(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に所定の間隔をあけて配置された略水平方向に相対移動可能な少なくとも２つのパネルを静止時に連結し、振動時に上記各パネルの連結を外す免震構造のトリガー装置において、
上記パネルの一方に設けられた基部と、
上記基部に設けられた透孔に上下方向に出没自在に上端側が取り付けられ、下端側が他方のパネルに設けられた透孔に挿脱自在なピンと、
上記他方のパネルの上記透孔から上記ピンの下端側を抜き出す方向に上記ピンを付勢するコイルバネと、
静止時に上記コイルバネの付勢力に抗して上記ピンを下方に押し込んで上記ピンの下端側を上記他方のパネルの上記透孔に挿通するように、上記ピンの上端に載置されると共に、振動時に上記コイルバネの付勢力により上記他方のパネルの上記透孔から上記ピンの下端側を抜き出すように、振動の揺れにより上記ピンの上端に載置された位置から移動する重りと、
振動時に移動した上記重りを静止時における上記ピンの上端に載置された位置に戻すための復元装置とを備えたことを特徴とする免震構造のトリガー装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震構造のトリガー装置において、
上記ピンの下端側を上記他方のパネルの上記透孔に挿通する方向に上記ピンを付勢すると共に、振動時に上記ピンの下端側を上記他方のパネルの上記透孔から抜き出すときに上記ピンの移動により変形する形状記憶合金からなるコイルと、
振動時に変形した上記形状記憶合金からなるコイルを加熱により静止時の元の状態に復帰させる加熱装置を備えたことを特徴とする免震構造のトリガー装置。
【請求項３】
請求項２に記載の免震構造のトリガー装置において、
上記ピンの外周に上記コイルバネと上記形状記憶合金からなるコイルとを巻き回したことを特徴とする免震構造のトリガー装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の免震構造のトリガー装置において、
上記ピンの外周に上記コイルバネまたは上記形状記憶合金からなるコイルのいずれか一方を巻き回すと共に、上記巻き回した上記コイルバネまたは上記形状記憶合金からなるコイルのいずれか一方の外周に上記コイルバネまたは上記形状記憶合金からなるコイルの他方を巻き回すことを特徴とする免震構造のトリガー装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１つに記載の免震構造のトリガー装置において、
上記加熱装置は、上記形状記憶合金からなるコイルに通電することによって上記形状記憶合金からなるコイルを加熱することを特徴とする免震構造のトリガー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物や床および展示ケース等の免震対象物に地震および風による揺れが伝わるのを防ぐ免震装置等の作動手段として用いられる免震構造のトリガー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、免震構造のトリガー装置としては、互いに摺動自在に配設された上下一双のパネルを有する免震装置において、通常の静止時に上下のパネルをトリガー用ピンで一体化しておき、地震時にトリガー用のピンを破断させて上下のパネルを摺動させるものがある(特公平４−６７５４２号公報)。
【０００３】
また、他の免震構造のトリガー装置としては、建物を支持する免震装置において、地震を感知する感震器と、電気的に作動するトリガーまたは電磁式ディスクブレーキとを備え、感震器により地震を感知すると、トリガーまたは電磁式ディスクブレーキを作動させて、免震装置の上下パネルの連結を開放するものがある(特公平３−３６９８９号公報)。
【０００４】
また、他のもう１つの免震構造のトリガー装置としては、建物を支持する免震装置において、摩擦材による摩擦力とバネの初期引張り力とによって、トリガーレベル(免震装置が作動していない状態から作動する状態に移行するときの力)を設定するものがある(特開平９−１７０３５５)。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記パネルをトリガー用ピンで一体化する免震構造のトリガー装置では、地震時にトリガー用ピンを破断させるため、一度破断されたトリガー機能を再使用できず、作動後の復元が容易でないという欠点がある。
【０００６】
また、上記地震を感知する感震器を用いる免震構造のトリガー装置では、常にトリガーまたは電磁式ディスクブレーキに通電しておく必要があると共に、地震による停電を考慮して、トリガーまたは電磁式ディスクブレーキに通電するためのバックアップ電源を必要とする場合がある。
【０００７】
また、上記摩擦材による摩擦力とバネの初期引張り力とを用いる免震構造のトリガー装置では、免震対象物が軽量であると、トリガーレベルを超えるには、免震対象物が大きく揺れ免震対象物の地震応答加速度が大きくなる必要があるので、十分な免震効果が得られないという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、トリガー機能を再使用でき、常時通電する必要がなく、トリガーの作動が免震対象物の重量に左右されないと共に、作動後の復元が容易でかつ小型化に対応できる免震構造のトリガー装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の免震構造のトリガー装置は、上下方向に所定の間隔をあけて配置された略水平方向に相対移動可能な少なくとも２つのパネルを静止時に連結し、振動時に上記各パネルの連結を外す免震構造のトリガー装置において、上記パネルの一方に設けられた基部と、上記基部に設けられた透孔に上下方向に出没自在に上端側が取り付けられ、下端側が他方のパネルに設けられた透孔に挿脱自在なピンと、上記他方のパネルの上記透孔から上記ピンの下端側を抜き出す方向に上記ピンを付勢するコイルバネと、静止時に上記コイルバネの付勢力に抗して上記ピンを下方に押し込んで上記ピンの下端側を上記他方のパネルの上記透孔に挿通するように、上記ピンの上端に載置されると共に、振動時に上記コイルバネの付勢力により上記他方のパネルの上記透孔から上記ピンの下端側を抜き出すように、振動の揺れにより上記ピンの上端に載置された位置から移動する重りと、振動時に移動した上記重りを静止時における上記ピンの上端に載置された位置に戻すための復元装置とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記請求項１の免震構造のトリガー装置によれば、静止時は、上記重りが上記ピンの上端を上記コイルバネの付勢力に抗して下方に押さえて、ピンの下端側を上記他方のパネルの透孔に挿通する。この静止状態では、上記基部が設けられたパネルと他方のパネルとをピンにより連結して一体化する。そして、例えば地震が発生すると、その地震の揺れによって上記重りがピンの上端に載置された位置から移動し、重りによるピンを下方に押す力がなくなると、上記コイルバネの付勢力により上記他方のパネルの透孔からピンの下端側を抜き出す方向にピンを移動させる。そうすることによって上記基部が設けられたパネルと他方のパネルとの連結を外し、各パネルは略水平方向に相対移動可能となり、各パネルの相対移動によって地震の揺れを吸収する。そして、地震が収まった後、手動または挿通手段などにより上記ピンを下方に押し込み、ピンの下端側を上記他方のパネルの透孔に挿通して、ピンの上端に重りを載置することによって、静止時の状態に復元させる。このように、上記ピンコイルバネおよび重りを用いることによって、静止時にパネルを連結し、振動時にパネルの連結を外すので、トリガー機能を再使用でき、常時通電の必要がない免震構造のトリガー装置を実現できる。また、振動の揺れによる上記重りの移動により作動するので、トリガーの作動が建物等の免震対象物の重量に左右されない。
【００１１】
【００１２】
また、上記ピンを下方に押し込み、ピンの下端側を上記他方のパネルの透孔に挿通するだけで、上記復元装置によって、振動の揺れにより移動した上記重りを静止時(パネルを連結したとき)における上記ピンの上端に載置された状態に容易に復元できる。
【００１３】
また、請求項２の免震構造のトリガー装置は、請求項１の免震構造のトリガー装置において、上記他方のパネルの上記透孔に上記ピンの下端側を挿通する方向に上記ピンを付勢すると共に、振動時に上記ピンの下端側を上記他方のパネルの上記透孔から抜き出すときに上記ピンの移動により変形する形状記憶合金からなるコイルと、振動時に変形した上記形状記憶合金からなるコイルを加熱により静止時の元の状態に復帰させる加熱装置を備えたことを特徴としている。
【００１４】
上記請求項２の免震構造のトリガー装置によれば、振動時に伸びるかまたは縮んで変形した上記形状記憶合金からなるコイルを上記加熱装置により加熱することによって、形状記憶合金からなるコイルが元の形状に戻ろうとする力が大きくなる。したがって、上記形状記憶合金からなるコイルの元の形状に戻ろうとする力をコイルバネの付勢力よりも大きくなるように設定することによって、上記コイルバネの付勢力に抗して上記ピンを下方に引っ張って、パネルを連結したときの元の状態に復元できる。
【００１５】
また、請求項３の免震構造のトリガー装置は、請求項２の免震構造のトリガー装置において、上記ピンの外周に上記コイルバネと上記形状記憶合金からなるコイルとを巻き回したことを特徴としている。
【００１６】
上記請求項３の免震構造のトリガー装置によれば、上記ピンの外周にコイルバネと形状記憶合金コイルとを巻き回したので、上記ピンの周囲のスペースを効率よく利用して小型化できる。
【００１７】
また、請求項４の免震構造のトリガー装置は、請求項２または３の免震構造のトリガー装置において、上記ピンの外周に上記コイルバネまたは上記形状記憶合金からなるコイルのいずれか一方を巻き回すと共に、上記巻き回した上記コイルバネまたは上記形状記憶合金からなるコイルのいずれか一方の外周に上記コイルバネまたは上記形状記憶合金からなるコイルの他方を巻き回すことを特徴としている。
【００１８】
上記請求項４の免震構造のトリガー装置によれば、上記ピンの外周にコイルバネまたは形状記憶合金からなるコイルの一方を巻き回させると共に、さらにその外周に他方を巻き回させたので、上記ピンを短くでき、上下方向について小型化できる。
【００１９】
また、請求項５の免震構造のトリガー装置は、請求項２乃至４のいずれか１つの免震構造のトリガー装置において、上記加熱装置は、上記形状記憶合金からなるコイルに通電することによって上記形状記憶合金からなるコイルを加熱することを特徴としている。
【００２０】
上記請求項５の免震構造のトリガー装置によれば、通電によって上記形状記憶合金からなるコイル自体が発熱するので、別に加熱部材を設ける必要がなく、さらに小型化できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の免震構造のトリガー装置を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１はこの発明の第１実施形態の免震構造のトリガー装置が用いられた免震装置の平断面図であり、図２は上記免震装置のII−II線から見た断面図である。なお、図１は図２に示すI−I線から見た断面である。
【００２３】
図２に示すように、上記免震装置は、上下方向に所定の間隔をあけて略水平に配置された略正方形状の下板１,中板２および上板３を備えている。上記下板１を下部構造物６１上に据え付け、下板１の上側の対向する２辺の近傍にその辺に略平行な第１曲線レール４(図２では１つのみを示す)を設けている。また、上記中板２の下側に下板１の第１曲線レール４に対向する位置に第２曲線レール５(図２では１つのみを示す)を設けている。上記第１曲線レール４と第２曲線レール５との間に所定の間隔をあけて２つの下ローラ６,６を転動可能に配置している(図１参照)。
【００２４】
また、上記中板２の第２曲線レール５が近傍に設けられた２辺と異なる他の対向する２辺の近傍上側に、第２曲線レール５に直交する第３曲線レール７を設けている(図１参照)。そして、上記上板３の下側に中板２の第３曲線レール７に対向する位置に第４曲線レール８を設けている。上記第３曲線レール７と第４曲線レール５との間に所定の間隔をあけて２つの上ローラ９,９を転動可能に配置している(図１参照)。
【００２５】
なお、上記第１曲線レール４および第２曲線レール５の下ローラ６,６が転動する面は、円弧状の一定の曲率を有する凹形状をしている。また、上記第３曲線レール７および第４曲線レール８の上ローラ９,９が転動する面は、円弧状の一定の曲率を有する凹形状をしている。そして、上記第１曲線レール４〜第４曲線レール８は安定点を有し、重力の作用により各安定点に向けて下ローラ６および上ローラ９が転動する。
【００２６】
上記第１,第２曲線レール４,５の転動面を下ローラ６,６が転動することによって、中板２は、第１,第２曲線レール４,５の長手方向かつ略水平方向に移動する。一方、上記第３,第４曲線レール７,８の転動面を上ローラ９,９が転動することによって、上板３は、第３,第４曲線レール７,８の長手方向かつ略水平方向に移動する。つまり、上記中板２と上板３とは、互いに直交する方向にかつ略水平方向に相対移動可能で、地震(または風等による振動)時の水平方向の揺れを、中板２と上板３の略水平方向の相対移動によって吸収することが可能である。そして、地震が収まった後、下ローラ６,６および上ローラ９,９は、第１,第２曲線レール４,５および第１,第２曲線レール４,５の転動面の安定点の両側の立ち上がり面を往復しながら安定点の静止位置に戻り、中板２と上板３は、静止状態のときの元の位置に戻る。
【００２７】
また、図１,図２に示すように、上記免震装置の中央部にトリガー装置１０を設けている。
【００２８】
図３は上記トリガー装置１０の拡大断面を示しており、上板３の略中央下側に筒形状の有底の基部１３を設けている。上記基部１３の内側に、中央が最も低い球面凹部１４を設けると共に、球面凹部１４と底部１３aとの間に円筒形状の加熱部２３を配置している。そして、上記球面凹部１４の中央に設けられた透孔１８(図４に示す)と底部１３aの中央に設けられた透孔１７(図４に示す)に、上部が半球形状のピン２０の上端側を挿通している。また、上記中板２の中央には、長手方向が第３曲線レール７(図１に示す)に平行に断面コの字形状の溝部１２を下方に突出するように設けている。さらに、上記下板１には、上記上板３の基部１３に対向する位置に有底の円筒部１１を上方に突出するように設けている。上記溝部１２の底部１２aの中央に設けられた透孔１６と円筒部１１の底部１１aの中央に設けられた透孔１５に、上記ピン２０の下端側を挿通している。上記ピン２０の上端に重り２４を載置している。また、上記ピン２０の下側にコイルバネ２１を巻装すると共に、ピン２０の上側に形状記憶合金からなるコイル(以下、形状記憶合金コイルという)２２を巻装している。
【００２９】
さらに、図４は静止時の上記トリガー装置１０の要部の拡大断面を示しており、上記ピン２０の下側に第１フランジ２０aを設けると共に、ピン２０の上側に第２フランジ２０bを設けている。また、上記基部１３(図３に示す)の底部１３aに設けた透孔１７にブッシュ２５を挿通して固定している。そして、上記ピン２０の第１フランジ２０aとブッシュ２５とにコイルバネ２１の両端を夫々固定している。また、上記ピン２０の第２フランジ２０bとブッシュ２５とに形状記憶合金コイル２２の両端を夫々固定している。上記形状記憶合金コイル２２は、最も縮まった状態を記憶しており、静止状態のときの形状までコイルバネ２１によって伸ばされている。上記形状記憶合金コイル２２は、形状回復温度未満では、形状記憶合金コイル２２の引っ張り力がコイルバネ２１よりも小さく、形状回復温度以上では、形状記憶合金コイル２２の引っ張り力がコイルバネ２１よりも大きくなるように設定している。図４では、上記ピン２０の上端を重り２４により下方に押し込んで、コイルバネ２１が伸びた状態である。この静止状態では、ピン２０の第１フランジ２０aよりも下側の部分により、下板１(図３に示す)の円筒部１１の底部１１aと中板２(図３に示す)の溝部１２の底部１２aとを連結している。すなわち、上記下板１,中板２および上板３を連結しているのである。この静止状態では、免震対象物である上部構造物６２(図２に示す)や免震装置自体を手で押しても、中板２および上板３は動かない。
【００３０】
次に、図５に示すように、地震時の揺れによって重り２４がピン２０の上端に載置された位置から移動し、ピン２０がコイルバネ２１の引張り力によって形状記憶合金コイル２２が伸びて変形しながらピン２０が上方に突出すると、ピン２０の下端側は、底部１１a,１２aの透孔１５,１６から抜ける。そうすると、図２に示す下板１,中板２および上板３の連結が外れ、中板２および上板３は略水平方向に夫々相対移動が可能となり、中板２と上板３の略水平方向の相対移動によって、地震による水平方向の揺れを吸収する。
【００３１】
そして、地震が収まると、図２に示す中板２と上板３とが静止時の元の位置に戻る。次に、図６に示すように、上記加熱部２３により形状記憶合金コイル２２を加熱して、形状記憶合金コイル２２が形状回復温度以上になると、元の形状に戻ろうとする形状記憶合金コイル２２の引張り力が大きくなり、その形状記憶合金コイル２２の引張り力によって、ピン２０をコイルバネ２１の付勢力に抗して下方に押し下げる。静止状態では、上記ピン２０の下端側の下方に底部１１a,１２aの透孔１５,１６が位置するので、ピン２０の下端側が再び透孔１５,１６に挿通される。そして、図４に示すように、上記ピン２０が静止時の状態まで没入すると、重り２４が球面凹部１４を転がって、ピン２０の上端を重り２４により下方に押さえた状態に復元する。そして、上記加熱部２３の加熱を終了した後、形状記憶合金コイル２２が形状回復温度未満になっても、静止状態が保たれる。
【００３２】
なお、上記形状記憶合金コイル２２の形状記憶合金としては、形状回復温度が例えば７０〜８０℃程度のニッケル・チタン系の形状記憶合金が好ましいが、それ以外の合金であってもよい。上記ニッケル・チタン系の形状記憶合金では、形状回復温度未満のときの横弾性係数は７００〜８００kgf/mm2であるのに対して、形状回復温度以上のときの横弾性係数は約２０００kgf/mm2となる。したがって、上記形状記憶合金コイル２２にニッケル・チタン系の形状記憶合金を用いた場合は、ピン２０を引っ張る力は加熱前の２〜３倍となり、形状記憶合金コイル２２の加熱により容易にピン２０を静止時の元の位置に復元させることが可能である。
【００３３】
このように、上記基部１３,ピン２０,コイルバネ２１および重り２４を用いることによって、通常の静止時に下板１,中板２および上板３を連結し、地震時に下板１,中板２および上板３の連結を外すので、トリガー機能を再使用でき、常時通電の必要がない免震構造のトリガー装置を実現することができる。また、この免震構造のトリガー装置では、地震の揺れによる上記重りの移動により作動するので、トリガーの作動が建物等の免震対象物の重量に左右されることがない。
【００３４】
また、上記重り２４が転がる球面凹部１４によって、地震の揺れにより移動した重り２４を静止時(下板１,中板２および上板３を連結したとき)のピン２０の上端に載置された状態に容易に復元することができる。
【００３５】
また、地震時に伸びて変形した上記形状記憶合金コイル２２が加熱部２３により加熱されて元の形状に戻ろうとするときの力を、コイルバネ２１の付勢力よりも大きく設定することによって、形状記憶合金コイル２２によりコイルバネ２１の付勢力に抗してピン２０を下方に引っ張って、下板１,中板２および上板３を連結したときの元の状態に復元することができる。
【００３６】
また、上記ピン２０の外周にコイルバネ２１と形状記憶合金コイル２２とを巻き回したので、ピン２０の周囲のスペースを効率よく利用して小型化することができる。
【００３７】
上記第１実施形態では、重り２４を復元装置としての球面凹部１４によりピン２０の上端を押さえる位置に復元させたが、重りの復元装置はこれに限らず、例えば、図７(A),(B)と図８(A),(B)に示す復元装置を用いてもよい。
【００３８】
図７(A)に示すように、復元装置としての板バネ３０の上端を上板(図示せず)に固定し、板バネ３０の下端を重り２４の上部に固定して、図７(B)に示すように、地震時に板バネ３０が弾性変形しながら重り２４が移動してピン２０が突出しても、ピン２０を静止時の位置に戻すことによって、板バネ３０により重り２４を元の静止位置に復元する。また、図８(A)に示すように、重り２４の両端に復元装置としてのコイルバネ３１,３２の一端を夫々固定し、コイルバネ３１,３２の他端を上板(図示せず)に夫々固定し、図８(B)に示すように、地震時に例えばコイルバネ３１が伸びてコイルバネ３２が縮み、重り２４が移動してピン２０が突出しても、ピン２０を静止時の位置に戻すことによって、コイルバネ３１の引張り力とコイルバネ３２の押す力によって、重り２４を元の静止位置に復元する。
【００３９】
（第２実施形態）
また、図９はこの発明の第２実施形態の免震構造のトリガー装置の静止時の状態を示す断面図である。なお、この免震構造のトリガー装置が用いられる免震装置は、第１実施形態の免震装置と同様の免震構造であり、免震装置の図を省略する。また、説明を簡単にするため、免震装置は図９に示す下板５１と上板５２の2枚構造としている。
【００４０】
図９に示すように、下板５１と上板５２とを連結するトリガー装置において、下板５１に設けられた透孔５１aにピン４０の下端側を挿通し、上板５２に設けられた透孔５２aにブッシュ５４を挿通して固定し、そのブッシュ５４の内側にピン４０の上端側を挿通している。また、上記ピン４０の下側にフランジ４０aを設け、ピン４０のフランジ４０aとブッシュ５４との間に、両端がピン４０のフランジ４０aとブッシュ５４とに夫々固定された形状記憶合金コイル４１を巻装すると共に、さらにその形状記憶合金コイル４１の外側に、両端がピン４０のフランジ４０aとブッシュ５４とに夫々固定されたコイルバネ４２を巻装している。また、上記コイルバネ４２の外側に加熱部４３を設けている。図９では上記ピン４０が重り４４により下方に押されて、静止状態を保っている。この静止状態では、コイルバネ４２は、ピン４０を押し上げる方向に引っ張り、形状記憶合金コイル４１は、コイルバネ４２に対して反対方向にピン４０を付勢している。
【００４１】
次に、図１０に示すように、地震時の揺れによって重り４４がピン４０の上端に載置された位置から移動し、ピン４０がコイルバネ４２の付勢力によって、上記形状記憶合金コイル４１が縮んで変形しながらピン４０が上方に突出すると、ピン４０の下端側は、下板５１の透孔５１aから抜ける。そうすると、下板５１と上板５２との連結が外れ、図示しない曲線レールとローラとによって上板５２は略水平方向に相対移動が可能となる。そうして、上記下板５１と上板５２との略水平方向の相対移動によって、地震による水平方向の揺れを吸収する。
【００４２】
そして、地震が収まり、上板５２が静止位置に戻ると、上記加熱部４３により形状記憶合金コイル４１を加熱して、形状記憶合金コイル４１が形状回復温度以上になると、元の静止時の形状に戻ろうとする形状記憶合金コイル４１の付勢力が大きくなる。その形状記憶合金コイル４１の付勢力によって、コイルバネ４２の引張り力に抗してピン４０を下方に押し下げる。静止状態では、上記ピン４０の下端側の下方に下板５１の透孔５１aが位置するので、ピン４０の下端側が再び透孔５１aに挿通される。上記ピン４０が図９の状態まで没入すると、重り４４が復元装置としての球面凹部５３を転がって、図１１に示すように、ピン４０の上端を重り４４により押し、図９に示す静止状態に復元する。そして、加熱部４３の加熱を終了した後、形状記憶合金コイル４１が形状回復温度未満になっても、静止状態が保たれる。
【００４３】
このように、上記形状記憶合金コイル４１をピン４０の外周に巻装し、さらにその形状記憶合金コイル４１の外側にコイルバネ４２を巻装することによって、ピン４０の長さを短くでき、小型化することができる。
【００４４】
また、上記コイルバネ４２の内側に形状記憶合金コイル４１が存するので、コイルバネ４２により形状記憶合金コイル４１の座屈を防ぐことができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図１２はこの発明の第３実施形態の免震構造のトリガー装置の静止時の状態を示す断面図である。
【００４６】
図１２に示すように、コイルバネ４２内側に巻装された形状記憶合金コイル４１の両端に直流電源６０を接続して、直流電源６０により形状記憶合金コイル４１に通電することによって、形状記憶合金コイル４１を加熱する。この免震構造のトリガー装置では、形状記憶合金コイル４１自体が発熱するので、第１,第２実施形態に比べて加熱部の取り付けスペースを省くことができ、さらに小型化することができる。
【００４７】
なお、この発明の免震構造のトリガー装置は、建物,床および展示ケース等の構造物を支持する免震装置等に適用するのが好ましい。
【００４８】
また、上記第１〜第３実施形態では、ピン２０,４０にコイルバネ２１,４２と形状記憶合金コイル２２,４１とを巻き回したが、コイルバネまたは形状記憶合金コイルの少なくとも一方をピンの側方に配置してもよい。
【００４９】
また、上記第１〜第３実施形態では、重り２４,４４の復元装置として球面凹部１４,５３,板バネ３０およびコイルバネ３１,３２を用いたが、復元装置はこれに限らず、地震の揺れにより移動した重りを静止時にピンの上端の位置に戻すものであればよい。また、上記重りが球面凹部を転動する球の場合を除いて、重りは直方体等の形状でもよいのは勿論である。
【００５０】
さらに、上記第１,第２実施形態では、図１に示す免震装置およびそれと同様の免震装置について説明したが、免震装置はこれに限らず、様々な免震構造にこの発明のトリガー装置を適用してもよい。
【００５１】
【発明の効果】
以上より明らかなように、この発明の免震構造のトリガー装置によれば、パネルの一方に設けられた基部に設けられた透孔に上下方向に出没自在にピンの上端側を取り付け、静止時に上記ピンの上端に重りを載置して、コイルバネの付勢力に抗してピンを下方に押し込んでピンの下端側を他方のパネルに設けられた透孔に挿通し、振動時にその振動の揺れにより重りがピンの上端に載置された位置から移動することによって、上記コイルバネの付勢力により上記他方のパネルの透孔からピンの下端側を抜いてパネルの連結を外し、振動が収まった後はピンを下方に押し込むことで復元するので、トリガー機能を再使用できると共に、常時通電の必要がない。また、振動の揺れによる上記重りの移動によって作動するので、トリガーの作動が建物等の免震対象物の重量に左右されることがない。
【００５２】
また、振動時に移動した上記重りを復元装置によって静止時における上記ピンの上端に載置された状態に容易に復元することができる。
【００５３】
また、振動時に変形した形状記憶合金コイルを加熱装置により加熱することによって、上記形状記憶合金コイルが元の形状に戻ろうとする力により上記ピンを下方に引っ張って、パネルを連結したときの元の状態に復元することができる。
【００５４】
また、上記ピンの外周にコイルバネと形状記憶合金コイルとを巻き回すことによって、上記ピンの周囲のスペースを節約して小型化することができる。
【００５５】
また、上記ピンの外周にコイルバネまたは形状記憶合金コイルの一方を巻き回すと共に、さらにその外周に他方を巻き回すことによって、上記ピンを短くして上下方向について小型化することができる。
【００５６】
さらに、上記形状記憶合金コイルを通電により加熱することによって、形状記憶合金コイル自体が発熱し、別に加熱部材を設ける必要がなく、さらに小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の免震構造のトリガー装置を用いた免震装置の平断面図である。
【図２】図２は図１のII−II線から見た断面図である。
【図３】図３は上記トリガー装置の拡大図である。
【図４】図４は上記トリガー装置の静止時の状態を示す図である。
【図５】図５は上記トリガー装置の地震時の状態を示す図である。
【図６】図６は上記トリガー装置の復元時の状態を示す図である。
【図７】図７(A)は上記トリガー装置の他の重りの復元装置を説明する静止時の状態を示す図であり、図７(B)は上記トリガー装置の地震時の状態を示す図である。
【図８】図８(A)は上記トリガー装置の重りの他のもう１つの復元装置を説明する静止時の状態を示す図であり、図８(B)は上記トリガー装置の地震時の状態を示す図である。
【図９】図９はこの発明の第２実施形態の免震構造のトリガー装置の静止時の状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は上記トリガー装置の地震時の状態を示す断面図である。
【図１１】図１１は上記トリガー装置の復元時の状態を示す断面図である。
【図１２】図１２はこの発明の第３実施形態の免震構造のトリガー装置の静止時の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１…下板、２…中板、３…上板、
４…第１曲線レール、５…第２曲線レール、６…下ロール、
７…第３曲線レール、８…第４曲線レール、９…上ロール、
１０…トリガー装置、１１…円筒部、１２…溝部、
１３…基部、１４…球面凹部、１５,１６,１７,１８…透孔、
２０…ピン、２１…コイルバネ、２２…形状記憶合金コイル、
２３…加熱部、２４…重り、２５…ブッシュ。
【図１】
0003579259.tif 000002
【図２】
0003579259.tif 000003
【図３】
0003579259.tif 000004
【図４】
0003579259.tif 000005
【図５】
0003579259.tif 000006
【図６】
0003579259.tif 000007
【図７】
0003579259.tif 000008
【図８】
0003579259.tif 000009
【図９】
0003579259.tif 000010
【図１０】
0003579259.tif 000011
【図１１】
0003579259.tif 000012
【図１２】
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