(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架構の取付対象部間にわたって取付自在なブレース本体を設けて構成してあるブレースであって、
前記ブレース本体の両端部に、前記取付対象部への当接取付部を各別に設け、前記両当接取付部を前記取付対象部に取り付けた状態で、前記ブレース本体をその長手方向に沿って伸長付勢自在な伸長付勢機構を、前記ブレース本体に設け、前記ブレース本体は、前記ブレース本体にその長手方向に沿った圧縮方向のプレストレスを加えた状態で前記取付対象部に取り付けた後、前記プレストレスを解除することで前記伸長付勢機構による伸長力が作用するように構成してあるブレース。
【請求項２】
前記ブレース本体は、その長手方向に沿って作用する引っ張り力を負担せずに、長手方向に沿って作用する圧縮力を負担する伸縮機構を備えている請求項１に記載のブレース。
【請求項３】
前記伸長付勢機構は、前記ブレース本体の端部に設けてある請求項１又は２に記載のブレース。
【請求項４】
前記伸長付勢機構は、前記ブレース本体の同一軸芯上に配置した皿バネで構成してあり、前記ブレース本体は、前記皿バネを貫通する状態でブレース本体に一端部を固定されたＰＣ鋼棒に対して、その他端部に螺合させたナットを締め付けることで前記皿バネを収縮方向に弾性変形させてプレストレスを発生する一方、前記ナットを緩めて外すことでそのプレストレスを解除するように構成してある請求項１〜３の何れか一項に記載のブレース。
【請求項５】
前記ブレース本体は、長手方向に沿って二分割の分割ブレース部材を連結して構成してある請求項１〜４の何れか一項に記載のブレース。
【請求項６】
前記分割ブレース部材の連結端面どうしは、ブレース設置面内での両分割ブレース部材どうしの交差角度を変更しても密接状態を維持できる曲面形状に構成してある請求項５に記載のブレース。
【請求項７】
架構の取付対象部間にわたってブレース本体を配置して、前記取付対象部と前記ブレース本体との間を無収縮性充填材で連結することで架構にブレース本体を取り付けるブレース取付方法であって、
予め、前記ブレース本体に、長手方向に沿った圧縮のプレストレスを加えておき、前記両取付対象部間に無収縮性充填材で連結した後、前記プレストレスを解除してブレース本体の伸長力を両取付対象部に作用させるブレース取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架構の取付対象部間にわたって取付自在なブレース本体を設けて構成してあるブレース、及び、架構の取付対象部間にわたってブレース本体を配置して、前記取付対象部と前記ブレース本体との間を無収縮性充填材で連結することで架構にブレース本体を取り付けるブレース取付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のブレースとしての第一例は、図９に示すように、ブレース本体３０をプレキャストコンクリートで形成し、そのブレース本体３０の両端部に、それぞれ対応した架構Ｂの取付対象部２との間に充填材３１を充填することでブレース本体３０を取付対象部２に取り付ける当接取付部３２を設けてあるもの（特開平６−１９３１３５号参照）があった。
また、ブレースの従来例としての第二例は、図１０に示すように、ブレースをプレキャストコンクリートからなるブレース本体３０で構成し、断面内に、長手方向に沿ってＰＣ鋼線３３を挿通させてあるもの（特許第２６１３５５２号）があった。
また、ブレースの従来例としての第三例は、図１１に示すように、コンクリート製のブレース本体３０を、架構Ｂの取付対象部２に固着し、ブレース本体３０にアンボンド加工された補強鋼材を配設し、前記ブレース本体３０の断面内にブレース軸芯方向の引張力を遮断する遮断部３４を形成してあるもの（特許第３１１１２９１号）があった。
【０００３】
一方、この種の従来のブレース取付方法としては、前記第一例のブレースの取付方法に関しては、図９に示すように、プレキャストコンクリートのブレース本体３０を、架構Ｂの取付対象部２間に配置した状態で、ブレース本体３０の端部と、前記取付対象部２との間に、充填材３１を充填して固めることで取り付けるものであった。
また、前記第二例のブレースの取付方法に関しては、図１０に示すように、架構Ｂの取付対象部２間に前記ブレース本体３０を配置して、前記架構Ｂとブレース本体３０とにわたってＰＣ鋼線３３を挿通させ、両者にプレストレスを付与して連結するものであった。
また、前記第三例のブレースの取付方法に関しては、図１１に示すように、ブレース本体３０を、架構Ｂと一体に形成するにあたって、遮断部３４となる縁切り板３４ａを、ブレース本体３０の断面内に位置させておくものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した第一例のブレース、及び、ブレース取付方法によれば、例えば、地震の揺れによって架構が変形する際に、架構の対角線上に配置されたブレースには、揺れのサイクルに合わせて圧縮力と引張力とが交互に作用することとなるが、それらの力が作用するに伴って、ブレース本体が架構から外れないように、架構とブレースとの取り合い部分を特に強固に形成しておく必要がある。例えば、柱や梁のモルタルを一部撤去した後、スタッドを埋め込んでブレースと一体化する等の方法によって、相互の連結力のアップを図る必要があり、ブレースの設置作業効率が非常に低下し易いことと、それに伴う工期遅延によるコストアップを招いたり、モルタルの撤去作業に伴って騒音が発生する等の問題がある。
【０００５】
また、上述した第二例のブレース、及び、ブレース取付方法によれば、プレストレスをブレースのみならず架構にまで付加する必要があるから、架構内にもＰＣ鋼線を埋設できるように形成しておく必要があり、架構の構造が複雑になり易く、施工にも手間が掛かり易い問題点がある。そして、既設建物への耐震補強として当該ブレースを設置するような場合、特に、架構の構造変更をも含めて実施する必要があり、ブレースの設置作業効率が非常に低下しやすいことと、それに伴う工期遅延でコスト高になり易く、更には、ＰＣ鋼線を挿通させる挿通孔を架構にも設ける必要があるから、騒音の発生を避けることができない問題点がある。
また、架構の取付対象部間にブレースを配置するためには、取付対象部間隔寸法と、ブレースの長さ寸法との寸法精度が非常に高く要求され、架構やブレースの寸法精度向上を図るための形成手間がかかる問題点もある。
【０００６】
また、上述した第三例のブレース、及び、ブレース取付方法によれば、ブレース本体の断面内にブレース軸芯方向の引張力を遮断する遮断部を形成してあるから、引張力による応力集中を遮断部で緩和することができるものの、地震等による揺れに伴っては、前述の通り、ブレースに圧縮力と引張力とが交互に作用することとなり、ブレースが架構から外れ易くなるから、前記第一例と同様に、架構とブレースとの取り合い部分を特に強固に形成しておく必要がある。例えば、既設の架構にブレースを後から取り付けるような場合、柱や梁のモルタルを一部撤去した後、スタッドを埋め込んでブレースと一体化する等の方法によって、相互の連結力のアップを図る必要があり、ブレースの設置作業効率が非常に低下し易いことと、それに伴う工期遅延によるコストアップを招いたり、モルタルの撤去作業に伴って騒音が発生する等の問題がある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、安定した状態にブレースを設置するに当たり、手間を掛けずに簡単、且つ、迅速に作業を実施できる、設置作業性の高いブレース、及び、ブレース取付方法を提供するところにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の特徴構成は、図１・４に例示するごとく、架構Ｂの取付対象部２間にわたって取付自在なブレース本体３を設けて構成してあるブレースにおいて、前記ブレース本体３の両端部に、前記取付対象部２への当接取付部４を各別に設け、前記両当接取付部４を前記取付対象部２に取り付けた状態で、前記ブレース本体３をその長手方向に沿って伸長付勢自在な伸長付勢機構Ｓを、前記ブレース本体３に設け、前記ブレース本体３は、前記ブレース本体３にその長手方向に沿った圧縮方向のプレストレスを加えた状態で前記取付対象部２に取り付けた後、前記プレストレスを解除することで前記伸長付勢機構Ｓによる伸長力が作用するように構成してあるところにある。
【０００９】
請求項１の発明の特徴構成によれば、伸長付勢機構によって、ブレースそれ自身の端部が、架構の取付対象部に押し付く状態に取り付けることが可能となり、ブレースと取付対象部との当接力の増加に伴って、両者が強く接触し、外れ難い状態にブレースの取り付けを維持することが可能となる。
これは、例えば、地震の揺れによって、前述の通り架構の取付対象部間に圧縮力と引張力とが交互に作用する場合においても、伸長付勢機構による押付力の付与によって外れ難い状態にブレースの取付を維持することが可能となる。
その結果、前記当接取付部と、架構の取付対象部との取り合い部分での固定力を、前記伸長付勢機構によって大きく確保することができるから、従来のように、柱や梁のモルタルを一部撤去した後、スタッドを埋め込んでブレースと一体化する等の手間の掛かる方法を採らなくても、例えば、取付対象部間にブレース本体を配置して、当接取付部で取り付けた後、伸長付勢機構を作用させるだけの極めて簡単な作業で、迅速に且つ確実にブレースを設置することが可能となり、ブレースの取付作業効率を向上させることが可能となる。従って、工期短縮に伴う施工コストの低減を図れると共に、柱や梁のモルタル斫りを実施しなくてよくなり、ブレース設置作業上の騒音の発生を低減することが可能となる。
【００１０】
請求項２の発明の特徴構成は、図１・４に例示するごとく、前記ブレース本体３は、その長手方向に沿って作用する引っ張り力を負担せずに、長手方向に沿って作用する圧縮力を負担する伸縮機構Ｋを備えているところにある。
【００１１】
請求項２の発明の特徴構成によれば、請求項１の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、前記伸縮機構によって、ブレース本体の長手方向に沿って作用する引っ張り力は負担せずに圧縮力を負担することができ、ブレース本体を力学的には圧縮力に対する耐力部材として設計することが可能となる。従って、ブレースの設計、及び、構造を簡単なものにすることが可能となる他、コストダウンを図り易いコンクリート造で構成することも可能となり、ブレース設置における総合的なコストダウンを図ることが可能となる。
【００１２】
請求項３の発明の特徴構成は、図１・４に例示するごとく、前記伸長付勢機構Ｓは、前記ブレース本体３の端部に設けてあるところにある。
【００１３】
請求項３の発明の特徴構成によれば、請求項１又は２の発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、伸長付勢機構をブレース本体の端部に設けることによって、伸長付勢機構を設けていたにブレース本体部分を、ひとまとまりとなった構造で構成することが可能となり、より品質のバラツキを低減することが可能となる。一方、伸長付勢機構として、ブレース本体の長手方向に分散した位置に設けるのに比べて端部に一括して設ける方が、伸長付勢機構としての構造の簡素化を図ることも可能となる。
【００１４】
請求項４の発明の特徴構成は、図４に例示するごとく、前記伸長付勢機構Ｓは、前記ブレース本体３の同一軸芯上に配置した皿バネ１２で構成してあり、前記ブレース本体３は、前記皿バネ１２を貫通する状態でブレース本体３に一端部を固定されたＰＣ鋼棒Ｐに対して、その他端部に螺合させたナットＰｂを締め付けることで前記皿バネ１２を収縮方向に弾性変形させてプレストレスを発生する一方、前記ナットＰｂを緩めて外すことでそのプレストレスを解除するように構成してあるところにある。
【００１５】
請求項４の発明の特徴構成によれば、請求項１〜３の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、使用する皿バネの数や、設置姿勢や、弾性等、ブレースの設計条件に合わせて適宜変更することが可能で、極めて実用性が高いものである。また、皿バネの構造が簡単であるから、伸長付勢機構そのものも簡単な構造に形成することが可能となり、ブレースのメンテナンスに関しても簡単に実施することが可能となる。
【００１６】
請求項５の発明の特徴構成は、図１〜３に例示するごとく、前記ブレース本体３は、長手方向に沿って二分割の分割ブレース部材５を連結して構成してあるところにある。
【００１７】
請求項５の発明の特徴構成によれば、請求項１〜４の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、取付対象部間の寸法が大きい場合でも、分割ブレース部材を用いることによって、部材単独の長さ寸法を短く設定できるようになり、部材が嵩張らず、且つ、取扱性がよくなり、設置作業空間が充分に広く確保できないような場合でも、ブレースの設置作業を効率よく進めることが可能となる。
特に、既設建物を対象として実施する耐震化工事においては、既設建物内へのブレース本体の搬入を、部材のコンパクト化によってスムースに実施できるようになり、設置環境上の汎用性が向上し、より採用しやすくなる。
【００１８】
請求項６の発明の特徴構成は、図１〜３に例示するごとく、前記分割ブレース部材５の連結端面どうしは、ブレース設置面内での両分割ブレース部材５どうしの交差角度を変更しても密接状態を維持できる曲面形状に構成してあるところにある。
【００１９】
請求項６の発明の特徴構成によれば、請求項１〜５の何れかの発明による作用効果を叶えることができるのに加えて、例えば、架構のブレース取付空間で、対角線で交差する姿勢に一対のブレースを配置するような場合、架構のスパンや高さに応じて、各分割ブレース部材どうしの交差角度が異なることとなるが、このような場合であっても、分割ブレース部材の連結端面どうしは、互いの曲面形状に沿って任意の交差角度姿勢をとって軸力の伝達を行うことが可能となる。その結果、各分割ブレース部材を形成する際の、連結端面部分の型枠は、何れの長さに対応した分割ブレース部材を形成する場合であっても兼用化を図ることが可能となり、ブレースの形成コストの削減を叶えることが可能となる。
【００２０】
請求項７の発明の特徴手段は、図１〜６に例示するごとく、架構Ｂの取付対象部２間にわたってブレース本体３を配置して、前記取付対象部２と前記ブレース本体３との間を無収縮性充填材１５で連結することで架構Ｂにブレース本体３を取り付けるブレース取付方法において、予め、前記ブレース本体３に、長手方向に沿った圧縮のプレストレスを加えておき、前記両取付対象部２間に無収縮性充填材１５で連結した後、前記プレストレスを解除してブレース本体３の伸長力を両取付対象部２に作用させるところにある。
【００２１】
請求項７の発明の特徴手段によれば、取付対象部間にブレース本体を配置すると共に、取付対象部とブレース本体端部との間を無収縮性充填材で連結するだけの極めて簡単な作業で、ブレースの取り付けを行うことができながら、取付後にブレース本体のプレストレスを解除するに伴って、架構に対するブレースの伸長力が作用し、ブレースを、架構に対してより強力に取り付けることが可能となる。
これは、例えば、地震の揺れによって、架構の取付対象部からブレースに圧縮力と引張力とが交互に作用するような場合においても、圧縮力には、ブレースとしての軸力負担で対抗でき、引張力には、前記伸長力が減少する方向の変形が許容され、何れの状態においても安定したブレース取付状態を維持することが可能となる。
その結果、従来のように、柱や梁のモルタルを一部撤去した後、スタッドを埋め込んでブレースと一体化する等の手間の掛かる方法を採らなくても、極めて簡単な取付作業で、迅速に且つ確実にブレースを設置することが可能となり、ブレースの取付作業効率を向上させることが可能となる。従って、工期短縮に伴う施工コストの低減を図れると共に、柱や梁のモルタル斫りを実施しなくてよくなり、ブレース設置作業上の騒音の発生を低減することが可能となる。
【００２２】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００２４】
図１は、本発明のブレースの一実施形態品であるブレース１を、架構Ｂの取付対象部２間にわたって取り付けてある状況を示すものである。
【００２５】
前記架構Ｂは、間隔をあけて立設した柱Ｂ１と、隣接する柱にわたって一体的に設けられた梁Ｂ２とから構成してある。そして、柱Ｂ１と梁Ｂ２との交点部分がそれぞれ前記取付対象部２となっている。
【００２６】
前記ブレース１は、一対の柱Ｂ１と一対の梁Ｂ２との間にできる矩形空間での対角線上に位置する状態に設けてある。従って、一つの矩形空間においては、二つのブレース１が交差する状態に配置され、それぞれ、前記取付対象部２に取り付けてある。
また、前記ブレース１は、鉄筋コンクリート製のプレキャスト部材からなるブレース本体３と、そのブレース本体３の両端部と前記取付対象部２との間を一体的に連結する当接取付部４とを備えて構成してある。
【００２７】
前記ブレース本体３は、長手方向に沿って二分割の分割ブレース部材５を長手方向に連結して構成してある。
具体的には、図１の正面図における、四つの分割ブレース部材５の内、左下部分に配置してある第一分割ブレース部材５Ａと、右上部分に配置してある第二分割ブレース部材５Ｂとが同一軸芯上に連結配置されて一つのブレース本体３を構成していると共に、右下部分に配置してある第三分割ブレース部材５Ｃと、左上部分に配置してある第四分割ブレース部材５Ｄとが同一軸芯上に連結配置されてもう一つのブレース本体３を構成している。
【００２８】
前記第一分割ブレース部材５Ａは、ブレース本体３どうしの交点部分に位置する連結端部は、図２に示すように、両ブレース本体３に直行する軸芯方向に筒軸芯を向けた筒形状部６（鋼管６ａを埋設して、その鋼管６ａで筒形状部６の内周部を形成してある）として形成してある。
そして、第一分割ブレース部材５Ａには、長手方向に沿ってプレストレス（圧縮力）を加えることが出来るように、その断面中央部にＰＣ鋼棒Ｐを挿通自在な鋼棒挿通孔ｈを形成してあり、その中には、ＰＣ鋼棒Ｐを挿通してある。筒形状部６の中空部には、前記ＰＣ鋼棒Ｐの端部のネジ部Ｐａが突出させてあり、ネジ部Ｐａには、プレストレス力を解除したり加えたりする操作ができるよにナットＰｂが螺合させてある。
そして、他の三つの分割ブレース部材５Ｂ・５Ｃ・５Ｄの各連結端部は、図２に示すように、前記筒形状部６の外周曲面に沿う形状の湾曲面形状に形成してあり、筒形状部６に対して放射線状に各分割ブレース部材が連結してある。即ち、前記分割ブレース部材５の連結端面どうしは、ブレース設置面内での分割ブレース部材５どうしの交差角度を変更しても密接状態を維持できる曲面形状に構成してある。
【００２９】
前記筒形状部６での各分割ブレース部材５の連結構造を説明すると、前記筒形状部６の外周面に当接させる各分割ブレース部材５の連結端面には、連結用の主鉄筋７や、ＰＣ鋼棒Ｐを突出状態に設けてあり、一方、前記筒形状部６には、前記主鉄筋７や、ＰＣ鋼棒を挿通自在な貫通孔９を設けてある。
そして、前記第二分割ブレース部材５Ｂ、及び、第四分割ブレース部材５Ｄについては、端面から突出した主鉄筋７が前記貫通孔９を貫通する状態に配置すると共に、主鉄筋７の端部に形成したネジ部７ａに座金７ｂとナット７ｃを螺合させて締め付けることで、前記筒形状部６の挿通孔９周囲を、分割ブレース部材連結端面とナット７ｃとの間に挟み込む状態に連結してある。更には、貫通孔９内には、定着用のグラウト材Ｇを充填してより一体化を増すようにしてある。
また、第三分割ブレース部材５Ｃについては、前記第二・第四分割ブレース部材５Ｂ・５Ｄと同様に連結用の主鉄筋７が端面部から突出する状態に設けてあると共に、前記第一分割ブレース部材５Ａと同様に、鋼棒挿通孔ｈ・ＰＣ鋼棒Ｐ・ナットＰｂを設けてある。
尚、前記筒形状部６の筒中空部は、ブレース１の設置過程では、前記ナット７ｃやナットＰｂの回転操作を実施出来るように明けてあるが、最終的（各ブレースを取付対象部２に取り付けた後）には、コンクリートが充填される。従って、各ナットＰｂ・７ａ、主鉄筋７、ＰＣ鋼棒Ｐが露出するのを防止すると共に、より強固な連結部分に仕上げることが可能となる。但し、このコンクリートは、前記ＰＣ鋼棒Ｐ・ナットＰｂとは、非接着状態に打設される（図３参照）。
因みに、ナット７ｃの操作は、第一分割ブレース部材５Ａに対して各分割ブレース部材を取り付ける際に、螺合が進む方向に締め付けるものである。そして、ナットＰｂの操作は、各ブレース１が取付対象部２に固定されてから、第一分割ブレース部材５Ａ、及び、第三分割ブレース部材５Ｃに付加されているプロストレスを解除するためにゆるみ方向に回転操作するものである。
【００３０】
次に、各分割ブレース部材５の他方側の端部（単に他端部と表現する）の状況に関して説明する（図４参照）。
前記第一・第三分割ブレース部材５Ａ・５Ｃの他端部には、二枚の金属プレート１０・１１と、その間に介在させた複数の皿バネ１２とを備えた伸長付勢機構Ｓを設けてある。そして、伸長付勢機構Ｓには、前述したＰＣ鋼棒Ｐが貫通させてあり、突出したＰＣ鋼棒Ｐの先端ネジ部は、ナット１３が螺合してあり、後述する当接接当部４のコンクリートと一体化することで固定されている。
従って、前記筒状形状部６側のナットＰｂを締め込むことによって、分割ブレース部材に圧縮力（プレストレス）が作用し、それに伴って前記各皿バネ１２が弾性変形（分割ブレース部材が収縮する方向の弾性変形）し、解放時の伸長力を蓄えることができる。そして、当該ブレース本体３を、両端部の当接接当部４によって取付対象部２に固定した後、前記ナットＰｂを緩めて取り外すことで、プレストレスが解放され、それに伴って、前記伸長付勢機構Ｓが蓄えた弾性変形エネルギーで、両取付対象部２間に、突っ張る状態にブレース１を設置することが可能となる。従って、当接接当部４の構造を簡単なものとしても、両取付対象部２への突っ張り力によって、ブレースの取付状態をより強力に維持することが可能となる。
また、当該実施形態においては、前記伸長付勢機構を皿バネ１２を使用して構成してあるから、皿バネ１２による突っ張り力でブレース１に作用する圧縮力を弾性的に負担することができると共に、その圧縮力が、皿バネ１２の突っ張り力を越える場合でも、ブレース１全体とした圧縮応力として受け止めることが可能である。
但し、ブレース１に作用する引っ張り力に関しては、無抵抗で、ブレース１の伸長を許容する。各皿バネ１２どうしは引っ張り力に抵抗することなく、且つ、皿バネ１２の両端側備えた前記金属プレート１０・１１どうしも抵抗することがないから、分割ブレース部材５Ａ・５Ｂは、ＰＣ鋼棒Ｐにガイドされながら自由に伸長することが可能である。ここで、前記複数の皿バネ１２は、ブレース本体３の長手方向に沿って作用する引っ張り力を負担せずに、長手方向に沿って作用する圧縮力を負担することができ、当該実施形態においては、前記複数の皿バネ１２によって伸縮機構Ｋが構成されている。
例えば、図７に示すように、地震によって架構Ｂに揺れ振動が作用した場合、揺れの往復によって、対角線上の取付対象部２は、近接・離間を繰り返すわけであるが、当該実施形態でのブレース１によれば、取付対象部２どうしが近接する状態の時には、圧縮力を負担して揺れ低減を図る一方、取付対象部２どうしが離間する状態の時には、圧縮された状態に弾性変形している皿バネ１２が復元側に伸びながら追従し、引っ張り力は負担しない。従って、引っ張り抵抗は小さいものの圧縮抵抗の大きなコンクリートを構造に取り入れることが可能となり、部材コストの低減化が可能となる。
尚、当該実施形態では、各皿バネ１２は、図に示すように、軸芯方向での配置姿勢を交互に変更してあり、各皿バネ１２が、より効率よく弾性変形することができるように構成してある。
【００３１】
次に、前記ブレース本体３の端部に形成されている当接取付部４について説明する。
前記第一分割ブレース部材５Ａ、及び、第三分割ブレース部材５Ｃと各取付対象部２間に設けられている当接取付部４は、図４・５に示すように、前記柱Ｂ１、梁Ｂ２とで構成される入り隅部分に、金属製の二枚の型枠１４（図５参照）を間隔をあけて配置し、それらの間に、前記前記第一分割ブレース部材５Ａ・第三分割ブレース部材５Ｃの端部の金属プレート１１が位置するように分割ブレース部材を配置し、両型枠１４間の空間に高強度無収縮セメント（無収縮性充填材に相当）１５を打設して一体物を形成してある。
尚、前記金属プレート１１は、下面側にアンカー鉄筋１１ａが溶接してあり、前記高強度無収縮セメント１５と一体化することでアンカー効果が発揮される。また、前記金属プレート１０についても、１１の金属プレートと同じ構成であり、同様の効果が期待できる。
また、両型枠１４どうしは、図に示すように、貫通させた複数のネジ鉄筋１６と、それに螺合するナット１７とで連結されており、適切な離間寸法を確保できるものである。
【００３２】
前記第二分割ブレース部材５Ｂ、及び、第四分割ブレース部材５Ｄと各取付対象部２間に設けられている当接取付部４は、図６に示すように、上述の場合と同様に、隙間を高強度無収縮セメント１５で充填することで、分割ブレース部材と取付対象部との一体化を図ってある。充填部分には、予め、メッシュ状鉄筋１８が配置してあり、このメッシュ状鉄筋１８と前記高強度無収縮セメント１５とが一体化することで、強度アップが図られている。
【００３３】
最後に、架構Ｂへのブレース１の取付手順について簡単に説明する。
［１］  予め、前記第一分割ブレース部材５Ａ、及び、第三分割ブレース部材５Ｃに圧縮力としてのプレストレスを付加しておく。具体的には、ナットＰｂを締め込み、各皿バネ１２どうしがほぼ重なる状態にまで弾性変形させておく。
［２］  各分割ブレース部材５Ａ・５Ｂ・５Ｃ・５Ｄを、所定の姿勢となるように組み付けると共に、取付対象箇所に配置する。
［３］  各分割ブレース部材５Ａ・５Ｂ・５Ｃ・５Ｄの端部と、該当する取付対象部２との間に高強度無収縮セメント１５を打設して一体化を図り、当接取付部４を形成する。
［４］  前記高強度無収縮セメント１５が充分な強度を発現するようになった後、前記ナットＰｂを緩めてＰＣ鋼棒Ｐから取り去り、前記プレストレスを解除する。
【００３４】
当該実施形態のブレース取付構造によれば、ブレースを縮めた状態のまま取付対象部分に設置し、プレストレスを解除することで架構の取付対象部に押し付く状態に取り付けることが可能となり、外れ難い状態にブレースの取り付けを維持することが可能となる。その結果、ブレース取付部分の構造を複雑なものにしなくても外れ難くすることができ、ブレースの取付作業効率を向上や、工期短縮に伴う施工コストの低減を図ることが可能となる。また、柱や梁のモルタル斫りを実施しなくてもブレース設置が可能となるから、ブレース設置作業上の騒音の発生を低減することができ、環境に優しい建設工事の実施が可能となる。
【００３５】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３６】
〈１〉  前記ブレース１は、取付対象となる架構の構造が限定されるものではなく、例えば、ＲＣ造、Ｓ造、ＳＲＣ造を初めとして、各種構造に適用させることが可能である。
また、架構Ｂへのブレース１の設置状況は、先の実施形態で説明したように、架構の矩形空間に、交差する状態に二本のブレース１を設置するものに限らず、例えば、図８（イ）に示すように、複数の架構Ｂの矩形空間に、それぞれ分散させて一本のブレース１を設置するものであったり、図８（ロ）に示すように、二本のブレース１を交差状に設置するものと、一本のブレース１のみを設置するものとの組合せであってもよい。但し、これらの場合、揺れの往復に対して同様の耐震性能を発揮できるようにバランス配置することが好ましい。
〈２〉  前記ブレース本体３は、先の実施形態で説明した二つの分割ブレース部材５から構成されるものに限るものではなく、例えば、単体のブレース本体３で構成してあってもよい。また、分割ブレース部材の構成を採用する場合でも、先に説明した連結構造を採用するものに限らず、公知の連結構造を採用することが可能である。
〈３〉  前記伸長付勢機構Ｓは、先の実施形態で説明した皿バネ１２によって構成するものに限らず、例えば、コイルスプリングによる構成も可能である。
また、ブレース本体そのものが備えた弾性機能のみによる伸長付勢機能を発揮できる構成であってもよい。それらを含めて伸長付勢機構Ｓと総称する。
そして、ブレース本体の長手方向の一端部に伸長付勢機構Ｓを形成するものに限らず、例えば、ブレース本体の長手方向中間部に伸長付勢機構Ｓを形成するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブレースの設置状況を示す正面図
【図２】分割ブレース部材の連結部分を示す正面視断面図
【図３】分割ブレース部材の連結状態を示す正面視断面図
【図４】当接取付部を示す正面視断面図
【図５】当接取付部を示す側面視断面図
【図６】当接取付部を示す正面視断面図
【図７】ブレースの変形状況を示す概念図
【図８】別実施形態のブレースの設置状況を示す概念図
【図９】従来例のブレースの設置状況を示す正面図
【図１０】従来例のブレースの設置状況を示す正面図
【図１１】従来例のブレースの設置状況を示す正面図
【符号の説明】
２      取付対象部
３      ブレース本体
４      当接取付部
５      分割ブレース部材
１２    皿バネ
１５    無収縮性充填材
Ｂ      架構
Ｋ      伸縮機構
Ｓ      伸長付勢機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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