(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の円板状部材と、これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体とを有するものであって、
前記円板状部材に設けられ、像担持体の端部を円周方向外側から支持する、像担持体と同心状でかつ円筒状の支持部と、
この支持部に対して前記像担持体の端部を介して円周方向内側に配置された弾性体からなる弾性リングと、
この弾性リングに対して前記支持部と反対側に設けられ、弾性リングの前記支持部に向かう変形以外の変形を規制する規制部と、
前記弾性リングをその軸線方向へ押圧して弾性リングを前記支持部に向けて円周方向においてほぼ均一に膨出させるリング状の押圧部材と、
を備え、前記円筒状支持部の内周面と弾性リングの外周面とで、前記像担持体の端部を前記円筒状支持部の内周面で位置決めしつつ挟圧したことを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項２】
前記像担持体の内方には、当該像担持体に対してその外方から当接部材が当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材が設けられており、かつこのバックアップ部材の半径方向の位置決めが前記支持部でなされていることを特徴とする請求項１記載の像担持体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術によって画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる像担持体ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の転写媒体に転写させる転写手段とを有している。
【０００３】
感光体としては、外周面に感光層が形成された硬質の感光体ドラムと、表面に感光層が形成された可撓性を有する感光体ベルトとが一般に知られている。
【０００４】
また、帯電手段、現像手段、および転写手段としては、それぞれ、前記感光体の表面に接触させるローラ状のものが知られており、そのローラとしては、硬質のものと軟質ゴムからなるものとが知られている。
【０００５】
感光体として硬質の感光体ドラムを用い、またこれに接触させるローラとしても硬質のものを用いる場合には、感光体ドラムおよび硬質ローラを高精度に製造するには自ずと限界があり、必ず誤差が生ずるから、両者を均一に接触させることは困難である。両者が均一に接触しないと、局部的に隙間が生じて帯電むら、現像むら、転写むらが生じたり、必要以上に強く圧接されて感光ドラムや硬質ローラに傷がついたりするという問題が生ずる。
【０００６】
したがって、感光体とこれに接触させるローラとを両者とも硬質のもので構成するということは通常行なわれておらず、感光体として硬質の感光体ドラムを用いる場合には、ローラを軟質ゴムで構成する、ローラとして硬質のものを用いる場合には、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いる、ということが行なわれている。
【０００７】
しかしながら、感光体に接触させるローラを軟質ゴムで構成した場合には、次のような問題があった。
【０００８】
感光体に接触させる帯電ローラ等をゴムローラで構成する場合には、これに導電性を付与するために、カーボン等の導電性粒子を分散させるということが行なわれるが、カーボン分散度のムラやバラツキでゴム硬度が変化し、ローラ表面における硬度がばらつくために、感光体に対する良好な密着状態が得られなくなるという問題があった。
【０００９】
逆に、感光体に対する良好な密着状態を得るべく、カーボンの分散量を小さくすると、導電性にバラツキが生じ、帯電むらの原因になるという問題があった。
【００１０】
また、柔軟性を高めるために、配合剤として可塑剤を加えたものを用いると、長期間の使用や使用環境によって、可塑剤が表面に滲み出してくる場合があり、この可塑剤が感光体に付着して感光体中の光導電材料が変性したり、ローラに感光体が張り付いて感光体表面が剥がれてしまうという問題があった。
【００１１】
このような問題は、ローラとして硬質のものを用い、感光体として可撓性を有する感光体ベルトを用いることにより解決することができる。
【００１２】
しかしながら、感光体として感光体ベルトを用いた場合には、これを支持するために少なくとも２本の支持ローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【００１３】
以上のような問題を全て解決しようとしたものとして、従来、特公平４−６９３８３号（特開昭５９−１９２２６０号）公報記載の感光体ドラムが知られている。
【００１４】
この特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラムを、図７〜図９に示す。
【００１５】
この感光体ドラム１は、回転軸２と、この回転軸２に支持され、かつフリー状態で円筒状をなす弾性変形可能な弾性材料層３と、この弾性材料層３のまわりに装着された外側層４とを有している。外側層４は、弾性変形可能な感光体支持層５と、この支持層５の表面に支持された感光層６とを有している。弾性材料層３は、回転軸２と外側層４との間に、実質的に隙間を形成することなく充填されている。
【００１６】
このような感光ドラム１は、弾性変形可能な外側層４と、弾性材料層３とを有しているため、その表面に外力が加えられると、この表面は弾性変形することが可能である。
【００１７】
図７において、７は帯電チャージャ、１０は現像ローラ、１３は転写チャージャである。
【００１８】
画像形成時には、感光体ドラム１が図７における時計方向に回転駆動され、帯電チャージャ７によってドラム１の感光層６が所定の極性に帯電される。この帯電部分に光８が照射されることによりドラム１上に静電潜像が形成される。この潜像は、図中矢印方向に回転する現像ローラ１０に担持されるトナーにより現像されて可視像化され、転写チャージャ１３によって転写紙１２に転写される。
【００１９】
なお、図７において、１４は分離チャージャ、１５はクリーニングブレード、１６は除電チャージャである。
【００２０】
以上のような構成によれば、感光ドラム１の表面が弾性変形可能であるため、現像ローラ１０を感光体ドラム１に押し付け、感光ドラム１の表面をその半径方向に弾性変形させることができる。このため、感光ドラム１および現像ローラ１０の周面がその中心軸線に対し多少偏心し、あるいはこれらの外径に多少製造上のバラツキがあったり、また、現像ローラ１０の少なくとも表面が剛体からできていても、ドラム表面や現像ローラに傷を付けるといった不都合を伴うことなく、現像ローラ１０上のトナーを感光体ドラム１に従来よりも確実かつ安定した状態で接触させることができ、現像ローラ１０上のトナーと、ドラム１の表面とに大きな間隙ができることによる可視像の画質低下を抑制することができる。
【００２１】
すなわち、この感光ドラム１によれば、硬質の現像ローラを用いても、感光ドラムや現像ローラに傷がつくということがなく、また、装置の大型化も防止することができる。
【００２２】
なお、この感光ドラムと同様な感光ドラムは、特開昭５８−９０６５５号公報にも開示されている。
【００２３】
一方、特開昭５８−８６５５０号公報には、軽量化および誘導渦電流の発生防止を図る目的で、図１０に示すように、電鋳法によって作成した厚さ０．０１〜２ｍｍの非磁性金属（Ｃｕ，Ａｌ，Ｗ，Ｍｏ等）からなる無端ベルトをドラム基体３１とし、このドラム基体３１の上に像担持層（光導電性物質層）３２を形成し、ドラム基体３１の両端を円板状の端板３３で鋼鉄製の軸３４に固設したドラム状像担持体部材が開示されている。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図７〜図９参照）は、回転軸２と外側層４との間に、弾性材料層３を、実質的に隙間を形成することなく充填した構成であるため、次のような問題を有している。
【００２５】
感光層６は弾性材料層３の上に形成されているため、感光層６は軸線方向に微小な力で変位する。感光層６には、これと圧接する現像ローラ１０やクリーニングブレード１５等の圧接部材が配設されるため、感光層６の回転軸と圧接部材の軸等が傾いていたり、圧接力が軸方向において不均一であったりすると、感光層６は軸線方向にスラスト力を受け、このスラスト力によって軸線方向に変位することとなる。そして、このスラスト力は変動するため、感光層６に形成された画像も軸線方向に変位することとなり、結果として、軸線方向における画像の位置精度が劣化するという問題がある。特に、多色の色重ねを行なう場合には、色重ね精度の劣化が色相のズレとなって、画像が著しく劣化するという問題がある。
【００２６】
また、このような感光体ドラム１を製造する方法としては、
（１）先ず、感光層支持層５上に感光層６を形成した外側層４を作製し、次いで、軸２と外側層４とを所定間隔になるように配置し、軸２と外側層４との空間に、加熱された弾性材料を流し込んで弾性材料層３を形成することにより製造する方法
（２）先ず、軸２と感光体支持層５とを所定間隔になるように配置して軸２と感光体支持層５との空間に、加熱された弾性材料を流し込んで弾性材料層３を形成し、次いで、感光層支持層５上に感光層６を形成することにより製造する方法
（３）外側層４の内径よりも多少大きな外径を有する筒状弾性部材を作製し、この筒状弾性部材を、径方向に圧縮した状態で外側層４内に挿入することによって弾性材料層３を形成することにより製造する方法
が考えられる。
【００２７】
しかし、上記（１）の方法では、外側層４の表面に感光層６が形成された状態で、外側層４の内部に、加熱した弾性材料を流し込むという作業が行なわれることとなるから、熱等によって感光体特性が劣化するという問題がある。また、感光層６の表面に傷が付いたり、異物（弾性材料等の異物）が付着するおそれがある。
【００２８】
上記（２）の方法では、弾性材料層３が形成された後に感光層６が形成されることとなるから、感光層塗工時の洗浄液や塗工液によって弾性材料層３の膨潤、溶解、あるいは硬化が生じ、その結果、弾性材料層としての機能が低下するおそれがある。
【００２９】
したがって、上記（１）（２）の方法では所望の感光体ドラム１を得ることが極めて困難である。
【００３０】
また、上記（３）の方法では、筒状弾性部材が圧縮状態から解放されて外側層４に向け膨張する過程で、不均一に膨張するおそれがある。このため、軸２と外側層４との同軸度が損なわれ、感光体ドラム１が回転した際の振れが非常に大きくなるおそれがある。画像形成装置においては、感光体の周囲に、感光体と当接する帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段等の当接部材が配置されるため、感光体の振れが大きくなると、感光体と当接部材との接触状態が不安定になり、画像ムラが発生するという問題が生じる。
【００３１】
一方、前述した特開昭５８−８６５５０号公報記載のドラム状像担持体部材（図１０参照）において、そのドラム基体３１が内方に容易に撓むことができるように構成すれば、このドラム基体３１を疑似軟質材として利用することができるようになると考えられ、上記特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図７〜図９参照）における問題が解決されることが期待できる。
【００３２】
しかしながら、この特開昭５８−８６５５０号公報には、ドラム基体３１を疑似軟質材として利用することについては何等記載されていない。
【００３３】
しかも、このドラム状像担持体部材（図１０参照）は、ドラム基体３１の両端を単なる円板状の端板３３で直接支持する構造であるから、ドラム基体３１を疑似軟質材として利用しようとすると次のような問題が生じる。
【００３４】
すなわち、ドラム基体３１と円板状の端板３３には嵌め合い公差があるから、端板３３にドラム基体３１を例えば接着等によって固定しようとすると、その公差分だけドラム基体３１が端板３３の周面から部分的に浮いた状態となってしまう。このため、端板３３の周面自体が真円度の高いものであったとしてもドラム基体３１の真円度が劣化し、像担持層（光導電性物質層）３２の振れが大きくなって硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態を得ることが極めて困難になってしまう。嵌め合い公差を極力小さくすれば、この問題は多少改善されるが、そうするとドラム基体３１と端板３３とを嵌め合わせること、すなわち製造が著しく困難になる。
【００３５】
本発明は以上のような問題を解決しようとするもので、その目的は、真円度を向上させることが可能で硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態が得られるとともに、製造が簡単な像担持体ユニットを提供することにある。
【００３６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の像担持体ユニットは、一対の円板状部材と、これら一対の円板状部材によって両端部が支持固定される可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体とを有するものであって、
前記円板状部材に設けられ、像担持体の端部を円周方向外側から支持する、像担持体と同心状でかつ円筒状の支持部と、
この支持部に対して前記像担持体の端部を介して円周方向内側に配置された弾性体からなる弾性リングと、
この弾性リングに対して前記支持部と反対側に設けられ、弾性リングの前記支持部に向かう変形以外の変形を規制する規制部と、
前記弾性リングをその軸線方向へ押圧して弾性リングを前記支持部に向けて円周方向においてほぼ均一に膨出させるリング状の押圧部材と、
を備え、前記円筒状支持部の内周面と弾性リングの外周面とで、前記像担持体の端部を前記円筒状支持部の内周面で位置決めしつつ挟圧したことを特徴とする。
請求項２記載の像担持体ユニットは、請求項１記載の像担持体ユニットにおいて、前記像担持体の内方には、当該像担持体に対してその外方から当接部材が当接されるその当接位置において像担持体を内方から支持するバックアップ部材が設けられており、かつこのバックアップ部材の半径方向の位置決めが前記支持部でなされていることを特徴とする。
【００３７】
【作用効果】
請求項１記載の像担持体ユニットは、可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体の両端部が、一対の円板状部材によって支持固定された構成となっているので、像担持体は、円板状部材によって支持されていない中央部分が内方に変形可能である。
【００３８】
したがって、この像担持体の中央部分は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接される部材が硬質のもの（例えば硬質のローラ）であっても、その硬質部材と接触させて、像担持体上に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００３９】
そして、この像担持体ユニットは、その円板状部材に、像担持体の端部を支持する像担持体と同心状の支持部が設けられ、この支持部に対しては像担持体の端部を介して弾性体からなる弾性リングが配置され、この弾性リングに対しては前記支持部と反対側に、弾性リングの前記支持部に向かう変形以外の変形を規制する規制部が設けられており、前記弾性リングをその軸線方向へ押圧するリング状の押圧部材を備えているので、この押圧部材によって弾性リングを押圧すると、この弾性リングが前記支持部に向かって、円周方向においてほぼ均一に膨出するように変形し、この膨出部によって像担持体の端部が支持部との間に挟圧されるようにして固定されることとなる。
【００４０】
したがって、固定された像担持体の端部は支持部に沿うこととなり、この支持部は像担持体と同心状であって、高真円度に作成することが可能であるから、結果として、一対の円板状部材の支持部によって両端が支持固定された像担持体の真円度も向上させることが可能となる。
【００４１】
しかも、前記支持部は像担持体の端部を円周方向外側から支持する構成であり、前記弾性リングは支持部に対して像担持体の端部を介して円周方向内側に配置されているから、押圧部材によって弾性リングが押圧されると、この弾性リングは、円周方向外方に向かって膨出するように変形し、この膨出部によって像担持体の端部は円周方向外方に押し広げられるようにして支持部との間に挟圧されることとなる。
【００４２】
したがって、像担持体の端部に凹凸（軸線方向からみた凹凸）が生じなくなり、結果として、像担持体の真円度が一層向上することとなる。
【００４３】
また、この像担持体ユニットは、各部材を上述したように配置し、押圧部材で弾性リングを押圧して像担持体の端部を固定することによって製造することができ、前述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図７〜図９参照）のように弾性材料層を充填する必要がなく、また、前述した特開昭５８−８６５５０号公報記載のドラム状像担持体部材（図１０参照）のように嵌め合い公差を過度に小さくする必要もないから、簡単に製造することが可能である。
【００４４】
すなわち、この請求項１記載の像担持体ユニットによれば、真円度を向上させることが可能で硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態が得られるとともに、製造が簡単であるという効果が得られる。
【００４５】
しかも、前記押圧部材による弾性リングの押圧を解除することによって像担持体の端部の固定を解除することができ、消耗品である像担持体と、長期使用が可能な円板状部材等とを分解することができるから、像担持体以外の部品のリサイクル利用が可能になるという効果も得られる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４７】
図１は本発明に係る像担持体ユニットの一実施の形態を主として示す正断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図）、図２は左側面図、図３は上記像担持体ユニットを画像形成装置に組み込んだ状態を示す部分側面図である。
【００４８】
主として図１に示すように、この像担持体ユニット１００は、軸１１０と、この軸１１０に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０と、これら一対の円板状部材１２０，１３０によって両端部が支持固定され円板状部材１２０，１３０とともに回転する可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体１４０とを備えている。
【００４９】
また、この実施の形態のものは、像担持体１４０の内方において軸１１０に取り付けられ、像担持体１４０に対してその外方から当接部材としてのクリーニング部材２１０（図３参照）、帯電ローラ２２０（図３参照）、転写ローラ２３０（図３参照）が当接されるその当接位置において像担持体１４０を内方から支持するバックアップ部材としての第１バックアップローラ１５１、第２バックアップローラ１５２、第３バックアップローラ１５３と、これらのバックアップローラを前記支持方向（半径方向外方）に向けて付勢する付勢手段１６０とを備えている。
【００５０】
図１に示すように、軸１１０は、像担持体１４０の内方に配置される大径部１１１と、この大径部１１１の両端から突設され、円板状部材１２０，１３０を貫通する小径部１１２，１１３とを備えている。小径部１１２，１１３には、この像担持体ユニット１００を画像形成装置のフレームＦ（一部のみ図示）に取り付けるための側板１８１，１８２が取り付けられている。これら側板１８１，１８２と軸１１０との円周方向の位置決めは、それぞれピン１８３で行なわれている。また、一方の小径部１１２には、リング状の凹溝１１２ａが形成されており、像担持体ユニット１００を画像形成装置に組み込む際には、この凹溝１１２ａが画像形成装置のフレームＦと係合することによって、フレームＦに対する位置決めがなされるようになっている。なお、この軸１１０は、それ自身では回転しない。
【００５１】
一対の円板状部材１２０，１３０は、いずれもベアリング１１４を介して軸１１０に回転可能に設けられている。これら一対の円板状部材１２０，１３０およびベアリング１１４は、止め輪１１５，１１６によって軸１１０の軸線方向におけるスライドが規制されている。左方のベアリング１１４と側板１８２との間には、ガタ防止用の圧縮コイルバネ１１７が設けられている。
【００５２】
一対の円板状部材１２０，１３０には、その内側面に円筒状の支持部１２１，１３１が像担持体１４０と同心状に形成されており、この支持部１２１，１３１によって像担持体１４０の両端部１４１が円周方向外側から支持されている。
【００５３】
そして、像担持体１４０の両端部１４１は、この実施の形態では、次のような構造によって固定されている。
【００５４】
図４はその固定構造を示す図であり、図１の部分拡大図である。この固定構造は、左右対称であるから、左方の円板状部材１３０側について説明するが、対応する右側の部材については括弧書きでその符号を記す。
【００５５】
図１および図４に示すように、この固定構造は、円板状部材１３０（１２０）の内側において前記支持部１３１（１２１）の内周側に配置された規制部としてのリング状部材１３３（１２３）と、このリング状部材１３３（１２３）と前記支持部１３１（１２１）との間において支持部１３１（１２１）に対して像担持体１４０の端部１４１を介して円周方向内側に配置されたゴム等の弾性体からなる弾性リング１３４（１２４）と、リング状部材１３３（１２３）と前記支持部１３１（１２１）との間に配置された押圧部材としてのリング状スライダ１３５（１２５）と、このリング状スライダ１３５（１２５）をスライドさせるネジ１３６（１２６）とを備えている。
【００５６】
図４に示すように、リング状部材１３３は、筒状部１３３ａと、これと一体のフランジ１３３ｂと、筒状部１３３ａの先端において外側にリング状に一体的に形成されたストッパ部１３３ｃとを有しており、フランジ１３３ｂが図示しない適宜の固定手段（例えばネジ）によって円板状部材１３０に固定されている。なお、図１において、１２３ｄはリング状部材１２３（１３３）を円板状部材１２０（１３０）に固定するネジのためのネジ穴である。
【００５７】
弾性リング１３４は、ストッパ部１３３ｃの内側に配置され、リング状スライダ１３５を後述するように矢印Ｘ２方向にスライドさせる前の状態にあっては、図４に実線で示すように、その外周面１３４ｂと前記支持部１３１の内周面１３１ｂとの間に隙間Ｃが形成される。したがって、この状態においては、像担持体１４０の端部１４１を隙間Ｃに挿入することができる。
【００５８】
リング状スライダ１３５は、弾性リング１３４と円板状部材１３０との間に配置されている。
【００５９】
ネジ１３６は円板状部材１３０に螺合しており、その先端１３６ａがリング状スライダ１３５に当接可能である。なお、ネジ１３６は円周方向に等間隔で複数本（この実施の形態では図２に示すように６本）設けられている。
【００６０】
したがって、このような構造において、ネジ１３６を回転させると、その先端１３６ａがリング状スライダ１３５に当接して、これを矢印Ｘ２方向にスライドさせることとなる。
【００６１】
リング状スライダ１３５が矢印Ｘ２方向にスライドすると、そのリング状の先端面１３５ａがリング状部材１３３のストッパ部１３３ｃとの間で弾性リング１３４を押圧する。
【００６２】
弾性リング１３４は、リング状部材１３３の筒状部１３３ａおよびストッパ部１３３ｃによって、支持部１３１に向かう変形以外の変形が規制されるので、押圧された弾性リング１３４の外周面１３４ｂは、図４に仮想線で示すように、支持部１３１に向かって（円周方向外方に向かって）円周方向においてほぼ均一に膨出しようとする（なおこの状態は概念的に描いてある）。しかし、実際には、この膨出は支持部１３１および像担持体１４０の端部１４１によって阻害されるので、結果として、像担持体の端部１４１は弾性リング１３４の外周面１３４ｂによって押し広げられつつ支持部１３１と弾性リングの外周面１３４ｂとで挟圧された状態となる。また、像担持体の端部１４１は支持部１３１の内周面１３１ｂでその半径方向の位置決めがなされた状態となる。
【００６３】
すなわち、この固定構造によれば、ネジ１３６を回転させてリング状スライダ１３５をスライドさせることによって、円周方向においてほぼ均一に膨出する弾性リング１３４の外周面１３４ｂと支持部１３１とで像担持体１４０の端部１４１を挟圧してこれを支持部１３１に位置決めしつつ固定することができる。
【００６４】
図１に示すように、他方の円板状部材１２０には、その外側面に駆動用のギア１２２が固定されている。
【００６５】
像担持体１４０は、この実施の形態では感光体として構成されており、可撓性を有する基材の表面（外周面）に感光層を形成することにより構成されている。基材としては、例えば、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体１４０の可撓性すなわち柔軟さは、基材の厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００６６】
バックアップローラ１５１，１５２，１５３は、図１、図３、および図５に示すように、一対の取付板１７０，１７０、および付勢手段１６０を介して軸１１０に取り付けられている。バックアップローラ１５１，１５２，１５３の取付構造は、基本的に同じ構造であるので、バックアップローラ１５１を代表させて説明する。
【００６７】
軸１１０には、その大径部１１１の両側にフランジ１７５，１７５が固定されており、このフランジ１７５に取付板１７０が固定される。
【００６８】
図５に示すように、取付板１７０の中央部には、軸１１０の小径部１１２または１１３の挿通孔１７１が設けられており、この挿通孔１７１に、軸の小径部が挿通され、上記フランジ１７５に対して、図示しないネジ等で取付板１７０が固定される。取付板１７０には、付勢手段１６０の取付空所１７２が形成されている。
【００６９】
付勢手段１６０は、バックアップローラ１５１の軸端１５１ａを回転可能に支持する軸受部材１６１，１６１と、この軸受部材１６１，１６１を軸１１０の半径方向外方に向けて付勢する圧縮バネ１６２，１６２とを備えている。
【００７０】
軸受部材１６１の両側部には、ガイド溝１６１ａ，１６１ａが設けられており、これらガイド溝１６１ａ，１６１ａに、取付板１７０の取付空所１７２をなす側縁部１７２ａ，１７２ａが図６（ａ）に示すように係合していることによって、軸受部材１６１は軸１１０の半径方向（図６（ｂ）の矢印Ｙ方向）にスライド可能に取付板１７０に取り付けられる。
【００７１】
圧縮バネ１６２は、軸受部材１６１と前記フランジ１７５の筒状部１７６との間に設けられている。
【００７２】
以上のようなバックアップローラ１５１，１５２，１５３は、前記圧縮バネ１６２を収縮させるようにして像担持体１４０内部に配置され、配置された状態では、圧縮バネ１６２の付勢力が上記支持部１２１，１３１の内周面１２１ｂ，１３１ｂで受けられた状態で像担持体１４０を内方から支持することとなる。
【００７３】
そして、以上のような像担持体ユニット１００は、図３に示すように、画像形成装置に組み込まれ、駆動用のギア１２２に画像形成装置本体の駆動ギア（図示せず）が噛み合うことによって、その像担持体（感光体）１４０が矢印ａ方向に回転駆動される。
【００７４】
図３において、２２０は前述した帯電ローラ、Ｌは感光体１４０表面を選択的に露光するレーザー光、３００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は現像ローラ、２３０は前述した転写ローラ、２１０は前述したクリーニング部材である。
【００７５】
帯電ローラ２２０は、感光体１４０の外周面に当接して外周面を一様に帯電させるようになっている。
【００７６】
レーザー光Ｌは、図示しない露光手段から発せられ、感光体１４０の表面を選択的に露光して感光体１４０の表面に静電潜像を形成するようになっている。
【００７７】
各現像ローラ３００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ感光体１４０に対して接離可能に構成されており、いずれか１つの現像ローラのみが感光体１４０に当接し得るようになっている。現像ローラ３００（Ｙ）はイエロートナーを、３００（Ｍ）はマゼンタトナーを、３００（Ｃ）はシアントナーを、３００（Ｋ）はブラックトナーを感光体１４０上に供給する。これらの現像ローラは、表面を粗面化した金属ローラ、または、硬質の樹脂ローラで構成されている。
【００７８】
転写ローラ２３０と感光体１４０との間には中間転写ベルト４００が循環駆動されるようになっており、この中間転写ベルト４００に対しては、図示しない２次転写ローラが対向配置されている。中間転写ベルト４００が循環駆動される過程で、転写ローラ２３０（１次転写ローラ）と感光体１４０との間において、感光体１４０上のトナー像が中間転写ベルト４００上に転写され、中間転写ベルト４００上に転写されたトナー像が、２次転写ローラとの間に供給される用紙等の記録媒体に転写されるようになっている。
【００７９】
クリーニング部材２１０は、クリーニングブレードで構成されている。このクリーニングブレード２１０、および帯電ローラ２２０は、サブケース２４０に組み込まれている。このサブケース２４０は、前述した側板１８１，１８２（図１参照）を利用して像担持体ユニット１００と組み合わせて単一のユニットとすることができる。
【００８０】
この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを用いてフルカラー画像を形成することのできる装置であり、その作動は次の通りである。
【００８１】
（ｉ）図示しないホストコンピュータ（パーソナルコンピュータ等）からの印字指令信号（画像形成信号）が入力されると、感光体１４０および中間転写ベルト４００が回転駆動される。
【００８２】
（ｉｉ）感光体１４０の外周面が帯電ローラ２２０によって一様に帯電される。
【００８３】
（ｉｉｉ）一様に帯電した感光体１４０の外周面に、図示しない露光手段によって第１色目（例えばイエロー）の画像情報に応じた選択的な露光Ｌがなされ、イエロー用の静電潜像が形成される。
【００８４】
（ｉｖ）感光体１４０には、第１色目（例えばイエロー）用の現像ローラ３００Ｙのみが接触し、これによって上記静電潜像が現像され、第１色目（例えばイエロー）のトナー像が感光体１４０上に形成される。
【００８５】
（ｖ）感光体１４０上に形成されたトナー像が、１次転写部すなわち、感光体１４０と１次転写ローラ２３０との間において中間転写ベルト４００上に転写される。このとき、２次転写ローラは中間転写ベルト４００から離間している。
【００８６】
（ｖｉ）感光体１４０上に残留しているトナーがクリーニング部材２１０によって除去された後、除電手段（図示せず）によって感光体１４０が除電される。
【００８７】
（ｖｉｉ）上記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の動作が必要に応じて繰り返される。すなわち、上記印字指令信号の内容に応じて、第２色目、第３色目、第４色目、と繰り返され、上記印字指令信号の内容に応じたトナー像が中間転写ベルト４００上において重ね合わされて中間転写ベルト４００上に形成される。
【００８８】
（ｖｉｉｉ）所定のタイミングで２次転写部（中間転写ベルト４００と２次転写ローラとの接触部）に用紙等の記録媒体が供給され、中間転写ベルト４００上のトナー像（基本的にはフルカラー画像）が記録媒体上に転写される。
【００８９】
以上のような像担持体ユニット１００によれば、次のような作用効果が得られる。
【００９０】
（ａ）可撓性を有する薄肉円筒状の像担持体１４０の両端部１４１が、一対の円板状部材１２０，１３０によって支持固定された構成となっているので、像担持体１４０は、円板状部材１２０，１３０によって支持されていない中央部分１４２が内方に変形可能である。
【００９１】
したがって、この像担持体１４０の中央部分１４２は、いわば疑似軟質材として利用することが可能であるため、これに当接される部材が硬質のもの（例えば硬質の現像ローラ３００）であっても、その硬質部材と接触させて、像担持体１４０上に像を形成し、あるいは像を担持させることができる。
【００９２】
（ｂ）円板状部材１２０，１３０に、像担持体１４０の端部１４１を支持する像担持体１４０と同心状の支持部１２１，１３１が設けられ、この支持部１２１，１３１に対しては像担持体１４０の端部１４１を介して弾性体からなる弾性リング１２４，１３４が配置され、この弾性リング１２４，１３４に対しては前記支持部１２１，１３１と反対側に、弾性リング１２４，１３４の支持部１２１，１３１に向かう変形以外の変形を規制する規制部１３３が設けられており、弾性リング１２４，１３４をその軸線方向へ押圧するリング状の押圧部材１２５，１３５を備えているので、この押圧部材１２５，１３５によって弾性リング１２４，１３４を押圧すると、この弾性リング１２４，１３４が支持部１２１，１３１に向かって、円周方向においてほぼ均一に膨出するように変形し、この膨出部によって像担持体１４０の端部１４１が支持部１２１，１３１との間に挟圧されるようにして固定されることとなる。
【００９３】
したがって、固定された像担持体１４０の端部１４１は支持部１２１，１３１に沿うこととなり、この支持部１２１，１３１は像担持体１４０と同心状であって、高真円度に作成することが可能であるから、結果として、一対の円板状部材１２０，１３０の支持部１２１，１３１によって両端１４１が支持固定された像担持体１４０の真円度も向上させることが可能となる。
【００９４】
（ｃ）しかも、支持部１２１，１３１は像担持体１４０の端部１４１を円周方向外側から支持する構成であり、弾性リング１２４，１３４は支持部１２１，１３１に対して像担持体の端部１４１を介して円周方向内側に配置されているから、押圧部材１２５，１３５によって弾性リング１２４，１３４が押圧されると、この弾性リング１２４，１３４は、円周方向外方に向かって膨出するように変形し、この膨出部によって像担持体の端部１４１は円周方向外方に押し広げられるようにして支持部１２１，１３１との間に挟圧されることとなる。
【００９５】
したがって、像担持体１４０の端部１４１に凹凸（軸線方向からみた凹凸）が生じなくなり、結果として、像担持体１４０の真円度が一層向上することとなる。
【００９６】
（ｄ）この像担持体ユニット１００は、各部材を上述したように配置し、押圧部材１２５，１３５で弾性リング１２４，１３４を押圧して像担持体の端部１４１を固定することによって製造することができ、前述した特公平４−６９３８３号公報記載の感光体ドラム１（図７〜図９参照）のように弾性材料層を充填する必要がなく、また、前述した特開昭５８−８６５５０号公報記載のドラム状像担持体部材（図１０参照）のように嵌め合い公差を過度に小さくする必要もないから、簡単に製造することが可能である。
【００９７】
以上のように、この実施の形態の像担持体ユニット１００によれば、真円度を向上させることが可能で硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態が得られるとともに、製造が簡単であるという効果が得られる。
【００９８】
（ｅ）しかも、押圧部材１２５，１３５による弾性リング１２４，１３４の押圧を解除することによって像担持体１４０の端部１４１の固定を解除することができ、消耗品である像担持体１４０と、長期使用が可能な円板状部材１２０，１３０等とを分解することができるから、像担持体以外の部品のリサイクル利用が可能になるという効果も得られる。
【００９９】
（ｆ）像担持体１４０に対しては、その外周面に、当接部材としてのクリーニング部材２１０、帯電ローラ２２０、転写ローラ２３０が当接されるが、その当接位置においては、像担持体１４０がバックアップ部材１５１，１５２，１５３によって内方から支持されているので、これら当接部材を確実に当接させることができる。
【０１００】
すなわち、クリーニング部材２１０および帯電ローラ２２０を像担持体１４０に確実に当接させて、像担持体１４０の外周面に残存したトナーを確実に除去し、また確実に帯電させることができる。また、転写位置においても、転写ローラ２３０部分における中間転写ベルト４００に対して像担持体１４０を確実に当接させることができる。
【０１０１】
しかも、仮にこれらのバックアップ部材１５１等がない状態でクリーニング部材２１０等を像担持体１４０に当接させたとすると、薄肉円筒状である像担持体１４０がクリープ変形するおそれがあるが、この実施の形態の像担持体ユニット１００によれば、このようなおそれもなくなる。
【０１０２】
さらに、バックアップ部材１５１等は、付勢手段１６０によって付勢された状態で像担持体１４０を内方から支持することとなるので、像担持体１４０とバックアップ部材１５１等との位置精度が向上する。
【０１０３】
しかも、円板状部材１２０，１３０には、バックアップ部材１５１等の位置決めと像担持体１４０の半径方向の位置決めとを同時に行なう支持部１２１，１３１が設けられており、共通の位置決め部によって像担持体１４０とバックアップ部材１５１等とが位置決めされるので、像担持体１４０とバックアップ部材１５１等との位置精度が一層向上する。
【０１０４】
さらに、上記付勢手段１６０による付勢力が支持部１２１，１３１によって受けられることとなるので、像担持体１４０に不要な力が作用することが防止され、したがって、像担持体１４０内面、特にその中央部分１４２の内面の摩耗が低減される。また、支持部１２１，１３１に対する像担持体１４０の固定強度を過大にする必要がなくなり、低コスト化も図ることができる。
【０１０５】
（ｇ）軸１１０に対して回転可能に取り付けられた一対の円板状部材１２０，１３０によって像担持体１４０の両端部１４１が支持固定されているとともに、像担持体１４０の内方においてバックアップ部材１５１等が軸１１０に取り付けられていることによってユニット化されているので、取扱いが容易になる。
【０１０６】
【実施例】
バックアップ部材の半径方向の位置精度は、±１００μｍ程度とすることが望ましい。また、円周方向（像担持体１４０の回転方向）の位置精度は、±１゜以内程度とする事が望ましい。
【０１０７】
像担持体１４０に対する、帯電ローラ２２０、現像ローラ３１０、転写ローラ２３０の当接量（像担持体１４０の凹み量）は０．５ｍｍ以下とすることが望ましい。
【０１０８】
以上、本発明の実施の形態および実施例について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【０１０９】
例えば、
▲１▼リング状スライダ１３５の先端面１３５ａを、図４に仮想線１３５ａ’で示すように傾斜させ、これによって弾性リング１２４，１３４の支持部１２１，１３１に向かう変形を助長するようにしても良い。
【０１１０】
▲２▼上記実施の形態では像担持体ユニットを感光体ユニットとして説明したが、本発明の像担持体ユニットは、これに限らず、中間転写媒体ユニットとしても構成することができる。この場合、像担持体は薄肉円筒状の中間転写媒体となる。
【０１１１】
▲３▼上記実施の形態においては、バックアップ部材を設けたが、バックアップ部材は、設けなくてもかまわない。
【０１１２】
【発明の効果】
請求項１記載の像担持体ユニットによれば、真円度を向上させることが可能で硬質ローラ等の当接部材との確実で安定した接触状態が得られるとともに、製造が簡単であるという効果が得られる。
【０１１３】
しかも、像担持体の端部に凹凸（軸線方向からみた凹凸）が生じなくなり、結果として、像担持体の真円度が一層向上する。
【０１１４】
さらに、像担持体以外の部品のリサイクル利用が可能になるという効果も得られる。
【０１１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る像担持体ユニットの第１の実施の形態を主として示す正断面図（図３におけるＩ−Ｉ断面に相当する図）。
【図２】上記像担持体ユニットの左側面図。
【図３】上記像担持体ユニットを画像形成装置に組み込んだ状態を示す部分側面図。
【図４】像担持体端部の固定構造を示す図で、図１の部分拡大図。
【図５】バックアップローラの取付構造を示す図で、（ａ）は分解部分正面図、（ｂ）は側面図。
【図６】バックアップローラの取付構造を示す図で、（ａ）は横断面図（図（ｂ）におけるａ−ａ断面図、（ｂ）は部分側面図。
【図７】従来技術の説明図。
【図８】従来技術の説明図。
【図９】従来技術の説明図。
【図１０】従来技術の説明図。
【符号の説明】
１００    像担持体ユニット
１１０    軸
１２０    円板状部材
１２１    支持部
１２３    リング状部材（規制部）
１２４    弾性リング
１２５    リング状スライダ（押圧部材）
１３０    円板状部材
１３１    支持部
１３３    リング状部材（規制部）
１３４    弾性リング
１３５    リング状スライダ（押圧部材）
１４０    像担持体
【図１】
0003552226.tif 000002
【図２】
0003552226.tif 000003
【図３】
0003552226.tif 000004
【図４】
0003552226.tif 000005
【図５】
0003552226.tif 000006
【図６】
0003552226.tif 000007
【図７】
0003552226.tif 000008
【図８】
0003552226.tif 000009
【図９】
0003552226.tif 000010
【図１０】
0003552226.tif 000011