号送出手段と、
前記通知信号送出手段から通信速度通知信号が送出された後に、相手機へ前記決定された通信速度で制御信号を送出する制御信号送出手段と、
相手機から送出された制御信号の通信速度を通知する通信速度通知信号を受信する通知信号受信手段と、
前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析する解析手段と、
前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信する制御信号受信手段と、
前記制御信号送出手段が制御信号を送出した後に相手機からの制御信号を受信できない場合は、制御信号送出手段により制御信号の再送を行わせる制御手段と、
を含むファクシミリ装置。
【請求項５】
制御信号の送出回数を計数する計数手段を更に備え、
前記制御手段は、前記制御信号送出手段が制御信号を送出した後に相手機からの制御信号を受信できない場合には制御信号の再送を行わせると共に、前記計数手段によって計数された送出回数が予め定められた回数に達した時に、通信速度が低下するように制御信号の通信速度を変更し、前記通知信号送出手段により前記変更した通信速度を表す通信速度通知信号を送出させた後に、制御信号送出手段により前記変更した通信速度で制御信号を送出させる
ことを特徴とする請求項４記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
極性反転を検知する極性反転検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記相手機からの制御信号を受信できない場合に制御信号の再送を行わせ送出回数が予め定められた回数に達した時に通信速度が低下するように制御信号の通信速度を変更して制御信号を送出させることを繰り返している間に前記極性反転検知手段によって極性反転が検知されたときには、制御信号の通信速度を初期値に戻し、前記通知信号送出手段により前記初期値に戻した通信速度を表す通信速度通知信号を送出させた後に、制御信号送出手段により前記初期値に戻した通信速度で制御信号を送出させる
ことを特徴とする請求項５記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
制御信号の通信速度を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された通信速度を表す通信速度通知信号を相手機へ送出する通知信号送出手段と、
前記通知信号送出手段から通信速度通知信号が送出された後に、相手機へ前記決定された通信速度で制御信号を送出する制御信号送出手段と、
相手機から送出された制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を受信する通知信号受信手段と、
前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析する解析手段と、
前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信する制御信号受信手段と、
制御信号の通信速度を、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度に変更する制御手段と、
を含むファクシミリ装置。
【請求項８】
前記制御信号の通信速度又は通信速度の初期値をＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２９に準拠した９６００ｂｐｓとすることを特徴とする請求項２乃至請求項７の何れか１項記載のファクシミリ装置。
【請求項９】
前記通信速度通知信号は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９（ｏｐｔｉｏｎ）、Ｖ．１７等に定義されている無変調キャリア（ＥＰＴ）の周波数を通信速度毎に予め定められた周波数に置換えた信号であることを特徴とする請求項２乃至請求項７の何れか１項記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はファクシミリ通信方法及びファクシミリ装置に係り、特に、画情報の送受の前に行われる通信手順（プロトコル）の時間を短縮したファクシミリ通信方法及びファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来のファクシミリ装置では、一般電話交換網におけるファクシミリ通信手順としてＩＴＵ−Ｔ（旧ＣＣＩＴＴ）勧告Ｔ．３０によって標準化されている伝送制御手順に従ってファクシミリ通信を行っている。しかし、この伝送制御手順では相手局が制御信号を確実に受信できるように３００ｂｐｓ程度の低速の通信速度で制御信号を伝送しており、画情報の送受信（フェーズＣ）の前に行われるフェーズＡ及びフェーズＢの通信手順に時間がかかる、という問題があった。このため、従来よりフェーズＡ及びフェーズＢの通信手順を短縮する次のような技術が提案されている。
【０００３】
特開昭６１−９８０６４号公報には、極性反転検出回路と、相手機の電話番号及び相手機の機能を記憶するメモリ回路と、相手機に短縮手順を知らせる為の制御信号を送出する制御信号送出回路とを設け、発呼に際しメモリ回路より相手機の短縮手順機能の有無を読み出し、相手機が短縮手順機能を有していれば、極性反転検出回路により極性反転を検出した直後に、制御信号送出回路より非標準の短縮手順を実行することを通知する制御信号（指令信号ｓｐｃ）を送出する技術が開示されている。しかしながら、上記では相手機に短縮手順の実行を通知するための特定信号送出手段が新たに必要になるという問題がある。
【０００４】
また特開昭６２−３８６６０号公報には、発呼側のファクシミリ装置において、被呼側より３００ｂｐｓでＮＳＦ（非標準機能識別信号）を受信すると、３００ｂｐｓでＮＳＳ（非標準機能設定信号）を送信した後に画情報を続けて送信することにより、ＴＣＦ（トレーニングチェック信号）及びＣＦＲ（受信準備確認信号）の時間を短縮する技術が開示されている。上記によれば標準プロトコルよりは画情報送信迄の時間は短縮されるものの、ＮＳＦ及びＮＳＳを３００ｂｐｓで送受しているため、ＮＳＦやＮＳＳのデータ量にもよるが、通信機能が増加傾向にありこれに伴ってＮＳＦやＮＳＳで送受すべきデータ量が増加の一途を辿っている近年の状況では、ＮＳＦ及びＮＳＳの送受に時間がかかる可能性が高く、あまり有効ではない。
【０００５】
また、上記では発呼側でＮＳＳに引き続いて画情報を送出するためフォールバック手順がなく、被呼側で画情報のトレーニングがエラーとなった場合にはＮＡＣＫ信号（否定応答）を送出し、発呼側ではＮＡＣＫ信号を受信したら再度トレーニングを送出して画情報を送出することが記載されているが、標準プロトコルでは発呼側でこのようなＮＡＣＫ信号を検知する必要はないので、新たな構成を追加しなければならず、コストアップに繋がるという問題もある。
【０００６】
また特開平  ３−６８２６２号公報には、発呼側が被呼側からのＣＥＤ（被呼端末識別信号）を検出するとトーンを送出し、被呼側はトーンを検出してＣＥＤの送出を停止し、発呼側はＣＥＤの長さを計測して計測値がしきい値より短ければＮＳＳを高速で送出する技術が記載されている。しかし上記では、前手順のネゴシエーションを省略し、発呼側、被呼側で予め決定しておいた通信パラメータ（紙サイズ、線密度、圧縮方法等）で通信するため、標準プロトコルでは上記通信パラメータを変更することにより利用できる機能が、短縮プロトコルでは利用できないという問題がある。
【０００７】
また、上記ではＮＳＳ及びＮＳＳに続いて送信される画情報の通信速度の初期値を予め定めておき、エラーが発生する毎に再送を行い、規定回数エラーが発生すると、例えば９６００ｂｐｓ  から７２００ｂｐｓ  にフォールバックして通信を行っている。しかし上記技術では、被呼側でエラーが発生したことを発呼側で認識できず、発呼側及び被呼側で各々カウントしているエラーの発生回数が不一致となる場合が生ずることも考えられる。この場合、発呼側と被呼側とで通信速度が食い違い、通信そのものが成立しなくなるという問題がある。また上記では、被呼側からのＣＥＤの送出を停止させ短縮手順の実行を通知するトーンを送出するための特定信号送出手段が新たに必要になる。
【０００８】
更に特開平３−１５４５６６号公報には、極性反転を検知すると３００ｂｐｓのＮＳＳを送出し、極性反転を検知できずにＣＥＤを検出するとトーンを送出してＣＥＤを停止させ、３００ｂｐｓのＮＳＳを送出する技術が記載されている。この技術では、最初の通信時に相手局のＮＳＦのＦＩＦ（ファクシミリ情報フィールド）の内容を記憶しておき、次回以降の通信時にはＮＳＦを省略し、前記記憶している内容に基づいて通信パラメータを決定している。また画情報の通信速度については、発呼側で通信速度履歴を記憶しておき、記憶した通信速度で画情報を送信している。
【０００９】
しかし、上記技術もＮＳＳを３００ｂｐｓで送信しているので、前述の特開昭６２−３８６６０号公報と同様にＮＳＳの送信に時間がかかる可能性が高く、あまり有効ではない。また上記技術では、被呼側からのＮＳＦの送信を省略するために、発呼側は最初の通信で被呼側のＮＳＦのＦＩＦの内容を記憶しておく必要があり、これを相手先毎に記憶しておくためには大容量のメモリが必要となるので、コストアップに繋がるという問題がある。
【００１０】
またフォールバック手順がないために通信速度の履歴を記憶しておく必要があるが、これを相手先毎に記憶しておくためには更に大容量のメモリが必要であり、更にコストアップとなる。また前述の特開平  ３−６８２６２号公報と同様に、被呼側からのＣＥＤの送出を停止させ短縮手順の実行を通知するトーンを送出するための特定信号送出手段を新たに設ける必要がある。
【００１１】
また特開平３−２０５９５８号公報には、被呼側においてＮＳＦのＦＩＦに所定の通信速度を設定して３００ｂｐｓで送出し、発呼側は前記設定された通信速度で高速のＮＳＳを送信し、引続きフレーム化した画情報も送信する技術が開示されている。しかし、上記技術はＮＳＦを３００ｂｐｓで送信しているので、前述の特開昭６２−３８６６０号公報と同様にＮＳＦの送信に時間がかかる可能性が高く、あまり有効ではない。また上記公報には、ＮＳＦのＦＩＦへの通信速度の設定に代えて、ＮＳＦ又はＤＩＳに含まれている被呼側の通信速度に関する受信能力のうちの最高速度で通信してもよい旨も記載されている。これによれば被呼側がＮＳＦを送信すると次に発呼側よりＮＳＳが高速で送出されることになるが、発呼側の最高速度が被呼側よりも遅い等の場合に被呼側がそれを検知する手段がないので、発呼側からのＮＳＳの送出される速度が検知できず、通信が成り立たない可能性が高い。
【００１２】
更に上記技術では、発呼側はＮＳＳに引き続き画情報を送出するためフォールバック手順がなく、上記公報には、被呼側でＮＳＳにＦＣＳエラー（フレームチェックシーケンスエラー）が発生した場合は、被呼側からその旨を通知するトーンを送出して、発呼側はＮＳＳを高速で再送するようにしてもよい、と記載されているが、標準プロトコルでは発呼側がこのようなトーンを検知する必要はないので、新たな構成を追加しなければならず、コストアップに繋がる。
【００１３】
更に特開平５−１９１６１３号公報には、被呼側がＣＥＤを送出している間に発呼側が短縮手順制御信号を送出し、被呼側が短縮手順制御信号の受信によりＣＥＤの送出を停止した場合は以後短縮手順を実行し、被呼側がＣＥＤの送出を停止しなかった場合は通常の手順を実行することが記載されている。しかしながら、上記においてもＣＥＤの送出を停止させ短縮手順を実行可能であることを通知する短縮手順制御信号を送出するための特定信号送出手段を新たに設ける必要がある。
【００１４】
また特開平５−２１９３３４号公報には、ＣＥＤを検出したときに発呼側が画情報の通信速度を通知することを兼ねた独自のトーン（ＤＴＭＦ）を送出してＣＥＤの送出を停止させ、被呼側より短縮プロトコル用の３００ｂｐｓのＮＳＦ（必須能力の項目を省いたＮＳＦ）を送出させる技術が記載されている。そして、画情報を送出する前にこの独自のトーンで通知した通信速度で画情報のパラメータを高速で送出し、その後画情報を送出している。しかしながら、上記技術はＮＳＦを３００ｂｐｓで送信しているので、前述の特開昭６２−３８６６０号公報、特開平３−２０５９５８号公報と同様にＮＳＦの送信に時間がかかる可能性が高く、あまり有効ではない。また独自のトーン（ＤＴＭＦ）を送出するための独自トーン送出手段を新たに設ける必要がある。
【００１５】
また上記は、画情報を送出する前に画情報のパラメータを高速で送出し、その後画情報を送出するという制御であるので、独自トーンＤＴＭＦにより被呼側に通知すべき情報は画情報の通信速度のみで済んでいた。しかし上記制御ではフォールバック手順がないという問題があり、フォールバック手順における通信時間の短縮を考慮すると、ＮＳＦ等の制御信号の送受を高速化する必要がある。画情報の通信時間を短縮するには、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７で規定されている通信速度の最大値１４．４ｋｂｐｓを適用して画情報を通信することが有効であり、コマンドの送受を高速化するためには上記の画情報の通信速度に合わせて１４．４ｋｂｐｓで制御信号を送受することが考えられる。
【００１６】
しかし制御信号の送出にあたっては、各種の勧告にも規定されているようにトレーニング信号等の送出も行う必要があるが、Ｖ．１７ではトレーニング信号の送出時間を  １．２秒と規定しているので、Ｖ．１７に準拠して制御信号の送受を行うとトレーニング信号を比較的長い時間送出する必要があり、制御信号の送受に要する時間は必ずしも短くはならない。このように、画情報の通信速度が、制御信号を高速で送出する場合の最適な通信速度であるとは限らない。
【００１７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、画情報の送受を開始する迄の時間をより短縮することができるファクシミリ通信方法及びファクシミリ通信装置を得ることが目的である。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るファクシミリ通信方法は、発呼側は、制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を被呼側へ送出した後に、前記通信速度で制御信号を送出し、前記制御信号を受信した被呼側は、制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を発呼側へ送出した後に、前記通信速度で制御信号を送出して制御信号の送受を行なう。
【００１９】
請求項２記載の発明に係るファクシミリ装置は、制御信号の通信速度を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された通信速度を表す通信速度通知信号を相手機へ送出する通知信号送出手段と、前記通知信号送出手段から通信速度通知信号が送出された後に、相手機へ前記決定された通信速度で制御信号を送出する制御信号送出手段と、相手機から送出された制御信号の通信速度を通知する通信速度通知信号を受信する通知信号受信手段と、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析する解析手段と、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信する制御信号受信手段と、を含んで構成している。
【００２０】
請求項３記載の発明に係るファクシミリ装置は、相手機から送出された制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を受信する通知信号受信手段と、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析する解析手段と、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信する制御信号受信手段と、前記通信速度通知信号を受信した後に、相手機へ前記解析手段によって解析された通信速度で制御信号を送出する制御信号送出手段と、を含んで構成している。
【００２１】
請求項４記載の発明に係るファクシミリ装置は、制御信号の通信速度を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された通信速度を表す通信速度通知信号を相手機へ送出する通知信号送出手段と、前記通知信号送出手段から通信速度通知信号が送出された後に、相手機へ前記決定された通信速度で制御信号を送出する制御信号送出手段と、相手機から送出された制御信号の通信速度を通知する通信速度通知信号を受信する通知信号受信手段と、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析する解析手段と、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信する制御信号受信手段と、前記制御信号送出手段が制御信号を送出した後に相手機からの制御信号を受信できない場合は、制御信号送出手段により制御信号の再送を行わせる制御手段と、を含んで構成している。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、制御信号の送出回数を計数する計数手段を更に備え、制御手段は、制御信号送出手段が制御信号を送出した後に相手機からの制御信号を受信できない場合には制御信号の再送を行わせると共に、前記計数手段によって計数された送出回数が予め定められた回数に達した時に、通信速度が低下するように制御信号の通信速度を変更し、通知信号送出手段により前記変更した通信速度を表す通信速度通知信号を送出させた後に、制御信号送出手段により前記変更した通信速度で制御信号を送出させることを特徴としている。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、極性反転を検知する極性反転検知手段を更に備え、制御手段は、前記相手機からの制御信号を受信できない場合に制御信号の再送を行わせ送出回数が予め定められた回数に達した時に通信速度が低下するように制御信号の通信速度を変更して制御信号を送出させることを繰り返している間に前記極性反転検知手段によって極性反転が検知されたときには、制御信号の通信速度を初期値に戻し、前記通知信号送出手段により前記初期値に戻した通信速度を表す通信速度通知信号を送出させた後に、制御信号送出手段により前記初期値に戻した通信速度で制御信号を送出させることを特徴としている。
【００２４】
請求項７記載の発明に係るファクシミリ装置は、制御信号の通信速度を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された通信速度を表す通信速度通知信号を相手機へ送出する通知信号送出手段と、前記通知信号送出手段から通信速度通知信号が送出された後に、相手機へ前記決定された通信速度で制御信号を送出する制御信号送出手段と、相手機から送出された制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を受信する通知信号受信手段と、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析する解析手段と、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信する制御信号受信手段と、制御信号の通信速度を、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度に変更する制御手段と、を含んで構成している。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項２乃至請求項７の何れか１項記載の発明において、制御信号の通信速度又は通信速度の初期値をＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２９に準拠した９６００ｂｐｓとすることを特徴としている。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項２乃至請求項７の何れか１項記載の発明において、通信速度通知信号は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９（ｏｐｔｉｏｎ）、Ｖ．１７等に定義されている無変調キャリア（ＥＰＴ）の周波数を通信速度毎に予め定められた周波数に置換えた信号であることを特徴としている。
【００２７】
【作用】
画情報の送受までの時間を短縮するには、相手機と回線が接続されると直ぐに高速で制御信号を送受することが理想的であるが、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０の手順では、相手機と回線が接続されると、被呼側がＣＮＧ（コーリングトーン）を検知することにより被呼側から制御信号を送出するか、一定時間以内にＣＮＧを検出できない場合、被呼側から制御信号を送出する。この時点では、被呼側は相手機が高速で制御信号を送受する機能を有しているか否かを検知できないため、被呼側は発呼側が前記機能を有している場合と前記機能を有していない場合との両方を想定し、非標準の前記機能を有していることを通知するＮＳＦと、標準のＤＩＳ（デジタル識別信号）とを各々低速（３００ｂｐｓ）で送出する必要があった。
【００２８】
これに対し、発呼側は回線接続前より被呼側が高速で制御信号を送受する機能を有しているか否かを判断可能であるので、被呼側が前記機能を有していると判断した場合には、回線接続後、発呼側より制御信号を送出し高速で制御信号を送受する旨を被呼側へ通知するように構成することにより、上記のように無駄に制御信号を送出することによる無駄な通信時間を削減できる。しかし被呼側は送信されてくる制御信号の通信速度がわからないと受信できない。従って先に挙げた従来技術は、制御信号を標準の通信速度３００ｂｐｓで送受しており、通信時間の短縮の点から見ると充分ではない。また特開平  ３−６８２６２号公報のように通信速度の初期値を予め定めておいたとしても、エラー発生時にエラー発生回数のカウント値の不一致により通信そのものが成立しなくなる可能性もある。
【００２９】
このため請求項１記載の発明では、発呼側は、制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を被呼側へ送出した後に、前記通信速度で制御信号を送出し、制御信号を受信した被呼側は、制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を発呼側へ送出した後に、通信速度で制御信号を送出して制御信号の送受を行なう。上記によれば被呼側は通信速度通知信号により制御信号の通信速度を予め検知することができるので、例えば検知した通信速度の値が非標準の高い値（３００ｂｐｓより高速）であったとしても制御信号を受信することができる。また、被呼側から発呼側への制御信号の送出も、上記と同様に制御信号の通信速度を表す通知信号を発呼側へ送出した後に前記通信速度で行われる。
【００３０】
従って、画情報の送受に先立って行われる制御信号の送受を高速で行うことができ、画情報の送受を開始する迄の時間をより短縮することができる。また上記では、例えばエラーの発生等により通信速度の変更を行う等の場合にも、発呼側で認識している通信速度と被呼側で認識している通信速度との不一致が生ずることはない。
【００３１】
請求項２記載の発明では、決定手段により制御信号の通信速度を決定し、通知信号送出手段では決定された通信速度を表す通信速度通知信号を相手機へ送出し、制御信号送出手段では通信速度通知信号が送出された後に、相手機へ前記決定された通信速度で制御信号を送出する。これにより、非標準の高い通信速度で制御信号を送出する場合にも、制御信号の通信速度を相手機に予め検知させることができ、前記通信速度で制御信号を受信させることができる。従って、画情報の送受に先立って行われる制御信号の送受を高速で行うことができ、画情報の送受を開始する迄の時間をより短縮することができる。
さらに、相手機から送出された制御信号の通信速度を通知する通信速度通知信号を通知信号受信手段が受信すると、解析手段では受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析し、制御信号受信手段では前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信する。これにより、前記通信速度が非標準の高い値であったとしても制御信号の送受を行うことができるので、画情報の送受に先立って行われる制御信号の送受を高速で行うことができ、画情報の送受を開始する迄の時間をより短縮することができる。
【００３２】
請求項３記載の発明では、相手機から送出された制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を通知信号受信手段により受信すると、解析手段では受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析する。これにより、制御信号の通信速度を予め検知することができるので、該通信速度が非標準の高い値であったとしても制御信号受信手段において、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信することが可能となる。また制御信号送出手段では前記通信速度通知信号を受信した後に、相手機へ前記解析された通信速度で制御信号を送出するので、画情報の送受に先立って行われる制御信号の送受を高速で行うことができ、画情報の送受を開始する迄の時間をより短縮することができる。
【００３３】
請求項４記載の発明では、決定手段により制御信号の通信速度を決定し、通知信号送出手段は決定された通信速度を表す通信速度通知信号を相手機へ送出し、制御信号送出手段は通信速度通知信号が送出された後に、相手機へ前記決定された通信速度で制御信号を送出する。また相手機から送出された制御信号の通信速度を通知する通信速度通知信号を通知信号受信手段が受信すると、解析手段では受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析し、制御信号受信手段では前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信する。これにより、前記通信速度が非標準の高い値であったとしても制御信号の送受を行うことができるので、画情報の送受に先立って行われる制御信号の送受を高速で行うことができ、画情報の送受を開始する迄の時間をより短縮することができる。
【００３４】
また制御手段では、制御信号送出手段が制御信号を送出した後に相手機からの制御信号を受信できない場合は、制御信号送出手段により制御信号の再送を行わせるので、通信回線の状態が一時的に悪化し、送出した制御信号が相手機で受信されなかったり、相手機から送出された制御信号を受信できなかった等の場合にも通信が途絶することがなくなり、通信回線の状態が回復すれば制御信号の送受を再開することができる。
【００３５】
また請求項５に記載したように、制御信号の送出回数を計数する計数手段を更に備え、制御手段は、制御信号送出手段が制御信号を送出した後に相手機からの制御信号を受信できない場合には制御信号の再送を行わせると共に、計数手段によって計数された送出回数が予め定められた回数に達した時に、通信速度が低下するように制御信号の通信速度を変更し、前記通知信号送出手段により前記変更した通信速度を表す通信速度通知信号を送出させた後に、制御信号送出手段により前記変更した通信速度で制御信号を送出させることが好ましい。
【００３６】
これにより、通信回線の状態が悪い状況が継続した等の場合には通信速度が低下されるので、正常に制御信号を送受できる可能性が高くなり、制御信号の送受を短時間で完了させることができる。また、送出回数が予め定められた回数に達する毎に段階的に通信速度を低下させるようにすれば、通信回線の状態に合った最も速い通信速度で制御信号の送受を行うことが可能となる。
【００３７】
ところで、回線が接続されて相手機が回線の直流ループを閉じることによる極性の反転は、ＮＣＣ（Ｎｅｗ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃａｒｒｉｅｒ）等を経由している場合には、回線が接続されてからしばらく時間が経過した後にも発生することがある。上記のような場合を考慮すると、請求項６にも記載したように、極性反転を検知する極性反転検知手段を更に備え、制御手段は、相手機からの制御信号を受信できない場合に制御信号の再送を行わせ送出回数が予め定められた回数に達した時に通信速度が低下するように制御信号の通信速度を変更して制御信号を送出させることを繰り返している間に極性反転が検知されたときには、制御信号の通信速度を初期値に戻し、前記初期値に戻した通信速度を表す通信速度通知信号を送出させた後に、前記初期値に戻した通信速度で制御信号を送出させることが好ましい。
【００３８】
これにより、回線が接続されてからしばらく時間が経過した後に極性の反転が発生した場合には、通信速度が低下するように変更していた通信速度を初期値に戻して通信速度通知信号及び制御信号を再送するので、上記場合にも回線の状態に合った最も速い通信速度で制御信号の送受を行うことができる。
【００３９】
請求項７記載の発明では、決定手段により制御信号の通信速度を決定し、通知信号送出手段は決定された通信速度を表す通信速度通知信号を相手機へ送出し、制御信号送出手段は、前記通知信号送出手段から通信速度通知信号が送出された後に、相手機へ前記決定された通信速度で制御信号を送出する。また相手機から送出された制御信号の通信速度を表す通信速度通知信号を通知信号受信手段が受信すると、解析手段は前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度を解析し、制御信号受信手段は、受信した通信速度通知信号が表す通信速度で相手機から送出された制御信号を受信する。また制御手段では、制御信号の通信速度を、前記受信した通信速度通知信号が表す通信速度に変更する。
【００４０】
上記によれば、例えば相手機の機能上の制約、或いは通信回線の状態の悪化等により、制御信号送出手段から先に送出した制御信号の通信速度と異なる通信速度で制御信号を相手機から受信したとしても、該変更された通信速度で制御信号を送出するので、相手機の機能上の制約や通信回線の状態の悪化等に応じた最適な通信速度で制御信号の送受を行うことができる。
【００４１】
なお、上記において制御信号の通信速度としては任意の速度を適用できるが、請求項８に記載したようにＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２９で規定されている９６００ｂｐｓ  とすることが好ましい。画情報等の信号の送出にあたり通信速度を変更するには、各種の勧告にも規定されているように信号の送出に先立ってトレーニング信号等の送出も行う必要があり、このトレーニング信号を送出する時間はＶ．２９では約２５０ｍ秒、Ｖ．１７等では約  １．２秒と規定されている。Ｖ．２９で規定されている通信速度の最大値は９６００ｂｐｓ  であり、Ｖ．１７に規定されている通信速度の最大値１４．４ｋｂｐｓと比較すると低速であるので、制御信号そのものの送出に要する時間はＶ．１７に準拠して１４．４ｋｂｐｓで通信を行う場合と比較して長くなるが、Ｖ．２９では、制御信号の通信時間に占める割合が非常に高いトレーニング信号の送出時間が大幅に短いので、上記のように通信速度を９６００ｂｐｓ  とし、Ｖ．２９に準拠して制御信号の送受を行うことにより、制御信号の送受に要する時間を最も短くすることができる。
【００４２】
また通信速度通知信号を、請求項９にも記載したようにＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９（ｏｐｔｉｏｎ）、Ｖ．１７等に定義されている無変調キャリア（ＥＰＴ）の周波数を通信速度毎に予め定められた周波数に置換えた信号とすることが好ましい。上記勧告に準拠したファクシミリ装置では無変調キャリアを送出するための手段が既に設けられており、この無変調キャリア送出手段に与える無変調キャリアの周波数を規定するパラメータを通信速度に応じて変更すれば、無変調キャリアの周波数が通信速度に応じて変化し、相手機に対し非標準の通信速度で制御信号を送出すること、及びその通信速度の値を伝達することができる。従って、通知信号送出手段として信号発生回路等を新たに設ける必要がなくなり、装置構成を簡単にすることができる。
【００４３】
【実施例】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００４４】
〔第１実施例〕
図１には本実施例に係るファクシミリ装置１０の全体構成が示されている。ファクシミリ装置１０は、装置全体の制御を司るＣＰＵ１２、制御プログラム実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ１４、各種情報を表示するための表示部及び各種の指示やデータ等を入力するための操作部が設けられた操作表示装置１６、送信原稿を読取る読取装置１８、受信画情報等を印刷して出力する印字装置２０、符合化・復合化・拡大・縮小等の画像処理を行う画像処理装置２２、送信する画情報または受信した画情報を格納する画像蓄積装置２４、ＣＰＵ１２で実行されるプログラムを記憶したＲＯＭ等を含んで構成されたシステム制御部２６を備えており、これらはシステムバス２８により互いに接続されている。
【００４５】
なおＲＡＭ１４はバックアップ電源に接続されており、記憶内容を書換え可能な不揮発性のメモリとして作用する。このＲＡＭ１４は、後述する短縮電話番号リストを含む各種情報も記憶されている。
【００４６】
またシステムバス２８には、内蔵しているＲＯＭに記憶されているプログラムに従ってディジタル網（例えばＩＳＤＮ網）に適した通信（例えばＧ４）を制御する第１の通信制御部３０、内蔵しているＲＯＭに記憶されているプログラムに従ってアナログ網（例えば公衆アナログ回線網）に適した通信（例えばＧ３）を制御する第２の通信制御部３２、ディジタル網へ接続するためのディジタル網制御装置３４、切換えによって複数の外部回線インターフェースと複数の内部通信回路とを接続するための回線切換制御装置３８が接続されている。第１の通信制御部３０は回線切換制御装置３８に直接接続されており、第２の通信制御部３２は低速モードと高速モードとを備えたモデム（変復調装置）４０を介して回線切換制御装置３８に接続されている。回線切換制御装置３８には、ディジタル網制御装置３４及びアナログ網制御装置３６が接続されている。
【００４７】
上記の構成のファクシミリ装置１０は、上記と同一構成のファクシミリ装置、アナログ網にのみ接続可能なファクシミリ装置、ディジタル網にのみ接続可能なファクシミリ装置等の相手機と回線を介して接続される。このファクシミリ装置をアナログ網にのみ接続する場合には、第１の通信制御部３０及びディジタル網制御装置３４を省略することができ、また、ディジタル網にのみ接続する場合には、第２の通信制御部３２、モデム４０及びアナログ網制御装置３６を省略することができる。
【００４８】
次に本第１実施例の作用を説明する。ファクシミリ装置１０は、アナログ網を介して他のファクシミリ装置と画情報の転送を含む通信を行う場合に、画情報の転送に先立って行われる制御信号の送受において、一般的な通信規約で定められている通信速度（３００ｂｐｓ）よりも高速で制御信号を送受すると共に、一般的な通信規約で定められている通信シーケンスの一部を省略して制御信号（コマンド）を送受する通信（以下、この通信を短縮プロトコルと称する）を実行する機能を備えている。
【００４９】
また、ファクシミリ装置１０のＲＡＭ１４には、特定の相手機の電話番号と短縮番号との対応を表す短縮電話番号リスト等が記憶されているが、この短縮電話番号リストには、登録されている相手機の各々に対応して、相手機が短縮プロトコル機能を有しているか否かを表す情報、及び極性反転機能を有しているか否かを表す情報が記憶されている。
【００５０】
ファクシミリ装置１０は、送信時には次の（１）〜（３）の場合に短縮プロトコルモードに移行する。
【００５１】
（１）  相手機が短縮プロトコル受信能力有りと記憶されており、かつ相手機が極性反転検知機能を実装しており、極性反転が検出された場合（送信時移行ケース１）。
【００５２】
（２）  移行ケース（１）において極性反転が検出される前にＣＥＤを検知した場合、また、相手機に短縮プロトコル受信能力有りと記憶されており、かつ相手機が極性反転検知機能を実装していない場合で、ＣＮＧ（コーリング・トーン）を送出（送信）しながらＣＥＤの検知を行い、ＣＥＤを検知した場合（送信時移行ケース２）。
【００５３】
（３）  相手機に短縮プロトコル受信能力無しと記憶されており、ＣＮＧを送出しながらＣＥＤまたはコマンド（制御信号）の検出を行い、受信した自社機のＮＳＦから短縮プロトコル受信能力が有ると判断された場合（送信時移行ケース３）。
【００５４】
またファクシミリ装置１０は、受信時には、次の（１）〜（３）の場合に短縮プロトコルモードに移行する。
【００５５】
（１）  着呼してからＣＥＤ送出までの間に、短縮プロトコルモードへの移行を指示すると共に通信速度を通知する通信速度通知信号を受信した場合（受信時移行ケース１）。
【００５６】
（２）  着呼してから前記通信速度通知信号が受信されずＣＥＤを送出する場合で、ＣＥＤを送出しながら通信速度通知信号を受信し、ＣＥＤ送出を停止したた場合（受信時移行ケース２）。
【００５７】
（３）  着呼してから前記通信速度通知信号が受信されずＣＥＤを送出し、ＣＥＤを送出しながら通信速度通知信号の受信をチェックしたが受信されずにＣＥＤ送出を停止した場合で、短縮プロトコル受信能力有りを示すＮＳＦとＤＩＳ（必要ならＣＳＩ）とを送出し、これに応じて通信速度通知信号を受信した場合（受信時移行ケース３）。
【００５８】
次に短縮プロトコルの手順を図２〜図１０を参照して詳細に説明する。まず、図２〜図６を参照して送信時に実行される送信プロトコル制御処理について説明する。
【００５９】
図２のステップ１００では、操作表示装置１６が操作されることにより入力された短縮番号に応じて、短縮電話番号リストに登録されている電話番号を読み込んで発呼を行い、ステップ１０２、１０４では前記発呼を行った相手機が短縮電話番号リストに短縮プロトコル受信能力有りと記憶されているか否か判定する。判定が肯定された場合には、ステップ１０６で後述する送信プロトコルフェーズＡ制御処理（図３）を実行する。
【００６０】
次のステップ１０８では、短縮プロトコルモードで送信するか否かを判定し、判定が否定された場合、すなわち通常の送信モードの場合はステップ１２８へ進み、短縮プロトコルモードで送信の場合はステップ１１０で後述する送信プロトコルフェーズＢ制御処理（図４）を実行し、ステップ１１２で短縮プロトコルモードで送信するか否か判定する。通常の送信モードの場合はステップ１２８へ進み、短縮プロトコルモードで送信の場合はステップ１１４で後述する送信プロトコルフェーズＣ制御処理（図５）、ステップ１１６で後述する送信プロトコルフェーズＤ制御処理（図６）を各々実行する。
【００６１】
ステップ１１８では、フェーズＣへ移行するか否か判定し、肯定の場合はステップ１１４へ戻り、否定の場合にはステップ１２０でフェーズＢへ移行するか否かを判定し、肯定の場合にはステップ１１０に進み、否定の場合、すなわちフェーズＥへ移行と判断したときは、ステップ１２２で低速のＤＣＮ（切換命令信号）を送出して送信を終了する。
【００６２】
一方、ステップ１０４で相手機が短縮プロトコル受信能力有りと記憶されていない場合は、ステップ１２４でＣＮＧを送出し、ＣＮＧを送出しながらステップ１２６でＣＥＤまたはコマンドが受信されたか否かを判定し、判定が肯定の場合には、ステップ１２８でＮＳＦが受信されたか否か判定する。ＮＳＦが受信された場合には、ステップ１３０で自機と同じ製造会社で製造されたファクシミリ装置からのＮＳＦか否か判定し、自機と同じ製造会社のファクシミリ装置からのＮＳＦの場合には、ステップ１３２で受信したＮＳＦの所定のフィールドに設定されたデータに基づいて短縮プロトコルの受信能力が有るか否か判定する。
短縮プロトコルの受信能力が有る場合には、ステップ１３４で相手機を短縮プロトコルの受信能力有りと短縮電話番号リストに登録した後にステップ１１０へ進み、短縮プロトコルモードへ移行する。なお、上記ステップ１３４で短縮プロトコルの受信能力有りと記憶した後の短縮プロトコルモードへの移行は、送信時移行ケース３に相当する（図１３参照）。またステップ１２８でＮＳＦ受信でないと判断された場合、すなわちＤＩＳ（ディジタル識別信号）を受信した場合、或いはステップ１３０、１３２の判定が否定された場合には、ステップ１３６で相手機を短縮プロトコルの受信能力無しと短縮電話番号リストに登録し、ステップ１３８で通常の送信モードへ移行する。
【００６３】
次に、図３を参照して上記送信プロトコルフェーズＡ制御処理を説明する。ステップ１４０では短縮電話番号リストを参照し、相手機に極性反転機能が有るか否かを判定し、判定が肯定された場合にはステップ１４２でＣＮＧ送出開始タイマをスタートさせ、ステップ１４４で極性反転が検知されたか否か判定する。判定が否定された場合には、ステップ１４６でタイムアウトと判断されるまでステップ１４４の判定を繰り返す。極性反転が検知された場合にはステップ１５６へ移行し、短縮プロトコルモードを実行することを表す情報をメモリに記憶し、処理を終了する。これにより、後述するように短縮プロトコルモードへ移行することになる。
【００６４】
一方、ステップ１４６でＣＮＧ送出開始タイマがタイムアウトした場合には、ステップ１４８でＣＮＧを送出し、ステップ１５０で極性反転が検知されたか否か判定する。ステップ１５０の判定が否定された場合はステップ１５２でＣＥＤが受信されたか否か判定し、ステップ１５２の判定が否定された場合はステップ１５４で低速コマンドが受信されたか否か判定する。この判定も否定された場合にはステップ１４８へ戻る。従って、ステップ１５０〜１５４の何れかの判定が肯定されるまでＣＮＤの送出が継続される。
【００６５】
極性反転が検知された場合はステップ１５０の判定が肯定されてステップ１５６へ移行し、短縮プロトコルモードへ移行する。なお、前述したステップ１４４、又は上記ステップ１５０で極性反転が検知された場合の短縮プロトコルモードへの移行は、送信時移行ケース１に相当する（図１１参照）。またＣＥＤが受信された場合はステップ１５２の判定が肯定され、ステップ１５６で短縮プロトコルモードへ移行する。低速コマンドが受信されることによりステップ１５４の判定が肯定された場合には、ステップ１６４で短縮プロトコルモードを実行することを表す情報をメモリに記憶し、処理を終了する。これにより、通常の送信モードへ移行することになる。
【００６６】
ステップ１４０で極性反転機能無しと判断された場合には、ステップ１５８でＣＮＧを送出し、ステップ１６０でＣＥＤが受信されたか否か判定する。ステップ１６０の判定が否定された場合には、ステップ１６２で低速コマンドが受信されたか否か判定し、ステップ１６２の判定が否定された場合にはステップ１５８に戻る。従って、ステップ１６０又はステップ１６２の判定が肯定されるまでＣＮＧの送出が継続される。
【００６７】
ＣＥＤが受信されるとステップ１６０の判定が肯定され、ステップ１５６で短縮プロトコルモードへ移行する。なお、前述のステップ１５２、又は上記ステップ１６０でＣＥＤが受信された場合の短縮プロトコルモードへの移行は、送信時移行ケース２に相当する（図１２参照）。また低速コマンドが受信された場合にはステップ１６２の判定が肯定され、ステップ１６４で通常の送信モードへ移行する。
【００６８】
図４を参照して送信プロトコルフェーズＢ制御処理について説明する。ステップ４００では制御信号（コマンド）の通信速度の初期値（９６００ｂｐｓ）を、ＲＡＭ１４上に予め定められたエリア（以下、このエリアを通信速度記憶部と称する）に記憶すると共に、フォールバックカウンタの値を０にする。なお、本第１実施例では制御信号の通信速度、各通信速度の優先順位及び通信速度通知信号（後述）の各通信速度毎の周波数が、次の表１に示すように定められている。
【００６９】
【表１】
0003584519.tif 000002
【００７０】
なお、ステップ４００は本発明の決定手段に対応している。
次のステップ４０２ではポーリングを行う否か判定する。判定が否定された場合には、ステップ４０４で通信速度記憶部に記憶している通信速度に対応する周波数の通信速度通知信号（初期値は９６００ｂｐｓ  に対応する２３００Ｈｚ）を送出する。相手機は、この通信速度通知信号を受信することにより後述するように短縮プロトコルモードへ移行する。このステップ４０４は請求項２、４、７の通知信号送出手段に対応している。
【００７１】
ステップ４０６では通信速度通知信号を送出してから所定時間経過した後に、通信速度記憶部に記憶している通信速度で、すなわち非標準の高速で本発明の制御信号としてのＮＳＳを送出し、レスポンス待ちタイマをスタートさせる。なおステップ４０６は請求項２、４、７の制御信号送出手段に対応している。また、上述したように通信速度の初期値は９６００ｂｐｓ  であり、この通信速度を用いる場合はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２９に従って通信を行うので、トレーニング信号の送出時間は非常に短くて済み、ＮＳＳは非常に短い時間で相手機に受信される。次のステップ４０８ではフォールバックカウンタをカウントアップし、ステップ４１０では相手機からのレスポンスが受信されたか否か判定する。
【００７２】
レスポンスが受信されたときは、受信されたレスポンスが通信速度通知信号か否かをステップ４１２で判定する。判定が肯定された場合には、ステップ４１４で前記受信された通信速度通知信号の周波数に基づいて、前記通信速度通知信号が表している通信速度を解析し（例えば周波数が２３００Ｈｚであれば通信速度は９６００ｂｐｓ  と解析する）、解析した通信速度を通信速度記憶部に記憶すると共に、相手機より通信速度通知信号の後に送出されるＮＳＦを前記解析した通信速度で受信する。なお、上記処理は本発明の通知信号受信手段、解析手段、制御信号受信手段及び請求項７の制御手段に対応している。次のステップ４１６では、短縮プロトコルモードを実行することを表す情報をメモリに記憶し、処理を終了する。
【００７３】
一方、例えば受信側ファクシミリ装置が、短縮プロトコルを実行する機能を備えている機種から前記機能を備えていない機種に変更された等の場合には、先のステップ４０４で通信速度通知信号を送出しても相手機は短縮プロトコルモードに移行せず、相手機から低速（３００ｂｐｓ）で送出されたＣＥＤ／ＤＩＳ等が受信される。この場合にはステップ４１２の判定が否定され、ステップ４１８で通常の送信モードを実行することを表す情報をメモリに記憶し、処理を終了する。
【００７４】
ところで、相手機が極性反転機能を実装している場合には、レスポンス受信を待っている間もステップ４２０で極性反転が検知されたか否か判定する。例えば通信回線の状態が悪く、先に送出したＮＳＳが相手機に到達しなかった、或いは相手機から送出されたレスポンスが自機に到達しなかった等の場合には、極性反転が検知されずにレスポンス待ちタイマがタイムアウトすることによりステップ４１０、４２０の判定が各々否定され、ステップ４２２でフォールバックカウンタのカウント値をチェックし、次のステップ４２４ではカウント値が２となったか否か判定する。判定が否定された場合はステップ４０４へ戻る。
【００７５】
このときは通信速度記憶部に記憶されている通信速度の書換えを行っていないので、ステップ４０４では前回と同じ通信速度に対応する周波数の通信速度通知信号が再び送出され、ステップ４０６では前回と同じ通信速度でＮＳＳが再び送出される。この処理は請求項４の制御手段に対応している。また、ステップ４０８におけるカウントアップにより、フォールバックカウンタのカウント値は２となり、再度レスポンス待ち状態となる。従って、通信回線の状態が一時的に悪化し、通信を正常に行えなくなった場合にも通信が途絶することはない。なお、上記処理におけるフォールバックカウンタのカウント値は所定の通信速度におけるＮＳＳの送出回数を表しており、ステップ４０８の処理は請求項５の計数手段に対応している。
【００７６】
ここで、通信回線の状態が悪い状況が継続した等により、極性反転が検知されることなくレスポンス待ちタイマがタイムアウトした場合には、ステップ４２４の判定が肯定されてステップ４２６へ移行する。ステップ４２６では、通信速度記憶部に記憶されている通信速度より遅い次の通信速度（例えば先の通信速度が９６００ｂｐｓ  であれば７２００ｂｐｓ  ：表１参照）を通信速度記憶部に記憶し、フォールバックカウンタのカウント値を０に設定してステップ４０４へ戻る。これにより、ステップ４０４では通信速度記憶部に記憶した前回より遅い通信速度に対応する周波数（例えば７２００ｂｐｓ  であれば２４００Ｈｚ）の通信速度通知信号が再び送出され、ステップ４０６では前記前回より遅い通信速度でＮＳＳが再び送出される。
【００７７】
このように、フォールバックカウンタのカウント値が表しているＮＳＳの送出回数が予め定められた回数（この場合は２回）に達すると、通信速度を低下させて通信速度通知信号及びＮＳＳを再び送出することを繰り返すので、ＮＳＳを一定の通信速度で繰り返し送出する場合と比較して、相手機が正常にＮＳＳを受信できる可能性が高くなる。上記処理は請求項５の制御手段に対応している。
【００７８】
また、相手機が極性反転機能を実装しておりレスポンス受信を待っている間に極性反転が検知された場合には、ステップ４２０の判定が肯定されてステップ４２８へ移行する。ステップ４２８では通信速度を初期値（本実施例では９６００ｂｐｓ）にセットし直し、その通信速度を通信速度記憶部に記憶し、フォールバックカウンタのカウント値を０に設定してステップ４０４に戻る。これにより、相手機と回線が接続されてからしばらく時間が経過した後に極性の反転が発生し、この時点で通信速度の値を低下させていた場合にも、通信速度が初期値に戻されてステップ４０４、４０６で通信速度通知信号及びＮＳＳが再送されるので、上記のような場合にも回線の状態に合った最も速い通信速度でＮＳＳが送出されることになる。上記処理は請求項６の制御手段に対応している。
【００７９】
一方、ポーリングの場合にはステップ４３０以降でＮＳＣ（非標準機能命令信号）の送出が上記と同様に行われる。すなわち、ステップ４３０では通信速度記憶部に記憶している通信速度に対応する周波数の通信速度通知信号を送出し、次のステップ４３２では通信速度記憶部に記憶している通信速度で（非標準の高速で）ＮＳＣを送出し、レスポンス待ちタイマをスタートさせる。ステップ４３４ではフォールバックカウンタをカウントアップし、ステップ４３６では相手機からのレスポンスが受信されたか否か判定する。なお、ＮＳＣも本発明の制御信号に対応しており、ステップ４３０は請求項２、４、７の通知信号送出手段に、ステップ４３２は請求項２、４、７の制御信号送出手段に各々対応している。
【００８０】
相手機が極性反転機能を実装している場合には、レスポンス受信を待っている場合もステップ４４４で極性反転が検知されたか否か判定し、極性反転が検知されずにレスポンス待ちタイマがタイムアウトすると、ステップ４４６でフォールバックカウンタのカウント値をチェックし、ステップ４４８でカウント値が２になったか否か判定する。判定が否定された場合はステップ４３０に戻り、判定が肯定された場合には、ステップ４５０で通信速度記憶部に記憶されている通信速度より遅い次の通信速度を通信速度記憶部に記憶し、フォールバックカウンタのカウント値を０に設定した後にステップ４３０に戻る。
【００８１】
上記により、レスポンスが受信されていない間は一定の通信速度でＮＳＣを繰り返し再送する（請求項４の制御手段に対応）と共に、フォールバックカウンタのカウント値が２になるとＮＳＣの通信速度が低下される（請求項５の制御手段に対応）。これにより、通信回線の状態が悪い場合にも通信が途絶することはなく、回線の状態に合った適切な通信速度で相手機へＮＳＣが送出される。またレスポンス受信を待っている間に極性反転が検知された場合は、ステップ４５２で通信速度を初期値にセットし直して通信速度記憶部に記憶し、フォールバックカウンタのカウント値を０に設定してステップ４５２に戻る。従って、相手機と回線が接続されてからしばらく時間が経過した後に極性の反転が発生した場合にも回線の状態に合った最も速い通信速度でＮＳＣが送出される（請求項６の制御手段に対応）。
【００８２】
相手機からのレスポンスが受信されるとステップ４３６の判定が肯定され、ステップ４３８で受信されたレスポンスが通信速度通知信号か否かを判定する。判定が肯定された場合には、ステップ４４０で前記受信された通信速度通知信号の周波数に基づいて、前記通信速度通知信号が表している通信速度を解析し、解析した通信速度を通信速度記憶部に記憶すると共に、相手機より通信速度通知信号の後に送出されるＮＳＳを前記解析した通信速度で受信した後に、受信プロトコルフェーズＢ制御処理（図８参照、後述）のステップ４６８へジャンプし、ＮＳＣＦの送出を行う。また、相手機から低速（３００ｂｐｓ）で送出されたＮＳＦ、ＤＩＳ等が受信された場合には、ステップ４３８の判定が否定され、ステップ４４２で通常の送信モードを実行することを表す情報をメモリに記憶し、処理を終了する。
【００８３】
次に図５を参照し送信プロトコルフェーズＣ制御処理を説明する。この送信プロトコルのフェーズＣでは、画情報をＥＣＭ（エラー訂正機能：Ｇ３のオプション機能）によるフレームに分割し、フレームＮｏ．１の第２フレーム以降に画情報（例えば１フレームに１頁の一部分の画情報）を設定し、例えばＶ．１７に規定されている通信速度の最大値１４．４ｋｂｐｓ等の高速で送出する。
【００８４】
ステップ２１０では画情報の再送か否か判定し、再送の場合にはステップ２１２で再送対象の画情報をフレームに設定して送出し、ステップ２１４で再送終了と判断されると、ステップ２２２に進む。画情報の再送でない場合は、ステップ２１６でフレームＮｏ．０の第１フレームに先に送出したＮＳＳの情報を設定して送出する。この場合、フレームＮｏ．０に設定する情報は、先に送出したＮＳＳの情報そのものでもよいし、第２フレーム以降に設定する画情報を示すパラメータとしてもよい。ステップ２１８では、画情報を第２フレーム以降に設定して送出し、ステップ２２０で画情報送出終了と判断されると、ステップ２２２に進む。ステップ２２２では、ファクシミリ情報フィールドにポストメッセージコマンドの内容を設定したＲＣＰ（部分ページ制御復帰信号）を送出し、処理を終了する。
【００８５】
次に図６を参照し送信プロトコルフェーズＤ制御処理について説明する。ステップ２３０では、相手機からのレスポンスが受信されたか否か判定し、レスポンスが受信された場合には、ステップ２３２で受信されたレスポンスが低速のＭＣＦ（メッセージ確認信号）か否か判定する。レスポンスが受信されない場合には、レスポンスが受信されるまでステップ２５０で低速でＰ．Ｍ．Ｃ（ポストメッセージコマンド：例えばＰＰＳ・Ｑ又はＰＰＳ・ＰｒｉＱ等のポストメッセージ命令）を送出する。
【００８６】
相手機からのレスポンスが受信され、ステップ２３２で受信されたレスポンスが低速のＭＣＦであると判断された場合には、ステップ２４２においてＲＣＰに設定して送出したポストメッセージコマンドの内容に基づいて次に送信フェーズＣ、Ｂ、Ｅのいずれに移行するかを判断し、判断結果を記憶する。図２のステップ１１８、１２０の判定は上記判断結果に従って行われる。また、ステップ２３２の判定が否定された場合には、ステップ２３４で受信されたレスポンスが低速のＰＰＲ（部分ページ要求）か否か判定し、判定が否定された場合にはステップ２３６で受信されたレスポンスが低速のＰＩＰ（手順中断肯定信号）であるか判定する。
【００８７】
ステップ２３６の判定が肯定された場合には、ステップ２３８でラインホールド手順を実行した後にステップ２４２へ進み、受信されたレスポンスが低速のＰＩＰでない場合には、ステップ２４０でエラー処理を実行した後にステップ２４２へ進む。また、ステップ２３４の判定が肯定された場合は、ステップ２５２でＣＴＣ（訂正続行）の送出が必要か否か判定し、必要と判断した場合には、ステップ２５６で低速のＣＴＲ（訂正続行応答）が受信されたと判断されるまで、ステップ２５４でＣＴＣを低速で送出し、ＣＴＲが受信された場合にはステップ２５８で送信フェーズＣへ移行と判断して処理を終了する。
【００８８】
また、ステップ２５２でＣＴＣの送出が不要と判断された場合には、ステップ２６０でＥＯＲ（再送終了）の送出が必要か否か判定し、不要と判断した場合にはステップ２４２へ進み、必要と判断した場合にはステップ２６２でＥＯＲを低速で送出した後、ステップ２６４で低速のＥＲＲ（再送終了応答）が受信されたか否か判定する。ＥＲＲが受信された場合にはステップ２４２へ進み、ＥＲＲが受信されない場合には、ステップ２６６で低速のＰＩＮ（手順中断否定信号）が受信されたか否か判定し、受信された場合にはステップ２６８でラインホールド処理を行った後に、ステップ２４２へ進む。
【００８９】
次に図７〜図１０を参照し、受信プロトコル制御処理について説明する。図７のステップ２７０で着信があったと判断されると、ステップ２７２で１．８秒のタイマをスタートさせ、ステップ２７４では通信速度通知信号を受信したか否か判定し、判定が否定されるとステップ２８８で相手機からＣＮＧを受信したか否か判定し、判定が否定されるとステップ２９０でタイマがタイムアウトしたか否か判定する。ステップ２９０の判定も否定されるとステップ２７４に戻り、通信速度通知信号又はＣＮＧを受信するか、又はタイマがタイムアウトするまでステップ２７４、２８８、２９０を繰り返す。
【００９０】
ステップ２７４で通信速度通知信号を受信したと判断されると短縮プロトコルモードへ移行（受信時移行ケース１）してステップ２７６で受信プロトコルフェーズＢ制御処理を実行し、次のステップ２７８でエラーが発生したと判定されなければ、続いてステップ２８０で受信プロトコルフェーズＣ制御処理、ステップ２８２で受信プロトコルフェーズＤ制御処理を実行する。ステップ２８４で受信フェーズＣへ移行すると判断されると、ステップ２８０へ戻って受信プロトコルフェーズＣ制御処理を再び実行し、ステップ２８６で受信フェーズＢへ移行すると判断されると、ステップ２７６へ戻って受信プロトコルフェーズＢ制御処理を再び実行する。そして、受信フェーズＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅを実行した後、ステップ２８９で低速ＤＣＮ（切断命令信号）を受信して処理を終了する。
【００９１】
またＣＮＧが受信されるか、タイマがタイムアウトすると、ステップ２９２でＣＥＤを送出し、ステップ２９４で通信速度通知信号が受信されたか否か判定する。判定が肯定されるとステップ２９６でＣＥＤの送出を停止した後に短縮プロトコルモードへ移行（受信時移行ケース２）してステップ２７６へ進み、判定が否定された場合はＣＥＤ送出時間に基づいて、ステップ２９８でＣＥＤの送出を終了するか否か判定する。判定が否定された場合はステップ２９２へ戻ってＣＥＤの送出を継続し、判定が肯定された場合はステップ３００でＮＳＦ／ＤＩＳを送出した後、ステップ３０２で通信速度通知信号が受信されたか否か判定する。判定が肯定された場合には短縮プロトコルモードへ移行（受信時移行ケース３）してステップ２７６へ進み、判定が否定された場合はステップ３０４で通常の受信モードへ移行する。
【００９２】
次に図８を参照して受信プロトコルフェーズＢ制御処理を説明する。なお、この処理が実行されるときには、上記より明らかなように、既に相手機から通信速度通知信号を受信している。ステップ４６０では前記受信した通信速度通知信号が表している通信速度を解析し、解析した通信速度を通信速度記憶部に記憶すると共に、相手機より通信速度通知信号の後に送出される制御信号の前記解析した通信速度での受信を開始する。なお通信速度通知信号の受信からの一連の処理は、本発明の通知信号受信手段、解析手段及び制御信号受信手段に対応している。
【００９３】
次のステップ４６２では受信された制御信号が高速のＮＳＳか否か判定する。判定が肯定された場合には、ステップ４６４で通信速度記憶部に記憶されている通信速度に対応する周波数の通信速度通知信号を相手機に送出し、続いて通信速度記憶部に記憶されている通信速度（先に受信したＮＳＳの通信速度と同じ）で本発明の制御信号としてのＮＳＦを送出する。この処理は請求項３の制御信号送出手段に対応している。ＮＳＦを送出すると受信プロトコルのフェーズＣに移行するが、次のステップ４６８ではフェーズＣに移行するまでの間に通信速度通知信号が受信されたか否か判定する。この判定が肯定された場合は、先に送出したＮＳＦが相手機に到達せず、相手機からＮＳＳが再送された等の場合であるのでステップ４６０に戻り、ステップ４６０〜４６８でＮＳＳの受信及びＮＳＦの再送を行う。
【００９４】
ところで、ステップ４６２で受信された制御信号がＮＳＳでないと判定された場合には、ステップ４７０で受信した制御信号は高速のＮＳＣか否か判定する。判定が否定された場合には、ステップ４７２で通信速度通知信号を新たに受信するまで待機し、通信速度通知信号を新たに受信するとステップ４６０に戻る。また、ステップ４７０の判定が肯定された場合はポーリングを行う場合であり、次のステップ４７４でポーリングが可能か否か判定する。判定が肯定された場合には、送信プロトコルフェーズＢ制御処理（図４参照）のステップ４０４へジャンプし、ＮＳＳの送信を行う。また前記判定が否定された場合には、ステップ４７６でエラーを設定して処理を終了する。この場合、図７のステップ２７８の判定が肯定されることになる。
【００９５】
次に、図９を参照して受信プロトコルフェーズＣ制御処理を説明する。この処理では、ＥＣＭによりフレームに分割されて送出されてくる画情報を受信する。フレーム構成は、送信の場合で説明したように、第１フレーム（フレームＮｏ．０）には、以下に続いて送出されてくる画情報を示すパラメータが設定され、第２フレーム以降に画情報が設定されている。ステップ３２２ではＦＣＤ（ファクシミリ符号化データ）フレームを受信したか否か判定し、受信しない場合、すなわちファクシミリ情報フィールドにポストメッセージコマンドが設定されたＲＣＰフレームが受信された場合には、ステップ３２４でＲＣＰのポストメッセージコマンドの内容を解析し、レスポンスコマンドを送出するフェーズＤへ移行する。
【００９６】
ＦＣＤフレームを受信した場合には、ステップ３２６でフレームＮｏ．０（第１フレーム）を受信したか否か、すなわちＮＳＳの情報を受信したか否か判定し、受信した場合にはステップ３２８でＮＳＳの情報を解析し、判定が否定された場合、すなわちフレームＮｏ．１以降（第２のフレーム以降）を受信した場合には、受信した画情報を画像蓄積装置２４に蓄積し、ステップ３３２でフレーム受信終了か否か判定する。フレーム受信終了の場合はフェーズＤへ移行し、フレーム受信終了でない場合は上記の手順を繰り返す。
【００９７】
次に図１０を参照して受信プロトコルフェーズＤ制御処理を説明する。ステップ３４０ではＲＣＰフレームを受信しているか否か判定し、ＲＣＰフレームを受信していない場合にはステップ３４２で低速のコマンドが受信されるまで待機する。ＲＣＰフレームを受信しているか、又は低速のコマンドが受信された場合にはステップ３４４でＦＣＤフレームの受信状態の確認を行い、良好ならばステップ３４６でラインホールドか否か判定し、ラインホールドならばステップ３４８でラインホールド手順を実行し、ラインホールドでない場合にはステップ３５０で低速ＭＣＦを送出した後、ステップ３５２へ進む。ステップ３５２では、受信したＲＣＰフレームに設定されたＰ．Ｍ．Ｃに基づいて受信フェーズＣ、Ｂ、Ｅの何れへ移行するか判断し、判断結果を記憶する。図７のステップ２８４、２８６の判定は上記判断結果に従って行われる。
【００９８】
またステップ３４４でＦＣＤフレームの受信状態が良好でないと判断された場合には、ステップ３６０で低速でＰＰＲを送出し、ステップ３６２でＣＴＣが受信されたか否か判定する。ＣＴＣが受信された場合にはステップ３６４で低速でＣＴＲを送出した後、ステップ３６６で受信フェーズＣへ移行と判断し、判断結果を記憶する。またＣＴＣが受信されない場合には、ステップ３６８でＥＯＲが受信されたか否か判定し、受信されない場合にはステップ３６６へ移行し、受信された場合にはステップ３７２でラインホールドか否か判定し、ラインホールドならばステップ３７４でラインホールド手順を実行し、ラインホールドでない場合にはステップ３７６で低速でＥＲＲを送出した後、ステップ３５２へ進む。
【００９９】
上述した処理において、送受信時の短縮プロトコルモードへの移行ケース（１）〜（３）の場合の通信シーケンスを図１１〜図１３に示す。図１１〜図１３において、ＲＣＰフレーム（ＰＰＳ・ＭＰＳ）はＲＣＰフレーム内にポストメッセージコマンドのＰＰＳ・ＭＰＳを設定することを表し、ＲＣＰフレーム（ＰＰＳ・ＥＯＰ）はＲＣＰフレーム内にポストメッセージコマンドのＰＰＳ・ＥＯＰを設定することを表し、ＦＣＤフレーム（ＰＩＸ）はＦＣＤフレームに画情報ＰＩＸを設定することを表している。各通信シーケンスにおいて短縮プロトコルモード移行後の動作は同じである。
【０１００】
なお、上記では、これらのコマンドの通信速度を通知する通信速度通知信号として単一トーンを用いた例を説明したが、これも単一トーンに限定されるわけではなく、ＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：多重周波数信号）等を送出するようにしてもよい。ＤＴＭＦを用いる場合は通信速度に応じて、一例として以下に示すような値をＤＴＭＦにセットすることができる（なお、（    ）Ｈ  は括弧内の値が１６進数であることを表す）。
【０１０１】
・９６００ｂｐｓ  ：  （０Ａ）Ｈ        ・７２００ｂｐｓ  ：  （０Ｂ）Ｈ  
・４８００ｂｐｓ  ：  （０Ｃ）Ｈ        ・２４００ｂｐｓ  ：  （０Ｄ）Ｈ  
〔第２実施例〕
次に本発明の第２実施例を説明する。なお、本第２実施例は第１実施例と同一の構成であるので、各部分に同一の符号を付して説明を省略し、以下では本第２実施例の作用を説明する。
【０１０２】
ＮＳＳ、ＮＳＦ等の制御信号を非標準の高速で送受するためには、図１１〜図１３にも示すように、制御信号の送出に先立ってモデムの速度を切り換えるためにトレーニング信号を送出する必要がある。例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２７ｔｅｒでは、このトレーニング信号を図１４（Ａ）に示すように送出するよう規定している。
【０１０３】
すなわち、周波数が１８００Ｈｚ一定の無変調キャリア（ＥＰＴ）を  １８５〜２００  ｍ秒送出し（セグメント１）、次に２５〜２５ｍ秒の無信号期間（セグメント２）をおいてトレーニング信号を所定時間送出する（セグメント３〜５）。そしてトレーニング信号送出後、変調信号（ＮＳＳ、ＮＳＦ等の送出では、ＮＳＳ、ＮＳＦ等のデータに応じて変調した信号）を送出する。この無変調キャリア（ＥＰＴ）の送出は上述のＶ．２７ｔｅｒに限らず、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２９（ｏｐｔｉｏｎ）、Ｖ．１７等でも規定されており、図１１に示すように第１実施例でも行っている（図１２、１３では図示を省略しているが図１１と同じ）。
【０１０４】
本第２実施例ではこの無変調キャリアを利用し、第１実施例で説明した通信速度通知信号の送出を省略すると共に、上記無変調キャリアの周波数を、例として図１４（Ｂ）にも示すようにＮＳＳ、ＮＳＦ等の制御信号の通信速度に応じて変更して通信速度通知信号の代わりとしている。ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２７ｔｅｒ、Ｖ．２９（ｏｐｔｉｏｎ）、Ｖ．１７等に準拠したファクシミリ装置のモデムには、無変調キャリアを発生する信号発生回路、及びこの信号発生回路から発生された無変調キャリアを被変調データに応じて変調する変調回路が設けられており、無変調キャリアの周波数の変更は、前記信号発生回路に対し無変調キャリアの周波数を変更する指示を出力するのみで実現でき、信号生成回路を新たに設ける必要はない。
【０１０５】
信号発生回路に対する指示は、図４に示した送信プロトコルフェーズＢ制御処理のステップ４０４、４３０、図８に示した受信プロトコルフェーズＢ制御処理のステップ４６４において通信速度通知信号の送出に代えて行えばよい。また、図４の送信プロトコルフェーズＢ制御処理のステップ４１２及び４１４、４３８及び４４０、図７の受信プロトコル制御処理のステップ２７４又はステップ２９４又はステップ３０２、及び図８の受信プロトコルフェーズＢ制御処理のステップ４６０では無変調キャリアが受信されたか否かを判定し、無変調キャリアが受信されると受信された無変調キャリアが表している通信速度を解析し、解析した通信速度を通信速度記憶部に記憶すると共に解析した通信速度で制御信号の受信を行えばよい。
【０１０６】
上記による通信シーケンスは図１５〜図１７に示すようになる。これを第１実施例の図１１〜図１３と比較すると、第１実施例における通信速度通知信号が省略されており、通信速度通知信号の送受に要する時間が短縮され、画情報の送受を開始する迄の時間が更に短縮されることが理解できる。
【０１０７】
なお、上記では相手機が短縮プロトコル機能を有しているか否かを表す情報、及び極性反転機能を有しているか否かを表す情報を、短縮電話番号リストに登録されている相手機の各々と対応させて記憶するようにしていたが、これに限定されるものではなく、過去に通信を行った全ての相手機に対して上記情報を記憶するようにしてもよい。また、この場合に記憶すべき情報量を少なくするために、例えば最後に通信を行ってからの期間が最も長い相手機、或いは所定期間内における通信の頻度が最も低い相手機から順に、上記情報を削除するようにしても良いことは言うまでもない。
【０１０８】
また、上記では画情報の送受の前にＮＳＳ、ＮＳＦを送受する場合を例に説明したが、本発明の制御信号がこれらのコマンドに限定されるものではないことは言うまでもない。
【０１０９】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例は特許請求の範囲に記載した技術的事項の実施態様以外に、以下に記載した技術的事項の実施態様を含んでいる。
【０１１０】
（１）相手機が非標準の高い通信速度で制御信号を送受する機能を有しているか否かを表す情報を記憶した記憶手段を更に備え、通知信号送出手段は、記憶手段に記憶されている情報に基づいて、相手機が前記機能を有していると判断した場合に通信速度通知信号を送出することを特徴とする請求項２又は請求項４又は請求項７記載のファクシミリ装置。
【０１１１】
上記によれば、相手機が非標準の高い通信速度で制御信号を送受する機能を有している場合にのみ、通信速度通知信号を送出し、制御信号を非標準の高い通信速度で送出するので、相手機に拘わらず一律に通信速度通知信号を送出する場合と比較して、相手機が前記機能を有していなかった場合に通信速度通知信号を無駄に送出することを防止できる。また特開平３−１５４５６６号公報のように過去の通信の過程で取得したＮＳＦの情報を記憶する必要はないので、記憶すべき情報量は少なくて済むことは言うまでもない。
【０１１２】
（２）相手機との通信の過程で、相手機の有している機能が前記記憶手段に記憶された情報と異なっていた場合には、記憶手段に記憶された情報を変更する変更手段を更に備えたことを特徴とする（１）記載のファクシミリ装置。
【０１１３】
上記によれば、相手機が、非標準の高い通信速度で制御信号を送受する機能を有していない機種から前記機能を有している機種へ、又はその逆に変更された場合にも、無駄に信号を送出することを防止でき、画情報の送受を開始する迄の時間を短くすることができる。
【０１１４】
（３）通知信号送出手段は、極性反転を検知するか又はＣＥＤ（被呼端末識別信号）を受信すると通信速度通知信号を送出することを特徴とする請求項２又は請求項４又は請求項７記載のファクシミリ装置。
【０１１５】
上記によれば、回線が接続された直後に極性反転が検知されると通信速度通知信号を送出し非標準の高い通信速度で制御信号を送出することができるので、画情報の送受を開始する迄の時間を最短とすることができる。また、相手機が極性反転機能を有していない場合、或いは極性反転が検知できなかった場合にも、比較的早い時期から非標準の高い通信速度で制御信号を送出することができる。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明は、画情報の送受に先立って行われる制御信号の送受を高速で行うことができ、画情報の送受を開始する迄の時間をより短縮することができる、という優れた効果を有する。
【０１１７】
請求項２記載の発明は、前記通信速度が非標準の高い値であったとしても制御信号の送受を行うことができるので、画情報の送受に先立って行われる制御信号の送受を高速で行うことができ、画情報の送受を開始する迄の時間をより短縮することができる、という優れた効果を有する。
【０１１８】
請求項３記載の発明は、画情報の送受に先立って行われる制御信号の送受を高速で行うことができ、画情報の送受を開始する迄の時間をより短縮することができる、という優れた効果を有する。
【０１１９】
請求項４記載の発明は、画情報の送受に先立って行われる制御信号の送受を高速で行うことができ、画情報の送受を開始する迄の時間をより短縮できると共に、通信回線の状態が一時的に悪化し、送出した制御信号が相手機で受信されなかったり、相手機から送出された制御信号を受信できなかった等の場合にも通信が途絶することを防止できる、という優れた効果を有する。
【０１２０】
請求項５記載の発明は、上記効果に加え、通信回線の状態が悪い状態が継続した等の場合であっても、制御信号の送受を短時間で完了させることができる、という効果を有する。
【０１２１】
請求項６記載の発明は、上記効果に加え、回線が接続されてからしばらく時間が経過した後に極性の反転が発生した場合にも、回線の状態に合った最も速い通信速度で制御信号の送受を行うことができる、という効果を有する。
【０１２２】
請求項７記載の発明は、相手機の機能上の制約や通信回線の状態の悪化等に応じた最適な通信速度で制御信号の送受を行うことができる、画情報の送受を開始する迄の時間をより短縮することができる、という優れた効果を有する。
【０１２３】
請求項８記載の発明は、上記効果に加え、制御信号の送受に要する時間を最も短くすることができる、という効果を有する。
【０１２４】
請求項９記載の発明は、上記効果に加え、通知信号送出手段として信号発生回路等を新たに設ける必要がなくなり、装置構成を簡単にすることができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例に係るファクシミリ装置の概略ブロック図である。
【図２】送信プロトコル制御処理を示すフローチャートである。
【図３】送信プロトコルフェーズＡ制御処理を示すフローチャートである。
【図４】送信プロトコルフェーズＢ制御処理を示すフローチャートである。
【図５】送信プロトコルフェーズＣ制御処理を示すフローチャートである。
【図６】送信プロトコルフェーズＤ制御処理を示すフローチャートである。
【図７】受信プロトコル制御処理を示すフローチャートである。
【図８】受信プロトコルフェーズＢ制御処理を示すフローチャートである。
【図９】受信プロトコルフェーズＣ制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】受信プロトコルフェーズＤ制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施例に係る送受信時の短縮プロトコルモード移行ケース１の短縮プロトコル手順の信号シーケンスを示す線図である。
【図１２】第１実施例に係る送受信時の短縮プロトコルモード移行ケース２の短縮プロトコル手順の信号シーケンスを示す線図である。
【図１３】第１実施例に係る送受信時の短縮プロトコルモード移行ケース３の短縮プロトコル手順の信号シーケンスを示す線図である。
【図１４】（Ａ）はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２７ｔｅｒで規定されているトーレニング信号の構成、（Ｂ）は第２実施例に係るトーレニング信号の構成を各々示す概念図である。
【図１５】第２実施例に係る送受信時の短縮プロトコルモード移行ケース１の短縮プロトコル手順の信号シーケンスを示す線図である。
【図１６】第２実施例に係る送受信時の短縮プロトコルモード移行ケース２の短縮プロトコル手順の信号シーケンスを示す線図である。
【図１７】第２実施例に係る送受信時の短縮プロトコルモード移行ケース３の短縮プロトコル手順の信号シーケンスを示す線図である。
【符号の説明】
１０    ファクシミリ装置
１２    ＣＰＵ
１４    ＲＡＭ
４０    モデム
【図１】
0003584519.tif 000003
【図２】
0003584519.tif 000004
【図３】
0003584519.tif 000005
【図４】
0003584519.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003584519.tif 000008
【図７】
0003584519.tif 000009
【図８】
0003584519.tif 000010
【図９】
0003584519.tif 000011
【図１０】
0003584519.tif 000012
【図１１】
0003584519.tif 000013
【図１２】
0003584519.tif 000014
【図１３】
0003584519.tif 000015
【図１４】
0003584519.tif 000016
【図１５】
0003584519.tif 000017
【図１６】
0003584519.tif 000018
【図１７】
0003584519.tif 000019