(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向一側部に凹状連結部および凸状連結部の少なくとも一方が形成される複数の駆動力伝達部材を備え、
前記複数の駆動力伝達部材は、選択的に用いられて、凹状連結部または凸状連結部によって、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能に、かつ軸線方向に着脱可能に連結され、
連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、軸線方向一側部に凹状連結部が形成されるとともに、軸線方向他側部に凸状連結部が形成され、
各駆動力伝達部材は、回転支持部材が挿通されて回転自在に支持され、
回転支持部材に着脱可能に係着され、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する軸線方向の変位を阻止する変位阻止部材と、各駆動力伝達部材の凸状連結部が形成される側部に装着可能であり、凸状連結部の突出高さ以上の厚みを有するスペーサ部材とをさらに備え、
連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、凸状連結部が形成される側部とは反対側の側部で他の駆動力伝達部材と連結され、
この少なくとも１つの駆動力伝達部材の凸状連結部が形成される側部に、スペーサ部材が装着され、前記回転支持部材のスペーサ部材から突出する部分に変位阻止部材が係着されることを特徴とする駆動力伝達部材の連結構造。
【請求項２】
軸線方向一側部に凹状連結部および凸状連結部の少なくとも一方が形成される複数の駆動力伝達部材を備え、
前記複数の駆動力伝達部材は、選択的に用いられて、凹状連結部または凸状連結部によって、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能に、かつ軸線方向に着脱可能に連結され、
連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、軸線方向一側部に凹状連結部が形成されるとともに、軸線方向他側部に凸状連結部が形成され、
各駆動力伝達部材は、回転支持部材が挿通されて回転自在に支持され、
回転支持部材に着脱可能に係着され、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を阻止する変位阻止部材をさらに備え、
凸状連結部が形成される駆動力伝達部材は、凸状連結部よりも半径方向内方に、前記変位阻止部材を回転支持部材に着脱するための領域が確保され、
連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、凸状連結部が形成される側部とは反対側の側部で他の駆動力伝達部材と連結され、
この少なくとも１つの駆動力伝達部材の凸状連結部よりも半径方向内方側の領域で、前記回転支持部材の前記少なくとも１つの駆動力伝達部材から突出する部分に変位阻止部材が係着されることを特徴とする駆動力伝達部材の連結構造。
【請求項３】
凸状連結部が形成される駆動力伝達部材には、凸状連結部が形成される側部に、凸状連結部に加えて凹状連結部が形成されることを特徴とする請求項１または２記載の駆動力伝達部材の連結構造。
【請求項４】
各駆動力伝達部材には、軸線方向に貫通する嵌合孔が形成され、
各駆動力伝達部材の各嵌合孔に嵌合可能であり、内径の異なる挿通孔が形成される複数の環状の軸径設定部材が、選択的に用いられて前記各嵌合孔に嵌合され、回転支持部材を軸径設定部材の挿通孔に挿通させることによって、各駆動力伝達部材を回転自在に支持することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の駆動力伝達部材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、たとえば、原稿の画像を走査処理して得た画像情報を印字出力処理する複写機、送信された画像情報を印字出力処理するプリンタ、原稿の画像を走査処理して得た画像情報を送信処理するファクシミリ、および原稿の画像を走査処理して画像情報を得るスキャナなどの画像情報処理装置を代表とする各種機器に備えられる駆動力伝達装置に関わり、特に駆動力を伝達するためのギヤ部材およびプーリ部材などの駆動力伝達部材を連結する構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原稿の画像を走査処理して得た画像情報を印字出力処理する複写機、送信された画像情報を印字出力処理するプリンタ、原稿の画像を走査処理して得た画像情報を送信処理するファクシミリ、および原稿の画像を走査処理して画像情報を得るスキャナなどの画像情報処理装置にあっては、使用者にとってより使い易く、より便利な機能を備え、より安価な装置を提供するために、次々と新たな機種が開発されている。
【０００３】
このような状況にあって、画像情報処理装置に内蔵される各種の機器および部材を駆動するための動力を駆動源から前記機器および部材に伝達する駆動力伝達機構が、新たな機種の開発に応じて開発および改良され、これに伴って回転することによって駆動力を伝達する種々の駆動力伝達用部品が作成されている。この駆動力伝達部品には、たとえば１つのギヤ部だけを有するギヤ部材および１つのプーリ部だけを有するプーリ部材などの駆動力伝達部材単品から成る部品と、ギヤ部およびプーリ部などを複数選択的に組合わせて一体的に形成した部品とがある。以下、ギヤ部およびプーリ部などを選択的に組合わせて一体的に形成した部品を複合型駆動力伝達部品という。
【０００４】
しかしながら画像情報処理装置には、多数の駆動力伝達部品が用いられるので、相互に類似する駆動力伝達部品が多数存在し、また新機種の開発に伴って新たに作成される駆動力伝達部品の中には、既存の機種に採用されている駆動力伝達部品と類似する駆動力伝達部品が、多数存在する。ここでギヤ部を有する駆動力伝達部品を例にとって、駆動力伝達部品の種類に関して説明すると、駆動力伝達部品の種類を分ける主因子として、歯数、モジュール、歯幅および材質がある。駆動力伝達部品は、これらの主因子により、駆動力伝達装置の適所に配置される。またこれらの主因子以外に、軸径、リブ数およびリブ形状などが、駆動力伝達部品の種類に関わる因子として種々存在する。
【０００５】
さて画像情報処理装置にあっては、一部の特殊な駆動力伝達部品以外は、―般的に、金型を用いて樹脂成型されるために、用いられる駆動力伝達部品の種類が多いほど、駆動力伝達部品を成型する金型の種類が多くなり、画像情報処理装置の生産性が悪くなるとともに、製造コストが影響を受けて高くなってしまう。これに対して、画像情報処理装置の開発にあたって、可能な限り同一種類の駆動力伝達部品を用い、かつ既存の機種をも含めて異なる機種であっても駆動力伝達部品を共通に用いることができるようにして、駆動力伝達部品の種類を低減し、金型費を削減して、画像情報処理装置の製造コスト、ひいては画像情報処理装置の製品価格の上昇を抑制するための工夫が考えられる。
【０００６】
しかし前述したように、駆動力伝達部品には、図８６（１）〜図８６（３）に示すような複合型駆動力伝達部品１ａ，１ｂ，１ｃが存在し、これら複合型駆動力伝達部品１ａ〜１ｃは、同一軸線を有して、その軸線方向に隣接する２つのギヤ部２ａ，２ｂ；２ｃ，２ｄ；２ｅ，２ｆが、一体にそれぞれ形成され、各ギヤ部２ａ，２ｂ間、各ギヤ部間２ｃ，２ｄ間、および各ギヤ部間２ｅ，２ｆにおいて、駆動力を伝達することができるように構成されている。複合型駆動力伝達部品には、２つのギヤ部を一体に形成した部品に限らず、ギヤ部とプーリ部とを一体に形成した部品、および２つのプーリ部を一体に形成した部品などもある。
【０００７】
このような複合型駆動力伝達部品は、画像情報処理装置の駆動力伝達機構の設計上必要なものであるが、駆動力伝達部材を複合しない単品から成る駆動力伝達部品と比較して、共通に用いることができる箇所は非常に低く、共通に用いることは困難である。また複合型駆動力伝達部品は、駆動力伝達部材を複合しない単品から成る駆動力伝達部品と比較して、形状が複雑であるので、金型費も高価であった。さらにこのような複合型駆動力伝達部品の種類を低減する工夫は、困難であり、現状ではこのような工夫は成されていなかった。
【０００８】
このような課題とは別に、特開平４−２４６０２５号には、同一の軸線まわりに回転自在であり、別体に形成される複数の駆動力伝達部材である１つのギヤ部材と２つのプーリ部材とを、回転して駆動力を伝達可能に連結する構造が開示されている。各プーリ部材とギヤ部材とは、各プーリ部材によってギヤ部材を挟むように配置され、各プーリ部材に形成される突起部分とギヤ部材に形成される爪部分とを、各プーリ部材に形成される透孔内で係合することによって、ギヤ部材の回転力をギヤの軸線方向に隣接する各プーリ部材に伝達することができるように構成されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このような特開平４―２４６０２５号に開示される技術に基づいて、図８７（１）〜図８７（３）に示すように、凸状連結部３ａを有するギヤ部材４ａと、凹状連結部３ｂを有するギヤ部材４ｂとを、凹状連結部３ｂに凸状連結部３ａを嵌合して、回転して駆動力を伝達可能に連結し、複合型駆動力伝達部品５を組立てることが考えられる。しかしながら、このような工夫では、次のような２つの問題点が生じる。
【００１０】
第１に、同―種類の駆動力伝達部材、すなわちギヤ部材であれば、前述した主因子が同一であるギヤ部材を組合わせて、複合型駆動力伝達部品を構成する場合に、ギヤ部材の種類は、１種類であるにも拘わらず、凸状連結部が形成されるギヤ部材と、凹状連結部が形成されるギヤ部材との、２形態のギヤ部材が必要となる。第２に、異なる複数種類のギヤ部材を組合わせて、複合型駆動力伝達部品を構成する場合に、組合わせ可能な全ての複合型駆動力伝達部品を組立て可能にするためには、同一種類のギヤ部材同士を組立てる場合と同様に、各種類毎に、２形態のギヤ部材を準備する必要がある。
【００１１】
このような問題は、駆動力伝達部品の共通化を図り、金型の点数を少なくすることと逆行することになり、図８７（１）〜図８７（３）に示す工夫は、前述のような画像情報処理装置の生産性の向上、製造コストの低減という目的を達成することができない。
【００１２】
したがって本発明の目的は、複数の駆動力伝達部材を用いて、これら各駆動力伝達部材によって組立可能な複合型駆動力伝達部品の種類を可及的に多くすることができる駆動力伝達部材の連結構造を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、軸線方向一側部に凹状連結部および凸状連結部の少なくとも一方が形成される複数の駆動力伝達部材を備え、
前記複数の駆動力伝達部材は、選択的に用いられて、凹状連結部または凸状連結部によって、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能に、かつ軸線方向に着脱可能に連結され、
連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、軸線方向一側部に凹状連結部が形成されるとともに、軸線方向他側部に凸状連結部が形成され、
各駆動力伝達部材は、回転支持部材が挿通されて回転自在に支持され、
回転支持部材に着脱可能に係着され、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する軸線方向の変位を阻止する変位阻止部材と、各駆動力伝達部材の凸状連結部が形成される側部に装着可能であり、凸状連結部の突出高さ以上の厚みを有するスペーサ部材とをさらに備え、
連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、凸状連結部が形成される側部とは反対側の側部で他の駆動力伝達部材と連結され、
この少なくとも１つの駆動力伝達部材の凸状連結部が形成される側部に、スペーサ部材が装着され、前記回転支持部材のスペーサ部材から突出する部分に変位阻止部材が係着されることを特徴とする駆動力伝達部材の連結構造である。
【００１４】
本発明に従えば、回転して駆動力を伝達するための駆動力伝達部材は、凹状連結部および凸状連結部の少なくとも一方が形成されており、これら凹状連結部または凸状連結部によって、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能に、かつ軸線方向に着脱可能に連結される。各駆動力伝達部材を連結するにあたって、各駆動力伝達部材は、一方の駆動力伝達部材の凸状連結部を他方の駆動力伝達部材の凹状連結部に直接嵌合して連結してもよく、各駆動力伝達部材間に他の部材を介在させ、この他の部材に形成される凹状連結部に各駆動力伝達部材の凸状連結部を嵌合し、または他の部材に形成される凸状連結部を各駆動力伝達部材の凹状連結部に嵌合して連結してもよい。
【００１５】
このように凹状連結部および凸状連結部によって連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、軸線方向一側部に凹状連結部が形成され、かつ軸線方向他側部に凸状連結部が形成される。これによってこの各側部に各連結部が個別に形成される駆動力伝達部材と連結される別の駆動力伝達部材および他の部材は、凹状連結部および凸状連結部のいずれかが形成されていれば、連結することができる。このように各側部に各連結部が個別に形成される駆動力伝達部材を備えることによって、複数の駆動力伝達部材を選択的に組合わせて構成することができる複合型駆動力伝達部品の種類を多くすることができる。したがって必要な種類の複合型駆動力伝達部品を製造するために必要となる駆動力伝達部材の種類を少なくすることができ、金型の種類を少なくすることができる。しかも複合型駆動力伝達部品と同様の部品を１つの金型で成型する場合と比べて、金型の形状も簡単である。このように金型の種類を少なくし、かつその形状も簡単にすることができるので、複合型駆動力伝達部品の生産性が向上され、製造コストも低減することができる。また駆動力伝達部材は、単品で用いることができることは言うまでもない。
なお、本発明において回転とは、３６０度未満の角変位を含む。
【００１６】
また各駆動力伝達部材は、回転支持部材が挿通されて回転自在に支持され、回転支持部材に変位阻止部材を係着することによって、回転支持部材に対する変位が阻止され、回転支持部材からの脱落が防止される。各駆動力伝達部材が凸状連結部を有する場合に、この駆動力伝達部材の凸状連結部が形成される側部に、スペーサ部材を装着することができる。このスペーサ部材は、凸状連結部の突出高さ以上の厚みを有するので、スペーサ部材を駆動力伝達部材に装着した状態では、凸状連結部はスペーサ部材よりも突出することがない。
【００１７】
これによって各駆動力伝達部材の少なくとも１つが、凸状連結部が形成される側部とは反対の側部で他の駆動力伝達部材と連結され、凸状連結部が形成される側部が解放されている場合に、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を阻止するにあたって、解放される凸状連結部が形成される側部にスペーサ部材を装着することによって、凸状連結部が回転支持部材に近接して形成されるなどの凸状係合部の位置に拘わらず、凸状連結部に邪魔されることなく、軸線方向および半径方向に、変位阻止部材を装着するための、またその着脱作業のための領域を確保することができる。
【００１８】
したがって各駆動力伝達部材に回転支持部材が挿通された状態で、凸状連結部が回転支持部材に近接する位置に形成される場合であっても、スペーサ部材を用いて変位阻止部材を装着するための領域を確保することができ、変位阻止部材として特殊な部材を用いる必要がない。言い換えると、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を、凸状連結部が形成される側部の側および凹状連結部が形成される側部の側に、同一の変位阻止部材を設けて阻止することができるとともに、変位阻止部材の着脱作業を容易にすることができ、各駆動力伝達部材を連結して複合型駆動力伝達部品を組立てる作業および複合型駆動力伝達部品を分解する作業を迅速かつ容易にすることができる。変位阻止部材としては、たとえば、ＥリングおよびＣリングなどの市販の部材を変位阻止部材として用いることが可能であり、入手も容易である。
【００１９】
請求項２記載の本発明は、軸線方向一側部に凹状連結部および凸状連結部の少なくとも一方が形成される複数の駆動力伝達部材を備え、
前記複数の駆動力伝達部材は、選択的に用いられて、凹状連結部または凸状連結部によって、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能に、かつ軸線方向に着脱可能に連結され、
連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、軸線方向一側部に凹状連結部が形成されるとともに、軸線方向他側部に凸状連結部が形成され、
各駆動力伝達部材は、回転支持部材が挿通されて回転自在に支持され、
回転支持部材に着脱可能に係着され、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を阻止する変位阻止部材をさらに備え、
凸状連結部が形成される駆動力伝達部材は、凸状連結部よりも半径方向内方に、前記変位阻止部材を回転支持部材に着脱するための領域が確保され、
連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、凸状連結部が形成される側部とは反対側の側部で他の駆動力伝達部材と連結され、
この少なくとも１つの駆動力伝達部材の凸状連結部よりも半径方向内方側の領域で、前記回転支持部材の前記少なくとも１つの駆動力伝達部材から突出する部分に変位阻止部材が係着されることを特徴とする駆動力伝達部材の連結構造である。
【００２０】
本発明に従えば、回転して駆動力を伝達するための駆動力伝達部材は、凹状連結部および凸状連結部の少なくとも一方が形成されており、これら凹状連結部または凸状連結部によって、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能に、かつ軸線方向に着脱可能に連結される。各駆動力伝達部材を連結するにあたって、各駆動力伝達部材は、一方の駆動力伝達部材の凸状連結部を他方の駆動力伝達部材の凹状連結部に直接嵌合して連結してもよく、各駆動力伝達部材間に他の部材を介在させ、この他の部材に形成される凹状連結部に各駆動力伝達部材の凸状連結部を嵌合し、または他の部材に形成される凸状連結部を各駆動力伝達部材の凹状連結部に嵌合して連結してもよい。
【００２１】
このように凹状連結部および凸状連結部によって連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、軸線方向一側部に凹状連結部が形成され、かつ軸線方向他側部に凸状連結部が形成される。これによってこの各側部に各連結部が個別に形成される駆動力伝達部材と連結される別の駆動力伝達部材および他の部材は、凹状連結部および凸状連結部のいずれかが形成されていれば、連結することができる。このように各側部に各連結部が個別に形成される駆動力伝達部材を備えることによって、複数の駆動力伝達部材を選択的に組合わせて構成することができる複合型駆動力伝達部品の種類を多くすることができる。したがって必要な種類の複合型駆動力伝達部品を製造するために必要となる駆動力伝達部材の種類を少なくすることができ、金型の種類を少なくすることができる。しかも複合型駆動力伝達部品と同様の部品を１つの金型で成型する場合と比べて、金型の形状も簡単である。このように金型の種類を少なくし、かつその形状も簡単にすることができるので、複合型駆動力伝達部品の生産性が向上され、製造コストも低減することができる。また駆動力伝達部材は、単品で用いることができることは言うまでもない。なお、本発明において回転とは、３６０度未満の角変位を含む。
【００２２】
また各駆動力伝達部材は、回転支持部材が挿通されて回転自在に支持され、回転支持部材に変位阻止部材を係着することによって、回転支持部材に対する変位が阻止され、回転支持部材からの脱落が防止される。各駆動力伝達部材が凸状連結部を有する場合に、この駆動力伝達部材の凸状連結部が形成される側部には、凸状連結部よりも半径方向内方側に、変位阻止部材を装着するための、またその着脱作業のための領域が確保されている。
【００２３】
したがって各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を阻止するために回転支持部材に係着する変位阻止部材として、特殊な部材を用いる必要がない。言い換えると、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を、凸状連結部が形成される側部の側および凹状連結部が形成される側部の側に、同一の変位阻止部材を設けて阻止することができるとともに、変位阻止部材の着脱作業を容易にすることができ、各駆動力伝達部材を連結して複合型駆動力伝達部品を組立てる作業および複合型駆動力伝達部品を分解する作業を迅速かつ容易にすることができる。変位阻止部材としては、たとえば、ＥリングおよびＣリングなどの市販の部材を変位阻止部材として用いることが可能であり、その入手も容易である。また回転支持部材の突出量を小さくすることができる。
【００２４】
請求項３記載の本発明は、請求項１または２に記載の発明の構成において、凸状連結部が形成される駆動力伝達部材には、凸状連結部が形成される側部に、凸状連結部に加えて凹状連結部が形成されることを特徴とする。
【００２５】
本発明に従えば、凸状連結部が形成される駆動力伝達部材には、凸状連結部が形成される側の側部に、凹状連結部が形成されるので、各駆動力伝達部材を連結するにあたって、各駆動力伝達部材が共に凸状連結部を有する場合に、凸状連結部が形成される側部を相互に対向させた状態で連結することが可能である。これによって、凸状連結部が一方の側部にだけ形成される駆動力伝達部材を連結する場合に、凸状連結部が解放されない状態で連結することができる。したがって、各駆動力伝達部材を連結して組立てられる複合型駆動力伝達部品の軸線方向長さを小さくすることができる。
【００２６】
特に各駆動力伝達部材に回転支持部材を挿通し、変位阻止部材を回転支持部材に係着して、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を阻止する構成とする場合には、各駆動力伝達部材の解放される側部に変位阻止部材を装着するための領域が必ず確保される状態となり、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を阻止し、各駆動力伝達部材の回転支持部材からの脱落を防止するために、回転支持部材に係着する変位阻止部材として、特殊な部材を用いる必要がなく、凸状連結部が形成される側部の側および凹状連結部が形成される側部の側に、同一の変位阻止部材を用いることができるとともに、変位阻止部材の着脱作業を容易にすることができ、各駆動力伝達部材を連結して複合型駆動力伝達部品を組立てる作業および複合型駆動力伝達部品を分解する作業を迅速かつ容易にすることができる。変位阻止部材としては、たとえば、ＥリングおよびＣリングなどの市販の部材を変位阻止部材として用いることが可能であり、その入手も容易である。また回転支持部材の突出量を小さくすることができる。
【００２７】
請求項４記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成において、各駆動力伝達部材には、軸線方向に貫通する嵌合孔が形成され、各駆動力伝達部材の各嵌合孔に嵌合可能であり、内径の異なる挿通孔が形成される複数の環状の軸径設定部材が、選択的に用いられて前記各嵌合孔に嵌合され、回転支持部材を軸径設定部材の挿通孔に挿通させることによって、各駆動力伝達部材を回転自在に支持することを特徴とする。
【００２８】
本発明に従えば、各駆動力伝達部材には、軸線方向に貫通する嵌合孔が形成され、各駆動力伝達部材の各嵌合孔には、軸径設定部材が嵌合可能である。軸径設定部材は、環状であり、内径の異なる複数の軸径設定部材が選択的に用いられて、各駆動力伝達部材の嵌合孔に嵌合され、この軸径設定部材の挿通孔に回転支持部材が挿通されて、各駆動力伝達部材が回転自在に支持される。これによって各駆動力伝達部材を外径の異なる回転支持部材によって回転支持する場合に、回転支持部材の外径に対応させて各駆動力伝達部材を準備する必要がなく、駆動力伝達部材は、回転支持部材の外径が異なっても１種類だけでよい。
【００２９】
ここで、上記の請求項１〜４記載の発明の構成において、凹状連結部および凸状連結部は、最小有効径の駆動力伝達部材の軸線と外周部との間となるの半径を有する領域に形成されるようにすればよく、これによって駆動力伝達部材の有効径に拘わらず、すべての駆動力伝達部材を連結することができる。また凹状連結部および凸状連結部は、駆動力を伝達するときに凸状連結部にかかる力に基づいて、形状および寸法が決定されてもよく、これによって不必要に大きな凹状連結部および凸状連結部を形成することなく、かつ凸状連結部に十分な強度を与えることができる。さらに、凹状連結部および凸状連結部は、周方向に延びる形状に形成されてもよい。これによって凸状連結部の軸線方向に垂直な断面の面積を小さくし、かつ駆動力を伝達するときにかかる力に対する強度を高くすることができる。またこのような凹状連結部および凸状連結部の形状および寸法は、最大有効径の駆動力伝達部材と、最小有効径の駆動力伝達部材とを連結するときに発生する最大トルクを想定して、この最大トルクを伝達可能とする形状および寸法に決定されるようにしてもよい。これによって駆動力伝達部材をいずれの組合わせで連結しても、凸状連結部は十分な強度を有している状態とすることができる。
【００７１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の駆動力伝達部材の連結構造が適用される画像処理装置の１つである複写機の主要構成の概略を示す断面図であり、図２は図１に示す複写機の循環式原稿自動給送装置、手動原稿載置装置および光学装置の概略を示す断面図であり、図３は図１に示す複写機の作像装置、定着装置およびシート給送装置の概略を示す断面図である。
【００７２】
図１に示すように、面像処理装置である複写機は、複写機本体１０の上方に、循環式原稿自動給送装置２０、および原稿を手動でセットする手動原稿載置装置３０が設けられている。複写機本体１０には、光学装置４０が上部に内蔵され、作像装置５０および定着装置６０が中段部に内蔵され、シート給送装置１００が下部に部分的に外部に露出して内蔵されている。また、複写機本体１０の一側方（図１において左側方）に後処理装置７０が設けられている。
【００７３】
図２に示すように、循環式原稿自動給送装置２０の原稿載置台２１に複数枚積重されて載置された原稿は、原稿分離給送手段２２によって１枚ずつ分離されて、原稿給送ローラ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄによって、コンタクトガラスなどの透明部材が配置された第１原稿露光部２４に送られ、一方の面が第１原稿露光部２４に対向するように配置される。原稿は、第１原稿露光部２４を通過した後、スイッチバック機構から成る原稿反転手段２５によって表裏が反転されて、第１原稿露光部２４に対向した面と反対の面が第２原稿露光部２６に対向するように配置される。さらに原稿は、第２原稿露光部２６を通過した後、原稿戻し手段２７ａ、２７ｂによって、原稿裁置台２１に載置されている原稿の最下部に戻される。このように、循環式原稿自動給送装置２０は、第１原稿露光部２４と第２原稿露光部２６とに、順次、原稿を送給することができ、この循環式原稿自動送給装置２０によって、第１および第２露光部２４，２６に送給された原稿は、後で詳述する光学装置４０によって、原稿走行方式の露光走査が行われる。
【００７４】
これに対して手動原稿載置装置３０は、コンタクトガラス３１と、コンタクトガラス３１の上方に開放可能に設けた原稿カバー３２とから成る。この手動原稿載置装置３０に原稿を載置するときには、作業者は、手動で原稿カバー３２を開放してコンタクトガラス３１上の原稿載置基準位置に原稿を載置する。この状態で原稿カバー３２を閉じると、原稿は、原稿カバー３２によって、コンタクトガラス３１に押しつけられる。この手動原稿載置装置３０を用いる場合には、コンタクトガラス３１上に静止した状態で載置された原稿は、後で詳述する光学装置４０によって、原稿静止方式の露光走査が行われる。
【００７５】
複写機本体１０の上部に内蔵される光学装置４０は、露光ランプ４１および第１ミラー４２が一体的に設けられる走査ユニット４３と、第２ミラー４４と第３ミラー４５が一体的に設けられる移動ミラーユニット４６と、変倍レンズ４７と、第４ミラー４８ａと、第５ミラー４８ｂと、第６ミラー４９とから成る。この光学装置４０は、走査ユニット４３を原稿面沿って走査しながら、原稿面を露光ランプ４１によって照射し、このときに原稿面で反射する反射光を、第１ミラー４２、第２ミラー４４、第３ミラー４５、変倍レンズ４７、第４ミラー４８ａ、第５ミラー４８ｂ、および第６ミラー４９を介して、次ぎに説明する感光体５１の表面に導き、原稿の画像を表す反射光による光学像を結像する。
【００７６】
循環式原稿自動給送装置２０を用いて、複数枚の原稿を機械操作によっていわば自動的に送給し、その原稿の原稿面を露光走査する場合に、第１原稿露光部２４に対向する側の原稿面を露光走査するときには、走査ユニット４３は第１原稿露光部用の停止位置４３ａに停止し、第１原稿露光部２４に臨む位置を走行して通過する原稿を、原稿の走行に依存して露光走査するとともに、また第２原稿露光部２６に対向する側の原稿面を露光走査するときには、走査ユニット４３は第２原稿露光部用の停止位置４３ｂに停止し、第２原稿露光部２６に臨む位置を走行して通過する原稿を、原稿の走行に依存して露光走査する。
【００７７】
これに対して手動原稿載置装置３０を用いて、作業者が１枚の原稿をコンタクトガラス上に静止した状態で載置し、その原稿の原稿面を露光走査する場合に、走査ユニット４３はコンタクトガラス３１の一端部（図２において左端部）に対応する待機位置４３ｃから他端部に向けて（図２の右方へ）移動しながら、原稿を露光操作する。このとき、移動ミラーユニット４６は走査ユニット４３の移動速度の半分の速度で同一方向に移動する。
【００７８】
図３に示すように、複写機本体１０の中段部に内蔵される作像装置５０は、感光体５１の周囲に、感光体５１の回転方向Ａ（図３において時計まわりの方向）に沿って、順次、帯電器５２、露光用光路５３、現像手段５４、転写器５５、剥離放電器５６、クリーナ５７および除電ランプ５８などの主要部品が設けられて構成されている。帯電器５２は、回転する感光体５１の表面に電荷を供給して、感光体５１の表面を一様に帯電させる。次に、帯電器５２によって一様に帯電された感光体５１の表面が露光用光路５３に臨む露光用開口領域５１ａに至ると、光学装置４０によって得られ、導かれる原稿からの反射光が露光用光路５３を通して感光体５１に照射され、これによって感光体５１の表面の一様な電荷が原稿像に対応した電荷に変化し、感光体５１の表面に静電潜像が形成される。
【００７９】
次に、この静電潜像が形成された感光体５１の表面が現像手段５４に対向する位置に移動すると、現像手段５４によって静電潜像を形成している電荷と逆極性の現像剤が供給され、静電潜像に現像剤が静電気力で付着して、静電潜像は顕像化した現像剤像になる。次に、現像剤像が形成された感光体５１の表面が転写器５５に対向した位置に至ると、感光体５１の表面の電荷と同極性の電荷が、転写器５５からシート給送装置１００によって感光体５１に向かって給送されるシートに供給されて、感光体５１に密着したシートの電位が感光体５１の表面電位よりも高くなり、感光体５１の表面の現像剤像が、シートに向けて吸引され、感光体５１の表面からシート上に、現像剤像を転写される。
【００８０】
次に、転写器５５に隣接された剥離放電器５６によって、転写器５５の供給電荷とは逆極性の電荷が供給され、感光体５１の表面とシートとの密着性が低下して、シートが現像剤像を担持した状態で感光体５１の表面から剥離する。さらに、感光体５１の表面が移動してクリーナ５７に対向する位置に至ると、転写時にシートに移動せずに感光体５１の表面に残留した現像剤が、感光体５１の表面から除去される。次に、残留現像剤の除去された感光体５１の表面が除電ランプ５８の位置に移動すると、除電ランプ５８から除電光が照射されて、感光体５１の表面電位をほぼ一様な低い電位にし、帯電器５１により帯電されるときに、感光体５１の表面電位が高くなりすぎたり、表面電位の一様性が低下するのを防止することができる。このような行程が連続して行われて、露光走査された原稿像が、現像剤像としてシート上に形成される。なお、クリーナ５７によって回収された現像剤は、図示しない現像剤回収搬送路を介して現像剤回収容器１４８に送られる。
【００８１】
前述した作像装置５０の転写部にシートを給送するシート給送装置１００は、複写機本体１０の下部に部分的に外部に露出して内蔵されており、第１シート給送装置１１０、第２シート給送装置１２０、第３シート給送装置１３０、両面給送装置１４０および手差し給送装置１５０から構成され、手差し給送装置１５０だけは複写機本体１０の外部に露出している。各シート給送装置１１０，１２０，１３０，１４０，１５０は、主要な手段として、各シート載置手段１１１，１２１，１３１，１４１，１５１と、呼び込み絵送手段１１２，１２２，１３２，１４２，１５２、および分離給送手段１１３，１２３，１３３，１４３，１５３から成る給送ユニット１１４，１２４，１３４，１４４，１５４とがそれぞれ設けられている。
【００８２】
また、各シート給送装置１１０，１２０，１３０，１４０，１５０によって、１枚ずつ給送されるシートを感光体５１に導く搬送路には、感光体５１の直前に設けられた同期整合手段１６０と、各シート給送装置１１０，１２０，１３０，１４０，１５０との間に、適宜、搬送ローラが配置されている。シート給送装置１１０，１２０，１３０，１５０から給送されたシートは、搬送路の途中に配置された搬送ローラによって同期整合手段１６０まで送られ、同期整合手段１６０によって、シートの前端線と感光体５１の軸線とが平行となるように揃えられるとともに、感光体５１の表面上に形成された現像剤像の位置と同期が取られて、感光体５１に向かって送給される。転写部で現像剤像を担持したシートは、剥離放電器５６によって感光体５１から剥離され、搬送ベルト８５によって定着装置６０に送られる。
【００８３】
定着装置６０は、アルミニウムなどの金属パイプの表面に耐熱性の離型性樹脂を被覆して形成したヒートローラ６１、金属の芯金の周囲にシリコンゴムなどから成る耐熱性弾性層を被覆して形成した圧着ローラ６２、ヒートローラ６１の内部に配置されて熱を供給するための加熱源であるヒーターランプ６３、ヒーターランプ６３の温度を所定の温度に保つためにヒートローラ６１の外周に接触して配設されるサーミスタなどの温度検知器６４、ヒートローラ６１あるいは圧着ローラ６２からシートを剥離するためにヒートローラ６１あるいは圧着ローラ６２の外周に接触して配置された剥離爪６５、ならびにヒートローラ６１と圧着ローラ６２とを圧接する加圧手段（図示しない）などの主要部品によって構成されている。前述の作像装置５０によって形成された未定着状態の現像剤像を担持したシートが、搬送ベルト８５によって搬送されて定着装置６０に至り、ヒートローラ６１と圧着ローラ６２の間を通過すると、熱と圧力がシートに加えられて、未定着状態の現像剤像はシートに定着され、その後、シートは、剥離爪６５によリヒートローラ６１或いは圧着ローラ６２から剥離されて、定着装置６０から送り出される。
【００８４】
定着装置６０から送り出されたシートは、搬送ローラ８６を通過した後、切換ゲート８７によって搬送路を切替られて、排出ローラ８８により複写機本体１０の外部に排出されるか、あるいは搬送ローラ８９と正逆転ローラ９０によって、スイッチバック搬送路９１に送られる。スイッチバック搬送路９１に搬入されたシートは、切換えゲート９２による搬送路の切り換えと正逆転ローラ９０の逆転とによって、両面給送装置１４０に向かって搬出される。スイッチバック搬送路９１から搬出され、送りローラ９３を通過したシートは、両面給送装置１４０に順に積み重ねられて載置される。両面給送装置１４０に一時的に載置されたシートは、呼び込み給送手段１４２と分離給送手段１４３とによって、１枚ずつ分離されて給送される。両面給送１４０から給送れたシートは、シートの画像が形成されていない面が感光体５１に対向するように、再度、感光体５１に向かって給送される。
【００８５】
図示しない操作パネルにより、片面モードが選択された場合、シート載置手段１１１，１２１，１３１，１５１から給送されたシートは、片面に面像を形成され定着された後、複写機本体１０から外部に排出される。これに対して、両面モードが選択された場合、シート載置手段１１１，１２１，１３１，１５１から給送されたシートは、片面に画像が形成されて定着された後、両面給紙装置１４０に載置されて、再度、感光体５１に向かって給送されて、面像の形成されていない反対の面にも画像を形成された後に、片面モードの場合と同様に複写機本体１０の外部に排出される。
【００８６】
上述のようにして複写機本体１０の外部に排出されたシートは、後処理装置７０に搬入される。再び図１を参照して、後処理装置７０は、ステープルトレイ７４、ステープラ７５、プッシャー７６、綴じシート排出トレイ７７、およびスタックトレイ８０などの主要要素を有して構成されている。複写機本体１０から排出されたシートは、入り口ローラ７１に送られて、切換えゲート８１によって搬送路が切り換えられて、搬送ローラ７３を介してステープルトレイ７４に積載されるように送られるか、あるいは搬送ローラ７８および排出ローラ７９を介してスタックトレイ８０に積載されるように送られる。ステープルトレイ７４に積載されたシートは、所定の部毎にステープラ７５で綴じられた後に、プッシャー７６で綴じシート排出トレイ７７に排出される。
【００８７】
以上説明した複写機内に配置された種々の装置は、複写機内に配置された駆動源であるモータやソレノイドなどから駆動力を、駆動力伝達装置を介して得ている。すなわちたとえば走査ユニット４３および移動ミラーユニット４６の移動させるための動力、感光体５１を回転させるための動力、ならびに原稿およびシートを搬送するための各ローラを回転するための動力などをモータやソレノイドから、駆動力伝達部材を介して得ている。
【００８８】
このような複写機において、モータやソレノイドからの動力を各装置に伝達する伝達装置は、多数の駆動力伝達部品を有している。この駆動力伝達部品は、たとえばギヤであり、これらギヤを大きく分類すると、他の部材と接合して駆動力の伝達作用を成す伝達作用部、すなわち他のギヤと噛合して相互に回転力を伝達するための歯部を１つだけ有するギヤ部材と、歯部が軸線方向に複数形成される複合型駆動伝達部品である複合型ギヤ体とに分類される。上述のように複合型ギヤ体を複数の配置位置で共用するためには、各配置位置において、複合型ギヤ体の各歯部が共に作用する必要があり、複合型ギヤ体を複数の配置位置で共用することが困難であったことに鑑み、複数のギヤ部材を含む構成部材を組立てることによって複合型ギヤ体を構成し、これによって金型などによってしなければならない成型品の種類を低減するために、本発明の駆動力伝達部材の連結構造が実施される。
【００８９】
本発明のうち、まず請求項１〜４に記載される第１グループの発明について、図４〜図４１を参照して説明する。図４は、本発明の第１グループの実施の一形態の駆動力伝達部材であるギヤ部材の連結構造に従って連結される複合型駆動伝達部品（以下、「組立体」と称する場合がある）５００を有するギヤ列を示す断面図である。図５（１）は組立体５００を構成するギヤ部材１０３を示す正面図であり、図５（２）は図５（１）の切断面線Ｃ−Ｃから見たギヤ部材１０３の断面図であり、図５（３）はギヤ部材１０３の背面図である。図６（１）は組立体５００を構成するギヤ部材１０４を示す正面図であり、図６（２）は図６（１）の切断面線Ｄ−Ｄから見たギヤ部材１０４の断面図であり、図６（３）はギヤ部材１０４の背面図である。図７（１）は組立体５００を有するギヤ列を構成するギヤ部材１０１を示す正面図であり、図７（２）は図７（１）の切断面線Ａ−Ａから見たギヤ部材１０１の断面図であり、図７（３）はギヤ部材１０１の背面図である。図８（１）は組立体５００を有するギヤ列を構成するギヤ部材１０２を示す正面図であり、図８（２）は図８（１）の切断面線Ｂ−Ｂから見たギヤ部材１０２の断面図であり、図８（３）はギヤ部材１０２の背面図である。
【００９０】
本形態では、前述のように駆動伝達部材として、外周部の歯部を他の部材と噛合することによって駆動力を伝達する４種類のギヤ部材１０１〜１０４を例に挙げて説明する。ギヤ部材１０３には、軸線方向一側部に軸線方向他側部に向かって残余の部分よりも凹む凹状連結部１０３ａが形成されており、凹状連結部１０３ａを設けた軸線方向一側部とは反対側の軸線方向他側部に軸線方向一側部から離反する方向に残余の部分よりも突出する凸状連結部１０３ｂが形成されている。ギヤ部材１０１、ギヤ部材１０２、およびギヤ部材１０４にも、ギヤ部材１０１と同様に、軸線方向一側部に凹状連結部１０１ａ，１０２ａ，１０４ａが形成され、軸線方向他側部に凸状連結部１０１ｂ，１０２ｂ，１０４ｂがそれぞれ形成されている。
【００９１】
各凹状連結部１０１ａ〜１０４ａは、同一形状に形成され、かつ各ギヤ部材１０１〜１０４の軸線に対して同一の位置に配置されている。また各凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂについても同様に、同一形状に形成され、かつ各ギヤ部材１０１〜１０４の軸線に対して同一の位置に配置されている。さらに各凹状連結１０１ａ〜１０４ａの各ギヤ部材１０１〜１０４の一側部の表面からの深さ寸法Ｈ２よりも、各凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂの高さ寸法Ｈ１が小さくなるように（Ｈ１＜Ｈ２）形成されている。また各凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂは、各凹状連結部１０１ａ〜１０４ａに、大きくがたつくことなく安定して嵌合し、かつその嵌合および離脱動作を円滑に行うことができる形状に形成され、各ギヤ部材１０１〜１０４の連結および離脱作業が容易である。
【００９２】
これらの各凹状連結部１０１ａ〜１０４ａと、各凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂとは、各ギヤ部材１０１〜１０４の中心部に各歯車部材１０１〜１０４を貫通して形成される軸受け孔１０１ｃ〜１０４ｃと駆動力伝達作用部である歯部１０１ｄ〜１０４ｄとの間に、軸受け孔１０１ｃ〜１０４ｃの中心となる各ギヤ部材の各軸線Ｏから一定の距離に、かつ周方向に１８０度毎に２箇所形成されている。このように各ギヤ部材１０１〜１０４の形成する各凹状連結部１０１ａ〜１０４ａおよび各凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂが、統一性を有する構成とすることによって、同一種のギヤ部材同士または異なる種類のギヤ部材を任意に選択して同一軸線上に配置し、凸状連結部を凹状連結部に嵌合して係止し、各ギヤ部材を軸線まわりに、回転力を伝達可能に、かつ軸線方向に相互に着脱可能に連結することができる。
【００９３】
具体的に述べると、図４に示すように各ギヤ部材１０３，１０４を、凸状連結部１０３ｂを凹状連結部１０４ａに嵌合することによって連結し、組立体５００を構成することができる。図示しないけれども言うまでもなく、他のギヤ部材１０１，１０２についても同様に連結することができる。特に各ギヤ部材１０１〜１０４には、凹状連結部１０１ａ〜１０４ａと凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂとが形成され、しかも相互に異なる側部に配置されているので、各ギヤ部材１０１〜１０４のうち２つを任意に選択しても、それら２つのギヤ部材は必ず連結することができる。すなわち選択されたギヤ部材の少なくとも１つが凹状連結部および凸状連結部を有しているので、これと連結されるギヤ部材は凹状連結部または凸状連結部を有していれば連結可能であり、全てのギヤ部材１０１〜１０４同士で相互に連結することができる。
【００９４】
これによって４種類のギヤ部材１０１〜１０４を準備することによって、２つの歯部１０１ｄ〜１０４ｄを有する１０種類、すなわち異種間の組合せが６種類と同種間の組合せが４種類との計１０種類の複合型駆動力伝達部品を組み立てることができる。すなわちギヤ部材の種類よりも多数の複合型駆動力伝達部品を組み立てることができる。この効果は、２種類以上のギヤ部材を準備したときに達成可能である。またこれらギヤ部材１０１〜１０４は、単体で用いることも可能であるとともに、３つ以上の歯部を有する組立体を組立てることも可能であり、これらをも含めると、さらに多くの駆動力伝達部品を構成することができる。
【００９５】
なお本明細書において以下も同様に、４種類のギヤ部材１０１〜１０４を主に例に挙げて説明するけれども、複写機全体および他の機器などに対して、共用を図る全てのギヤ部材に、同様の凹状連結部および凸状連結部を形成することによって、全てのギヤ部材を連結することができる。準備するギヤ部材の種類が多くなれば、構成可能な駆動力伝達部品全体の種類に対して準備したギヤ部材の種類の比率は小さくなり、前述の本発明の効果は大きくなり、したがって多くの駆動力伝達部品を用いる複写機などの画像処理装置では、本発明の絶大な効果が発揮される。
【００９６】
図４に示すように、駆動機構であるギヤ列を支持するフレーム２００には、回転支持部材である回転軸２０１、回転軸２０２および回転軸２０３が一体的に固定して立設されており、各回転軸２０１〜２０３は相互に平行に設けられている。回転軸２０１がギヤ部材１０１に挿通され、回転軸２０２がギヤ部材１０２に挿通され、また回転軸２０３が各ギヤ部材１０３，１０４から成る組立体５００に挿通され、各ギヤ部材１０１，１０２および組立体５００が回転自在に支持されている。
【００９７】
駆動力の伝達経路において、駆動源に近い側にギヤ部材１０１配置されており、駆動源から遠い側にギヤ部材１０２が配置され、ギヤ部材１０１からギヤ部材１０２に、回転速度を大きくして駆動力を伝達するために、組立体５００が介在されている。組立体５００は、２つのギヤ部材１０３，１０４が前述のように連結されて、一体的に回転するように構成されている。ギヤ部材１０３はギヤ部材１０１と噛合し、ギヤ部材１０４はギヤ部材１０２と噛合している。この状態で、ギヤ部材１０１の回転が、ギヤ部材１０３からギヤ部材１０４を介して、ギヤ部材１０２に伝達される。
【００９８】
各ギヤ部材１０１〜１０４は、フレーム２００に臨む側に各凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂを配置して、各回転軸２０１〜２０３がそれぞれ挿通され、これら回転軸２０１〜２０３にＥリングなどの変位阻止部材３０１，３０２，３０３を各回転軸２０１〜２０３に係着して、各回転軸２０１〜２０３に対する変位を阻止し、抜け落ちることが防がれている。さらに詳しく述べると、各変位阻止部材３０１〜３０３は、各ギヤ部材１０１〜１０４の軸線方向の変位を所定量内におさえる働きを主に成し、他に各ギヤ部材１０１〜１０４の抜けも防止できる。
【００９９】
なお本形態では各ギヤ部材の凸状連結部と凹状連結部とはギヤ部材の回転方向、すなわち周方向に位相が９０度ずれて配置されているが、他の形態として凸状連結部と凹状連結部の回転方向の位相は一致していても良く、同様の効果を達成することができる。また以下に説明する図面も含めて、理解を容易にするために、各ギヤ部材１０１〜１０４は、特に断らない限りは、凸状連結部と凹状連結部とが同一位相に配置されていると仮定して断面を示す。
【０１００】
また凹状連結部の深さ寸法Ｈ２よりも、凸状連結部の高さ寸法Ｈ１が小さくなるように形成されているので、図４にギヤ部材１０３とギヤ部材１０４とが連結される場合を例に示すように、ギヤ部材１０３とギヤ部材１０４とは、その側面が当接してギヤ部材間に間隔が生じない。したがって組立体５００の安定性が向上される。すなわち各ギヤ部材同士のがたつきが抑制される。さらにこのように、回転軸２０３によって各ギヤ部材１０１，１０２および組立体５００を支持する場合に、回転軸のボス部２０１ａ，２０２ａ，２０３ａの高さ寸法Ｈ３が凸状連結部の高さ寸法Ｈ１よりも大きく、かつボス部２０３ａの外径寸法Ｄ１０が凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂの半径方向内側端の内径寸法Ｄ１１より小さい場合には、ギヤ部材の凸状連結部がある側の軸線方向他側部をフレーム２００に対向するようにしてギヤ部材を配置すればよい。これによってスペースを有効に利用することができる。
【０１０１】
また本発明の第１グループの他の形態として、各駆動力伝達部品は、組立体５００を例にとり、図９に示すように、回転軸２０３のボス部２０３ａの外径寸法Ｄ１０が凸状連結部１０３ｂの半径方向内側端の内径寸法Ｄ１１より大きくなる場合には、回転軸２０３のボス部２０３ａに凸状連結部１０３ｂの先端部を当接させる状態で配置してもよい。この場合には、ボス部２０３ａの高さＨ３を小さくすることによって、省スペース化を図ることができる。
【０１０２】
本発明の第１グループのさらに他の形態として、凸状連結部１０３ｂを凹状連結部１０４ａに嵌合して組立体５０１を構成する場合には、この組立体５０１を、図１０に示すように、フレーム２００に凹状連結部１０３ａが対向するように配置してもよい。この例のようにフレームに凹状連結部１０１ａ〜１０４ａを対向させて配置する場合に、凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂが回転軸２０１〜２０３に近接する場合には、変位阻止部材として、ビス３０４を用いて各駆動力伝達部品の変位を阻止し、脱落を防止することができる。
【０１０３】
変位阻止部材としてＥリング３０１〜３０３などを用いる場合およびビス３０４を用いる場合において、これらの変位阻止部材３０１〜３０３，３０４を回転軸２０１〜２０３から離脱することによって、各駆動力伝達部品１０１，１０２，５００；５０１を回転軸から取外すことが可能であり、各部品の交換が可能であり、その作業も容易である。特にＥリングを用いる場合には作業性に優れている。また各組立体５００，５０１は各ギヤ部材１０３，１０４に分解可能であり、組立体５００，５０１全体ではなく、一方のギヤ部材１０３，１０４だけを交換することができ、経済的である。
【０１０４】
次に、駆動力伝達部品が回転軸に対して変位して抜けないようにするための変位阻止部材として、ビスなどに比して簡単に着脱作業することができるＥリングなどを用いることができるようにして、各駆動力伝達部品、すなわち各ギヤ部材１０１〜１０４およびこれらから成る組立体の着脱および組立ならびに分解作業の迅速化および容易化を図ることができる形態について説明する。
【０１０５】
まず、各ギヤ部材１０１〜１０４の凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂが軸受け孔１０１ｄ〜１０４ｄからあまり離れていない配置、すなわち各凸状連結部材１０１ｂ〜１０４ｂの半径方向内方側面の内径がＥリングの外径よりも小さい構成であっても、各ギヤ部材１０１〜１０４が回転軸から抜けないように規制する変位阻止部材にとしてＥリングなどの変位阻止部材を用いることができる形態について説明する。図１１は本発明の第１グループの実施の他の形態の駆動力伝達部材の連結構造が実施される組立体５０２を示す断面図であり、図１２（１）は組立体５０２を構成するスペーサ部材１０５を示す正面図であり、図１２（２）は図１２（１）の切断面線Ｅ−Ｅから見た断面図である。
【０１０６】
本形態の連結構造は、スペーサ部材１０５を備え、Ｅリングである変位阻止部材３０３が配置される側に凸状連結部１０４ｂを位置させる場合に、その凸状連結部１０４ｂが形成されるギヤ部材１０４の軸線方向他側部に、スペーサ部材１０５が装着される。スペーサ部材１０５にも、各ギヤ部材１０１〜１０４の凹状連結部１０１ａ〜１０４ａと同様の形状を有する嵌合凹部１０５ａが形成されており、任意のギヤ部材１０１〜１０４の凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂが嵌合可能である。スペーサ部材１０５の厚さ寸法Ｈ５は、各ギヤ部材１０１〜１０４の凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂの高さ寸法Ｈ１以上、本形態では若干大きく選ばれている。
【０１０７】
このスペーサ部材１０５は、ギヤ部材１０４の凸状連結部１０４ｂの高さ寸法Ｈ１以上の深さ寸法Ｈ４を有する嵌合凹部１０５ａが形成されるとともに、各ギヤ部材１０１〜１０４と同様の軸受け孔１０５ｃが形成されている。嵌合凹部１０５ａは、厚み方向に貫通し、凸状連結部１０４ｂと同一の配置位置に形成されている。
【０１０８】
スペーサ部材１０５は、その嵌合凹部１０５ａに、ギヤ部材１０４の凸状連結部１０４ｂが嵌合される状態で、ギヤ部材１０４の他側部に凸状連結部を除く残余の領域で当接し、装着される。これによって、変位阻止部材の装着およびその作業のための領域Ｓを、変位阻止部材に各ギヤ部材１０１〜１０４の軸線方向一側部が臨む場合と同様に確保することができる。すなわち、変位阻止部材の最外径Ｄ１２が各ギヤ部材、たとえばギヤ部材１０３の凸状連結部１０３ｂの内径よりも大きい場合であっても、変位阻止部材として同一種類のＥリングから成る部材３０３を用いることができる。
【０１０９】
本発明の他の形態として、スペーサ部材１０５の嵌合凹部１０５ａは、本形態のように厚み方向に貫通する孔ではなく、有底の窪みであっても良く、同様の効果が達成される。
【０１１０】
図１３は本発明の第１グループの実施の他の形態の駆動力伝達部材の連結構造が実施される組立体５０３を示す断面図であり、図１４（１）は組立体５０３を構成するスペーサ部材１２０を示す正面図であり、図１４（２）は図１４（１）の切断面線Ｆ−Ｆから見た断面図である。スペーサ部材は、各ギヤ部材１０１〜１０４の凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂを除く領域で軸線方向他側部に当接させて、この状態で凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂを避けて、凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂよりも軸線方向に突出する部材であればよい。たとえば、スペーサ部材１２０とし、同様の軸受け孔１２０ｃが形成される円筒状に構成してもよい。このスペーサ部材１２０は、回転軸２０３とギヤ部材１０４の凸状連結部１０４ｂとの間の領域に配置される。このようなスペーサ部材１２０も、前述のスペーサ部材１０５と同様の効果を達成することができる。またこのスペーサ部材１２０は、スペーサ部材１０５に比べて、構成が簡単であり、製造が容易である。
【０１１１】
次に、各ギヤ部材１０１〜１０４の凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂを軸受け孔１０１ｄ〜１０４ｄから大きく離して配置、すなわち各凸状連結部材１０１ｂ〜１０４ｂの半径方向内方側面の内径がＥリングの外径よりも大きい構成とすることによって、各ギヤ部材１０１〜１０４が回転軸から抜けないように規制する変位阻止部材にとしてＥリングなどの変位阻止部材を用いることができる形態について説明する。図１５は本発明の第１グループの実施のさらに他の形態の連結構造が実施される組立体５０４を示す断面図であり、図１６は図１５の上側から見た平面図である。図１１〜図１４を参照して上述した形態では、回転軸２０３の軸方向長さが長くなるので、設計上、これを避けたい場合に、本形態の連結構造が好適に実施される。本形態では、上述の形態と対応する部分に同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。
【０１１２】
本形態では、駆動力伝達部材である各ギヤ部材１０１〜１０４は、凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂ、および凹状連結部１０１ａ〜１０４ａが形成される位置が、軸受け孔１０１ｃ〜１０４ｃから大きく半径方向外方に離れている。これによって、変位阻止部材３０１〜３０３の装着領域および装着ならびに除去作業に必要な作業領域Ｓが確保されている。したがって、図１１〜図１４と同様に、Ｅリングなどの変位阻止部材３０１〜３０３を用いて、駆動力伝達部品の着脱、ならびに組立体の組立および分解の迅速化および容易化を図り、変位阻止部材の種類の統一を計ることができる。また回転軸の軸線方向長さを短くすることができる。
【０１１３】
また他の構成によって、各ギヤ部材１０１〜１０４の各凸状連結部１０１ａ〜１０４ｄが組立体の軸線方向に突出しない構成として、組立体の軸線方向の厚みを小さくする形態について、以下に説明する。図１７は本発明の第１グループの実施のさらに他の形態の組立体５０５を示す断面図である。図１８（１）は組立体５０５を構成するギヤ部材１０３を示す正面図であり、図１８（２）は図１８（１）の切断面線Ｇ−Ｇから見たギヤ部材１０３の断面図であり、図１８（３）は図１８（１）の切断面線Ｈ−Ｈから見たギヤ部材１０３の断面図であり、図１８（４）はギヤ部材１０３の背面図である。図１９（１）は組立体５０５を構成するギヤ部材１０４を示す正面図であり、図１９（２）は図１９（１）の切断面線Ｉ−Ｉから見たギヤ部材１０４の断面図であり、図１９（３）は図１９（１）の切断面線Ｊ−Ｊから見たギヤ部材１０４の断面図であり、図１９（４）はギヤ部材１０４の背面図である。図１７には、ギヤ部材１０３の凸状連結部１０３ｂとギヤ部材１０４の凸状連結部１０４ｂ側の凹状連結部１０４ｅとの連結を示す断面と、ギヤ部材１０３の凸状連結部１０３ｂ側の凹状連結部１０３ｅとギヤ部材１０４の凸状連結部１０４ｂとの連結を示す断面とを、回転軸２０３の左側および右側に、同時に示している。上述の形態と対応する部分には同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。
【０１１４】
この形態で、各ギヤ部材１０１〜１０４（ギヤ部材１０１，１０２は図示せず）凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂが組立体の端面側に位置しない例を説明する。各ギヤ部材１０１〜１０４の凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂが形成される軸線方向他側部には、加えて凹状連結部１０１ｅ〜１０４ｅが形成される。この形態において、各凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂと、軸線方向一側部に形成される凹状連結部１０１ａ〜１０４ａと、軸線方向他側部に形成される凹状連結部１０１ｅ〜１０４ｅとは、周方向に６０度ずつ位相がずれてそれぞれ形成されている。
【０１１５】
本形態の構成に従えば、２つのギヤ部材１０３，１０４を連結する場合には、凸状連結部１０３ｂ，１０４ｂと凹状連結部１０３ｅ，１０４ｅとの両方を設けた軸線方向他側部同士を対向させて、各ギヤ部材１０３，１０４を連結する。これによって、組立体５０５の軸線方向両側部から各凸状連結部１０３ｂ，１０４ｂのいずれも突出しない構成とすることができる。これによって、各凸状連結部１０３ｂ，１０４ｂが軸受け孔１０３ｃ，１０４ｃから離れていない構成であっても、前述と同様にＥリングなどの変位阻止部材３０１〜３０３を用いて、組立と分解の迅速性、変位阻止部材の種類の統―を計ることができる。また変位阻止部材の統一によって、変位阻止部材の着脱工具の種類を少なくできる。
【０１１６】
図２０（１）は本発明の第１グループの実施のさらに他の形態の連結構造のギヤ部材１０３を示す正面図であり、図２０（２）は図２０（１）の切断面線Ｋ−Ｋから見たギヤ部材１０３の断面図であり、図２０（３）はギヤ部材１０３の背面図である。本形態では、ギヤ部材１０３を例に挙げて、対応する部分に同一の参照符号を付し、上述の形態と異なる部分だけ説明するけれども、他のギヤ部材１０１，１０２，１０４についても同様に構成される。
【０１１７】
本形態では、図１〜図１６に示す形態と同様に、各ギヤ部材１０１〜１０４の各凹状連結部１０１ａ〜１０４ａと各凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂとが、周方向に９０度ずつ位相がずれて形成され、さらに各凹状連結部１０１ａ〜１０４ａは軸線方向に貫通して形成される。これによって、厚み方向に貫通する各凹状連結部１０１ａ〜１０４ａが、各凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂが形成される側部に形成さる凹状連結部としても機能する。このような構成にしても、同様の効果を達成することができる。さらに軸線方向両側部に個別に凹状連結部を形成する構成と比較して、製造が容易である。
【０１１８】
次に組立体を構成するギヤ部材の軸線方向の位置関係を設定する構成について、図２１〜図２６によって説明する。図２１は本発明の実施のさらに他の形態の駆動力伝達部材の連結構造が実施される組立体５０６を示す断面図であり、図２２（１）は組立体５０６を構成する間隔設定部材１０６を示す正面図であり、図２２（２）は図２２（１）の切断面線Ｌ−Ｌから見た断面図である。
【０１１９】
たとえば、ギヤ部材１０３の歯部１０３に対するギヤ部材１０４の歯部１０４ｄの位置が、上述の形態と比較して、軸線方向に移動する構成、つまり、ギヤ部材１０３とギヤ部材１０４とが一体的に回転可能であり、かつ各歯部１０３ｄ，１０４ｄが相互に離れている構成は、設計上必要になる。このような場合には、ギヤ部材１０３の凹状連結部１０３ａに嵌入可能であり、離間したい距離に対応して厚みが決定される間隔設定部材１０６を用いる。
【０１２０】
間隔設定部材１０６は、ギヤ部材１０４の凹状連結部１０４ａに嵌入させて、いわば凹状連結部１０４ａを底上げし、ギヤ部材１０３の凸状連結部１０３ｂを間隔設定部材１０６に当接させて、各ギヤ部材１０３，１０４を間隔をあけて配置する。このとき、間隔設定部材１０６の厚みＨ５は、凹状連結部１０４ａの深さ寸法Ｈ２よりも小さく選ばれ、ギヤ部材１０３の凸状連結部１０３ｂは、ギヤ部材１０４の凹状連結部１０４ａに嵌合して連結しており、各ギヤ部材１０３，１０４は一体的に回転することができる。
【０１２１】
間隔設定部材１０６の厚み方向に垂直な断面の形状を、凹状連結部１０４ａの軸線に垂直な断面の形状とほぼ同じにし、かつわずかに大きくして、間隔設定部材１０６を凹状連結部１０４ａに締まりばめの状態で嵌入し、凹状連結部１０４ａから脱落しないようにし、作業性を向上するようにしてもよい。
【０１２２】
図２３は本発明の第１グループの実施のさらに他の形態の駆動力伝達部材の連結構造が実施される組立体５０７を示す断面図であり、図２４（１）は組立体５０７を構成する間隔設定部材１３０を示す正面図であり、図２４（２）は図２４（１）の切断面線Ｍ−Ｍから見た断面図である。図２１および図２２を参照して説明した形態では、間隔設定部材１３０が小さく作業時に扱いにくく、また凹状連結部の数だけ作業数が必要になるので、より作業を間単にするために、本形態の間隔設定部材が実施される。問隔設定部材１３０に、回転軸２０３が挿通するための軸受け孔１３０ｃと、ギヤ部材１０３の凸状連結部１０３ｂが挿通するための挿通孔１３０ａが形成される。間隔設定部材１３０が半径方向にずれて各ギヤ部材１０３，１０４の回転の伝達に支障を来さないように、軸受け孔１３０ｃの内径寸法は、回転軸２０３の外径より大きく、たとえば若干大きく選ばれている。
【０１２３】
この間隔設定部材１３０は、凸状連結部１０３ｂが挿通孔１３０ａを挿通し、さらにギヤ部材１０４の凹状連結部１０４ａに嵌合するように配置される。これによって、各ギヤ部材１０３，１０４の軸線方向における相互位置の設定が行えるとともに、組立作業の簡単化が計れる。
【０１２４】
図２５は本発明の第１グループの実施のさらに他の形態の駆動力伝達部材の連結構造が実施される組立体５０８を示す断面図であり、図２６（１）は組立体５０８を構成する間隔設定部材１３１を示す正面図であり、図２６（２）は図２６（１）の切断面線Ｎ−Ｎから見た断面図である。本形態は、図２３および図２４に示す形態と同様の効果を達成できる形態である。本形態の間隔設定部材１３１は、回転軸２０３が挿通可能な軸受け孔１３１ｃが形成された円環状の部材である。問隔設定部材１３０の外径寸法は、ギヤ部材１０３の凸状連結部１０３ｂの半径方向内方端の内径より小さく選ばれている。この間隔設定部材１３１は、各ギヤ部材１０３，１０４介在され、この状態で、凸状連結部１０３ｂが凹状連結部１０４ａに嵌合する。この形態では、上述の効果に加えて、間隔設定部材１３１の構成が簡単であり、製造が容易になる。
【０１２５】
図２１〜図２６に示す形態では、各ギヤ部材１０３，１０４の間隔を設定する例を挙げて説明したけれども、他のギヤ部材１０１，１０２を用いる場合であっても同様に実施可能である。
【０１２６】
図２１〜図２６に示す形態では、各ギヤ部材１０１〜１０４間の間隔設定量が各ギヤ部材１０１〜１０４の凹状連結部１０１ａ〜１０４ａの深さ寸法Ｈ２を越える場合には適用できないが、以下に、このような場合であっても設定可能な構成について図２７〜図３０を参照して説明する。図２７は本発明の第１グループの実施のさらに他の形態の組立体５０９を示す断面図である。図２８（１）は組立体５０９を構成する間隔設定部材１３２を示す正面図であり、図２８（２）は図２８（１）の切断面線Ｐ−Ｐから見た断面図であり、図２８（３）は間隔設定部材１３２の背面図である。上述の形態と対応する部分には同一の参照符号を付し、異なる部分だけ説明する。
【０１２７】
間隔設定部材１３２は、軸線方向一側部に各ギヤ部材１０１〜１０４の凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂが嵌合可能な凹状連結部１３２ａと、軸線方向他側部に各ギヤ部材１０１〜１０４の凹状連結部１０１ａ〜１０４ａに嵌合可能な凸状連結部１３２ｂが形成されている。また凸状連結部１３２ｂを除く軸線方向の厚みＨ７が、各ギヤ部材１０１〜１０４間の間隔設定量となるので、この厚みＨ７が適宜選ばれる。間隅設定部材１３２の凸状連結部１３２ｂをギヤ部材１０４の凹状連結部１０４ａに嵌合し、ギヤ部材１０３の凸状連結部１０３ｂを間隔設定部材１３２の凹状連結部１３２ａに嵌合して、この間隔設定部材１３２は、各ギヤ部材１０３，１０４間に介在される。
【０１２８】
これによって各ギヤ部材１０３，１０４を一体的に回転可能に連結し、かつ各ギヤ部材１０３，１０４間に前記厚みＨ７に相当する間隔をあけることができる。このような間隔設定部材１３２は、各ギヤ部材１０３，１０４を一体的に回転可能に連結するにあたって、前記厚みＨ７が制限を受けないので、各ギヤ部材１０３，１０４間の間隔を大きくしたい場合に好適に実施することができる。
【０１２９】
図２９は、本発明の第１グループの実施のさらに他の形態の組立体５１０を示す断面図である。図３０（１）は組立体５１０を構成する間隔設定部材１３２を示す正面図であり、図３０（２）は図３１（１）の切断面線Ｑ−Ｑから見た断面図であり、図３０（３）は間隔設定部材１３３の背面図である。上述の形態と対応する部分には同一の参照符号を付し、異なる部分だけ説明する。図２１〜図２８に示す形態では、凸状連結部が組立体の軸線方向に突出するのに対して、本形態ではこの不具合を防止することができる。
【０１３０】
本形態の間隔設定部材１３３の軸線方向両側部には、各ギヤ部材１０１〜１０ｂ〜１０４ｂが嵌合可能な凹状連結部１３３ａ，１３３ｅが形成される。またこの間隔設定部材１３３は、その厚みＨ８が間隔設定量となるので、適宜選択される。各ギヤ部材１０３，１０４の凸状連結部１０３ｂ，１０４ｂが、間隔設定部材１３３の各凹状連結部１３３ａ，１３３ｅに嵌合される状態で、間隔設定部材１３３は、各ギヤ部材１０３，１０４間に介在される。これによって、組立体５１０の軸線方向両側部から凸状連結部が突出することがないので、組立作業および分解作業の迅速性や変位阻止部材の種類の統一を図ることができる。また、組立体５１０の軸線方向長さが短くなり、回転軸が不要に長くなることも防止できる。
【０１３１】
また軸線方向一側部の凹状連結部１３２ａと、軸線方向他側部の凹状連結部１３２ｅとを、周方向に位相をずらして形成することによって、軸線方向両側部の凹状連結部１３２ａ，１３２ｅの深さ寸法を足した寸法が、間隔設定部材１３２の厚さ寸法よりも大きい場合に、各凹状連結部１３２ａ，１３２ｅが連通してしまい、各凹状連結部１３２ａ，１３２ｅに各ギヤ部材１０３，１０４の各凸状連結部１０３ｂ，１０４ｂを嵌合したときに、各凸状連結部１０３ｂ，１０４ｂが相互に当接し、これによって所望の間隔設定量よりも大きな設定量の間隔が生じてしまうことを防止することができる。
【０１３２】
図２７〜図３０を参照して説明した形態では、単一の間隔設定部材１３２または間隔設定部材１３３を用いてその厚みによって、各ギヤ部材１０３，１０４間の間隔を設定しているので、設定量が異なる組立体の数と同一の数だけ、厚みの異なる間隔設定部材を準備する必要がある。この不具合を解消して、細かな設定を可能とし、かつ多段的に設定可能としたうえで、加えて間隔設定部材の種類を低減することができる形態について、図３１〜図３８をそれぞれ参照して以下に説明する。
【０１３３】
図３１は本発明の実施の第１グループのさらに他の形態の組立体５１１を示す断面図であり、図３２は厚さ寸法Ｈ８の異なる複数の間隔設定部材１３３を示す断面図である。本形態では、各ギヤ部材１０３，１０４の相互位置間隔を設定する間隔設定部材を２系統準備する。１系統目は、各ギヤ部材１０３，１０４間の相互位置間隔を粗く設定するための粗間隔設定部材として、図３０に示す間隔設定部材１３３を準備し、２系統目は、各ギヤ部材１０３，１０４間の相互位置間隔を細かく設定するための微間隔設定部材として、図２２に示す間隔設定部材１０６と準備する。
【０１３４】
粗間隔設定部材１３３は、軸線方向両側部の凹状連結部１３３ａ、１３３ｅの深さ寸法を足した寸法が、間隔設定部材１３３の厚さ寸法よりも大きい場合に、各凹状連結部１３３ａ，１３３ｅを、周方向に位相をずらして形成し、各凹状連結部１３３ａ，１３３ｅが連通しないように、それぞれ有底に形成する。また微間隔設定部材１０６は、粗間隔設定部材１３３の凹状連結部の深さ寸法よりも小さい厚さ寸法の平板に形成するとともに、粗間隔設定部材１３３の軸線Ｏに垂直な断面における各凹状連結部１３３ａ，１３３ｅの内面の形状よりわずかに小さい相似形の外形を有する形状に形成する。これによって微間隔設定部材１０６は、粗間隔設定部材１３３の凹状連結部１３３ａ，１３３ｅに、１または複数積重して底部に当接させて嵌合可能である。特に微間隔設定部材１０６の厚みは、小さいほど設定量の多段化が可能であり、各凹状連結部１３３ａ，１３３ｅに複数枚積重して嵌合可能とすることが好ましい。
【０１３５】
これらの粗間隔設定部材１３３と微間隔設定部材１０６とを選択的に組合わせて用い、図３１に示す例のように粗間隔設定部材１３３の軸線方向一側部の凹状連結部１３３ａにギヤ部材１０３の凸状連結部１０３ｂを嵌合するとともに、軸線方向他側部の凹状連結部１３３ｅに２枚ずつ微間隔設定部材１０６を嵌合して、この状態でギヤ部材１０４の凸状連結部１０４ｂが嵌合される。これによって、各ギヤ部材１０３，１０４間に、粗間隔設定部材１３３の厚さ寸法と、微間隔設定部材１０６の厚さ寸法の２倍とを併せて間隔を明けることができる。
【０１３６】
この例と同様にして粗間隔設定部材１３３と、微間隔設定部材１０６との２系統の間隔設定部材を組合わせることによって、系統数以上、すなわち３以上の多段で、微間隔設定部材１０６の厚さ寸法毎に、各ギヤ部材１０３，１０４間の間隔を設定することができる。たとえば、図３１の例と同様に、軸線方向他側部の凹状連結部１３３ｅに２枚ずつ微間隔設定部材１０６を嵌合するとともに、加えて粗間隔設定部材１３３の軸線方向一側部の凹状連結部１３３ａに微間隔設定部材１０６を１枚嵌合するようにしてもよい。粗間隔設定部材１３３の各凹状連結部１３３ａ，１３３ｅには、微間隔設定部材１０６を、適宜枚数を選択して嵌合することができる。
【０１３７】
さらに粗間隔設定部材１３３の各凹状連結部１３３ａ，１３３ｅには、各ギヤ部材１０３，１０４の各凸状連結部１０３ｂ，１０４ｂとの係合が可能な下限係合深さを残して、嵌合される。すなわち、各ギヤ部材１０３，１０４の凸状連結部１０３ｂ，１０４ｂと、粗間隔設定部材１３３の各凹状連結部１３３ａ，１３３ｅの形状状態が、伝達される駆動力を受け、または各ギヤ部材１０３，１０４が、回転軸２０３のボス部２０３ａと抜け防止部林３０３との間でがたつくことによって、解除されることを確実に防ぐことができる下限係合深さを残した状態で、複数枚の徴間隔設定部材１０６が積重されて嵌合される。ここで、下限係合深さは、各ギヤ部材１０３，１０４の凸状連結部１０３ｂ，１０４ｂと粗間隔設定部材１３３の凹状連結部１３３ａ，１３３ｅとが係合するのに必要な最低限度の深さであり、軸線方向のクリアランスや伝達する駆動力に対して最低限必要な力を考慮して設定した値である。これに基づいて、微間隔設定部材１０６の厚みは、各凹状連結部１３３ａ，１３３ｅの深さ寸法から下限係合深さを減算し、これを整数で除算した値に選ばれ、これによって、駆動力を伝達する本来の目的を確実に達成した上で、各凹状連結部１３３ａ，１３３ｅの深さ寸法をを有効的に利用し、多くの段数で、間隔設定量を設定することが可能になる。
【０１３８】
さらに、図３２に示すように、粗間隔設定部材１３３として、厚さ寸法の異なる複数の間隔設定部材１３３Ａ，１３３Ｂ，１３３Ｃを準備することによって、間隔設定量をさらに多段化することができる。この場合に、各粗間隔設定部材１３３Ａ，１３３Ｂ，１３３Ｃは、各凹部連結部１３３ａ，１３３ｅの深さ寸法Ｈ２から下限係合深さＨ９を減算した値の２倍毎ずつ、異なる寸法に選択すればよい。これによって、一定の、すなわち微間隔設定部材１０６の厚さ寸法Ｈ２０毎の多段で間隔設定量を設定することができる。
【０１３９】
これによって、各ギヤ部材１０１〜１０４に対してやや小さいが、やはりコストのかかる金型を必要とする粗間隔設定部材１３３の種類を低減して、各ギヤ部材１０１〜１０４の間隔を設定することができ、異なる設定量に対応させて間隔設定部材を成型し、不要な金型費を発生することが防止できる。これと併せて、その場合に問題となる、各ギヤ部材１０１〜１０４間の設定が粗くなり、各ギヤ部材１０１〜１０４の歯部１０１ｄ〜１０４ｄの噛合幅が小さくなることを防止できる。また微間隔設定部材は小さく薄いものであり、同―寸法形状なので、金型で成型しても安価な小さな金型で済む。さらに微間隔設定部材をシート材にすれば、トムソン歯型などの更に安価な型も使用できる。
【０１４０】
さらに図３２に示すよに、厚さ寸法Ｈ８の異なる複数の粗間隔設定部材１３３Ａ〜１３３Ｃを準備する場合に、厚さ寸法Ｈ８Ａの図３０に示す構成と同様の間隔設定部材１３３（１３３Ａ）と、図２８に示す間隔設定部材と同様の構成を有する間隔設定部材１３１とを準備し、これらを図３３、図３４に示すように組合わせて、粗間隔設定部材１３３Ｂ，１３３Ｃと同様の機能を有する間隔設定体５５０，５５１を構成するようにしてもよい。この場合、粗間隔設定部材を構成する間隔設定部材の種類は２種で済み、金型費が更に低減できる。また間隔設定部材１３１の凸状連結部１３１ｂを除く厚さ寸法Ｈ７を、各凹部連結部１３３ａ，１３３ｅの深さ寸法Ｈ２から下限係合深さＨ９を減算した値の２倍の厚さとすることによって、この値毎に異なる粗間隔設定部材としての間隔設定体を構成することができる。
【０１４１】
さらに他の形態として、微間隔設定部材に、図２４に示す構成と同様の間隔設定部材１３０を用いて、この微間隔設定部材１３０と前述の粗間隔設定部材１３３および間隔設定体と組み合わせて用い、図３５および図３６に示すように、組立体５１２，５１３を構成してもよい。この場合において、図３１〜図３４を参照して説明した効果と同様の効果を達成することができる。
【０１４２】
さらに他の形態として、微間隔設定部材に、図２６に示す構成と同様の間隔設定部材１３１を用いて、この微間隔設定部材１３１と前述の粗間隔設定部材１３３および間隔設定体と組み合わせて用い、図３７および図３８に示すように、組立体５１４，５１５を構成してもよい。この場合において、図３１〜図３４を参照して説明し効果と同様の効果を達成することができる。
【０１４３】
図３９は、本発明の第１グループの実施のさらに他の形態の組立体５１６を分解して示す断面図であり、図３９（１）〜図３９（３）において、回転軸１３１の外径がそれぞれ異なる。図３９を参照して、複数の回転軸２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃにおいて、外径ｄ１，ｄ２，ｄｎが異なる場合であっても、同一のギヤ部材１０１〜１０４を用いることができる形態について説明する。複写機などの機器においては、特別な場合を除いて、伝達される駆動力が所定の範囲にある。これに基づいて、図３９に示すように、これに対応して、共通に用いることを可能にしようとする各ギヤ部材１０１〜１０４を支持するための回転軸２０１〜２０３の外径寸法を所定の範囲から各軸径ｄｌ〜ｄｎを設定する。予め設定された軸径ｄ１〜ｄｎの回転軸２０３Ａ〜２０３Ｃが回転自在に挿通できるように内径寸法Ｄｌ，Ｄ２，Ｄｎを有し、かつ一定の外径Ｄ２０を有する軸径設定部材である軸受け１４０Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを準備するとともに、各ギヤ部材１０１〜１０４（図３１にはギヤ部材１０１，１０４だけを図示）の嵌合孔１０１ｃ〜１０４ｃに、各軸受け１４０Ａ〜１４０Ｃが締まりばめで嵌着されるように、嵌合孔１０１ｃ〜１０４ｃの同一の内径Ｄ０を選択する。
【０１４４】
また、各軸受け１４０Ａ〜１４０Ｃの肉厚が薄すぎると、締まりばめが適切に作用しないので、各軸受け１４０Ａ〜１４０Ｃの肉厚が所定厚さ以上になるように、各軸受け１４０Ａ〜１４０Ｃの外径Ｄ２０は決定される。各ギヤ部材１０１〜１０４は、凹状連結部１０１ａ〜１０４ａおよび凸状連結部１０１ｂ〜１０４ｂは、各歯部１０１ｄ〜１０４ｄと嵌合孔１０１ｃ〜１０４ｃとの間に形成される。
【０１４５】
このような各軸受を１４０Ａ〜１４０Ｃを用いることによって、各軸受け１４０Ａ〜１４０Ｃの各軸孔１４１Ａ，１４１Ｂ，１４１Ｃに回転軸２０３Ａ〜２０３Ｃを挿通させることによって、各ギヤ部材１０１，１０４を回転自在に支持することができ、さらに同―のギヤ部材１０１〜１０４を異なる径の回転軸２０３Ａ〜２０３Ｃによって支持することができる。したがって、同―の歯部、たとえば歯部１０１ｃを有するギヤ部材１０１を外径の異なる回転軸２０３Ａ〜２０３Ｃ毎にその外径ｄ１〜ｄｎに対応して、各ギヤ部材１０１〜１０４をそれぞれ成型する必要が無く、成型すべきギヤ部材１０１〜１０４の種類が径の違いによる回転軸の種類に関係なく、少なくすることができる。この場合、軸受け１４０Ａ〜１４０Ｃ自体は形状も簡単で、その寸法も小さいので、軸受け１４０Ａ〜１４０Ｃを樹脂成形で形成しても、ギヤ部材の金型に比して、コストは低く、また全体の金型の種類も少なくなり、製造コストが低減される。
【０１４６】
ここで、上記の請求項１〜４記載の発明の構成において、凹状連結部および凸状連結部は、最小有効径の駆動力伝達部材の軸線と外周部との間となるの半径を有する領域に形成されるようにすればよく、これによって駆動力伝達部材の有効径に拘わらず、すべての駆動力伝達部材を連結することができる。また凹状連結部および凸状連結部は、駆動力を伝達するときに凸状連結部にかかる力に基づいて、形状および寸法が決定されてもよく、これによって不必要に大きな凹状連結部および凸状連結部を形成することなく、かつ凸状連結部に十分な強度を与えることができる。さらに、凹状連結部および凸状連結部は、周方向に延びる形状に形成されてもよい。これによって凸状連結部の軸線方向に垂直な断面の面積を小さくし、かつ駆動力を伝達するときにかかる力に対する強度を高くすることができる。またこのような凹状連結部および凸状連結部の形状および寸法は、最大有効径の駆動力伝達部材と、最小有効径の駆動力伝達部材とを連結するときに発生する最大トルクを想定して、この最大トルクを伝達可能とする形状および寸法に決定されるようにしてもよい。これによって駆動力伝達部材をいずれの組合わせで連結しても、凸状連結部は十分な強度を有している状態とすることができる。
【０１４７】
以上、様々な形態について説明したけれども、本発明の第１グループの発明は、これらの形態に限定されるものではない。たとえば以下のような形態も本発明である。
【０１４８】
（１）上述の形態では、駆動力伝達部材である回転軸は、樹脂製の駆動フレームに一体的に成型されても良いし、板金製の駆動フレームに金属製の回転支持部材をカシメ等で一体的に固定しても良い。
【０１４９】
（２）上述の形態では、駆動力伝遠部材は、ギヤ部材で説明したが、タイミングベルトのプーリを初め、摩擦車などの他の駆動伝達都材にも本発明は適用できる。
【０１５０】
（３）上述の形態では、同一軸線上で隣合わせて配置された２つのギヤ部材を相互に連結する構成としたけれども、駆動力伝達部材の組合せ方は、同―の駆動伝達作用部を有する駆動力伝達部材同士、たとえば上述の形態のようにギヤ部材とギヤ部材に限られることなく、異なる駆動伝達作用部を有する駆勤力伝連部材、たとえばギヤ部材とプーリ部材とを組み合わせてもよい。さらに３つ以上の駆動力伝達部材を連結するようにしてもよい。
【０１５１】
（４）軸線に垂直な方向の凸状連結部の断面形状と、軸線に垂直な方向の凹状連結部の断面形状とは、ほぼ同じである必要はない。たとえば、図４０（１）の正面図、図４０（２）の図４０（１）における切断面線Ｒ−Ｒからの断面図、図４０（３）の背面図に示すように、ギヤ部材１６０の嵌合孔１６０ｃと歯部１６０ｄとの間に設けた補強リブ１６０ｆの間の凹部を凹状連結部１６０ａとしても良い。この場合のように、凹状連結１６０ａの当接面１６０ｈが平面状であれば、外形が曲面状の凸状係合部１６０ｂが当接する凹状係合部１６０ａの支持面ｊを曲面にしても良い。またこのように凹状係合部１６０ａが大きな構成であれば、図４０に示すギヤ部材１６０と、図４１（１）の正面図、図４１（２）の図４１（１）における切断面線Ｔ−Ｔからの断面図、図４１（３）の背面図に示すようにな、凸状連結部１６０ｂが異なるギヤ部材１６０との間でも相互に連結することが可能である。
【０１５２】
（５）上述の形態では、凸状連結部および凹状連結部は２個所で連結するように構成したが、凸状連結部および凹状連結部は、３個所以上で連結するように、あるいは、１個所で連結するようにしてもよい。
【０１５３】
（６）上述の形態では、凸状連結部と凹状連結部の周方向の位相のずれは、９０度にしたが、どのような位相で配置されていてもよい。
【０１５４】
（７）凹状連結部は、駆動力伝達部材を貫通した孔でもよい。
【０１５５】
（８）凹状連結部の深さ寸法より凸状連結部の高さ寸法が大きい構成であってもよい。
【０１５６】
（９）上述の形態では、共通に用いることを図った駆動力伝達部材においては、全種類の駆動力伝達部材が、凸状連結部と凹状連結部とを有しているが、凸状連結部と凹状連結部を有した駆動力伝達部材群に、凸状連結部または凹状連結部のいずれか一方だけを有した駆動力伝連部材を連結する構成としても、本発明の効果であるところの、駆動力伝達部材の種類を少なくしても、隣り合わせて連結可能な組合せの数を多くすることができると言った効果は達成される。必ずしも当初から上述のような共通に用いることを意図せず、途中から共通に用いることを図った場合であっても、簡単に対応できるものである。
【０１５７】
また、機器の中で頻繁に使用する駆動力伝達部材に関してのみ、軸線方向一側部に凹状連結部を形成し、軸線方向他側部に凸状連結部を形成するようにしてもよい。すなわち、凸状連結部または凹状連結部のいずれか一方を有する駆動力伝達部材に対して、所定の種類の凸状連結部と凹状連結部の両方を有する駆動力伝達部材があれば、１つの駆動力伝達作用部を有する一群の駆動力伝達部材の中から任意に選択した駆動力伝達部材を、同―軸線上で隣り合わせた駆動力伝達部材間で駆動力を伝達可能にするとともに、駆動力伝連部材単独でも用いることが可能となり得る。
【０１５８】
（１０）上述の形態では、駆動力伝達部材としてのギヤ部材の歯部を決定する設計パラメータである歯数、モジュール、歯幅、材質については特に断らなかったが、これら異なる設計パラメータのギヤ部材を同―軸線上で隣り合わせて連結してもよい。
【０１５９】
（１１）上述の形態では、駆動力部材が回転支持部材に回転自在に固定されたときの形態であったが、駆動力伝達部材が係止ピンなどで回転支持部材に支持されて一体的に回転する構成にも適用できる。
【０１６０】
以上、本発明の様々な形態に関して説明したが、上述の形態を、単独で、あるいは組み合わせて、実施することで、金型費用のかかる駆動力伝達部材の種類をより一層少なくしつつ、同―軸線上で隣り合わせた駆動力伝達部材間で駆動力を伝達可能にするとともに、駆動力伝連部材単独でも用いることを可能にすることができる。
【０１６１】
また、上述した形態では、凸状連結部および凹状連結部は、軸受け孔中心から所定の距離だけ半径方向外方に離れた１つの円環帯に形成されたけれども、凸状連結部と凹状連結部とは、軸受け孔中心から所定の距離だけ半径方向外方に離れた複数の円環帯に形成するようにしても良い。この構成を適用した形態では、軸受け孔と駆動力伝達作用部の間隔が狭い小径駆動力伝達部材群と、軸受け孔と駆動力伝達作用部の間隔が中程度の中径駆動力伝達部材群と、軸受け孔と駆動力伝達作用部の間隔が広い大径駆動力伝達部材群とに分類する。小径駆動力伝達部材群には、１つの円環帯に凸状連結部と凹状連結部を１組配置する。中径駆動力伝達部材群には、小径駆動力伝達材群の凸状連結部が挿入して連結可能な凹状連結部と、その外側に円環帯に凸状連結部と凹状連結部を１組配置する。大径駆動力伝達部材群には、中径駆動力伝達部材群の凸状連結部が挿入して連結可能な凹状連結部と、その外側に円環帯に凸状連結部と凹状連結部を１組配置する。これによって、各駆動力伝達部材群間でも、連結可能であり、かつ各駆動力伝達部材を見分け易い。たとえば歯のモジュールが異なるギヤ部材群を見分けやすい。
【０１６２】
また各駆動力伝達部材は、回転自在の設けられる回転支持部材に固定される構成であってもよい。駆動力の大小に伴って、歯面倒れ強度、歯面の削れ強度が歯面圧力に依存するので、伝達する駆動力の大きさで、歯幅の異なるグループに分けてもよい。また回転支持部材に、各駆動力伝達部材の間隔を設定する部分を一体的に設ける構成であってもよい。
【０１６３】
次に、本発明に関連する第２グループの発明について、図４２〜図７４を参照して説明する。図４２は、本発明に関連する第２グループの実施の一形態の駆動力伝達部材の連結構造に従って連結される組立体９００を有するギヤ列を示す断面図である。本形態では駆動力伝達部材として、外周部の歯部を他の部材と噛合することによって駆動力を伝達するギヤ部材を例に挙げて説明する。図４３（１）は組立体９００を構成するギヤ部材６０３を示す正面図であり、図４３（２）は図４３（１）の切断面線ＣＣ−ＣＣから見たギヤ部材６０３の断面図であり、図４３（３）はギヤ部材６０３の背面図である。図４４（１）は組立体９００を構成するギヤ部材６０４を示す正面図であり、図４４（２）は図４４（１）の切断面線ＤＤ−ＤＤから見たギヤ部材６０４の断面図であり、図４４（３）はギヤ部材６０４の背面図である。図４５（１）は組立体９００を有するギヤ列を構成するギヤ部材６０１を示す正面図であり、図４５（２）は図４５（１）の切断面線ＡＡ−ＡＡから見たギヤ部材６０１の断面図であり、図４５（３）はギヤ部材６０１の背面図である。図４６（１）は組立体９００を有するギヤ列構成するギヤ部材６０２を示す正面図であり、図４６（２）は図４６（１）の切断面線ＢＢ−ＢＢから見たギヤ部材６０２の断面図であり、図４６（３）はギヤ部材６０２の背面図である。図４７（１）は組立体９００を構成し、各ギヤ部材６０３，６０４を連結する連結部材６５０を示す正面図であり、図４７（２）は図４７（１）の切断面線ＥＥ−ＥＥから見た連結部材６５０の断面図であり、図４７（３）は連結部材６５０の背面図である。
【０１６４】
本形態では、前述のように駆動伝達部材として、外周部の歯部を他の部材と噛合することによって駆動力を伝達する４種類のギヤ部材６０１〜６０４を例に挙げて説明する。ギヤ部材６０３には、軸線方向両側部に軸線方向に沿って残余の部分よりも凹む凹状連結部６０３ａがそれぞれ形成されている。ギヤ部材６０１、ギヤ部材６０２、およびギヤ部材６０４にも、ギヤ部材６０１と同様に、軸線方向両側部に凹状連結部６０１ａ，６０２ａ，６０４ａがそれぞれ形成されている。各凹状連結部６０１ａ〜６０４ａは、同一形状に形成され、かつ各ギヤ部材６０１〜６０４の軸線に対して同一の位置に配置されている。
【０１６５】
連結部材６５０は、軸線方向両側部に軸線方向に沿って残余の部分よりも突出する凸状連結部６５０ｂがそれぞれ形成されている。凸状連結部６５０ｂは、各駆動力伝達部材６０１〜６０４の各凹状連結部６０１ａ〜６０４ａと相似形を成し、各ギヤ部材６０１〜６０４の軸線に対する各凹状連結部６０１ａ〜６０４ａの位置と同一の位置に配置されている。さらに各凹状連結部６０１ａ〜６０４ａの各ギヤ部材６０１〜６０４の各側部の表面からの深さ寸法Ｈ２２よりも、凸状連結部６５０ｂの高さ寸法Ｈ２１が小さくなるように（Ｈ２１＜Ｈ２２）形成されている。また各凹状連結部６０１ａ〜６０４ａおよび凸状連結部６５０ｂは、凸状連結部６５０ｂが、各凹状連結部６０１ａ〜６０４ａに、大きくがたつくことなく安定して嵌合し、かつその嵌合および離脱動作を円滑に行うことができる形状に形成されている。
【０１６６】
これらの各凹状連結部６０１ａ〜６０４ａと、凸状連結部６５０ｂとは、各ギヤ部材６０１〜６０４の中心部に各歯車部材６０１〜６０４を貫通して形成される軸受け孔６０１ｃ〜６０４ｃと駆動力伝達作用部である歯部６０１ｄ〜６０４ｄとの間に、さらに詳しく述べると、最小有効径のギヤ部材６０１において、軸線と外周部の歯部６０１ｄとなる位置、すなわち軸受け孔６０１ｃと歯部６０１ｄとの間に位置となるように、各ギヤ部材６０１〜６０４および連結部材６５０の各軸線Ｏから一定の距離に、かつ周方向に１８０度毎に２箇所形成されている。このように各ギヤ部材６０１〜６０４の各凹状連結部６０１ａ〜６０４ａおよび連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂが、統一性を有する位置および形状に形成されることによって、同一種のギヤ部材同士または異なる種類のギヤ部材を任意に選択して同一軸線上に配置し、凸状連結部を凹状連結部に嵌合して係止し、各ギヤ部材を軸線まわりに、回転して駆動力を伝達可能に、かつ軸線方向に相互に着脱可能に、連結部材６５０を介して連結することができる。
【０１６７】
具体的に述べると、図４２に示すように各ギヤ部材６０３，６０４を、これらの凹状連結部６０３ａ，６０４ａに、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂをそれぞれ嵌合することによって連結し、組立体９００を構成することができる。この状態で、各ギヤ部材６０３，６０４間には、連結部材６５０の厚みに応じた間隔が設定されている。図示しないけれども言うまでもなく、他のギヤ部材６０１，６０２についても同様に連結部材６５０を介して連結することができる。すなわち全てのギヤ部材６０１〜６０４同士を、連結部材６５０を介して連結することができる。
【０１６８】
これによって４種類のギヤ部材６０１〜６０４を準備することによって、上述の第１グループの場合と同様に、２つの歯部６０１ｄ〜６０４ｄを有する１０種類の複合形駆動力伝達部品を組み立てることができる。すなわちギヤ部材の種類よりも多数の複合形駆動力伝達部品を組み立てることができる。この効果は、２種類以上のギヤ部材を準備したときに達成可能である。またこれらギヤ部材６０１〜６０４は、単体で用いることも可能であるとともに、３つ以上の歯部を有する組立体を組立てることも可能であり、これらをも含めると、さらに多くの駆動力伝達部品を構成することができる。
【０１６９】
なお本明細書において以下も同様に、４種類のギヤ部材６０１〜６０４だけを例に挙げて説明するけれども、複写機全体および他の機器などに対して、共用を図る全てのギヤ部材に関して、連結部材を介し、同様の凹状連結部および凸状連結部によって、連結することができる。準備するギヤ部材の種類が多くなれば、構成可能な駆動力伝達部品全体の種類に対して準備したギヤ部材の種類の比率は小さくなり、前述の本発明の効果は大きくなり、したがって多くの駆動力伝達部品を用いる複写機などの画像処理装置では、本発明の絶大な効果が発揮される。
【０１７０】
図４２に示すように、駆動力伝達機構であるギヤ列を支持するフレーム７００には、回転支持部材である回転軸７０１、回転軸７０２および回転軸７０３が一体的に固定して立設されており、各回転軸７０１〜７０３は相互に平行に設けられている。回転軸７０１がギヤ部材６０１に挿通され、回転軸７０２がギヤ部材６０２に挿通され、また回転軸７０３が各ギヤ部材６０３，６０４および連結部材６５０から成る組立体９００に挿通され、各ギヤ部材６０１，６０２および組立体９００が各回転軸７０１〜７０３に対して回転可能な状態で、回転自在に支持されている。
【０１７１】
駆動力の伝達経路において、駆動源に近い側にギヤ部材６０１配置されており、駆動源から遠い側にギヤ部材６０２が配置され、ギヤ部材６０１からギヤ部材６０２に、回転速度を大きくして駆動力を伝達するために、組立体９００が介在されている。組立体９００は、２つのギヤ部材６０３，６０４が前述のように連結されて、一体的に回転するように構成されている。ギヤ部材６０３はギヤ部材６０１と噛合し、ギヤ部材６０４はギヤ部材６０２と噛合している。この状態で、ギヤ部材６０１の回転が、ギヤ部材６０３からギヤ部材６０４を介して、ギヤ部材６０２に伝達される。
【０１７２】
各ギヤ部材６０１〜６０４は、各回転軸７０１〜７０３がそれぞれ挿通され、これら回転軸７０１〜７０３にＥリングなどの変位阻止部材部材６６０を各回転軸７０１〜７０３に係着して、各回転軸７０１〜７０３に対する変位が阻止され、各回転軸７０１〜７０３から抜けて脱落することが防止されている。さらに詳しく述べると、各変位阻止部材６６０は、各ギヤ部材６０１〜６０４の軸線方向の変位を所定量内におさえる働きを主に成し、他に各ギヤ部材６０１〜６０４の抜けも防止している。
【０１７３】
また凹状連結部６０１ａ〜６０４ａの深さ寸法Ｈ２２よりも、凸状連結部６５０ｂの高さ寸法Ｈ２１が小くなるように形成されているので、図４２にギヤ部材６０３とギヤ部材６０４とが連結される場合を例に示すように、各ギヤ部材６０３，６０４と連結部材６５０とは、その側面が当接して間隔が生じない。したがって組立体９００の安定性が向上される。すなわち各ギヤ部材同士のがたつきが抑制される。
【０１７４】
本形態では、各ギヤ部材６０１〜６０４には、軸線方向両側部に凹状連結部が形成されており、上述のように３つ以上のギヤ部材６０１〜６０４を軸線方向に連結することが可能となり、また２つのギヤ部材６０１〜６０４を連結するときには、各ギヤ部材６０１〜６０４の表裏に関係無く連結部材６５０によって連結できるので、作業性に優れている。また連結部材６５０に凸状連結部６５０ｂを形成し、各ギヤ部材６０１〜６０４に凹状連結部６０１ａ〜６０４ａを形成する構成とすることによって、各ギヤ部材６０１〜６０４の軸線方向の寸法を小さくすることができるとともに、各ギヤ部材６０１〜６０４を連結して用いたとき、および単独で用いたときのいずれの場合にも、凸状連結部が解放された状態となることがない。これによって組立体９００の軸線方向の寸法を小さくすることができるとともに、変位阻止部材６６０を装着するための領域または変位阻止部材を着脱するための領域ＳＳが確保される。したがって変位阻止部材６６０として、特殊な部材を用いる必要が無く、市販されるＥリングまたはＣリングを用いることが可能であり、入手が容易であるとともに、変位阻止部材６６０の着脱作業が容易になる。また変位阻止部材６６０を回転軸７０１〜７０３から離脱することによって、各駆動力伝達部品６０１，６０２，９００を回転軸から取外すことが可能であり、各部品の交換が可能であり、その作業も容易である。特にＥリングを用いる場合には作業性に優れている。また各組立体９００は各ギヤ部材６０３，６０４に分解可能であり、組立体９００全体ではなく、一方のギヤ部材６０３，６０４だけを交換することができ、経済的である。
【０１７５】
また他の形態として、凹状連結部は、軸線方向一側部にだけ形成される構成であっても、２つのギヤ部材であれば、連結部材６５０を介して、連結することができる。さらに各ギヤ部材６０１〜６０４に凸状連結部を形成し、連結部材に凹状連結部を形成する構成であっても、各ギヤ部材６０１〜６０４を、連結部材６５０によって連結することができる。
【０１７６】
次に、本発明に関連する第２グループの実施の他の形態として、連結される各駆動力伝達部材の少なくとも一方がプーリ部材６０６である場合に、連結部材の一部を鰐として用いる形態を、図４８を参照して説明する。図４８は、本発明に関連する第２グループの実施の他の形態の駆動力伝達部材の連結構造が実施される組立体９０１をしめす断面図である。図４２〜図４７に示す形態と対応する部分には、同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。
【０１７７】
本形態では、各駆動力伝達部材はプーリ部材６１０，６１１であり、前述のギヤ部材６０１〜６０４と同様に、軸線方向両側部に、同様の凹状連結部６１０ａ，６１１ａが形成されている。各プーリ部材６１０，６１１おり、中央部に軸線方向に貫通する軸受け孔６１０ｃ〜６１１ｃが形成され、回転軸７０４が挿通されて、回転自在に支持されている。各プーリ部材６１０，６１１には、外周部にベルト６１３，６１４がそれぞれ張架される。
【０１７８】
このように駆動力伝達部材がプーリ部材であるとき、連結部材６５０の一部、本形態では、連結部材６５０外径を有効径、すなわち外径が大きいプーリ部材６１０の外径よりも大きくし、外周部が各プーリ部材６１０，６１１よりも半径方向外方に突出するように構成されている。これによって連結部材６５０が、各プーリ部材に張架されるベルト６１３，６１４の軸線方向のずれを防止するための鍔部として機能する。これによって小径のプーリ部材６１１に張架されるベルト６１４はもちろん、大径のプーリ部材６１０に張架されるベルト６１３の軸線方向の一方、すなわち連結部材６５０に近接する方向の変位を阻止し、ベルト６１３，６１４を外れにくくすることができる。
【０１７９】
特に、各プーリ部材６１０，６１１の連結部材６５０とは反対側の側部に鍔部を形成することによって、ベルト６１３，６１４が外れることが無くなる。このように鍔部は、軸線方向の一側部にだけ形成すればよく、製造が容易であるとともに、プーリ部材６１０，６１１の軸線方向の厚みを小さくすることができる。
【０１８０】
次に組立体を構成するギヤ部材の軸線方向の位置関係を設定する構成について、図４９〜図６５によって説明する。図４９は本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の駆動力伝達部材の連結構造が実施される組立体９０２を示す断面図であり、図５０（１）は組立体９０２を構成する間隔設定部材７５０を示す正面図であり、図５０（２）は図５０（１）の切断面線ＦＦ−ＦＦから見た断面図である。上述の形態と対応する部分には同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。
【０１８１】
各ギヤ部材６０３，６０４は、各ギヤ部材６０３，６０４間に、連結部材６５０の厚みに応じた間隔が設定された状態で、連結されている。このような各ギヤ部材６０３，６０４間の間隔をさらに広げる方向に、任意に設定することができる構成は、設計上必要になる。このような場合には、ギヤ部材６０３の凹状連結部６０３ａに嵌入可能な図５０に示すような間隔設定部材を用いる。
【０１８２】
間隔調節部材７５０は、各ギヤ部材６０３，６０４の凹状連結部６０３ａ，６０４ａに１または複数枚嵌入させて、いわば凹状連結部６０３ａ，６０４ａを底上げし、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂを間隔設定部材７５０に当接させて、各ギヤ部材６０３，６０４と連結部材６５０とを間隔をあけて配置する。このとき、間隔設定部材７５０の厚みＨ２５は、凹状連結部６０３ａ，６０４ａの深さ寸法Ｈ２２よりも小さく、特に小さいほど好ましく、複数枚積重して嵌合し、多段的に間隔を設定することが可能になる。
【０１８３】
本形態では、各凹状連結部６０３ａ，６０４ｅの深さ寸法から下限係合深さを減算し、これを整数で除算した値に選ばれる。ここで下限係合深さは、各ギヤ部材６０３，６０４の凹状連結部６０３ａ，６０４ａと連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂとが係合するのに必要な最低限度の深さであり、軸線方向のクリアランスや伝達する駆動力に対して最低限必要な力を考慮して設定した値である。これによって、駆動力を伝達する本来の目的を確実に達成した上で、各凹状連結部６０３ａ，６０４ａの深さ寸法をを有効的に利用し、多くの段数で、間隔設定量を設定することが可能になる。このとき、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂは、各ギヤ部材６０４の凹状連結部６０４ａに嵌合して連結しており、各ギヤ部材６０３，６０４は一体的に回転することができる。このような構成において、各凹状連結部６０３ａ，６０４ａは、有底に形成され、間隔設定部材７５０によって底上げ可能な構成とされている。
【０１８４】
また間隔調節部材７５０の厚み方向に垂直な断面の形状を、凹状連結部６０３ａ，６０４ａの軸線に垂直な断面の形状とほぼ同じにし、かつわずかに大きくして、間隔調節部材７５０を凹状連結部６０３ａ，６０４ａに締まりばめの状態で、嵌入し、凹状連結部６０３ａ，６０４ａから脱落しないようにし、作業性を向上するようにしてもよい。
【０１８５】
さらにこのような間隔調整部材７５０だけでなく、連結部材６５０として、図５１に示すように厚さの異なる複数の連結部材６５０Ａ，６５０Ｂ，６５０Ｃを準備しておくことによって、間隔設定部材７５０と、各連結部材６５０Ａ〜６５０Ｃとを選択的に組み合わせて、さらに各ギヤ間の間隔を多段的に設定することが可能となり、間隔の設定が容易になる。この場合に、各粗間隔設定部材１３２Ａ，１３２Ｂ，１３３Ｃは、図４３（２）に代表して示す凹部連結部６０３ａの深さ寸法Ｈ２２から下限係合深さＨ２９を減算した値の２倍毎ずつ、異なる寸法に選択すればよい。これによって、一定の、すなわち微間隔設定部材６０６の厚さ寸法Ｈ３０毎の多段で間隔設定量を設定することができる。
【０１８６】
これによって、各ギヤ部材６０１〜６０４に対してやや小さいが、やはりコストのかかる金型を必要とする連結部材６５０の種類を低減して、各ギヤ部材６０１〜６０４間の間隔を設定することができ、異なる設定量に対応させて連結部材６５０および間隔設定部材７５０を成型し、不要な金型費が発生することを防止できる。これと併せて、その場合に問題となる、各ギヤ部材６０１〜６０４間の設定が粗くなり、各ギヤ部材６０１〜６０４の歯部６０１ｄ〜６０４ｄの係合幅が小さくなり、各歯部６０１ｄ〜６０４ｄの噛合量が不十分なために歯面圧が増大して、歯割れなどによってギヤライフが適切に発揮できないという不具合が生じないようにすることができる。また間隔調節部材は小さく薄いものであり、同―寸法形状なので、金型で成型しても安価な小さな金型で済む。さらに間隅設定部材をシート材にすれば、トムソン歯型などの更に安価な型も使用できる。
【０１８７】
図５２は本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の駆動力伝達部材の連結構造が実施される組立体９０３を示す断面図であり、図５３（１）は組立体９０３を構成する連結部材６５１を示す正面図であり、図５３（２）は図５３（１）の切断面線ＧＧ−ＧＧから見た断面図であり、図５３（３）は連結部材６５１の背面図である。上述の形態と対応する部分には、同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。
【０１８８】
連結部材６５１は、軸線方向両側部に、凸状連結部６５０ｂに加えて、凸状連結部６５０ｂを避けた位置に、本形態では、凸状連結部６５０ｂと周方向に９０度ずれた位置に、２箇所凹状連結部６５０ａがそれぞれ形成されている。この凹状連結部６５０ａには、他の連結部材６５１の凸状連結部６５０ｂが嵌合可能であり、これによって２つの連結部材６５１は、各凹状連結部６５０ａおよび凸状連結部６５０ｂ回転して駆動力を伝達可能に、かつ軸線方向に着脱可能に連結される。これによって、図５２に示すに、２つの連結部材６５１を連結した状態で、各ギヤ部材６０３，６０４間に介在させ、各ギヤ部材６０３，６０４を、各ギヤ部材６０３，６０４間に、連結部材６５１の厚みの２倍の間隔を設定して、連結することができる。これによって、連結部材６５１の種類は１種で済み、金型費が更に低減したうえで、各ギヤ部材間に複数段の間隔を設定することができる。
【０１８９】
図５４は本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の駆動力伝達部材の連結構造が実施される組立体９０４を示す断面図であり、図５５（１）は組立体５９０４を構成する間隔設定部材７５１を示す正面図であり、図５５（２）は図５５（１）の切断面線ＨＨ−ＨＨから見た断面図である。図４９および図５０を参照して説明した形態では、間隔設定部材７５１が小さく作業時に扱いにくく、また凹状連結部の数だけ作業数が必要になるので、より作業を間単にするために、本形態の間隔設定部材が実施される。問隔設定部材７５１には、回転軸７０３が挿通するための軸受け孔７５１ｃと、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂが挿通するための挿通孔７５１ａが形成される。間隔設定部材７５１が半径方向にずれて各ギヤ部材６０３，６０４の回転の伝達に支障を来さないように、軸受け孔１３０ｃの内径寸法は、回転軸７０３の外径より大きく、たとえば若干大きく選ばれている。
【０１９０】
この間隔設定部材７５１は、凸状連結部６５０ｂが挿通孔７５１ａを挿通し、さらに各ギヤ部材６０３，６０４の凹状連結部６０３ａ，６０４ａに嵌合するように配置される。これによって、各ギヤ部材６０３，６０４の軸線方向における相互位置の設定が行えるとともに、組立作業の簡単化が計れる。
【０１９１】
図５６は本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の駆動力伝達部材の連結構造が実施される組立体９０５を示す断面図であり、図５７（１）は組立体９０５を構成する間隔設定部材７５２を示す正面図であり、図５７（２）は図５７（１）の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図である。本形態は、図５４および図５５に示す形態と同様の効果を達成できる形態である。本形態の間隔調節部材７５２は、回転軸７０３が挿通可能な軸受け孔７５２ｃが形成された円環状の部材である。間隔設定部材７５２の外径寸法は、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂの半径方向内方端の内径より小さく選ばれている。この間隔設定部材７５２は、各ギヤ部材６０３，６０４と連結部材６５０との間に介在され、この状態で、凸状連結部６５０ｂが凹状連結部６０３ａ，６０４ａに嵌合する。この形態では、上述の効果に加えて、間隔設定部材７５２の構成が簡単であり、製造が容易になる。
【０１９２】
図５０〜図５７に示す形態では、連結部材６５０，６５１および間隔設定部材７５０〜７５２を用いて各ギヤ部材６０３，６０４間の間隔を設定する形態について説明したけれども、図５０に示す間隔設定部材７５０は、小さいため作業時に扱いにくく、凹状連結部６０３ａ，６０３ｂの数だけ作業数が必要である。また、図５５および図５７に示す間隔設定部材７５１，７５２を用いる構成においても、ギヤ部材６０３，６０４間に、間隔調整部材７５１，７５２を介在させる必要があるので、作業数が多く必要である。このような不具合を解消し、駆動力伝達部材だけで細かな間隔の設定を行えて、作業をより簡単にできる形態を、図５８〜図６０を参照して以下に説明する。
【０１９３】
図５８は、本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の駆動力伝達部材の連結構造に従って連結される組立体９０６を示す断面図である。図５９（１）は組立体９０６を構成するギヤ部材６０３を示す正面図であり、図５９（２）は図５９（１）の切断面線ＪＪ−ＪＪから見たギヤ部材６０３の断面図であり、図５９（３）はギヤ部材６０３の背面図である。図６０（１）は組立体９０６を構成するギヤ部材６０４を示す正面図であり、図６０（２）は図６０（１）の切断面線ＫＫ−ＫＫから見たギヤ部材６０４の断面図であり、図６０（３）はギヤ部材６０４の背面図である。上述の形態と対応する部分には、同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。
【０１９４】
本形態のギヤ部材６０３は、軸線方向両側部に、各側部の側面からの深さが異なり、周方向の一方に向かうに連れて深さ寸法が大きくなるように配置される凹状連結部６０３ａ１，６０３ａ２，…，６０３ａｎが、周方向に間隔をあけてそれぞれ形成されている。各凹状係合部６０３ａ１〜６０３ａｎは、それぞれ２箇所ずつ形成され、同一の深さを有する凹状係合部は、周方向に１８０度ずれた位置に形成されている。またギヤ部材６０４は、軸線方向両側部に、ギヤ部材６０３の凹状連結部６０３ａ１〜６３ａｎと同様の凹状連結部６０４ａ１，６０４ａ２，…，６０４ａｎがそれぞれ形成されている。
【０１９５】
各凹状係合部６０３ａ１〜６０３ａｎ；６０４ａ１〜６０４ａｎは、最も深さ寸法の大きい凹状連結部６０３ａ１，６０４ａ１の深さ寸法は、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂの突出高さＨ２１よりも大きく、たとえば図４３〜図４６に示す各ギヤ部材の凹状連結部６０１ａ〜６０４ａの深さ寸法Ｈ２２と同一に選ばれ、残余の凹状連結部６０３ａ２〜６０３ａｎ；６０４ａ２〜６０４ａｎは、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂの突出高さＨ２１よりも小さく選ばれ、最も深さ寸法の小さい凹状連結部６０３ａｎ；６０４ａｎの深さ寸法は、前述の下限係合深さ以上に選ばれている。
【０１９６】
各ギヤ部材６０３，６０４は、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂを、各ギヤ部材６０３，６０４の各凹状連結部６０３ａ１〜６０３ａｎ；６０４ａ１〜６０４ａｎに、選択的に嵌合することによって、連結される。図５８には、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂは、ギヤ部材６０３ａ１〜６０３ａｎのうち最も深さ寸法の小さい凹状連結部６０３ａｎに嵌合され、ギヤ部材６０４ａ１〜６０４ａｎのうち最も深さ寸法の大きい凹状連結部６０４ａ１に嵌合されている状態を示す。
【０１９７】
このようにギヤ部材６０３，６０４に、深さ寸法の異なる凹状連結部６０３ａ１〜６０３ａｎ；６０４ａ１〜６０４ａｎを形成し、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂを、選択的に、各ギヤ部材の凹状連結部６０３ａ１〜６０３ａｎ；６０４ａ１〜６０４ａｎに嵌合することによって、選択する凹状連結部６０３ａ１〜６０３ａｎ；６０４ａ１〜６０４ａｎの深さに応じて、各ギヤ部材６０３，６０４間に、多段的に、間隔を設定することができる。さらに別途に設けられる間隔設定部材を用いる必要がなく、組立体９０６の組立作業の簡単化が図られる。
【０１９８】
図５８〜図６０を参照して、駆動力伝達部材に深さの異なる凹状連結部を形成する形態を説明したけれども、連結部材に深さの異なる凹状連結部を設けることによって、駆動伝達部材間の相互位置を設定する形態を、図６１を参照して説明する。図６１（１）は本発明の第２グループの実施のさらに他の形態の連結部材６５０を示す正面図であり、図６１（２）は図６１（１）の切断面線ＬＬ−ＬＬから見た連結部材６５０の断面図であり、図６１（３）は連結部材６５０の背面図である。上述の形態と対応する部分には、同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。
【０１９９】
連結部材６５０には、軸線方向両側部に、凸状連結部６５０ｂ形成されるとともに、この凸状連結部６５０ｂを避けて、凹状連結部６５０ａ１，６５０ａ２，…，６５０ａｎがそれぞれ形成されている。各凹状係合部６５０ａ１〜６５０ａｎは、最も深さ寸法の大きい凹状連結部６５０ａ１の深さ寸法は、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂの突出高さＨ２１よりも大きく、たとえば図４３〜図４６に示す各ギヤ部材の凹状連結部６０１ａ〜６０４ａの深さ寸法Ｈ２２と同一に選ばれ、残余の凹状連結部６５０ａ２〜６５０ａｎは、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂの突出高さＨ２１よりも小さく選ばれ、最も深さ寸法の小さい凹状連結部６５０ａｎの深さ寸法は、前述の下限係合深さ以上に選ばれている。
【０２００】
各ギヤ部材６０３，６０４間には、連結部材６５０が複数設けられ、各連結部材６５０は、凸状連結部６５０ｂを、各凹状連結部６５０ａ１〜６５０ａｎに、選択的に嵌合することによって、連結される。連結部材６５０を複数用いて、相互に連結するときに、深さ寸法の異なる凹状連結部６５０ａ１〜６５０ａｎを形成し、凸状連結部６５０ｂを、選択的に、凹状連結部６５０ａ１〜６５０ａｎに嵌合することによって、選択する凹状連結部６５０ａ１〜６５０ａｎの深さに応じて、連結された各連結部材全体での軸線方向の寸法を多段的に選択することができ、これによって各ギヤ部材６０３，６０４間に、多段的に間隔を設定することができる。さらに別途に設けられる間隔設定部材を用いる必要がなく、組立体９０６の組立作業の簡単化が図られる。
【０２０１】
次に、駆動伝連部材を連結部材によって連結するときに、締まリばめ用凹状連結部とすきまばめ用凹状連結部の両方を設け、用途に応じて凹状連結部を選択する形態について、図６２および図６３を参照して説明する。
【０２０２】
図６２（１）は本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態のギヤ部材６０３を示す正面図であり、図６２（２）は図６２（１）の切断面線ＭＭ−ＭＭから見たギヤ部材６０３の断面図であり、図６２（３）はギヤ部材６０３の背面図である。図６３（１）は、図６２に示すギヤ部材６０３と連結されるギヤ部材６０４を示す正面図であり、図６３（２）は図６３（１）の切断面線ＮＮ−ＮＮから見たギヤ部材６０４の断面図であり、図６３（３）はギヤ部材６０４の背面図である。上述の形態と対応する部分には、同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。
【０２０３】
各ギヤ部材６０３，６０４には、軸線方向両側部に、凹状連結部６０３ｇ，６０３ｈ；６０４ｇ，６０４ｈがそれぞれ形成されている。これら各ギヤ部材６０３，６０４は、軸線方向両側部に凸状連結部６５０ｂが形成される連結部材６５０によって、凸状連結部６５０ｂを、凹状連結部６０３ｇ，６０３ｈ；６０４ｇ，６０４ｈに選択的に嵌合して、連結される。各凹状連結部６０３ｇ，６０４ｇは、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂが、締まりばめの状態で嵌合され、凹状連結部６０３ｇ，６０４ｈは、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂがすきまばめになる状態で嵌合されるように、形成されている。
【０２０４】
各駆動力伝達部材６０３，６０４が回転軸と一体的に回転する状態で設けられる場合には、締まりばめになる凹状連結部６０３ｇ，６０４ｇに凸状連結部６５０ｂを嵌合する。また各駆動力伝達部材６０３，６０４が回転軸に対して回転可能となる状態で設けられる場合には、すきまばめになる凹状連結部１０３ｈ及び１０４ｈに凸状連結部６５０ｂ嵌合する。これによって、回転軸と一体的に回転する状態に各ギヤ部材６０３，６０４が設けられる場合には、あそびがあるため生じる音の発生を防ぐことができ、また回転軸に対して回転可能な状態に各ギヤ部材６０３，６０４が設けられる場合には、各ギヤ部材６０３，６０４間に掛かる不必要な負荷を低減することができる。このように、それぞれの用途に応じた使い分けが可能となり、駆動力伝達部材の組み合せの自由度が向上される。
【０２０５】
図４２〜図６３に示す形態では、各ギヤ部材６０３，６０４間に、連結部材６５０を介在するため、各ギヤ部材６０３，６０４間に軸線方向に、連結部材６５０の厚みに応じた間隔が設定されてしまう。設計上これを避けたい場合に、好適に実施することができる形態を、図６４および図６５を参照して説明する。図６４は本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の組立体９０７を示す断面図であり、図６５は、組立体９０７を構成する各ギヤ部材６０３，６０４および連結部材６５０を分解して示す断面図である。上述の形態と対応する部分には、同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。
【０２０６】
各ギヤ部材６０３，６０４には、軸線方向両側部に、連結部材６５０が嵌り込む嵌合部６０３ｋ，６０４ｋが形成される。各嵌合部６０３ｋ，６０４ｋの深さ寸法Ｈ２５，Ｈ２６は、等しく選ばれ、かつ各嵌合部６０３ｋ，６０４ｋの深さ寸法Ｈ２５，Ｈ２６の和は、連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂを除く厚み寸法Ｈ２４より若干大きくなるように選ばれている。これによって各ギヤ部材６０３，６０４を連結部材６５０によって連結した状態で、連結部材は、各嵌合部６０３ｋ，６０４ｋに嵌まり込んで格納された状態となり、各ギヤ部材６０３，６０４を、相互に当接させた状態で、各ギヤ部材６０３，６０４間に間隔が設定されない状態で、設けることができる。
【０２０７】
また本発明に関連する第２グループの他の形態として、各ギヤ部材６０３，６０４に形成される各嵌合部６０３ｋ，６０４ｋの深さ寸法Ｈ２５，Ｈ２６は、異なる深さであってもよい。またいずれか一方のギヤ部材６０３，６０４にだけ嵌合部を形成する構成であってもよい。これらのいずれの場合であっても、図６４および図６５に示す形態と同様の効果を達成することができる。
【０２０８】
図６６（１）は、本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の組立体９０８Ａを分解して示す断面図であり、図６６（２）は、第２グループの実施のさらに他の形態の組立体９０８Ｂを分解して示す断面図であり、図６６（３）は、第２グループの実施のさらに他の形態の組立体９０８Ｃを分解して示す断面図である。図６６（１）〜図６６（３）において、各回転軸７０３Ａ，７０３Ｂ，７０３Ｃは、外径がそれぞれ異なる。
【０２０９】
図６６を参照して、複数の回転軸７０３Ａ，７０３Ｂ，７０３Ｃにおいて、軸径ｄ１，ｄ２，ｄｎが異なる場合であっても、同一のギヤ部材６０１〜６０４を用いることができる形態について説明する。複写機などの機器においては、特別な場合を除いて、伝達される駆動力が所定の範囲にある。これに基づいて、図６６に示すように、共通に用いることを可能にしようとする各ギヤ部材６０１〜６０４を支持するための回転軸７０３Ａ〜７０３Ｃの軸径を所定の範囲から各軸径ｄｌ〜ｄｎに設定する。予め設定された軸径ｄ１〜ｄｎの回転軸２０３Ａ〜２０３Ｃが回転自在に挿通できるように内径寸法Ｄ３ｌ，Ｄ３２，Ｄ３ｎを有し、かつ一定の外径Ｄ３０を有する軸径設定部材である軸受け６４０Ａ１，６４０Ａ２；６４０Ｂ１，６４０Ｂ２；６４０Ｃ１，６４０Ｃ２（以下、総称するときには、「軸受６４０」と記す場合がある）を備えるとともに、各ギヤ部材６０１〜６０４（図６６にはギヤ部材６０１，６０４だけを図示）の嵌合孔６０１ｃ〜６０４ｃに、各軸受け６４０が締まりばめで嵌着されるように、嵌合孔６０１ｃ〜６０４ｃを同一の内径Ｄ３５に選択する。
【０２１０】
また、各軸受け６４０の肉厚が薄すぎると、締まりばめが適切に作用しないので、各軸受け６４０の肉厚が所定厚さ以上になるように、各軸受け６４０の外径Ｄ３０は決定される。各ギヤ部材６０１〜６０４の凹状連結部６０１ａ〜６０４ａおよび連結部材６５０の凸状連結部６５０ｂは、各歯部６０１ｄ〜６０４ｄと嵌合孔６０１ｃ〜６０４ｃとの間に位置するように形成される。
【０２１１】
このような各軸受を６４０を用いることによって、各軸受け６４０の各軸孔６４１Ａ１，６４１Ａ２；６４１Ｂ１，６４１Ｂ２；６４１Ｃ１，６４１Ｃ２に回転軸２０３Ａ〜２０３Ｃを挿通させることによって、各ギヤ部材６０１〜６０４を回転自在に支持することができ、さらに同―のギヤ部材６０１〜６０４を異なる径の回転軸２０３Ａ〜２０３Ｃによって支持することができる。したがって、同―の歯部、たとえば歯部６０３ｃを有するギヤ部材６０３を外径の異なる回転軸２０３Ａ〜２０３Ｃ毎にその外径ｄ１〜ｄｎに対応して、各ギヤ部材６０１〜６０４をそれぞれ成型する必要が無く、成型すべきギヤ部材６０１〜６０４の種類が径の違いによる回転軸の種類に関係なく、少なくすることができる。この場合、各軸受け６４０自体は形状も簡単で、その寸法も小さいので、軸受け６４０を樹脂成形で形成しても、ギヤ部材の金型に比して、コストは低く、また全体の金型の種類も少なくなり、製造コストが低減される。
【０２１２】
ここで、上記の図４２〜図６６に示す本発明に関連する第２グループの実施の各形態の構成において、有効径の異なる駆動力伝達部材をも連結することができる構成を説明したけれども、このように有効径の異なる駆動力伝達部材を共通の凹状連結部および凸状連結部によって連結するために、凹状連結部および凸状連結部は、最小有効径の駆動力伝達部材の軸線と外周部との間に位置する半径を有する領域に形成すればよい。これによって駆動力伝達部材の有効径に拘わらず、すべての駆動力伝達部材に、共通の凹状連結部または凸状連結部を形成することができ、かつ連結部材にも共通の凹状連結部または凸状連結部を形成することができる。したがってすべての駆動力伝達部材を連結することが可能になる。
【０２１３】
また駆動力伝達部材を用いて構成される複合型駆動力伝達部品に、駆動力を伝達するために必要な強度を与えるために、凹状連結部および凸状連結部は、駆動力伝達するときに凸状連結部に掛かる力に基づいて形状が決定されてもよい。これによって不必要に大きな凹状連結部および凸状連結部を形成することなく、かつ凸状連結部に駆動力を伝達するために十分な強度を与えることができる。さらに、凹状連結部および凸状連結部、特に凸状連結部は、周方向に延びる形状に形成されてもよい。これによって凸状連結部の軸線方向に垂直な断面の面積を小さくし、かつ駆動力を伝達するときにかかる力に対する強度を高くすることができる。
【０２１４】
さらにすべての駆動力伝達部材の組み合わせを、駆動力を伝達可能な十分な機械的強度を付与した状態で、可能とするために、連結される駆動力伝達部材に関して、軸線から駆動伝達作用部、ギヤ部材でたとえるなら歯部までの距離が大きく異なる場合には、各駆動力伝達部材間で大きなトルクを伝達しなければならない。このとき各駆動力伝達部材が伝達しなければならいトルクは、共に同じである。この点を考慮し、各凹状連結部および凸状連結部の形状および寸法は、最大有効径の駆動力伝達部材と最小有効径の駆動力伝達部材とを連結するときに、発生する最大トルクを想定し、この最大トルクを伝達可能とする形状および寸法に決定されるようにしてもよい。これによって駆動力伝達部材をいずれの組合わせで連結しても、凸状連結部は十分な強度を有している状態となる。
【０２１５】
さらにこのような有効径が大きく異なる駆動力伝達部材を連結し、凹状連結部および凸状連結部には大きな力が加わる構成において、その凸状連結部が破損したり、あるいは駆動力伝達部材が凹状連結部または凸状連結部と駆動伝達作用部間が歪んで駆動伝達作用部に影響を与えて、駆動力が適切に伝達できないという問題点が生じないように、信頼性を向上する形態を、図６７を参照して説明する。
【０２１６】
図６７は、本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の組立体９２０を示す断面図である。上述の形態と対応する部分には同一の参照符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。各ギヤ部材６７１，６７２は、軸線方向両側部に、凹状連結部６７１ａ，６７２ａがそれぞれ形成されている。各凹状連結部６７１ａ，６７２ａは、上述の各ギヤ部材６０１〜６０４の各凹状連結部６０１ａ〜６０４ａとほぼ同様の構成を有し、同様に周方向に１８０度ずつ位相をずらせて２箇所形成されている。
【０２１７】
有効径が小さいギヤ部材６７１の凹状連結部６７１ａは、回転軸７０３が挿通される軸受け孔６７１ｃと歯部６７１ｄとの間の軸線Ｏから距離Ｒ２０の位置に形成されている。有効径が大きいギヤ部材６７２の凹状連結部６７２ａは、回転軸７０３が挿通される軸受け孔６７２ｃと歯部６７２ｄとの間の軸線Ｏから距離Ｒ２１の位置に形成されている。有効径の大きいギヤ部材６７２の凹状連結部６７２ａの軸線から距離Ｒ２１は、有効径の小さいギヤ部材６７１の凹状連結部６７１ａの軸線から距離Ｒ２０より大きく選ばれている。
【０２１８】
連結部材６５２には、軸線方向両側部に、凸状連結部６５２ｂ１，６５２ｂ２が、周方向１８０度ずつ位相をずらせて２箇所それぞれ形成されている。軸線方向一側部の凸状連結部６５２ｂ１は、有効径の小さいギヤ部材６７１の凹状連結部６７１ａに嵌合可能なように、軸線Ｏからの距離Ｒ２０の位置に形成されている。軸線方向他側部の凸状連結部６５２ｂ２は、有効径の大きいギヤ部材６７２の凹状連結部６７２ａに嵌合可能なように、軸線Ｏからの距離Ｒ２１の位置に形成されている。
【０２１９】
各ギヤ部材６７１，６７２は、連結部材６５２の軸線方向一側部の凸状連結部６５２ｂ１がギヤ部材６７１の凹状連結部６７１ａに嵌合され、連結部材６５２の軸線方向他側部の凸状連結部６５２ｂ２がギヤ部材６７２の凹状連結部６７２ａに嵌合され、連結部材６５２を介して連結される。これによって、凹状連結部または凸状連結部、本形態では凹状連結部が半径方向に異なる位置に形成される各駆動力伝達部材を、連結部材を介して連結することが可能になる。さらに有効径の大きな駆動力伝達部材には、軸線からの距離が大きくなる位置に凹状連結部または凸状連結部、本形態では凹状連結部を形成することによって、少なくともこの有効径の大きな駆動力伝達部材に形成される凹状連結部または凸状連結部、本形態では凹状連結部におきな力がかかることを防止することができる。これによって、少なくとも有効径の大きな駆動力伝達部材の凸状連結部、またはこの駆動力伝達部材の凹状連結部に嵌合される連結部材の凸状連結部を、損傷しにくくすることができる。またこのような構成によって、有効径の大きな駆動力伝達部材において、駆動力伝達作用部、本形態では歯部と、凹状連結部または凸状連結部、本形態では凹状連結部との距離を小さくし、駆動力伝達部材が凹状連結部または凸状連結部と駆動伝達作用部とので間が歪んでしまい、駆動伝達作用部に影響を与えて、駆動力が適切に伝達できないという不具合が生じることを防ぐことができる。
【０２２０】
以上、図４２〜図６７を参照して、本発明に関連する第２グループの様々な形態について詳述したけれども、第２グループの発明は、上述の形態に限定されることはない。例えば、図６８に示す他の形態の組立体９２１のように、駆動伝達部材である各ギヤ部材６８１，６８２は、軸線方向両側部に、凹状連結部６８１ａ，６８２ａおよび凸状連結部６８１ｂ，６８２ｂがそれぞれ形成され、連結部材６５３は、軸線方向両側部に、凹状連結部６５３ａおよび凸状連結部６５３ｂがそれぞれ形成される構成であってもよい。このような構成において、凹状連結部および凸状連結部は、周方向にたとえば９０度ずつ位相をずらせて、交互に形成されるようにすればよい。このような構成であっても、上述の形態と同様に、凹状連結部６８１ａ，６８２ａ；６５３ａおよび凸状連結部６８１ｂ，６８２ｂ；６５３ｂによって、各ギヤ部材６８１，６８２は、連結部材６５３を介して、駆動力を伝達可能に連結可能であるとともに、連結部材６５３の厚みに応じて、または前述の間隔設定部材を用いて、各ギヤ部材６８１，６８２間の間隔を設定することができる。
【０２２１】
また、図６９に示す他の形態の組立体９２２のように、駆動伝達部材である各ギヤ部材６８３，６８４は、軸線方向両側部に、凸状連結部６８３ｂ，６８４ｂがそれぞれ形成され、連結部材６５４は、軸線方向両側部に、凹状連結部６５４ａがそれぞれ形成される構成であってもよい。このような構成において、凹状連結部および凸状連結部は、周方向にたとえば９０度ずつ位相をずらせて、交互に形成されるようにすればよい。このような構成であっても、上述の形態と同様に、凹状連結部６８３ａ，６８４ａ；６５４ａおよび凸状連結部６８３ｂ，６８４ｂ；６５４ｂによって、各ギヤ部材６８３，６８４は、連結部材６５４を介して、駆動力を伝達可能に連結可能であるとともに、連結部材６５４の厚みに応じて、または前述の間隔設定部材を用いて、各ギヤ部材６８３，６８４間の間隔を設定することができる。
【０２２２】
さらに第２グループの発明は、以下のような構成を含んでいる。
（１）駆動力伝達部材の回転支持部材である回転軸は、樹脂製の駆動フレームに一体的に成型されても良いし、板金製の駆動フレームに金属製の回転支持部材をカシメ等で一体的に固定しても良い。
（２）駆動力伝達部材は、ギヤ部材でもタイミングベルトを張架するプーリ部材、摩擦車部材などでも良い。
（３）回転支持部材の同―軸線上で隣り合わせて配置した２つの駆動力伝達部材の組合せ方は、同―の駆動伝達作用部を有する駆動力伝達部材同士、例えば、ギヤ部材とギヤ部材でも良いし、異なる駆動伝達作用部を有する駆動力伝達部材同士、例えばギヤ部材とプーリ部材であっても良い。
（４）軸線に垂直な方向の凸状連結部の断面形状と、軸線に垂直な方向の凹状連結部の断面形状とは、前述のようにほぼ同様の形状とする必要はない。
（５）凹状連結部と凸状連結部の形状を異ならせる構成として、たとえば、図７０（１）の正面図、図７０（２）の図７０（１）における切断面線ＰＰ−ＰＰによる断面図および図７０（３）の背面図に示すように、また図７１（１）の正面図、図７１（２）の図７１（１）における切断面線ＱＱ−ＱＱによる断面図および図７１（３）の背面図に示すように、駆動力伝達部材であるギヤ部材６９０，６９１は、の軸受け孔６９０ｃ，６９１ｃと歯部６９０ｄ，６９０ｄとを連結するように設けた補強リブ６９０ｅ，６９１ｅの間の凹部を凹状連結部６９０ａ，６９１ａとしても良い。このような構成であってもどうように、連結部材によって連結することができる。
【０２２３】
（６）また凹状連結部に凸状連結部は、上述の形態では、２箇所で嵌合する構成を中心に説明したけれども、凹状連結部に凸状連結部は、３箇所以上で係合するようにしてもよく、あるいは、１箇所で嵌合するようにしても良い。
（７）凹状連結部と凸状連結部との周方向の位相ずれは、どのような位相ずれで配置されていても良い。
（８）凹状連結部の深さ寸法より凸状連結部の高さ寸法が大きい構成であっても良い。
（９）駆動力伝達部材は凹状連結部または凸状連結部のいずれ―方を有し、連結部材は駆動力伝達部材の凹状連結部に嵌合可能な凸状連結部または駆動力伝達部材の凸状連結部が嵌合可能な凹状連結部のいずれか―方を有する構成を説明したけれども、駆動力伝達部材および連結部材は、凹状連結部と凸状連結部との両方を軸線方向のいずれかの側部それぞれ有していても良い。
（１０）駆動力伝達部材の駆動伝達作用部を決定する設計パラメータ、ギヤ部材であれば、歯数、モジュール、歯幅、材質については特に限定しなかったけれども、これら設計パラメータの異なる駆動力伝達部材、または設定パラメータが同一な駆動力伝達部材を同―軸線上で隣り合わせて連結しても良い。
（１１）駆動力伝達部材が回転支持部材に回転自在に固定される場合でも、駆動力伝達部材が係止ビンなどで回転支持部材に固定されて一体的に回転する場合でも本発明は適用できる。
【０２２４】
以上、本発明に関連する第２グループの様々な形態に関して説明したが、上述の構成を、単独で、あるいは組合わせて、実施することで、金型費用のかかる駆動力伝達部材の種類をよりー層少なくしつつ、同―軸線上で隣り合わせた駆動力伝達部材間で駆動力を伝達可能にすると共に駆動力伝達部材単独でも使用可能にすることができる。
【０２２５】
なお、本発明の第１グループの図２７〜図３５および図３７に示した間隔設定部材と、第２グループの連結部材とは、共通の機能を有している。
【０２２６】
次に、本発明に関連する第３グループについて説明する。上述の第２グループの説明において、図６７を参照して、有効径が大きく異なる駆動伝達部材を、連結部材を用いて駆動力の伝達を可能に連結する形態を説明したけれども、連結部材を用いずに、駆動力伝達部材だけでも、有効径が異なる駆動力伝達部材を連結することができる。これを図７２〜図７４を参照して説明する。
【０２２７】
図７２（１）は本発明に関連する第３グループの実施の一形態の駆動力伝達部材であるギヤ部材６９０を示す正面図であり、図７２（２）は図７２（１）の切断面線ＲＲ−ＲＲから見たギヤ部材６９０の断面図であり、図７２（３）はギヤ部材６９０の背面図である。図７３（１）はギヤ部材６９０と連結可能なギヤ部材６９１を示す正面図であり、図７３（２）は図７３（１）の切断面線ＴＴ−ＴＴから見たギヤ部材６９１の断面図であり、図７３（３）はギヤ部材６９１の背面図である。図７４（１）は各ギヤ部材６９０，９６１と連結可能なギヤ部材６９２を示す正面図であり、図７４（２）は図７４（１）の切断面線ＵＵ−ＵＵから見たギヤ部材６９２の断面図であり、図７（３）はギヤ部材６９２の背面図である。本形態では、前述のように駆動伝達部材として、外周部の歯部を他の部材と噛合することによって駆動力を伝達する３種類のギヤ部材６９０〜６９２を例に挙げて説明する。
【０２２８】
最も有効径の小さい小径のギヤ部材６９０には、軸線方向一側部に軸線方向他側部に向かって残余の部分よりも凹む凹状連結部６９０ａが形成されており、凹状連結部６９０ａを設けた軸線方向一側部とは反対側の軸線方向他側部に軸線方向一側部から離反する方向に残余の部分よりも突出する凸状連結部６９０ｂが形成されている。凹状連結部６９０ａを設けた軸線方向一側部とは反対側の軸線方向他側部に軸線方向一側部から離反する方向に残余の部分よりも突出する凸状連結部６９０ｂが形成されている。凹状連結部６９０ａと凸状連結部６９０ｂとは、嵌合可能な形状に形成され、軸線に対して同一距離の位置に配置されている。
【０２２９】
小径のギヤ部材６９０よりも有効径の大きい中径のギヤ部材６９１には、軸線方向一側部に軸線方向他側部に向かって残余の部分よりも凹む凹状連結部６９１ａ１，６９１ａ２が形成されており、各凹状連結部６９１ａ１，６９１ａ２は、軸線からの距離が異なる位置に形成されている。凹状連結部６９１ａ１は、小径のギヤ部材６９０の凹状連結部６９０ａおよび凸状連結部６９０ｂと軸線からの距離が同一となるように形成され、凹状連結部６９１ａ２は、凹状連結部６９１ａ１よりも軸線からの距離が大きくなる位置に形成されている。またギヤ部材６９１には、凹状連結部６９１ａ１，６９１ａ２を設けた軸線方向一側部とは反対側の軸線方向他側部に軸線方向一側部から離反する方向に残余の部分よりも突出する凸状連結部６９１ｂが形成されている。凹状連結部６９１ａ２と凸状連結部６９１ｂとは、嵌合可能な形状に形成され、軸線に対して同一距離の位置に配置されている。
【０２３０】
中径のギヤ部材６９１よりも有効径の大きい大径のギヤ部材６９２には、軸線方向一側部に軸線方向他側部に向かって残余の部分よりも凹む凹状連結部６９２ａ１，６９２ａ２，６９２ａ３が形成されており、各凹状連結部６９２ａ１〜６９２ａ３は、軸線からの距離がことなる位置に形成されている。凹状連結部６９２ａ１は、小径のギヤ部材６９０の凹状連結部６９０ａおよび凸状連結部６９０ｂと軸線からの距離が同一となるように形成され、凹状連結部６９２ａ２は、中径のギヤ部材６９１の凹状連結部６９１ａ２および凸状連結部６９１ｂと軸線からの距離が同一となるように形成され、凹状連結部６９２ａ３は、凹状連結部６９２ａ２よりも軸線からの距離が大きくなる位置に形成されている。またギヤ部材６９２には、凹状連結部６９２ａ１〜６９２ａ３を設けた軸線方向一側部とは反対側の軸線方向他側部に軸線方向一側部から離反する方向に残余の部分よりも突出する凸状連結部６９２ｂが形成されている。凹状連結部６９２ａ３と凸状連結部６９２ｂとは、嵌合可能な形状に形成され、軸線に対して同一距離の位置に配置されている。
【０２３１】
各凹状連結部６９０ａ；６９１ａ１，６９１ａ２；６９２ａ１〜６９２ａ３の深さ寸法Ｈ４２よりも、各凸状連結部６９０ｂ〜６９２ｂの高さ寸法Ｈ４１が小さくなるように（Ｈ４１＜Ｈ４２）形成されている。また凸状連結部６９０ｂは、各凹状連結部６９０ａ，６９１ａ１，６９２ａ１に、大きくがたつくことなく安定して嵌合し、かつその嵌合および離脱動作を円滑に行うことができる形状に形成されている。凸状連結部６９１ｂは、各凹状連結部６９１ａ２，６９２ａ２に、大きくがたつくことなく安定して嵌合し、かつその嵌合および離脱動作を円滑に行うことができる形状に形成されている。凸状連結部６９２ｂは、凹状連結部６９２ａ３に、大きくがたつくことなく安定して嵌合し、かつその嵌合および離脱動作を円滑に行うことができる形状に形成されている。
【０２３２】
これらの各凹状連結部６９０ａ；６９１ａ，６９１ａ２；６９２ａ１〜６９２ａ２と、各凸状連結部６９０ｂ〜６９２ｂとは、前述のように各ギヤ部材６９０〜６９２の中心部に軸線方向に貫通して形成される軸受け孔６９０ｃ〜６９２ｃと駆動力伝達作用部である歯部６９０ｄ〜６９２ｄとの間に、周方向に１８０度毎に２箇所形成されている。
【０２３３】
このように構成することによって、各ギヤ部材６９０〜６９２は、選択的用いて、各凹状連結部６９０ａ；６９１ａ，６９１ａ２；６９２ａ１〜６９２ａ２と、各凸状連結部６９０ｂ〜６９２ｂとによって、駆動力を伝達可能に、かつ軸方向によって着脱可能に連結することができる。したがって連結部材を用いない構成で、少ない種類の駆動力伝達部材を用いて、多数の複合型駆動力伝達部品を組立てることが可能であり、金型に必要な費用を少なくすることができるとともに、図６７に示す形態と同様の効果を達成することができる。
【０２３４】
次に、本発明に関連する第４グループについて、図７５〜図８５を参照して説明する。上述のグループの発明の構成において、間隔設定部材１０６，１３０，１３１；７５０〜７５２を用いて、駆動力伝達部材間の間隔を設定する構成では、駆動力伝達部材の周方向に設けた連結部の数に対応して、最小係合深さが決定されるので、駆動伝連部材の相互位置の最小設定量および設定段数が決まる。駆動力伝達部材間の相互位置のを設定できる最小設定量をより小さくして、設定段数を増やすと、駆動力伝達部材の強度上不利になったり、駆動伝達作用部の寸歩楕度の低下などの不具合を発生させてしまうおそれがあり、特に、軸受け孔に近い所に凹状連結部または凸状連結部が形成される場合に、その傾向が強くなる。
【０２３５】
このような問題点を解消するために、本発明に関連する第４グループの発明は、好適に実施される。図７５は、は本発明に関連する第４グループの実施の一形態の駆動力伝達部材の連結構造が実施される組立体９２５を示す断面図である。図７６（１）は組立体９２５を構成する駆動力伝達部材であるギヤ部材６９５を示す正面図であり、図７６（２）は図７６（１）の切断面線ＷＷ−ＷＷから見たギヤ部材６９５の断面図であり、図７６（３）はギヤ部材６９５の背面図である。図７７（１）は組立体９２５を構成するギヤ部材６９６を示す正面図であり、図７７（２）は図７７（１）の切断面線ＸＸ−ＸＸから見たギヤ部材６９７の断面図であり、図７７（３）はギヤ部材６９６の背面図である。本形態では、前述のように駆動伝達部材として、外周部の歯部を他の部材と噛合することによって駆動力を伝達する２種類のギヤ部材６９５，６９６を例に挙げて説明する。
【０２３６】
ギヤ部材６９５には、軸線方向一側部に係合手段６９５ｆが形成されている。係合手段６９５ｆは、周方向に１８０度毎に２箇所形成されている。係合手段６９５ｆには、図７８に拡大して示すように、周方向に等間隔に隣接して、複数の凹所６９５ａおよび複数の突起６９５ｂが交互に形成されている。各凹所６９５ａは、Ｖ字状の凹所であり、各凹所６８５ａ間の各突起６９５ｂは、逆Ｖ字状の突起である。各凹所６９５ａおよび各突起６９５ｂは、係合代Ｋ１を有し、周方向に一定の距離向かうにつれて、軸線方向に一定距離ずれて、すなわち１ピッチｐ毎に、段差ｈを有して形成されている。ギヤ部材６９６にも、ギヤ部材６９５と同様に、軸線方向一側部に係合手段６９６ｆが形成され、係合手段６９６ｆには、図７９に拡大して示すように、同様の各凹所６９５ａおよび各突起６９６ｂａが形成されている。各係合手段６９５ｆ，６９６ｆは、後述する回転軸７２１が挿通される軸受け孔６９５ｃ，６９６ｃと、歯部６９５ｄ，６９６ｄとの間に形成されている。
【０２３７】
各ギヤ部材６９５，６９６は、各凹所６９５ａに各突起６９６ｂが嵌合し、かつ各凹所６９６ａに各突起６９５ｂが嵌合するように、各係合手段６９５ｆ，６９６ｆを係合させて連結され、組立体９２５を構成することができる。図示しない他の駆動力伝達部材をも含めて、各駆動力伝達部材にこうような係合手段を形成することによって、各駆動力伝達部材を連結することができ、少ない種類の駆動力伝達部材によって、多数の複合型駆動力伝達部材を構成するできる、上述の本発明のグループと同様の効果を達成することができる。また各突起６９５ｂ，６９６ｂを嵌合する凹所６９５ａ，６９６ａを選択することによって、すなわち各ギヤ部材６９５，６９６の相互の軸線まわりの位置を選択することによって、各ギヤ部材６９５，６９６間の間隔を任意に選択して設定することができる。
【０２３８】
図７５に示すようにフレーム７２０には、回転支持部材である回転軸７２１が一体的に固定して立設されている。各ギヤ部材６９５，６９６には、回転軸７２１が挿通され、各ギヤ部材６９５，６９６、すなわち組立体９２５が回転自在に支持されている。この状態で組立体９２５は、軸線方向一方側において、回転軸７２１のボス部７２１ａに支持されて変位が阻止され、軸線方向他方側において、回転軸７２１に係着されるＥリングなどから成る変位阻止部材８００によって変位が阻止されている。このとき、変位阻止部材８００と回転軸７２１のボス部７２１ａとの間の間隔に遊びを設ける場合には、その遊びは、係合代Ｋから段差ｈを差し引いた寸法より小さくすることが必要である。なお、駆動力を伝達するときに発生するトルクの大きさに応じて、係合代Ｋと係合する凹所６９５ａ，６９６および突起６９５ｂ，６９６ｂの数を決定すればよい。
【０２３９】
各凹所および突起は、Ｖ字状である必要はなく、他の形態として、図８０に示すように、各凹所８１０ａおよび各突起８１０ｂは、係合代Ｋ１および段差ｈの矩形状に形成しても良い。このとき、突起８１０ｂの幅Ｂ１より凹所８１０ａの幅Ｂ２が大きくなるように選ばれる。回転方向の遊びを低減したければ、幅Ｂ１より幅Ｂ２を極めて少しだけ大きくすればよい。
【０２４０】
また他の形態として、図８１に示すように、各凹所８１１ａと各突起８１１ｂとを、係合代Ｋ１と段差ｈとが一致する階段状となるように形成しても良い。この場合は、階段状になったところが当接する方向と反対の方向では係合が外れるので、駆動力伝達部材間の相互回転を係止する部材を別途に設ける構成とすればよい。
【０２４１】
図８２（１）は本発明に関連する第４グループの実施の他の形態のギヤ部材６９７を示す正面図であり、図８２（２）はギヤ部材６９７の側面図であり、図８２（３）はギヤ部材６９７の背面図であり、図８２（４）は図８２（１）の切断面線ＹＹ−ＹＹから見たギヤ部材６９７の断面図である。図８３（１）はギヤ部材６９７と係合可能なギヤ部材６９８を示す正面図であり、図８３（２）はギヤ部材６９８の側面図であり、図８３（３）はギヤ部材６９８の背面図であり、図８３（４）は図８３（１）の切断面線ＺＺ−ＺＺから見たギヤ部材６９８の断面図である。
【０２４２】
ギヤ部材６９７には、軸線方向一側部に係合手段６９７ｆ，６９７ｇが形成されている。係合手段６９７ｆは、軸線方向一側部から凹んだ陥没領域に位置する陥没部分に形成され、係合手段６９７ｇは、軸線方向一側部から突出した隆起領域に位置する隆起部分に形成されている。各係合手段６９７ｆ，６９７ｇは、周方向に１８０度毎に２箇所形成されている。係合手段６９７ｆ，６９７ｇには、図８４に拡大して示すように、周方向に等間隔に隣接して、複数の凹所６９７ａおよび複数の突起６９７ｂが交互に形成されている。各凹所６９７ａは、Ｖ字状の凹所であり、各凹所６８７ａ間の各突起６９７ｂは、逆Ｖ字状の突起である。各凹所６９７ａおよび各突起６９７ｂは、係合代Ｋ１を有し、周方向に一定の距離向かうにつれて、軸線方向に一定距離ずれて、すなわち１ピッチｐ毎に、段差ｈを有して形成されている。ギヤ部材６９８にも、ギヤ部材６９７と同様に、軸線方向一側部に係合手段６９８ｆ，６９８ｇが形成され、係合手段６９８ｆ，６９８ｇには、図８５に拡大して示すように、同様の各凹所６９８ａおよび各突起６９８ｂａが形成されている。各係合手段６９７ｆ，６９７ｇ；６９８ｆ，６９８ｇは、図７５に示す回転軸と同様の回転軸７２１が挿通される軸受け孔６９７ｃ，６９８ｃと、歯部６９７ｄ，６９８ｄとの間に形成されている。
【０２４３】
各ギヤ部材６９７，６９８は、係合手段６９７ｆ，６９８ｆが形成される陥没部分に、係合手段６９７ｇ，６９８ｇが形成される隆起部分を嵌まり込ませ、各凹所６９７ａに各突起６９８ｂが嵌合し、かつ各凹所６９８ａに各突起６９７ｂが嵌合するように、各係合手段６９７ｆ，６９７ｇ；６９８ｆ，６９８ｇを係合させて連結される。図示しない他の駆動力伝達部材をも含めて、各駆動力伝達部材にこうような係合手段を形成することによって、各駆動力伝達部材を連結することができ、少ない種類の駆動力伝達部材によって、多数の複合型駆動力伝達部品を構成するできる、上述の本発明のグループと同様の効果を達成することができる。また各突起６９５ｂ，６９６ｂを嵌合する凹所６９５ａ，６９６ａを選択することによって、すなわち各ギヤ部材６９５，６９６の相互の軸線まわりの位置を選択することによって、各ギヤ部材６９５，６９６間の間隔を任意に選択して設定することができる。
【０２４４】
さらに加えて、隆起部分の最も突出したところの高さ寸法を陥没部分の最も深い所の深さ寸法より小さくしておけば、駆動力伝達部材の側面を密着させた状態でも連結することが可能になる。
【０２４５】
図７５〜図８５に示す形態では、各駆動力伝達部材同氏を連結する構成について説明したけれども、他の形態として、各駆動力伝達部材間に連結部材を介在させ、連結部材の軸線方向両側部に、上述の各駆動力伝達部材６９５〜６９８と同様の係合手段を形成し、この係合手段を用いて、連結部材を介在させて、各駆動力伝達部材を連結するようにしてもよい。これによって、連結部材によって、各駆動力伝達部材間に大きな間隔を、細かく多段的に設定することができるとともに、駆動力伝達部材および連結部材の強度の低下を無くすことができる。
【０２４６】
特にこのように連結部材を介在させる構成において、駆動力伝達部材には、前述のような陥没領域に係合手段を形成し、連結部材には、前述のような隆起領域に係合手段を形成し、これらの係合手段を用いて、凹所に突起を嵌合させて、連結するようにしてもよい。これによって、各駆動力伝達部材を、連結部材を介して連結することが可能であるとともに、駆動力伝達部材は、軸線方向両側部に、突出する部分がなく、厚みを小さくすることができるとともに、単独で用いられ回転軸が挿通されて支持される場合に、駆動力伝達部材を回転軸に対して変位阻止するための変位阻止部材として、たとえば前述したようなＥリングなどを用いることができ、作業が容易になる。
【０２４７】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明によれば、回転して駆動力を伝達するための駆動力伝達部材は、凹状連結部および凸状連結部の少なくとも一方が形成されており、これら凹状連結部または凸状連結部によって、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能に、かつ軸線方向に着脱可能に連結される。各駆動力伝達部材を連結するにあたって、各駆動力伝達部材は、一方の駆動力伝達部材の凸状連結部を他方の駆動力伝達部材の凹状連結部に直接嵌合して連結してもよく、各駆動力伝達部材間に他の部材を介在させ、この他の部材に形成される凹状連結部に各駆動力伝達部材の凸状連結部を嵌合し、または他の部材に形成される凸状連結部を各駆動力伝達部材の凹状連結部に嵌合して連結してもよい。
【０２４８】
このように凹状連結部および凸状連結部によって連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、軸線方向一側部に凹状連結部が形成され、かつ軸線方向他側部に凸状連結部が形成される。これによってこの各側部に各連結部が個別に形成される駆動力伝達部材と連結される別の駆動力伝達部材および他の部材は、凹状連結部および凸状連結部のいずれかが形成されていれば、連結することができる。このように各側部に各連結部が個別に形成される駆動力伝達部材を備えることによって、複数の駆動力伝達部材を選択的に組合わせて構成することができる複合型駆動力伝達部品の種類を多くすることができる。したがって必要な種類の複合型駆動力伝達部品を製造するために必要となる駆動力伝達部材の種類を少なくすることができ、金型の種類を少なくすることができる。しかも複合型駆動力伝達部品と同様の部品を１つの金型で成型する場合と比べて、金型の形状も簡単である。このように金型の種類を少なくし、かつその形状も簡単にすることができるので、複合型駆動力伝達部品の生産性が向上され、製造コストも低減することができる。また駆動力伝達部材は、単品で用いることができることは言うまでもない。
なお、本発明において回転とは、３６０度未満の角変位を含む。
【０２４９】
また各駆動力伝達部材は、回転支持部材が挿通されて回転自在に支持され、回転支持部材に変位阻止部材を係着することによって、回転支持部材に対する変位が阻止され、回転支持部材からの脱落が防止される。各駆動力伝達部材が凸状連結部を有する場合に、この駆動力伝達部材の凸状連結部が形成される側部に、スペーサ部材を装着することができる。このスペーサ部材は、凸状連結部の突出高さ以上の厚みを有するので、スペーサ部材を駆動力伝達部材に装着した状態では、凸状連結部はスペーサ部材よりも突出することがない。
【０２５０】
これによって各駆動力伝達部材の少なくとも１つが、凸状連結部が形成される側部とは反対の側部で他の駆動力伝達部材と連結され、凸状連結部が形成される側部が解放されている場合に、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を阻止するにあたって、解放される凸状連結部が形成される側部にスペーサ部材を装着することによって、凸状連結部が回転支持部材に近接して形成されるなどの凸状係合部の位置に拘わらず、凸状連結部に邪魔されることなく、軸線方向および半径方向に、変位阻止部材を装着するための、またその着脱作業のための領域を確保することができる。
【０２５１】
したがって各駆動力伝達部材に回転支持部材が挿通された状態で、凸状連結部が回転支持部材に近接する位置に形成される場合であっても、スペーサ部材を用いて変位阻止部材を装着するための領域を確保することができ、変位阻止部材として特殊な部材を用いる必要がない。言い換えると、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を、凸状連結部が形成される側部の側および凹状連結部が形成される側部の側に、同一の変位阻止部材を設けて阻止することができるとともに、変位阻止部材の着脱作業を容易にすることができ、各駆動力伝達部材を連結して複合型駆動力伝達部品を組立てる作業および複合型駆動力伝達部品を分解する作業を迅速かつ容易にすることができる。変位阻止部材としては、たとえば、ＥリングおよびＣリングなどの市販の部材を変位阻止部材として用いることが可能であり、入手も容易である。
【０２５２】
請求項２記載の本発明によれば、回転して駆動力を伝達するための駆動力伝達部材は、凹状連結部および凸状連結部の少なくとも一方が形成されており、これら凹状連結部または凸状連結部によって、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能に、かつ軸線方向に着脱可能に連結される。各駆動力伝達部材を連結するにあたって、各駆動力伝達部材は、一方の駆動力伝達部材の凸状連結部を他方の駆動力伝達部材の凹状連結部に直接嵌合して連結してもよく、各駆動力伝達部材間に他の部材を介在させ、この他の部材に形成される凹状連結部に各駆動力伝達部材の凸状連結部を嵌合し、または他の部材に形成される凸状連結部を各駆動力伝達部材の凹状連結部に嵌合して連結してもよい。
【０２５３】
このように凹状連結部および凸状連結部によって連結される各駆動力伝達部材のうち少なくとも１つは、軸線方向一側部に凹状連結部が形成され、かつ軸線方向他側部に凸状連結部が形成される。これによってこの各側部に各連結部が個別に形成される駆動力伝達部材と連結される別の駆動力伝達部材および他の部材は、凹状連結部および凸状連結部のいずれかが形成されていれば、連結することができる。このように各側部に各連結部が個別に形成される駆動力伝達部材を備えることによって、複数の駆動力伝達部材を選択的に組合わせて構成することができる複合型駆動力伝達部品の種類を多くすることができる。したがって必要な種類の複合型駆動力伝達部品を製造するために必要となる駆動力伝達部材の種類を少なくすることができ、金型の種類を少なくすることができる。しかも複合型駆動力伝達部品と同様の部品を１つの金型で成型する場合と比べて、金型の形状も簡単である。このように金型の種類を少なくし、かつその形状も簡単にすることができるので、複合型駆動力伝達部品の生産性が向上され、製造コストも低減することができる。また駆動力伝達部材は、単品で用いることができることは言うまでもない。なお、本発明において回転とは、３６０度未満の角変位を含む。
【０２５４】
また各駆動力伝達部材は、回転支持部材が挿通されて回転自在に支持され、回転支持部材に変位阻止部材を係着することによって、回転支持部材に対する変位が阻止され、回転支持部材からの脱落が防止される。各駆動力伝達部材が凸状連結部を有する場合に、この駆動力伝達部材の凸状連結部が形成される側部には、凸状連結部よりも半径方向内方側に、変位阻止部材を装着するための、またその着脱作業のための領域が確保されている。
【０２５５】
したがって各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を阻止するために回転支持部材に係着する変位阻止部材として、特殊な部材を用いる必要がない。言い換えると、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を、凸状連結部が形成される側部の側および凹状連結部が形成される側部の側に、同一の変位阻止部材を設けて阻止することができるとともに、変位阻止部材の着脱作業を容易にすることができ、各駆動力伝達部材を連結して複合型駆動力伝達部品を組立てる作業および複合型駆動力伝達部品を分解する作業を迅速かつ容易にすることができる。変位阻止部材としては、たとえば、ＥリングおよびＣリングなどの市販の部材を変位阻止部材として用いることが可能であり、その入手も容易である。また回転支持部材の突出量を小さくすることができる。
【０２５６】
請求項３記載の本発明によれば、凸状連結部が形成される駆動力伝達部材には、凸状連結部が形成される側の側部に、凹状連結部が形成されるので、各駆動力伝達部材を連結するにあたって、各駆動力伝達部材が共に凸状連結部を有する場合に、凸状連結部が形成される側部を相互に対向させた状態で連結することが可能である。これによって、凸状連結部が一方の側部にだけ形成される駆動力伝達部材を連結する場合に、凸状連結部が解放されない状態で連結することができる。したがって、各駆動力伝達部材を連結して組立てられる複合型駆動力伝達部品の軸線方向長さを小さくすることができる。
【０２５７】
特に各駆動力伝達部材に回転支持部材を挿通し、変位阻止部材を回転支持部材に係着して、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を阻止する構成とする場合には、各駆動力伝達部材の解放される側部に変位阻止部材を装着するための領域が必ず確保される状態となり、各駆動力伝達部材の回転支持部材に対する変位を阻止し、各駆動力伝達部材の回転支持部材からの脱落を防止するために、回転支持部材に係着する変位阻止部材として、特殊な部材を用いる必要がなく、凸状連結部が形成される側部の側および凹状連結部が形成される側部の側に、同一の変位阻止部材を用いることができるとともに、変位阻止部材の着脱作業を容易にすることができ、各駆動力伝達部材を連結して複合型駆動力伝達部品を組立てる作業および複合型駆動力伝達部品を分解する作業を迅速かつ容易にすることができる。変位阻止部材としては、たとえば、ＥリングおよびＣリングなどの市販の部材を変位阻止部材として用いることが可能であり、その入手も容易である。また回転支持部材の突出量を小さくすることができる。
【０２５８】
請求項４記載の本発明によれば、各駆動力伝達部材には、軸線方向に貫通する嵌合孔が形成され、各駆動力伝達部材の各嵌合孔には、軸径設定部材が嵌合可能である。軸径設定部材は、環状であり、内径の異なる複数の軸径設定部材が選択的に用いられて、各駆動力伝達部材の嵌合孔に嵌合され、この軸径設定部材の挿通孔に回転支持部材が挿通されて、各駆動力伝達部材が回転自在に支持される。これによって各駆動力伝達部材を外径の異なる回転支持部材によって回転支持する場合に、回転支持部材の外径に対応させて各駆動力伝達部材を準備する必要がなく、駆動力伝達部材は、回転支持部材の外径が異なっても１種類だけでよい。
【０２５９】
ここで、上記の請求項１〜４記載の発明の構成において、凹状連結部および凸状連結部は、最小有効径の駆動力伝達部材の軸線と外周部との間となるの半径を有する領域に形成されるようにすればよく、これによって駆動力伝達部材の有効径に拘わらず、すべての駆動力伝達部材を連結することができる。また凹状連結部および凸状連結部は、駆動力を伝達するときに凸状連結部にかかる力に基づいて、形状および寸法が決定されてもよく、これによって不必要に大きな凹状連結部および凸状連結部を形成することなく、かつ凸状連結部に十分な強度を与えることができる。さらに、凹状連結部および凸状連結部は、周方向に延びる形状に形成されてもよい。これによって凸状連結部の軸線方向に垂直な断面の面積を小さくし、かつ駆動力を伝達するときにかかる力に対する強度を高くすることができる。またこのような凹状連結部および凸状連結部の形状および寸法は、最大有効径の駆動力伝達部材と、最小有効径の駆動力伝達部材とを連結するときに発生する最大トルクを想定して、この最大トルクを伝達可能とする形状および寸法に決定されるようにしてもよい。これによって駆動力伝達部材をいずれの組合わせで連結しても、凸状連結部は十分な強度を有している状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の駆動力伝達部材の連結構造が実施される複写機を示す断面図である。
【図２】複写機の循環式原稿自動送給装置、主働原稿載置装置および光学装置の断面図である。
【図３】複写機の作像装置、定着装置およびシート給送装置の断面図である。
【図４】本発明の第１グループの実施の一形態の駆動力伝達部材の連結構造を示す断面図である。
【図５】ギヤ部材１０３を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図６】ギヤ部材１０４を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は、背面図である。
【図７】ギヤ部材１０１を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図８】ギヤ部材１０２を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は、背面図である。
【図９】本発明の実施の他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図１２】スペーサ部材１０５を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図である。
【図１３】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図１４】他の形態のスペーサ部材１２０を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図である。
【図１５】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図１６】図１５の上側から見た平面図である。
【図１７】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図１８】他の形態のギヤ部材１０３を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は断面図であり、（４）は背面図である。
【図１９】他の形態のギヤ部材１０４を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は断面図であり、（４）は背面図である。
【図２０】さらに他の形態のギヤ部材１０３を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図２１】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図２２】間隔調整部材１０６を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）断面図である。
【図２３】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図２４】他の形態の間隔調整部材１３０を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図である。
【図２５】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図２６】他の間隔調整部材１３１を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図である。
【図２７】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図２８】他の間隔調整部材１３２を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図である。
【図２９】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図３０】他の間隔間隔調整部材１３３を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図である。
【図３１】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図３２】間隔調整部材１３２Ａ〜１３２Ｃを示す断面図である。
【図３３】間隔調整体を示す断面図である。
【図３４】他の形間隔調整体を示す断面図である。
【図３５】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図３６】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図３７】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図３８】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図３９】本発明の実施のさらに他の形態の連結構造を分解して示す断面図である。
【図４０】他のギヤ部材１６０を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図４１】さらに他のギヤ部材１６０を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図４２】本発明に関連する第２グループの実施の一形態の駆動力伝達部材の連結構造を示す断面図である。
【図４３】ギヤ部材６０３を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図４４】ギヤ部材６０４を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は、背面図である。
【図４５】ギヤ部材６０１を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図４６】ギヤ部材６０２を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は、背面図である。
【図４７】連結部材６５０を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は、背面図である。
【図４８】本発明に関連する第２グループの実施の他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図４９】本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図５０】間隔設定部材７５０を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図である。
【図５１】連結部材６５０Ａ〜６５０Ｃを示す断面図である。
【図５２】本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図５３】他の形態の連結部材６５０を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図５４】本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図５５】他の形態の間隔設定部材７５１を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図である。
【図５６】本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図５７】さらに他の形態の間隔設定部材７５２を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図である。
【図５８】本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の連結構造を示す図である。
【図５９】他の形態のギヤ部材６０３を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は断面図であり、（４）は背面図である。
【図６０】他の形態のギヤ部材６０４を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図６１】他の形態の連結部材６５０を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図６２】さらに他の形態のギヤ部材６０３を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は断面図であり、（４）は背面図である。
【図６３】さらに他の形態のギヤ部材６０４を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図６４】本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図６５】各ギヤ部材６０３，６０４および連結部材６５０を分解して示す断面図である。
【図６６】本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の連結構造を分解して示す断面図である。
【図６７】本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図６８】本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図６９】本発明に関連する第２グループの実施のさらに他の形態の連結構造を示す断面図である。
【図７０】さらに他の形態のギヤ部材６８５を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は断面図であり、（４）は背面図である。
【図７１】さらに他の形態のギヤ部材６８６を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図７２】本発明に関連する第３グループの実施の一形態の駆動力伝達部材であるギヤ部材６９０を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は断面図であり、（４）は背面図である。
【図７３】ギヤ部材６９１を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図７４】ギヤ部材６９２を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図７５】本発明に関連する第４グループの実施の一形態の動力伝達部材の連結構造が実施される組立体９２５を示す断面図である。
【図７６】ギヤ部材６９５を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図７７】ギヤ部材６９６を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図７８】係合手段６９５ｆを拡大して示す図である。
【図７９】係合手段６９６ｆを拡大して示す図である。
【図８０】他の形態の係合手段を拡大して示す図である。
【図８１】さらに他の係合手段を拡大して示す図である。
【図８２】さらに他の形態のギヤ部材６９７を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図８３】さらに他の形態のギヤ部材６９８を示す図であり、（１）は正面図であり、（２）は断面図であり、（３）は背面図である。
【図８４】係合手段６９７ｆ，６９７ｇを拡大して示す図である。
【図８５】係合手段６９８ｆ，６９８ｇを拡大して示す図である。
【図８６】従来技術の駆動力伝達部材１ａ〜１ｃを示す斜視図である。
【図８７】従来技術の複合形駆動力伝達部品を示す図である。
【符号の説明】
１０  複写機本体
１０１〜１０４，１６０；６０１〜６０４，６９０〜６９３，６９５〜６９８  ギヤ部材
１０１ａ〜１０４ａ；１０１ｅ〜１０４ｅ；６０１ａ〜６０４ａ，６９０ａ〜６９３ａ  凹状係合部
１０１ｂ〜１０４ｂ；６０１ｂ〜６０４ｂ，６９０ｂ〜６９３ｂ  凸状係合部  １０５，１２０  スペーサ部材
１０６，１３０〜１３３  間隔調整部材
１４０Ａ〜１４０Ｃ  軸径調整部材
２０１〜２０３；７０１〜７０３  回転軸
３０１〜３０３；３０４；６６０  変位阻止部材
６９５ｆ〜６９８ｆ，６９７ｇ，６９８ｇ  係合手段
６９５ａ〜６９８ａ  凹所
６９５ｂ〜６９８ｂ  突起
【図１】
0003560801.tif 000002
【図２】
0003560801.tif 000003
【図３】
0003560801.tif 000004
【図４】
0003560801.tif 000005
【図５】
0003560801.tif 000006
【図６】
0003560801.tif 000007
【図７】
0003560801.tif 000008
【図８】
0003560801.tif 000009
【図９】
0003560801.tif 000010
【図１０】
0003560801.tif 000011
【図１１】
0003560801.tif 000012
【図１２】
0003560801.tif 000013
【図１３】
0003560801.tif 000014
【図１４】
0003560801.tif 000015
【図１５】
0003560801.tif 000016
【図１６】
0003560801.tif 000017
【図１７】
0003560801.tif 000018
【図１８】
0003560801.tif 000019
【図１９】
0003560801.tif 000020
【図２０】
0003560801.tif 000021
【図２１】
0003560801.tif 000022
【図２２】
0003560801.tif 000023
【図２３】
0003560801.tif 000024
【図２４】
0003560801.tif 000025
【図２５】
0003560801.tif 000026
【図２６】
0003560801.tif 000027
【図２７】
0003560801.tif 000028
【図２８】
0003560801.tif 000029
【図２９】
0003560801.tif 000030
【図３０】
0003560801.tif 000031
【図３１】
0003560801.tif 000032
【図３２】
0003560801.tif 000033
【図３３】
0003560801.tif 000034
【図３４】
0003560801.tif 000035
【図３５】
0003560801.tif 000036
【図３６】
0003560801.tif 000037
【図３７】
0003560801.tif 000038
【図３８】
0003560801.tif 000039
【図３９】
0003560801.tif 000040
【図４０】
0003560801.tif 000041
【図４１】
0003560801.tif 000042
【図４２】
0003560801.tif 000043
【図４３】
0003560801.tif 000044
【図４４】
0003560801.tif 000045
【図４５】
0003560801.tif 000046
【図４６】
0003560801.tif 000047
【図４７】
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【図４８】
0003560801.tif 000049
【図４９】
0003560801.tif 000050
【図５０】
0003560801.tif 000051
【図５１】
0003560801.tif 000052
【図５２】
0003560801.tif 000053
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
0003560801.tif 000057
【図５７】
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【図５８】
0003560801.tif 000059
【図５９】
0003560801.tif 000060
【図６０】
0003560801.tif 000061
【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
0003560801.tif 000069
【図６９】
0003560801.tif 000070
【図７０】
0003560801.tif 000071
【図７１】
0003560801.tif 000072
【図７２】
0003560801.tif 000073
【図７３】
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【図７４】
0003560801.tif 000075
【図７５】
0003560801.tif 000076
【図７６】
0003560801.tif 000077
【図７７】
0003560801.tif 000078
【図７８】
0003560801.tif 000079
【図７９】
0003560801.tif 000080
【図８０】
0003560801.tif 000081
【図８１】
0003560801.tif 000082
【図８２】
0003560801.tif 000083
【図８３】
0003560801.tif 000084
【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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