(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携行品に装着された電池電源で駆動される第１の通信機器と、前記第１の通信機器と双方向通信を行う第２の通信機器と、を備え、
前記第１の通信機器と前記第２の通信機器との離間距離が、所定の範囲内の場合には、前記第１及び第２の通信機器が直接、前記双方向通信を行い、
前記第１の通信機器と前記第２の通信機器との離間距離が、前記所定の範囲外の場合には、前記第２の通信機器が前記第１の通信機器との通信状態の変化を検知して、前記携行品の離間状態を報知するとともに、前記第１の通信機器が前記第２の通信機器との通信状態の変化を検知して、所定の通信回線網を介して前記第２の通信機器にあらかじめ設定された時間間隔で特定情報を通知し、さらに第１の通信機器は、前記電池電源が下がるほど、前記あらかじめ設定された時間間隔を広げ、第２の通信機器に特定情報を通知することを特徴とする盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難防止システムに関し、特に、携行品の盗難や紛失等の異常状態の発生を所有者にいち早く報知し、携行品を所有者の手元に早期に取り戻すことができる盗難防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鞄や貴重品等の携行品の置き引きや盗難、紛失等を防止する装置（以下、盗難防止装置と総称する）としては、図１３に示すように、携行品３０に装着された送信装置１０´から、所有者４０が所持する受信装置２０´に常時あるいは一定の時間間隔で無線により監視信号Ｓ´を送信し［図１３（ａ）］、携行品３０が盗難、紛失等により所有者４０から離間して、監視信号Ｓ´が受信されなくなった場合に受信装置２０´に備えられたブザー等の警報を鳴動する［図１３（ｂ）］ものが知られている。
図１３に示したような盗難防止装置においては、送信装置１０´及び受信装置２０´が専用の通信装置により構成されているため、一対の送信装置１０´及び受信装置２０´を一組として購入し、使用する必要がある。また、携行品３０が盗難、紛失に遭ったことはブザー等により所有者４０に報知されるが、携行品３０の所在を特定することはできなかった。
【０００３】
一方、近年、移動体通信回線網を利用した簡易型携帯電話（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ；以下、ＰＨＳと略記する）やデジタル携帯電話（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ＤｉｇｉｔａｌＣｅｌｌｕｌａｒ；以下、ＰＤＣと略記する）、自動車電話等の携帯型通信機器が急激に普及している。このような移動体通信システムは、いずれも各携帯型通信機器と通信エリアをカバーする基地局とが、常時双方向通信を行うことによって、各携帯型通信機器の識別や概略位置の検出が行われている。
したがって、このような移動体通信システムの機能を利用して、上述したような盗難、紛失等により所在が不明となった携行品の所在を特定する技術が、たとえば特開平９−１２８６６３号公報等に記載されている。
【０００４】
例えば、特開平９−１２８６６３号公報によれば、図１４に示すように、ＰＨＳ通信システムを利用して、携行品３０に装着された無線通信装置１０″の位置情報を制御局装置７０´内のデータベースに登録して管理し、携行品３０の盗難、紛失等による所有者４０からの問い合わせに対して、ＰＨＳ通信システムの提供業者等のオペレータが無線通信装置１０″の位置を回答することにより、あるいは、コンピュータやファクシミリ、電子手帳等の情報端末機器９０により制御局装置７０´にアクセスすることにより、携行品３０の所在を示す位置情報を取得するものである。なお、図１４において、５０は基地局（ＰＨＳアンテナ）、６０はエリア交換機、８０は公衆回線網であり、これらによって、移動体通信回線網１００´が構成される。
【０００５】
また、特開平９−１２８６６３号公報には、所有者４０が無線通信装置１０″から送信される監視信号を直接受信する受信カード２０″を常時所持することにより、所定時間以上、監視信号を受信できなかった場合に、警報音を鳴動して携行品３０の盗難や紛失等の発生を所有者４０にいち早く報知することが記載されている。
なお、携行品の所在の位置精度を一層向上させるための技術として、全地球的測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：以下、ＧＰＳと略記する）を利用するものも知られており、携行品に装着される無線通信装置にＧＰＳ衛星からの信号を受信してＧＰＳ位置情報を生成するＧＰＳ機能部を設けて、携行品のＧＰＳ位置情報を移動体通信回線網を介して所有者側に通知することが、たとえば特開平９−１２８６６３号公報や特開平１０−２６２２７９号公報等に記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来技術においては、以下に示すような問題があった。
携行品の所有者から移動体通信システムの提供業者への問い合わせやコンピュータ等の情報機器によるアクセスによらなければ、携行品の所在を示す位置情報を取得することができないため、携行品の所有者や移動体通信システムの提供業者の人的及び物的な負担が大きい。また、所有者が情報端末機器等を所持していない場合には、早期に携行品の所在を確認することができず、手元に取り戻すことが一層困難となる。
複数の携行品の各々に装着された送信装置や無線通信装置に対応させて複数の受信装置等を常時所持しなければならないうえ、受信装置等が携行品の異常状態の発生を報知する機能のみを有する専用の通信装置であるため、管理が煩雑になるとともに、安価にシステムを構築することが困難である。
近年、急激に普及しているノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノートパソコンと略記する）や携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：以下、ＰＤＡと略記する）等が盗難、紛失等した場合、鞄や貴金属類等の物的な価値よりも、ノートパソコンやＰＤＡに記憶されている個人情報や企業情報等の知的価値の損害を被ることが多いが、このような損害の防止についてほとんど考慮されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題を解決することを目的とし、既存の移動体通信回線網及び携帯型通信機器を利用して、簡易かつ安価に構築することができ、かつ、盗難、紛失等の携行品の異常状態の発生を早期に報知するとともに、携行品の所在をいち早く認識して、手元に取り戻すことができる盗難防止システムを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の盗難防止システムは、携行品に装着された電池電源で駆動される第１の通信機器と、前記第１の通信機器と双方向通信を行う第２の通信機器と、を備え、
前記第１の通信機器と前記第２の通信機器との離間距離が、所定の範囲内の場合には、前記第１及び第２の通信機器が直接、前記双方向通信を行い、
前記第１の通信機器と前記第２の通信機器との離間距離が、前記所定の範囲外の場合には、前記第２の通信機器が前記第１の通信機器との通信状態の変化を検知して、前記携行品の離間状態を報知するとともに、前記第１の通信機器が前記第２の通信機器との通信状態の変化を検知して、所定の通信回線網を介して前記第２の通信機器にあらかじめ設定された時間間隔で特定情報を通知し、さらに第１の通信機器は、前記電池電源が下がるほど、前記あらかじめ設定された時間間隔を広げ、第２の通信機器に特定情報を通知することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る盗難防止システムについて、実施の形態を示して具体的に説明する。
＜第１の実施形態＞
本発明に係る盗難防止システムの第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態の盗難防止システムを示す概略図である。ここで、従来技術と同等の構成については、同一の符号を付して説明する。
図１において、１０は第１の通信機器を構成する端末通信機、２０は第２の通信機器を構成するＰＨＳ、３０は鞄や貴重品等の携行品、４０は携行品の所有者、５０ａ、５０ｂは基地局（ＰＨＳアンテナ）、６０ａ、６０ｂはエリア交換機、７０はデータベースを備えた制御局、８０は公衆回線網である。ここで、基地局５０ａ、５０ｂ、エリア交換機６０ａ、６０ｂ、制御局７０、公衆回線網８０等により、移動体通信回線網１００が構成される。
【００１３】
次に、端末通信機１０、ＰＨＳ２０及び移動体通信回線網１００について、順次説明する。
Ａ．端末通信機１０
図２は、本実施形態に適用される端末通信機の概略構成を示すブロック図である。
図２において、１１は第１の通信部、１２は第２の通信部、１３は制御部、１４はメモリ、１５はタイマー、１６は報知部、１７は電源部である。
第１の通信部１１は、通常のＰＨＳ通信システムを構成する既存の移動体通信回線網１００を利用する通信機能を有し、当該通信回線網を介して、所有者４０が所持するＰＨＳ２０に所定の報知情報（特定情報）を通知する。以下、移動体通信回線網１００を介してＰＨＳ２０と信号情報を送受信する通信処理を第１の通信モードをいう。
ここで、所定の報知情報とは、携行品の盗難や紛失等の異常状態の発生を認識させる情報であって、ＰＨＳ２０側に通常設けられている音声入出力部、表示パネル、バイブレータ等の報知機能を利用して、音声メッセージやブザー等による警報音の発生、文字メッセージや画像情報の表示、バイブレータによる振動等の方法により所有者４０に報知される。
【００１４】
第２の通信部１２は、通常のＰＨＳ通信システムが有するＰＨＳ相互の直接的な交信機能（トランシーバ通信機能）を有し、特定周波数、特定コード等によりあらかじめ設定された携行品固有の認識情報（ＩＤ）を、移動体通信回線網１００を介すことなく直接ＰＨＳ２０に送信し、ＰＨＳ２０からその確認情報等を受信する。以下、トランシーバ通信機能を利用してＰＨＳ２０と直接信号情報を送受信する通信処理を第２の通信モードをいう。
制御部１３は、第１の通信部１１及び第２の通信部１２における通信処理全般、ＰＨＳ２０との通信状態の変化に基づく所有者４０との離間距離の判断処理、ＰＨＳ２０と送受信する信号情報の処理等を内部メモリに格納されたプログラムにしたがって実行する。
【００１５】
特に、ＰＨＳ２０との通信状態の変化に基づく離間距離の判断処理においては、ＰＨＳ２０との直接の双方向通信が確保されているか否かに基づいて、携行品３０と所有者４０との離間距離を判断し、第１及び第２の通信モードを切り替える制御を実行する。具体的には、端末通信機１０とＰＨＳ２０との通信状態において、直接の双方向通信が確保されている場合には、携行品３０と所有者４０が近接していると判断し、第２の通信部１２によりＰＨＳ２０と直接双方向通信を行う第２の通信モードが継続される。
一方、端末通信機１０とＰＨＳ２０との直接の双方向通信が遮断、あるいは、途切れた場合には、携行品３０と所有者４０が所定の距離以上に離間していると判断し、第１の通信部１１により移動体通信回線網１００を介してＰＨＳ２０と双方向通信を行う第１の通信モードを実行する。
【００１６】
メモリ１４は、本実施形態に係る盗難防止システムの機能を実現するために必要なプログラム、ＰＨＳ２０に送信する報知情報、後述する報知部１６により報知する音声情報や画像情報等を格納する。
タイマー１５は、あらかじめ設定された時間間隔でＰＨＳ２０との双方向通信を実行させるためのタイミング信号を制御部１３に送出する。ここで、タイマー１５への時間間隔の設定方法としては、端末通信機１０に設けられた設定スイッチ等を操作することにより任意の時間間隔を設定するハードウェア的な設定方法のほか、ＰＨＳ２０からの制御信号に基づいてタイマー設定プログラムを操作することにより任意の時間間隔を設定するソフトウェア的な設定方法を適用するものであってもよい。
【００１７】
また、設定される時間間隔は、あらかじめ固定された時間間隔であってもよいし、所有者等によって任意に設定される可変の時間間隔であってもよく、さらに、一定の周期で時間間隔を規定するもののほか、常時双方向通信を規定するものであってもよい。したがって、あらかじめ固定された時間間隔を設定した場合には、ＰＨＳ２０との直接の双方向通信が遮断等されたとき、携行品３０が盗難や紛失等により所有者４０の手元から離れた状態を検出することができる。
【００１８】
一方、時間間隔を任意に設定する場合には、例えば、第２の通信モードにおける直接の双方向通信を常時行うように設定することにより、携行品３０が盗難や紛失等により所有者４０の手元から離れた状態をいち早く報知することができ、第１の通信モードにおける移動体通信回線網を介しての双方向通信を一定時間間隔で行うように設定することにより、電源の消耗を抑制しつつ、携行品３０の所在を通知し続けることができる。また、手元から離れた後は、電池電圧が下がるほど第１の通信モードにおける移動体通信回線網を介しての通信時間間隔を広げ、現在の位置情報をとりながら電池電源の消耗を抑制することもできる。
【００１９】
報知部１６は、ブザー、音声出力部、表示パネル等を有し、ＰＨＳ２０からの制御信号に基づいて、盗難の犯人を驚かせるための警報音や、周囲の人に携行品の所在を報知するための音声情報や文字情報等を出力する。ここで、警報音は、盗難犯人を驚かせるために十分な音量や音調に自動調整されて出力が行われ、また、音声情報や文字情報等には、所有者本人への直接の連絡や、他人に拾われた場合に警察を介しての連絡が容易になるように、所有者名や住所、連絡先等の情報を含めたものであることが好ましい。
電源部１７は、端末通信機１０の諸機能部に動作用電源を供給する。
【００２０】
Ｂ．ＰＨＳ２０
図３は、本実施形態に適用されるＰＨＳの概略構成を示すブロック図である。図３において、２１は第１の通信部、２２は第２の通信部、２３は制御部、２４はメモリ、２５はタイマー、２６は報知部、２７はキー操作部、２８はインターフェース（Ｉ／Ｆ）部、２９は電源部である。ここで、上述した端末通信機１０と同一の構成については、その説明を簡略化する。
第１の通信部２１は、上述した端末通信機における第１の通信部１１と同様に、既存の移動体通信回線網１００を利用する通信機能を有し、当該通信回線網を介して、端末通信機１０からの報知情報を受信するとともに、端末通信機１０への所定の制御信号を送信する通信処理（第１の通信モード）を行う。
第２の通信部２２は、上述した端末通信機における第２の通信部１２と同様に、ＰＨＳ相互の直接的な交信機能を有し、特定周波数、特定コード等により端末通信機１０から送信される携行品固有の認識ＩＤを受信するとともに、端末通信機１０にその確認信号を送信する通信処理（第２の通信モード）を行う。
【００２１】
制御部２３は、ＰＨＳ２０が本来有している通常の通信機能を制御することに加え、第１の通信部２１及び第２の通信部２２における通信処理全般、端末通信機１０との通信状態の変化に基づく携行品３０との離間距離の判断処理、端末通信機１０と送受信する信号情報の処理等、盗難防止機能特有の処理を内部メモリに格納されたプログラムにしたがって実行する。
特に、端末通信機１０との通信状態の変化に基づく離間距離の判断処理においては、端末通信機１０との直接の双方向通信が確保されているか否かに基づいて、携行品３０と所有者４０との距離を判断し、第１及び第２の通信モードを切り替える制御を実行する。具体的には、端末通信機１０とＰＨＳ２０との直接の双方向通信が確保されている場合には、携行品３０と所有者４０が近接していると判断し、第２の通信部２２により端末通信機１０と直接双方向通信を行う第２の通信モードが継続される。
【００２２】
一方、端末通信機１０とＰＨＳ２０との直接の双方向通信が遮断、あるいは、途切れた場合には、携行品３０と所有者４０が所定の距離以上に離間していると判断し、後述する報知部２６を介して携行品３０の盗難又は紛失を報知する警報音等を出力するとともに、第１の通信部２１により移動体通信回線網１００を介して端末通信機１０と報知情報や制御信号の送受信を行う第１の通信モードを実行する。
メモリ２４は、通常のＰＨＳの通信機能を実現するために必要なプログラムや情報に加え、本実施形態に係る盗難防止システムの機能を実現するために必要なプログラム、端末通信機１０に送信する制御信号、後述する報知部２６により報知する音声情報や画像情報等を格納する。
タイマー２５は、あらかじめ設定された時間間隔で端末通信機１０と直接双方向通信を行うためのタイミング信号を制御部２３に送出する。なお、ＰＨＳ通信システムに使用される携帯型通信機器は、通常、時間表示やアラーム機能を標準で備えているため、このような計時機能を本実施形態におけるタイマーとして利用するように構成してもよい。また、タイマー２５は、上述したタイマー１５と同様に時間間隔を設定することができる。
【００２３】
報知部２６は、ＰＨＳ２０が通信機能用に本来備えている、音声入出力部２６ａ、表示パネル２６ｂ、バイブレータ２６ｃ等により構成されている。報知部２６は、携行品３０が所有者４０の手元から離れたことを検知した制御部２３からの命令にしたがって、あらかじめメモリ２４に格納されている報知情報を出力する。ここで、報知情報の出力とは、音声入出力部２６ａによる音声メッセージの再生、表示パネルへの文字情報の表示等であり、これらの出力にバイブレータ２６ｃによる振動や着信音による報知を組み合わせることによって、携行品３０の盗難や紛失等の異常状態の発生をいち早く所有者４０に通知する。
【００２４】
キー操作部２７は、ＰＨＳ２０が本来備えているダイヤルボタン、電源ＯＮ／ＯＦＦボタン、メニューボタン、モード設定ボタン、セレクトボタン等であって、これらのボタンに本実施形態に係る盗難防止機能の設定／解除、端末通信機１０の認識ＩＤやタイマー設定の機能を持たせることができる。例えば、モード設定ボタンにより盗難防止機能の設定、解除を行い、メニューボタン及びダイヤルボタンにより端末通信機１０の認識ＩＤやタイマーを設定する。
Ｉ／Ｆ部２８は、ＰＨＳ２０とパソコン等の周辺機器との情報の送受を仲介するものであって、移動体通信回線網１００を介して受信する報知情報等の表示出力、及び、ＰＨＳ２０から送信する制御信号や設定情報等の入力を可能とする。電源部２９は、ＰＨＳ２０の本来の通信機能部及び上述した各盗難防止機能部に動作用電源を供給する。
【００２５】
Ｃ．移動体通信回線網１００
移動体通信回線網１００は、ＰＨＳ通信システムを構成する既存の通信回線網であって、個別の通信エリアをカバーする複数の基地局５０ａ、５０ｂを統括するエリア交換機６０ａ、６０ｂと、エリア交換機６０ａ、６０ｂを介して収集される各携帯型通信機器に関する認識ＩＤや位置情報等を登録、管理する制御局７０、エリア交換機６０ａ、６０ｂ相互、及び、制御局７０を接続する公衆回線網８０等を有して構成されている。
このような移動体通信回線網１００は、周知のように、各通信エリア内の携帯型通信機器と、当該エリアをカバーする基地局とが常時認識ＩＤや位置情報等を送受信し、各々の携帯型通信機器の位置情報等が制御局７０のデータベースに登録、蓄積され、管理されている。そして、携帯型通信機器を呼び出す場合には、制御局７０のデータベースに位置情報を問い合わせ、携帯型通信機器が存在する通信エリアをカバーする基地局を統括するエリア交換機から複数の通信エリアに対して一斉呼び出しを行う。一方、携帯型通信機器からの発信は、携帯型通信機器が存在する通信エリアをカバーする基地局を介して公衆回線網８０に接続される。
【００２６】
次に、本実施形態に係る盗難防止システムの動作手順について、図面を参照して説明する。
図４は、本実施形態における動作手順を示すフローチャートであり、図５は、動作手順（その１）を説明するための概念図であり、図６は、動作手順（その２）を説明するための概念図である。なお、必要に応じて、上述した図１乃至図３を参照する。
図４に示すように、まず、端末通信機１０及びＰＨＳ２０の双方において、盗難防止機能の開始の設定を行うと（Ｓ１０１）、端末通信機１０及びＰＨＳ２０は、第２の通信部１２、２２を介して直接双方向通信を行う第２の通信モードに設定されて（Ｓ１０２）、図５（ａ）に示すように、一定時間間隔で、あるいは、常時、端末通信機１０とＰＨＳ２０との間で認識ＩＤ及び確認信号の送受信が行われる（Ｓ１０３）。ここで、端末通信機１０及びＰＨＳ２０の制御部１３、２３は、第２の通信モードにおける信号の遮断や途切れを随時検知して、通信状態が確保されているか否かを監視する（Ｓ１０４）。
【００２７】
そして、制御部１３、２３は、第２の通信モードにおける通信状態が確保されている場合には、携行品３０が所有者４０の手元にあるものと判断して、引き続き通信状態の変化を監視する。一方、第２の通信モードにおける通信状態が遮断された場合、すなわち、図５（ｂ）に示すように、ＰＨＳ２０の制御部２３が端末通信機１０からの認識ＩＤを含む信号が途絶えたことを検知した場合には、盗難や紛失等により携行品３０が所有者４０の手元から離れたと判断して（Ｓ１０５）、ＰＨＳ２０は報知部２６から警報等の情報を出力し（Ｓ１０６）、所有者４０に携行品３０が盗難又は紛失したことを通知するとともに、第１の通信部２１により移動体通信回線網１００を介して双方向通信を行う第１の通信モードに切り替える（Ｓ１０７）。
【００２８】
一方、端末通信機１０の制御部１３がＰＨＳ２０からの確認信号が途絶えたことを検知した場合には、直ちに第１の通信部１１により移動体通信回線網１００を介して双方向通信を行う第１の通信モードに切り替わり（Ｓ１０７）、携行品３０が存在する通信エリアをカバーする基地局５０ａを介して、あらかじめメモリ２４に格納された異常状態を通知する報知情報を一定の時間間隔でＰＨＳ２０に送信する（Ｓ１０８）。ここで、ＰＨＳ２０の電源がＯＦＦの場合、あるいは、盗難防止機能が解除されている場合には、電源がＯＮ、あるいは、盗難防止機能が再設定されるまで報知情報の送信処理を一時停止して、ＰＨＳ２０の機能復帰時に送信処理を再開する。
そして、ＰＨＳ２０の制御部２３は、端末通信機１０からの報知情報を受信すると、当該報知情報に基づく文字メッセージや音声情報を報知部２６から出力する（Ｓ１０９）。
【００２９】
上述したように、ＰＨＳ２０にあらかじめ設定された報知情報や、端末通信機１０から送信された異常状態を通知する報知情報が出力されることにより、携行品３０の所有者４０は、携行品３０の盗難や紛失等の異常状態の発生を認識する。そして、所有者４０がＰＨＳ２０のキー操作部２７を操作して端末通信機１０の動作を制御する制御信号を端末通信機１０に送信すると（Ｓ１１０）、図６に示すように、端末通信機１０の報知部１６から、携行品３０の盗難犯人ＣＲを驚かす警報音や、携行品３０の周囲の人に所在や連絡先を報知する文字メッセージや音声情報等の報知情報を出力される（Ｓ１１１）。
上述した第１の通信モードにおける一連の通信処理は、携行品３０が所有者４０の手元に戻り、盗難防止機能の設定がリセットされるまで繰り返される（Ｓ１１２）。そして、盗難防止機能の設定がリセットされると、ステップＳ１０２に戻って、端末通信機１０とＰＨＳ２０が直接双方向通信を行う第２の通信モードに切り替えられる。
以上の動作手順は、盗難防止機能の設定が解除されるまで継続される。
【００３０】
このように、携行品３０の所有者４０が常時携帯するＰＨＳ２０と、携行品３０に装着された端末通信機１０との関連付けを行い、携行品３０と所有者４０の離間距離が近い場合には、端末通信機１０とＰＨＳ２０が移動体通信回線網１００を介すことなく一定の時間間隔で直接双方向通信を行うことにより、所有者４０が通話目的で所持するＰＨＳ２０を利用して携行品３０を常時監視することができ、携行品３０が所有者４０の手元から離れた場合には、ＰＨＳ２０から警報を発するとともに、所在が不明となった携行品３０からの異常状態を通知するメッセージ等を受信することができるため、所有者４０は携行品３０の盗難や紛失等の発生をいち早く認識することができる。
特に、ＰＨＳやＰＤＣ等の携帯型通信機器は、現在日本国内では２、３人に１台という割合で保有されており、個人の携帯機器の中でも最も一般的に所持されている。通話機能の他、文字メッセージの送受信等種々の機能が充実している。このような携帯型通信機器を利用して、携行品の盗難や紛失等を監視することができるため、極めて簡易にかつ安価に盗難防止システムを構築することができる。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る盗難防止システムの第２の実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態は、上述した第１の実施形態において、盗難又は紛失等により所在が不明となった携行品の位置情報を所有者に通知することにより、所有者の手元に携行品が戻り易くしたことを特徴としている。
（第１の位置情報検出方法）
第１の位置情報検出方法は、上述したＰＨＳ通信システムにおける位置情報の登録機能を利用するものである。すなわち、現在サービスが提供されている既存の移動体通信システムにおいては、携帯型通信機器と基地局（アンテナ）とが常時交信して、互いの認識情報をやりとりし、携帯型通信機器がどの基地局の通信エリアに属しているかが、移動体通信システムの提供業者等のデータベースに位置情報として登録され、管理されている。
【００３２】
そこで、このようなＰＨＳ通信システムの位置情報登録機能を利用して、端末通信機１０が装着された携行品３０の概略位置を検出する。なお、位置情報登録機能の具体例としては、以下に示すものを適用することができる。
１つの基地局を介して端末通信機１０の認識ＩＤをデータベースに登録する。これにより、当該基地局の通信エリア内に携行品３０が存在していることを認識することができる。一般に基地局の通信エリアは、小型のもので数十ｍから１００ｍ程度、大型のもので５００ｍ程度のエリア半径であるため、携行品３０の所在を概略的に把握することができる。
同時に複数（例えば３カ所）の基地局を介して認識ＩＤをデータベースに登録する。これにより、複数の基地局の識別ＩＤと電界強度に基づいて、三角測量の原理を応用して携行品３０の所在を算出し、数十ｍのオーダーで把握することができる。
【００３３】
図７は、上記（ロ）に示した位置情報登録機能を利用した携行品の位置情報検出方法を示す概念図である。
図７に示すように、盗難犯人ＣＲにより持ち去られ、所在が不明となった携行品３０の位置情報は、通信モードの切り替えにより移動体通信回線網１００を利用して信号を送受信する端末通信機１０と、携行品３０が存在する通信エリアをカバーする複数の基地局５０ａ、５０ｃとの認識ＩＤや位置情報等の送受信を行うことによって、制御局７０のデータベースに登録、蓄積される。
そして、所有者４０が公衆回線網８０を介して制御局７０に対して携行品３０に装着された端末通信機１０の認識ＩＤを照会すると、制御局７０に備えられた検索サーバがデータベースに蓄積された位置情報を検索して、端末通信機１０がどの基地局の通信エリアに存在するかを示す場所コード、もしくは位置情報を回答する。
【００３４】
所有者４０は、ＰＨＳ２０の報知部２６を介して文字情報や画像情報、音声メッセージ等として出力される位置情報により、携行品３０の所在を認識することができる。ここで、位置情報の出力方法としては、音声入出力部２６ａから位置情報を音声メッセージにより出力する方法や、表示パネル２６ｂに位置情報をそのまま表示する方法のほか、所有者４０の現在位置に対する方位と距離を算出して文字情報や画像情報として表示する方法や、あらかじめ用意された地図情報に携行品の概略位置を重ねあわせて表示する方法等を適用することができる。
【００３５】
（第２の位置情報検出方法）
第２の位置情報検出方法は、従来技術において示したＧＰＳ測位法による位置検出機能を利用するものである。周知のように、ＧＰＳ測位法は、人工衛星からの微弱な電波をとらえ、緯度や経度など位置を検出する測位衛星システムであり、一部が民間用に開放されている。ＧＰＳは、地上約２万ｋｍを周回する、６軌道面に４個ずつ配置された２４個の測位衛星（ＧＰＳ衛星ともいう）と、測位衛星の追跡と管制を行う管制局と、測位を行うためのＧＰＳ受信機とにより構成され、ＧＰＳ利用者は、２４個の測位衛星のうち、３個の測位衛星から発する信号を同時に受信することで、３点測量の原理から２次元の位置（緯度、経度）を算出することができ、さらに、４番目の測位衛星からの信号を使用することで、高度を含めた３次元の位置を算出することができる。
このようなＧＰＳは、▲１▼地球上のほぼ全地域で、かつ、全天候下で連続的に３次元測位が可能であり、▲２▼測位精度がほぼ一定であり、大幅な誤差が生じることが少ない、という特徴を有している。
【００３６】
図８は、ＧＰＳ測位法による位置検出機能を利用した端末通信機の概略構成を示すブロック図であり、図９は、ＧＰＳ測位法による位置検出機能を利用した携行品の位置情報検出方法を示す概念図である。
図８及び図９に示すように、端末通信機１０ａは、図２に示した構成に加え、ＧＰＳ衛星ＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ３からの信号を受信してＧＰＳ位置情報を生成するＧＰＳ機能部１８を有し、盗難、紛失等により携行品３０が所有者４０から離間したことを制御部１３が検知して、通信モードを切り替えるタイミングに同期して起動される。
そして、ＧＰＳ機能部１８により生成されたＧＰＳ位置情報は、第１の通信モードにおいて端末通信機１０ａから移動体通信回線網１００を介してＰＨＳ２０に送信される報知情報に付加される。ＰＨＳ２０は受信されたＧＰＳ位置情報に基づいて、地図情報に関連付けて画像情報として、あるいは、緯度／経度データによる文字、音声情報として出力し、所有者４０に通知する。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、携行品３０の所有者４０が常時携帯するＰＨＳ２０と、携行品３０に装着された端末通信機１０ａとの関連付けを行うとともに、携行品３０の所在を既存のＰＨＳ通信システムが有する位置情報登録機能を利用して登録、管理することにより、あるいは、ＧＰＳ測位法を利用して検出することにより、携行品３０の盗難、紛失等の異常状態が発生した場合に、所有者４０本人に当該状態の発生をいち早く報知するとともに、移動体通信回線網１００を介して、携行品３０の所在を早期に検出して報知することができるため、迅速かつ確実に携行品３０を所有者４０の手元に取り戻すことができる。
【００３８】
次に、本発明に係る盗難防止システムの第３の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１０は、第３の実施形態の盗難防止システムを示す概略図である。ここで、上述した実施形態と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態は、複数の携行品に対して個別の端末通信機を装着した場合であっても、所有者が所持する１台のＰＨＳにより簡易に盗難防止システムを構築することを特徴としている。
具体的には、図１０（ａ）に示すように、所有者４０が所持するＰＨＳ２０に対して所定の通信モードで双方向通信を行う複数の端末通信機１０ｘ、１０ｙ、１０ｚを用意し、それぞれ異なる携行品３０ｘ、３０ｙ、３０ｚに装着する。
【００３９】
次いで、盗難防止機能の初期設定において、端末通信機１０ｘ、１０ｙ、１０ｚのそれぞれに異なる認識ＩＤを設定するとともに、ＰＨＳ２０との双方向通信のタイミングを時分割的にずらして、常時いずれかの端末通信機１０ｘ、１０ｙ、１０ｚがＰＨＳと双方向通信を行うように設定する。なお、ＰＨＳ２０と複数の端末通信機１０ｘ、１０ｙ、１０ｚとの双方向通信のタイミング設定方法は、上述した時分割的な設定方法のほかに、ＰＨＳ２０に多重通信機能を付加することにより、同時に複数の端末通信機１０ｘ、１０ｙ、１０ｚとＰＨＳ２０が双方向通信を行うように設定するものであってもよい。
【００４０】
そして、制御部１３、２３は、第２の通信モードにおける通信状態が確保されている場合には、携行品３０が所有者４０の手元にあるものと判断して、引き続き通信状態の変化を監視する。一方、第２の通信モードにおける通信状態が遮断された場合、すなわち、図１０（ｂ）に示すように、複数の携行品３０ｘ、３０ｙ、３０ｚのうち、盗難や紛失等により携行品３０ｘのみが所有者４０から離間すると、ＰＨＳ２０は端末通信機１０ｘの認識ＩＤを含む信号を受信できなくなるため、携行品３０ｘが盗難や紛失等により所有者４０の手元から離れたと判断して警報音等ともに、所在が不明となった携行品３０ｘを特定するための音声情報や文字情報等の報知情報を出力し、所有者４０に携行品３０ｘが盗難又は紛失したことを通知する。
【００４１】
ここで、端末通信機１０ｘは、移動体通信回線網１００を介してＰＨＳ２０と双方向通信を行う第１の通信モードに切り替わり、携行品３０ｘの位置情報を制御局７０のデータベースに登録する。一方、ＰＨＳ２０は、第２の通信モードを継続して他の携行品３０ｙ、３０ｚを監視し、端末通信機１０ｘとの報知情報や制御信号等の送受信を行う場合のみ、第１の通信モードに切り替わる。
このように、通話目的で所持するＰＨＳ２０に盗難防止機能を付加し、複数の携行品３０ｘ、３０ｙ、３０ｚの各々に装着する端末通信機１０ｘ、１０ｙ、１０ｚの認識ＩＤを識別できるように初期設定することにより、複数の携行品３０ｘ、３０ｙ、３０ｚのうちのいずれかが盗難、紛失した場合であっても、制御局７０のデータベースに当該携行品の認識ＩＤを照会することにより、登録されている位置情報の中から当該携行品の位置情報を検索、取得することができる。
【００４２】
なお、データベースから取得した位置情報は、所在が不明となった携行品を特定する情報とともに、上述したような音声情報や画像情報、文字情報により報知される。例えば、異常状態の発生を報知する警報音とともに、“手荷物ＡＡ：手元から離れました。所在情報：ＸＸエリア”等のように報知することもできる。また、上述した実施形態においては、所有者４０に携行品３０ｘの盗難又は紛失が通知された後、所有者によりＰＨＳ２０から端末通信機１０ｘに送信される制御信号について、特に限定しなかったが、盗難や紛失の対象となった携行品がノートパソコンやＰＤＡ等の情報端末機器の場合には、ノートパソコンやＰＤＡ等に記憶されている個人情報や企業情報等の知的価値の損害を防止するため、ノートパソコンやＰＤＡ等の起動を制限する制御信号を送信するものであってもよい。
【００４３】
次に、本発明に係る盗難防止システムの第４の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１１は、第４の実施形態の盗難防止システムを示す概略図である。
本実施形態は、上述した端末通信機の盗難防止機能をあらかじめノートパソコンやＰＤＡ等の情報端末機器に内蔵し、情報携帯機器の盗難や紛失を防止することを特徴としている。
図１１において、２０１はノートパソコン、２０２はＰＤＡ、１１０は盗難防止機能部である。
ここで、盗難防止機能部１１０は、図２あるいは図８に示した概略構成を有し、図示を省略したＰＨＳやＰＤＡ等の携帯型通信機器と直接的に、あるいは、既存の移動体通信回線網を介して双方向通信を行うことにより、盗難防止システムを構築する。
【００４４】
このような構成によれば、ノートパソコン２０１やＰＤＡ２０２の内部ボードにあらかじめ搭載することができるため、盗難防止機能をソフトウェア的に設定することができるとともに、ノートパソコン２０１やＰＤＡ２０２が本来有しているプロセッサやメモリ等の機能素子を共用して、盗難防止機能をアプリケーションプログラムとしてインストールすることができるため、盗難防止機能部１１０がノートパソコン２０１等に内蔵されていることを悟られることがなく、また、仮に盗難や紛失等が発生した場合であっても、所有者や管理者が所持する携帯型通信機器から制御信号を送信することにより、ノートパソコン２０１等の動作を制限するプログラムを起動させて、内部に記憶されている個人情報や企業情報等の出力を禁止することができるため、知的価値の損失等を免れることができる。
【００４５】
次に、本発明に係る盗難防止システムの第５の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１２は、第５の実施形態の盗難防止システムを示す概略図である。ここで、上述した実施形態と同等の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態は、盗難防止機能部が携行品の動作状態を検出する機能を有し、ノートパソコンやＰＤＡ等の情報端末機器に内蔵、あるいは、装着することにより、その動作状態を検出して、所有者や管理者に報知することを特徴としている。
【００４６】
図１２に示すように、本実施形態の盗難防止機能部（上述した端末通信機１０、１０ａに相当する）１１０ａは、第１の通信部１１１と、第２の通信部１１２と、制御部１１３と、メモリ１１４と、タイマー１１５と、報知部１１６と、動作監視部１１７とを有して構成されている。そして、本実施形態の盗難防止機能部１１０ａは、第４の実施形態に示したように、あらかじめノートパソコン等の情報端末機器２０３に内蔵する構成、あるいは、ＰＣカードスロット等のインターフェース部に着脱可能に装着する構成等を適用することができる。
ここで、第１の通信部１１１、第２の通信部１１２、メモリ１１４、タイマー１１５、及び、報知部１１６は、図２に示した構成と同等であるので、その説明を省略する。
【００４７】
制御部１１３は、第１の通信部１１１及び第２の通信部１１２における通信処理全般、図示を省略したＰＨＳやＰＤＣ等の携帯型通信機器との通信状態の変化に基づく情報端末機器２０３と所有者あるいは管理者との離間距離の判断処理、携帯型通信機器と送受信する信号情報の処理、後述する動作監視部１１７の動作制御処理、動作監視部１１７からの動作状態の検出信号に基づく判断処理等を所定のプログラムにしたがって実行する。
【００４８】
特に、動作監視部１１７の動作制御処理、及び、動作監視部１１７からの動作状態の検出信号に基づく判断処理においては、盗難防止機能部１１０ａにおける盗難防止機能の設定、解除の如何に関わらず、情報端末機器２０３の動作状態の変化や、情報端末機器２０３に外部から印加される衝撃、振動等を検出して、第１の通信部１１１又は第２の通信部１１２を介して所有者等が所持する携帯型通信機器に動作状態の変化を示す情報を通知する処理を実行する。
動作監視部１１７は、タイマー１１５により設定された所定の時間間隔で情報端末機器２０３の動作状態の変化を監視する動作、あるいは、タイマー１１５によらず、情報端末機器２０３に外部から印加される衝撃、振動を監視する動作等を実行し、あらかじめ設定された規定値以上の変化が生じた場合等に検出信号を上述した制御部１１３に送出する。
【００４９】
以下に、動作監視部１１７の機能例を示し、それに伴う処理動作について説明する。
（ａ）ＰＣのバッテリ残量の監視／液晶パネル、ＣＰＵ等の機能素子の動作状態の監視
動作監視部１１７は、所定のインターフェースを介してノートパソコン等の情報端末機器２０３のバッテリ２０３ａや、液晶パネル、ＣＰＵ等の機能素子２０３ｂに接続され、タイマー１１５により設定された時間間隔でバッテリ残量のチェックや、機能素子の簡易な動作チェックを実行して、その検出結果を制御部１１３に送出する。
具体的には、動作監視部１１７は、バッテリチェッカーとしての機能を有し、この機能がタイマー１１５に設定された時間毎に起動し、バッテリ残量を計測して、計測結果を制御部１１３に送出する。制御部１１３は、計測結果と所定のしきい値とを比較して、計測結果がしきい値以下の場合には、情報端末機器２０３の正常な動作に支障をきたすものと判断して、メモリ１１５にあらかじめ格納された異常メッセージ等の報知情報を所有者あるいは管理者が所持するＰＨＳ等に通知する。
【００５０】
このような機能を有する盗難防止機能部１１０ａによれば、移動途中における自然放電等に伴う情報端末機器２０３のバッテリ２０３ａの残量（消耗状態）を随時監視して、異常状態を所有者等に直ちに報知することができるため、バッテリの交換や再充電等の措置を適切に講じることができる。
また、動作監視部１１７は、液晶パネルやＣＰＵ等の機能素子２０３ｂに対する簡易な検査機能を有し、この機能がタイマー１１５に設定された時間毎に起動し、液晶パネルのＯＮ／ＯＦＦ動作や画素電極への印加電圧等が正常であるか否か、あるいは、ＣＰＵからの出力電圧レベル等が正常であるか否か、等を検査して、その検査結果を制御部１１３に送出する。制御部１１３は、検査結果とあらかじめ用意された基準値とを比較して、検査結果が基準値の許容範囲から外れている場合には、情報端末機器２０３に異常が発生したものと判断して、メモリ１１５にあらかじめ格納された異常メッセージ等の報知情報を所有者あるいは管理者が所持するＰＨＳ等に通知する。
このような機能を有する盗難防止機能部１１０ａによれば、情報端末機器２０３の電源がＯＦＦの状態にあっても、液晶パネルやＣＰＵ等の動作状態を随時監視して、異常状態の発生を所有者等に直ちに報知することができるため、情報端末機器２０３の管理を簡易に行うことができ、故障をいち早く把握して適切な措置を講じることができる。
【００５１】
（ｂ）液晶パネルやハードディスク装置等への振動や衝撃の監視
動作監視部１１７は、振動センサ等の振動・衝撃検出機能を有し、ノートパソコン等の情報端末機器２０３を携帯しての移動中に印加される振動や衝撃を電気信号として計測し、計測結果を制御部１１３に送出する。制御部１１３は、計測結果と所定のしきい値とを比較して、計測結果がしきい値以上の場合には、液晶パネルやハードディスク装置等の破損を招くと判断して、メモリ１１５にあらかじめ格納された異常メッセージ等の報知情報を所有者あるいは管理者が所持するＰＨＳ等に通知する。ここで、動作監視部１１７は、上記しきい値以上の振動や衝撃によっても機能を損なうことがないように堅固な筐体内に構成することが望ましい。
このような機能を有する盗難防止機能部１１０ａによれば、液晶パネルやハードディスク装置等の破損を招くような大きな振動や強い衝撃の印加を常時監視して、情報端末機器２０３への異常な振動や衝撃を所有者等に直ちに報知することができるため、より安全性の高い携帯方法への改善等、適切な措置を講じることができる。
【００５２】
（ｃ）スケジューラ等における予定時刻到来の報知
動作監視部１１７は、所定のインターフェースを介してノートパソコン等の情報端末機器２０３に接続され、情報端末機器２０３に搭載されたスケジューラ等のアプリケーションソフトに連携して予定時刻等の到来を報知する機能している。
すなわち、情報端末機器２０３を携帯しての移動中に、情報端末機器２０３に搭載されたスケジューラにあらかじめ入力設定されたイベント（又はタスク）の実行（処理）時刻が到来した場合、時刻到来情報を制御部１１３に送出する。制御部１１３は、時刻到来情報に基づいてメモリ１１５にあらかじめ格納された文字や音声メッセージ等の報知情報を所有者あるいは管理者が所持するＰＨＳ等に通知する。
【００５３】
通常、ノートパソコン等の情報端末機器２０３は、移動中には鞄やポケット等に収納していることが多いため、上述したような機能を有する盗難防止機能部１１０ａによれば、スケジューラを常時監視して、イベントやタスクの実行時刻の到来を所有者等に直ちに報知することができるため、情報端末機器２０３をその都度起動させてイベント等の確認をする必要がなく、ＰＨＳ等により簡易にイベントやタスクの実行時刻の到来やその内容を認識することができる。
なお、上述した各実施形態においては、ＰＨＳ通信システムを適用した例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。要するに、既存の移動体通信回線網を利用するものであって、かつ、その携帯端末機器が十分に普及して多くの人に利用され、さらに、広い通信エリアをカバーするものであれば良く、ＰＤＣや自動車電話のほか、近年話題の衛星携帯電話等を適用することもできる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の盗難防止システムによれば、携行品に装着された電池電源で駆動される第１の通信機器と所有者が所持する第２の通信機器との離間距離が近い場合には、第１及び第２の通信機器が直接双方向通信を行い、一方、盗難や紛失等により、第１の通信機器と第２の通信機器が所定の距離以上離れた場合には、第２の通信機器が第１の通信機器からの信号未受信状態を検知して、所有者に異常状態の発生を報知するとともに、第１の通信機器が第２の通信機器からの信号未受信状態を検知して、移動体通信回線網を介して第２の通信機器に異常状態を示す特定情報を通知することができるため、携行品の所有者は、所持する第２の通信機器からの報知音や第１の通信機器からの異常を示す情報等によって、いち早く携行品の盗難あるいは紛失を認識することができる。
したがって、携行品の盗難や紛失が所有者に直接報知されるため、所有者は、携行品からの距離が極めて近い位置で異常事態の発生を認識することができ、迅速に携行品を手元に取り戻すための行動をとることができる。
また、第１及び第２の通信機器は、あらかじめ設定された任意の時間間隔で、双方向通信を行うことができるため、携行品が所有者の近くにある場合には、常時直接双方向通信することにより、携行品の盗難や紛失等をいち早く報知することができ、一方、携行品が所有者から離間した場合には、第２の通信機器から既存の通信回線網を介して第１の通信機器に報知情報等を通知する場合には、一定時間間隔で報知情報等を送信することにより、第２の通信機器の電源の消耗を抑制しつつ、携行品の所在を通知し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の盗難防止システムを示す概略図である。
【図２】本実施形態に適用される端末通信機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に適用されるＰＨＳの概略構成を示すブロック図である。
【図４】動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における動作手順（その１）を説明するための概念図でる。
【図６】本実施形態における動作手順（その２）を説明するための概念図でる。
【図７】第２の実施形態に適用される位置情報登録機能を利用した携行品の位置情報検出方法を示す概念図である。
【図８】第２の実施形態に適用されるＧＰＳ測位法による位置検出機能を利用した端末通信機の概略構成を示すブロック図である。
【図９】ＧＰＳ測位法による位置検出機能を利用した携行品の位置情報検出方法を示す概念図である。
【図１０】第３の実施形態の盗難防止システムを示す概略図である。
【図１１】第４の実施形態の盗難防止システムを示す概略図である。
【図１２】第５の実施形態の盗難防止システムを示す概略図である。
【図１３】従来技術における盗難防止装置を示す概略構成図である。
【図１４】従来技術におけるＰＨＳ通信システムを利用した盗難防止装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０                  端末通信機
１１、２１、１１１    第１の通信部
１２、２２、１１２    第２の通信部
１３、２３、１１３    制御部
１４、２４、１１４    メモリ
１５、２５、１１５    タイマー
１６、２６、１１６    報知部
１７、２９            電源部
２０                  ＰＨＳ
３０、３０ｘ〜３０ｚ  携行品
４０                  所有者
５０ａ〜５０ｂ        基地局
６０                  エリア交換機
７０                  制御局
８０                  公衆回線網
１１０ａ              盗難防止機能部
１１７                動作監視部
２０３                情報端末機器
【図１】
0003545625.tif 000002
【図２】
0003545625.tif 000003
【図３】
0003545625.tif 000004
【図４】
0003545625.tif 000005
【図５】
0003545625.tif 000006
【図６】
0003545625.tif 000007
【図７】
0003545625.tif 000008
【図８】
0003545625.tif 000009
【図９】
0003545625.tif 000010
【図１０】
0003545625.tif 000011
【図１１】
0003545625.tif 000012
【図１２】
0003545625.tif 000013
【図１３】
0003545625.tif 000014
【図１４】
0003545625.tif 000015