(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
治具ベース上に、ワイヤハーネスに組み込まれた流体チューブの一端部を嵌合保持するチューブ保持部を固定していると共に、該チューブ保持部に対して近接離反自在に移動し近接状態を検知する検知手段と弾性材の空気供給部を含む検査部を備える検査治具本体と、
上記検知手段と接続され検知信号を受ける検知手段と、上記空気供給部に空気を供給する空気供給手段と、供給された空気圧を測定する検圧手段を含む検査ユニットとを備え、
上記検査治具本体の検査部は、上記検査ユニットに接続されたリミットスイッチを備え、検査時に流体チューブがチューブ保持部に保持されているか、あるいは、検査に対する正規位置で保持されているかを確認する構成とし、
検査時に、上記検査治具本体の検査部を近接することで上記チューブ保持部に保持した流体チューブの一端部に上記検査部の空気供給部を押し付けて気密姿勢にすると共に、上記検査部の検知手段の近接状態による検知信号を受けて検査ユニットの空気供給手段から流体チューブへ空気を供給して、一定時間後に上記検圧手段が空気圧を測定し、所定値以上の圧力を検出すると上記検査ユニットが該流体チューブを不合格と判断する構成としていることを特徴とする流体チューブ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体チューブ検査装置に関し、詳しくは、ワイヤハーネスに組み付けられたウォッシャー液等の液体や空気等の気体用の流体チューブに屈曲や捻れ等によりチューブ内部に閉塞が発生しているか否かを検査するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、自動車等に用いられるウォッシャー液等の液体や空気等の気体を流す流体チューブは、車体に装着された各種電気機器等の接続用のワイヤハーネスに組み込まれて、車体へ配策されている。
【０００３】
図５（Ａ）は、ワイヤハーネスＷ／Ｈに組み込まれた状態の流体チューブＣを示しており、流体チューブＣは粘着テープＴによりワイヤハーネスＷ／Ｈに締結されている。上記流体チューブＣの粘着テープＴによる締結箇所５や屈曲箇所６等には、図５（Ｂ）に示すように、保護材としてバネ材Ｂが挿入されて剛性が確保され、流体チューブの潰れによる閉塞防止が図られている。この際、バネ材Ｂが移動しないように、バネ材Ｂの挿入箇所の両端はジョイント８を嵌合すると共に、上記ジョイント８でチューブＣを連結している。
【０００４】
また、近時は、流体チューブＣの車体への取付作業性の向上やコスト低減のために、粘着テープの締結圧力や流体チューブＣの屈曲状況を緩和させ、流体チューブＣへのバネ材Ｂの挿入を省略して流体チューブＣをワイヤハーネスＷ／Ｈに組み込む場合もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記流体チューブＣにバネ材Ｂを挿入する場合では、バネ材Ｂの移動を防ぐためのジョイント８が必要となり、部品点数が増加するとともに製作工数が増加し、コストの上昇を招く問題がある。一方、近時のバネ材Ｂを挿入しない場合では、粘着テープＴの締結圧力を緩和しても、粘着テープＴの締結後の切断時等に、粘着テープＴが強く引っ張られると流体チューブＣに潰れが生じる場合もある。
【０００６】
さらに、バネ材Ｂの挿入の有無に関わらず、ワイヤハーネスＷ／Ｈや流体チューブＣは全長が長いため、ワイヤハーネスＷ／Ｈへの組み込み具合によっては図６に示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈに対して流体チューブＣに捻れ７が生じ、この捻れ７によりチューブに潰れが発生する場合もある。
【０００７】
上記のような種々の潰れが発生すると、流体チューブＣ内部の流路が閉塞されて流体の流れが妨げられてしまう。よって、このような不良を発見するためには、流体チューブＣを組み込んだワイヤハーネスＷ／Ｈの組立検査工程において、流体チューブＣの潰れの有無を検査する必要がある。しかし、この検査を目視で行うとなると、検査対象が流体チューブの全長に及ぶため、時間と手間がかかり検査効率が悪化し、また、検査内容の確実性等に対しても数値化を図れず信頼性にも問題があり、一方、検査員には対しては負担を強いることになる。
【０００８】
本発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、検査工程において流体チューブの閉塞の有無を確認する検査装置を導入することで、短時間で確実な検査を行えるようにすることを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するために手段】
上記課題を解決するために、本発明は、治具ベース上に、ワイヤハーネスに組み込まれた流体チューブの一端部を嵌合保持するチューブ保持部を固定していると共に、該チューブ保持部に対して近接離反自在に移動し近接状態を検知する検知手段と弾性材の空気供給部を含む検査部を備える検査治具本体と、
上記検知手段と接続され検知信号を受ける検知手段と、上記空気供給部に空気を供給する空気供給手段と、供給された空気圧を測定する検圧手段を含む検査ユニットとを備え、
上記検査治具本体の検査部は、上記検査ユニットに接続されたリミットスイッチを備え、検査時に流体チューブがチューブ保持部に保持されているか、あるいは、検査に対する正規位置で保持されているかを確認する構成とし、
検査時に、上記検査治具本体の検査部を近接することで上記チューブ保持部に保持した流体チューブの一端部に上記検査部の空気供給部を押し付けて気密姿勢にすると共に、上記検査部の検知手段の近接状態による検知信号を受けて検査ユニットの空気供給手段から流体チューブへ空気を供給して、一定時間後に上記検圧手段が空気圧を測定し、所定値以上の圧力を検出すると上記検査ユニットが該流体チューブを不合格と判断する構成としていることを特徴とする流体チューブ検査装置を提供している。
【００１０】
上記のように、流体チューブを検査治具本体のチューブ保持部で固定して検査部を移動して検査部の空気供給部を上記流体チューブの一端部に押し付け、この状態で検査ユニットより空気を供給すると共に空気圧を測定することで流体チューブの閉塞を検査できる。即ち、検査対象の流体チューブに潰れによる閉塞が生じていれば、上記のように空気を供給すると、一定空間内に空気を連続して供給することになるので次第に空気圧が高まっていく。よって、空気供給から一定時間空気圧を測定し、空気圧が所要値以上に上昇すれば流体チューブが閉塞していると判断できる。一方、検査対象の流体チューブに閉塞が生じていなければ、上記のように空気を供給しても、他端部より空気が随時抜け出るので空気圧も所要値より越えることはなく、閉塞が生じていないことを確実に確認できる。
【００１１】
また、上記検査部の空気供給部は弾性材より形成され、流体チューブの端部に押し付けることで、チューブ端部形状に沿った形に変形されるので、流体チューブの端部と空気供給部とを気密状態に維持し空気漏れを防いでいるので、誤った検査判断が生じることを阻止できる。なお、流体チューブを嵌合保持するチューブ保持部は、流体チューブの端部に接続用の継手が挿入されている場合あるいはされていない場合に関わらず確実に保持できると共に、上記空気供給部もチューブ端部の継手の有無に関わらず気密状態に維持できる。
【００１２】
さらに、上記検査部には、検査部のチューブ保持部への検知手段を設けているので、近接状態の検知信号に基づいて検査ユニットより空気を供給することができる。なお、上記流体チューブの端部と空気供給部が気密状態になってから空気を供給するために、上記検査ユニットにはタイマーを設けて、検知信号を受けてから空気を供給するまでの時間をタイマーで設定できる。
【００１３】
また、上記検査部は上記検査ユニットに接続されたリミットスイッチを備え、検査時に流体チューブがチューブ保持部に保持されているか、あるいは、検査に対する正規位置で保持されているかを確認する構成としている。このようにリミットスイッチを設けることで、流体チューブの有無および流体チューブが確実に検査治具本体にセットされているかを確認できる。よって、検査治具本体が検査部をチューブ保持部へ近接させて検査姿勢となっても、流体チューブが検査状態になっていなければリミットスイッチがオンとならず検査開始信号を検査ユニットへ出力しないので、不完全な状態では検査できないようにして、誤った検査結果となることを防止できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の流体チューブ検査装置１０であり、検査治具本体１１と検査ユニット２０を備えている。検査対象となる流体チューブＣは、ワイヤハーネスＷ／Ｈに粘着テープＴにより締結されて組み込まれており、保護材としてのバネ材のチューブ内部への挿入に関わらず本装置１０に適用可能としている。
【００１５】
上記検査治具本体１１は、図１に示すように、治具ベース１２に流体チューブＣを嵌合保持するチューブ保持部１３が固定すると共に、チューブ保持部１３に対抗させて近接離反自在に手動レバー１５の操作で移動できる検査部１４を備えている。
【００１６】
上記チューブ保持部１３は、検査部１４側に先端保持部１３ａを突設させると共に上面１３ｂを凹設して保持溝１３ｃを形成している。この保持溝１３ｃは先端保持部１３ａにおいて、流体チューブＣの端部に挿入する接続用の継手５０に対応させた形状にしており、流体チューブＣを嵌合保持させた状態で、図２（Ａ）に示すように継手５０の先端５０ａが先端保持部１３ａの先端面１３ｄより突出するようにしている。なお、流体チューブＣの端部に継手を挿入しない場合は、図２（Ｂ）に示すように、流体チューブＣは可撓性を有するので、撓ませて保持溝１３ｃに押し込みチューブ端部Ｃａが先端保持部１３ａより突出し、かつ、内部に空洞を保った状態で嵌合保持されるようにしている。
【００１７】
一方、検査部１４は、図２（Ａ）（Ｃ）に示すように、治具ベース１２のガイド溝１２ａに沿って移動可能で、ガイド溝に埋設されたコイルバネ１６により、チューブ保持部１３より離反する方向に付勢され、手動レバー１５との当接により停止している。検査部１４は前側部１４ａと後側部１４ｂの間に、弾性材であるゴムシート１７を挟み込んでおり、前側部１４ａのチューブ保持部１３の先端保持部１３ａと対応する箇所は、先端保持部１３ａとの干渉を避ける切欠部１４ｃを設けて上記ゴムシート１７を露出させている。このゴムシート１７の露出部を空気供給部１４ｄとし、チューブ保持部１３に流体チューブＣがセットされた際に、チューブの中心と一致する箇所に空気供給口１４ｅを穿設している。
【００１８】
また、上記前側部１４ａは先端面１４ｆより検査部１４のチューブ保持部１３への近接状態の検知手段として、検知プローブ１８を突出させている。検査プローブ１８は検査ユニット２０と接続されており、検査部１４とチューブ保持部１３が近接位置になると、バネ（図示せず）で付勢された検査プローブ１８の先端部１８ａがチューブ保持部１３の前面１３ｆに押し込まれることで、検査プローブ１８がオンすると共に、近接検知信号を検査ユニット２０へ出力している。
【００１９】
さらに、検査部１４の前側部１４ａの上部にはリミットスイッチ１９が取り付けられており、流体チューブＣが先端保持部１３ａより突出して取り付けられていると、検査部１４の近接により、リミットスイッチ１９の検知部１９ａが流体チューブＣの先端に押圧されてオンするようにしている。リミットスイッチ１９は、検査ユニット２０へ接続されており、検知部１９ａが上記のように押されてオンすると、チューブ検知信号が検査ユニット２０へ出力される。なお、流体チューブＣが先端保持部１３ａより突出して取り付けられていない場合や、全く取り付けられていない場合は、リミットスイッチ１９がオンせず、誤った検査判断が起こらないようにしている。
【００２０】
また、検査部１４の後側部１４ｂの後面１４ｇには、空気継手３０が接続されており、この空気継手３０の接続部と空気供給口１４ｅが空気路１４ｉを介して連通しており、検査ユニット２０よりエアホース２９を介して圧搾空気が空気供給口１４ｅまで供給されるようにしている。
【００２１】
上記検査部１４は後面１４ｇで治具ベース１２の支持部１２ｂに回転自在に取り付けられる手動レバー１５と当接しており、手動レバー１５をチューブ保持部１３側へ回転することで、検査部１４をチューブ保持部１３へ近接させ、その状態を保持するようにしている。
【００２２】
上記検査治具本体１１に接続される検査ユニット２０は、図３に示すように、空気供給手段として電磁バルブ２１、供給空気圧を測定する検圧手段として圧力センサー２２を備えると共に、減圧弁２３、シーケンサー等の制御装置２４、定圧電源供給部２５、電源スイッチ２６、検査スイッチ２７も含んでいる。
【００２３】
流体チューブ検査装置１０の空気回路は、圧搾空気の供給源となるコンプレッサー４０と上記検査ユニット２０の減圧弁２３を接続して所要の空気圧に調整し、上記減圧弁２３より順に電磁バルブ２１、圧力センサー２２へと繋いてエアホース２９を介して検査治具本体１１の検査部１４に接続され、検査部１４の空気供給口１４ｅより圧搾空気を放出するようにしている。
【００２４】
一方、流体チューブ検査装置１０の電源回路としては、１００Ｖ等の商用電源と検査ユニット２０の定圧電源供給部２５を接続して、制御装置２４等に直流電源を供給している。また、信号回路としては、制御装置２４に検査治具本体１１から上述した検査プローブ１８の近接検知信号や、リミットスイッチ１９のチューブ検知信号が入力されると共に、検査ユニット２０の圧力センサー２２の検圧信号および検査スイッチ２７のオン信号が入力されている。また、制御装置２４からは、電磁バルブ２１の開閉信号および導通検査の検査結果表示器（図示せず）への合否信号が出力されている。
【００２５】
上記制御装置２４には以下のような動作を順次行うプログラムが組み込まれている。即ち、上記リミットスイッチ１９からのチューブ検知信号を受けてから検査プローブ１８の近接検知信号を受けると、内部タイマーでの設定時間後に電磁バルブ２１へバルブの開信号を出力し、圧搾空気を供給している。その後、一定時間経過後に圧力センサー２２からの検圧信号が入力されなければ、合格と判断し検査結果表示器へ合格信号を出力すると共に、電磁バルブ２１へバルブの閉信号を出力し圧搾空気の供給を停止している。また、一定時間経過後に圧力センサー２２からの検圧信号が入力されれば、不合格と判断し検査結果表示器へ不合格信号を出力すると共に電磁バルブ２１へ閉信号を出力している。その後、検査スイッチ２７のオン信号が入力されると、最初の検査準備状態に戻るようにしている。
【００２６】
なお、上記のように、検査プローブ１８の近接検知信号を受けてから内部タイマーの設定時間後に圧搾空気を供給するようにしているのは、流体チューブＣの先端に検査部１４の空気供給部１４ｄを押し付けて気密状態に落ち着くまでにしばらく時間がかかるためである。つまり、検査プローブ１８の近接検知信号を受けて、すぐに圧搾空気を供給すると気密状態になっていないので、空気が洩れて空気圧が上昇せず、この状態を検査ユニット２０が合格と誤って判断するおそれがあり、上記誤判断を防ぐためである。また、チューブの潰れが端末より離れた箇所で生じている場合は、圧が上昇するまでしばらく時間がかかるので、上記潰れも確実に検知するため、圧力センサー２２も上記圧搾空気の供給から一定時間経過後に測定している。
【００２７】
上記流体チューブ検査装置１０を用いた流体チューブＣの閉塞検査を以下に説明する。本実施形態では、流体チューブＣの閉塞検査はワイヤハーネスＷ／Ｈの導通検査工程と同時に行うようにしており、流体治具本体１１を導通検査板４５の上に固定している。
【００２８】
ワイヤハーネスＷ／Ｈの組立完了後、まず、ワイヤハーネスＷ／Ｈに組み込まれた流体チューブＣを、上述したように検査治具本体１１のチューブ保持部１３に嵌合保持している。その際、継手５０の有無により図２（Ａ）（Ｂ）に示すように保持の方法を相違させている。次に、検査員の操作により手動レバー１５が倒されて、図４（Ａ）に示すように、検査部１４がチューブ保持部１３へ近接移動し、押し付けられた気密姿勢となっている。この状態では、図４（Ｂ）に示すようにゴム製の空気供給部１４ｄはチューブ先端に取り付けられた継手５０の先端部５０ａの形状に沿って変形し気密状態を確保している。また、上記気密姿勢に伴い、リミットスイッチ１９および検査プローブ１８が夫々オンし、チューブ確認信号および近接検知信号が検査ユニット２０へ送られている。
【００２９】
検査ユニット２０は、上記近接検知信号を受けてから、１から２秒後に設定した供給開始時間経過後に検査治具本体１１へ減圧弁２３で０．２ＭＰａに減圧した圧搾空気を供給している。圧搾空気を供給してから一定時間経過後、所要時間、空気圧を圧力センサー２２で測定し、測定結果が０．１８５ＭＰａより小さければ、流体チューブＣは一端部より他端部まで連通していると考えられるので合格と判断し、検査対象の流体チューブＣは合格である旨を検査結果表示器で表示し、圧搾空気の供給も停止している。
【００３０】
上記のように、導通検査工程で流体チューブＣの検査も行うことで、ワイヤハーネスＷ／Ｈの導通検査と同時平行で行えるので、有効に検査時間を活用でき検査効率の向上を図れる。また、目視検査に比べ、検査時間も短縮できると共に検査員の負担も軽減されている。
【００３１】
検査後は、手動レバー１５が戻されて、流体チューブＣが検査治具本体１１より外され、導通検査の終了したワイヤハーネスＷ／Ｈと共に、次の工程へと送られている。なお、上記チューブの検査で、空気圧の測定結果が０．１８５ＭＰａ以上となれば、流体チューブＣには閉塞が生じていると考えられるので不合格と判断し、検査結果表示器に検査した流体チューブＣは不合格である旨を表示している。この場合は、チューブの閉塞個所を修正して再検査している。
【００３２】
なお、流体チューブ検査装置１０は上記実施形態に限定されるものではなく、近接検知信号を受けてから圧搾空気の供給を開始する時間や、合否を判断する空気圧の設定値は検査を行う流体チューブの全長やチューブ径等に合わせて適宜変更可能である。また、必ずしも、導通検査時に流体チューブの検査を行う必要はなく、適宜、製造および検査工程を考慮して、効率的にチューブ検査を行える際に変更してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
上記した説明より明らかように、本発明の流体チューブ検査装置を用いることで、目視検査をすることなしに、短時間で確実に流体チューブの捻れや潰れによるチューブ内部の閉塞の有無を確認保証でき、検査工程の効率化を図れる。また、チューブの閉塞検査とワイヤハーネスの導通検査とを組み合わせることで、流体チューブを組み込んだワイヤハーネス全体の検査を同時に行うことができ、一段と検査効率を向上することもできる。また、流体チューブ検査装置は、合否の判断空気圧を適宜変更でき、かつ、チューブ端部の継手の有無に関わらず嵌合保持できるので、各種チューブに対応して検査を行える汎用性も高められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の流体チューブ検査装置の全体斜視図である。
【図２】（Ａ）は離反状態の検査治具本体の側面図、（Ｂ）は流体チューブのみの嵌合保持状態の側面図、（Ｃ）は検査部の断面側面図である。
【図３】検査ユニットの、概略電気回路図及びエア回路図である。
【図４】（Ａ）は近接状態の検査治具本体の側面図、（Ｂ）は空気供給部の拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は流体チューブを組み込んだワイヤハーネスの概略図、（Ｂ）は流体チューブにバネ材を挿入した概略図である。
【図６】流体チューブに閉塞が生じた場合の斜視図である。
【符号の説明】
１０        流体チューブ検査装置
１１        検査治具本体
１２        治具ベース
１３        チューブ保持部
１４        検査部
１４ｄ      空気供給部
１４ｅ      空気供給口
２０        検査ユニット
Ｃ          流体チューブ
Ｗ／Ｈ      ワイヤハーネス
【図１】
0003584813.tif 000002
【図２】
0003584813.tif 000003
【図３】
0003584813.tif 000004
【図４】
0003584813.tif 000005
【図５】
0003584813.tif 000006
【図６】
0003584813.tif 000007