(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形公転軌道を通して公転せしめられると共に自転せしめられる支持軸と、該支持軸に装着された内側受具と、静止支持基台と、該静止支持基台に装着された切断刃とを具備し、該内側受具に支持された容器蓋が該支持軸の公転及び自転に付随して公転及び自転される際に、該切断刃が容器蓋のタンパーエビデント裾部に作用して軸線方向に延びる破断ラインを形成する形態の装置において、
該支持軸にはカム部材が装着されており、
該静止支持基台には該円形公転軌道の中心に向かう方向及びこれから離れる方向に移動自在に滑動体が装着され、該滑動体を該円形公転軌道の中心に向かう方向に弾性的に偏倚する弾性偏倚手段が配設されており、該切断刃は該滑動体に装着されており、
該滑動体には更にカム従動部材が装着されており、該切断刃が容器蓋のタンパーエビデント裾部に作用する際には該カム部材が該カム従動部材の被当接面に当接せしめられて、該滑動体を、該弾性偏倚手段の偏倚作用に抗して該円形公転軌道の中心から離れる方向に、及びこれに向かう方向に移動せしめ、これによって該内側受具に対する該切断刃の位置が規定される、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
該カム部材は該支持軸に回転自在に装着され且つ該支持軸と共通の軸線を有する円筒形外周面を備えたローラから構成されており、該カム従動部材の該被当接面の少なくとも主部は該円形公転軌道に沿って延びる円弧状凹面によって規定されており、該円弧状凹面の半径Ｒと該ローラの半径ｒとはｒ≦Ｒの関係を有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
該円弧状凹面の半径Ｒと該ローラの半径ｒとの関係は１．３ｒ≦Ｒ≦１．６ｒである、請求項２記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、容器蓋のスカート壁に配設されているタンパーエビデント裾部に軸線方向に延びる破断ラインを形成するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
飲料等のための容器に適用される容器蓋として、当業者には周知の如く、タンパーエビデント特性（容器の不正開封がなされた場合にはその痕跡が残留する特性）を有する合成樹脂製容器蓋が広く使用されている。かかる容器蓋の典型例は、天面壁とこの天面壁の周縁から垂下するスカート壁とを有する。スカート壁には周方向に延在する周方向破断ラインが形成されており、スカート壁は周方向破断ラインよりも上方の主部と周方向破断ラインよりも下方のタンパーエビデント裾部とに区画されている。周方向破断ラインは周方向に間隔をおいて配設された複数個の橋絡部を含み、タンパーエビデント裾部は複数個の橋絡部を介してスカート壁の主部に接続されている。スカート壁の主部の内周面には、容器の開口部の外周面に形成されている雄螺条に螺合せしめられる雌螺条が形成され、タンパーエビデント裾部の内周面には、容器の開口部の外周面に形成されている係止あご部に係止せしめられる係止手段、例えば周方向に間隔をおいてタンパーエビデント裾部の内周面から半径方向内方に突出する係止フラップ片、が形成されている。周方向破断ラインにおける複数個の橋絡部の内の少なくとも１個は他の橋絡部に比べて強度が大きい非破断橋絡部であり、タンパーエビデント裾部には軸線方向に延びる軸線方向破断ラインが形成されている。容器を開封するために開口部から容器蓋を離脱せしめる際には、周方向破断ラインにおける複数個の橋絡部が非破断橋絡部のみを残して破断されると共に、タンパーエビデント裾部に形成されている軸線方向破断ラインが破断されて、タンパーエビデント裾部が無端環状から有端帯状に展開され、これによって開口部の係止あご部に対するタンパーエビデント裾部の係止手段の係止が解除される。
【０００３】
上述した形態の容器蓋は、通常、周方向破断ライン及び軸線方向破断ラインが形成されていない状態の容器蓋を適宜の合成樹脂から射出成形或いは圧縮成形によって形成し、しかる後にかかる容器蓋に切断刃を作用せしめて所要切断を遂行して周方向破断ライン及び軸線方向破断ラインを形成することによって製造される。周方向破断ライン及び軸線方向破断ラインの形成に使用されている装置は、円形公転軌道を通して公転せしめられると共に自転せしめられる支持軸と、この支持軸に装着された内側受具と、静止支持基台と、この静止支持基台に固定された切断刃とを具備している。支持軸に装着された内側受具が容器蓋内に挿入され、容器蓋は支持軸の公転及び自転に付随して連続的に公転及び自転される。この際に、円形公転軌道に沿って延びる切断刃が容器蓋のスカート壁に作用して周方向に切断し、かくして周方向破断ラインが形成される。円形公転軌道に対して実質上垂直乃至これから幾分傾斜した方向に延びる切断刃も配設されており、かかる切断刃が容器蓋のタンパーエビデント裾部に作用して軸線方向に少なくとも部分的に切断し、かくして軸線方向破断ラインが形成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
而して、上述したとおりの従来の装置には、軸線方向破断ラインの形成に関して次のとおりの解決すべき問題が存在する。周方向破断ラインを形成するための切断刃は容器蓋の公転方向に延びているので、切断刃によって容器蓋のスカート壁を切断する際には、切断刃に対して容器蓋が切断刃の延在方向に移動せしめられ、それ故に特に問題を生成せしめることなく、容器蓋のスカート壁に所要とおりの切断を施すことができる。しかしながら、軸線方向破断ラインを形成するための切断刃は、容器蓋の公転方向及び自転方向に対して実質上垂直乃至これから幾分傾斜した方向に延びていることが必要である。従って、かかる切断刃によって容器蓋のタンパーエビデント裾部を切断する際には、切断刃と容器蓋のタンパーエビデント裾部との間の相対的な移動は、切断刃の延在方向に対して垂直乃至これから幾分傾斜した横方向のみであり、切断刃の延在方向及び切断刃による切り込み方向においては切断刃と容器蓋のタンパーエビデント裾部との間には相対的移動は生成されない。それ故に、タンパーエビデント裾部に対する切断刃の切断作用には本来的に無理があり、特にタンパーエビデント裾部の肉厚が大きい場合には、切断深さが過剰に浅くなり、そしてまた鋭利な切断が実現されない。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その技術的課題は、上述したとおりの従来の装置に改良を加え、軸線方向破断ラインを形成するための切断刃が容器蓋のタンパーエビデント裾部に作用する際に、切断刃による切り込み方向及びその反対方向における切断刃の移動を生成せしめ、かくして所要切断深さで充分鋭利に容器蓋のタンパーエビデント裾部に切断を施し、所要形態の軸線方向破断ラインを形成することを可能にすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するために、本発明においては、内側受具が装着されている支持軸にカム部材を装着し、切断刃を装着するための静止支持基台には支持軸の円形公転軌道の中心に向かう方向及びこれから離れる方向に移動自在に滑動体を装着すると共に、この滑動体を円形公転軌道の中心に向かう方向に弾性的に偏倚する弾性偏倚手段を配設し、上記滑動体に切断刃を装着すると共にカム従動部材を装着し、切断刃が容器蓋のタンパーエビデント裾部に作用する際にはカム部材がカム従動部材の被当接面に当接せしめられて、滑動体を、弾性偏倚手段の偏倚作用に抗して上記円形公転軌道の中心から離れる方向に、及びこれに向かう方向に移動せしめ、これによって内側受具に対する切断刃の位置が規定されるようになす。
【０００７】
即ち、本発明によれば、上記技術的課題を解決する装置として、円形公転軌道を通して公転せしめられると共に自転せしめられる支持軸と、該支持軸に装着された内側受具と、静止支持基台と、該静止支持基台に装着された切断刃とを具備し、該内側受具に支持された容器蓋が該支持軸の公転及び自転に付随して公転及び自転される際に、該切断刃が容器蓋のタンパーエビデント裾部に作用して軸線方向に延びる破断ラインを形成する形態の装置において、
該支持軸にはカム部材が装着されており、
該静止支持基台には該円形公転軌道の中心に向かう方向及びこれから離れる方向に移動自在に滑動体が装着され、該滑動体を該円形公転軌道の中心に向かう方向に弾性的に偏倚する弾性偏倚手段が配設されており、該切断刃は該滑動体に装着されており、
該滑動体には更にカム従動部材が装着されており、該切断刃が容器蓋のタンパーエビデント裾部に作用する際には該カム部材が該カム従動部材の被当接面に当接せしめられて、該滑動体を、該弾性偏倚手段の偏倚作用に抗して該円形公転軌道の中心から離れる方向に、及びこれに向かう方向に移動せしめ、これによって該内側受具に対する該切断刃の位置が規定される、
ことを特徴とする装置が提供される。
【０００８】
該カム部材は該支持軸に回転自在に装着され且つ該支持軸と共通の軸線を有する円筒形外周面を備えたローラから構成されており、該カム従動部材の該被当接面の少なくとも主部は該円形公転軌道に沿って延びる円弧状凹面によって規定されており、該円弧状凹面の半径Ｒと該ローラの半径ｒとはｒ≦Ｒの関係を有するのが好適である。好ましくは、該円弧状凹面の半径Ｒと該ローラの半径ｒとの関係は１．３ｒ≦Ｒ≦１．６ｒである。該カム従動部材の該被当接面は該円形公転軌道の外側に位置し該円形公転軌道の該中心方向に面しており、該弾性偏倚手段は該滑動体を該円形公転軌道の該中心に向かう方向に弾性的に偏倚するのが好適である。
【０００９】
【作用】
本発明に従って構成された装置においては、容器蓋のタンパーエビデント裾部に切断刃が作用する際には、滑動体に装着されているカム従動部材の被当接面に対して支持軸に装着されたカム部材が作用することによって、切断刃が装着されている滑動体は、支持軸の円形公転軌道の中心に向かう方向及びこれから離れる方向に、即ち切断刃による切り込み方向及びこれに対して反対方向に、移動せしめられる。それ故に、容器蓋が支持軸の公転及び自転に付随して連続的に自転及び公転されている間に、所要切断深さで充分鋭利に容器蓋のタンパーエビデント裾部に切断を施し、所要形態の軸線方向破断ラインを形成することができる。
【００１０】
カム従動部材の被当接面における主部が直線状に延びる平面である場合には、容器蓋の円形公転軌道の中心に向かう方向及びこれから離れる方向への切断刃の移動距離は、円形公転軌道の曲率のみによって一義的に規定される。従って、タンパーエビデント裾部に対する切断刃の切り込み深さを所定値にせしめるためには、切断刃がタンパーエビデント裾部に作用し始めた時点から切断刃がタンパーエビデント裾部から離隔する時点までの間における、容器蓋の公転及び自転移動距離を相当な長さにせしめることが必要である。そして、かかる場合には、切断刃による切断作用が鈍くなると共に、容器蓋のタンパーエビデント裾部に対する切断刃の横方向への摺動によってタンパーエビデント裾部の表面において切断部が幅方向に拡張される傾向がある。しかしながら、支持軸に回転自在に装着され且つ支持軸と共通の軸線を有する円筒形外周面を備えたローラからカム部材を構成すると共に、カム従動部材の被当接面の少なくとも主部を円形公転軌道に沿って延びる円弧状凹面にせしめ、この円弧状凹面の半径Ｒをローラの半径ｒよりも大きくせしめた場合には、容器蓋の円形公転軌道の中心に向かう方向及びこれから離れる方向への切断刃の移動距離は、円形公転軌道の曲率の影響と円弧状凹面の曲率の影響とが加算される。従って、タンパーエビデント裾部に対する切断刃の切り込み深さを所定値にせしめるために必要な、切断刃がタンパーエビデント裾部に作用し始めた時点から切断刃がタンパーエビデント裾部から離隔する時点までの間における、容器蓋の公転及び自転移動長さを可及的に短くすることができ、かくして充分鋭利な切断を実現することができると共に、軸線方向破断ラインにおける不体裁な切断幅拡張を充分に抑制乃至回避することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、図１〜図４を参照して、本発明に従って構成された、容器蓋に軸線方向破断ラインを形成するための装置、の一実施例を説明する。先ず、主として図１及び図２を参照して、その一部のみが示されている回転支持体２は、静止基盤１上に鉛直方向に延びるよう固定された図示しない支持軸のまわりに回転自在に支持されている。支持軸は図２の左方に位置している。回転支持体２は図示しない電動モータの如き駆動源に駆動連結され、図１及び図４の矢印Ａ方向、図２を上方から見て反時計方向、に所定の速度で回転駆動せしめられる。回転支持体２の下方周縁部には支持部材２ａが固着され、支持部材２ａには、軸受２ｃ及び２ｄを介して支持軸体３２が軸方向に移動自在に支持されている。
【００１２】
支持軸体３２は鉛直軸線を有している。支持軸体３２の下端部には水平部及び垂直部からなるブラケット３２ａが固着されている。ブラケット３２ａの垂直部には水平軸が設けられ、この水平軸にはローラ３２ｂが回転自在に支持されている。他方、静止基盤１上には静止環状体３が設けられている。静止環状体３は、回転支持体２の前記支持軸の軸線と共通の軸線に沿った無端円形をなし、その外周部には、全周にわたって半径方向外方に開放されたチャンネル形の環状カム溝３ａが形成されている。支持軸体３２のローラ３２ｂは環状カム溝３ａに係合されている。したがって支持軸体３２はローラ３２ｂを介して環状カム溝３ａに支持されている。ローラ３２ｂは環状カム溝３ａに係合されることにより、カム従動部材として機能する。環状カム溝３ａは、図示はされていないが、周方向に水平に延在する低部域と、周方向に水平に延在する高部域と、それらを接続する傾斜域とを備えている。ローラ３２ｂが環状カム溝３ａの低部域にあるときには、支持軸体３２は最下降位置に位置付けられ、ローラ３２ｂが環状カム溝３ａの高部域にあるときには、支持軸体３２は最上昇位置に位置付けられる。かくして、支持軸体３２が回転支持体２の回転に付随して回転せしめられる際に、支持軸体３２は環状カム溝３ａの軌跡にしたがって、昇降動せしめられる。かかるカム機構は昇降動手段を構成する。かような昇降動については後に言及する。
【００１３】
支持軸体３２の上端部にはブロック状の支持体４が支持されている。支持体４は支持軸体３２の上端部に形成されたフランジ部３４を介して支持軸体３２に固着されている。前記回転支持体２の外周部には一つの鉛直側面２ｄが形成され、支持体４の、回転支持体２の鉛直側面２ｄに対向した部位には一つの鉛直側面４ａが形成され、支持体４の鉛直側面４ａは、回転支持体２の鉛直側面２ｄに対し、鉛直方向に摺動自在に当接されている。支持体４の上端部にはストリッパ８が固着されている。ストリッパ８の水平部１０には貫通孔１２が形成されている。ストリッパ８の機能については後述する。
【００１４】
支持体４には貫通孔２２が形成されている。貫通孔２２の上部及び下部にはそれぞれ大径部が形成されている。各大径部には上スラスト軸受２４及び下スラスト軸受２６が配置され、これらのスラスト軸受２４及び２６を介して受け軸２８が回転自在にかつ軸方向に移動自在に支持されている。受け軸２８の上端には、それより大径であって円板状の受部３０が一体に形成されている。受部３０は上スラスト軸受２４の上側に位置付けられている。下スラスト軸受２６は、支持体４の下側に固着された支持軸体３２の上端により軸方向へ移動できないよう大径部内に保持されている。
【００１５】
支持軸体３２の上端部にはその軸線に沿った所定の深さを有する孔３６が形成されている。受け軸２８の下端部は、孔３６内に突出するよう位置付けられている。受け軸２８の下端部と孔３６の底部に配設されたスラスト軸受３７との間には圧縮コイルばね３８が介在されている。したがって、受部３０を含む受け軸２８は、圧縮コイルばね３８によって鉛直方向上方に常時付勢されている。受け軸２８の下端部にはまた、受け軸２８より大径のワッシャが２個のナットに締め付け固定されている。このワッシャは下スラスト軸受２６の下側に面して配置されている。したがって受け軸２８の上方への移動は、ワッシャが下スラスト軸受２６に当接することにより規制される。また受け軸２８の下方への移動は、受部３０が上スラスト軸受２４に当接することにより規制される。受け軸２８の受部３０上には、後に言及するように、容器蓋２０がその開口部を上にして倒立状態で載置される。
【００１６】
図２には明確に示されていないが、回転支持体２の上方には上部支持体６がそれと一体に設けられている。上部支持体６はストリッパ８の上方に所定の間隔をもって配置されている。上部支持体６には、鉛直方向に延在する支持軸１４が回転自在にかつ軸方向（鉛直方向）には移動できないように支持されている。支持軸１４、ストリッパ８の貫通孔１２、受け軸２８及び支持軸体３２は一つの共通の鉛直軸線を有している。支持軸１４は上部支持体６の鉛直方向下方に延び、その下端部は貫通孔１２を貫通した下方位置に位置付けられている。図示はしていないが、上部支持体６の上方には回転支持体２の回転に付随して支持軸１４を自転せしめる自転手段が配設されている。図示しない自転手段は、支持軸１４の上方に固着された遊星ギヤと、回転支持体２と共通の軸線を有する静止リングギヤとを含んでいる。遊星ギヤは静止リングギヤに噛み合わされている。このような構成は、例えば特開昭６１−２８７５６０号公報に開示されており、当業者には周知の技術である。回転支持体２が回転すると支持軸１４は、円形公転軌道を通して図１及び図４の矢印Ａ方向に公転せしめられると共に、前記自転手段の作用によって図１及び図４の矢印Ｂ方向に自転せしめられる。なお、図１及び図４の１点鎖線Ｌは、支持軸１４（の軸心）の円形公転軌道を示している。円形公転軌道Ｌの中心は回転支持体２の支持軸の軸心である。
【００１７】
支持軸１４にはカム部材であるローラ１６が回転自在に装着されている。ローラ１６は支持軸１４と同軸状の、すなわち支持軸１４と共通の軸線を有する円筒形外周面（カム面）を備えたローラベアリングから構成されている。支持軸１４の下端部には内側受具１８が装着されている。なお、ストリッパ８の貫通孔１２の内径は、内側受具１８の最大外径よりは大きく形成されているが、内側受具１８に保持された容器蓋２０の最大外径よりは幾分小さく形成されている。受け軸２８の受部３０上に容器蓋２０がその開口部を上に向けて載置された状態で、前記昇降動手段により、支持軸体３２が上昇せしめられると、それと一体的に、支持体４、ストリッパ８、受け軸２８の受部３０及び容器蓋２０も上昇せしめられる。軸方向には移動しない支持軸１４に装着された内側受具１８も同方向には移動しない。したがって、前記上昇により内側受具１８が相対的に先ずストリッパ８の貫通孔１２を通過し、次いで容器蓋２０の開口部からその内部に挿入されるので、容器蓋２０は内側受具１８により支持軸１４に離脱自在に保持される。内側受具１８が容器蓋２０内に挿入された状態（図２参照）において、回転支持体２が回転すると、支持軸１４は公転しながら自転せしめられるので、容器蓋２０は内側受具１８を介して支持軸１４と一体に公転しながら自転せしめられる。すなわち内側受具１８に支持された容器蓋２０は、支持軸１４の公転及び自転に付随して公転及び自転される。また前記昇降動手段により支持軸体３２が降下せしめられると、それと一体的にストリッパ８も降下するので、容器蓋２０は内側受具１８から確実に離脱せしめられ、受部３０上に載置される。
【００１８】
前記静止基盤１上にはまた、静止支持基台４０が設けられている。静止支持基台４０は、支持軸１４の円形公転軌道Ｌより半径方向外側に位置付けられ、下端が静止基盤１に固着された直立フレーム４２、直立フレーム４２の上端に設けられた支持基盤４４とを備えている。支持基盤４４は、円形公転軌道Ｌに沿って円弧状に且つ水平に延びるよう形成されている。支持基盤４４上には、上面から見て実質上矩形の受け台４６が、ボルト４８、４９により固着されている。受け台４６上には、滑動体５０が装着されている。滑動体５０は、滑動部材５２と、滑動部材５２上にボルト５４、５６により固着されたブロック部材５８とを備えている。滑動部材５２は、円形公転軌道Ｌの中心に向かう方向及びこれから離れる方向に移動自在に、周知の滑動手段により受け台４６に装着されている。滑動手段は、図示はされていないが、例えば、受け台４６上に「あり溝」を形成し、滑動部材５２に「あり」を形成し、これらを嵌合することにより容易に構成することができる。
【００１９】
静止支持基台４０に設けられた受け台４６と滑動体５０との間には、滑動体５０を円形公転軌道Ｌの中心に向かう方向に弾性的に偏倚する弾性偏倚手段６０が配設されている。弾性偏倚手段６０は、受け台４６にボルト６２により固着された直立壁部材６４とブロック部材５８との間に配設された２個の圧縮コイルばね６６から構成されている。直立壁部材６４は図２に示す方向から見てＬ型をなし、その水平部が受け台４６にボルト６２により固着されている。直立壁部材６４及びブロック部材５８の相互に対向する２か所には断面円形の凹部が形成され、各対向する凹部間に圧縮コイルばね６６が挿入されている。各圧縮コイルばね６６の配置位置、したがって対向する凹部の形成位置は、円形公転軌道Ｌに沿った方向に間隔を置いた同じ高さ位置である。番号６８は、ブロック部材５８にねじ結合されたねじロッドであって、図１に示すように各圧縮コイルばね６６の中間位置に配置されている。ねじロッド６８は、直立壁部材６４の対応する部位に形成された図示しない貫通孔（ねじロッド６８より大径）を通って外方に突出している。ねじロッド６８の突出部にはストッパである２個のナット６９が所定の位置にロックされている。ナット６９は、圧縮コイルばね６６の各々により付勢されている滑動体５０の移動を規制する機能を有している。
【００２０】
図１〜図４を参照して、滑動体５０には切断刃７０が装着されている。具体的に説明すると、実質上矩形のベース７２の中央部には保持部材７４がボルト７５により固着されている。ベース７２の両端部には取付用の孔７８が形成されている。保持部材７４には溝７６が形成され、この溝７６に切断刃７０が挿入、保持されている。切断刃７０は相互に隣接して溝７６内に挿入、保持された２枚の切断刃７０ａ及び７０ｂからなる。図示はしていないが、２枚の切断刃７０ａ及び７０ｂは、保持部材７４の側面７４ａから溝７６内に貫通するよう形成されたねじ孔にボルトをねじ込むことにより溝７６内に保持することができる。なお側面７４ａは溝７６と平行に形成されている。以上のようにして切断刃ユニット（図３に示す組立体）が組み立てられる。この切断刃ユニットは滑動体５０に装着される。すなわち、この装着は、ベース７２が、滑動部材５２の、円形公転軌道Ｌ側の端部に２本のボルト７９により固着されることにより遂行される。各ボルト７９は、ベース７２の取付用の孔７８を利用して滑動部材５２に形成された図示しないねじ孔に係合される。切断刃７０は、容器蓋２０の公転及び自転の方向に対して実質上垂直な方向に延在し、且つ上面から見て円形公転軌道Ｌに向かって下流側（矢印Ａ方向）に幾分傾斜している。
【００２１】
滑動体５０には更にカム従動部材８０が装着されている。カム従動部材８０は上面から見て実質上矩形をなし、滑動体５０のブロック部材５８の、円形公転軌道Ｌ側の端部に２本のボルト８２により固着されている。カム従動部材８０は前記切断刃ユニットの直上方に間隔を置いて位置付けられている。なお番号８６はカム従動部材８０に形成された貫通孔を示している。貫通孔８６の各々は、ベース７２の取付用のボルト７９の各々と同軸線上に位置付けられており、したがって、各ボルト７９締め付け作業用の孔である。カム従動部材８０には、支持軸１４に支持されて、円形公転軌道Ｌに沿って矢印Ａ方向に公転してくるローラ１６のカム面に当接せしめられる被当接面８４が形成されている。被当接面８４は、円形公転軌道Ｌの半径方向外側に位置して実質上その接線方向に延在し、且つ円形公転軌道Ｌの中心方向に面している。被当接面８４は、前記接線方向中央部に位置する主部８４ａとその両側に位置する補助部８４ｂ及び８４ｃとからなる。補助部８４ｂ及び８４ｃは前記接線方向に沿って延びる直線状平面により規定され、主部８４ａは円形公転軌道Ｌに沿って延びる円弧状凹面によって規定されている。直線状平面８４ｂ及び８４ｃは同一平面上に位置付けられている。円弧状凹面８４ａの半径Ｒとローラ１６（のカム面）の半径ｒとは、図示の実施例においては、Ｒ＝１．６ｒの関係を有している。なお、円弧状凹面８４ａの、直線状平面８４ｂ及び８４ｃからの深さｔは、後の説明から明らかになるように、容器蓋２０に対する切断刃７０の切込み深さに相当する。
【００２２】
次に前記装置の作用について説明する。本発明における前記装置は、図示はされていないが、いずれも当業者には周知である、容器蓋供給装置と、容器蓋排出装置との間に位置付けられ、各装置と協動して作動せしめられる。容器蓋供給装置の作用によって、容器蓋２０がその開口部を上に向けた倒立状態で、回転支持体２に設けられた受け軸２８の受部３０上に供給される。この容器蓋供給位置では、前記昇降動手段によって支持軸体３２は最下降位置に位置せしめられ、ストリッパ８は内側受具１８の下方に位置している。回転支持体２の矢印Ａ方向への回転に付随して支持軸体３２（及びこれと一体的に支持体４、ストリッパ８）が昇降動手段により漸次上昇せしめられ、ストリッパ８の貫通孔１２が内側受部１８を通過し、容器蓋２０の開口部が内側受具１８をその内部に受け入れる形態でそれに向かって移動せしめられる。支持軸体３２が最上端まで上昇せしめられると、容器蓋２０の天面壁の内面が内側受具１８の下端に当接し、受部３０はコイルばね３８の弾性偏倚力に抗して下方に移動せしめられ、上スラスト軸受２４の上面に押し当てられる。かくして上スラスト軸受２４、受部３０、容器蓋２０及び内側受具１８が密接せしめられ、受部３０が容器蓋２０を内側受具１８に押し付ける。支持軸１４及び内側受具１８は回転支持体２の矢印Ａ方向への回転に付随して、円形公転軌道Ｌを通して公転（矢印Ａ方向）及び自転（矢印Ｂ方向）せしめられる。容器蓋２０及び受部３０もこれらと一体的に公転及び自転せしめられる。
【００２３】
切断刃７０は、円形公転軌道Ｌの所定の周方向位置に配置されているが、その位置は、容器蓋２０が内側受具１８に前記のように保持される位置より下流側にある。そして切断刃７０が容器蓋２０のタンパーエビデント裾部に作用する際には、ローラ１６がカム従動部材８０の被当接面８４に当接せしめられて、滑動体５０を、コイルばね６６の弾性偏倚作用に抗して円形公転軌道Ｌの中心から離れる方向に移動せしめ、及びこれに向かう方向に移動せしめる。これによって内側受具１８に対する切断刃７０の位置が規定される。
【００２４】
すなわち、容器蓋２０が公転及び自転しながら前記切断刃７０の装着位置を通過する際には、先ず支持軸１４に支持されたローラ１６がカム従動部材８０の被当接面である直線状平面８４ｂに当接せしめられる（図４の位置Ａ１参照）。この状態でローラ１６が円形公転軌道Ｌに沿って矢印Ａ方向に移動するにつれて、滑動体５０と一体のカム従動部材８０は、コイルばね６６の偏倚作用に抗して円形公転軌道Ｌの中心から離れる方向（図１及び図２の右方、図４の下方）に移動せしめられる。ローラ１６が直線状平面８４ｂと円弧状凹面８４ａとの境界に当接する位置Ａ２に移動すると、カム従動部材８０は円形公転軌道Ｌの中心から最大離隔位置（図４の２点鎖線で示す位置）に移動せしめられる。ローラ１６が更に移動すると直線状平面８４ｂから円弧状凹面８４ａに当接せしめられる。この状態でローラ１６が移動するにつれて、カム従動部材８０は円形公転軌道Ｌの中心に向かう方向に移動せしめられる。ローラ１６が円弧状凹面８４ａの底部に当接する位置Ａ３に移動すると、カム従動部材８０は円形公転軌道Ｌの中心から最大接近位置（図４の実線で示す位置）に移動せしめられる。ローラ１６が円弧状凹面８４ａと直線状平面８４ｃとの境界に当接する位置（図示せず）に移動すると、カム従動部材８０は再び円形公転軌道Ｌの中心から最大離隔位置に移動せしめられる。ローラ１６が更に移動すると円弧状凹面８４ａから直線状平面８４ｃに当接せしめられ、位置Ａ４（図４の２点鎖線で示す位置）を経てカム従動部材８０から離隔する。
【００２５】
以上の説明から明らかなように、ローラ１６が円弧状凹面８４ａを通過する過程において、カム従動部材８０は、円形公転軌道Ｌの中心に向かう方向に移動せしめられ、次いで、この中心から離れる方向に移動せしめられる。この移動量は円弧状凹面８４ａの深さｔに相当する。カム従動部材８０に装着された切断刃７０もカム従動部材８０と一体に移動せしめられる。したがってローラ１６が円弧状凹面８４ａを通過する過程において、内側受具１８に支持された容器蓋２０が支持軸１４の公転及び自転に付随して公転及び自転される際に、切断刃７０は容器蓋２０のタンパーエビデント裾部に対し作用する（切り込む）。そしてかくの如く作用し始めた時点から離隔する時点までの間に、タンパーエビデント裾部に、軸線方向に延びる破断ラインを２本、その周方向に間隔を置いて所定の如く形成せしめる。
【００２６】
なお、図示はしていないが、回転支持体２には、前記したと実質上同一の構成を有する、複数個の支持軸１４及びこれに関連した部材（支持軸体３２等）が、周方向に所定の間隔を置いて設けられている。そして、前記のようにしてある支持軸１４に支持されたローラ１６がカム従動部材８０から離隔する前に、次の支持軸１４に支持されたローラ１６がカム従動部材８０の直線状平面８４ｂに当接せしめられるよう、各支持軸１４の周方向間隔が規定されることが好ましい。かような配置によって、滑動体５０の往復移動量を最小とすることができ、また移動も円滑に行なわれる。
【００２７】
回転支持体２の回転に付随して、ローラ１６がカム従動部材８０から離隔した後、支持軸体３２は、前記昇降動手段によって再び最降下位置に位置せしめられる。ストリッパ８の降下により、容器蓋２０は内側受具１８から離脱せしめられ、受部３０上に載置される。受部３０は上方への押し付け作用が解除されることに起因して、コイルばね３８の弾性偏倚作用により図２に示す位置から若干上昇した所定の位置に位置付けられる。容器蓋２０はかようにして下流方向に移送され、容器蓋排出装置の作用によって受部３０から排出される。
【００２８】
なお、前記切断刃７０は容器蓋２０に軸線方向破断ラインを形成するためのものであるが、切断刃７０の周方向上流側に、容器蓋２０に周方向破断ラインを形成するための切断刃を一つ又は複数個配置することが好ましい。かように配置することにより、容器蓋２０が自転しながら公転する過程において、先ず容器蓋２０のタンパーエビデント裾部に所定の周方向破断ラインが形成され、次いで、切断刃７０によって前記した如く軸線方向破断ラインが形成される。かくして、容器蓋供給装置から送給された容器蓋２０が、前記装置を経て容器蓋排出装置に送給される間に、そのタンパーエビデント裾部に所定の周方向破断ライン及び軸線方向破断ラインが形成される。
【００２９】
円弧状凹面８４ａの半径Ｒとローラ１６の半径ｒとはｒ≦Ｒの関係を有するのが好適である。好ましくは、円弧状凹面の半径Ｒと該ローラの半径ｒとの関係は１．３ｒ≦Ｒ≦１．６ｒである。円弧状凹面８４ａの半径Ｒとローラ１６の半径ｒとをかように関係付けることにより、容器蓋２０のタンパーエビデント裾部に対する切断刃７０の切り込み深さを所定値にせしめるために必要な、切断刃７０がタンパーエビデント裾部に作用し始めた時点から切断刃７０がタンパーエビデント裾部から離隔する時点までの間における、容器蓋２０の公転及び自転移動長さを可及的に短くすることができる。かくして充分鋭利な切断を実現することができると共に、軸線方向破断ラインにおける不体裁な切断幅拡張を充分に抑制乃至回避することができる。ｒ＝Ｒとした場合には、前記移動長さを最短にすることができる。しかしながら、容器蓋２０の公転及び自転の速度をより高速にしたい場合には、カム従動部材８０をローラ１６に弾性的に当接せしめるコイルばね６６の追従性を考慮して、１．３ｒ≦Ｒ≦１．６ｒの関係とすることが、前記効果（的確に所定の軸線方向破断ラインを形成すること）を達成するためには一層好ましい。この意味で、Ｒ＝１．３ｒの関係は比較的低速加工の場合に適している。また前記実施例におけるＲ＝１．６ｒの関係は比較的高速加工の場合に適しており、生産性を向上せしめるものである。
【００３０】
以上、添付図面を参照して本発明の実施例について説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形あるいは修正が可能である。例えば、前記実施例においては、カム従動部材８０の被当接面８４は、主部８４ａとその両側に位置する補助部８４ｂ及び８４ｃとからなり、補助部８４ｂ及び８４ｃは直線状平面により規定され、主部８４ａは円形公転軌道Ｌに沿って延びる円弧状凹面によって規定されている。しかしながら補助部８４ｂ及び８４ｃを直線状平面により規定することなく、円形公転軌道Ｌと平行な円弧状凹面によって規定せしめてもよい。この構成によれば、カム従動部材８０とローラ１６との当接が一層円滑に行なわれ、カム従動部材８０及びローラ１６の偏磨耗を確実に防止することができ、加工精度を向上せしめることができる。更に、滑動体５０の往復移動も一層円滑に行なわれるので、高速加工に一層充分に対応せしめることができる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、軸線方向破断ラインを形成するための切断刃が公転及び自転する容器蓋のタンパーエビデント裾部に作用する際に、切断刃による切り込み方向及びその反対方向における切断刃の移動を生成せしめ、かくして所要切断深さで充分鋭利に容器蓋のタンパーエビデント裾部に切断を施し、所要形態の軸線方向破断ラインを形成せしめることができる。しかも、軸線方向破断ラインにおける不体裁な切断幅拡張を充分に抑制乃至回避することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に従って構成された装置の一実施例の要部を示す上面図。
【図２】図２は、図１の縦断面縮小図。
【図３】図３は、切断刃の装着状態を示す斜視図。
【図４】図４は、本発明の要部を示す上面概略図。
【符号の説明】
１  静止基盤
２  回転支持体
３  静止環状体
３ａ  環状カム溝
４  支持体
８  ストリッパ
１４  支持軸
１６  ローラ
１８  内側受具
２０  容器蓋
２８  受け軸
３０  受部
３２  支持軸体
３２ａ  ローラ
４０  静止支持基台
５０  滑動体
６０  弾性偏倚手段
７０  切断刃
８０  カム従動部材
８４  被当接面
８４ａ  主部（円弧状凹面）
８４ｂ及び８４ｃ  補助部（直線状平面）
Ｌ  円形公転軌道
【図１】
0003595943.tif 000002
【図２】
0003595943.tif 000003
【図３】
0003595943.tif 000004
【図４】
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