(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人口構成種別毎の人口の地域分布情報を記憶した人口地域分布情報記憶手段と、
複数の集客要因について、集客要因を認識している人口構成種別毎の人口の分布状況を地域認識率情報として記憶した地域認識率情報記憶手段と、
商圏内に存在する遊技施設の設置遊技台台数を含む遊技台情報、設置遊技台における人口構成種別毎の遊技者数を含む遊技者情報、及び店舗集客力からなる店舗情報を記憶した店舗情報記憶手段と、
前記地域認識率情報記憶手段から地域認識率情報を読み出し、読み出した前記地域認識率情報に基づいて、前記集客要因毎に、前記地域認識率情報の人口分布が所定の面積に対して、所定の人数以上で連続した所定の面積以上の地域を第１の商圏候補地域として選定し、第１の商圏候補地域のうちさらに地域認識率の高い順に第２の商圏候補地域として複数選択する商圏候補選定手段と、
前記複数の第２の商圏候補地域毎に、前記集客要因による集客数を演算する集客数予測手段と、
前記第２の商圏候補地域毎にそれぞれ設置された遊技施設の予測される新来客数を前記第２の商圏候補毎に求められた前記集客数を用いて演算する新来客数予測手段と、
前記遊技施設毎の来客数を前記店舗情報を用いて演算する来客数予測手段と、
前記新来客数と、前記来客数を用いて前記遊技施設毎に予測される新売上額を演算する売上予測手段と、
前記売上予測手段によって求めた売上額に基づいて、前記第２の商圏候補地域の内、前記新売上額が最も高い地域から順に、商圏候補地域として確定する商圏候補確定手段と、
前記集客要因と、予測される新売上額と、前記確定された商圏候補地域を出力する出力手段と
を有し、
前記集客数予測手段は、
前記地域認識率情報記憶手段から前記地域認識率情報を読み出し、読み出された前記地域認識率情報に基づいて、第２の商圏候補地域Ｗを構成する居住地Ｗw（１≦ｗ≦ｎw）、但し、
【数１】
0003594908.tif 000002
において、前記集客要因Ｖvを認識している人口構成種別ｉの人口Ｐxswviを演算する集客数第１予測手段と、
前記居住地Ｗwにおける集客要因Ｖvに対しての人口構成種別ｉ毎の出向き率Ｒwviを、集客要因Ｖvの規模及び人口構成種別ｉに対する魅力度Ｓvi、居住地Ｗwから集客要因Ｖvへの時間距離Ｔwv、距離に対する抵抗係数fvに対して値を設定して、
【数２】
0003594908.tif 000003
により、演算する集客数第２予測手段と、
前記集客数第１予測手段により演算された人口構成種別ｉ毎の人口Ｐxswviと前記集客数第２予測手段により演算された人口構成種別毎ｉ毎の出向き率Ｒwviとを用いて、第２の商圏候補地域Ｗにおける人口構成種別ｉ毎の集客数Ｘiを
【数３】
0003594908.tif 000004
により、演算する集客数第３予測手段
（但し、第２の商圏候補地域Ｗにおける集客数Ｘは、
【数４】
0003594908.tif 000005
である）と
を有し、
前記新来客数予測手段は、
人口構成種別ｉの新来客数ＰHXiを、前記集客数第３予測手段により演算された前記人口構成種別ｉの集客数Ｘiと、その人口構成種別ｉに対応する遊技人口係数ＰFiとを用いて、
【数５】
0003594908.tif 000006
により求める新来客数第１予測手段と、
新来客数ＰHXを、前記新来客数第１予測手段により演算された人口構成種別ｉの新来客数ＰHXiを用いて、
【数６】
0003594908.tif 000007
により演算する新来客数第２予測手段と
を有し、
前記来客数予測手段は、
前記人口地域分布情報記憶手段に記憶された人口構成種別ｉ毎の地域情報分布に基づいて居住地Ｚz（１≦ｚ≦ｎz）に存在する人口構成種別ｉの人口Ｐizを演算する来客数第１予測手段と、
前記居住地Ｚzに居住する人口のうち商圏に存在する遊技施設ｊ(1≦ｊ≦ｎj)への出向き率をＲzjを、遊技施設ｊの集客力Ｇjと、居住地Ｚzから遊技施設ｊへの時間距離Ｔzjに値を設定して、
【数７】
0003594908.tif 000008
（但し、ΣjＲzj＝１）
により演算する来客数第２予測手段と、
遊技施設ｊの商圏Ｚを構成する居住地Ｚzに存在する人口構成種別ｉの遊技人口ＰHzを、前記来客数第１予測手段により演算された人口構成種別ｉの人口Ｐizと、前記遊技人口係数ＰFiとを用いて、
【数８】
0003594908.tif 000009
により演算する来客数第３予測手段と、
遊技施設ｊの来客数ＰHjを、
【数９】
0003594908.tif 000010
により演算する来客数第４予測手段と
を有し、
前記売上予測手段は、
売上額Ｕを、前記新来客数第２予測手段により演算された前記新来客数ＰHX、前記来客数第４予測手段により演算された遊技施設ｊへの前記来客数ＰHj、平均来店回数Ｎ、台当り平均売上額ＤTを用いて、
【数１０】
0003594908.tif 000011
により演算する演算手段を有する
ことを特徴とする遊技施設提案装置。
【請求項２】
前記店舗情報記憶手段から各機種の評価値を評価項目ごとに読み出し、読み出した機種ｋの評価項目ｄ（１≦ｄ≦ｎd）の評価値ａkdと、その評価項目ｄの遊技台の評価に占める重みαdを用いて、機種ｋの遊技台の集客力Ｅkを、
【数１１】
0003594908.tif 000012
によって演算し、
前記店舗情報記憶手段から各店舗の評価値を評価項目ごとに読み出し、読み出した店舗の評価項目ｙ（１≦ｙ≦ｎy）の評価値ｂyと評価項目ｙの店舗の評価に占める重みβyと、重みβ'と、遊技施設ｊにおける機種ｋの遊技台の設置台数Ｄjkとを用いて、遊技施設ｊの集客力Ｇjを、
【数１２】
0003594908.tif 000013
によって演算して、
求めた遊技施設別の集客力Ｇjを前記店舗情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の遊技施設提案装置。
【請求項３】
前記人口地域分布情報記憶手段から人口構成種別i毎の人口の地域分布情報を読み出し、読み出した前記地域分布情報に基づいて居住地Ｚzに存在する人口構成種別ｉの人口Ｐizを求め、求めた人口Ｐizと前記遊技人口係数ＰFiを用いて、遊技施設jの商圏に存在する人口構成種別ｉの最大遊技人口Ｈiを、
【数１３】
0003594908.tif 000014
によって演算し、演算によって求めた最大遊技人口Ｈiと、前記新来客数予測手段によって演算した人口構成種別ｉの新来客数ＰHXiと、前記店舗情報記憶手段から読み出した商圏内の全ての店舗の全ての遊技台の機種における人口構成種別ｉの遊技者数Ｐiとを用いて、遊技者数Ｐiに対する潜在遊技者数の差Ｆを、
【数１４】
0003594908.tif 000015
によって演算し、
機種ｋの遊技台の前記集客力Ｅkと、予め値が設定された機種ｋの遊技台の設置コストＣkと、前記潜在遊技者数との差Ｆ以下で設定される新規店舗Ｍの遊技台の総設置台数ｆと、機種別遊技台の設置台数ＤMfk（ｆ＝ΣkＤMfk）と、店舗Ｍの評価項目ｑ（１≦ｑ≦ｎq）の店舗規模ｆによる評価値をｂfqと、評価項目ｑの店舗の評価に占める重みβqと、重みβ''、β'''を用いて、新規店舗の規模を評価する店舗規模評価値ＱMfを
【数１５】
0003594908.tif 000016
によって演算し、
店舗規模評価値ＱMfを最大とする各機種の遊技台の設置台数ＤMfkの組み合わせを求めて店舗規模を確定する前記店舗規模確定手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の遊技施設提案装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコホールなどの遊技施設を新規に開業する場合と、既存店舗を改善改良する場合の遊技施設のモデル提案及び、規模、売上予測に関するものである。新規遊技施設においては、エンタティメント性の企画を提案し、遊技施設に併設することで商圏を拡大し、従来の来客が予想される商圏に加えて、拡張された商圏において来客予測をおこなうことで、新規ホールの売上を予測し、規模を確定するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パチンコ店などの遊技施設を新規に開業する場合の出店計画又は、既存店舗の改善改良を計画する場合は、出店計画をおこなう地点又は、対象とする店舗から、例えば、半径５キロメートル程度の商圏を設定し、商圏内における競合店舗について店舗規模、来客率、商圏に居住する人口、通行する人口などから遊技人口の予測をおこない、ハフモデルなどを用いて、集客予測をし、出店改善計画をおこなっていた。ここでは、半径５キロメートルとしたが、立地の条件によっては、もっと広くなることも、狭くなりことも有り、駐車場、付近の道路事情などから、集客が予想される範囲が商圏として確定される。従って、従来の店舗モデルの商圏は、遊技施設のみの吸引力よっての集客数を求めており、遊技施設を中心としたある一定の範囲である商圏内の遊技人口以上の来客は望めず、それ以上の売上増も望めなかった。
【０００３】
さらに、商圏内に立地する競合店舗との顧客の配分については、立地条件、設置遊技台の台数、駐車場の完備度など定量的に把握できるもののみの評価により、配分し、売上予測をおこなっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の出店計画では、駐車場、道路事情、競合店舗の立地条件などから、自然と遊技人口の集客地域が限定され、集客できる遊技人口も頭打ちであった。集客地域が広がらない限り、遊技人口の増は望めず、遊技人口以上の売上増も望めなかった。さらに、従来型の出店計画においては、遊技人口増を期待できる商圏を拡大することはできなかった。
【０００５】
つまり、商圏を拡大できるような企画を提案するシステムは無く、さらに、商圏を拡大できた場合における来客数の予測、売上予測をおこなうシステムもなかった。
【０００６】
一方、遊技店の大きな魅力である感覚的な部分や、射幸性要素については、定量的に評価する尺度が無く、競合店舗との魅力度の比較や、設置されている遊技台についての定量的な評価、比較をおこなうことは困難であった。従って、競合店舗に対して、具体的にどの部分について劣っているか、勝っているか客観的に評価することが困難であった。従って、どのような対策をとれば、競合店舗より集客できるか、明確な判断ができなかった。
【０００７】
従って、新たに商圏を拡大できる企画を評価し、企画によりどれくらい商圏が拡大できるか予測し、拡大した商圏に適合する新規の店舗モデルを提案することが必要となった。さらに、現状においては、そのような企画を評価し、提案するシステムは、無かった。さらに、新規店舗における売上予測、店舗規模提案をおこなえるシステムも無かった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技施設提案装置による遊技施設の提案は、人口地域分布情報記憶手段に記憶された人口構成種別毎の人口の地域分布情報と、地域認識率情報記憶手段に記憶された人口構成種別毎の、複数の集客要因について、各集客要因を認識している人口の地域分布情報から成る複数の集客要因毎の地域認識率情報と、店舗情報記憶手段に記憶された商圏内に存在する遊技施設の設置遊技台台数を含む遊技台情報、設置遊技台における人口構成種別毎の遊技者数を含む遊技者情報、及び店舗集客力から成る店舗情報を用いて行われる。
【０００９】
先ず、地域認識率情報記憶手段から地域認識率情報を読み出し、読み出した前記地域認識率情報に基づいて、集客要因毎に商圏候補選定手段により、地域認識率情報の人口分布が所定の面積に対して、所定の人数以上で連続した所定の面積以上の地域を第１の商圏候補地域として選定する。
【００１０】
次に、第１の商圏候補地域の内さらに地域認識率の高い順に複数の地域を第２の商圏候補地域として選択する。
【００１１】
さらに、複数の第２の商圏候補地域毎に、集客要因による集客数を集客数予測手段により演算し、第２の商圏候補地域毎にそれぞれ設置された遊技施設の予測される新来客数を第２の商圏候補毎に求められた集客数を用いて新来客数予測手段により演算し、遊技施設ごとの来客数を来客数予測手段により演算し求める。
【００１２】
求められた新来客数と、来客数を用いて遊技施設毎に予測される新売上額を売上予測手段において演算する。
【００１３】
売上予測手段によって求めた売上額に基づいて、第２の商圏候補地域の内、新売上額が最も高い地域から順に、商圏候補確定手段により商圏候補地域として確定し、集客要因と、予測される新売上額と、確定された商圏候補地域を出力手段より、出力する。
【００１４】
ここに、集客数予測手段は、
地域認識率情報記憶手段から地域認識率情報を読み出し、読み出した前記地域認識率情報に基づいて、第２の商圏候補地域Ｗを構成する居住地Ｗw（１≦ｗ≦ｎw）、但し、
【数１６】
Ｗ＝ΣwＷw  …（１６）
において集客要因Ｖv（１≦ｖ≦ｎv）を認識している人口構成種別ｉの人口Ｐxswviを地域認識率情報記憶手段に記憶されている地域認識率情報に基づいて演算する集客数第１予測手段と、
居住地Ｗwにおける集客要因Ｖvに対しての人口構成種別ｉ毎の出向き率Ｒwviを、集客要因Ｖvの規模及び人口構成種別ｉに対する魅力度Ｓvi、居住地Ｗwから集客要因Ｖvへの時間距離Ｔwv、距離に対する抵抗係数fvに対して値を設定して、
【数１７】
Ｒwvi＝(Ｓvi／Ｔwvfv)／Σv(Ｓvi／Ｔwvfv)  …（１７）
（ただし、ΣviＲwvi＝１）
により、演算する集客数第２予測手段と、
集客数第１予測手段により演算された人口構成種別ｉ毎の人口Ｐxswviと集客数第２予測手段により演算された人口構成種別毎ｉ毎の出向き率Ｒwviとを用いて、第２の商圏候補地域Ｗにおける人口構成種別ｉ毎の集客数Ｘiを
【数１８】
Ｘi＝ΣwＲwviＰxswvi …（１８）
によって、演算する集客数第３予測手段
（但し、第２の商圏候補地域Ｗにおける集客数Ｘは、
【数１９】
Ｘ＝ΣiＸi(１≦ｉ≦ｎi）  …（１９）
である）とを有し、
集客数を求める手段である。
【００１５】
さらに、新来客数予測手段は、
人口構成種別ｉの新来客数ＰHXiを、集客数第３予測手段により演算された人口構成種別ｉの集客数Ｘiと、その人口構成種別ｉに対応する遊技人口係数ＰFiとを用いて、
【数２０】
ＰHXi＝ＸiＰFi  …（２０）
により求める新来客数第１予測手段と、
新来客数ＰHXを、新来客数第１予測手段により演算された人口構成種別ｉの新来客数ＰHXiを用いて、
【数２１】
ＰHX＝ΣiＰHXi  (１≦ｉ≦ｎi)、…（２１）
により演算する新来客数第２予測手段と
を有する。
【００１６】
さらに、来客数予測手段は、
人口地域分布情報記憶手段に記憶された人口構成種別ｉ毎の地域情報分布に基づいて居住地Ｚz（１≦ｚ≦ｎz）に存在する人口構成種別ｉの人口Ｐizを演算する来客数第１予測手段と、
居住地Ｚzに居住する人口のうち商圏に存在する遊技施設ｊ(1≦ｊ≦ｎj)への出向き率Ｒzjを、遊技施設ｊの集客力Ｇjと、居住地Ｚzから遊技施設ｊへの時間距離Ｔzjに値を設定して、
【数２２】
Ｒzj＝(Ｇj／Ｔzj2)／Σj(Ｇj／Ｔzj2)  …（２２）
（但し、ΣjＲzj＝１）
により演算する来客数第２予測手段と、
遊技施設ｊの商圏Ｚを構成する居住地Ｚzに存在する人口構成種別ｉの遊技人口ＰHzを、来客数第１予測手段により演算された人口構成種別ｉの人口Ｐizと、遊技人口係数ＰFiとを用いて、
【数２３】
ＰHz＝ΣiＰizＰFi  …（２３）
により演算する来客数第３予測手段と、
遊技施設ｊの来客数ＰHjを、
【数２４】
ＰHj＝ΣzＲzjＰHz  …（２４）
により演算する来客数第４予測手段と
を有する。
【００１７】
さらに、売上予測手段は、
売上額Ｕを、新来客数第２予測手段により演算された新来客数ＰHX、来客数第４予測手段により演算された遊技施設ｊへの来客数ＰHj、平均来店回数Ｎ、台当り平均売上額ＤTを用いて、
【数２５】
Ｕ＝(ＰHjＮ＋ＰHX)ＤT、  …（２５）
により求める演算手段を有する。
【００１８】
さらに、請求項２の発明によれば、店舗情報記憶手段から各機種の評価値を評価項目ごとに読み出し、読み出した機種ｋの評価項目ｄ（１≦ｄ≦ｎd）の評価値ａkdと、その評価項目ｄの遊技台の評価に占める重みαdを用いて、機種ｋの遊技台の集客力Ｅkを、
【数２６】
Ｅk＝Σdａkdαd／Σdαd  …（２６）
によって演算し、
店舗情報記憶手段から各店舗の評価値を評価項目ごとに読み出し、読み出した店舗の評価項目ｙ（１≦ｙ≦ｎy）の評価値ｂyと評価項目ｙの店舗の評価に占める重みβyと、重みβ'と、遊技施設ｊにおける機種ｋの遊技台の設置台数Ｄjkとを用いて、遊技施設ｊの集客力Ｇjを、
【数２７】
Ｇj＝(β'ΣkＥkＤjk＋Σyｂyβy)／(β'＋Σyβy)  …（２７）
によって演算して、
求めた遊技施設別の集客力Ｇjを前記店舗情報記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１９】
さらに、請求項３の発明によれば、人口地域分布情報記憶手段から人口構成種別i毎の人口の地域分布情報を読み出し、読み出した地域分布情報に基づいて居住地Ｚzに存在する人口構成種別ｉの人口Ｐizを求め、求めた人口Ｐizと前記遊技人口係数ＰFiを用いて、遊技施設jの商圏に存在する人口構成種別ｉの最大遊技人口Ｈiを、
【数２８】
Ｈi＝ΣzＰizＰFi、  …（２８）
によって演算し、演算によって求めた最大遊技人口Ｈiと、新来客数予測手段によって演算した人口構成種別ｉの新来客数ＰHXiと、店舗情報記憶手段から読み出した商圏内の全ての店舗の全ての遊技台の機種における人口構成種別ｉの遊技者数Ｐiとを用いて、遊技者数Ｐiに対する潜在遊技者数の差Ｆを、
【数２９】
Ｆ＝Σi(ΣiＨi＋ＰHXi−Ｐi)  ；(１≦ｉ≦ｎi）  …（２９）
によって演算し、
機種ｋの遊技台の集客力Ｅkと、予め値が設定された機種ｋの遊技台の設置コストＣkと、潜在遊技者数との差Ｆ以下で設定される新規店舗Ｍの遊技台の総設置台数ｆと、機種別遊技台の設置台数ＤMfk（ｆ＝ΣkＤMfk）と、店舗Ｍの評価項目ｑ（１≦ｑ≦ｎq）の店舗規模ｆによる評価値をｂfqと、評価項目ｑの店舗の評価に占める重みβqと、重みβ''、β'''を用いて、新規店舗の規模を評価する店舗規模評価値ＱMfを
【数３０】
ＱMf＝(β''ΣkＥkＤMfk＋β'''ΣkＣkＤMfk＋Σqｂfqβq)／(β''＋β'''＋Σqβfq)  …（３０）
によって演算し、
店舗規模評価値ＱMfを最大とする各機種の遊技台の設置台数ＤMfkの組み合わせを求めて店舗規模を確定する前記店舗規模確定手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【発明の作用及び、効果】
上記構成により、本発明による遊技施設提案装置によれば、記憶手段に記憶された人口構成種別毎の人口の地域分布情報と、複数の集客要因毎の地域認識率情報と、商圏内に存在する遊技施設の店舗情報を用いて、先ず、集客要因毎に商圏候補選定手段により複数の第１の商圏候補地域を選定する。次に、第１の商圏候補地域の内さらに地域認識率の高い順に第２の商圏候補地域として複数選択する。さらに、複数の第２の商圏候補地域毎に、集客要因による集客数を集客数予測手段により演算し、第２の商圏候補地域毎にそれぞれ設置された遊技施設の予測される新来客数を第２の商圏候補毎に求められた集客数を用いて新来客数予測手段により演算する。同時に、遊技施設毎の来客数を店舗情報を用いて来客数予測手段により演算求める。
【００２３】
次に、求められた新来客数と、来客数を用いて遊技施設毎に予測される新売上額を売上予測手段において演算し、第２の商圏候補地域の内、新売上額が最も高い地域から順に、商圏候補確定手段により商圏候補地域として確定し、集客要因と、予測される新売上額と、確定された商圏候補地域を出力手段より、出力できるようにした。従って、集客要因の認識率により、商圏を抽出できるようになり、集客要因の認識率の高い所に、集客要因による企画を立案することができるようになる。その結果、他の地域に比べて、集客要因によるより多くの集客が期待できるようになる。次に、集客要因による集客数を集客数予測手段により求めることができるようになるので、具体的な集客数が予測できるようになる。さらに、集客数を用いて、新来客数予測手段により、新来客数を求めることができるようになる。これにより、どれくらいの規模の遊技施設を計画したらよいか、具体的な数値を求めることができるようになる。この遊技施設の来客数を来客数予測手段により求めることができるようになる。
【００２４】
さらに、新来客数と来客数を用いて遊技施設毎に予測される新売上額を売上予測手段において求めることができるようになる。これにより、最も高い売上が期待できる所から順に商圏候補地とすることができるようになる。さらに、出力手段を用いて、集客要因と、予測される新売上額と、求められた商圏候補地域を出力できるようになる。
【００２５】
さらに、店舗情報は、設置遊技台台数を含む遊技台情報及び、設置遊技台における遊技者数を含む遊技者情報、店舗集客力からなるので、商圏内における遊技台の設置状況、遊技人口の動向、及び店舗集客力からなる店舗の詳しい状況を把握することができるようになり、より、正確に、集客予測、売上予測ができるようになる。
【００２６】
さらに、遊技施設を、既に設置されている遊技施設とする場合には、既に設置されている遊技施設についても、来客増を期待できる遊技施設を提案することができるようになる。
【００２７】
さらに、地域認識率情報は、人口構成種別毎の集客要因を認識している人口の地域分布情報であるので、集客要因によっては、年代及び、男女差が顕著であるが、人口構成種別において、集客数に差が有る場合においても、正確に遊技人口に反映することができるようになる。
【００２８】
さらに、商圏候補選定手段は、地域認識率情報の人口分布が所定の面積に対して、所定の人数以上である連続し所定の面積以上の地域を第１の商圏候補地域とする。
【００２９】
さらに、集客数予測手段は、集客要因Ｖvによる人口構成種別ｉの集客数をＸiとすると、集客数Ｘは、人口構成種別ｉの集客数をＸiの和であるので、式（４）により求めることができる。
【００３０】
次に、第２の商圏候補地域Ｗが、居住地Ｗw（１≦ｗ≦ｎw）により、構成されているので、第２の商圏候補地域Ｗは、居住地Ｗwの和、式（１）により、表される。地域認識率情報の集客要因Ｖvを認識している居住地Ｗwの人口構成種別ｉの人口を、Ｐxswviとし、居住地ｗにおける集客要因Ｖvに対しての人口構成種別ｉの出向き率Ｒwviを、ハフモデルを用いて、式（３）により、求める。このとき、Ｓviは、集客要因Ｖvの規模であり、人口構成種別ｉに対する魅力度を表す数値である。この数値は、集客要因により異なるため、類似の集客要因による既存の集客施設などを参考にして、個別に決定される。さらに、Ｔwvは、居住地Ｗwから、集客要因Ｖvへの時間距離であり、例えば、居住地から、集客要因までの所要時間が使われる。また、fvは、距離に対する抵抗係数であり、例えば、ショッピングセンターにおいては、日用品を買う場合は、2.0、買回り品においては、1.5程度が用いられる。この場合も、個々の集客要因により異なるため、個別に決定される。集客要因Ｖvについては、本発明で提案する集客要因のみについてだけでなく、商圏に存在する既存の類似の集客施設も集客要因として式（２）に反映している。このようにして、求めた集客要因による人口構成種別ｉの居住地別の出向き率を求めることができるようになり、居住地域に居住する人口と出向き率により、式（３）により、実際にどれぐらいの人数が、集客されるか予測をおこなうことができるようになる。
【００３１】
さらに、新来客数予測手段は、式（３）により求めた人口構成種別集客人口Ｘiと、人口構成種別ｉ毎の遊技人口係数ＰFiを用いて式（５）により、人口構成種別ｉの新来客数ＰHXiを求めることができる。遊技人口係数ＰFiは、人口構成種別ｉ毎の人口に占める遊技人口割合である。さらに、式（６）により、新来客数の総数ＰHXが求められるようになる。
【００３２】
さらに、来客数予測手段は、遊技施設ｊの商圏Ｚを構成する居住地Ｚz（１≦ｚ≦ｎz）に居住する遊技人口のうち、商圏に存在する遊技施設ｊ(1≦ｊ≦ｎj）への出向き率Ｒzjを、修正ハフモデルを用いて、式（７）により求める。このとき、商圏に存在する店舗についての出向き率の合計は、ΣjＲzj＝１、である。つまり、遊技施設へ出向く場合、商圏内の遊技店へ出向くことを前提としている。さらに、Ｇjは、遊技店の魅力をあらわしており、例えば、図４に示す店舗情報の調査と、図５に示す遊技台集客力調査に基づいて、店舗の魅力を数値化することにより式（１２）により求める。Ｔzjは、居住地Ｚzから、遊技施設ｊへの時間距離であり、例えば、所要時間つまり、車なら乗車時間となる。
【００３３】
次に、居住地Ｚzに存在する居住地Ｚzの遊技人口ＰHzを人口構成種別ｉの人口Ｐizと、人口構成種別ｉにおける遊技人口係数ＰFiを用いて、式（８）より求め、遊技施設ｊの来客数ＰHjを出向き率Ｒzjを用いて、式（９）により求めることができるようになる。
【００３４】
さらに、売上予測手段は、式（６）により求めた新来客数ＰHXと、遊技施設ｊへの来客人口ＰHjと、平均来店回数Ｎと、台当り平均売上額をＤTを用いて、売上額Ｕ式（１０）により求めることができるようになる。
【００３５】
さらに、第２の発明によると、遊技施設は、集客数と店舗情報により、店舗規模を確定する店舗規模確定手段により求められた遊技施設であるので、集客要因により増加が期待できる遊技人口を用いて、新たに設置する遊技施設の店舗規模を確定できるので、集客要因による集客数に適合した遊技施設を設置できるようになる。
さらに、第３の発明によれば、遊技台情報は、さらに各々の遊技施設ｊにおける機種別設置遊技台台数、機種別遊技台集客力からなり、機種ｋの遊技台の集客力Ｅkは、遊技台の評価項目ｄ（１≦ｄ≦ｎd）の機種ｋの評価値をａkd、評価項目ｄの遊技台の評価に占める重みをαdとすると式（１１）により求めることができ、店舗集客力Ｇjは、店舗の評価項目ｙ（１≦ｙ≦ｎy）の評価値をｂy、評価項目ｙの店舗の評価に占める重みをβy、更に重みβ'、遊技施設ｊにおける機種ｋの遊技台の設置台数をＤjkとすると、式（１２）により求められるようになる。遊技台の評価項目とは、例えば、図５に示す、大当たり確率、平均大当たり出玉数などの、数値として得られるものと、当たりそう、勝てそう、遊べそうといった感覚的な側面も具体的に、評価基準を示すことにより数値として評価し、遊技台の魅力度を求めるようにしたものである。例えば、スタート感は、スタートしっぱなし（最高水準５ポイント）、すぐにスタートする（良好水準４ポイント）、ほどほどにスタートする（合格水準３ポイント）、めったにスタートしない（劣等水準２ポイント）、スタートがほぼ皆無である（最低水準１ポイント）、と５段階に具体的な評価基準を作り、実際に遊技台で、プレイしてみて、評価をおこない、それぞれの段階にポイントを与え数値化する。全ての項目について、具体的な評価基準を定めることにより、多機種との比較を行う中で、遊技台の評価値を式（１１）により求める。また、上記例では、１ポイント毎の差であるが、評価項目によっては、与えるポイントを変えてもよい。
【００３６】
さらに、遊技台の評価値と、店舗自身の評価項目による評価値を加えて、店舗の集客力を求める。店舗の集客力については、例えば、図４に示す店舗情報調査表に示す項目を調査することにより求める。例えば、駐車場の完備率など数値として求められるものは、充分完備してて、駐車し易い場合については、最高水準を、完備しているが、改善の余地ありには、良好水準を、一応駐車できるできるには、合格水準を、停められない場合があるには、劣等水準を、停める気になれないには、最低水準などを割り当てても良い。さらに、射幸性要素など、数値として捕らえられない項目についても、具体的な評価基準を設けることにより数値化する。例えば、交換率で言えば、極めて高い（最高水準５ポイント）、やや高い（良好水準４ポイント）、普通（合格水準３ポイント）、やや低い（劣悪水準２ポイント）、極めて低い（最低水準１ポイント）となるが、これらは、他店舗との比較により決まるため、実際の数値は、調査する地域、時期により異なる。他の項目についても、例えば、５段階での具体的な評価基準を定めることにより、他店舗と比較し、数値化する。これらの評価方法は、ＳＷＯＴ分析を応用したものである。
【００３７】
さらに、第４の発明によれば、店舗規模確定手段は、人口構成種別ｉの第２の商圏候補地域からの新来客数ＰHXiと、居住地Ｚzの遊技人口Ｐizと、人口比率ＰFiにより、遊技施設ｊの商圏に存在する人口構成種別ｉの最大遊技人口Ｈi(１≦ｉ≦ｎi）を式（１３）により求め、Ｐi(１≦ｉ≦ｎi）を遊技者情報である商圏内の全ての店舗の全ての遊技台の機種における遊技人口構成種別ｉにおける遊技者数としたとき、遊技者数に対する潜在遊技者数の差Ｆを、式（１４）により求める。次に、新規店舗Ｍの遊技台の総設置台数をｆ（ｆ≦Ｆ）、Ｅkを機種ｋの遊技台の集客力、Ｃkを機種ｋの遊技台の設置コスト、機種別遊技台の設置台数をＤMfk（ｆ＝ΣkＤMfk）としたとき、新規店舗の規模を評価する店舗規模評価値ＱMfは、店舗Ｍfの評価項目ｑ（１≦ｑ≦ｎq）の店舗規模ｆによる評価値をｂfq、評価項目ｑの店舗の評価に占める重みをβq、更に重みβ''及びβ'''とすると、式（１５）に  より求めることができるようにした。従って、店舗規模評価値ＱMfを最大とするＤMfkの組み合わせを求めることにより、店舗規模を確定することができるようになる。
【００３８】
ここで、機種ｋの遊技台の集客力Ｅkは、第１２の発明により説明したとおりであり、プラスの評価値が得られるものである。これに対し、機種ｋの遊技台の設置コストＣkは、遊技台を設置するコストである。例えば、遊技台の購入費用、設置スペースの取得費用等負の要因である。売上を伸ばすことのみを考えれば、潜在遊技人口であるＦ台の遊技台を設置すれば、最高の売上が期待できるが、実際には、遊技施設を建設する費用、スペースなどの上限が必ずあり、設置する遊技台が多ければ良いというわけではない。個々の遊技台についての不の要因が、Ｃkにより評価される。さらに、店舗Ｍfの評価項目ｑの店舗規模ｆによる評価値をｂfqとして、遊技施設の建設費用、施設の維持費などの規模に対するコストを評価する。設置台数変化させながら、これらを総合的に評価して繰り返し演算を行うことにより、店舗規模を確定する。
【００３９】
さらに、他の発明では、人口構成種別毎の人口の地域分布情報と、集客要因毎の地域認識率情報と、店舗情報とを入力する情報入力手段を有するので、人口構成種別毎の人口の地域分布情報と、集客要因毎の地域認識率情報と、店舗情報とが情報入力手段より入力できるようになり、情報記憶手段へ記憶させることができるようになる。
【００４０】
さらに、他の発明によれば、出力手段は、地図情報システム出力手段を有しているので、求められた商圏候補地域を地図に重ね合わせて出力することができるようになる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例である遊技施設提案システムを実現する遊技施設提案装置の構成を示すブロック図である。制御装置１０は、商圏候補選定手段２１と、集客数予測手段２２と、新来客数予測手段２３と、売上予測手段２４と、来客数予測手段２５と、店舗規模確定手段２６と、商圏候補地確定手段２７とを有する演算手段であるＣＰＵ２０と、人口構成種別毎の人口の地域分布情報記憶手段３１と、集客要因毎の地域認識率情報記憶手段３２と、店舗情報記憶手段３３を記憶する記憶手段３０により構成される。操作入力装置５０である情報入力手段５１は、キーボード５２、マウス５３、スキャナ５４、タッチパネル５５、モデム５６からなり、情報入力手段５１を介して人口構成種別毎の人口の地域分布情報、集客要因毎の地域認識率情報、店舗情報が記憶手段３０へ入力記憶される。
人口構成種別毎の人口の地域分布情報は、行政区分における人口分布でも良いし、例えば、予め決めた縦横５０メートル毎の地域における、人口分布などを用いる。集客要因毎の地域認識率情報は、それぞれの地点において、全数調査、又はサンプリング調査を行い、それぞれの地域毎に人口構成種別毎の認識率情報を収集し、地域認識率情報記憶手段３２へ記憶させる。地域分布情報、地域認識率情報は、地図情報システム（ＧＩＳ）の情報を用いても良い。
【００４２】
店舗情報記憶手段３３に記憶される店舗情報は、図２に示す設置遊技台調査入力表が、表示手段６２を介して表示されるので、表に記入する要領で、店舗名、調査日、設置機種名、設置台数を入力する。各入力欄の選択及び、入力は、マウスでも、タッチパネルなどを用いてもよく入力方法によらない。次に、図３に示す設置遊技台遊技人数調査表を用いて、設置されている遊技台において遊技している人数である客付数を調査する。この場合においても、店舗名、調査日、天候、調査日が、祭日のような特殊日かどうか、調査時間をまず入力し、設置されている遊技台について、実際に遊技している人数を年代別、男女別に調査し、入力する。
【００４３】
さらに、図４に示す店舗情報調査表が、表示手段６２を介して表示されるので、これも表に記入する要領で、店舗名、店舗所在地、電話番号等の基礎データと、評価項目についての評価値を入力する。評価項目については、図４に示される評価項目を選択すると、具体的な、評価基準が表示され、選択することで評価を入力することができるようになっている。設置機種及び、設置台数については、図２設置遊技台調査入力表において、入力されているデータを共有する。また、店舗情報調査表において、入力訂正された情報は設置遊技台調査入力表へ、反映される。さらに、入力情報は、いずれの情報も、表示手段６２により表示され、確認訂正できる。
【００４４】
出力手段６０は、印刷手段６１、表示手段６２、ＧＩＳ出力手段６３により構成されている。これ以外に、音声出力手段を備えていても良い。
さらに、入力された情報は、操作入力装置５０からの入力により、外部記憶装置４０へ記憶保存し、記憶保存した情報は、記憶手段３０へ読み込むことができる。外部記憶装置４０としては、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、メモリーステイックなどの記憶媒体であればどのようなものでも良い。
【００４５】
店舗情報の調査入力に関しては、携帯端末で行っても良く、この場合は、記憶媒体である外部記憶装置４０を介して、記憶手段３０の店舗情報記憶手３３へ入力する。さらに、インタネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどの通信機能を用いて、携帯端末から直接記憶手段３０へ送信しても良い。この場合、情報入力手段５１は、通信機能を備えた入力手段であるモデム５６などである。これらの装置については良く知られているので、ここでは詳しく説明しない。
【００４６】
次に、本発明における集客要因と、データベースである人口構成種別による人口の地域分布情報、集客要因の地域認識率情報、及び店舗情報について、基本的な考え方について説明する。人口構成種別による人口の地域分布情報は、例えば、国勢調査などで得られた年代別、男女別の人口分布情報である。行政区画別の情報であっても、単位面積あたりの情報であっても良く、ＧＩＳデータなどとして提供されているものを使っても良い。これにより、どの地域に、どの年代の人口がどれくらい分布しているか把握できるようになる。次に、集客要因の地域認識率情報について説明する。例えば、遊技施設だけでは、来店する人口も、遊技施設目的の人のみに限定される。さらに、遊技施設目的の人の場合は、一般的には、遊技施設を中心として、半径５キロメートル程度からの来店がほとんどである。従って、遊技人口も一定の人数以上は期待できない。そこで、遊技施設の商圏以外からの来客を増加させることにより、遊技施設への来客増加を図ることが考えられる。従って、遊技施設のある場所へ、遊技施設以外の目的で来店する人口を増加させることにより、目的以外で来店した人口の内パチンコファンの来店を期待できるようになる。つまり、遊技施設以外の目的が、集客要因である。例えば、ショッピングセンター、劇場、映画館、スポーツセンター、博物館、美術館等、遊技施設以外の目的で、集客できる要因であれば良い。この集客要因としては、出来るだけ多くの人に、興味を持たれ何度も足を運びたいと思われるようなものが最も望ましい。従って、地域認識率情報は、この集客要因を認識している人口構成種別の人口の分布状況を地域別に収集したものである。全数調査ができることが望ましいが、実際には、全数調査は、時間、費用ともに莫大なものとなるため、サンプリング調査を行い、認識率から人口へ換算し分布情報とする。この集客要因を認識している人口の内、一定の比率で、来客が期待できることが知られている。商圏が、大きく拡大できれば、それだけ沢山の来客が期待でき、結果的に、遊技施設への来客の増加が期待できるようになる。
【００４７】
次に、店舗情報は、対象とする地点、又は、店舗を中心とした遊技施設のみの集客範囲に在る遊技施設についての情報を収集したものである。例えば、図４に示す、店舗情報調査表に示す店舗名、所在地、電話番号、資本金、設置遊技台台数、等の基礎情報。周辺人口、立地タイプ（郊外型、駅前型）、主たる交通手段の割合と、設置遊技台に対する駐車場完備率、駐輪場完備率等からなる立地要素。交換率、タイムサービスの有無、頻度、イベントの頻度、イベントの面白さ、ポイント制度の充実度、機械入替えの頻度、店内演出の効果、釘調整の効果などからなる射幸性要素。企業力ポイント（ブランドイメージの良し悪し、経営安定度）、建物ポイント（豪華さ、新しさ、デザインの優劣、）、設置遊技台ポイント（人気機種の設置割合、機種の設置バランス）、営業活動ポイント（サービス、照明、環境、景品内容、）などからなる定性分析要素。それぞれの項目について、具体的な評価基準を定め、地域に存在する全ての店舗について、同一の基準で調査し、評価した情報と、各店舗における、設置遊技台の機種及び、設置台数と、それぞれの店舗での、曜日別、時間帯別に機種毎の客付き状況を調査した情報から店舗情報は構成されている。これらの店舗情報の評価の仕方は、ＳＷＯＴ分析を応用したものであり、ＳＷＯＴ分析は、「自店舗」に対する分析と、「自店舗を取り巻く環境」についての分析をするための考え方と、手法である。それぞれの要因について具体的な評価基準を定め数値化し、最終的に自店舗と、他店舗の魅力度を数値化するものである。
【００４８】
強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）について、分析を行う。具体的には、上述したとおりであり、基本的には、「自店舗」と、「環境」の２つに分けて考える。「自店舗」とは、自店舗の競合相手と比較した相対的な強みと、弱みであり、「環境」とは、例えば、自店舗を取り巻く環境に関するビジネス上の機会と、脅威のことである。さらに、強み、弱みとしては、他店舗と比べて、強いか、弱いか評価することであり、例えば、製品の品質、生産コストの低さ、流通の広さ、顧客へのサービス等である。脅威としては、自店舗のビジネス継続を脅かす外的要因をあげて、評価する。例えば、競争相手の反撃、新規競争相手の参入、価格競争の発生、消費者の好みの変化の大きさ等である。機会としては、自店舗にとって、ビジネスチャンスとなる要因を具体的に挙げて、評価する。例えば、市場の規模、市場の成長率、技術変化等である。これらの要因についても、評価項目ごとに評価ポイントを定め数値化する。
【００４９】
また、上述した人口の地域分布情報は、住宅地等の居住区域を例に取ったが、駅前などの商店街においては、駅への乗り換え人口も含む人口分布情報である。従って、人口の地域分布情報は、地域の条件に合わせて、調査され提供されている。つまり、地域における人口とは、地域に居住、往来、又は滞在する年齢別男女別人口となる。さらに、人口の地域分布は、曜日、時間帯によって、異なるため、人口の地域分布情報は、曜日別、時間帯別に構成されていても良い。また、上述したとおり、ＧＩＳデータを用いることにより、地図上に人口分布データを視覚的に取り扱うことができるようになるため、商圏把握、人口分布の状況などが捕らえ易くなる。国勢調査データ、市役所などで得られる人口データでも良い。
【００５０】
次に、図６、図７、図８、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６に示すフローチャートに従い本遊技施設提案システムの処理手順について詳細に説明する。
【００５１】
まず、図６の処理の概略のフローチャートに従い処理の概略について説明する。ステップ１００において第１の商圏候補地域の選定を行う。第１の商圏候補地域として、集客要因を認知している人口分布が所定の人数以上で、遊技施設の商圏に対して、拡張された商圏としての面積を有しているものを選定する。ステップ１０２において、第１の商圏候補地域のなかで、集客要因の地域認識率の高いものを第２商圏候補地域とする。さらに、ステップ１０４において、第２商圏候補地域となった地域について、それぞれ期待できる集客数を求める。ステップ１０６において、ステップ１０４により求めた集客数を用いて、第２商圏候補地域から期待できる新来客数を求める。つぎに、ステップ１０７において来客数を求める。さらに、ステップ１０８において、新来客数と、来客数を用いて、新売上額を求める。ステップ１１０において、新売上額の多い順に、商圏候補地域として確定する。ステップ１１２において、商圏候補地域、集客要因、新売上額、商圏候補地域における店舗案を出力する。
【００５２】
上述したステップ１００から、ステップ１１２について、フローチャートに従い詳細な説明をする。
【００５３】
まず、図７、図８に従い商圏候補選定手段の第１の商圏候補地域の選定の処理について説明する。第１の商圏候補地域の選定は、全ての集客要因に付いて地域認識率情報の提供されている地域を調査し、認識率が所定の値以上の地域で、商圏とするだけの面積のある地域を第１の商圏候補地域とする処理である。まず、ステップ２００において、複数ある集客要因Ｖv（１≦ｖ≦ｎv）の第１の集客要因を設定するために、v＝１をセット。ステップ２０２において、地域認識率情報の提供されている地域Ｅe（１≦ｅ≦ｎe）について認識率を調べるため調査地域をＥeとしたとき、地域の初期値として、ｅ＝１と設定する。さらに、第１の商圏候補地域の初期値もｆ＝１を設定する。ステップ２０４において、第１の商圏候補地域の候補を初期化する。ステップ２０６において、集客要因Ｖvを設定する。ステップ２０８において、地域Ｅeについて集客要因Ｖvを認識している人口密度が所定値以上か調べる。ここでの、人口密度は、第１の商圏候補地域の面積と密接に関係しており、第１の商圏候補地域とするためには、所定の面積が必要であり、同様に、得られる集客人口は、地域認識率情報の人口密度と面積から得られる。東京ディズニーランドのように、アジア圏全てが商圏という場合もあるが、一般的には、集客要因により、ある程度の集客範囲が、予め認識されている。従って、集客要因毎に定められた、所定の面積から導き出される必要とされる認識率が、ここでの人口密度である。人口密度が、所定の値以上の場合は、ステップ２１０において、第１の商圏候補地域の候補Ｗ1tに加える。ステップ２１２において、第１の商圏候補地域の候補Ｗ1tに隣接した次の地域Ｅeを得る。ステップ２１４において、地域Ｅeが、集客要因Ｖvの認識率が所定の人口密度以上であるか調べ、所定の値以上の場合は、ステップ２１０において、第１の商圏候補地域の候補Ｗ1tに加える。Noの場合は、ステップ２１６において第１の商圏候補地域の候補Ｗ1tに隣接する地域が無いか調べる。隣接する地域で、同様の操作を繰り返すことで、所定の人口密度以上の地域が商圏候補地として、拡大されていく。連続する地域がなくなった場合、第1の商圏候補地域の候補となった、Ｗ1tが所定の面積以上かどうか調べる（ステップ２１８）。所定の面積以上の場合は、第１の商圏候補地域Ｗ1vf（ｆ：第１の商圏候補地域番号）とする。
【００５４】
ステップ２２４において、地域認識率情報の提供されている地域は全て調査したかチェックする。調査していない地域Ｅeがある場合は、次の第１の商圏候補地域の候補として、調べ、情報のある地域について全て調べ、候補となる地域は全て、第１の商圏候補地域とする。
【００５５】
調査すべき地域Ｅeが終了したときは、次の集客要因Ｖvをセットするように、集客因番号ｖへ次の番号をセットする（ステップ２２６）。次の集客要因Ｖvについても同様の処理を繰り返すことで、第１の商圏候補地域Ｗ1vfを選定していく。ステップ２２８において、集客要因Ｖvが終了したか調べ、終了していない場合は、次の集客要因Ｖvについて調べ、第１の商圏候補地域を繰り返し選定する。終了した場合は、第１の商圏候補地域として、全てのＷ1vfを出力する。この出力は、地域名の列挙であっても、ＧＩＳデータとして、表示しても良い。また、データファイルとして、記憶手段３０へ記憶され、外部記憶装置４０へ記憶されても良い。
【００５６】
次に、図９に従い、商圏候補選定手段の第２の商圏候補地域を複数選定する方法について説明する。ステップ３００において、全ての第１の商圏候補地域Ｗ1vfについて、認識率の平均を求める。ステップ３０２において、認識率の平均の高い順にＭ地域選択する。ステップ３０４において、認識率の高い順に、Ｗ1vf、Ｗ2vf、…、Ｗmvfとして出力する。
【００５７】
次に、図１０、図１１のフローチャートに従い、集客数予測手段による第２の商圏候補地域Ｗ1vf、Ｗ2vf、…、Ｗmvfの１地域について第２の商圏候補地域をＷとしたときの集客数Ｘを求める処理について説明する。
【００５８】
先ず、ステップ４００において、集客要因による距離抵抗係数fvをセットする。この距離抵抗係数は、日常的なものであればあるほど、近くで済まそうという意識が働くため、大きな数値となり、非日常的な得難いものであればあるほど、遠くまで足を運ぶので、小さな値となる。集客要因により、ほぼ決まっており、また、異なるためその値をセットする。第２の商圏候補地域Ｗは、式（１）により、居住地Ｗw（１≦ｗ≦ｎw）により構成されている。そこで、ステップ４０２において、第２の商圏候補地域を構成する居住地をＷwとして、ｗへ初期値をセットする。
【００５９】
つぎに、ステップ４０４において、居住地Ｗwから、集客要因Ｖvへの時間距離をＴwvへセットする。ここでの集客要因Ｖvの位置は、便宜上第２の商圏候補地域の時間距離的な中心地とする。実際には、集客要因となる施設が建設可能な場所などの制約があるため、第２の商圏候補地域の中での偏った地点となる場合もあるが、予測値としての値を得る場合は、平均的な値を得るという観点からも、時間距離的にみての中心地を集客要因Ｖvの位置とする。時間距離とは、その位置へ到達するまでに必要とする時間の事である。人口構成種別iそれぞれについて、集客数を求めるため、iへ初期値をセットする（ステップ４０６）。ステップ４０８において、集客要因Ｖvの人口構成種別iに対する魅力度Ｓviをセットする。魅力度Ｓviは、集客要因Ｖvによっては、人口構成種別毎に、魅力ある場合と、魅力を感じられない場合があるためである。さらに、一商圏内に存在し競合する同様の集客要因となる施設、イベントなどがあれば、これも全て、セットする。式（２）により、この集客要因Ｖvに対する出向き率を求める（ステップ４１０）。ステップ４０８から、ステップ４１４を繰り返し、全ての人口構成種別iについて居住地Ｗwからの出向き率Ｒwviを求める。さらに、ステップ４０４から、ステップ４１８を繰り返すことで、商圏Ｗを構成する全ての居住地Ｗwからの出向き率Ｒwvi(１≦ｗ≦ｎw、１≦ｖ≦ｎv、１≦ｉ≦ｎi）を求める。
【００６０】
次に、ステップ４２０において、地域認識率情報の集客要因Ｖvを認識している居住地Ｗwの人口構成種別ｉの人口を、Ｐxswviとしたとき、式（３）により、人口構成種別ｉの集客数Ｘiを求める。さらに、商圏Ｗにおける集客要因Ｖvによる全集客数Ｘを式（４）により求める（ステップ４２１）。ステップ４００から、ステップ４２１までの処理を繰り返し行い、全ての第２の商圏候補地域Ｗ1vf、Ｗ2vf …、Ｗmvfについてそれぞれ人口構成種別ｉによる集客数Ｘiと、全集客数Ｘを求める。集客数Ｘiと、全集客数Ｘを第２の商圏候補地域Ｗ1vf、Ｗ2vf、…、Ｗmvf毎に区別する場合は、集客数Ｘfiと、全集客数Ｘfと記載する。簡単に記載する場合は、集客数Ｘiと、全集客数Ｘとのみ記載する。
次に、図１２のフローチャートに従い、新来客数予測手段２３による新来客数ＰHXを求める処理について説明する。ここでの説明は、第２の商圏候補地域を代表する１地域について説明する。他の地域の集客数については同様の処理を行うことにより求める。記号の簡単のため、第２の商圏候補地域の区別は行わないが、実際は、複数存在するため、区別して処理を行う。まず、ステップ５００において、人口構成種別に新来客数を求めるため、iを初期化する。ステップ５０１において、集客数予測手段により求めた対応する集客数Ｘiをセットする。ステップ５０２において、人口構成種別ｉに対応する遊技人口係数ＰFiをセットする。ステップ５０４において、式（５）により人口構成種別ｉの新来客数ＰHXiを求める。ステップ５０１から、ステップ５０８を(１≦ｉ≦ｎi）繰り返すことで、人口構成種別ｉ毎の新来客数ＰHXiを全て求める。次に、ステップ５０１において、新来客数総数ＰHXを式（６）により求める。
【００６１】
次に、ステップ１０７の詳細な説明である来客数予測手段２５による来客数を求める処理について図１３のフローチャートに従い説明する。ここでは、来客数を求める遊技施設ｊの規模は定まっているものとして説明する。実際には、遊技施設ｊは、店舗規模確定手段２６により、第２の商圏候補地域における最大の売上が期待できる店舗としその規模を定めるが、説明を分かり易くするため、あとで詳細に説明する。
【００６２】
ここでの、商圏Ｚは、遊技施設ｊを目的として来店する人を集客できる範囲をさす。商圏Ｚは、居住地Ｚzにより構成されており、Ｚ＝ΣzＺz（１≦ｚ≦ｎz）である。商圏Ｚに存在する複数の遊技施設である遊技施設ｊ（１≦ｊ≦ｎj）への出向き率をＲzjとしたとき、出向き率をＲzjは、式（７）により求められる。式（７）は、修正ハフモデルを用いた式であり、出向き率をＲzjは、商圏Ｚに存在する遊技施設ｊの集客力Ｇjと、居住地Ｚzから、遊技施設ｊへの時間距離により求めることができる。遊技施設ｊの集客力Ｇjは、遊技施設ｊに設定されている遊技台の集客力Ekと、店舗の魅力によって求められる。ステップ６００から、ステップ６０６により、商圏内に設置されている全ての遊技台の集客力Ｅkを求める。ステップ６００において、遊技台の機種番号を初期化する。ステップ６０２において、遊技台の機種ｋの遊技台の集客力Ｅkを式（１１）により求め、ステップ６０４、６０６により、繰り返しを行い求めることができる。次に、ステップ６１０から、ステップ６１６を繰り返し行うことにより、全ての遊技施設ｊの集客力Ｇjを求める。ステップ６１２において、ステップ６０２により求めた遊技台の集客力Ｅkを用いて式（１２）により求める。さらに、ステップ６１８において、遊技施設ｊの集客力Ｇjと、居住地Ｚzから遊技施設ｊへの時間距離Ｔzjを用いて商圏Ｚを構成する全ての地域Ｚzから、自遊技施設ｊへの出向き率Ｒzjを式（７）により求める。ステップ６２０において、全ての地域Ｚzの遊技人口を居住地Ｚzに存在する遊技人口ＰHzを人口構成種別ｉの人口をＰiz、人口構成種別ｉにおける遊技人口係数をＰFiとして、式（８）により求める。さらに、ステップ６２２において、式（９）により、自遊技施設ｊへの出向き率Ｒzjと、遊技人口ＰHzを用いて、自遊技施設ｊへの来客数ＰHjを求める。
【００６３】
次に、売上予測手段２４による新売上額を求める処理の説明を図１４のフローチャートに従い説明する。まず、全ての第２の商圏候補地域Ｗfについての売上額Ｕfを求めるために、ｆを初期化する（ステップ７００）。次にステップ７０２において、第２の商圏候補地域Ｗfをセットする。ステップ７０４において、第２の商圏候補地域Ｗf毎の新来客数PHXfをセットする。さらに、ステップ７０６において、遊技施設ｊへの来客数ＰHjfをセットする。予め統計的に分かっている平均来店回数Ｎ（ステップ７０８）と、台当り平均売上額ＤT（ステップ７１０）を用いて、式（１０）により売上額を求める（ステップ７１２）。ステップ７０２から、ステップ７１６を繰り返すことにより、全ての第２の商圏候補地域Ｗfについて新売上額Ｕfを求める。
【００６４】
次に、商圏候補地確定手段２７による商圏候補地の確定方法について図１５のフローチャートに従い説明する。売上予測手段２４により求められた第２の商圏候補地域Ｗf毎の新売上額Ｕfの高い順に第２の商圏候補地域Ｗfをならべかえる（ステップ８００）。さらに、ステップ８０２において、売上額の高い順に商圏候補地域とする。
【００６５】
ここで、店舗規模確定手段２６による店舗規模の確定処理について、図１６のフローチャートに従い説明する。まず、ステップ９００において、商圏内の遊技人口Ｈiを求める。ここでの商圏Ｚは、遊技施設ｊを目的として来店する人を集客できる範囲をさす。商圏Ｚは、居住地Ｚzにより構成されており、Ｚ＝ΣzＺz（１≦ｚ≦ｎz）である。商圏Ｚにおける人口構成種別ｉ毎の最大遊技人口Ｈi(１≦ｉ≦ｎi）を居住地Ｚzに存在する人口構成種別ｉの人口をＰiz、人口構成種別ｉにおける遊技人口係数をＰFiとして、式（１３）により求める。次に、ステップ９０２により、遊技者情報から商圏内の全ての店舗の全ての遊技台の機種における遊技人口構成種別ｉにおける実遊技者数Ｐi(１≦ｉ≦ｎi）を求める。これは、図３に示す、設置遊技台遊技人数調査入力表により、商圏内に存在する全ての店舗について、実際に遊技台において遊んでいる人の人数を遊技台の機種別に人口構成種別に調査したものである。
【００６６】
Ｐijk（１≦ｉ≦ｎ，０≦ｊ≦ｍ−１，１≦ｋ≦ｌ）を遊技者情報である商圏内の遊技施設ｊの機種ｋの遊技台における遊技人口構成要素ｉにおける遊技人数としたとき、Ｐijは、
【数３１】
Ｐij＝ΣkＰijk、…（３１）
としたとき、
遊技施設ｊにおいて、遊技している人口構成種別ｉの人数となり、さらに、Ｐiは、
【数３２】
Ｐi＝ΣtＰti  …（３２）
としたとき、商圏において遊技している遊技人口構成要素ｉにおける遊技人数となる。このとき、自店舗は、計画中であるので、考慮に入れなくて良い。
【００６７】
次に、ステップ９０４において、集客要因によって拡大された第２の商圏候補地域における潜在遊技者数Ｆを商圏Ｚ内の遊技人口と、集客要因により拡大された地域である第２の商圏候補地域からの来客数と、もう既に、他店舗で、遊技している人との差において、潜在遊技人口とするように、式（１４）により求める。このようにして求められた潜在遊技者数Ｆが、来店の期待できる最大の人口である。したがって、新規店舗の設置遊技台の最大数は、Ｆとなる。従って、Ｆを最大値とする遊技施設が最も大きな店舗として考えられる。しかし、大きければその施設を建設する費用、維持する費用等負の要因も同時に大きくなる。従って、最も、多くの売上が期待できるとともに、かかる費用とのバランスにおいて、最適な店舗規模を提案することが必要となる。つまり、新規店舗Ｍの遊技台の総設置台数をｆ（ｆ≦Ｆ）、Ｅkを機種ｋの遊技台の集客力、Ｃkを機種ｋの遊技台の設置コスト、機種別遊技台の設置台数をＤMfk（ｆ＝ΣkＤMfk）としたとき、新規店舗の規模を評価する店舗規模評価値ＱMfは、店舗Ｍの評価項目ｑ（１≦ｑ≦ｎq）の店舗規模ｆによる評価値をｂfq、評価項目ｑの店舗の評価に占める重みをβq、更に重みβ''及びβ'''（図１６ではそれぞれβnq+1、βnq+2）とすると、式（１５）により求めることができるので、店舗規模評価値ＱMfを最大とするＤMfkの組み合わせを求めることである。売上を伸ばすことのみを考えれば、潜在遊技人口であるＦ台の遊技台を設置すれば、最高の売上が期待できるが、実際には、遊技施設を建設する費用、スペースなどの上限が必ずあり、また、施設を維持するためにも費用が発生し、設置する遊技台が多ければ良いというわけではない。個々の遊技台についての負の要因が、Ｃkにより評価される。さらに、店舗Ｍの評価項目ｑの店舗規模ｆによる評価値をｂfqとして、遊技施設の建設費用、施設の維持費などの規模に対するコストを評価する。さらに、設置遊技台も、集客力の高い機種のみを設置すれば良いというわけではない。なぜなら、店舗の評価要因として、設置機種の多様性、バランスも重要な集客要因だからである。さらに、人口構成種別つまり、男女別、年代別によって、好まれる機種が異なるため、来客が期待できる人口構成種別似合わせて、遊技台を設置することも必要である。従って、総設置台数を変化させながら、これらを総合的に評価して繰り返し演算を行うことにより、店舗規模を確定する。
【００６８】
最後に、出力手段６０を介して、商圏候補地域及び、予測結果を出力する。図１７のフローチャートに従い説明する。ステップ１０００において、第Ｎ位までの集客要因と地図を用いて商圏候補地域をＧＩＳ出力手段６３を介して出力する。例えば、図１８に示すような一覧表により、売上の高い順に商圏候補地域の所在地、集客要因、新売上額、考えられる店舗規模、集客予測人数を表示、印刷出力する。同時に、外部記憶装置40へ記憶しても良い（ステップ１０００、ステップ１００２）。また、ＧＩＳ出力手段６３を用いることにより、商圏候補地域を地図に重ね合わせて出力し、さらに、商圏候補地域を地図として、表示手段６２に表示し、印刷手段６１を用いて印刷しても良い。
【００６９】
さらに、図１９に示す商圏候補地域明細として、商圏候補地域所在地地名、商圏候補地域と構成する地域の詳細、それぞれの詳細地域における集客予測人数、新売上額、主たる人口構成種別の年代、商圏に占める割合、中心地からの距離等の明細票を表示、出力しても良い。さらに、例えば、図２０に示す、店舗規模明細として、商圏候補地域名、必要とされる店舗面積、所在地、商圏面積、遊技台設置台数、機種別遊技台設置台数等の明細を表示、出力しても良い（ステップ１００４）。
【００７０】
なお、店舗規模確定手段においては、上記実施例のほかに、先ず、第２の商圏候補地域の中心地に遊技施設を設置すると仮定する。次に、設置地点から、遊技施設の魅力による集客範囲を遊技施設の商圏とする。次に、遊技施設の商圏内の店舗情報を元に、遊技施設の商圏における店舗規模を一旦確定する。次に、第２の商圏候補地域からの新来客数を加えた店舗規模を求め、提案する店舗規模としても良い。このとき、遊技施設の商圏における店舗規模は、遊技施設の商圏における遊技人口と、実際設置されている遊技施設の実遊技者数から求めても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の一例を示す遊技施設提案装置の接続ブロック図。
【図２】設置遊技台調査入力表の説明図。
【図３】設置遊技台遊技人数調査入力表の説明図。
【図４】店舗情報調査表の説明図。
【図５】遊技台集客力調査表の説明図。
【図６】遊技施設提案システムの概要の処理手順を示したフローチャート。
【図７】第１の商圏候補地域の選定の処理手順を示したフローチャート（その１）。
【図８】第１の商圏候補地域の選定の処理手順を示したフローチャート（その２）。
【図９】第２の商圏候補地域の選定の処理手順を示したフローチャート。
【図１０】第２の商圏候補地域における集客数の予測の処理手順を示したフローチャート（その１）。
【図１１】第２の商圏候補地域における集客数の予測の処理手順を示したフローチャート（その２）。
【図１２】新来客数の予測の処理手順を示したフローチャート。
【図１３】来客数の予測の処理手順を示したフローチャート。
【図１４】新売上額の予測の処理手順を示したフローチャート。
【図１５】商圏候補地域の確定の処理手順を示したフローチャート。
【図１６】店舗規模の確定の処理手順を示したフローチャート。
【図１７】商圏候補地域、集客要因、新売上額の出力の処理手順を示したフローチャート。
【図１８】遊技施設提案表の説明図。
【数１９】商圏候補地域の明細の説明図。
【図２０】店舗案の明細の説明図。
【符号の説明】
１０…制御装置
２０…ＣＰＵ
２１…商圏候補選定手段
２２…集客数予測手段
２３…新来客数予測手段
２４…売上予測手段
２５…来客数予測手段
２６…店舗規模確定手段
２７…商圏候補地確定手段
３０…記憶手段
３１…地域分布情報記憶手段
３２…地域認識率情報記憶手段
３３…店舗情報記憶手段
４０…外部記憶装置
５０…操作入力装置
５１…情報入力手段
５２…キーボード
５３…マウス
５４…スキャナ
５５…タッチパネル
５６…モデム
６０…出力手段
６１…印刷手段
６２…表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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