(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する液体収容部と、該液体収容部に収容された液体を滴下させることが可能な開口と、前記液体収容部の外側に位置し該液体収容部の内容積を変化させる様に押圧力を加えるための把持部と、該把持部と前記液体収容部との間にて空隙部を形成する様に配置され且つ前記把持部から前記液体収容部へと押圧力を伝達する複数の押圧力伝達部材とを備えており、
前記把持部は前記液体収容部の外面を包囲する態様の包囲体として構成されており、該包囲体は全周にわたって周状に延びている周壁部と該周壁部の下端縁に連なる底板部とを有し上端が開放されており且つ少なくとも正面部及び背面部が屈曲可能な可撓性を有しており、前記包囲体はその開放された上端を介して前記液体収容部に対して着脱可能であり、
前記複数の押圧力伝達部材は前記包囲体の周壁部の内面または前記液体収容部の外面に全周にわたって形成されており、前記複数の押圧力伝達部材の互いに隣接するものどうしの間に前記空隙部が形成されていることを特徴とする液体滴下用具。
【請求項２】
前記複数の押圧力伝達部材は前記包囲体の周壁部の内面に上下方向に平行に延びて畝状に形成されるか又は点状突起として形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の液体滴下用具。
【請求項３】
前記複数の押圧力伝達部材は前記液体収容部の外面に対して線接触または点接触することを特徴とする、請求項２に記載の液体滴下用具。
【請求項４】
可撓性を有する液体収容部と、該液体収容部に収容された液体を滴下させることが可能な開口と、前記液体収容部の外側に位置し該液体収容部の内容積を変化させる様に押圧力を加えるための把持部と、該把持部と前記液体収容部との間にて空隙部を形成する様に配置され且つ前記把持部から前記液体収容部へと押圧力を伝達する複数の押圧力伝達部材とを備えており、
前記把持部は前記液体収容部の外面を包囲する態様の包囲体として構成されており、該包囲体は全周にわたって周状に延びている周壁部を有しており且つ少なくとも正面部及び背面部が屈曲可能な可撓性を有しており、前記包囲体は前記液体収容部に対して着脱可能であり、
前記複数の押圧力伝達部材は前記包囲体の周壁部の内面に全周にわたって上下方向に平行に延びて畝状に形成されており、これら複数の押圧力伝達部材の互いに隣接するものどうしの間に前記空隙部が形成されていることを特徴とする液体滴下用具。
【請求項５】
前記複数の押圧力伝達部材は前記液体収容部の外面に対して線接触または点接触することを特徴とする、請求項４に記載の液体滴下用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体滴下技術に属し、特に所定の押圧力で滴下される液滴下数のばらつき及び１滴ごとの量的ばらつきを少なくして定量的に液体滴下を行うことを目指した液体滴下用具に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、歯科医療の分野において、比較的軽度の虫歯の修復にコンポジットレジンと呼ばれる樹脂材料が使用されている。このコンポジットレジンによる虫歯の修復は、虫歯の部分を削り取って除去した後に、この部分にエッチング材による前処理を施して、コンポジットレジンとの接着性の高いボンディング材と呼ばれる樹脂材料の層を形成し、該ボンディング材層上にコンポジットレジンを付着させる。これらボンディング材及びコンポジットレジンとしては、光硬化型や化学硬化型の合成樹脂を使用することができる。尚、コンポジットレジン中に適宜の無機粒子などのフィラーを含有させておくことにより、該コンポジットレジンの色調を自然の歯に極めて近いものとすることができる。
【０００３】
ところで、以上の様なエッチング材はボンディング材と歯との接合を良好にするために歯の表面を粗面化することを目的としてなされる。このエッチング材は、複数液混合型のものが使用され、複数液を混合し調製した後に患部に塗布される。この場合の複数液の混合は歯科医療の現場において歯科医師によりなされ、これにより実際に必要な量のエッチング材をその都度調製でき材料の利用効率を向上させることができる。複数液混合をできるだけ理想的な量比で行うことが良好なエッチング効果を得て良好な接合を実現し高強度で優れた充填修復部を得る等の治療効果の点から重要であり、一方で複数液混合をできるだけ簡便に行うことが治療作業効率の点から要求される。
【０００４】
そこで、これら複数液の混合作業は、各液を小さな開口を有する可撓性容器内に収容しておき、これら各容器を混合作業者（歯科医師）が手指で圧迫して開口からそれぞれ定められた回数だけ滴下させて採取し、混合することにより、所望の混合比を得るようにしてなされている。
【０００５】
ところが、以上の様な複数の液体の滴下混合に使用されている従来の容器では、該容器を把持する混合作業者の手指の体温が容器を介して液体へと伝わり易く、このため該液体の粘度が時間の経過とともに変動し、所定の押圧力で滴下される液滴下数や滴下せしめられる各滴の量が変動するおそれがあった。液滴下数や各滴の量の変動が発生すると、複数種類の液体の混合比が変動し易くなり、上記高強度で優れた充填修復部を得る等の治療効果を十分に得ることが困難になる場合がある。
【０００６】
以上の如き従来技術に鑑みて、本発明は、把持押圧する作業者の手指の体温が液体へと伝達しにくく、時間の経過によっても所定の押圧力で滴下される液滴下数及び滴下される各滴の量が変動しにくく、高精度で液体を滴下採取することが可能な液体滴下用具を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
可撓性を有する液体収容部と、該液体収容部に収容された液体を滴下させることが可能な開口と、前記液体収容部の外側に位置し該液体収容部の内容積を変化させる様に押圧力を加えるための把持部と、該把持部と前記液体収容部との間にて空隙部を形成する様に配置され且つ前記把持部から前記液体収容部へと押圧力を伝達する押圧力伝達部材と、
を備えていることを特徴とする液体滴下用具、
が提供される。
【０００８】
本発明の一態様においては、前記把持部は前記液体収容部の外面を包囲する態様の包囲体として構成され、前記押圧力伝達部材は前記包囲体の内面または前記液体収容部の外面に形成されており、前記押圧力伝達部材は前記液体収容部の外面と前記包囲体の内面との間に配設されている。
【０００９】
本発明の一態様においては、前記包囲体は前記液体収容部に対して着脱可能である。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記押圧力伝達部材は前記包囲体の内面に平行または点状に複数形成されており、これら複数の押圧力伝達部材の隣接するものどうしの間に前記空隙部が形成されている。
【００１１】
本発明の一態様においては、前記押圧力伝達部材は前記液体収容部の外面に対して線接触または点接触する。
【００１２】
本発明の一態様においては、前記把持部は前記液体収容部の外面に対して前記押圧力伝達部材を介して取り付けられている。
【００１３】
本発明の一態様においては、前記把持部は前記液体収容部の互いに対向する２つの外面部分に取り付けられており、前記液体収容部は前記把持部の取り付けられた２つの外面部分に沿った方向を長手方向とする偏平な水平断面形状を有する。
【００１４】
本発明の一態様においては、前記押圧力伝達部材は平行または点状に複数形成されており、これら複数の押圧力伝達部材の隣接するものどうしの間に前記空隙部が形成されている。
【００１５】
本発明の一態様においては、前記把持部、前記押圧力伝達部材及び前記液体収容部は同一材質により一体的に成形されている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は本発明による液体滴下用具の第１の実施形態を示す分解断面図であり、図２はその部分平面図であり、図３は正面図であり、図４はその横断面図である。
【００１８】
本実施形態の液体滴下用具は、液体収容のための容器２と該容器２に適合される包囲体４とを備えている。
【００１９】
容器２は、液体Ｌが収容される本体部１２と該本体部の上部に適合される蓋体部１４とからなる。容器本体部１２は、液体収容部１２ａと該液体収容部の上部に付された首部１２ｂとを有する。該首部１２ｂには液体滴下が可能な程度に小さな開口１３が形成されており、該開口を通じて液体収容部１２ａ内の液体Ｌを外部へ滴下させることができる。首部１２ｂの外面にはオネジが形成されており、該オネジに対して上記蓋体部１４の内面に形成されたメネジが適合されることにより容器本体部１２に対する蓋体部１４の係合がなされる様になっている。
【００２０】
容器本体部１２の液体収容部１２ａは、可撓性を有しており、変形及び復元が可能である。特に、正面側及び背面側からの把持による押圧（圧迫）に対して正面及び背面が屈曲変形でき、圧迫を解除することで復元することができる。液体収容部１２ａは、内部に収容された液体Ｌを目視確認することができる程度に透明または半透明であるのが好ましい。また、液体収容部１２ａは、液体Ｌと実質上反応しない材質からなるものとする。たとえば、液体収容部１２ａは、ポリプロピレンやポリエチレン等のプラスチック材料から構成することができる。
【００２１】
一方、包囲体４は、正面、背面及び両側面にわたって周状に延びている周壁部４ａと、該周壁部の下端縁に連なる底板部４ｂとを有する。そして、周壁部４ａの内面には上下方向に延びた畝状の押圧力伝達部材６が形成されている。該押圧力伝達部材６の隣接するものどうしの間には、空隙部８が形成されている。図４に示されているように、包囲体４内に容器本体部１２を収納すると、押圧力伝達部材６の内方端（即ち先端）が容器本体部１２の外面に当接する様になっている。包囲体４もまた可撓性を有しており、変形及び復元が可能である。特に、正面側及び背面側からの把持による圧迫に対して正面及び背面が屈曲変形することができ、圧迫を解除することで復元することができる。
【００２２】
図５は本実施形態の液体滴下用具の使用状態の説明図である。容器２内に収容された液体Ｌの滴下操作に際しては、容器本体部１２を包囲体４内に収納した状態で、先ず、容器本体部１２から蓋体部１４を取り外し、包囲体４を正面側及び背面側から手指Ｆにより把持し下向き（即ち図５に示されている様に液体収容部１２ａより首部１２ｂが下方に位置する向き）に保持する。即ち、本実施形態では、包囲体４が把持部を構成している。そして、手指Ｆにより包囲体４を押圧する。この押圧力は、押圧力伝達部材６を介して容器本体部１２の液体収容部１２ａへと伝達され、該液体収容部１２ａが包囲体４とともに変形せしめられ、容器本体部１２の容積が小さくなる。これにより、液体Ｌが開口１３から滴下せしめられ、適宜の採取容器Ａ内に採取される。液滴下数により採取量を設定する。
【００２３】
本実施形態においては、包囲体４と容器本体部１２の液体収容部１２ａとの間に押圧力伝達部材６間の空隙部８が存在しているため、手指Ｆの体温が容器本体部１２を介して液体Ｌへと伝達されることは殆どなく、従って継続して滴下作業を行う場合にも、液体Ｌの粘度を実質上不変に保つことができ、所望の押圧力によって滴下される液滴下数の変動及び１滴ごとの量的変動は実質上殆どない。特に、本実施形態では、包囲体４の押圧力伝達部材６と容器本体部１２の液体収容部１２ａの外面との間の接触が実質上線接触であるから、断熱効果は高く、上記体温の伝達は殆どない。
【００２４】
尚、本実施形態の変形例として、押圧力伝達部材及び空隙部を容器本体部１２の液体収容部１２ａの外面側に形成し、包囲体４の内面を平滑にしたものが挙げられる。また、押圧力伝達部材を多数の点状突起からなるものとすることができる。
【００２５】
次に、図６は第１の実施形態のうちの特に液体滴下用具の包囲体４の変形例を示す分解断面図であり、図７はその部分平面図である。これらの図において、上記図１〜５におけると同様の部材には同一の符号が付されている。
【００２６】
本変形例においては、包囲体４の底板部４ｂの周囲に水平方向に延出せる鍔部５が付設されている。これによれば、容器２を収納し該容器の蓋部を本体部から取り外した状態で暫時静置しておく場合においても、安定性が良好であるので、外部から伝達される振動や過誤による軽度の接触によっても、倒れて容器本体部から液体が流出したりするようなおそれがない。この様な暫時静置は、たとえば複数種類の液体を混合する場合において、混合操作の便宜上、液体の収容された複数の容器の蓋部を全て本体部から除去しておく場合になされる。
【００２７】
更に、本変形例においては、底板部４ｂの上面中央部に点状突起７が形成されている。これにより、包囲体４内に容器２を収納した時に、該容器の本体部底面と底板部４の突起７とが実質上点状接触するので、滴下操作の際に手指で把持された周壁部４ａからの熱が底板部４ｂを伝って容器２へと到達するのを十分に防止することができ、断熱効果は一層高められる。
【００２８】
図８は本発明による液体滴下用具の第２の実施形態を示す正面図であり、図９はその横断面図であり、図１０は縦断面図である。
【００２９】
本実施形態において、容器本体部の開口１３を有する首部２０ｂの構造及び容器蓋部１４の構造は、上記第１の実施形態の開口１３を有する首部１２ｂの構造及び容器蓋部１４の構造と同等である。
【００３０】
容器と別体の包囲体に押圧力伝達部材及びその間の空隙部を有する上記第１の実施形態とは異なり、本実施形態は、容器２自体において押圧力伝達部材及び空隙部を備えている。即ち、容器本体部２０は、主体部２０ａと首部２０ｂとからなり、主体部２０ａは、収容液体Ｌに直接接触する内側液体収容部２２と、該内側液体収容部２２の正面側、背面側及び両側面側の外方にて内側液体収容部２２を包囲する様に付された外側包囲部２４と、該外側包囲部２４と内側液体収容部２２との間において上下方向に延在して配置された複数のリブ状の押圧力伝達部材２６と、該押圧力伝達部材２６間の空隙部２８とを有している。
【００３１】
本実施形態の液体滴下用具は、上記第１の実施形態のものと同様にして使用することができる。そして、本実施形態においても、容器２の外側包囲部２４と内側液体収容部２２との間に押圧力伝達部材２６間の空隙部２８が存在しているため、使用時において手指Ｆの体温が内側液体収容部２２を介して液体Ｌへと伝達されることは殆どなく、従って継続して滴下作業を行う場合にも、液体Ｌの粘度を実質上不変に保つことができ、所望の押圧力によって滴下される液滴下数の変動及び１滴ごとの量的変動は実質上殆どない。本実施形態では、外側包囲部２４が把持部となる。
【００３２】
図１１は本発明による液体滴下用具の第３の実施形態を示す一部切欠斜視図である。本図において、上記図１〜１０におけると同様の機能を有する部材には同一の符号が付されている。
【００３３】
本実施形態では、容器２の主体部２０ａは、収容液体Ｌに直接接触する内側部２２と、該内側部２２の正面側及び背面側の外方にて内側液体収容部２２と対向する様に付された２つの外側取付板部２４’と、該取付板部２４’と内側液体収容部２２との間において取付板部２４’の中心部に配置された単一の軸状の押圧力伝達部材２６’と、該押圧力伝達部材２６’の周囲且つ取付板部２４’と内側液体収容部２２との間の空隙部２８’とを有している。
【００３４】
本実施形態の液体滴下用具は、上記第２の実施形態のものと同様にして２つの外側取付板部２４’を手指で把持して使用することができる。そして、本実施形態においても、容器２の外側取付板部２４’と内側液体収容部２２との間に押圧力伝達部材２６’の周囲の空隙部２８’が存在しているため、使用時において手指の体温が内側液体収容部２２を介して液体Ｌへと伝達されることは殆どなく、従って継続して滴下作業を行う場合にも、液体Ｌの粘度を実質上不変に保つことができ、所望の押圧力によって滴下される液滴下数の変動及び１滴ごとの量的変動は実質上殆どない。本実施形態では、外側取付板部２４’が把持部となる。
【００３５】
更に、本実施形態の液体滴下用具では、内側液体収容部２２の両側面側は外部から目視可能であるので、内側液体収容部２２内の液体の残存量の確認が一層容易であるという効果も得られる。
【００３６】
図１１では各外側取付板部２４’が単一の軸状押圧力伝達部材２６’により内側液体収容部２２と接合されている形態が示されているが、本実施形態の変形例として、各外側取付板部２４’を複数の軸状押圧力伝達部材により内側液体収容部２２と接合することができる。
【００３７】
図１２は本発明による液体滴下用具の第４の実施形態を示す断面図である。本図において、上記図１〜１１におけると同様の機能を有する部材には同一の符号が付されている。
【００３８】
本実施形態では、容器２の主体部２０ａは、収容液体に直接接触する内側液体収容部２２と、該内側液体収容部２２の正面側及び背面側の外方にて内側液体収容部２２と対向する様に付された外側取付板部２４’と、該取付板部２４’と内側液体収容部２２との間において上下方向に延在して配置された複数のリブ状の押圧力伝達部材２６”と、該押圧力伝達部材２６”間の空隙部２８”とを有している。複数のリブ状の押圧力伝達部材２６”は水平方向に延在していてもよい。
【００３９】
本実施形態の液体滴下用具は、上記第３の実施形態のものと同様にして２つの外側取付板部２４’を手指で把持して使用することができ、第３の実施形態のものと同様な効果が得られる。
【００４０】
以上の第３の実施形態及び第４の実施形態では、液体収容部２２の水平方向の断面が方向性を有する（即ち、正面側及び背面側が長く、両側面側が短い）ので、該断面の長手側にのみ外側取付板部を配置し、この長手側から手指で把持する様にしている。これにより、容器本体部の容積を把持押圧により効率的に低減させることができる。
【００４１】
以上の実施形態において説明した各技術的事項は適宜組み合わせることが可能であり、そのような組み合わせ形態も本発明の範囲内である。
【００４２】
また、本発明においては、押圧力伝達が有効になされる限りにおいて、空隙部は多いほど断熱効果が高められ、好ましい。実際には、使用される各部材の材質、寸法及び形状等に応じて決まる所要押圧力の伝達に必要最小限の数の押圧力伝達部材を適宜配置する様にすればよい。
【００４３】
尚、本発明の液体滴下用具により滴下せしめられる液体には特に制限がなく、定量的滴下の要求されるものに適用して、その目的を十分に達成することができる。この様な定量的滴下のなされる技術分野としては、上記歯科医療の際のエッチング材の調製が例示される。
【００４４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、可撓性容器の液体収容部の外側に、これを変形させる把持押圧力を伝達する様に押圧力伝達部材を部分的に配置し、該押圧力伝達部材の周囲に熱伝導を低減させる空隙部を配置したので、断熱効果が高く、作業者の手指の体温が液体へと伝達しにくく、時間の経過によっても所望の押圧力によって滴下される液滴下数が変動しにくく滴下される各滴の量も変動しにくい液体滴下用具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による液体滴下用具の第１の実施形態を示す分解断面図である。
【図２】本発明による液体滴下用具の第１の実施形態の部分平面図である。
【図３】本発明による液体滴下用具の第１の実施形態の正面図である。
【図４】本発明による液体滴下用具の第１の実施形態の横断面図である。
【図５】本発明による液体滴下用具の第１の実施形態の使用状態の説明図である。
【図６】本発明による液体滴下用具の第１の実施形態の特に包囲体の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明による液体滴下用具の第１の実施形態の特に包囲体の変形例を示す平面図である。
【図８】本発明による液体滴下用具の第２の実施形態を示す正面図である。
【図９】本発明による液体滴下用具の第２の実施形態の横断面図である。
【図１０】本発明による液体滴下用具の第２の実施形態の縦断面図である。
【図１１】本発明による液体滴下用具の第３の実施形態を示す一部切欠斜視図である。
【図１２】本発明による液体滴下用具の第４の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
２    容器
４    包囲体
４ａ    包囲体周壁部
４ｂ    包囲体底板部
５    鍔部
６    押圧力伝達部材
７    突起
８    空隙部
１２    容器本体部
１２ａ    液体収容部
１２ｂ    首部
１３    開口
１４    蓋体部
２０    容器本体部
２０ａ    主体部
２０ｂ    首部
２２    内側液体収容部
２４    外側包囲部
２４’  外側取付板部
２６，２６’，２６”    押圧力伝達部材
２８，２８’，２８”    空隙部
Ａ    採取容器
Ｆ    手指
Ｌ    液体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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