(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸熱反応を行う吸熱反応装置において、
吸熱反応物用の入口接続口（39）、吸熱生成物用の出口接続口（51）、及び発熱反応室（81）を含む容器（11）と、
前記入口接続口と前記出口接続口（39,51）との間の夫々の流路を与える複数の反応管（28）であって、横方向に隔離された関係の前記発熱反応室（81）を通って長手軸方向に延在する反応管と、
第一及び第二の発熱反応流体を前記発熱反応室（81）に別々に供給して、前記発熱反応室内で発熱反応させると共に、前記発熱反応室の上流端部から下流端部へ向かう方向に発熱反応生成物を流す、第一及び第二の供給部とを含み、
前記第一の供給部は、前記反応管を横切って延在しかつ前記第一の流体が前記発熱反応室の上流端部中に流れる複数の開口（80）を有する流れ配分部材（68）を含む第一流体出口手段を有することで、前記発熱反応室を横切る実質的に均一な速度分布で前記第一の流体を供給し、前記第二の供給部は第二の流体出口手段（90）を含むことで、前記第一の流体出口手段の下流かつ前記反応管に隣接するが前記反応管から横に偏よる複数の分離した位置で、前記第二の流体を前記発熱反応室中に導入する吸熱反応装置。
【請求項２】
前記第二の流体出口手段が前記反応管（28）に一般的に平行でかつ該反応管から横方向に偏っている前記発熱反応室中に突出している複数のノズル管（90）を含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記反応管（28）は前記吸熱反応生成物が前記出口接続口への流動方向における前記発熱反応室の上流側に配置される下流部分を有し、前記第一の供給部が前記反応管の前記下流部分が共に延在する第一の供給管（65）を含み、前記第一の供給管と前記反応管とがそれらの間に前記反応管の前記下流部分と熱交換関係をなす第一の流体流路を形成し、かつ前記発熱反応室に対向する前記配分部材（68）が存在する側において前記第一の流体流路（76）が第一流体プレナム室（71）に結合される請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第二供給部が前記第一供給管（65）が共に延在する第二供給管（86）と含み、かつ前記第一及び第二の供給管がそれらの間に前記第一の流体流路と前記反応管の前記下流部分と熱交換関係をなす第二流体流路（88）を形成し、かつ前記発熱反応室に対向する前記配分部材（68）が存在する側において前記第二の流体流路が第二流体プレナム（70）に結合され、かつ複数のノズル管（90）が前記プレナムに結合される請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記発熱反応室から出る発熱反応生成物を、前記発熱反応室を通る発熱反応生成物の速度より実質的に大きな速度で前記反応管（28）の上流部分の周りに沿って流れさせ、前記反応管の上流部分を流れる吸熱反応体を加熱する手段を含み、前記手段は前記反応管の上流部分が共に延在する排出管（94）を含ませ、前記排出管と前記反応管の上流部分とがそれらの間に発熱反応生成物用の排出流路（104）を形成し、かつ前記排出管は前記排出管中に入る発熱反応生成物の流速が漸増するように形成された入口端部部分（105）を有する請求項１−４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記反応管内に含まれる吸熱反応触媒（108）を含む請求項１−５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記容器が前記入口接続口（39）に結合される入口マニホールド（38）と前記出口接続口（51）に結合される出口マニホールド（49）とを含む請求項１−６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記第二の流体出口手段が前記反応管（28）の間に配置されて前記第一の流体出口手段の下流の前記発熱反応室中に前記第二の流体を導入する複数のノズル管（90）を含む請求項１−７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ノズル管（90）が前記反応管（28）の間に実質的に均一に分散される請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記ノズル管（90）が第二の流体を前記反応管（28）に実質的に平行な方向に導くように配向した出口端部を有する請求項８又は９記載の装置。
【請求項１１】
前記発熱反応室（81）の上流端部の流れ配分部材（68）が前記反応管（28）の間に配置される複数の排出開口（80）を有して、前記ノズル管（90）の出口端部の上流位置で前記発熱反応室中に前記第一流体を導入する請求項１−１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第二の流体出口手段が複数のノズル管（90）を含み、これら複数のノズル管は前記発熱反応室中に突出しかつそれらと連通する流れ制限オリフイス（91）を有する請求項１−１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記反応管は長手軸方向に延在し、前記入口マニホールドと前記出口マニホールドとの間に流路を与え、両端で夫々の管シート部（32,40）に結合され、
前記入口マニホールドおよび前記出口マニホールドは、相対的に長手方向に移動できるように前記容器中に配置されることで、前記一束の反応管の集団的膨張と収縮を許容し、そして
個々の管は、その一端を膨張継手（33）により前記管シート部の一つに結合され前記一束の反応管の集団的膨張と収縮に応じて各個々の管が膨張と収縮を許容する請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記入口接続口と前記出口接続口の一つが金属ベローズ（52）により前記入口マニホールドと出口マニホールドの各々の一つに結合される請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記反応管の各々用の前記膨張継手が前記第一金属ベローズの膨張／収縮範囲より実質的に小さい膨張／収縮範囲を有する第二金属ベローズ（33）を含む請求項14記載の装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、吸熱反応−特に、軽質炭化水素（殊に、蒸気および／または二酸化炭素と軽質炭化水素）を変換する触媒性リホーミング装置およびその方法−の実施に使用される装置および方法に関する。
リホーミング装置およびその方法は、従来から、種々の吸熱反応の実施に使用されている。例えば、蒸気リホーミングは、天然ガスおよびその他の炭化水素から人造ガス（通常、合成ガスと呼称される）を転化するための確立された製法である。別の吸熱反応は、エタンのエチレンへの転化（熱分解）−この場合、副生物として水素も生産される−である。吸熱反応に際して、触媒が、必要とされる場合とそうでない場合がある。炭化水素の蒸気リホーミングに際しての有効な触媒は、アルミナ等の不活性支持体上のニッケルである。
商業的な多くの蒸気リホーマは、触媒を充填された反応管を使用する輻射形式に形成されている。これらのリホーマは、燃料ガスおよび低圧空気を供給される比較的少数の大バーナにより間接的に加熱される。最高温部分における熱伝達は、主としてガス輻射により付加的には耐火性の輻射および対流により行われる。反応管に対する一様な輻射が不可欠である−何となれば、反応管に対する過度の局部的加熱はリホーマ配管の寿命期待度を減少する−ことは、公知の通りである。過度の局部的加熱を防止するために、１つの解決方法として、反応管、炉壁部およびバーナ焔の間に大きなスペースが設定されている。従って、このような輻射リホーマは、その大きさおよび費用が、ユニットの容量当たり増大されている。しかも、これらは、更に通常、合成ガス製品を冷却すると共に供給ガスを予熱する熱交換器を付加的に必要とされる。すなわち、これら従来の輻射リホーマの作動原理は、一般的に、反応管の長寿命化を期待できると共に比較的低コストで且つ効率的、コンパクトな設計には貢献されていない。
コンパクトな設計および長寿命化の目的を達成する吸熱反応装置を提供すべく、種々の試みがなされてきた。米国特許第4,692,306号公報によれば、前記目的が、新規なバーナ室形状−すなわち、焔の衝突、換言すれば、バーナ焔と反応室間の直接視線を防止する形状−によって達成されることが述べられている。
すなわち、大抵の一般的な考察は、従来の吸熱反応装置における反応管上の直接的な焔衝突から外らされていたが、これは主として、通常のバーナ設計を使用する直接的な焔衝突から発生される反応管の過度の局部的加熱のためである。
公告されたヨーロッパ特許第０  450  872  A1号明細書、対応する米国特許第07/504,375号明細書には、種々の形式の吸熱反応を実施するための吸熱反応装置が開示されている。装置は、複数のセラミック燃焼管が通過される触媒ベッドを収容する容器を有する。空気と燃料−これらは、燃焼管とこの燃焼管内の燃料供給管とに対して別々に供給されている−が、燃焼管内で燃焼されて熱を発生する。燃料と空気は、好適には、これら空気と燃料が燃焼管内で結合される際に自己着火されるよう予熱されている。吸熱反応対が、燃焼管外側の触媒ベッドを介して供給されることにより、吸熱生成物に転化されそして製品に製造される。吸熱反応体と吸熱生成物は、触媒ベッドの内部を、好適には、開示されているように、発熱反応体と反応生成物−すなわち、燃料、空気と燃焼生成物−との流れは対向方向へ流動される。前記構成において、予熱領域は、熱が吸熱生成物から供給空気と燃料に別々に伝達されるよう反応容器内に形成されており、そしてこれにより、空気と燃料は燃焼される前に予熱され、一方吸熱生成物は反応容器を出る前に冷却される。
前述のヨーロッパ公告特許明細書に開示されている前記およびその他の吸熱反応装置は、多くの利点を有する。セラミック管は、多くの吸熱反応で遭遇する極めて高い温度に対して、大抵の金属よりは耐用性に勝れている。また、セラミック管は、管の対向端縁部をクランプする等の機械的手段で、或いは吸熱反応が行われる管の外面の圧力を増大することで、或いは更にこれらを併用することで管の外面に圧縮応力を適用することにより、強化されることができ、また従って薄肉に形成されることができる。しかしながら、このセラミック管は、不都合にも、特に厚すぎる場合には、熱応力の問題を課せられる。また、このセラミック管は、製作が比較的困難で高価となると共に、このセラミック管は金属管に比べて脆弱であることから取扱に特別の注意を必要とされる。
前述の吸熱反応装置およびその方法は、また、同時係属出願の米国特許第07/810,237号および07/888,776号明細書にも開示されている。′237および′776号明細書には、また、吸熱反応炉およびその方法の別の実施態様が開示されており、そしてこの別の実施態様は、また、同時係属出願の第07/810,251号および07/889,035号明細書にも開示されている。
この別の実施態様によれば、吸熱反応は１つまたはそれ以上の金属反応管の内部で行われ、一方発熱（すなわち、熱発生）反応は反応管の外部で行われる。好適に従い、一方の反応成分と他方の燃焼成分との流路パスは、供給空気と燃焼燃料が、これらが結合される前に、それぞれ吸熱生成物からの熱伝達により自己着火温度以上に加熱され、そしてこれに対応して、前記吸熱生成物が容器を出る前に冷却される。反応管の内、外壁面の温度は、燃焼ガスの焔温度が極めて高レベルに達しても、受容される低レベルに維持されている。このことは、セラミック管よりはむしろ金属管を使用して、高度の反応と熱効率を達成することを可能とする。また、燃焼ガスの自己着火は、燃焼を始動しおよび／または安定化するための、特別の着火装置および／またはバーナ構造を不要にしている。これら装置を不要にし且つ反応管上への直接的な焔衝突を可能にすることにより、多管式リホーミング装置内における反応管の集密配置を達成することができる。
本発明は、吸熱反応装置−特に、未公開の米国明細書に関連する前記金属管実施態様の或いはその他の形式の吸熱反応装置におけるような、密集配置の金属反応管を使用する形式の装置−の設計および作動を更に改善する。ここに開示する発明は、前述した商業的な輻射リホーマに比べて、比較的低コストで且つコンパクトな吸熱反応装置を提供する。また、本発明の好適な実施態様によれば、反応管上の直接的な焔衝突によって、密集束状の反応管の高効率が促進されると同時に反応管の長寿命期待が達成される。また更に、本発明の別の実施態様によれば、反応管の、排気管入口端縁部における過度の局部的加熱が解消されることにより、個々の反応管−平均的な反応管温度よりも高温を負荷されている−の座屈が防止される、特別の対応が達成される。理解されることができるが、ここに開示する本発明の特徴は、単独に或いは１つまたはそれ以上の発明的特徴と組合わせることにより、従来の輻射リホーマに比べて比較的低コストで且つ改善された性能および効率を達成する。
本発明の一実施態様によれば、吸熱反応を実施する吸熱反応装置は、吸熱反応を負荷して吸熱生成物に転化すべき吸熱反応体に対する入口ポートと、吸熱生成された製造物に対する出口ポートと、および発熱反応室とを含む容器を有する。少なくとも１つの反応管−入口および出口ポートの間に流通通路を有する−が、発熱反応室を通り延在している。第一および第二供給部が、（好適には、容器の内部で）第一および第二発熱反応流体を別々に発熱反応室へ供給しそしてこれをこの発熱反応室内で反応させると共に、その発熱反応生成物を発熱反応室の上流端縁部から下流端縁部方向へ向け流動させる。第一供給部は、第一流体を、発熱反応室の上流端縁部内へ、この室内の横断方向へ実質的に一様な速度プロファイルをもって導入する第一流体出口手段を有し、一方、第二供給部は、第一流体出口手段の位置またはその下流側であって反応管（または管群）に隣接し且つこれから横方向へオフセット（好適には離間）された複数の分散位置において、第二流体を発熱反応室内へ導入する第二流体出口手段を有し、そしてこれにより、第二流体出口手段から流出される第二流体が第一流体と結合して高温の焔を反応管（または管群）周りの第二流体出口手段下流側に発生し、高温の発熱反応生成物が反応管（または管群）周りに沿って流動し、そしてその反応管（または管群）内を通る流動に際して反応管（または管群）が加熱されることにより、吸熱反応体の吸熱生成物への吸熱転化が維持されている。このような構成によれば、反応管の実質的全長に亘って長い焔が延在されるので、従って短い焔の場合に発生される極端な熱集中が回避される。
好適な実施態様において、第一流体出口手段は、反応管（または管群）を横方向へ延在する流動分配部材を含むと共に、第一流体を発熱反応室の上流側端縁部内へ流入させる複数の開口部を有する。また、第一供給部は、分配部材の、発熱反応室に対向する側に第一流体プレナム室を含むことができる。第二流体出口手段は、好適には、分配部材から発熱反応室内へ突出する、反応管（または管群）と略平行で且つこれから横方向へオフセットされた複数のノズル管を含む。第二供給部は、複数のノズル管が連結される第二流体プレナム室を含むことができ、第二流体プレナムは、第一流体プレナム室の発熱反応室に対向する側に設けられている。
前記特徴は、特に下記のような吸熱反応装置、すなわち、反応管（または管群）が、吸熱生成物の出口ポートへの流動方向における発熱反応室の下流側にそれぞれ下流部分を配置されており、第一供給部が、反応管の下流部分を同軸延在される第一供給管を含み、第一供給管と反応管とが、それらの間に反応管の下流部分と（好適には向流）熱交換関係をなす第一流体流動通路を形成し、第二供給部が、第一供給管を同軸延在する第二供給管を含み、そして、第一および第二供給管が、それらの間に反応管の下流部分と（好適には向流）熱交換関係をなす第一流体流動通路と更に（好適には順流）熱交換関係をなす第二流体流動通路を形成しているような吸熱反応装置−なおここで、第一および第二流体流動通路は、それぞれ第一および第二流体プレナムに接続されている−に対して、特に適用性を有する。
これらの吸熱反応において、触媒が使用される場合は、吸熱反応触媒は、反応管（または管群）の内部に対して、主として発熱反応室の領域内で選択的には容器内の管全体に亘って充填され、一方、セラミック・ボール等の不活性媒体は、管（または管群）の全体に対して使用され、そしてこれにより、特に、分配板の下流部分とおよび吸熱反応体が入口ポートから反応容器内へ導入されるその入口部分上における高い熱交換或いは熱伝達率が促進される。
多管式の反応管の実施態様においては、ノズル管は、好適には複数の反応管の間に実質的一様に配置されている。ノズル管は、好適には反応管と実質的に平行である、第二流体が流出される方向へ指向されている出口端縁部を有する。少なくとも複数のノズル管は、好適には共通のプレナムから供給されて当該ノズル管を通過される流動を平衡するよう、流動制限オリフィスを協働されることができる。
本発明の更に別の実施態様によれば、吸熱反応を実施する吸熱反応装置は、吸熱反応を負荷して吸熱生成物に転化すべき吸熱反応体に対する入口ポートと、吸熱生成された製造物に対する出口ポートと、および発熱反応室とを含む容器を有する。少なくとも１つの反応管−入口および出口ポートの間に流通通路を有する−が、発熱反応室を通り延在している。第一および第二供給部が、（好適には、容器の内部で）加圧された第一および第二発熱反応流体を別々に発熱反応室へ供給しそしてこれをこの発熱反応室内で反応させると共に、その発熱反応生成物を発熱反応室の上流端縁部から下流端縁部方向へ向け流動させる。第一供給部は、第一流体出口手段を備えて、第一流体を発熱反応室の上流端縁部内へ導入し、一方、第二供給部は、分散された複数の吐出口−これは、好適にはノズル管形式からなり、そして好適には横方向へオフセットされ且つ反応管（または管群）からも横方向へ離間されている−を備えて、第二流体を、反応管（または管群）に隣接し且つこれから横方向へオフセットされているそれぞれの位置において、第二流体を発熱反応室内へ指向させ、そしてこれにより、第二流体出口手段から流出される第二流体が第一流体を結合して高温の焔を反応管（または管群）周りの第二流体出口手段下流側に発生し、高温の発熱反応生成物を反応管（または管群）周りに沿って流動し、そしてその反応管（または管群）内を通る流動に際して反応管（または管群）が加熱されることにより、吸熱反応体の吸熱生成物への吸熱転化が維持されている。このような構成によれば、反応管の実質的全長に亘って長い焔が延在されるので、従って短い焔の場合に発生される極端な熱集中が回避される。
本発明の別の実施態様によれば、反応管（または管群）の過度の局部的加熱が防止されるが、この加熱は、排気管が、発熱反応室からの発熱反応生成物の排出に使用される際に、その各反応管の上流部分周りに沿う流動速度が前記発熱反応生成物の発熱反応室通過速度より実質的に速くなる場合に発生される。速い流動速度は、発熱反応生成物の反応管上流部分に対する熱伝達を増大し、反応管の上流部分を通過する発熱反応体の加熱および容器から排出される発熱反応生成物の冷却を増進する。各反応管の上流部分が同軸延在される排気管は、前記反応管上流部分との間に発熱反応生成物の排出通路を形成されると共に、この排気管は、この排気管内へ進入する発熱反応生成物の流動速度を漸次増大する形状の入口端縁部分を有し、そしてこれにより、排気管の入口端縁部における反応管および排気管の過度の局部的熱集中を防止している。前記漸増する流動速度は、本発明の好適実施態様においては、排気管の入口端縁部分を反応管から半径方向外側へ拡開されることにより達成されている。
本発明の更に別の実施態様によれば、吸熱反応を実施する吸熱反応装置は、長手方向軸線を有すると共に、吸熱反応を負荷して吸熱生成物に転化すべき吸熱反応体の入口マニホールドと吸熱生成された製造物の出口マニホールドとを含む容器を有する。長手方向へ延在する束状の反応管群が入口および出口マニホールドの間に流動通路を提供し、そしてこの反応管群は横方向へ離間して容器内の発熱反応室に延在されている。反応管群はその両端部をそれぞれの管板（または同等物）に連結されると共にこの反応管群を加熱するよう発熱反応手段を設けられ、そしてこれにより、吸熱反応体の吸熱生成物への吸熱転化が、前記吸熱反応体の反応管群内における流動の間、維持されるよう構成されている。入口および出口マニホールドは、束状の反応管群の集合的な伸縮を許容するよう、容器内で比較的長く動作できるよう配置され、一方、各個々の管は、複数の反応管群の集合的な伸縮とは別に各個々の管の伸縮に適用されるよう、前記管の一端部を一方の管板に対して伸縮継手を介して連結されている。好適な伸縮継手または装置は、金属ベローズである。また更に、特に好適な実施態様によれば、装置は、吸熱反応体の入口ポートと吸熱生成物の出口ポートとを有し、そして、これら入口および出口ポートの中の１つは、入口および出口マニホールドの中のそれぞれ１つに対して第一の金属ベローズで接続されると共に、更にこの各反応管の伸縮継手には、伸張／収縮範囲が前記第一の金属ベローズの伸張／収縮範囲よりは実質的に小さい第二の金属ベローズが含まれている。
本発明は、また、吸熱反応装置で吸熱反応を実施する新たなプロセス−すなわち、吸熱反応体を２つの流体の発熱反応で加熱することにより、前記反応体を吸熱生成物に転化するプロセス−を提供するが、その詳細は、以下の詳細な説明の中で開示される。
本発明の前記およびその他の特徴は、以下詳細に説明されると共に請求の範囲に特に指摘されているが、以下の説明と、および本発明の例示的な実施態様を詳細に示す添付図面とは、本発明の原理を適用する種々の方法の中の幾つかをわずかに示すものに過ぎない。
第1A〜1D図は第２図の本発明による吸熱反応装置の１−１線破断縦断面図であり、
第２図は第1C図の装置の２−２線断面図であり、
第３図は第1C図および第1D図の拡大部分図であり、
第４図は第３図の４−４線横断面図であり、
第５図は第６図の本発明による吸熱反応装置における他の実施例の５−５線部分断面図であり、
第６図は第５図の６−６線横断面図である。
ここで用いる「吸熱反応体」と言う用語は吸熱反応を受ける流体流を意味し、単一成分または成分の混合物とすることができる。さらに、ここで用いる「吸熱生成物」という用語は前記吸熱反応から生ずる流体流を意味し、典型的にはたとえば合成ガスのような成分の混合物である。
以下、詳細に図面を参照し、先ず最初に第1A〜1D図および第２図を参照して、本発明により構成される吸熱反応容器は一般に参照負号10によって示される。吸熱反応装置10は実質的に閉鎖された反応容器11からなり、好ましくは第1A〜1D図に示したように垂直配向されるが、たとえば水平方向のように別に配向させることもできる。
容器11は垂直方向に伸びたチューブ状シェル12によって形成され、このシェルの両端部を上端部クロージャ13と下端部クロージャ14とで閉鎖する。組立、保守および修理を容易化させるため、上端部および下端部クロージャ13および14はそれぞれ適する手段によりシェル12の上端部および下端部に着脱自在に固定される。図示した実施例において、シェル12の上端部および上端部クロージャ13の下端部にはそれぞれ装着フランジ15および16を設け、これらを互いにファスナー17によって接続する。同様に、シェル12の下端部および底端部クロージャ14の上端部には装着フランジ18および19を設け、これらをファスナー20によって接続する。第1D図に見られるように、適するガスケット21を装着フランジ18と19との間に挟持させて、シェルと底端部クロージャとの間の継手を漏れないよう封止する。シェルと上端部クロージャとの間の継手も、後記するように漏れないよう封止する。図示した実施例において、好ましくはシェル12は円筒状であり、したがって円形断面を有するが、他の断面形状（たとえば正方形、六角型など）も用いることができる。上端部および下端部クロージャも各種の形態としうるが、本発明の図示した実施例では好適にはドーム形状が用いられる。
シェル12と端部クロージャ13および14とは好ましくは金属、より好ましくは鋼材もしくは合金鋼で作成される。
装置10は相当な長さとすることができる。例として、図示した装置は約762.5cmの程度の全長を有することができる。第1A〜1D図において、第1B図と第1C図との間の装置の長いセクションは省略した。何故なら、このセクションはこれを規定する図示された構造の継続部を実質的に形成するからである。典型的には長い長さが含まれるため、装置10はその上端部近くの箇所にて外部支持構造体から懸垂することができる。この目的でシェル12はこれにハンガー構造体25を固定し、この構造体25は半径方向外方に延在して外部支持構造体に適する高さで装着させることにより、容器の大部分を自由に懸垂させて必要に応じ底端部クロージャ14の除去を容易化させる。
反応容器11は反応管28の束を収容する。図示したように、反応管28は直線的であって容器11の長手軸線29に対し平行である。一般に本発明は複数の反応管を用いて実施されるが、単一の反応管でも実施することができる。図示した実施例においては、19本の反応管を設ける。しかしながら大抵の工業目的には一般に、必要とされる生成流の量に応じ少なくとも約100本の反応管が存在する。
第1A図に示したように、反応管28の上（上流）端部は各伸縮継手もしくはデバイス33により固定管板32に取付けられ、これら継手もしくはデバイスは好ましくは図示したように波形金属カラー部もしくはベローズの形態である。図示した実施例において、反応管28は管板32における各開口部を貫通して管板の上方に突出する。伸縮ベローズ33はチューブの突出端部にわたり入れ子式とし、その上端部をたとえばチューブに溶接することにより固定すると共にその下端部を管板32に溶接して固定する。このようにして、ベローズおよび環状溶接部は反応管と管板との間の空隙部を封止すると共に、管板に対する個々の反応管の軸方向移動を可能にする。
管板32は容器11の長手軸線29の横方向に延在して、その周縁部を上端部クロージャ13とシェル12との間に挟持する。このようにして、上側管板32は容器に固定される。図示したように、ガスケット35および36を設けて管板32と上端部クロージャ13およびシェル12との間の漏れを封止する。管板32は上端部クロージャ13と連携して、容器の上端部に設けられた入口ポート39を介し容器11中へ供給される吸熱反応体を受入れるべく入口プレナム（plenum）もしくはマニホールド38を形成する。入口マニホールド38を、反応管中へ下方向に吸熱反応体を流過させるため反応管28の上端部に接続し、すなわち流体連通させる。
第1D図に示した容器11の下端部にて、反応管28をその下（下流）端部で第２管板40に接続し、この管板は容器の長手軸線29に対し横方向に延在する。チューブの下端部を任意適する手段により、好ましくは各反応管の周囲に環状で伸びる溶接部で溶接してシールを設けることにより管板40に対し固定および封止することができる。管板40はヘッド41（ここでは浮動ヘッドと称する）の１部を形成する。何故なら、これはシェル12に堅固に取付けられず、寧ろシェルの長手軸線に沿ってシェル12とは独立して移動しうるからである。浮動ヘッド41はさらにドーム状カバー42を備える。ドーム状カバー42は環状フランジ43を有し、これにスプリットクランプリング44をファスナー45によって接続する。クランプリング44は管板40をドーム状カバーの端面に固定すると共に、ガスケット46を設けて管板40とドーム状カバー42との間の継手を封止する。
管板40とドーム状カバー42とは連携して、その内部に出口プレナムもしくはマニホールド49を形成する。出口マニホールドを、反応管から出る吸熱生成物を受入れるため反応管28の下端部に接続し、すなわち流体連通させる。出口マニホールド49も、長手方向に伸びる導管50により容器11の底部にて出口ポート51に接続する。導管50は好ましくはチューブ状金属ベローズ52の形態のチューブ状伸縮デバイスを備え、このデバイスを軸方向偏向させて浮動ヘッド41と下端部クロージャ14（したがってシェル12）との間の差動を吸収するよう配置する。第1D図に示したように、伸縮ベローズ52は１端部を浮動ヘッド41に接続すると共にその下端部をポート51に接続する。
浮動ヘッド41および導管50は、吸熱生成流体の流路を下端部クロージャ14内の包囲空間55から分離する。図示した好適実施例において、一般にこの内部空間55には空気のみが含まれ、特に加圧空気を反応容器に供給して以下説明するように燃焼を支持する。さらに下記するように、空気を空気入口ポート56を介して容器に供給し、この空気入口ポートは空気入口マニホールドもしくはプレナム58に接続される。入口プレナム58からの空気を内部空間55に満たすことができ、この空間55はポート59以外には外部に対し閉鎖される。ポート59は内部空間55における漏れの指標となる吸熱反応生成物の存在を監視する便利な手段を与える。たとえば、プローブをポート59に装着して吸熱反応生成物を検知することができる。
第1D図の底部に示したように、導管50の下端部を出口ポート51に対し長手方向移動しないようスプリット保持リング60によって固定し、導管とポート部材51との間の継手を適するガスケットもしくは封止部材61によって封止する。
第1C図および第1D図を参照して、空気入口マニホールド58を空気供給管板64により燃料入口マニホールド63から分離する。空気供給管板64をたとえば溶接または他の適する手段により複数の空気供給管65の下端部に溶接して封止し、これら空気供給管中へ各反応管28の部分を平行に好ましくは同心関係で延在させる。空気供給管の他端部を、たとえば溶接または他の適する手段により上側空気供給管板66に接続すると共に封止する。空気供給管板66を燃料供給管板67と空気分配板68との間に設置する。シート66および67とプレート68とを容器11の長手軸線29に対し横方向に延在させると共に、たとえばその外側周縁部をチューブ状ドラムもしくはケーシング69にその上端部で溶接することにより固定封止し、このチューブ状ドラムもしくはケーシングには管板64をもドラムの下端部に溶接することにより固定封止する。管板66および67を長手軸線29に沿って離間させ、それらの間に予熱された燃料分配プレナム70を形成する。管板66および空気分配板68をも長手軸線29に沿って離間させ、それらの間に予熱された空気分配プレナム71を形成する。１個もしくはそれ以上のスペーサ73を設けて、管板66および67と空気分配板68との間の間隔を維持することができる。
第３図および第４図に示したように、各空気供給管65はそこを貫通する反応管28の外径よりも若干大きい内径を有して、それらの間に空気供給路76を形成する。好ましくは反応管28と空気供給管65とは一般に同心であり、空気供給路76は反応管28を包囲する均一な半径方向厚さの環の形態である。空気供給管板66にて、各空気供給管65内の空気通路76を空気分配プレナム71に接続し、すなわち流体連通させる。空気分配プレナムは好ましくは、空気分配板68の裏側に対し比較的均質な圧力を与えるのに充分な寸法を有する。
空気分配板68はそこに複数の空気出口開口部もしくは穴部80を備え、これらを第２図に示したように分配板68の領域にわたり均一分布させる。開口部80の幾つかのみを第２図に示すが、開口部80は好ましくは分配板68の領域にわたり均一分配され、好ましくは板68の全面積の約２〜15％、より好ましくは約４〜10％、さらに好ましくは約６％を占める。開口部80はランダム配列、整合もしくは千鳥状などとしうる列を含め各種のパターンで配置することができる。さらに下記するように、開口部80は空気を発熱反応室81（第1C図）に導入し、この流れを発熱反応室に対しほぼ均一に横方向に流動させて、好ましくは容器の長手軸線29に対し横方向に延びる実質的に平面状の前線を有する空気の移動壁部を形成する。しかしながら、開口部80の寸法および配置を所望に応じ変化させて移動空気流の前線の形状を変化させることもでき、その際空気は火炎領域中に移動してシェル12の内部におけるプレート68の上方に延びる発熱反応室81に対し次のように供給される燃料と混合する。
第1C図および第1D図を参照して、加圧燃料を燃料入口ポート84を介し容器11中へ供給する。燃料入口84を、チューブ状ケーシング69の内部に形成されると共にその上端部および下端部がそれぞれ燃料供給管板67および空気供給管板64により規定された燃料入口マニホールド63に接続する。燃料入口マニホールド63を複数の燃料供給管86の入口端部に接続し、すなわち流体連通させる。燃料供給管86をその上端部にて、たとえば環状溶接により、燃料供給管板67に接続封止する。
第３図および第４図に最もよく示したように、燃料供給管86は空気供給管65にわたりその長さの１部に沿って入れ子式とする。燃料供給管86の内径は空気供給管65の外径よりも大として燃料通路88を形成させる。好ましくは、燃料供給管86は空気供給管65およびそこを貫通する反応管28に対し同心であって、燃料供給管の長さに沿って延びる均一な半径方向厚さの環状通路を形成する。
その上端部にて、燃料通路88および燃料供給管86は燃料分配プレナム70に接続され、すなわち流体連通させる。燃料分配プレナム70は複数のノズル管90の入口端部と連通し、これらノズル管を空気供給管板66に接続すると共にそこから外方向に延在させる。燃料ノズル管90は外方向に延びて、これらノズル管を貫通させる開口部を設けた空気分配板80から突出する。ノズル管は好ましくは容器11の長手軸線29に対し横方向の共通平面で終端し、この平面は空気分配板の近傍としうるが、より好ましくは長手軸線29に沿って分配板から下流方向に離間させる。しかしながら、所望ならばノズル管90の長さもしくは終点を所望に応じ変化させて種々異なる火炎プロフィルを得ることもできる。好ましくは、各燃料ノズル管90はこれと連携して流動制限オリフィス91（第３図）を有し、燃料流速をノズル管からノズル管まで一層均一にするよう機能する。
第２図に見られるように、ノズル管90は好ましくは比較的隣接した反応管28から均一横方向に離間される。図示した実施例における反応管は一定のピッチで横方向に離間され、ノズル管も同様に同じピッチで配置されるが、各ノズル管は直ぐ隣接した反応管から同じ程度だけ横方向に片寄らせる。当業者には了解されるように、所望に応じ特定用途には他の反応管およびノズル管の配置も用いることができる。好ましくはノズル管と反応管との比は好ましくは4:1〜1:2、より好ましくは1.5:1〜1:1.5、さらに好ましくは約1:1（同等）とすべきである。
さらに下記するように、空気および燃料は、好ましくはノズル管90から出る燃料が発熱反応室84にて空気と接触する際に燃料が自動着火するよう充分な高い温度まで予熱される。すなわち、空気および燃料は、合した際にその混合物が燃料の着火温度よりも高い温度を有するよう加熱される。得られた火炎および燃料生成物は容器内の発熱反応室を上方向に流過して排気管94を介し流出し、これら排気管はその上端部を第1B図に示したように排気管板95に接続する。
排気管板95は図示した実施例において発熱反応室81の上端部を形成する。第1A図および第1B図に示したように、排気管板はスペーサロッド96により反応管板32から従属的に支持することができる。排気管板には好ましくは浮動シール98を設け、このシールはシェル12の内部表面に対し排気管板を封止して発熱反応室81を排気出口マニホールド99から分離する。排気出口マニホールドを排気管板と反応管板32との間に形成させて、排気出口ポート100に接続する。
各排気管94は各反応管28の１部を近接包囲して、発熱反応室から排気出口マニホールド99まで流動する排気ガスのための狭い環状排気通路104を形成する。好ましくは、排気管と反応管とは同心であって、管板40に環状通路を形成する。狭い排気通路104は通過する排気ガスの高速流動をもたらして、流出する排気と流入する吸熱反応体との間の対流熱移動を増大させる。
本発明によれば、各排気管の入口端部を第1B図に参照符号105で示したように半径方向外方に拡開させて、燃焼ガスが排気管に突入する際の燃焼ガスの流速を順次増大させる。これは排気管の入口端部における過度の熱集中を回避することにより、反応管および／または排気管の過度の局部加熱を防止する。
以上説明した吸熱反応装置10を実質的に後記するように吸熱反応を行うべく使用しうるが、或る種の吸熱反応は触媒の使用を必要とし或いはその使用により促進される。図示した実施例において、反応管28は吸熱反応触媒を内蔵し、触媒の選択は装置10内で行われる特定の吸熱反応に依存する。
図示した実施例において、反応管28には一般にほぼノズル管90の出口端部における箇所109から排気管94の長さの中間点110まで延在する発熱反応帯域81と同じ範囲で吸熱反応触媒108を充填する。触媒は所望寸法（たとえば直径約3mm）の球体で構成することができる。さらに反応管には好ましくは吸熱反応触媒108の両端部に不活性物質112を設ける。好ましくは不活性物質はたとえば直径約6mmの球体など大きい粒子寸法を有して圧力損失を最小化させる。図示した実施例において、反応管28にはその下端部から吸熱反応触媒が出発するノズル管のほぼ端部109まで不活性物質112を充填する。さらに、不活性物質を参照符号110の箇所から開始し上方向へ排気管94のほぼ頂部まで連続して発熱反応触媒の上方にて反応管に充填する。触媒および不活性物質は、管板40の底部側に固定された封じ込めスクリーン113（第1D図）によってチューブの下端部から落下しないよう防止される。
第1C図および第1D図を参照して、ケーシング69と空気分配プレート68と管板64、66および67とは図示したようにユニットとして加工することができる。この加工ユニットの底部には好ましくは浮動シール115を管板64に設けて、ユニットをシェル12の内部表面に対し封止することによりシール115の下方から空気供給マニホールド58中への燃焼生成物の逆流を排除する。
外部熱損失を防止するため、シェル12の内部を断熱材でライニングする。特にアルミナマット断熱材118を、合金鋼で作成しうるシェルの内部表面に隣接して設ける。マット断熱材118の内部にはアルミナ繊維断熱チューブ119を設け、このチューブを腐食防止塗料で内側表面に塗装することができる。管板40の上側も同様に断熱材を設けることができ、下端部クロージャ14の内部には第1D図に示したようにマット断熱材をライニングすることができる。さらに、容器には覗きポート121〜123を設けるもできる。
以下、吸熱反応装置10の操作をリホーミング可能な供給原料のリホーミングに関し説明する。しかしながら、この装置は各種の吸熱反応を行うべく使用しうることも了解されよう。
本発明の方法によれば、加圧空気と燃料とを空気および燃料の入口ポート56および84を介し容器中へ供給する。ここでは発熱反応体として燃料および空気の使用につき説明するが、他の発熱反応体も使用しうることが了解されよう。例として酸素もしくは他の酸素含有流体を用いて酸化性燃料の燃焼を支持することができる。しかしながら、他の発熱反応流体を用いて、後記するように反応させた際に火炎および熱を発生させることができる。
空気入口ポート56に供給される空気は空気入口マニホールド58中へ移動する。空気入口マニホールドから空気は反応管28の１部を包囲する空気供給環状部76をこれら環状部の小さい断面積の理由で入口供給速度よりも実質的に高い速度で流過する。空気供給通路の下流端部にて、予熱空気は空気分配マニホールド71に流入し、次いで開口部80を通過して反応管の周囲およびそれに沿って流動すべく隣接反応管に対し平行な方向に発熱反応室81中へ流入する。
約80％の水素を含有する水素リッチなプラント・テールガスのような燃料を、燃料入口ポート84を介し燃料入口マニホールド63に供給する。燃料入口マニホールドから、燃料は空気供給管65の１部を包囲する燃料供給環状部88をこれら環状部の小さい断面積の理由で入口供給速度よりも実質的に高い速度にて流過する。燃料供給通路の下流端部にて燃料は燃料分配マニホールド70に流入し、次いで流動制限オリフィス91を介しノズル管90に流入する。これらノズル管は予熱燃料の高速ジェットを発熱反応室81に隣接反応管に対し平行な方向で指向させる。ノズル管を通過する燃料の速度は好ましくは約30m/秒より大、より好ましくは約60m/秒より大である。燃料のジェットがノズル管から流出する際、燃料は長手方向に延びた火炎領域にて予熱空気と混合して反応する（すなわち燃焼する）。図示した配置は長くて狭い火炎をもたらし、これは好ましくは約25cmより大、より好ましくは約50cmより大、さらに好ましくは約1mより大、もしくはそれ以上の長さの長い火炎領域にわたり反応管の高温加熱を与える。
長い火炎は、隣接反応管の長い領域にわたり熱放出を分散させることにより反応管の壁部に対する過度の局部的ホットスポットを回避するので有利である。換言すれば、長い火炎は、如何に熱くても最も熱い管壁部のスポットを最小化させる。基本的に、長い火炎は反応管の内側で触媒をできるだけ高温まで加熱する目的と、管壁部の温度を反応管の尚早な破損を生ぜしめない数値に制限する目的との間の調和を与える。
図示した装置におけるノズル管で発生する火炎の他の望ましい特性は、各反応管の間における狭い間隔に鑑み火炎が比較的薄くなることである。薄い火炎は反応管が火炎からの輻射線により加熱される程度を最小化させる。したがって、好適なチューブ分離間隔は、慣用の放射リホーマと比較して極めて小さい。図示した実施例において、反応管のピッチは好ましくは燃料供給管86の外径の約1.25倍である。より一般的には、各チューブの中心間の間隔は反応管の直径の４倍以下、より好ましくは反応管の直径の２倍以下である。各反応管の間における小さい横方向分離は輻射加熱成分を減少させるだけでなく、より緻密な反応管束をもたらし、したがって横寸法における一層小さい容器寸法をもたらす。好ましくは上記の他に、反応管はさらに下記するように10〜60mmの範囲、より好ましくは15〜45mmの範囲の内径を有する。
燃焼生成物、より一般的には発熱反応生成物は、発熱反応室81中に延在する反応管の中間部分の周囲およびそれに沿って上方向に流動する。燃焼生成物は反応管における吸熱反応触媒を加熱し続け、さらに反応管を流過する吸熱反応体をも加熱し続ける。燃焼生成物は発熱反応室から排気管94を介して流出し、排気管は反応管を近接包囲して狭い環状排気通路を形成することにより、排気管の領域にて高流速を与える。これは、発熱反応室の下流端部における反応管を向流として流過する排気と吸熱反応体との間の熱移動係数を著しく上昇させる。
本発明によれば、排気管は半径方向外方にその入口端部にて拡開する。これは徐々に流速を増大させて、反応管壁部を排気ガス速度が極めて高い数値まで直ちに加速された際に予想されるよりも極めて高くならないよう防止する。流出する排気ガスの流速における緩徐な上昇は、拡開領域における熱移動により排気ガスが排気管と反応管との間の排気流路の最小領域に達する前に熱排気を冷却させる。図示した実施例において、入口端部における排気管と反応管との間の半径方向空隙は、その最小空隙よりも少なくとも約２倍大、より好ましくは少なくとも約４倍大、さらに好ましくは約５倍大である。
排気管から燃焼生成物は排気マニホールド99中へ流入し、排気出口ポート100を介して流出する。燃焼生成物が排気出口ポート100に到達する時点で、これら生成物は実質的に冷却されることにより、排気ポート100と容器11の壁部との間の極めて高温度の流体シールの必要性を排除する。
たとえば水蒸気とリホーミング可能な供給原料とのガス混合物としうる吸熱反応対を、入口ポート39を介して入口マニホールド38に供給する。入口マニホールドは吸熱反応体を反応管28間に均一分配させて、そこを下方向に流過させる。吸熱反応体は、排気管94を向流として流過する燃焼生成物からの対流熱移動により予熱される。この予熱を与えて、吸熱反応体の温度が排気管の長さに沿った中間の反応触媒と接触する前に最小温度より高くなるよう確保する。炭化水素の水蒸気リホーミングの場合、ガス反応体の温度は触媒と接触する前に約700℃以上（特定供給物組成および使用触媒の種類に依存する）として、生じうる炭素形成を回避すべきである。したがって、約400℃もしくはそれ以上で容器中に供給される反応体は、上気したように反応触媒と接触させる前に約700℃もしくはそれ以上まで予熱することができる。
吸熱反応体が反応触媒108中を移動する際、これは熱を吸収して反応し、吸熱生成物を生成する。吸熱反応体は火炎および発熱反応室81を向流として流過する燃焼生成物から熱を吸収する。触媒反応は熱い吸熱生成物が反応管の下流端部における不活性物質112中を通過し始める箇所109を越えるまで持続する。空気および燃料の供給管65および86の領域にて、熱は熱い吸熱生成物から空気および燃料の供給管により供給される空気および燃料に移動することにより、空気および燃料を予熱すると共に熱い吸熱生成物を冷却する。この熱交換により吸熱生成物は充分低い温度まで冷却されて、容器11の底部における出口ポート51の極めて高温度のシールの必要性を回避する。さらに空気および燃料は充分予熱され発熱反応室にて混合された際に混合物の温度が燃料の着火温度よりも高く（好ましくは充分高く）なることにより燃料の自動着火を生ぜしめると共に、着火装置および／または好適である大型の慣用バーナー構造体とは独立して燃焼を継続する。
低温開始の場合は、外部バーナー（図示せず）を用いて流入空気を関与する特定発熱反応体の自動着火温度より高い温度まで予熱すると共に、典型的な燃料については550℃以上まで予熱する。装置が充分予熱された後、燃料の自動着火を開始させ、吸熱反応体を装置に供給して空気および燃料の内部予熱を確立する。自動着火が持続するようになった後、外部バーナーを滅勢することができる。これは反応装置を低温開始させるのに好適な手段であるが、他の装置も使用しうることが了解されよう。
上記から明らかなように、吸熱反応体および生成物の流速、並びに各種のチューブ、通路およびオリフィスの寸法および形状は、空気と燃料とを発熱反応帯域で混合する際に自動着火温度またはそれ以上になるよう選択される。この手段により、反応体は混合され、着火し、次いでたとえばグロープラグ、スパークプラグなどの別途の着火装置の必要性なしに燃焼する。さらに流速は所望の吸熱反応体温度プロフィルと発熱反応体温度プロフィルとを得るよう決定される。より詳細には、吸熱反応体および生成物の質量流速、並びに燃料および空気の質量流速および速度は、反応管壁部の温度を反応管の尚早な損傷をもたらす温度以下に維持するよう最適化することができる。この温度はチューブ材料、反応管の内側と外側との間の圧力差、並びに反応管の直径および厚さを含む各種の因子に依存する。図示した実施例においては、最大外側管壁部の温度を約912℃に維持しながら900℃の最大反応体温度を得ることができ、これにより約12℃のみの温度差を与えることができる。したがって、吸熱反応体は外側壁部温度を反応管の尚早な損傷をもたらす温度以下に維持しながら高温度まで加熱することができる。同時に、装置から流出する流体を合理的温度まで冷却すると共に、容器の内側で発熱反応体をその自動着火温度以上まで加熱する。図示した実施例において、ピーク触媒温度とピーク管壁部温度との間の接近は２つの因子から生ずる：（１）管壁部から反応管内の処理ガスへの極めて高い熱移動係数（3500  W/m2℃の程度）と、火炎から管壁部へのずっと低い熱移動係数（80W/m2℃の程度）との対比、および（２）ピーク処理温度が生ずる箇所からチューブに沿って異なる位置におけるピーク火炎温度の位置（50cm程度）。好ましくは、反応管の内部における熱移動係数は外側の熱移動係数を20倍、より好ましくは40倍もしくはそれ以上越える。
図示した吸熱反応装置は、たとえばガス状炭化水素（特にメタンおよび天然ガス）の水蒸気リホーミングによる合成ガスの工業生産など大規模操作に特に適している。水蒸気リホーミング反応はたとえば800〜1000℃、より好ましくは870〜920℃の高温度で促進されるの対し、大抵の合成ガスの下流使用（たとえばメタノール合成およびフィッシャー・トロプシュ合成）はたとえば少なくとも10atm、好ましくは20〜60atm、より好ましくは30〜50atmのような高圧力にて促進される。したがって、反応管内で比較的高圧力下に操作することが望ましい。他方、発熱反応をかなり低い圧力で操作することにより、燃料および空気の圧力を高圧力まで上昇させるのに要するコンプレッサなど高価な装置の使用を回避することが望ましい。たとえば空気を約103.43kPa（15psi）にて系中に供給しうるが、他の圧力（たとえば68.95〜206.85kPa（10〜30psi）の範囲の圧力）も用いることができる。燃料供給物の圧力はたとえば慣用の燃料供給圧力である約137.9kPa（20psi）に匹敵し、或いはほぼそれと同じにしうるが、他の燃料供給圧力（たとえば68.95〜206.85kPa（10〜30psi）の範囲の燃料圧力）も用いることができる。
一般に本発明による吸熱反応装置は、約689.5kPa（100psi）より大、より好ましくは約1379.0kPa（200psi）より大、さらに好ましくは約2068.5kPa（300psi）より高い吸熱反応体の供給圧力で使用するのに特に適している。他方、発熱反応体の供給圧力は好ましくは約689.5kPa（100psi）未満、より好ましくは344.75kPa（50psi）未満、さらに好ましくは206.85kPa（30psi）未満である。さらに装置は好ましくは約700℃より高い、より好ましくは約800℃より高い、さらに好ましくは約900℃より高い反応体温度を得る際に使用することを意図する。
特定用途に関する装置の最良の設計および操作条件の決定は、ここに説明した多くの因子に依存する。たとえば水蒸気−メタン・リホーミング（および他の多くの興味ある吸熱反応）は高温度および低圧力により促進される。しかしながら、吸熱生成物、すなわち合成ガス（および多くの他の生成物）に関する大抵の用途は、合成ガスが高圧力であることを必要とする。合成ガスを圧縮するコンプレッサの使用は極めて高価につき、したがって装置中へ供給される吸熱反応体につき高い供給圧力を用いて装置の出口ポートで有用な合成ガス圧力を得ることが実用的である。
好ましくは、反応管の内径は経済的理由から比較的小さくし、たとえば10〜60mm、好ましくは15〜45mmであるが、他の直径の反応管も用いることができる。小直径は同じ温度および差圧につき大きい直径よりも薄い壁部を必要とし、したがってコストが低くなる。しかしながら、細過ぎるチューブは同じ処理量を得るにはより多数のチューブを必要とし、対応のコスト上昇を伴う。さらに、極めて小さい直径は触媒充填問題を生じて、局部的に貧弱な熱移動をもたらしうる。大型チューブは好適でない半径方向温度勾配を示す。
反応管とその内径との長さ比は好ましくは100:1〜350:1の範囲であるが、これは用途に応じて変化することができる。
装置の高温領域で使用するのに好適な金属合金は高温強度（クリープおよびクリープ破裂に対する耐性）と酸化および処理ガス腐食の両者に対する高い耐性とを有する。典型的な用途に適する合金としては各種のニッケル系温度合金がある。たとえばメタンの水蒸気リホーミングに使用するには各種のチューブをクロム、タングステンおよびモリブデンを含有するニッケル系合金、たとえばハイネス（登録商標）230（22％Cr、14％Ｗ、２％Mo、残部Ni）で作成することができ、これはハイネス・インターナショナル・インコーポレーション社、ココモ、インディアナ州から入手することができる。所望ならば、反応管および／または他のチューブに適するコーチングを施して、金属粉末化および他の浸蝕を防止することもできる。この種のコーチングは当業界で周知され、アロナイジング（alonizing）が特定例である。
好適なピーク処理温度は選択する圧力、チューブ材料、供給混合物組成および外部処理の要件に依存する。しばしば選択条件下で許容しうるチューブ寿命（好ましくは１年以上、より好ましくは永年にわたる寿命）を与える最高温度で操作することが望ましい。これらの場合、金属チューブは好ましくは約850〜1000℃の範囲で操作することができる。他の場合、上記より若干低い温度にて優秀な処理熱バランスおよび全体的コスト節約を得ることができ、金属チューブの好適なピーク処理温度は約875〜925℃である。
好適には、装置は定常状態の操作に際し燃料と空気とを燃焼帯域で混合する前に加熱する温度と、最大吸熱反応温度との間の差が約250℃未満となるよう設計して操作される。好ましくは、この温度差は100〜200℃である。一般的なガス燃料の殆どは約400〜600℃の温度にて空気により自動着火すると共に、興味ある大抵の吸熱反応は約850〜950℃で生ずるので、これは通常の操作に際し空気およびガス燃料を発熱反応室にて合する前にその自動着火温度より顕著に高い温度（たとえば600〜850℃の温度）まで加熱すべきことを意味する。
さらに燃焼生成ガスが炉から流出する前にたとえば700℃以下まで顕著に冷却されて、燃焼生成ガスの出口ポートにおける極めて高温度のシールの必要性を回避するよう装置を設計かつ操作することも望ましい。同様に、吸熱生成物を炉から出る前に再び600℃未満、好ましくは約550℃もしくはそれ以下の程度まで顕著に冷却することも望ましい。
本発明による特徴の１つもしくはそれ以上を具体化する吸熱反応装置を使用して、たとえば軽質炭化水素（特にメタン、エタンおよび天然ガス）の水蒸気リホーミング、たとえばエタンおよびプロパンのようなアルカン類からその対応アルケン（すなわちエチレンおよびプロピレン）などへの熱分解のような広範な種類の吸熱反応を実施することができる。この種の方法は当業界で周知されている。
上記したように、これら方法の幾つかは触媒なしに行うこともできるが、他の方法は適する触媒を必要とし或いは一般に用いる。触媒を使用する場合、遭遇する高温度にて長時間にわたり充分な活性を維持すべきである。触媒は、それ自身の重量を支持するのに充分な強度を持たねばならない。さらに、反応管の内部を適正に充填すると共に高い熱移動係数を与えるのに充分小さいが、反応管に対する圧力低下を許容レベルまで最小化するのに充分大きい粒子寸法を持たねばならない。好適実施例において、床に対する圧力低下は、内側熱移動を最大化させるための慣例（たとえば約７〜10atm）と比べ実際に極めて大である。さらに、好ましくは触媒はそれ自身で或いは反応管に対し高温度で長時間露出した後にも過度に焼結結合してはならない。アルミナにおけるニッケルの適する形態は１つの可能な水蒸気リホーミング触媒であるが、他の触媒も軽質炭化水素のリホーミングを含む各種の吸熱反応につき適していると報告されている。
水素生産につき、高温シフト触媒および／または低温シフト触媒を必要に応じ反応管内に、一酸化炭素を含有する吸熱生成物が冷却される帯域にて設置することができる。何故なら、これは或る程度の一酸化炭素を過剰の水と反応させて水素と二酸化炭素とを副生物としてさらに形成するからである（いわゆる「水−ガスシフト」反応）。
第５図および第６図を参照して、参照符号150は一般に単一の反応管152のみを備える他の吸熱反応容器を示す。反応管は、好ましくは円筒状であって反応管に対し同心である外側チューブ154により包囲された発熱反応室153を貫通する。
その底端部にて、外側チューブ154は空気および燃料供給管156および157の下流端部が接続される端部プラグ155により閉鎖される。端部プラグ155は、好ましくは貫通する反応管に対し同心である空気および燃料の供給管の末端を支持すると共に離間する組合せ管板のように機能する。空気供給管156はそこを貫通する反応管152の外径よりも若干大きい内径を有して、それらの間に空気供給路158を形成する。空気通路158の上流端部を空気入口（図示せず）に接続し、すなわち流体連通させる。空気供給路の下流端部は、端部プラグ155と外側チューブ154内の空気分配板160との間に形成された空気分配プレナム159に接続される。
空気分配プレナム159は好ましくは、空気分配板160の裏側に対し比較的均一な圧力を加えるのに十分な寸法を有する。空気分配板160は内部に複数の空気出口開口部もしくは穴部161を備え、これらを第６図に示したように反応管に対し同心の２つの円形列として配置する。
燃料供給チューブ157は空気供給管156にわたり入れ子式とし、空気供給管156の外径よりも大きい内径を有して燃料通路164を形成する。燃料通路164の上流端部を燃料入口（図示せず）に接続し、すなわち流体連通させる。その下流端部にて燃料供給路164は、端部プラグ155に形成された燃料分配プレナム166に接続され、すなわち流体連通させる。次いで燃料分配プレナム166は複数のノズル管167の入口端部に連通し、これらノズル管は端部プラグ155に接続されて、そこから長手方向に延びる。燃料ノズル管167は、これらノズル管を貫通させる開口部を設けた空気分配板160を貫通すると共に突出する。ノズル管は好ましくは反応管の長手軸線に沿って同じ横方向平面で終端する。好ましくは各燃料ノズル管はこれと連携して流動制限オリフィス169を備え、このオリフィスは燃料流速をノズル管からノズル管まで一層均一にするよう作用する。
第６図に見られるように、ノズル管167は好ましくは反応管152から均一に横方向離間し、反応管の周囲で円周方向に均等離間させる。３本のノズル管が、反応管を包囲する火炎を生ぜしめる単一の反応管の場合に好適であるとして図示した実施例で用いられる。
装置10におけると同様に空気と燃料とを、好ましくはノズル管167から流出する燃料が発熱反応室153にて空気と接触する際に燃料が自動着火するよう充分な高温度まで予熱する。得られた火炎および燃焼生成物は反応管152の周囲をそれに沿って発熱反応室中へ流入し、排気管板174に下流端部が接続された排気管172を介して流出する。排気管板174は、空気分配板160とは反対側の発熱反応室153の端部を画成する。
排気管172は反応管152の１部を近接包囲して、発熱反応室から排気出口（図示せず）まで流動する排気ガスのための狭い環状排気通路175を形成する。上記の理由から、各排気管の入口端部は参照符号177で示したように半径方向外方に拡開される。
図示した実施例において、反応管は装置10に関し実質的に上記したような吸熱反応触媒を内蔵する。さらに、実施例における容器は外側チューブ154および燃料供給管157により形成され、これを断熱材により包囲して外部熱損失を最小化させる。空気および燃料の供給管156および157はその上流端部を適当な形状の容器端部クロージャ内で各入口室にて終端させることができる。適当な形状の端部クロージャを反応管の上流端部に設け、この端部クロージャは排気ガス用の出口室を備える。さらに、伸縮継手もしくはベローズを反応管と容器との間に設けて、相対的伸縮および収縮を吸収することができる。
吸熱反応装置150は装置10と同様に操作される。空気および燃料を空気および燃料の供給通路158および164を介して供給し、ここで空気および燃料を予熱する。予熱された燃料はノズル管167まで流動し、そこから各燃料ジェットを発熱反応室153中へ隣接反応管に対し平行な方向に指向させる。燃料ジェットがノズル管を出る際、燃料は長く延びた火炎領域にわたり予熱空気と混合され、予熱空気は空気分配板から流入する。前記と同様、図示した配置は長くて狭い火炎をもたらし、長い火炎長さの領域にわたる反応管の高温加熱を可能にする。
燃焼生成物は、発熱反応室153を貫通する反応管の中間部分の周囲およびそれに沿って上方向に流動する。燃焼生成物は反応管における吸熱反応触媒を加熱し続け、さらに反応管を流過する吸熱反応体をも加熱し続ける。燃焼生成物は発熱反応室から排気管172を介して流出する。
吸熱反応体は反応管152中に向流として流過する。吸熱反応体は、排気管172を向流として流過する燃焼生成物からの対流熱移動により予熱される。吸熱反応体は、反応触媒中を移動する際に熱を吸収すると共に反応して吸熱生成物を生成する。吸熱反応体は、発熱反応室を向流として流過する燃焼生成物からの熱を吸収する。触媒反応は、熱い吸熱生成物が反応管の下流端部における不活性物質を通過し始めるまで持続する。空気および燃料の供給管156および157の領域にて、熱は熱い吸熱生成物から空気および燃料の供給管を介し供給される空気および燃料まで移動し、これにより空気および燃料を予熱すると共に熱い吸熱生成物を冷却する。他の操作の詳細については装置10の上記説明を参照することができ、これら詳細を一般に装置150にも適用しうる。
以上、本発明を多くの実施例につき説明したが、これは多くの改変も可能であり、たとえば燃料および空気の流路を逆転させうるが、これは上記よりも好適でないと考えられる。気体から液体への凝縮も装置の最低温帯域で生ぜしめうる。これらは当業者に理解しうる僅かな改変に過ぎず、これら改変も全て本発明の範囲内に包含される。
【図２】
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【図４】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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