(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の阻止棒本体と、この阻止棒本体に基端側が突出するように挿着された支持アームとを備え、
上記支持アームは、遮断機本体に上下方向へ回転可能なように基端が枢着され、下方に回転した状態では上記阻止棒本体が通路を横切るように進出して水平姿勢になり車両の進入を阻止する一方、上方に回転した状態では上記阻止棒本体が上記通路から退避して鉛直姿勢になり車両の進入を許容する遮断機の阻止棒であって、
上記阻止棒本体から突出する支持アーム基端側は、遮断機本体側の第１基端側構成部材と、この第１基端側構成部材にヒンジを介して回転可能に連結された阻止棒本体側の第２基端側構成部材とを備え、
上記第１基端側構成部材と第２基端側構成部材との間には、付勢手段が介装され、
上記第２基端側構成部材は、平時の使用状態では上記付勢手段により付勢されて上記第１基端側構成部材と一直線状になる一方、車両が上記阻止棒本体に衝突した際にはその押圧力により付勢手段の付勢力に抗して上記ヒンジを支点に回転して車両進入方向へ水平に折れ曲がるように構成され、
上記第１基端側構成部材と第２基端側構成部材との連結部は、互いの上下方向への変位を規制するとともに、第２基端側構成部材の折れ曲がりを阻害しないように上下に対峙する２つの張出片で覆われていることを特徴とする遮断機の阻止棒。
【請求項２】
請求項１に記載の遮断機の阻止棒において、
第１基端側構成部材と第２基端側構成部材との連結部には、第２基端側構成部材が当接することでその折れ曲がり角度を設定する当たり部が設けられていることを特徴とする遮断機の阻止棒。
【請求項３】
請求項１に記載の遮断機の阻止棒において、
各張出片には、第２基端側構成部材の折れ曲がり方向に延出する延出部が設けられ、
第１基端側構成部材と第２基端側構成部材との連結部には、第２基端側構成部材が当接することでその折れ曲がり角度を設定する当たり部が上記延出部に一体に挟着されて配置されていることを特徴とする遮断機の阻止棒。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の遮断機の阻止棒において、
当たり部には、第２基端側構成部材が当接した際の衝撃を吸収する緩衝材が設けられていることを特徴とする遮断機の阻止棒。
【請求項５】
請求項４に記載の遮断機の阻止棒において、
緩衝材は、複数個独立して並設されていることを特徴とする遮断機の阻止棒。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の遮断機の阻止棒において、
緩衝材には、凹陥部が形成されていることを特徴とする遮断機の阻止棒。
【請求項７】
長尺の阻止棒本体と、この阻止棒本体に基端側が突出するように挿着された支持アームとを備え、
上記支持アームは、遮断機本体に上下方向へ回転可能なように基端が枢着され、下方に回転した状態では上記阻止棒本体が通路を横切るように進出して水平姿勢になり車両の進入を阻止する一方、上方に回転した状態では上記阻止棒本体が上記通路から退避して鉛直姿勢になり車両の進入を許容する遮断機の阻止棒であって、
上記阻止棒本体から突出する支持アーム基端側は、遮断機本体側の第１基端側構成部材と、この第１基端側構成部材にヒンジを介して回転可能に連結された阻止棒本体側の第２基端側構成部材とを備え、
上記第１基端側構成部材と第２基端側構成部材との間には、付勢手段が介装され、
上記第２基端側構成部材は、平時の使用状態では上記付勢手段により付勢されて上記第１基端側構成部材と一直線状になる一方、車両が上記阻止棒本体に衝突した際にはその押圧力により付勢手段の付勢力に抗して上記ヒンジを支点に回転して車両進入方向へ水平に折れ曲がるように構成され、
上記付勢手段は、一端寄りに折曲形成された山部を有する板ばねからなり、
この板ばねの一端側は、第１基端側構成部材及び第２基端側構成部材の一方の構成部材に固定され、
第１基端側構成部材及び第２基端側構成部材の他方の構成部材には、上記板ばねの他端側が圧接する第１受け部と、この第１受け部の反対側に位置して上記板ばねの山部稜線両側の傾斜面が圧接する第２受け部とが設けられ、
上記第２基端側構成部材は、上記板ばねの他端側が第１受け部に、山部の板ばね固定側の傾斜面が第２受け部にそれぞれ圧接することで上記第１基端側構成部材と一直線状態に保持される一方、上記山部の稜線が上記第２受け部を通過して板ばね反固定側の傾斜面が第２受け部に圧接することで折れ曲がりが助勢されるようになっていることを特徴とする遮断機の阻止棒。
【請求項８】
請求項７に記載の遮断機の阻止棒において、
第１基端側構成部材及び第２基端側構成部材の他方の構成部材の第２受け部側には、第２基端側構成部材が折れ曲がった際にこの折れ曲がり状態を保持するように板ばねの他端が係止する係止手段が設けられていることを特徴とする遮断機の阻止棒。
【請求項９】
請求項７に記載の遮断機の阻止棒において、
板ばねの他端には、延出部が山部を形成するように延設され、
第１基端側構成部材及び第２基端側構成部材の他方の構成部材の第２受け部側には、第２基端側構成部材が折れ曲がった際にこの折れ曲がり状態を保持するように上記延出部で形成された山部の稜線が係止する係止手段が設けられていることを特徴とする遮断機の阻止棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高速道路等の有料道路や駐車場等の料金所の通路に設置される遮断機の阻止棒の改良に関し、特に、車両の阻止棒衝突対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等の有料道路や駐車場等の料金所において車両の渋滞を解消するために自動料金収受（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection）システムが導入されている。このＥＴＣシステムは、路側機と車載器との間の通信により利用者の預金通帳から料金を引き落とすようになっており、ＥＴＣシステムを導入している料金所には、車両が料金を支払うことなく不正に通過するのを阻止するために遮断機が設置されている。
【０００３】
この遮断機は、一般には、長尺の阻止棒本体に支持アームが挿着された阻止棒を備えており、上記支持アームは、遮断機本体に上下方向へ回転可能なように基端が枢着され、下方に回転した状態では上記阻止棒本体が通路を横切るように進出して水平姿勢になり車両の進入を阻止する一方、上方に回転した状態では上記阻止棒本体が上記通路から退避して鉛直姿勢になり車両の進入を許容するようになっている。
【０００４】
このような遮断機の阻止棒として、本出願人は、特許文献１に開示されているようなものを出願している。その技術内容は、阻止棒本体を発泡ウレタンからなる弾性材で構成するとともに内部に中空部を形成することにより、車両衝突時の衝撃を吸収緩和して車両の損傷を軽減するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−４１５３６号公報（第３頁、図１及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一般に、阻止棒は、進入する車両の真正面に立ちはだかって車両の衝撃をまともに受けるため、上記の特許文献１のように緩衝対策を講じていても、車両が勢いよく突っ込んでくると折損してしまい、これに伴い車両も損傷することになる。
【０００６】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、車両衝突時の衝撃が阻止棒に大きく掛からないようにして阻止棒の折損や車両の損傷を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、この発明は、車両が衝突した際に阻止棒を車両進入方向に移動可能に構成したことを特徴とする。
【０００８】
具体的には、この発明は、長尺の阻止棒本体と、この阻止棒本体に基端側が突出するように挿着された支持アームとを備え、上記支持アームは、遮断機本体に上下方向へ回転可能なように基端が枢着され、下方に回転した状態では上記阻止棒本体が通路を横切るように進出して水平姿勢になり車両の進入を阻止する一方、上方に回転した状態では上記阻止棒本体が上記通路から退避して鉛直姿勢になり車両の進入を許容する遮断機の阻止棒を前提とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、上記阻止棒本体から突出する支持アーム基端側は、遮断機本体側の第１基端側構成部材と、この第１基端側構成部材にヒンジを介して回転可能に連結された阻止棒本体側の第２基端側構成部材とを備え、上記第１基端側構成部材と第２基端側構成部材との間には、付勢手段が介装され、上記第２基端側構成部材は、平時の使用状態では上記付勢手段により付勢されて上記第１基端側構成部材と一直線状になる一方、車両が上記阻止棒本体に衝突した際にはその押圧力により付勢手段の付勢力に抗して上記ヒンジを支点に回転して車両進入方向へ水平に折れ曲がるように構成され、上記第１基端側構成部材と第２基端側構成部材との連結部は、互いの上下方向への変位を規制するとともに、第２基端側構成部材の折れ曲がりを阻害しないように上下に対峙する２つの張出片で覆われていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、第１基端側構成部材と第２基端側構成部材との連結部には、第２基端側構成部材が当接することでその折れ曲がり角度を設定する当たり部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、各張出片には、第２基端側構成部材の折れ曲がり方向に延出する延出部が設けられ、第１基端側構成部材と第２基端側構成部材との連結部には、第２基端側構成部材が当接することでその折れ曲がり角度を設定する当たり部が上記延出部に一体に挟着されて配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、当たり部には、第２基端側構成部材が当接した際の衝撃を吸収する緩衝材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、緩衝材は、複数個独立して並設されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、緩衝材には、凹陥部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、上述の如き前提において、上記阻止棒本体から突出する支持アーム基端側は、遮断機本体側の第１基端側構成部材と、この第１基端側構成部材にヒンジを介して回転可能に連結された阻止棒本体側の第２基端側構成部材とを備え、上記第１基端側構成部材と第２基端側構成部材との間には、付勢手段が介装され、上記第２基端側構成部材は、平時の使用状態では上記付勢手段により付勢されて上記第１基端側構成部材と一直線状になる一方、車両が上記阻止棒本体に衝突した際にはその押圧力により付勢手段の付勢力に抗して上記ヒンジを支点に回転して車両進入方向へ水平に折れ曲がるように構成され、上記付勢手段は、一端寄りに折曲形成された山部を有する板ばねからなり、この板ばねの一端側は、第１基端側構成部材及び第２基端側構成部材の一方の構成部材に固定され、第１基端側構成部材及び第２基端側構成部材の他方の構成部材には、上記板ばねの他端側が圧接する第１受け部と、この第１受け部の反対側に位置して上記板ばねの山部稜線両側の傾斜面が圧接する第２受け部とが設けられ、上記第２基端側構成部材は、上記板ばねの他端側が第１受け部に、山部の板ばね固定側の傾斜面が第２受け部にそれぞれ圧接することで上記第１基端側構成部材と一直線状態に保持される一方、上記山部の稜線が上記第２受け部を通過して板ばね反固定側の傾斜面が第２受け部に圧接することで折れ曲がりが助勢されるようになっていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、第１基端側構成部材及び第２基端側構成部材の他方の構成部材の第２受け部側には、第２基端側構成部材が折れ曲がった際にこの折れ曲がり状態を保持するように板ばねの他端が係止する係止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、板ばねの他端には、延出部が山部を形成するように延設され、第１基端側構成部材及び第２基端側構成部材の他方の構成部材の第２受け部側には、第２基端側構成部材が折れ曲がった際にこの折れ曲がり状態を保持するように上記延出部で形成された山部の稜線が係止する係止手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、阻止棒本体が通路を横切るように進出して水平姿勢になっている状態で、車両が勢いよく突っ込んで阻止棒本体に衝突すると、支持アーム基端側の第２基端側構成部材が第１基端側構成部材に対してヒンジを支点に回転して車両進入方向へ水平に折れ曲がるので、車両衝突時の衝撃が緩和されて阻止棒に大きく掛からず、阻止棒の折損や車両の損傷を防止することができる。さらに、支持アームが上下方向へ回転する際、第２基端側構成部材及び阻止棒本体の荷重がヒンジに掛かるが、この荷重を上下に対峙する２つの張出片で受けることでヒンジに過荷重が掛からず、ヒンジの損傷を防止することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、第２基端側構成部材を必要以上に折れ曲がらないようにすることができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、当たり部が延出部により補強されて耐衝撃性を向上させることができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、第２基端側構成部材が当たり部に当接する際の衝撃を緩衝材で吸収緩和することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、第２基端側構成部材の衝撃を複数個の緩衝材に分散して１個の緩衝材に対する衝撃を低減することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、凹陥部があることで緩衝材の弾性変形能が高まり、第２基端側構成部材の衝撃を効率良く吸収緩和することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、請求項１と同様に、阻止棒本体が通路を横切るように進出して水平姿勢になっている状態で、車両が勢いよく突っ込んで阻止棒本体に衝突すると、支持アーム基端側の第２基端側構成部材が第１基端側構成部材に対してヒンジを支点に回転して車両進入方向へ水平に折れ曲がるので、車両衝突時の衝撃が緩和されて阻止棒に大きく掛からず、阻止棒の折損や車両の損傷を防止することができる。さらに、簡単な板ばね構造により、第２基端側構成部材の車両進入方向への折れ曲がりを可能にして阻止棒の折損防止や車両の損傷防止を実現することができる。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、第２基端側構成部材が折れ曲がった際の反動による跳ね返りを防止して、第２基端側構成部材を定位置に安定保持することができる。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、延出部で形成された山部の稜線が係止手段に係止することで、板ばねの他端が係止する場合に比べて僅かな力で離脱操作を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００２８】
（実施形態１）
図６は高速道路等の有料道路や駐車場等の料金所の通路１両側に一対の遮断機２が対向して設置された使用状態を示し、上記遮断機２は、縦長の角柱形状の遮断機本体３と、この発明の実施形態１に係る阻止棒４とを備え、この阻止棒４は上記遮断機本体３に片持ち支持されている。阻止棒４は、図５に示すように、長尺の阻止棒本体５と、この阻止棒本体５に基端側が突出するように挿着された支持アーム６とを備えている。上記阻止棒本体５は、先行技術文献情報として挙げた特開２００３−４１５３６号公報と同様に、車両衝突時の衝撃を吸収緩和するために発泡ウレタンからなる弾性材で構成されているとともに、内部に中空部（図示せず）が形成されている。上記支持アーム６は、遮断機本体３に上下方向へ回転可能なように基端が枢着され、下方に回転した状態では、上記阻止棒本体５が図６実線のように通路１を横切るように進出して水平姿勢になり車両Ｃの進入を阻止する一方、上方に回転した状態では、上記阻止棒本体５が図６一点鎖線のように上記通路１から退避して鉛直姿勢になり車両Ｃの進入を許容するようになっている。
【００２９】
上記支持アーム６は、基端側が突出するように阻止棒本体５に挿着されたアーム先端側部材７と、このアーム先端側部材７に挿脱可能に連結されるアーム基端側部材８とで構成され、そのうち、上記アーム基端側部材８は、遮断機本体３側の第１基端側構成部材９と、この第１基端側構成部材９にヒンジ１０（図１及び図２参照）を介して回転可能に連結された阻止棒本体５側の第２基端側構成部材１１とからなる。つまり、上記阻止棒本体５から突出する支持アーム６基端側は、上記アーム先端側部材７の突出部分、第１基端側構成部材９及び第２基端側構成部材１１の３つの部材で構成されている。上記アーム先端側部材７は、主に軽量化及び堅牢度を考慮して炭素繊維強化プラスチック製の丸パイプ材からなり、上記アーム基端側部材８は、主に耐久性を考慮してステンレス鋼、チタン合金及びアルミニウム合金等で製作されている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、上記アーム基端側部材８の一方の第１基端側構成部材９は、角パイプ材からなり、上記遮断機本体３の昇降機構（図示せず）に上下方向に回転可能に枢着される。一方、上記アーム基端側部材８の他方の第２基端側構成部材１１は、丸パイプ部１２と直方体形状部１３とからなり、上記丸パイプ部１２には上記アーム先端側部材７の突出部分が挿着され、上記直方体形状部１３には付勢手段としての板ばね１４の一端側がネジ１５で固定されている。この板ばね１４は、図３（ａ）に拡大して示すように、一端寄り（直方体形状部１３寄り）に折曲形成されて稜線１６ａの両側に傾斜面１６ｂ，１６ｃが形成された山部１６を有し、山部１６の一方側の傾斜面１６ｂには、上記直方体形状部１３に固着される取付片部１７が連続して形成され、山部１６の他方側の傾斜面１６ｃには、傾斜片部１８及び付勢片部１９が連続して形成されている。そして、第１基端側構成部材９と第２基端側構成部材１１とを連結した状態で、両者間に上記板ばね１４が介装される。図３（ａ）中、実線は、第１基端側構成部材９と第２基端側構成部材１１との間に介装する前の板ばね１４の形状を示し、二点鎖線は、第１基端側構成部材９と第２基端側構成部材１１との間に介装してばね力が作用している状態の板ばね１４の形状を示す。
【００３１】
一方、上記第１基端側構成部材９の第２基端側構成部材１１との連結部には、上記ヒンジ１０の一方の取付片１０ａが角パイプ材からなる当たり部２０とネジ２１により共締めされて固定され、ヒンジ１０の他方の取付片１０ｂは上記第２基端側構成部材１１の直方体形状部１３にネジ２２で固定されている。これにより、板ばね１４が第１基端側構成部材９と第２基端側構成部材１１（直方体形状部１３）との間に介装され、第２基端側構成部材１１が第１基端側構成部材９に対してヒンジ１０のヒンジ軸１０ｃを支点に回転して折れ曲がり、直方体形状部１３が上記当たり部２０に当接することでその折れ曲がり角度を９０°に設定するようになっている。また、上記当たり部２０には、上記直方体形状部１３が当接した際の衝撃を吸収するように例えばゴム板からなる１枚物の緩衝材２３が固着されている。図２中、２０ａは、当たり部２０とヒンジ１０の一方の取付片１０ａとを共締めするためのネジ挿入孔であり、１０ｄは、ヒンジ１０の他方の取付片１４ｂに形成されたネジ挿入孔であり、１３ａは、ヒンジ１０の上記他方の取付片１０ｂを直方体形状部１３に固定するためのネジ孔である。
【００３２】
また、上記第１基端側構成部材９の第２基端側構成部材１１との連結部には、断面コの字形状の張出部材２４が外嵌合状態で一体に連結され、この張出部材２４は、車両進入側に位置する縦壁２４ａと、この縦壁２４ａの上下両端縁から車両進入方向に張り出して対峙する２つの張出片２４ｂとで構成され、上記第１基端側構成部材９と第２基端側構成部材１１との連結部は、上記２つの張出片２４ｂにより、互いの上下方向への変位を規制するとともに、第２基端側構成部材１１の折れ曲がりを阻害しないようにしている。
【００３３】
上記第１基端側構成部材９の一方（車両進入方向から見て裏側）の縦壁９ａは、板ばね１４の付勢片部１９が圧接する第１受け部を構成している。また、上記縦壁９ａの反対側（車両進入方向から見て表側）に位置する張出部材２４の縦壁２４ａ外面には、Ｌ字形状の当接片２５がスペーサ２６を介して固着され、その先端は縦壁２４ａを貫通して第１基端側構成部材９の内部空間側に突出し、上記板ばね１４の山部１６の稜線１６ａ両側の傾斜面１６ｂ，１６ｃが圧接する第２受け部を構成している（図３参照）。さらに、上記第１基端側構成部材９の他方（車両進入方向から見て表側）の縦壁９ｂ端部と、上記張出部材２４の縦壁２４ａ内面との間には、段差部２７が形成され、この段差部２７は、上記第２基端側構成部材１１が折れ曲がった際にこの折れ曲がり状態を保持するように板ばね１４の付勢片部１９先端が係止する係止手段を構成している（図１（ｂ）参照）。
【００３４】
そして、上記第２基端側構成部材１１は、平時の使用状態では、図１（ａ）及び図３（ａ）にそれぞれ実線にて示すように、上記板ばね１４により付勢されて上記板ばね１４の他端側が第１基端側構成部材９の縦壁９ａ（第１受け部）に、山部１６の板ばね固定側の傾斜面１６ｂが当接片２５（第２受け部）にそれぞれ圧接することで上記第１基端側構成部材９と一直線状態に保持される（図６実線参照）一方、車両Ｃが阻止棒本体５に衝突した際には、図１（ａ）二点鎖線及び図３（ｂ）のように、上記山部１６の稜線１６ａが上記当接片２５（第２受け部）を通過して板ばね反固定側の傾斜面１６ｃが当接片２５（第２受け部）に圧接することで折れ曲がりが助勢され、その押圧力により板ばね１４のばね力に抗してヒンジ１０を支点に回転して、図１（ｂ）及び図６二点鎖線のように、車両進入方向へ水平に９０°折れ曲がり、当たり部２０の緩衝材２３に当接するようになっている。
【００３５】
したがって、この実施形態１では、阻止棒本体５が通路１を横切るように進出して水平姿勢になっている図６実線の状態で、車両Ｃが勢いよく突っ込んで阻止棒本体５に衝突すると、支持アーム６基端側の第２基端側構成部材１１が第１基端側構成部材９に対してヒンジ１０を支点に回転して図６二点鎖線のように車両進入方向へ水平に折れ曲がるので、車両衝突時の衝撃を緩和して阻止棒４に大きく掛からないようにし、阻止棒４の折損や車両の損傷を防止することができる。
【００３６】
また、支持アーム６が上下方向へ回転する際、第２基端側構成部材１１及び阻止棒本体５の荷重がヒンジ１０に掛かるが、この荷重を上下に対峙する２つの張出片２４ｂで受けることでヒンジ１０に過荷重が掛からないようにして、ヒンジ１０の損傷を防止することができる。
【００３７】
さらに、第２基端側構成部材１１を９０°以上に折れ曲がらないようにすることで、その側方にある物との干渉を防止することができる。また、第２基端側構成部材１１が９０°に折れ曲がって当たり部２０に衝突した際の衝撃を緩衝材２３で吸収緩和することができる。
【００３８】
加えて、第１基端側構成部材９と第２基端側構成部材１１との連結部に板ばね１４を介装するだけでよいので、簡素な構造で第２基端側構成部材１１の車両進入方向への折れ曲がりを可能にして、阻止棒４の折損防止や車両の損傷防止を実現することができる。また、折れ曲がった際の反動で第２基端側構成部材１１が跳ね返るのを段差部２７に板ばね１４の付勢片部１９先端を係止させることで防止して、第２基端側構成部材１１を定位置に安定保持することができる。
【００３９】
このようして折れ曲がった阻止棒４（第２基端側構成部材１１）を一直線状態に延びた平時の使用状態に復帰させるには、図４に示すように、略Ｔ字形状の係止解除治具２８を板ばね１４と張出部材２４の縦壁２４ａ内面との間に押し込んで、板ばね１４の付勢片部１９先端を段差部２７から外せばよい。
【００４０】
なお、板ばね１４の変形例として、図７に示すように、板ばね１４の付勢片部１９先端に延出部１９ａを延設して山部１９ｂを形成し、第２基端側構成部材１１が折れ曲がった際にこの折れ曲がり状態を保持するように上記延出部１９ａで形成された山部１９ｂの稜線１９ｃが上記段差部２７に係止するようにすれば、係止解除治具２８を用いることなく僅かに力で上記板ばね１４の稜線１９ｃが段差部２７から外れるので、阻止棒４を一直線状態に延びた平時の使用状態に簡単に復帰させることができる。
【００４１】
（実施形態２）
図８〜１０はこの発明の実施形態２に係る阻止棒の支持アーム基端側を示す。この実施形態２は、張出部材２４の構造、当たり部２０の構造、緩衝材２３の構造、ヒンジ１０の取付構造及び当たり部２０の取付構造が実施形態１と異なるほかは実施形態１と同じであるので、同一の構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略することにし、以下に異なる点のみ説明することにする。
【００４２】
すなわち、第１基端側構成部材９の第２基端側構成部材１１との連結部に一体に連結された断面コの字形状の張出部材２４の２つの張出片２４ｂには、第２基端側構成部材１１の折れ曲がり方向（車両進入方向）に延出する延出部２４ｃが一体に設けられ、各張出片２４ｂは略Ｌ字形状をしている。また、当たり部２０は、実施形態１の角パイプ材に代えて、長片部２０ｂと短片部２０ｃとを有する略コの字形状に形成され、上記延出部２４ｃに一体に挟着されている。これにより、当たり部２０を延出部２４ｃで補強して耐衝撃性を向上させることができる。
【００４３】
さらに、緩衝材２３は、実施形態１では例えばゴム板からなる１枚物であったが、裁頭円錐形状のものを３個独立して並設している。これにより、第２基端側構成部材１１の衝撃を３個の緩衝材２３に分散して１個の緩衝材２３に対する衝撃を低減することができる。また、上記各緩衝材２３には、半球状に凹陥した凹陥部２３ａが形成され、この凹陥部２３ａにより緩衝材２３の弾性変形能を高め、第２基端側構成部材１１の衝撃を効率良く吸収緩和することができる。なお、凹陥部２３ａの代わりに中空部を設けてもよい。
【００４４】
また、実施形態１では、ヒンジ１０及び当たり部２０を共にネジ２１，２２で第１及び第２基端側構成部材９，１１に固定したが、実施形態２では、ヒンジ１０の取付片１０ａ，１０ｂを第１及び第２基端側構成部材９，１１に溶接により固定するとともに、当たり部２０の長片部２０ｂを上記ヒンジ１０の第１基端側構成部材９側の取付片１０ａに溶接により固定している。
【００４５】
したがって、実施形態１と異なる構造に起因する上述の効果以外は、実施形態１と同様の効果を奏することができるものである。
【００４６】
なお、実施形態１，２及び変形例では、板ばね１４を第２基端側構成部材１１側に固定したが、これとは逆に第１基端側構成部材９に固定しても同様の作用効果を奏することができるものである。
【００４７】
さらに、実施形態１，２及び変形例では、第１基端側構成部材９側の張出部材２４に当接片２５を設け、この当接片２５の板ばね１４の山部１６両側の傾斜面１６ｂ，１６ｃに対する圧接状態を切り換えることで、阻止棒４を一直線状態に保持したり、折り曲げたりするようにしたが、上記張出部材２４にスリットを形成し、このスリットに板ばね１４の山部１６の稜線１６ａを係合させて阻止棒４の一直線状態を保持する一方、上記稜線１６ａをスリットから外すことで阻止棒４を折り曲げるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明は、高速道路等の有料道路や駐車場等の料金所の通路に設置される遮断機の阻止棒として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施形態１に係る阻止棒の支持アーム基端側を一部破断して示す平面図であり、（ａ）は一直線状態に延びた平時の使用状態、（ｂ）は９０°に折れ曲がった車両衝突時の状態をそれぞれ示す。
【図２】この発明の実施形態１に係る阻止棒の支持アーム基端側の分解斜視図である。
【図３】この発明の実施形態１に係る阻止棒の板ばねの側面図であり、（ａ）は阻止棒が一直線状態に延びた状態における板ばねと当接片との位置関係を示し、（ｂ）は阻止棒の折れ曲がり初期段階における板ばねと当接片との位置関係を示す。
【図４】この発明の実施形態１に係る阻止棒が９０°に折れ曲がった車両衝突時の状態と、この折れ曲がった阻止棒を一直線状に延びた平時の使用状態に復帰させるための係止解除治具の斜視図である。
【図５】この発明の実施形態１に係る阻止棒の斜視図である。
【図６】この発明の実施形態１に係る阻止棒を備えた遮断機の使用状態を示す斜視図である。
【図７】板ばねの変形例を示す図１（ａ）相当図である。
【図８】この発明の実施形態２に係る阻止棒の支持アームを構成する第１基端側構成部材の斜視図である。
【図９】この発明の実施形態２に係る阻止棒の支持アーム基端側を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施形態２に係る阻止棒の支持アーム基端側を示す背面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１              通路
２              遮断機
３              遮断機本体
４              阻止棒
５              阻止棒本体
６              支持アーム
９              第１基端側構成部材
９ａ            縦壁（第１受け部）
１０            ヒンジ
１１            第２基端側構成部材
１４            板ばね（付勢手段）
１６，１９ｂ    山部
１６ａ，１９ｃ  稜線
１６ｂ          板ばね固定側の傾斜面
１６ｃ          板ばね反固定側の傾斜面
１９ａ          延出部
２０            当たり部
２３            緩衝材
２３ａ          凹陥部
２４ｂ          張出片
２４ｃ          延出部
２５            当接片（第２受け部）
２７            段差部（係止手段）
Ｃ              車両
【要約】
【課題】  車両衝突時の衝撃が阻止棒に大きく掛からないようにして阻止棒の折損や車両の損傷を防止する。
【解決手段】  阻止棒本体から突出する支持アーム基端側を、遮断機本体側の第１基端側構成部材９と、第１基端側構成部材９にヒンジ１０を介して回転可能に連結された阻止棒本体側の第２基端側構成部材１１とを備えたものとする。第１基端側構成部材９と第２基端側構成部材１１との間に板ばね１４を介装する。第２基端側構成部材１１を、平時の使用状態では板ばね１４により付勢して第１基端側構成部材９と一直線状にする一方、車両が阻止棒本体に衝突した際にはその押圧力により板ばね１４のばね力に抗してヒンジ１０を支点に回転させて車両進入方向へ水平に折れ曲がるように構成する。
【選択図】  図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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