(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を隔てて平行に配置され内部が中空の１対の支柱部と、その双方の支柱部の上端部間に設けられた横桟部とからなる複数の部材を、前記支柱部の太さを異ならせて形成し、前記支柱部の最も太い部材の前記双方の支柱部に、支柱部の細い前記部材の支柱部を摺動可能に上方から順次嵌入させ、前記各部材の横桟部が順次当接した短縮状態となるように、且つ前記各部材の横桟部が適当に離れ径の太い大径側の支柱部内に径の細い小径側の支柱部の一部が嵌入している伸張状態となるように形成し、最上部のものを除く前記各部材の前記横桟部内に前記伸張状態を保持する係止手段とを、設けてなる伸縮可能な梯子において、
前記伸張状態において大径側の前記支柱部に嵌入している小径側前記支柱部の部分の外周にリング溝が形成され、合成樹脂製の略一様な厚さで多角形状をなし一部で分断された摺動リングが、その分断箇所に小間隙が残存する状態で前記リング溝に装着され、且つ大径側支柱部の内径は前記摺動リングの外接円よりもやや小さい梯子。
【請求項２】
請求項１記載の梯子において、前記摺動リングが、前記伸張状態において前記小径側の支柱部の前記大径側支柱部に嵌入している部分の両端付近の２箇所に離れてそれぞれ設けてあることを特徴とする梯子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、梯子に関し、特に伸縮可能な梯子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の伸縮可能な梯子として、本願出願人が先に提案した、特願平５−１５７９１１号がある。その概略の構成は、図３〜図５に示すように、間隔を隔てて平行に配置され内部が中空の１対の支柱部４、４と、その双方の支柱部の上端部間に設けられた横桟部６とからなる部材の複数（梯子の段数に略相当する数）を、順次前記支柱部４、４の太さを異ならせて形成し、前記支柱部の最も太い部材２ａの前記双方の支柱部に、順次支柱部の細い部材２ｂ、２ｃ、２ｄ、・・・・、２ｍ、２ｎを摺動可能に上方から嵌入させ、前記各部材の横桟部６が順次上下に当接した短縮状態（図３の下半部に示す状態）となるように、且つ前記各部材の横桟部６が適当に離れ支柱部が嵌合している伸長状態（図３の上半部に示す状態）となるように形成してある。その各部材は１対の支柱部４、４と横桟部６とが一体となるように強固に結合形成されている。そして、図４、図５に示すように、最上部の部材２ｎを除く部材の前記横桟部６内に付勢手段１２により双方の支柱部４、４の中空部に突出するように設けた突出体１０と前記中空部に嵌入している支柱部４、４に設けてあり前記伸長状態で前記突出体１０が突出して係合する係合孔８とで構成し前記伸長状態を保持するする係止手段１１と、その係止手段１１に対応して前記横桟部６に下方へ突出して操作部３６を設けられ、その操作部３６を押し上げることにより前記突出体１１を後退させる係止解除手段１４を設けた構成である。
【０００３】
係止手段１１の突出体１０は、棒状体であり、胴部１６、頸部１８、端部２０からなり、横桟部６内の支持壁２２に穿設された貫通孔２４に胴部１８を摺動可能に支持され、胴部１６の先端２８を保護ラバーで形成してあり、その先端部が横桟部６の側壁２５に穿設された案内孔２６から支柱部４内に付勢手段１２により突出するようになっている。付勢手段１２は、支持壁２２と胴部１６に設けたばね受け用座金３０との間に圧縮状態で配置したコイルばね３１である。係止解除手段１４は、回転軸３２を中心に回動するレバーであり、一方の端部３４が突出体１０の頸部１８に係合しており、他方の端部が操作部３６であり、この操作部３６は突出体１０が突出して係合孔８に嵌入している状態で、図５に見られるように横桟部６の下縁よりも下方へ突出している。この操作部３６を横桟部６の下縁６ａ迄押し上げると、図４に見られるように、突出体１０が後退して係合孔８から抜け出すようになっている。なお、最下部の部材２ａは支柱部４、４を下方へ少し延長形成し、下端に滑り止めのゴム栓３７を施し、補強横桟３８を設けてある。
【０００４】
この梯子は、短縮状態では、図３の下半部に見られるように、各横桟部６、６、・・・・が上下に当接した状態である。また、伸長状態では、同図の上半部に見られるように横桟部６、６、・・・・が離れて梯子の各段を形成し、図５に見られるように係止手段１１の突出体１０が突出して係合孔８に係合し、係止解除手段１４の操作部３２が横桟部６の下方に突出した状態である。伸長状態から短縮状態とするには、部材２ａの横桟部６から下方へ突出している係止解除手段１４の操作部３６を押し上げると、部材２ｂの支柱部４、４の係止が解除されるから、部材２ｂが自身とその上方の部材の重量により下降し、部材２ｂの支柱部４、４が部材２ａの支柱部４、４内に深く嵌入して夫々の横桟部６、６が当接する状態になる。このとき部材２ｂの係止解除手段１４の操作部３６が部材２ａの横桟部６によって相対的に押し上げられるから、更にその上の部材２ｃの係止が解除され、部材２ｃが自身とその上の部材の重量により下降し、これによって部材２ｄの係止が解除される。このようにして順次下方のものから上方のものへ係止状態が解除され、自重によって短縮状態となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように伸縮可能な梯子は、伸長状態においては係止手段１１が係止状態にあり、支柱部相互間で上下方向の移動が拘束され、旧来の梯子と同様に使用できる。しかし、使用において支柱部相互間の曲げ方向作用力に対して嵌合部の僅かな隙間によりがたつく傾向が生じ、不安定な感じを与える問題がある。このため支柱部の嵌合部に摺動リングを設けることが考えられるが、その場合は、摺動リングを装着するリング溝の溝底径、支柱部を構成するパイプ内径、摺動リングの厚さ寸法等の製作公差を非常に小さくしないと、がたつきを防止できない。製作公差をあまり厳しくすると製作困難となり、コストが高くなる原因にもなる。本発明は、伸長状態にある前記支柱部の直径方向のがたつきを除去した梯子を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の梯子は、間隔を隔てて平行に配置され内部が中空の１対の支柱部と、その双方の支柱部の上端部間に設けられた横桟部とからなる複数の部材を、前記支柱部の太さを異ならせて形成し、前記支柱部の最も太い部材の前記双方の支柱部に、支柱部の細い前記部材の支柱部を摺動可能に上方から順次嵌入させ、前記各部材の横桟部が順次当接した短縮状態となるように、且つ前記各部材の横桟部が適当に離れ径の太い大径側の支柱部内に径の細い小径側の支柱部の一部が嵌入している伸張状態となるように形成し、最上部のものを除く前記各部材の前記横桟部内に、前記伸張状態を保持する係止手段とを設けてなる梯子において、前記伸張状態において大径側の前記支柱部に嵌入している小径側前記支柱部の部分の外周にリング溝が形成され、合成樹脂製の略一様な厚さで多角形状をなし一部で分断された摺動リングが、その分断箇所に小間隙が残存する状態で前記リング溝に装着され、且つ大径側支柱部の内径は前記摺動リングの外接円よりもやや小さくされている。
この梯子において、前記摺動リングが、前記伸張状態において前記小径側の支柱部の前記大径側支柱部に嵌入している部分の両端付近の２箇所に離れてそれぞれ設けるのがよい。
【０００７】
【作用】
本発明における摺動リングは、略一様な厚さの多角形状であるから、装着状態において、角の内側とリング装着溝の溝底との間に略三角形の空隙ができ、また直線部の外側と支柱部内周面との間に弓形の空隙ができる。今、摺動リングをリング溝に収容してその摺動リングの外接円よりも内径がやや小さい支柱部に嵌入させているので、摺動リングの各々の角が押し広げられる。従って、合成樹脂製の弾性の範囲で各々の角が押し広げられように前記外接円の径を決めれば、摺動リングにより嵌合面間に押圧力が作用した嵌合状態が得られるから、前記がたがなくなり、弾性変形の範囲内の適当な範囲で製作公差も大きくできる。なお、嵌合の際に角部が押し広げられることにより摺動リングは周方向に伸びることになるがその伸びは分断箇所の間隙で吸収できる。
摺動リングを支柱部の嵌合部において２箇所に離れて設けると曲げに対する安定性が強化される。
【０００８】
【実施例】
本発明の第１実施例を図１、図２を用いて説明する。この実施例は、先に図３〜図５を用いて説明した従来の梯子に、摺動リング４０、抜け止め部４１を設けたものである。摺動リング４０と抜け止め部４１以外は、前記従来の梯子と同じであるからこれらについてのみ説明し、同等部分は同一図面符号で示して説明を省略する。
【０００９】
摺動リング４０は、最下部の部材２ａ以外の部材２ｂ、２ｃ、・・・・、２ｎの支柱部４に夫々同様に設けてあり、その内の一つの部材２ｂの一方の支柱部４を例に説明する。図１（ａ）に示すように、伸長状態では、部材２ｂの支柱部４の下端部が最下部の部材２ａの支柱部４の上端部に嵌入して、部材２ａの係止手段１１の突出体１０が突出して部材２ｂの係合孔８に係合した状態である。この伸長状態において互いに嵌合している部分の小径側、すなわち、部材２ｂの支柱部４の下端部外周にリング溝５０を上下に離れて２個設けてあり、その溝に摺動リング４０を夫々装着してある。
【００１０】
摺動リング４０は、アセタール樹脂製であり、図１（ｂ）に平面図を示すように、１５角形で、所定の厚さ寸法ｔに形成され、周方向の一部に分断箇所を設けてあり、リング溝５０の溝底円５１に外接する状態で分断箇所に間隙角α（４．８°）となる間隙が形成される。摺動リング４０の１５個の角部５５は、図２に拡大して示すように、夫々が同じように形成されている。図におけるθは角部１個分の範囲で２４°である。図２は摺動リング４０をリング溝５０に装着し、支柱部４の内孔に嵌合させていない状態であり、溝底円５１との間に偏平な略三角形の間隙５２が生じ、その摺動リング４０に対して外接円５３を描くと間隙５４が生じる。部材２ａの支柱部４の内径Ｄ１は、溝底円５１の直径ｄ１に摺動リング４０の厚さの２倍の２ｔを加えた寸法よりも少し大きく前記外接円５３の直径Ｄよりも少し小さい。図１（ａ）の状態に組み込むときは圧入することになり、摺動リング４０は弾性変形して前記間隙５２及び５４が小さくなり、間隙角αも小さくなり、嵌合面間に弾性的な押圧力が作用するようになる。
【００１１】
抜け止め部４１は、図１（ａ）に見られるように、梯子の伸長状態で支柱部４が嵌合している嵌合範囲の前記摺動リング４を設けてある位置よりも上側に設けてある。抜け止め部４１は、部材２ａの内孔の環状凸部６０と、部材２ｂの外周の環状凸部６１とであり、図示の状態は凸部６０、６１が当接する直前の状態であり、係止手段１１が作用している状態では当接しない。抜け止め部４１は梯子を伸長状態とするときに万一係止手段１１が作用しない部分があると支柱部４の嵌合が外れて危険であるのでこれを防止するためである。
【００１２】
このように構成された梯子は、使用時には従来と同様に伸長状態として用い、収納時に短縮状態とする。伸長状態において、支柱部４は嵌合部の軸方向の相対移動が係止手段１１により係止され、直径方向のがたが摺動リング４０によって防止されているから、不安定な感じがない。短縮状態とするとき最下部の部材２ａの操作部３６を押し上げると、下から２番目の部材２ｂが係止を解除されて部材２ｂと係止状態にあるその上の部材が共に下降する。その下降速度は、摺動リング４０の存在により支柱部４の互いに嵌合している摺動面間に弾性的な押圧力が作用しているから、自然落下するような急激なものではなく、かなり減速されるから、横部材６、６間に手を挟まれる危険が少ない。２番目の部材２ａの横桟部６が最下部の横桟部６に当接すると、下から３番目の部材２ｃの係止が解除されて下降し、そして、部材２ｃの横桟部６が部材２ｂの横桟部６に当接すると、部材２ｃの係止が解除され、以後も同様に上方の部材が順次下降して短縮状態となる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、梯子の支柱部の夫々の嵌合部に摺動リングが角部を押し広げられた状態で存在し摺動面間を半径方向に押圧しているから、弾性変形範囲が大きく、構成部品の製作公差を極端に小さくしなくても、がたがなくなり、安定感のよい梯子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は本発明の一実施例の主要部を示す縦断側面図、（ｂ）摺動リングの拡大平面図である。
【図２】図１（ｂ）部分拡大図である。
【図３】従来の伸縮梯子の部分省略正面図である。
【図４】同従来の梯子の係止解除状態を示す主要部拡大縦断正面図である。
【図５】同従来の梯子の係止状態を示す主要部拡大縦断正面図である。
【符号の説明】
２ａ    部材（最下部）
２ｂ    部材（下から２番目）
２ｃ    部材（下から３番目）
２ｎ    部材（最上部）
４      支柱部
６      横桟部
８      係合孔
１０    突出体
１１    係止手段
１２    付勢手段
１４    係止解除手段（レバー）
３２    回転軸
３６    操作部
４０    摺動リング
５５    角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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