(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１シンボル時間Ｔの情報信号をＢＰＳＫ変調し、さらに、ＢＰＳＫ変調された該情報信号をチップ数Ｎの疑似雑音拡散符号で直接スペクトル拡散し、拡散信号として無線送信する送信部と、該送信部から送信される無線拡散信号を拡散復調し、元の情報信号を再生して受信する受信部とで１組の送信−受信系統をなし、該受信部では、該拡散符号に対応した符号化電極を有する弾性表面波マッチドフィルタが設けられ、該受信した拡散信号を無線周波数帯域でもしくは中間周波数帯域の搬送周波数がｆ0の信号に変換して、中心周波数ｆ0の該弾性表面波マッチドフィルタを用いて拡散復調する、少なくとも１個の該送信−受信系統を備えたスペクトル拡散通信システムにおいて、
該送信部及び該受信部での無線部の搬送周波数ｆ0'または搬送角周波数ω0'の値として、自然数Ｍの関数として表わされる
【数１】
0003545885.tif 000053
【数２】
0003545885.tif 000054
を所定無線部周波数帯域の範囲内で選び得るとともに、該弾性表面波マッチドフィルタにおける該符号化電極を構成する各タップの周波数特性のトラップ周波数と該符号化電極と互いに送受波し得る送受波電極における周波数特性のトラップ周波数の少なくともいずれかを、該弾性表面波マッチドフィルタの中心周波数ｆ0から、Ｔｃ＝Ｔ／Ｎで与えられるチップ時間Ｔｃの逆数、即ち、１／Ｔｃだけ離れた周波数であるか、もしくは１／ＴｃのＮｃ’(＝±１，±２，……）倍だけ離れた周波数（＝ｆ0±Ｎｃ’／Ｔｃ）としたことを特徴とするスペクトル拡散通信システム。
【請求項２】
１シンボル時間Ｔの情報信号をＢＰＳＫ変調し、さらに、ＢＰＳＫ変調された該情報信号をチップ数Ｎの疑似雑音拡散符号で直接スペクトル拡散し、拡散信号として無線送信する送信部と、該送信部から送信される無線拡散信号を拡散復調し、元の情報信号を再生して受信する受信部とで１組の送信−受信系統をなし、該受信部では、該拡散符号に対応した符号化電極を有する弾性表面波マッチドフィルタが設けられ、該受信した拡散信号を無線周波数帯域でもしくは中間周波数帯域の搬送周波数がｆ0の信号に変換して、中心周波数ｆ0の該弾性表面波マッチドフィルタを用いて拡散復調する、少なくとも１個の該送信−受信系統を備えたスペクトル拡散通信システムにおいて、
該送信部及び該受信部での無線部の搬送周波数ｆ0'または搬送角周波数ω0'の値として、任意の周波数ｆ0"または任意の角周波数ω0"（＝２πｆ0"）、及び整数ｍの関数として表わされる
【数３】
0003545885.tif 000055
【数４】
0003545885.tif 000056
を所定無線部周波数帯域の範囲内で選び得るとともに、該弾性表面波マッチドフィルタにおける該符号化電極を構成する各タップの周波数特性のトラップ周波数と該符号化電極と互いに送受波し得る送受波電極における周波数特性のトラップ周波数の少なくともいずれかを、該弾性表面波マッチドフィルタの中心周波数ｆ0から、Ｔｃ＝Ｔ／Ｎで与えられるチップ時間Ｔｃの逆数、即ち、１／Ｔｃだけ離れた周波数であるか、もしくは１／ＴｃのＮｃ’(＝±１，±２，……）倍だけ離れた周波数（＝ｆ0±Ｎｃ’／Ｔｃ）としたことを特徴とするスペクトル拡散通信システム。
【請求項３】
１シンボル時間Ｔの情報信号をＢＰＳＫ変調し、さらに、ＢＰＳＫ変調された該情報信号をチップ数Ｎの疑似雑音拡散符号で直接スペクトル拡散し、拡散信号として無線送信する送信部と、該送信部から無線で送信される無線拡散信号を受信して拡散復調し、元の情報信号を再生して受信する受信部とで１組の送信−受信系統をなし、該受信部では、該拡散符号に対応した符号化電極を有する弾性表面波マッチドフィルタが設けられ、該受信した拡散信号を無線周波数帯域でもしくは中間周波数帯域の搬送周波数がｆ0の信号に変換して、中心周波数ｆ0の該弾性表面波マッチドフィルタを用いて拡散復調する、少なくとも１個の該送信−受信系統を備えたスペクトル拡散通信システムにおいて、
該送信部及び該受信部での無線部の搬送周波数ｆ0'または搬送角周波数ω0'の値として、自然数Ｍの関数として表わされる
【数１】
0003545885.tif 000057
【数２】
0003545885.tif 000058
を所定無線部周波数帯域の範囲内で選び得るとともに、該弾性表面波マッチドフィルタにおける該符号化電極を構成する各タップの電極対数と該符号化電極と互いに送受波し得る送受波電極の電極対数との少なくともいずれかを、該弾性表面波マッチドフィルタの中心周波数ｆ0と上記Ｔ，Ｎとから与えられる
0003545885.tif 000059
としたことを特徴とするスペクトル拡散通信システム。
【請求項４】
１シンボル時間Ｔの情報信号をＢＰＳＫ変調し、さらに、ＢＰＳＫ変調された該情報信号をチップ数Ｎの疑似雑音拡散符号で直接スペクトル拡散し、拡散信号として無線送信する送信部と、該送信部から送信される無線拡散信号を受信して拡散復調し、元の情報信号を再生して受信する受信部とで１組の送信−受信系統をなし、該受信部では、該拡散符号に対応した符号化電極を有する弾性表面波マッチドフィルタが設けられ、該受信した拡散信号を無線周波数帯域でもしくは中間周波数帯域の搬送周波数がｆ0の信号に変換して、中心周波数ｆ0の該弾性表面波マッチドフィルタを用いて拡散復調する、少なくとも１個の該送信−受信系統を備えたスペクトル拡散通信システムにおいて、
該送信部及び該受信部での無線部の搬送周波数ｆ0'または搬送角周波数ω0'の値として、任意の周波数ｆ0"または任意の角周波数ω0"（＝２πｆ0"）、及び整数ｍの関数として表わされる
【数３】
0003545885.tif 000060
【数４】
0003545885.tif 000061
を所定無線部周波数帯域の範囲内で選び得るとともに、該弾性表面波マッチドフィルタにおける該符号化電極を構成する各タップの電極対数と該符号化電極と互いに送受波し得る送受波電極の電極対数との少なくともいずれかを、該弾性表面波マッチドフィルタの中心周波数ｆ0と上記Ｔ，Ｎとから与えられる
0003545885.tif 000062
としたことを特徴とするスペクトル拡散通信システム。
【請求項５】
１シンボル時間Ｔの情報信号をＢＰＳＫ変調し、さらに、ＢＰＳＫ変調された該情報信号をチップ数Ｎの疑似雑音拡散符号で直接スペクトル拡散し、拡散信号として無線送信する送信部と、該送信部から送信される無線拡散信号を受信して拡散復調し、元の情報信号を再生して受信する受信部とで１組の送信−受信系統をなし、該受信部では、該拡散符号に対応した符号化電極を有する弾性表面波マッチドフィルタが設けられ、該受信した拡散信号を無線周波数帯域でもしくは中間周波数帯域の搬送周波数がｆ0の信号に変換して、中心周波数ｆ0の該弾性表面波マッチドフィルタを用いて拡散復調する、少なくとも１個の該送信−受信系統を備えたスペクトル拡散通信システムにおいて、
該送信部及び該受信部での無線部の搬送周波数ｆ0'または搬送角周波数ω0'の値として、自然数Ｎｃの関数として表わされる
【数５】
0003545885.tif 000063
【数６】
0003545885.tif 000064
もしくは、任意の周波数ｆ0"または任意の角周波数ω0"＝２πｆ0"、及び整数ｍの関数として表わされる
【数７】
0003545885.tif 000065
【数８】
0003545885.tif 000066
を所定無線部周波数帯域の範囲内で選び得るとともに、該弾性表面波マッチドフィルタにおける該符号化電極を構成する各タップの周波数特性のトラップ周波数と該符号化電極と互いに送受波し得る送受波電極における周波数特性のトラップ周波数の少なくともいずれかを、該弾性表面波マッチドフィルタの中心周波数ｆ0から、Ｔｃ＝Ｔ／Ｎで与えられるチップ時間Ｔｃの逆数、即ち、１／Ｔｃだけ離れた周波数であるか、もしくは１／ＴｃのＮｃ’(＝±１，±２，……）倍だけ離れた周波数（＝ｆ0±Ｎｃ’／Ｔｃ）としたことを特徴とするスペクトル拡散通信システム。
【請求項６】
１シンボル時間Ｔの情報信号をＢＰＳＫ変調し、さらに、ＢＰＳＫ変調された該情報信号をチップ数Ｎの疑似雑音拡散符号で直接スペクトル拡散し、拡散信号として無線送信する送信部と、該送信部から送信される無線拡散信号を受信して拡散復調し、元の情報信号を再生して受信する受信部とで１組の送信−受信系統をなし、該受信部では、該拡散符号に対応した符号化電極を有する弾性表面波マッチドフィルタが設けられ、該受信した拡散信号を無線周波数帯域でもしくは中間周波数帯域の搬送周波数がｆ0の信号に変換して、中心周波数ｆ0の該弾性表面波マッチドフィルタを用いて拡散復調する、少なくとも１個の該送信−受信系統を備えたスペクトル拡散通信システムにおいて、
該送信部と該受信部での無線部の搬送周波数ｆ0'または搬送角周波数ω0'の値として、自然数Ｎｃの関数として表わされる
【数５】
0003545885.tif 000067
【数６】
0003545885.tif 000068
もしくは、任意の周波数ｆ0"，任意の角周波数ω0"＝２πｆ0"、整数ｍの関数として表わされる
【数７】
0003545885.tif 000069
【数８】
0003545885.tif 000070
を所定無線部周波数帯域の範囲内で選択可能とするとともに、該弾性表面波マッチドフィルタにおける該符号化電極を構成する各タップの電極対数と該符号化電極と互いに送受波し得る送受波電極の電極対数との少なくともいずれかを、該弾性表面波マッチドフィルタの中心周波数ｆ0と上記Ｔ，Ｎとから与えられる
0003545885.tif 000071
としたことを特徴とするスペクトル拡散通信装置。
【請求項７】
請求項１〜４にいずれか１つに記載のスペクトル拡散通信システムにおいて、
相手方とのスペクトル拡散による半二重の無線通信を行なうことができるように構成したことを特徴とするスペクトル拡散通信システム。
【請求項８】
請求項７記載のスペクトル拡散通信システムが２個で１組の送信−受信系統をなして、互いにスペクトル拡散による半二重の無線通信を行ない、
該送信−受信系統が複数組設けられて、かつ各組毎に、無線部の搬送周波数ｆ0'または搬送角周波数ω0'の値を互いに異ならせ、複数組の該送信−受信系統の送受信を同時に行なうことができるように構成したことを特徴とするスペクトル拡散通信システム。
【請求項９】
請求項５または６に記載のスペクトル拡散通信システムにおいて、
相手方とのスペクトル拡散による半二重の無線通信を行なうことができるように構成したことを特徴とするスペクトル拡散通信システム。
【請求項１０】
請求項９記載のスペクトル拡散通信装置が２個で１組の送信−受信系統をなして、互いにスペクトル拡散による半二重の無線通信を行ない、
該送信−受信系統が複数組設けられて、かつ各組毎に、無線部の搬送周波数ｆ0'または搬送角周波数ω0'の値を互いに異ならせ、複数組の該送信−受信系統の送受信を同時に行なうことができるように構成したことを特徴とするスペクトル拡散通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デ−タや映像，音声などの信号をデジタル化して無線で送受信する通信装置及び通信システムに係り、特に、無線部にスペクトル拡散方式で拡散された信号を利用する通信装置及び通信システムで関する。
【０００２】
【従来の技術】
データや映像，音声などの信号を無線で通信する場合、他の通信機器や電子機器への妨害を与えにくくし、かつ、逆に、他の通信機器や電子機器からの妨害を受けにくくするために、スペクトル拡散方式の応用が行なわれている。このスペクトル拡散方式には、搬送波を情報信号で変調した後、さらに、疑似雑音（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ：ＰＮ）符号で情報速度よりも速い繰返しでＢＰＳＫ変調し、スペクトル拡散を行なう直接拡散（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ：ＤＳ）方式と、搬送波の周波数を特定の規則で周期的に切り替えるＦＨ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｈｏｐｐｉｎｇ）方式とがある。また、無線化のために、電波ではなく、赤外光を用いることも行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかるスペクトル拡散方式を用いても、複数組の同様な通信装置を用いる場合には、相互の電波で干渉を生じる場合がある。例えば、日本のスペクトル拡散方式を用いたＩＳＭ帯の無線ＬＡＮのように、周波数帯域が２．４７１〜２．４９７ＧＨｚと２６ＭＨｚの帯域幅に限られている場合、スペクトル拡散に用いる符号の長さが、通常の考えでは、長くとも１３と限定され、ＤＳ方式では、相互相関の小さな拡散符号の組を選ぶことは事実上できない、いわゆるＣＤＭＡ（ＣｏｄｅＤｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が使用できない場合が出てくるのである。
【０００４】
かかる事情により、ＤＳ方式の無線ＬＡＮでは、相互の干渉を避けるために、ＣＳＭＡ−ＣＤ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）が用いられ、１つの通信装置が送信中であるときには、他の通信装置が送信できないようにしているので、実時間で同時に複数の通信装置が通信することは、実際上、ないといえる。
【０００５】
一方、ＦＨ方式では、複数の送受信の組で互いに搬送波周波数が重ならないように、ホッピングパタ−ンを選び、同時通信のシステムを構成することも可能であるが、同期をとることが難しく、制御系や高周波系に負担がかかる上、事実上狭帯域通信であるので、マルチパスフェ−ジングや他の機器からの妨害に弱いという問題がある。
【０００６】
なお、赤外光を用いる方式では、遮蔽物がある場合に使用することができず、汎用性に乏しいという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、複数組がスペクトル拡散を用いて同じ占有帯域で同時に使用することができ、しかも、構成を簡単にすることができるようにしたスペクトル拡散通信装置及びスペクトル拡散通信システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、無線部での搬送波周波数を特定の周波数間隔で隔てられた複数個の値から選ぶことにより、各通信チャンネル毎に搬送周波数を異ならせ、複数組のスペクトル拡散通信を、同じ占有帯域内で、同時に使用できるようにする。
【０００９】
このため、本発明では、スペクトル拡散通信装置を構成する送受信機の受信部に、弾性表面波（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ：ＳＡＷ）マッチドフィルタを用いるのであるが、上記の「無線部での搬送波周波数を特定の周波数間隔で隔てられた複数個の値から選ぶ」ことは、かかる弾性表面波マッチドフィルタの新たな応用によって達成されたものである。
【００１０】
以下、この点について説明するが、まず、弾性表面波マッチドフィルタに対する従来の所見から説明する。
【００１１】
図２（ａ）は弾性表面波マッチドフィルタを模式的に示す平面図であって、５１は基板、５２は符号化電極、５３は送受波電極、５４はシールド電極、５５は吸音材である。
【００１２】
同図において、符号化電極５２に、この弾性表面波マッチドフィルタの中心角周波数と一致した角周波数ω０の搬送波をＢＰＳＫで拡散変調した信号を入力した場合、符号化電極５２と組になる送受波電極５３に向けて放射される弾性表面波の波形は、次のようになる。
【００１３】
ここで、弾性表面波マッチドフィルタの中心角周波数と一致した角周波数ω０の搬送波をＢＰＳＫで拡散変調した信号ｓ（ｔ）は、その情報信号の１シンボル分を示すと、次の数９で示すようになる。
【００１４】
【数９】
0003545885.tif 000002
【００１５】
この数９において、チップ時間Ｔｃは、１シンボルの時間Ｔと１シンボルの拡散符号チップ数Ｎとの間で次の数１０に示す関係がある。
【００１６】
【数１０】
0003545885.tif 000003
【００１７】
ここで、数９におけるｖｃ（ｔ）はチップ時間Ｔｃの単位矩形パルス波形信号であって、次の数１１で表わされる。
【００１８】
【数１１】
0003545885.tif 000004
【００１９】
また、数９でのａｎは拡散に用いる疑似雑音（ＰＮ）符号の符号化係数であって、次の数１２で表わされる性質がある。
【００２０】
【数１２】
0003545885.tif 000005
【００２１】
ここで、符号化電極５２はＴａｐ（１）からＴａｐ（Ｎ）のＩＤＴからなるＮ個のＴａｐが等間隔（弾性表面波の平均音速をＶとすると、ＶＴｃ）で配置されており、Ｔａｐの極性配列ｂｎ  及び送受波電極５３に向けて放射される弾性表面波ψ（ｔ，ｘ）を、図２（ｂ）に模式的に示す。ここで、ｂｎはｎの関数であって、次の数１３に示すように、正負２値を取り、
【００２２】
【数１３】
0003545885.tif 000006
【００２３】
拡散に用いる疑似雑音（ＰＮ）符号と整合しているので、符号化係数ａｎと次の数１４に示す関係がある。
【００２４】
【数１４】
0003545885.tif 000007
【００２５】
また、１シンボル分の信号に励起され、図２（ｂ）に示すｘ＜０に進む弾性表面波ψ（ｔ，ｘ）は、次の数１５のように表わされる。
【００２６】
【数１５】
0003545885.tif 000008
【００２７】
ここで、ｃｋは自己相関関数であって、次の数１６で表わされる。
【００２８】
【数１６】
0003545885.tif 000009
【００２９】
特に、ｋ＝Ｎ＋１のとき、数１６は数１７となる。
【００３０】
【数１７】
0003545885.tif 000010
【００３１】
即ち、ｔ＝（Ｎ＋１）Ｔｃで、ψ（ｔ，ｘ）＝Ｎの相関ピ−クをとる。
【００３２】
図３は上記の自己相関関数ｃｋの１シンボル分の一例を、Ｎ＝２５の符号として、ｋに関して示す図である。また、図４は符号化電極５２から放射される弾性表面波の波形包絡線の１シンボル分の一例を、Ｎ＝２５の符号として示す図である。
【００３３】
ここで、角周波数ω０は、相関ピ−クを形作る搬送波の場合、１チップ内の波数が自然数Ｎｃｏであるので、周波数ｆ０と単位矩形パルス信号の時間幅Ｔｃとの間に、次の数１８，数１９で示す関係がある。
【００３４】
【数１８】
0003545885.tif 000011
【００３５】
【数１９】
0003545885.tif 000012
【００３６】
上記の数１５は、Ｄａｖｉｄ  Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ著「Ｓｕｆａｃｅ−Ｗａｖｅ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，１９９１  ｐｐ．２８８〜２８９に記載の式を変形して導出したものである。
【００３７】
しかし、この数１５は各Ｔａｐから到達する波の位相が全て一致し、弾性表面波マッチドフィルタの中心角周波数と一致した角周波数ω０の搬送波をＢＰＳＫで拡散変調した信号を入力した場合に限られるものである。従って、本発明での「無線部における信号の搬送波周波数を特定の周波数間隔で隔てられた複数個の値から選び」ということを満足しない。
【００３８】
本発明では、「弾性表面波マッチドフィルタに入力するＢＰＳＫで拡散変調した信号ｓ（ｔ）の搬送波角周波数の選択により、符号化電極から放射される弾性表面波の自己相関ピ−ク成分をなくし得る」ことを導出している。これを図示すると、図５に示すようになる。このことから、上記の「各通信チャンネル毎に異ならせ、複数組のスペクトル拡散通信が同じ占有帯域で同時に使用できる」ことを着想している。この導出にあたり、搬送波の角周波数を、ω０でなく、一般の角周波数ωに代え、符号化電極５２から放射される弾性表面波進行波を次の数２０に示すように表わし、
【００３９】
【数２０】
0003545885.tif 000013
【００４０】
座標ｘ＝０での弾性表面波進行波ψ（ｔ，ω，０）を次の数２１で求めた。
【００４１】
【数２１】
0003545885.tif 000014
【００４２】
ここで、ｓ（ｔ）を、次の数２２に示すように、複素形式で表わすようにし、
【００４３】
【数２２】
0003545885.tif 000015
【００４４】
これから弾性表面波進行波ψ（ｔ，ω，０）を求めると、次の数２３となる。
【００４５】
【数２３】
0003545885.tif 000016
【００４６】
この数２３では、数１５での自己相関関数ｃｋが、次の数２４で表わされるように、ωの関数ｃｋ（ω）になる。
【００４７】
【数２４】
0003545885.tif 000017
【００４８】
ここで、ω＝ω０とすると、次の数２５，数２６で表わされる関係から、
【００４９】
【数２５】
0003545885.tif 000018
【００５０】
【数２６】
0003545885.tif 000019
【００５１】
自己相関係数ｃｋ（ω）はｃｋ（ω０）＝ｃｋとなり、上記の数１５が導かれる。
【００５２】
ここでは、ω≠ω０  として、相関ピ−クとなるべき項ｃＮ＋１（ω）を求めると、次の数２７のようになる。
【００５３】
【数２７】
0003545885.tif 000020
【００５４】
ここで、次の数２８に示すように、ωをω０からの偏移δωを用いて表わす。
【００５５】
【数２８】
0003545885.tif 000021
【００５６】
そこで、数２７の分子のｓｉｎの項の変数は、次の数２９に示すようになる。
【００５７】
【数２９】
0003545885.tif 000022
【００５８】
この数２９の右辺第２項が次の数３０を満足する値をとると、
【００５９】
【数３０】
0003545885.tif 000023
【００６０】
上記数２７の分子のｓｉｎの項は、
【００６１】
【数３１】
0003545885.tif 000024
【００６２】
と零になる。即ち、相関ピ−クが消失してしまうのである。
【００６３】
このような相関ピ−クの消失する角周波数偏移δωや角周波数ωは、次の数３２で表わされ、
【００６４】
【数３２】
0003545885.tif 000025
【００６５】
周波数偏移δｆと周波数ｆは次の数３３で表わされる。
【００６６】
【数３３】
0003545885.tif 000026
【００６７】
これを図示すると、相関ピ−クｃＮ＋１（ｆ）と搬送周波数ｆの関係は図６に示すようになる。これより、弾性表面波マッチドフィルタの段階で搬送周波数ｆ０の通信チャンネルは相関ピ−クを形成し、受信できるが、上記数３３の通信チャンネルは相関ピ−クを形成せず、受信されないことが明らかとなった。
【００６８】
但し、以下の数３４で表わされるＮｃと数３５で定められた周波数では、
【００６９】
【数３４】
0003545885.tif 000027
【００７０】
【数３５】
0003545885.tif 000028
【００７１】
上記数３２，数３３を満足するが、次の数３６、即ち、
【００７２】
【数３６】
0003545885.tif 000029
【００７３】
に示すように、相関ピ−クを形成し得る。その例を示すと、図６では、ｆ０  −｛１／Ｔｃ｝のピ−クがこれに相当する。
【００７４】
この場合、図２（ａ）における送受波電極５３または符号化電極５２の各Ｔａｐの電極対数をＮｃｏとすると、図７に示すように、トラップに当り、ピ−クを抑えることができる。
【００７５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面により説明する。
【００７６】
図１は本発明によるスペクトル拡散通信システムの一実施形態を模式的に示す図であり、１ａ，１ｂは送受信機である。
【００７７】
同図において、この実施形態は、半二重通信で互いに送信受信する１組の送受信機１ａ，１ｂから構成されている。かかるシステムの送受信機の無線部の搬送周波数ｆ０’は、自然数Ｍの関数として、次の数１で表わされる
【００７８】
【数１】
0003545885.tif 000030
【００７９】
を選び得るようにしている。
【００８０】
図８は図１における送受信機１ａ，１ｂ、即ち、本発明によるスペクトル拡散通信装置の一実施形態を示すブロック図であって、２は送信部、３は受信部、４は送受信切替部、５はアンテナ、６はデジタル処理部、７は送信ＩＦ（中間周波数）部、８は送信無線部、９は受信無線部、１０は受信ＩＦ部、１１は信号再生処理部、１２はデータ変換部、１３は送信クロック発生部、１４はＰＮ符号発生部、１５は乗算処理部、１６はＩＦ局部発振器、１７はミキサ、１８はＩＦ帯域通過フィルタ、１９は送信可変局部発振器、２０はミキサ、２１は送信無線部増幅器、２２は送信無線部フィルタ、２３は受信無線部増幅器、２４は受信可変局部発振器、２５はミキサ、２６はＳＡＷマッチドフィルタ、２７は受信ＩＦ増幅器、２８はＳＡＷ遅延線、２９はミキサである。
【００８１】
同図において、送受信機１（以下、システムを形成する送受信機を総称する）は送信部２と受信部３と送受信切替部４とアンテナ５とから構成されている。
【００８２】
この送信部２では、送信クロック発生部１３が発生する送信クロックに同期して、送信デ−タがデジタル処理部６に入力され、そのデ−タ変換部１２で「１」に対応して極性が反転するＤＰＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌｌｙ  ｅｎｃｏｄｅｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式に対応したデ−タに変換され、次いで、乗算処理部１５により、送信クロックに同期してＰＮ符号発生部１４から発生する極性を持つ拡散用ＰＮ符号と乗算されて、送信ＩＦ部７に供給される。
【００８３】
送信ＩＦ部７では、拡散用ＰＮ符号が乗算されたデジタル処理部６の出力デ−タが、ミキサ１７において、ＩＦ局部発振器１６から発生する中間周波数搬送波を変調して拡散信号となり、さらに、ＩＦ帯域通過フィルタ１８により、拡散して広がった信号スペクトルのサイドロ−ブを抑圧するだけでなく、所定の帯域幅に制限が加えられ、中間周波数拡散信号として送信無線部８に供給される。
【００８４】
送信無線部８では、この中間周波数拡散信号が、ミキサ２０により、送信可変局部発振器１９から発生する信号で無線周波数拡散信号に変換され、送信無線部増幅器２１で増幅され、さらに、送信無線部フィルタ２２により雑音成分が除去された後、送受信切替部４に供給される。送信時には、送受信切替部４は送信無線部８とアンテナ５とを結合しており、この無線周波数拡散信号はアンテナ５から放射される。
【００８５】
一方、受信時には、送受信切替部４がアンテナ５を受信無線部９に結合しており、アンテナ５に入射した無線周波数拡散信号が受信部３に供給される。
【００８６】
この受信部３では、受信無線部９において、この受信された無線周波数拡散信号が、受信無線部増幅器２３で増幅された後、ミキサ２５により、受信可変局部発振器２４から発生する信号で中間周波数拡散信号に変換され、受信ＩＦ部１０に供給される。
【００８７】
この受信ＩＦ部１０では、ＳＡＷマッチドフィルタ２６により、相関検出がなされて、中間周波数の搬送波を変調した形で鋭い拡散ピ−クが形成され（即ち、相関復調がなされ）、さらに、この拡散ピ−クと、これを受信ＩＦ増幅器２７で増幅し、さらに、ＳＡＷ遅延線２８で１シンボル時間Ｔだけ遅延させた拡散ピ−クとをミキサ２９で乗算して遅延検波することにより、ＢＰＳＫデ−タに対応した極性の鋭い、謂わば直流のパルスが得られる。
【００８８】
このパルスは信号再生処理部１１に供給され、そこで極性が判定されてデ−タとして再生され、これを受信デ−タとして出力するともに、これから受信クロックを再生して出力する。
【００８９】
かかる実施形態では、その各部の周波数の設定が重要である。
ＳＡＷマッチドフィルタ２６の中心周波数ｆ０は、上記の
【００９０】
【数１９】
0003545885.tif 000031
【００９１】
で与えられる。従って、送信ＩＦ部７のＩＦ局部発振器１６で発生する中間周波数搬送波の周波数もｆ０  であり、送信可変局部発振器１９で発生する信号の周波数  ｆＶＴも、次の数３７により設定する。
【００９２】
【数３７】
0003545885.tif 000032
【００９３】
この数３７における整数Ｍ’は、Ｍ，Ｎｃｏ，Ｎとの間で次の数３８に示す関係がある。
【００９４】
【数３８】
0003545885.tif 000033
【００９５】
送信無線部８や受信無線部９の無線部での搬送周波数ｆ０’は、送信可変局部発振器１９で発生する信号の周波数ｆＶＴを変えるにより、次の数３９、即ち、
【００９６】
【数３９】
0003545885.tif 000034
【００９７】
でもって選択し得る。
【００９８】
一方、この実施形態では、受信無線部９での搬送周波数ｆ０’も、送信無線部８と同じ値に選ぶ。実際上、組となる送受信機１では、送信されて到達した搬送周波数ｆ０’の拡散変調信号がアンテナ５から受信部３に送られる。この受信部３での受信可変局部発振器２４が発生する信号の周波数ｆＶＲが送信可変局部発振器１８が発生する信号の周波数ｆＶＴと同じにすると、受信ＩＦ部１０の搬送周波数も送信ＩＦ部７の搬送周波数と等しくｆ０となる。そこで、ＳＡＷマッチドフィルタ２６では、相関検出されて中間周波数の搬送波を変調した形で鋭い拡散ピ−クが形成され、即ち、受信が良好に行なわれる。
【００９９】
ここで、もしも、他の独立のスペクトル拡散通信システムが、無線通信の搬送周波数として、上記数１、即ち、
【０１００】
【数１】
0003545885.tif 000035
【０１０１】
でのＭの内でＭＪに相当する値ｆ０’Ｊ  を用いて、先に送受信を行なっている場合には、この実施形態では、受信待ち受け状態でこれを知るので、ｆＶＲ＝ｆＶＴの設定により、上記数１において、
Ｍ＝Ｍ１  ≠ＭＪ
に相当する周波数ｆ０’を無線の搬送周波数に用いて送受信を行なう。
【０１０２】
このようにすることが可能であるため、通常では妨害となる無線の搬送周波数ｆ０’Ｊの信号は、受信部３の受信ＩＦ部１０では、先の数３３、即ち、
【０１０３】
【数３３】
0003545885.tif 000036
【０１０４】
に相当する搬送周波数の拡散信号に変換されるので、ＳＡＷマッチドフィルタ２６では、相関ピ−クが形成されずに零となってしまい、送受信の妨害となることがない。
【０１０５】
ここで、この実施形態でのシステム的設計諸元及び弾性表面波マッチドフィルタ２６について、さらに具体的に説明する。
【０１０６】
送受する情報信号の１シンボル時間Ｔは１μｓｅｃ、スペクトル拡散に用いる疑似雑音（ＰＮ）符号のチップ数Ｎは２５であって、その符号化係数ａｎは、次の表１、即ち、
【０１０７】
【表１】
0003545885.tif 000037
【０１０８】
で示される。ここで、送受信の中間周波数ｆ０を３００ＭＨｚに設定し、１チップ時間Ｔｃ＝４０ｎｓｅｃの中の波数ＮｃｏがＮｃｏ＝ｆ０／Ｔｃ＝１２と自然数となるように、周波数ｆ０が設定されている。
【０１０９】
送信部２の可変局部発振器１９と受信部３の可変局部発振器２４とでの周波数ｆＶＴ＝ｆＶＲは、ＩＳＭ帯用として日本の法規に従えば、（２４７１−３００）ＭＨｚ〜（２４９７−３００）ＭＨｚの範囲内に設定することができるが、送信無線部フィルタ２２により帯域制限をかけるので、無線部での拡散周波数特性の極端な非対称を避ける意味から、（２１８４−５）ＭＨｚ〜（２１８４＋５）ＭＨｚの範囲内で１ＭＨｚ間隔の値に選ぶのが穏当である。これは、先の数３７，数３８、即ち、
【０１１０】
【数３７】
0003545885.tif 000038
【０１１１】
【数３８】
0003545885.tif 000039
【０１１２】
において、Ｍ’の値に２１７９〜２１８９の自然数を選ぶことに相当する。上記数１では、Ｍの値として、２４７９〜２４８９の自然数を選ぶことに相当する。
【０１１３】
弾性表面波マッチドフィルタ２６は、模式的に示すと、図２（ａ）に示す構成をなしている。その弾性表面波基板５１は一次の温度係数が零のＳＴｃｕｔ水晶であって、中心周波数は上記の周波数ｆ０と一致して３００ＭＨｚ、その符号化電極５２のＴａｐ数は上記のチップ数Ｎと一致して２５であり、極性配列ｂｎは先の表１に併記している。
【０１１４】
符号化電極５２と組となる送受波電極５３の電極対数は、前記のＮｃｏと一致する１２である。これら電極は、反射を避ける意味から、いわゆるダブル電極指とし、材料はＡｌであって、膜厚は０．１μｍとしている。切り出された基板５１は、その両端に吸音材５５が塗布形成され、基板端面からのＳＡＷの反射を防止するようにしている。この切り出された基板５１はパッケ−ジに接着され、ワイヤ−ボンディングされた後、気密封止されているが、この点については図示を省略している。
【０１１５】
図８における弾性表面波遅延線２８も、図２での送受波電極５３と同じものが２個、上記と同様に、基板上に遅延時間Ｔ＝１μｓｅｃの間隔で隔てられて作成される。
【０１１６】
この第１の実施形態では、これと同じ他のスペクトル拡散通信装置が独立に通信している場合でも、それにより妨害を受けることなく、かつ妨害を与えることなく、良好に中高速のスペクトル拡散通信を行なうことができる。他の同じスペクトル拡散通信装置の送信を受信して生ずるタイムサイドロ−ブの最大値を相関ピ−クと誤判定しなければよく、この実施形態では、理想的には、相関ピ−クとタイムサイドロ−ブの最大値との比２５／３（２０ｌｏｇ（２５／３）＝１８．４ｄＢ）の余裕度があるが、搬送波周波数をずらしてあることから、タイムサイドロ−ブに他のスペクトル拡散通信装置の送信機からの信号による若干の劣化があり、１０ｄＢ程度の余裕度となる。即ち、他のスペクトル拡散通信装置の送信機が問題としている通信装置の受信側に距離的に近く、１０ｄＢ信号レベルが高くとも、妨害を受けない効果がある。
【０１１７】
本発明によるスペクトル拡散通信装置及びスペクトル拡散通信システムの第２の実施形態として、送信部２の可変局部発振器１９と受信部３の可変局部発振器２４との周波数ｆＶＴ＝ｆＶＲは、その設定し得る周波数の間隔を１／Ｔの整数倍とし、他のオフセット成分を加算しておいてもよい。即ち、送受信機の無線部の搬送周波数ｆ０’は、任意の周波数ｆ０”及び整数ｍの関数として、次の数２、即ち、
【０１１８】
【数２】
0003545885.tif 000040
【０１１９】
で表わされる値を選び得る様にしている。ｆＶＴ，ｍ’，ｍ，ｆ０’（ｆ０”、ｍ）は次の数４０，数４１，数４２のように表現される。
【０１２０】
【数４０】
0003545885.tif 000041
【０１２１】
【数４１】
0003545885.tif 000042
【０１２２】
【数４２】
0003545885.tif 000043
【０１２３】
本発明によるスペクトル拡散通信装置及びスペクトル拡散通信システムの第３の実施形態として、上記の第１，第２の実施形態でＳＡＷマッチドフィルタ２６を用いず、検波前にスライディング相関を用いることも可能である。これは、三角関数の直交性によるものであるが、同期などでは、不満足なものである。検波後の相関では、三角関数の直交性が利用できない。
【０１２４】
次に、本発明によるスペクトル拡散通信装置及びスペクトル拡散通信システムの第４の実施形態について説明する。
【０１２５】
この第４の実施形態の構成は図１，図８と同じである。また、弾性表面波マッチドフィルタ２６の構成も図２と同じである。但し、この第４の実施形態では、無線部の搬送波周波数ｆ０’が、自然数Ｎｃの関数として、次の数５、即ち、
【０１２６】
【数５】
0003545885.tif 000044
【０１２７】
で表わされるものを選び得るようにする。
【０１２８】
図８における送信部２の可変局部発振器１９と受信部３の可変局部発振器２４との周波数ｆＶＴ＝ｆＶＲは、整数Ｎｃ’を用いて、次の数４３、即ち、
【０１２９】
【数４３】
0003545885.tif 000045
【０１３０】
で定める。ここで、Ｎｃ’とＮｃとの関係は、次の数４４、即ち、
【０１３１】
【数４４】
0003545885.tif 000046
【０１３２】
で表わされる。ｆＶＴ＝ｆＶＲの選択、即ち、Ｎｃ’の選択により、次の数４５に示すように、即ち、
【０１３３】
【数４５】
0003545885.tif 000047
【０１３４】
から無線部の搬送波周波数ｆ０’が選択される。
【０１３５】
この第４の実施形態では、先の数３４，数３５の場合に相当するので、図２における送受波電極５３または符号化電極５２の各Ｔａｐの電極対数をＮｃｏとし、これらの周波数特性のトラップに他の送受信系による相関ピ−クを位置させて相関ピ−クを押える。信号のスペクトルも、一般に、サイドロ−ブを帯域制限によって抑圧しているので、相関ピ−クやタイムサイドロ−ブは小さな値に押えられる。
【０１３６】
この第４の実施形態は、無線部の搬送波周波数ｆ０’を、上記数５のように、ある程度広い間隔をおいて選ぶので、微弱電波や欧米のＩＳＭ帯ＳＳ通信のように広い帯域が使用できる場合に適している。
【０１３７】
ここで、日本の微弱電波に応用したこの第４の実施形態のシステム的設計諸元や弾性表面波マッチドフィルタ２６について、さらに具体的に説明する。
【０１３８】
ここで、情報の１シンボル時間や中間周波数，ＳＡＷマッチドフィルタ２６とその中心周波数ｆ0は、先の第１の実施形態と全く同じとする。図８における可変局部発振器１９，２４の周波数ｆVT＝ｆVRは、整数Ｎc'を０，−１，−２，−３にとり、０ＭＨｚ，２５ＭＨｚ，５０ＭＨｚ，７５ＭＨｚの中から選び得るようにする。従って、無線部の搬送波周波数ｆ0'は３００ＭＨｚ，２７５ＭＨｚ，２５０ＭＨｚ，２２５ＭＨｚの中から選択される。
【０１３９】
もし、３００ＭＨｚの無線部の搬送波周波数が既に他の独立の同じ送受信系に占有されている場合、無線部の搬送波周波数として、残りの２７５ＭＨｚ，２５０ＭＨｚ，２２５ＭＨｚの中から選択して用いることにより、妨害を受けずに送受信できる。
【０１４０】
次に、本発明によるスペクトル拡散通信装置及びスペクトル拡散通信システムの第５の実施形態について説明する。
【０１４１】
この第５の実施形態は、上記の第４の実施形態と、図８での可変局部発振器１９，２４の周波数ｆＶＴ＝ｆＶＲの選び方、従って、無線部の搬送波周波数ｆ０’の選び方のみ異なり、他のオフセット成分を加算したものである。
【０１４２】
即ち、送受信機の無線部の搬送周波数ｆ０’は、任意の周波数ｆ０”、整数ｍの関数として、次の数７、即ち、
【０１４３】
【数７】
0003545885.tif 000048
【０１４４】
で表わされる値を選び得るようにしている。
ここで、ｆＶＴ，ｍ’，ｍ，ｆ０’（ｆ０”、ｍ）は夫々、次の数４６，数４７，数４８で表現される。
【０１４５】
【数４６】
0003545885.tif 000049
【０１４６】
【数４７】
0003545885.tif 000050
【０１４７】
【数４８】
0003545885.tif 000051
【０１４８】
ここでは、ｆ０”＝２．５ＭＨｚとすると、図８における可変局部発振器１９，２４の周波数ｆＶＴ＝ｆＶＲは、整数ｍ’を０，−１，−２，−３にとり、２．５ＭＨｚ，２７．５ＭＨｚ，５２．５ＭＨｚ，７７．５ＭＨｚの中から選び得るようにする。従って、無線部の搬送波周波数ｆ０’は、３０２．５ＭＨｚ，２７７．５ＭＨｚ，２５２．５ＭＨｚ，２２７．５ＭＨｚの中から選択される。その効果は先の第４の実施形態と同様である。
【０１４９】
次に、本発明によるスペクトル拡散通信装置及びスペクトル拡散通信システムの第６の実施形態について説明する。
【０１５０】
図９はこのスペクトル拡散通信システムを模式的に示す図であって、１１ａ，  １２ａ，……，１（ｐ−１）ａ，１ｐａ，１１ｂ，１２ｂ，……，１（ｐ−１）ｂ，１ｐｂは送受信機、即ち、スペクトル拡散通信装置である。
【０１５１】
同図において、この第６の実施形態のシステム構成は、
送受信機１１ａと送受信機１１ｂ
送受信機１２ａと送受信機１２ｂ
………………
送受信機１（ｐ−１）ａと送受信機１（ｐ−１）ｂ
送受信機１ｐａと送受信機１ｐｂ
が夫々組となって、ｐ組の送受信機からなるものである。１，２，……，ｐの各組での無線部の搬送波周波数ｆ０’は、先の数１、即ち、
【０１５２】
【数１】
0003545885.tif 000052
【０１５３】
でのＭの値の小さな順に相当する周波数が割り当てられる。ここで、これら送受信機の構成は、図８と同じである。また、図８での弾性表面波マッチドフィルタ２６も図２で示した構成をなしている。
【０１５４】
かかる構成により、ｐ組の送受信機で同時に送受信を行なうことができる。先の第１の実施形態で用いた数値例と同じ搬送波周波数を設定すると、１１組（ｐ＝１１）の同時送受信が可能となる。
【０１５５】
先の第１〜第５の実施形態では、同様のスペクトル拡散通信装置が、レイアウトの変更や臨時の設置などにより、全く独立に送受信する場合を考えているが、この第６の実施形態では、各組に予め所定の搬送波周波数を設定している。
【０１５６】
次に、本発明によるスペクトル拡散通信装置及びスペクトル拡散通信システムの第７の実施形態について説明する。
【０１５７】
この第７の実施形態は、上記第６の実施形態と同様の構成をなしているが、搬送波周波数の設定方法として、上記第１の実施形態での方法でなく、上記第２の実施形態での方法を用いるものである。この第７の実施形態では、図８での可変局部発振器１９，２４での周波数ｆＶＴ＝ｆＶＲ及び無線部の搬送波周波数ｆ０’として、上記第６の実施形態での数値に、例えば、ｆ０”＝０．５ＭＨｚのオフセットを加えたものを用いる。
【０１５８】
次に、本発明によるスペクトル拡散通信装置及びスペクトル拡散通信システムの第８の実施形態について説明する。
【０１５９】
この第８の実施形態は、上記第６の実施形態と同様の構成をなしているが、搬送波周波数の設定方法として、上記第１の実施形態での方法でなく、上記第４，第５の実施形態での方法を用いるものである。
【０１６０】
これによると、例えば、米欧のＩＳＭ帯スペクトラム拡散通信用として、中間周波数帯以下の部分は先の第１の実施形態と同じくし、無線部の搬送波周波数を２４２５ＭＨｚ，２４５０ＭＨｚに設定して２組の通信を独立に行ない得る。また、日本の微弱電波でも、例えば、上記の第４，第５の実施形態にように、４個の無線部の搬送波周波数の設定を行ない、４組の独立な通信が可能となる。
【０１６１】
次に、本発明によるスペクトル拡散通信装置及びスペクトル拡散通信システムの第９の実施形態について説明する。
【０１６２】
この第９の実施形態は、図８に示したような送信部と受信部とを一体とした送受信機を用いるのではなく、これらを離して用いるものである。即ち、送信機と受信機とを比較的に近接して配置し、手動でオン，オフし得る、例えば、個人用，携帯用の無線機器に用いるものである。
【０１６３】
図１０はこの第９の実施形態の送信部２，受信部３を示すブロック図であり、図８に対応する部分には同一符号を付けている。
【０１６４】
この第９の実施形態は、図１０に示すように、図８に示した送受信機の送信部２と受信部３とを切離し、夫々にアンテナ５を付けたものに他ならない。無線の帯域には、微弱電波が適している。
【０１６５】
シンボル時間Ｔやチップ数Ｎは、先の第１の実施形態と同じ値に選び、中間周波数はＮｃｏ＝６に対応した１５０ＭＨｚに選び、さらに、無線部の局部発振器１９，２４の周波数ｆＶＴ＝ｆＶＲを、１／Ｔ＝１ＭＨｚの間隔で１５０ＭＨｚの周りに、１４５，１４６，１４７，１４８，１４９，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５ＭＨｚと設定し得るようにする。
【０１６６】
これにより、個人用の無線機器でかなり高速のものを複数個か同時使用することができ、携帯して用いる場合、たまたま同種の機器が近くで使用されている場合でも、無線部の搬送周波数を切り替えることにより、混信を避けることができる。また、無線部の局部発振器１９，２４の周波数ｆＶＴ＝ｆＶＲを１／Ｔ＝１ＭＨｚ間隔に保ち、オフセットを付けて選び得るようにしてもよい。
【０１６７】
図１１は本発明によるスペクトル拡散通信システムの第１０の実施形態におけるスペクトル拡散通信装置を示すブロック図であって、３０は分波部、３１はサーキュレータであり、図８に対応する部分には同一符号を付けて重複する説明を省略する。
【０１６８】
この第１０の実施形態では、送受信機において、送信無線部８での搬送周波数ｆＶＴと受信無線部９での搬送周波数ｆＶＲとを異ならせることにより、同時に送受信でき、定められた複数個の送受信機の間では、送受の相手を変えることのできるようにしたものである。この場合、送信部２，受信部３とアンテナ５とはサ−キュレ−タ３１を含む分波部３０でもって接続され、上記搬送周波数ｆＶＴ，ｆＶＲが異なることから、送受信を同時に行なうことができる。
【０１６９】
送信部２の搬送周波数ｆＶＴと受信部３の搬送周波数ｆＶＲとは、例えば、先の第１の実施形態で示した数値の中から選ぶ。
【０１７０】
図１２はこのスペクトル拡散通信システムの第１０の実施形態を示すものであって、複数個の送受信機１１，１２，……，１ｍ，１（ｍ＋１），１（ｍ＋２），……，１ｐの間では、送受の相手を変えることのできる。
【０１７１】
即ち、各送受信機の無線部の局部発振器１９，２４に設定し得る周波数がｐ個ある場合、その小さな順に送受信機１１，１２，……，１ｍ，１（ｍ＋１），１（ｍ＋２），……，１ｐに割り当てることにより、各送受信機の送信部無線部８の搬送周波数をこの割り当てられた搬送周波数に対応する周波数に固定し、これを各送受信機を指定するパラメ−タとする。
【０１７２】
一方、送受信機は、その送信時、送信する情報信号の一部に受信先の識別要素（ＩＤ）を付加し、かつ、送信開始の直前には、自己の受信部３の受信無線部９の搬送周波数を、一旦、他の送受信機の送信搬送波周波数に順次切り替え、予定送信先の送受信機が既に占有されているか否かを判定し、占有されていないことが確認されると、この予定送信先の受信部に指定の搬送波周波数をもって送信を行なう。
【０１７３】
また、占有されていない待ち受け中の送受信機では、受信無線部９の搬送波周波数を周期的に切り替えており、他の送受信機の送信の有無及び送信元を判別して、予定送信元に該当することが確認されると、受信無線部９の搬送波周波数をこの送信元の送信無線部８の搬送波周波数に固定して受信する。送信先では、受信が正常であれば、送信元に対して識別要素を間歇的に送信する。
【０１７４】
なお、これらの制御は、図１１には示していない制御部が介在して行なう。上記手順により、複数組の送受信機を相手の組替えを許して行なうことが可能となる。
【０１７５】
なお、以上の各実施形態では説明しなったが、情報の１シンボル時間が実際には短く高速の場合には、一旦、順次シンボル時間の長いパラレルデ−タに変換して送受信を行ない、スペクトル拡散の変復調は、パラレルデ−タの長いシンボル時間について行なうようにする。例えば、情報速度が２Ｍｂｐｓ（Ｔ＝０．５μｓｅｃ）のデ−タを、ＱＰＳＫとして、１μｓｅｃのシンボルの直交信号とし、上記各実施形態に直交変調器を追加して取り扱うことができる。
【０１７６】
また、以上の実施形態では、拡散符号として具体的に使用しているのは、上記の表１に示した２５チップの符号であるが、例えば、１１チップのバ−カ−符号や１３チップのバ−カ−符号，Ｍ系列符号等々を用いてシステムを設計することができ、所望のタイミングで同時に複数の通信を行なう効果をあげることができる。
【０１７７】
さらに、以上の実施形態では、搬送波を情報信号で変調し、さらに、拡散符号で変調するという手法は具体的には用いず、実際的手法として、情報信号に拡散符号を乗じた信号で搬送波を変調しているが、趣旨は全く同じである。また、情報信号は、単純なＢＰＳＫではなく、遅延検波を用いるために、ＤＰＳＫに対応した形に変換して処理を進めている。
【０１７８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、スペクトル拡散の許容占有帯域が比較的に狭い場合であっても、複数組のスペクトル拡散を用いた通信装置が同時に使用でき、しかも、かかるスペクトル拡散通信装置やこれを用いたスペクトル拡散通信システムとしては、構成が簡単なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるスペクトル拡散通信システムの一実施形態を模式に示す構成図である。
【図２】本発明に用いる弾性表面波マッチドフィルタを模式的に示す平面図である。
【図３】図２に示す弾性表面波マッチドフィルタを伝播する弾性表面波の自己相関関数の１シンボル分の一例を示す図である。
【図４】図２での符号化電極から放射される弾性表面波の１シンボル分の波形包絡線を示す図である。
【図５】図２における符号化電極から放射される弾性表面波の１シンボル分の波形包絡線から相関ピ−クが消失することを説明するための図である。
【図６】相関ピ−クと搬送周波数の関係を示す図である。
【図７】図２での符号化電極と組になる送受波電極，符号化電極の各Ｔａｐの振幅周波数特性を示す図である。
【図８】図１に示したスペクトル拡散通信システムでの本発明によるスペクトル拡散通信装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図９】本発明によるスペクトル拡散通信システムの他の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明によるスペクトル拡散通信装置及びスペクトル拡散通信システムのさらに他の実施形態を示す図である。
【図１１】本発明によるスペクトル拡散通信装置のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１２】図１１に示したスペクトル拡散通信装置を用いた本発明によるスペクトル拡散通信システムのさらに他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１１ａ〜１ｐａ，１１ｂ〜１ｐｂ，１１〜１ｐ  送受信機
２  送信部
３  受信部
４  送受信切替部
５  アンテナ
６  デジタル処理部
７  送信ＩＦ部
８  送信無線部
９  受信無線部
１０  受信ＩＦ部
１１  信号再生処理部
１２  デ−タ変換部
１３  送信クロック発生部
１４  ＰＮ符号発生部
１５  乗算処理部
１６  ＩＦ局部発振器
１７  ミキサ
１８  ＩＦ帯域通過フィルタ
１９  送信可変局部発振器
２０  ミキサ
２１  送信無線部増幅器
２２  送信無線部フィルタ
２３  受信無線部増幅器
２４  受信可変局部発振器
２５  ミキサ
２６  ＳＡＷマッチドフィルタ
２７  受信ＩＦ増幅器
２８  ＳＡＷ遅延線
２９  ミキサ
３０  分波部
３１  サ−キュレ−タ
５１  弾性表面波基板
５２  符号化電極
５３  送受波電極
５４  シ−ルド電極
５５  吸音材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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