(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性を有する弾性チューブを拡径状態で拡径保持筒体の外周に支持させた構造の弾性自己収縮チューブを作成する弾性自己収縮チューブの作成方法において、
拡径手段として、先端のテーパ付きガイド部の後に、前記拡径保持筒体の外径より大きい拡径支持部が連設され、少なくともこれらの表面には潤滑性が付与されており、且つ前記拡径支持部内に前記拡径保持筒体を内蔵させた構造の拡径治具を用い、
拡径すべき前記弾性チューブの外周を、空気圧の増減で把持面が膨脹，収縮する構造のゴム状弾性把持具により把持した状態で、この把持された弾性チューブの中心軸方向の一端部に前記拡径治具のテーパ付きガイド部を対向させ、
前記ゴム状弾性把持具に対して前記拡径治具を相互に近付く方向に圧入操作機構で相対的に強制移動させ、
その過程で前記拡径治具のテーパ付きガイド部を前記弾性チューブ内に圧入させて該弾性チューブを拡径させると共に該弾性チューブの拡径につれて前記ゴム状弾性把持具の把持面を拡径方向に自動的に追従後退させて把持圧力を高めた状態で、強制的に前記弾性チューブ内に前記拡径治具を相対的に圧入し、前記弾性チューブを前記拡径治具の前記拡径支持部の外周に拡径状態で存在させてから、前記拡径保持筒体の外周に前記弾性チューブを拡径状態で保持させることを特徴とする弾性自己収縮チューブの作成方法。
【請求項２】
前記ゴム状弾性把持具は前記弾性チューブの軸線方向の異なる部分を把持するように複数配置しておき、これらゴム状弾性把持具で対応部分が把持され得る位置に前記弾性チューブを配置し、
かかる状態で、前記拡径治具のテーパ付きガイド部が前記弾性チューブを拡径しつつ通る箇所に存在する前記ゴム状弾性把持具の把持面を膨脹状態にして前記弾性チューブを把持させると共に他の前記ゴム状弾性把持具はその把持面を収縮状態にして前記弾性チューブを把持しないようにし、
把持状態にある前記ゴム状弾性把持具の位置を前記拡径治具のテーパ付きガイド部が通り過ぎて、次の前記ゴム状弾性把持具の位置も前記拡径治具のテーパ付きガイド部が通り過ぎると、その位置の前記ゴム状弾性把持具の把持面を膨脹状態にして前記弾性チューブを把持させると共にその前の前記ゴム状弾性把持具の把持面を収縮状態にして、掴み替えを行わせることを特徴とする請求項１に記載の弾性自己収縮チューブの作成方法。
【請求項３】
前記ゴム状弾性把持具の前段に、最小把持径が該ゴム状弾性把持具より小さい縮径，拡径把持具を配置し、これら縮径，拡径把持具とゴム状弾性把持具で対応部分が把持され得る位置に前記弾性チューブを配置し、
かかる状態で、最初に前記縮径，拡径把持具のみで前記弾性チューブを把持させ、且つ前記ゴム状弾性把持具の把持面を膨脹状態にし、
把持状態にある前記縮径，拡径把持具の位置を前記拡径治具のテーパ付きガイド部が通り過ぎ、前記ゴム状弾性把持具の位置を前記拡径治具のテーパ付きガイド部が通り過ぎた状態で、該ゴム状弾性把持具の把持面で前記弾性チューブを把持させると共に前記縮径，拡径把持具を収縮状態にして、掴み替えを行わせることを特徴とする請求項１または２に記載の弾性自己収縮チューブの作成方法。
【請求項４】
ゴム状弾性を有する弾性チューブを拡径状態で拡径保持筒体の外周に支持させた構造の弾性自己収縮チューブを作成する弾性自己収縮チューブの作成装置において、
先端のテーパ付きガイド部の後に、前記拡径保持筒体の外径より大きい拡径支持部が連設され、少なくともこれらの表面には潤滑性が付与されており、且つ前記拡径支持部内に前記拡径保持筒体が内蔵されている構造の拡径治具と、
空気圧の増減で把持面が膨脹，収縮して前記弾性チューブの把持と非把持とを行う構造のゴム状弾性把持具と、
前記拡径治具に対して前記ゴム状弾性把持具を相互に近付く方向に相対的に強制移動させて前記拡径治具を前記弾性チューブ内に圧入させる操作を行う圧入操作機構とを備えていることを特徴とする弾性自己収縮チューブの作成装置。
【請求項５】
前記拡径治具は、円錐形のテーパ付きガイド芯体部と、このテーパ付きガイド芯体部の基端にその最大外径に外径を一致させて連設された円筒状の拡径支持芯体部と、前記テーパ付きガイド芯体部の基端に連設されていて円筒状の前記拡径支持芯体部の中心を貫通して外に導出されている連結用軸部と、この連結用軸部の外端部に設けられていて前記圧入操作機構に連結される連結部とを備えた拡径治具芯体と、この拡径治具芯体の前記テーパ付きガイド芯体部及び前記拡径支持芯体部の表面を覆って設けられて前記テーパ付きガイド部と前記拡径支持部の各表面を形成している潤滑層とを備え、円筒状の前記拡径支持芯体部内に前記拡径保持筒体がその一部を外部に突出させて内蔵された構造になっていることを特徴とする請求項４に記載の弾性自己収縮チューブの作成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム状弾性を有する弾性チューブを拡径状態で拡径保持筒体の外周に支持させた構造の弾性自己収縮チューブを作成する弾性自己収縮チューブの作成方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、電線，ケーブル，パイプ等の接続部を保護，絶縁被覆，あるいは補修するために、バーナ等の加熱手段を用いて収縮させる熱収縮チューブの代わりに、加熱手段を用いずに収縮させて被覆できる弾性自己収縮チューブが用いられてきている。
【０００３】
この弾性自己収縮チューブ１は、図１３に示すように、ゴム状弾性を有するシリコーンゴム等よりなる弾性チューブ２を拡径状態で拡径保持筒体３の外周に支持させた構造になっている。拡径保持筒体３は、プラスチック等で、その内径が装着すべき対象物の外径より大きく形成されている。
【０００４】
このような弾性自己収縮チューブ１は、装着すべき対象物の外周に嵌め、弾性チューブ２が装着すべき対象物の被覆すべき位置の外周に存在するように位置決めした状態で、拡径保持筒体３を弾性チューブ２から引き抜くことにより、または拡径保持筒体３を帯状成形体（線を含む）でコイル状に作成しておき、この拡径保持筒体３を分解して帯状成形体として除去することにより、該弾性チューブ２を装着すべき対象物の被覆すべき位置の外周に自己収縮させて密着させることにより装着を行うものである。
【０００５】
本出願人は、このような弾性自己収縮チューブ１の作成するための２つの方法を提案した（特願平７−２７１０２４号，特願平８−２８５２５９号）。
【０００６】
第１の方法を、図１４（Ａ）〜（Ｆ）を用いて説明する。
【０００７】
この第１の方法は、図１４（Ａ）に示すような第１のタイプの拡径治具４を用いる方法である。この拡径治具４は、先端の円錐形状をなすテーパ付きガイド部４ａの後に、拡径保持筒体３の外径より大きい円形断面を持つ拡径支持部４ｂが連設され、これらの表面が潤滑性面として作用するようにこれらテーパ付きガイド部４ａと拡径支持部４ｂが低融点凝固体よりなる潤滑剤としての氷で形成され、且つ拡径支持部４ｂ内に拡径保持筒体３が同軸状に内蔵された構造になっている。なお、拡径保持筒体３の孔内も氷で満たされている。
【０００８】
このような拡径治具４を、その先端のテーパ付きガイド部４ａが上向きとなるように配置する。
【０００９】
この拡径治具４の表面が溶けた状態で、テーパ付きガイド部４ａの先端部分に、図１４（Ｂ）に示すように弾性チューブ２の一端を嵌めて、図１４（Ｃ）（Ｄ）に示すように弾性チューブ２に下降力を加えて、テーパ付きガイド部４ａで弾性チューブ２を拡径させつつ下降させて拡径支持部４ｂ側に移動させ、最終的には図１４（Ｅ）に示すように該弾性チューブ２の全長が拡径治具４内の拡径保持筒体３の外周に対応する位置に存在する状態にする。この状態で、拡径治具４の氷を溶かすと、氷が溶けるにつれて弾性チューブ２が自己収縮して、図１４（Ｆ）に示すように拡径保持筒体３の外周に支持された状態の弾性自己収縮チューブ１が得られる。
【００１０】
第２の方法を、図１５を用いて説明する。
【００１１】
この第２の方法は、図示のような第２のタイプの拡径治具４´を用いる方法である。この拡径治具４´は、先端の円錐形状をなすテーパ付きガイド部４ａの後に、拡径保持筒体３の外径より大きい円形断面を持つ拡径支持部４ｂが連設され、これらの表面が潤滑性面として作用するようにこれらテーパ付きガイド部４ａと拡径支持部４ｂが低融点凝固体よりなる潤滑剤としての氷で形成され、且つ拡径支持部４ｂ内の中空部４ｃに拡径保持筒体３がその一部を外に出すようにして収容された構造になっている。
【００１２】
この拡径治具４´の表面が溶けた状態で、テーパ付きガイド部４ａの先端部分より弾性チューブ２の一端を嵌めて、該弾性チューブ２に力を加えて、テーパ付きガイド部４ａで該弾性チューブ２を拡径させつつ拡径支持部４ｂ側に移動させ、該拡径支持部４ｂを通り過ぎたところで該拡径支持部４ｂの後端部から露出している拡径保持筒体３の外周に自己収縮させ、弾性チューブ２の一端が拡径保持筒体３の外周の先端側の部分に密着固定された状態で、該拡径保持筒体３を矢印方向に移動させることにより弾性チューブ２の他の部分も該拡径保持筒体３の外周に順次密着させて、図１３に示すように拡径保持筒体３の外周に支持された状態の弾性自己収縮チューブ１を得る。
【００１３】
この第２の方法では、低融点凝固体よりなる潤滑剤としての氷の溶け具合が許容範囲であれば、拡径治具４´を繰り返し使用できる利点がある。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような２つの弾性自己収縮チューブ１の作成方法では、弾性チューブ２の拡径率が例えば３倍〜５倍のように大きい場合、あるいは弾性チューブ２の肉厚が厚い場合には、弾性チューブ２を拡径しつつ拡径治具４，４´の拡径支持部４ｂに嵌めるのに50kg以上の挿入力が必要になり、従来はこの作業を複数の作業員による人力で行っていたので、作業性が悪く、生産性が低い問題点があった。
【００１５】
機械力を用いて挿入作業を行うことも考えられているが、この場合は弾性チューブ２を機械的な把持手段で把持した状態で、拡径治具４，４´の挿入作業を行う必要があり、この機械的な把持手段は拡径治具４，４´が通る際に弾性チューブ２の拡径につれて該機械的な把持手段の把持面を、把持力を低下させずに拡径方向に逃がす必要があり、このため機械的な把持手段の構成が複雑化して装置のコストアップを招いたり、故障が発生し易い問題点があった。
【００１６】
本発明の目的は、自動的に、能率よく作業を行うことができる弾性自己収縮チューブの作成方法及び装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、拡径治具が通る際に弾性チューブの拡径につれて把持面を把持力を低下させずに簡単に拡径方向に逃がすことができる簡単な構造の把持具を用いて作業を行うことができる弾性自己収縮チューブの作成方法及び装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、弾性チューブの表面に僅かな掴み跡も発生させることなく作業を行うことができる弾性自己収縮チューブの作成方法を提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、弾性チューブの拡径率が大きくても、該弾性チューブを支障なく把持して作業を行うことができる弾性自己収縮チューブの作成方法を提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的は、拡径治具芯体の方を繰り返し使用できる構造の拡径治具を用いて作業を行うことができる弾性自己収縮チューブの作成装置を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、拡径手段として、先端のテーパ付きガイド部の後に、拡径保持筒体の外径より大きい拡径支持部が連設され、少なくともこれらの表面には潤滑性が付与されており、且つ拡径支持部内に拡径保持筒体を内蔵させた構造の拡径治具を用いる。本発明で、拡径支持部内に拡径保持筒体を内蔵させるさせ方としては、拡径支持部内に拡径保持筒体を全体的に内蔵させてもよく、あるいは部分的に内蔵させてもいずれでもよい。
【００２２】
拡径すべき弾性チューブの外周を、空気圧の増減で把持面が膨脹，収縮する構造のゴム状弾性把持具により把持した状態で、この把持された弾性チューブの中心軸方向の一端部に前述した拡径治具のテーパ付きガイド部を対向させて、ゴム状弾性把持具に対して拡径治具を相互に近付く方向に相対的に圧入操作機構で強制移動させる。
【００２３】
その過程で拡径治具のテーパ付きガイド部を弾性チューブ内に圧入させて該弾性チューブを拡径させると共に該弾性チューブの拡径につれてゴム状弾性把持具の把持面を拡径方向に自動的に追従後退させて把持圧力を高めた状態で、圧入操作機構で強制的に弾性チューブ内に拡径治具を相対的に圧入し、弾性チューブを拡径治具の拡径支持部の外周に拡径状態で存在させてから、拡径保持筒体の外周に弾性チューブを拡径状態で保持させる。
【００２４】
弾性チューブを拡径治具の拡径支持部の外周に拡径状態で存在させてから、拡径保持筒体の外周に弾性チューブを拡径状態で保持させるやり方としては、氷等の低融点凝固体で形成した拡径治具を用いて、この低融点凝固体を溶かすことにより弾性チューブを自己収縮させて拡径保持筒体の外周に弾性チューブを保持させる方法、あるいは拡径治具としてその拡径支持部内の中空部に拡径保持筒体をその一部が外に出すようにして収容された構造のものを用いて、該拡径治具の拡径支持部に位置させた弾性チューブを更に相対的に移動させ、該拡径支持部を通り過ぎたところで該拡径支持部の後端部から露出している拡径保持筒体の外周に該弾性チューブを自己収縮させ、該弾性チューブの一端が拡径保持筒体の外周の先端側の部分に密着固定された状態で、該拡径保持筒体を該拡径治具に対して相対的に移動させることにより弾性チューブの他の部分も該拡径保持筒体の外周に順次密着させ保持させる方法等いずれでもよい。
【００２５】
このように拡径治具，ゴム状弾性把持具，圧入操作機構を用いて、弾性チューブ内に拡径治具を圧入させる作業を行うと、ゴム状弾性把持具による拡径すべき弾性チューブの把持が前述したように良好に行え、しかも圧入操作機構により大きな圧入操作力を容易に与えることができるので、弾性自己収縮チューブの作成作業を、自動的に、能率よく行うことができる。
【００２６】
特に、本発明では、拡径すべき弾性チューブの外周を、空気圧の増減で把持面が膨脹，収縮する構造のゴム状弾性把持具で把持するので、該ゴム状弾性把持具で把持された弾性チューブ内に拡径治具のテーパ付きガイド部を相対的に圧入させる際に、該弾性チューブに拡径治具のテーパ付きガイド部が相対的に圧入されて該弾性チューブが拡径されるにつれて、ゴム状弾性把持具の把持面が拡径方向に自動的に追従して後退され、これによりゴム状弾性把持具が圧縮されて内圧が高まり、その結果、把持圧力が高まり、この状態で強制的に弾性チューブ内に拡径治具が相対的に圧入されることになる。従って、弾性チューブ内に拡径治具を相対的に圧入する際に、ゴム状弾性を有する弾性チューブをゴム状弾性把持具の把持面で確実に把持して作業を自動的に行うことができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明では、ゴム状弾性把持具は弾性チューブの軸線方向の異なる部分を把持するように複数配置しておき、これらゴム状弾性把持具で対応部分が把持され得る位置に弾性チューブを配置する。
【００２８】
かかる状態で、拡径治具のテーパ付きガイド部が弾性チューブを拡径しつつ通る箇所に存在するゴム状弾性把持具の把持面を膨脹状態にして弾性チューブを把持させると共に他のゴム状弾性把持具はその把持面を収縮状態にして弾性チューブを把持しないようにする。
【００２９】
把持状態にあるゴム状弾性把持具の位置を拡径治具のテーパ付きガイド部が通り過ぎて、次のゴム状弾性把持具の位置に拡径治具のテーパ付きガイド部が通り過ぎると、すぐにその位置のゴム状弾性把持具の把持面を膨脹状態にして弾性チューブを把持させると共にその前のゴム状弾性把持具の把持面を収縮状態にして、掴み替えを行わせる。
【００３０】
このように複数のゴム状弾性把持具を用いて掴み替えを行うと、最初から最後まで掴み状態で作業を終了した場合に起こる、掴まれている部分の弾性チューブが伸びられずにそのまま保持され、掴まれていない部分の弾性チューブが拡径治具の相対的移動につれて伸びる結果、作業終了後の状態で弾性チューブの表面に掴まれた箇所と掴まれていない箇所で掴み跡が生ずるのを防止することができる。
【００３１】
請求項３に記載の発明では、ゴム状弾性把持具の前段に、最小把持径がゴム状弾性把持具より小さい縮径，拡径把持具を配置し、これら縮径，拡径把持具とゴム状弾性把持具で対応部分が把持され得る位置に弾性チューブを配置する。このような縮径，拡径把持具を用いるのは、ゴム状弾性把持具の有効把持範囲が小さく、弾性チューブの元の径から拡径後の径までの把持範囲に対応できない、大きな拡径比の場合で、ゴム状弾性把持具と併用する場合である。
【００３２】
かかる状態で、最初に小径用の縮径，拡径把持具のみで弾性チューブを把持させ、且つゴム状弾性把持具の把持面を膨脹状態にして初期の拡径を行うと、その後はゴム状弾性把持具が働く範囲に入る。
【００３３】
従って、把持状態にある縮径，拡径把持具の位置を拡径治具のテーパ付きガイド部が通り過ぎ、ゴム状弾性把持具の位置も拡径治具のテーパ付きガイド部が通り過ぎて拡径支持部が臨む状態になると、該ゴム状弾性把持具の把持面で弾性チューブを把持させると共に縮径，拡径把持具を開放状態にして、掴み替えを行わせる。
【００３４】
このようにゴム状弾性把持具の他に、最小把持径が該ゴム状弾性把持具より小さい縮径，拡径把持具を用いると、ゴム状弾性把持具だけでは対応できない拡径率の大きい弾性チューブからなる弾性自己収縮チューブを作成することができる。
【００３５】
請求項４に記載の発明では、先端のテーパ付きガイド部の後に、拡径保持筒体の外径より大きい拡径支持部が連設され、少なくともこれらの表面には潤滑性が付与されており、且つ拡径支持部内に拡径保持筒体が内蔵されている構造の拡径治具と、空気圧の増減で把持面が膨脹，収縮して弾性チューブの把持と非把持とを行う構造のゴム状弾性把持具と、拡径治具に対してゴム状弾性把持具を相互に近付く方向に相対的に強制移動させて拡径治具を弾性チューブ内に圧入させる操作を行う圧入操作機構とを備えている。
【００３６】
このように拡径治具，ゴム状弾性把持具，圧入操作機構を用いて、弾性チューブ内に拡径治具を圧入させる作業を行うと、ゴム状弾性把持具による拡径すべき弾性チューブの把持が前述したように良好に行え、しかも圧入操作機構により大きな圧入操作力を容易に与えることができるので、弾性自己収縮チューブの作成作業を、自動的に、能率よく行うことができる。
【００３７】
特に、本発明では、拡径すべき弾性チューブの外周を、空気圧の増減で把持面が膨脹，収縮する構造のゴム状弾性把持具で把持するので、該ゴム状弾性把持具で把持された弾性チューブ内に拡径治具のテーパ付きガイド部を相対的に圧入させる際に、該弾性チューブに拡径治具のテーパ付きガイド部が相対的に圧入されて該弾性チューブが拡径されるにつれて、ゴム状弾性把持具の把持面が拡径方向に自動的に追従して後退され、これによりゴム状弾性把持具が圧縮されて内圧が高まり、その結果、把持圧力が高まり、この状態で圧入操作機構により強制的に弾性チューブ内に相対的に拡径治具が圧入されることになる。従って、弾性チューブ内に相対的に拡径治具を圧入する際に、ゴム状弾性を有する弾性チューブを確実に把持して作業を自動的に行うことができる。
【００３８】
請求項５に記載の発明では、拡径治具は、円錐形のテーパ付きガイド芯体部と、このテーパ付きガイド芯体部の基端にその最大外径に外径を一致させて連設された円筒状の拡径支持芯体部と、テーパ付きガイド芯体部の基端に連設されていて円筒状の拡径支持芯体部の中心を貫通して外に導出されている連結用軸部と、この連結用軸部の外端部に設けられていて圧入操作機構に連結される連結部とを備えた拡径治具芯体と、この拡径治具芯体のテーパ付きガイド芯体部及び拡径支持芯体部の表面を覆って設けられてテーパ付きガイド部と拡径支持部の各表面を形成している潤滑層とを備え、円筒状の拡径支持芯体部内に拡径保持筒体がその一部を外部に突出させて内蔵された構造になっている。
【００３９】
このような構造の拡径治具では、拡径治具芯体を有し、その表面に潤滑層を設けているので、潤滑層が薄くてよく、該潤滑層の形成を容易に行うことができる。また、拡径治具芯体の方は、何回でも再使用することができる。さらに、拡径治具芯体は連結用軸部と連結部とを有するので、圧入操作機構に対する連結を容易に行うことができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）〜（Ｄ）乃至図５（Ａ）〜（Ｆ）は、本発明に係る弾性自己収縮チューブの作成装置における実施の形態の第１例を示したものである。
【００４１】
この弾性自己収縮チューブの作成装置は、図１（Ａ）〜（Ｄ）に示すように作業フロアー上に立設された直方体状をした鋼鉄製で縦型の装置フレーム５を有する。この装置フレーム５は、作業フロアー上に固設された四角形の第１の枠体５ａと、この第１の枠体５ａに対して所要の高さで対向する四角形の第２の枠体５ｂと、これら第１の枠体５ａと第２の枠体５ｂとの四隅を連結する縦向きの柱体５ｃとで構成されている。
【００４２】
このような縦型装置フレーム５の上下方向の途中の部分には、四本の縦向きの柱体５ｃに囲まれた空間を横切る形で井桁状をした第１〜第３の把持具取付け台６ａ〜６ｃが溶接により水平向きで上下方向に所定間隔で３段に取付けられている。これら第１〜第３の把持具取付け台６ａ〜６ｃの中央には、後述するゴム状弾性把持具の下部が嵌まる孔７ａ〜７ｃがあけられている。
【００４３】
これら第１〜第３の把持具取付け台６ａ〜６ｃ上の中央には、下部を孔７ａ〜７ｃに嵌めて第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃが相互の軸線を垂直方向に整列させるように位置決めして取付け手段９ａ〜９ｃによりそれぞれ取付けられている。ゴム状弾性把持具の数は、掴み替えができるように２個以上が望ましい。
【００４４】
第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃは、図２に示すように、ステンレス製の筒状ボデイ１０の内面にゴム状弾性体１１の筒部からなる把持面１１ａが挿入され、このゴム状弾性体１１の筒部からなる把持面１１ａの両端から折返された各折返し部１１ｂが筒状ボデイ１０の両端で該筒状ボデイ１０の外面にあてがわれ、これら折返し部１１ｂが筒状ボデイ１０の外面に加締めリング１２で加締められてゴム状弾性体１１が筒状ボデイ１０に気密に取付けられ、これら筒状ボデイ１０とゴム状弾性体１１とで空気圧の増減で把持面１１ａが膨脹，収縮するリング形の袋状体が構成されている。このようなゴム状弾性体１１は、糸入りクロロプレンゴム等で構成することができる。筒状ボデイ１０の外面の長手方向の中央の外周には、周方向に沿って張出した張出し部１３が設けられている。この張出し部１３には、リング形の袋状体内に対する加圧空気の供給と排気とを行う給排気口１４と、複数の取付け用ネジ孔１５とが設けられている。給排気口１４は、筒状ボデイ１０をその厚み方向に貫通して設けられている。各取付け用ネジ孔１５は、筒状ボデイ１０をその厚み方向に貫通しないようにして設けられている。このような構造をした第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃは、張出し部１３の各取付け用ネジ孔１５を利用して図１（Ａ）に示すように個々の取付け手段９ａ〜９ｃにより第１〜第３の把持具取付け台６ａ〜６ｃ上に取付けられている。
【００４５】
第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃには、図示しない共通のコンプレッサーから個々の電磁弁等を介して圧力空気が供給されるようになっている。
【００４６】
このような第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃにより、図１（Ａ）に示すように弾性チューブ２の軸線方向の異なる位置で該弾性チューブ２の把持が個々に行われるようになっている。
【００４７】
第３のゴム状弾性把持具８ｃの下側には、図１（Ａ）に示すように第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃに対して所要の位置に弾性チューブ２を仮止めするための弾性チューブ仮止め機構１６が設置されている。この弾性チューブ仮止め機構１６は、弾性チューブ２の下端を一端で受ける「へ」の字形をした仮止めアーム１６ａと、この仮止めアーム１６ａが揺動自在となるように該仮止めアーム１６ａの屈曲した中間部を第３の把持具取付け台６ｃの下部に対して枢支する枢支具１６ｂと、仮止めアーム１６ａの他端を枢支連結して該仮止めアーム１６ａをその一端が第３のゴム状弾性把持具８ｃの下側で待機する仮止め位置とこの仮止め位置から退避した退避位置とをとるように操作するエアーシリンダーよりなる仮止めアーム操作具１６ｃと、この仮止めアーム操作具１６ｃの基端を装置フレーム５に枢支する枢支具１６ｄとで構成されている。
【００４８】
第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃにより把持された弾性チューブ２の軸線方向の上方には、図１（Ａ）に示すように前述した第２のタイプの拡径治具４´がその中心軸線が第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃの整列軸線に整列する向きでテーパ付きガイド部４ａを下向きにして配置されている。
【００４９】
この拡径治具４´は、図３に示すように円錐形のテーパ付きガイド芯体部１７ａと、このテーパ付きガイド芯体部１７ａの基端にその最大外径に外径を一致させて連設された円筒状の拡径支持芯体部１７ｂと、テーパ付きガイド芯体部１７ａの基端に連設されていて円筒状の拡径支持芯体部１７ｂの中心を貫通して外に導出されている連結用軸部１７ｃと、この連結用軸部１７ｃの外端部に設けられていて後述する圧入操作機構に連結される所要長さの連結部１７ｄと、この連結部１７ｄの途中に直交する向きで突設されている連結突起１７ｅとを備えた拡径治具芯体１７と、この拡径治具芯体１７のテーパ付きガイド芯体部１７ａ及び拡径支持芯体部１７ｂの表面を覆って設けられてテーパ付きガイド部４ａと拡径支持部４ｂの各表面を形成している氷等の低融点凝固体よりなる潤滑層１８とを備え、円筒状の拡径支持芯体部１７ｂ内に拡径保持筒体３がその一部を外部に突出させて内蔵された構造になっている。
【００５０】
拡径保持筒体３としては、本例では図４に示すように、合成樹脂の帯状成形体３ａを螺旋状に巻いて円筒状にすると共に該帯状成形体３ａの隣接するターン間の部分を部分的に融着して、円筒状の形を保持できるようにした形状のものが用いられている。なお、帯状成形体３ａとしては、線も含むものである。
【００５１】
装置フレーム５の第２の枠体５ｂには、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように拡径治具４´を弾性チューブ２内に圧入する操作を行うエアーシリンダーよりなる圧入操作機構１９が、その軸線を第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃの整列軸線に整列させて配置されている。この圧入操作機構１９は、シリンダー部１９ａと、このシリンダー部１９ａ内の図示しないピストン部と、このピストン部の動きにつれて動くピストンロッド部１９ｂとを備え、シリンダー部１９ａが第１の枠体５ａに垂直な向きで支持され、ピストンロッド部１９ｂが第１の枠体５ａを貫通して下方に導出され、このピストンロッド部１９ｂの先端の連結部１９ｃに拡径治具４´の連結部１７ｄが図５（Ａ）〜（Ｆ）に示すように連結されて該拡径治具４´が支持されている。ピストンロッド部１９ｂの連結部１９ｃにおいては、その下端に開口させて上向きに設けられていて拡径治具４´の連結用軸部１７ｃにおける先端の連結部１７ｄを挿入する挿入孔１９ｄと、この挿入孔１９ｄに沿って該連結部１９ｃの下端と側面とに開口させて上向きに設けられていて連結部１７ｄの連結突起１７ｅを挿入するための挿入スリット１９ｅと、この挿入スリット１９ｅの途中に直交する向きで設けられたロックスリット１９ｆと、連結部１９ｃの外周に上下動可能に嵌められているロックリング１９ｇと、このロックリング１９ｇの内面に突設されていて通常は挿入スリット１９ｅに嵌まっていてロック時にはロックスリット１９ｆに嵌まり込むロック突起１９ｈと、連結部１９ｃの外周の下部でロックリング１９ｇが抜けないように保持するストッパ１９ｉとを備えている。また、シリンダー部１９ａの側面には、図示しないピストン部の位置を検出することにより拡径治具４´の位置を自動的に検出する複数個の位置センサ２０ａ〜２０ｄが上下方向に位置を違えて取付けられている。
【００５２】
図１に示すように、第３のゴム状弾性把持具８ｃの下側で装置フレーム５には、拡径治具４´が抜け出す位置に作業員を含めた他の物体が存在しているか否かを安全のために検出する第１，第２の光電スイッチからなるセンサ２４ａ，２４ｂが設けられている。
【００５３】
更に、装置フレーム５には、この装置の自動制御を行うための制御盤２５が取付けられ、拡径治具４´の位置を間接的に検出するセンサ２０ａ〜２０ｄ等からの検出信号が入力されて、所定のタイミングで、可動部である第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃの制御部，弾性チューブ仮止め機構１６，圧入操作機構１９等に制御信号が与えられるようになっている。
【００５４】
次に、このような弾性自己収縮チューブの作成装置による弾性自己収縮チューブの作成方法を、前述した本発明の各図及び図６（Ａ）〜（Ｃ），図７を参照して説明する。
【００５５】
まず、弾性チューブ仮止め機構１６の仮止めアーム１６ａの先端部が、第３のゴム状弾性把持具８ｃの中心軸線の下に図１（Ａ）に示すような位置に存在する姿勢に仮止めアーム操作具１６ｃで制御して、該仮止めアーム１６ａをその姿勢で待機させる。
【００５６】
次に、第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃ内にシリコーンゴムよりなる拡径すべき弾性チューブ２を第１のゴム状弾性把持具８ａ側から挿入して、その下端を前述した仮止めアーム１６ａの先端部で仮止めして待機させる。
【００５７】
かかる状態で、第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃ内に各給排気口１４から加圧空気を送り込み、各ゴム状弾性体１１の把持面１１ａを図６（Ａ）に示すように膨らませて拡径すべき弾性チューブ２を、図１（Ａ）に示すようにその軸線方向に異なる位置で把持させる。
【００５８】
拡径すべき弾性チューブ２の第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃによる把持が完了した時点で、仮止めアーム操作具１６ｃの制御により仮止めアーム１６ａを図１（Ａ）に矢印で示す方向に退避させる。
【００５９】
次に、圧入操作機構１９のピストンロッド部１９ｂの先端（下端）の連結部１９ｃに、図１（Ａ）に示すように拡径治具４´の連結用軸部１７ｃの先端の連結部１７ｄを連結して該拡径治具４´を支持させる。
【００６０】
この連結作業は、図５（Ａ）〜（Ｆ）に示すようにして行う。
【００６１】
まず、図５（Ａ）（Ｂ）に示すようにロックリング１９ｇを上に上げた状態で、拡径治具４´の連結用軸部１７ｃにおける先端の連結部１７ｄを、ピストンロッド部１９ｂの下端の連結部１９ｃにおける挿入孔１９ｄに挿入する。この時の挿入長の適宜な長さの設定により、拡径治具４´がぶれないピストンロッド部１９ｂの下端に連結されることになる。このような連結部１７ｄの挿入の完了状態で、連結突起１７ｅはロックスリット１９ｆに対向した位置に存在している。
【００６２】
次に、図５（Ｃ）（Ｄ）に示すように拡径治具４´側をその軸線の回りに回転させて連結突起１７ｅをロックスリット１９ｆ側に移動させる。
【００６３】
かかる状態で、図５（Ｅ）（Ｆ）に示すようにロックリング１９ｇをストッパ１９ｉに当たる位置まで下降させる。この位置では、ロック突起１９ｈはロックスリット１９ｆに対向した位置にあって連結突起１７ｅが挿入スリット１９ｅの位置に戻らないようにロックしている。
【００６４】
かかる状態で、圧入操作機構１９を作動させて拡径治具４´を強制的に下降させる。
【００６５】
この過程で、拡径治具４´の先端のテーパ付きガイド部４ａが、図６（Ｂ）に示すように拡径すべき弾性チューブ２内に、これを拡径しつつ圧入される。弾性チューブ２に対する圧入時に、テーパ付きガイド部４ａの表面の氷よりなる潤滑層１８の表面が室温で溶けてぬれていて、滑かな氷面の潤滑作用により、テーパ付きガイド部４ａの弾性チューブ２に対する拡径圧入がスムーズに行われることになる。
【００６６】
第１のゴム状弾性把持具８ａの位置で、図６（Ｂ）に示すようにテーパ付きガイド部４ａが弾性チューブ２内を拡径しつつ移動する際には、テーパ付きガイド部４ａの移動に伴う弾性チューブ２の拡径につれて第１のゴム状弾性把持具８ａの把持面、即ちゴム状弾性体１１の把持面１１ａが拡径方向に押し付けられて追従して後退され、これにより第１のゴム状弾性把持具８ａのゴム状弾性体１１が圧縮されて内圧が高まり、その結果、弾性チューブ２に対する把持圧力が高まり、この状態で強制的に弾性チューブ２内に拡径治具４´が更に圧入されても該弾性チューブ２は外れないでテーパ付きガイド部４ａが該弾性チューブ２内を移動することになる。従って、弾性チューブ２内に拡径治具４´を圧入する際に、ゴム状弾性を有する弾性チューブ２を確実に把持して作業を自動的に行うことができる。
【００６７】
第１のゴム状弾性把持具８ａの位置を拡径治具４´のテーパ付きガイド部４ａが通り過ぎると、図６（Ｃ）に示すように弾性チューブ２は該拡径治具４´の拡径支持部４ｂにより拡径状態で保持されており、この拡径された弾性チューブ２が第１のゴム状弾性把持具８ａで把持されている。
【００６８】
第２，第３のゴム状弾性把持具８ｂ，８ｃの箇所でも同様の動作が行われることになる。なお、第１のゴム状弾性把持具８ａの把持力が１個でも充分ならば、第２，第３のゴム状弾性把持具８ｂ，８ｃは作動させなくてもよい。
【００６９】
拡径治具４´の拡径支持部４ｂを通り過ぎたところの弾性チューブ２は、図７に示すように該拡径支持部４ｂの後端部から露出している拡径保持筒体３の外周に自己収縮し、該弾性チューブ２の一端が拡径保持筒体３の外周の先端側の部分に密着固定される状態となる。この状態で該拡径保持筒体３が下降移動を続けると、弾性チューブ２の他の部分も該拡径保持筒体３の外周に順次密着保持されて、図１３に示すように拡径保持筒体３の外周に弾性チューブ２が拡径状態で支持された弾性自己収縮チューブ１が得られる。
【００７０】
この状態になると、拡径治具４´は図１（Ａ）に示すように第３のゴム状弾性把持具８ｃの下方に抜け出た状態になる。
【００７１】
かかる状態になったならば、該拡径治具４´を圧入操作機構１９のピストンロッド１９ｂから取り外し、該ピストンロッド１９ｂを待機位置まで上昇させる。この状態では、該ピストンロッド１９ｂは第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃの位置からも抜け出ているので、第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃから加圧空気を抜き、ゴム状弾性体１１の把持面１１ａを収縮状態（後退）にして、弾性自己収縮チューブ１を取り出す。
【００７２】
このような拡径治具４´の各段階の位置を、圧入操作機構１９のシリンダ部１９ａ内の図示しないピストンの動きを位置センサ２０ａ〜２０ｄで検出して前述したように図示しない制御盤からの指令を可動部に与えることにより、各工程の作業の自動制御が行われるようになっている。
【００７３】
拡径治具４´は、その潤滑層１８の氷が使える範囲内で、再使用して弾性自己収縮チューブ１の形成作業を繰り返し行う。
【００７４】
なお、図４に示すような帯状成形体３ａの筒状成形体よりなる拡径保持筒体３を用いて形成した弾性自己収縮チューブ１の場合には、装着すべき対象物の外周に該弾性自己収縮チューブ１を嵌めて、この装着すべき対象物に対して拡径状態の弾性チューブ２を所定の位置に位置決めした状態で、該拡径保持筒体３の帯状成形体３ａの一端を自身の内側を通して引き取ると、該帯状成形体３ａが拡径状態の弾性チューブ２から順次抜き取られて拡径保持筒体３が順次崩れてなくなり、これにつれて拡径保持筒体３が崩れてなくなった箇所の弾性チューブ２の部分が自己収縮して装着すべき対象物の外周に密着することになり、装着すべき対象物の外周での拡径保持筒体３の撤去作業を容易に行うことができる。
【００７５】
図８（Ａ）（Ｂ）は、ゴム状弾性把持具による弾性チューブ２の把持の仕方の他の例を示したものである。
【００７６】
この例では、ゴム状弾性把持具が２つで、即ち第１，第２のゴム状弾性把持具８ａ，８ｂで弾性チューブ２を把持する場合について説明する。
【００７７】
この場合にも、第１，第２のゴム状弾性把持具８ａ，８ｂは弾性チューブ２の軸線方向の異なる部分を把持するように配置しておく。
【００７８】
かかる状態で、図８（Ａ）に示すように拡径治具４´のテーパ付きガイド部４ａが弾性チューブ２を最初に拡径しつつ通る箇所に存在する第１のゴム状弾性把持具８ａの把持面１１ａを膨脹状態（前進状態）にして弾性チューブ２を把持させると共に第２のゴム状弾性把持具８ｂはその把持面１１ａを収縮状態（後退状態）にして弾性チューブ２を把持しないようにする。
【００７９】
次に、図８（Ｂ）に示すように把持状態にある第１のゴム状弾性把持具８ａの位置を拡径治具４´のテーパ付きガイド部４ａが通り過ぎて、第２のゴム状弾性把持具８ｂの位置も拡径治具４´のテーパ付きガイド部４ａが通り過ぎると、その位置のゴム状弾性把持具８ｂの把持面１１ａを膨脹状態にして弾性チューブ２を把持させ、次にその前の第１のゴム状弾性把持具８ａの把持面１１ａを収縮状態にして、掴み替えを行わせる。
【００８０】
このように複数のゴム状弾性把持具８ａ，８ｂを用いて掴み替えを行うと、最初から最後まで掴み状態で作業を終了した場合に起こる、掴まれている部分の弾性チューブ２が拡径治具４´の移動につれて伸びられずにそのまま保持され、掴まれていない部分の弾性チューブ２が拡径治具４´の移動につれて伸びる結果、図９に示すように作業終了後の状態で弾性チューブ２の表面にゴム状弾性把持具８ａで掴まれた箇所が凹部２ａとなり、掴まれていない箇所が凸部２ｂとなる、掴み跡が発生するのを防止することができる。このような掴み跡は、ごく微小で性能上問題にはならないが、製品の価値を減ずることになる。
【００８１】
図１０及び図１１（Ａ）（Ｂ）は、本発明に係る弾性自己収縮チューブの作成装置における実施の形態の第２例を示したものである。
【００８２】
この弾性自己収縮チューブの作成装置では、前述した第１，第２のゴム状弾性把持具８ａ，８ｂの配列方向の前段に、即ち第１のゴム状弾性把持具８ａの前段に、最小把持径がこれら第１，第２のゴム状弾性把持具８ａ，８ｂより小さい縮径，拡径把持具２１が装置フレーム５に支持されて配置されている。この縮径，拡径把持具２１は、拡径すべき弾性チューブ２の周方向に120 °間隔で放射状に配置されたエアシリンダよりなる個別グリップ操作器２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、これら個別グリップ操作器２２ａ〜２２ｃのピストンロッドの先端で前進，後退の操作が行われる個別グリップ２３ａ，２３ｂ，２３ｃとで構成されている。その他の構成は、前述した実施の形態の第１例と同様である。
【００８３】
このように第１，第２のゴム状弾性把持具８ａ，８ｂの配列方向の前段に、最小把持径がこれらゴム状弾性把持具８ａ，８ｂより小さい縮径，拡径把持具２１を設けると、第１，第２のゴム状弾性把持具８ａ，８ｂだけでは対応できない拡径比の大きい弾性チューブ２からなる弾性自己収縮チューブ１を作成する際に、最初に弾性チューブ２が小径過ぎて第１，第２のゴム状弾性把持具８ａ，８ｂでは把持できないときは、最小把持径が第１，第２のゴム状弾性把持具８ａ，８ｂより小さい縮径，拡径把持具２１で該弾性チューブ２を把持させて作業を開始し、該弾性チューブ２の外径が大きくなった段階で第１，第２のゴム状弾性把持具８ａ，８ｂにより把持させることができる。
【００８４】
この際に、第１のゴム状弾性把持具８ａでは、予め把持面１１ａを膨脹させておくことにより拡径治具４´の通過により弾性チューブ２の把持が行える。拡径治具４´のテーパ付きガイド部４ａが第１のゴム状弾性把持具８ａを通過したら、縮径，拡径把持具２１の各個別グリップ２３ａ〜２３ｃを後退させて掴み替えを行う。次に、テーパ付きガイド部４ａが第２のゴム状弾性把持具８ｂの位置を通過したら、該把持具８ｂの把持面１１ａを膨脹状態にして該把持具８ｂで弾性チューブ２を掴み、次に第１のゴム状弾性把持具８ａの把持面１１ａを収縮状態にして、掴み替えを行わせる。
【００８５】
なお、この場合には、最初、縮径，拡径把持具２１を縮径状態にしておき、拡径治具４´のテーパ付きガイド部４ａが第１のゴム状弾性把持具８ａを通過したら該把持具８ａの把持面１１ａを膨脹状態にして弾性チューブ２を把持させることもできる。その後の掴み替えは同様にして行う。
【００８６】
図１２（Ａ）（Ｂ）は、ゴム状弾性把持具の他の例を示したものである。このゴム状弾性把持具８は、円筒状をなす筒状ボデイ１０の内周に、120 °間隔でチューブ状の第１〜第３のゴム状弾性体１１Ａ〜１１Ｃが該筒状ボデイ１０の軸線方向に沿って固定された構造になっている。このような第１〜第３のゴム状弾性体１１Ａ〜１１Ｃには、同じ内圧になるように圧力が制御されて加圧空気が供給されて把持面が膨脹状態になったり、その加圧空気の排出が行われて把持面が収縮状態になったりするようになっている。
【００８７】
このようなゴム状弾性把持具８では、その長さを長くすることが簡単である。また、このゴム状弾性把持具８は、図１（Ａ）に示したと同様に把持すべき部材である弾性チューブ２をその長手方向の複数箇所で把持するようにすることもできる。特に、このゴム状弾性把持具８のように筒状ボデイ１０の内周に、その周方向に間隔をあけて複数個のゴム状弾性体が存在する構造では、例えば把持すべき部材である弾性チューブ２の外周にその周方向に間隔をあけて突出部が長手方向に沿って突出されているような場合でも、各突出部を隣接するゴム状弾性体の間の隙間に存在させるようにして把持させることにより、支障なく把持を行わせることができる。
【００８８】
なお、図１４（Ａ）に示すような第１のタイプの拡径治具４を、図１（Ａ）〜（Ｄ）に示す弾性自己収縮チューブの作成装置で用いる場合には、図３に示すものと同様に金属製等の強度のある連結用軸部１７ｃを設けて圧入操作機構１９に連結すればよい。このタイプの拡径治具４では、図１４（Ａ）〜（Ｆ）で説明したように該拡径治具４の拡径支持部４ｂの外周に弾性チューブ２が全体的に拡径状態で支持された状態になった段階で、圧入操作機構１９による圧入動作を停止させる。
【００８９】
また、拡径治具４，４´で用いる低融点凝固体よりなる潤滑剤としては、弾性チューブ２や拡径保持筒体３を構成する材料が溶けたり変質しない温度範囲で溶解するものであれば、各種のものを使用できる。低融点凝固体の融点は、弾性チューブ２がシリコーンゴム製の場合は、−60℃以上であることが望ましい。低融点凝固体の融点が−60℃未満になると、シリコーンゴムの弾性率が１ＭＰａ未満になり、弾性チューブ２が変形し難くなるからである。
【００９０】
また、表面に潤滑性が付与されている拡径治具４，４´としては、前述したものに限定されるものではなく、テーパ付きガイド部４ａと拡径支持部４ｂとの表面が潤滑性の高いテトラフロロエチレン等の素材で構成されているもの、あるいは後から潤滑剤を塗布したもの、あるいはテーパ付きガイド部４ａと拡径支持部４ｂとの表面に後から潤滑性フィルムまたは潤滑性シートを被覆したものも用いることができる。
【００９１】
更に、図１（Ａ）〜（Ｄ）に示す弾性自己収縮チューブの作成装置では、第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃの方を固定し、拡径治具４´の方を可動としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、拡径治具４´（４）の方を固定とし、第１〜第３のゴム状弾性把持具８ａ〜８ｃの方を可動として圧入操作機構で拡径治具４´（４）の方に強制移動させるようにすることもできる。
【００９２】
【発明の効果】
本発明では、拡径すべき弾性チューブの外周を、空気圧の増減で把持面が膨脹，収縮する構造のゴム状弾性把持具により把持した状態で、該ゴム状弾性把持具に対して拡径治具を相互に近付く方向に相対的に圧入操作機構で強制移動させて、その過程で拡径治具のテーパ付きガイド部を弾性チューブ内に圧入させて該弾性チューブを拡径させると共に該弾性チューブの拡径につれてゴム状弾性把持具の把持面を拡径方向に自動的に追従後退させて把持圧力を高めた状態で、圧入操作機構で強制的に弾性チューブ内に拡径治具を相対的に圧入するので、弾性チューブの拡径につれて後退移動させつつ把持する複雑な機械的構成の把持具を用いずに、弾性自己収縮チューブの作成を行うことができる。
【００９３】
特に、本発明のように拡径治具，ゴム状弾性把持具，圧入操作機構を用いて、弾性チューブ内に拡径治具を圧入させる作業を行うと、ゴム状弾性把持具による拡径すべき弾性チューブの把持が前述したように良好に行え、しかも圧入操作機構により大きな圧入操作力を容易に与えることができるので、弾性自己収縮チューブの作成作業を、自動的に、能率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に係る弾性自己収縮チューブの作成装置における実施の形態の第１例を示したもので、（Ａ）は該装置の縦断正面、（Ｂ）は（Ａ）のＡ方向矢視図、（Ｃ）は（Ａ）でゴム状弾性把持具及び取付け手段を外した状態のＢ−Ｂ線断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２】図１で用いているゴム状弾性把持具の構造を示す一部縦断側面図である。
【図３】図１で用いている拡径治具の縦断面図である。
【図４】（Ａ）は図１で用いている拡径保持筒体の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図である。
【図５】（Ａ）（Ｃ）（Ｅ）は図１で用いている圧入操作機構の連結部と拡径治具の連結部との連結箇所における連結過程を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＥ−Ｅ線断面図、（Ｆ）は（Ｅ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は本発明でゴム状弾性把持具により把持した弾性チューブに拡径治具を圧入する過程を縦断して示した説明図である。
【図７】本発明で弾性チューブに拡径治具を圧入して拡径した状態で、該拡径状態の弾性チューブを拡径保持筒体に密着移行させる過程を示す縦断面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）はゴム状弾性把持具による弾性チューブの把持の仕方の他の例を示す説明図である。
【図９】ゴム状弾性把持具による弾性チューブの掴み替えを行わない場合に弾性チューブの表面状態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明に係る弾性自己収縮チューブの作成装置における実施の形態の第２例を示す要部正面図である。
【図１１】（Ａ）は第２例の装置で弾性チューブの掴み替えを行う状態を示す説明図、（Ｂ）は第２例の装置で用いている拡径，縮径把持具の概略構成を示す正面図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）はゴム状弾性把持具の他の例を示したもので、（Ａ）は（Ｂ）のＧ−Ｇ線断面図、（Ｂ）は（Ａ）の横断面図である。
【図１３】弾性自己収縮チューブの一例を示す縦断面図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｆ）は拡径治具を用いて弾性自己収縮チューブを作成する過程を示す説明図である。
【図１５】他の拡径治具を用いて弾性自己収縮チューブを作成する過程を示す説明図である。
【符号の説明】
１  弾性自己収縮チューブ
２  弾性チューブ
２ａ  凹部
２ｂ  凸部
３  拡径保持筒体
３ａ  帯状成形体
４，４´  拡径治具
４ａ  テーパ付きガイド部
４ｂ  拡径支持部
５  縦型装置フレーム
５ａ  第１の枠体
５ｂ  第２の枠体
５ｃ  柱体
６ａ〜６ｃ  第１〜第３の把持具取付け台
７ａ〜７ｃ  孔
８ａ〜８ｃ  第１〜第３のゴム状弾性把持具
９ａ〜９ｃ  取付け手段
１０  筒状ボデイ
１１  ゴム状弾性体
１１ａ  把持面
１１ｂ  折返し部
１２  加締めリング
１３  張出し部
１４  給排気口
１５  取付け用ネジ孔
１６  弾性チューブ仮止め機構
１６ａ  仮止めアーム
１６ｂ  枢支具
１６ｃ  仮止めアーム操作具
１６ｄ  枢支具
１７  拡径治具芯体
１７ａ  テーパ付きガイド芯体部
１７ｂ  拡径支持芯体部
１７ｃ  連結用軸部
１７ｄ  連結部
１７ｅ  連結突起
１８  潤滑層
１９  圧入操作機構
１９ａ  シリンダー部
１９ｂ  ピストンロッド部
１９ｃ  連結部
１９ｄ  挿入孔
１９ｅ  挿入スリット
１９ｆ  ロックスリット
１９ｇ  ロックリング
１９ｈ  ロック突起
１９ｉ  ストッパ
２０ａ〜２０ｄ  位置センサ
２１  縮径，拡径把持具
２２ａ〜２２ｃ  個別グリップ操作器
２３ａ〜２３ｃ  個別グリップ
２４ａ，２４ｂ  センサ
２５  制御盤
【図１】
0003540545.tif 000002
【図２】
0003540545.tif 000003
【図３】
0003540545.tif 000004
【図４】
0003540545.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003540545.tif 000008
【図８】
0003540545.tif 000009
【図９】
0003540545.tif 000010
【図１０】
0003540545.tif 000011
【図１１】
0003540545.tif 000012
【図１２】
0003540545.tif 000013
【図１３】
0003540545.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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