(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁円筒の両端から前記絶縁円筒の内部に軸方向に貫挿された通電軸の先端に対して、コイル電極とこのコイル電極の前面に接続部を介して接点が接合され、前記コイル電極は、前記通電軸の軸方向と直交方向に形成された腕部と、この腕部の先端に形成された弧状のコイル部とを有する真空バルブにおいて、軸方向に直交する断面形状にコ字状部を有しこのコ字状部の内側に前記接続部が遊嵌する磁性体を前記コイル電極と前記接点の間に介在させたことを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
前記腕部が形成された側と反対の前記コイル部の先端の内側に前記接続部を延設したことを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項３】
前記磁性体の前記コイル電極側の面に対して、セラミックスの被覆を形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の真空バルブ。
【請求項４】
前記磁性体の外周の側面に対して、銅又はセラミックスの被覆を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の真空バルブ。
【請求項５】
前記接点を環状としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の真空バルブ。
【請求項６】
前記接点を、前記磁性体を内側に収納する縦断面U字状とし、前記絶縁円筒の内周と前記絶縁円筒の内部のアークシールドとの間に対して、円筒状の磁性体を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の真空バルブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、真空バルブに係り、特に、縦磁界形の真空バルブに関する。
【０００２】
【従来の技術】
遮断性能を上げるために、接点間に発生したアークに対して平行に磁界を印加する、いわゆる縦磁界形の電極を組み込んだ真空バルブが遮断器などに採用されている。この縦磁界形の電極に磁性体を組み込んだ電極には、いくつかの提案があるが、そのなかには、特開昭５５−１４６８２３  号公報で開示された電極がある。
【０００３】
この電極は、図２８で示す部分分解斜視図と図２９の説明図に示すように、環状のコイル電極２１Ｂの先端に取り付けられるアーク電極２３Ｂの裏面の外周部分に対して、弧状の４枚の磁性体３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄを９０°間隔に所定の間隙を介して配置している。
【０００４】
このように構成された電極が組み込まれた真空バルブにおいては、コイル電極２１Ｂに流れる遮断電流によって、図２９に示すように軸方向に発生した磁束Φは、透磁率の大きい磁性体３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄを通って外側に迂回する。
【０００５】
したがって、電極の外周部に磁性体が配置されコイル電極が組み込まれた真空バルブにおいては、発生した磁束は、電極間において外周方向に広げられるので、あたかも、磁界の発生領域が広い電極と同様の効果を得ることができ、遮断性能を上げることができる。
【０００６】
一方、コイル電極から発生する磁束の方向を規制する電極としては、特開昭５８−４８３２０号公報で開示された電極がある。この電極では、図３０及びこの図３０のＧ−Ｇ断面を示す図３１のように、アーク電極２３Ｃの背部に対して、分流形のコイル電極２１Ｃが設けられている。
【０００７】
このコイル電極２１Ｃは、可動側通電軸７とアーク電極２３Ｃを接続するとともに、可動側通電軸７からアーク電極２３Ｃに流れる電流の向きを可動側通電軸７を軸とするループ状に変えて軸方向の磁界を発生させる。
【０００８】
すなわち、可動側通電軸７の先端に基端が接合された円筒状の内リング１３と、この内リング１３から  １２０°間隔に放射状に形成された第２接続腕１６ａ，１６ｂ，１６ｃと、この第２接続腕１６ａ，１６ｂ，１６ｃの先端から弧状に形成された外リング１４ａ，１４ｂ，１４ｃと、可動側通電軸７の先端に形成された凹部に下端が遊嵌された絶縁スペーサ１１、及びこの絶縁スペーサ１１の先端に基端が嵌合した接続スペーサ３６と、外リング１４ａ，１４ｂ，１４ｃの先端と接続スペーサ３６の外周を接続する第１接続腕１５ａ，１５ｂ，１５ｃが設けられている。
【０００９】
さらに、可動側通電軸７の先端外周に内周が嵌合し固定されたコイル支持部材１７の外周には、アーム部１７ｂが  １２０°間隔に放射状に形成されている。このアーム部１７ｂの先端には、前述した外リング１４ａ，１４ｂ，１４ｃの図３０において下端が接合され、これらの外リング１４ａ，１４ｂ，１４ｃの内側には、珪素鋼板で製作された曲率の異なる４枚の弧状の磁性板１８が  １２０°間隔に図３０において軸方向に立設されている。
【００１０】
このように構成された電極が組み込まれた真空バルブにおいては、コイル電極２１Ｃの外リング１４ａ，１４ｂ，１４ｃに流れる電流で発生した磁束は、各磁性板１８を通ることで、たとえ微弱な磁界であっても、磁束を軸方向に効率的に規制した縦磁界電極とすることができる。
【００１１】
一方、、図３２に示した縦磁界電極を採用した真空バルブも採用されている。なお、この図３２も可動側の電極の場合を示し、固定側の電極も同一構造である。  図３２において、銅棒で製作された可動側通電軸７Ｂの先端には、円形の座ぐり部７ｂが形成され、この座ぐり部７ｂには、縦断面が略Ｔ字状で図示しない平面図では環状となるステンレス鋼製の補強部材２５の下部に突設された軸部２５ａが嵌合し、ろう付けされている。
【００１２】
この軸部２５ａの外周には、銅材で製作され以下説明するコイル電極２４の中心部に形成された環状の軸部２４ａが挿入され、軸部２５ａと可動側通電軸７Ｂにろう付されている。
【００１３】
このコイル電極２４は、軸部２４ａの外周から４本の腕部２４ｂが、図示しない平面図において放射状に９０゜間隔に、且つ、軸方向と直交方向に突設され、これらの腕部２４ｂの先端には、図示しない平面図では弧状のコイル部２４ｃの基端がろう付されている。これらのコイル部２４ｃの先端には、貫通穴２４ｄが図３２に示すように軸方向に形成されている。
【００１４】
これらの貫通穴２４ｄには、図３２においては略Ｔ字状で、図示しない平面図では円形の銅材製の接続子２４ｅの軸部が挿入され、コイル部２４ｃの先端にろう付されている。
【００１５】
補強部材２５の上端面には、銅板から円板状に形成され中心部から外周方向に放射状に図示しない溝が形成された電極板１２が載置されている。この電極板１２は、補強部材２５と接続子２４ｅの表面にろう付されている。
【００１６】
電極板１２の上面には、銅・クロム合金から円板状に形成され電極板１２と同様に中心部から外周方向に放射状に図示しない溝が形成され外周の表面側が弧状に面取りされた接点２３ａがろう付で接合されている。
【００１７】
このように構成された真空バルブの電極において、例えば、可動側通電軸７Ｂから接点２３ａに流れる電流の大部分は、コイル電極２４の軸部２４ａから複数本の腕部２４ｂを経て、この腕部２４ｂの先端のコイル部２４ｃに流れる。なお、一部の電流は、補強部材２５を経て、電極板１２に流入する。
【００１８】
このうち、コイル部２４ｃに流入した電流は、各コイル部２４ｃの先端の接続子２４ｅから電極板１２の外周の裏面を経てこの電極板１２に流入し、この電極板１２の表面から接点２３ａに流出する。
【００１９】
この接点２３ａに流出した電流は、この接点２３ａからこの接点２３ａの表面と接触した固定側電極の接点に流入し、以下、この固定側電極の電極板と接続子及びコイル電極を経て、固定側通電軸に流出する。
【００２０】
図３３は、このように構成された可動側電極と固定側電極において、各コイル電極に流れる電流によって発生する軸方向の磁界、すなわち、縦磁界の磁束密度Ｂｚの分布状態を示すグラフである。なお、可動側電極が固定側電極から開離して、両電極間にアークが発生し、このアーク電流で発生した磁束の分布も傾向は同様である。
【００２１】
図３３に示すように、縦磁界の磁束密度Ｂｚは、電極の軸心０において最大で、電極の外周に向かうほど少なくなり、ほぼ正弦波の曲線となっている。また、図３３の電極両端部の磁束密度Ｂｃは、その真空バルブの定格遮断電流に対して、アーク電圧が最低となる磁束密度の約  １．２倍の値となるように、図３２で示したコイル電極２４は設計されている。
【００２２】
このような縦磁界を発生させる電極間に発生したアークは、縦磁界を発生させない電極と比べて、両電極の表面に局部的に集中せず、全体に且つ均一に広がっていく。したがって、局部的集中による接点表面の溶融を防ぎ、この溶融で生じた金属蒸気圧の上昇を防ぎ、アークの増加を抑えることができ、遮断性能を上げることができる。
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このように構成された真空バルブにおいても、遮断電流が更に増えると、磁束密度の高い接点の中央部分で発生するアークが増え、遮断性能の更なる向上を図るうえで障害となる。
【００２４】
このアークが接点の中央部に集中する原因は、アークに作用する自己電流によるピンチ力による効果と、アーク電流が強い磁界の領域に集中する特性のためと考えられており、前者のピンチ力による効果よりも、後者の強い磁界に集中する効果の方が大きいことが、実験でも確認されている。
【００２５】
そのため、図３３で示した分布特性の磁束密度を更に高くして、遮断性能を上げる方法も考えられるが、発明者らの実験結果では、遮断電流が増えるとやはり中央部分にアークが集中する。
【００２６】
さらに、図３２に示した電極板１２に流れる渦電流によって、電極の中心に発生する縦磁界の強度を低下させる方法も試みられているが、この方法も、電極中心部へのアークの集中を効果的に防ぐことはできない。
そこで、本発明の目的は、電極中央部へのアークの集中を防ぎ、遮断性能を更に上げることのできる真空バルブを得ることである。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明の真空バルブは、絶縁円筒の両端から絶縁円筒の内部に軸方向に貫挿された通電軸の先端に対して、コイル電極とこのコイル電極の前面に接続部を介して接点が接合され、コイル電極は、通電軸の軸方向と直交方向に形成された腕部と、この腕部の先端に形成された弧状のコイル部とを有する真空バルブにおいて、軸方向に直交する断面形状にコ字状部を有しこのコ字状部の内側に接続部が遊嵌する磁性体をコイル電極と接点の間に介在させたことを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２に記載の発明は、腕部が形成された側と反対の前記コイル部の先端の内側に接続部を延設したことを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、磁性体のコイル電極側の面に対して、セラミックスの被覆を形成したことを特徴とする。
【００３３】
また、請求項４に記載の発明は、磁性体の外周の側面に対して、銅又はセラミックスの被覆を形成したことを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、接点を環状としたことを特徴とする。
【００３４】
また、請求項６に記載の発明は、接点を、磁性体を内側に収納する縦断面U字状とし、絶縁円筒の内周と絶縁円筒の内部のアークシールドとの間に対して、円筒状の磁性体を設けたことを特徴とする。
【００４７】
このような手段によって、請求項１に記載の発明においては、コイル電極で発生しコ字状部を有する磁性体を通過する磁束によって、固定側の磁性体の開口端における可動側の磁性体の腕部との間の縦磁界と、可動側の磁性体開口端における固定側の磁性体の腕部との間の縦磁界と、コ字状の対向部の相互間における縦磁界とを形成する。
【００４８】
これらの縦磁界とコイル電極で発生した縦磁界の合成磁界を、接点の中央部で低くこの周りが高い環状の強度分布とし、接点間で発生したアークを広い面に分散させて短時間に消弧する。
【００４９】
また、請求項２に記載の発明においては、逆向きの接続部で発生した磁束によって、接点間の中央部における縦磁界の強度を更に低下させ、接点の中央部におけるアークの集中を抑えて、短時間に消弧する。
【００５０】
また、請求項３に記載の発明においては、磁性体を通る電流を防いで縦磁界の強度の低下を防ぐ。
また、請求項４に記載の発明においては、磁性体の外周部に移行したアークによる蒸発と遮断性能の低下を防ぐ。
【００５１】
また、請求項５に記載の発明においては、接点の中央部におけるアークの発生を防ぐ。
また、請求項６に記載の発明においては、接点のアーク発生面積を広げて、アークを分散し密度を低下させる。
【００５４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の真空バルブの一実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の真空バルブの第１の実施形態を示す縦断面図である。なお、図１は開極状態を示す。
【００５５】
図１において、アルミナ磁器などで円筒状に形成された絶縁円筒１の上端には、ステンレス鋼板から環状に製作された封着金具２ａの下端がろう付けされている。この封着金具２ａの上端面には、ステンレス鋼板から円板状に製作された固定側端板２Ａがろう付されている。
【００５６】
一方、絶縁円筒１の下端にも、封着金具２ａと同一形状の封着金具２ｂの上端がろう付され、この封着金具２ｂの下端には、外形が固定側端板２Ａと同一の可動側端板２Ｂが対称的にろう付されている。これらの絶縁円筒１及び封着金具２ａ，２ｂと固定側端板２Ａ，可動側端板２Ｂで、両端が閉塞された円筒状の真空容器３を構成している。
【００５７】
このうち、固定側端板２Ａの下面には、ステンレス鋼材から製作され下端が外側に湾曲された小径で短い円筒状のアークシールド９Ａの上端が、絶縁円筒１と同軸にあらかじめろう付されている。同じく、可動側端板２Ｂの上面にも、アークシールド９Ａと同形でやや大形のアークシールド９Ｂの下端が、対称的にあらかじめろう付されている。
【００５８】
可動側端板２Ｂの中心に貫設された貫通穴には、略凸字状に形成されたブッシュ１０が下側から挿着されている。アークシールド９Ｂの内側には、ステンレス鋼板から略Ｕ字状に製作されたベローズ８の開口側の下端がろう付されている。
【００５９】
絶縁円筒１の内周の中央部には、環状の支持環９ａの外周がろう付されている。この支持環９ａの内周には、ステンレス鋼板から略円筒状に製作されたアークシールド９Ｃが絶縁円筒１と同軸に溶接されている。
【００６０】
固定側端板２Ａの中心に貫設された貫通穴には、固定側通電軸６が上方から貫設され、この固定側通電軸６の上端に形成された頭部６ａの下面は、固定側端板２Ａにろう付されている。固定側通電軸６の下端には、詳細を図２の拡大詳細縦断面図で後述する固定側電極４の上端の中心部がろう付されている。
【００６１】
一方、可動側端板２Ｂに挿着されたブッシュ１０にも、可動側通電軸７が貫設されている。この可動側通電軸７は、前述したベローズ８の上端も貫通し、このベローズ８は、可動側通電軸７の中間部に気密にろう付され、可動側通電軸７の上端には、固定側電極４と同一品で、図２で後述する可動側電極５が対称的にろう付されている。
【００６２】
このように構成される真空バルブでは、絶縁円筒１に対して支持環９ａ，アークシールド９ｃ及び装着金具２ｂが、まずろう付され、ろう付組立の最終段階において、固定側端板２Ａ及び封着金具２ａと絶縁円筒１の上端が、真空加熱炉中において、図示しない治具を介してろう付される。その結果、真空容器３の内部は、約  ０．１Ｐａ以下の真空に近い状態に管理されている。
【００６３】
また、可動側通電軸７の下端には、図示しない絶縁ロッドの上端が接続され、この絶縁ロッドの下端は、この真空バルブが収納された真空遮断器や真空開閉器などの操作機構の操作ロッドに連結されている。
【００６４】
この操作機構で駆動される操作ロッドと絶縁ロッドを介して、可動側通電軸７は矢印Ａで示すように上下方向に駆動され、この可動側通電軸７の上端の可動側電極５は、固定側電極４から開極し、又、投入される。
【００６５】
可動側電極５が固定側電極４から開極するときに両電極間で発生するアークは、電極間の距離が所定の距離に達すると消滅し、この結果、この真空バルブに接続された回路の負荷電流や事故電流は遮断される。
【００６６】
図２は、これらの固定側電極４と可動側電極５を示す拡大縦断面図で、従来の技術で示した図30及び図32に対応し、いわゆる縦磁界電極である。なお、図２は、可動側電極５を示しているが、固定側電極４も対称形であり構造は同一である。
【００６７】
すなわち、可動側通電軸７の上部には、可動側電極５の下端の位置に対して、図示しない治具に設けられた環状の支え３０が示され可動側通電軸７の上部が貫通している。この支え３０の上面には、軟鋼板で製作された環状の支え板３２が載置されている。
【００６８】
可動側通電軸７の上端には、コイル電極２１の中心部２１ａがろう付され、この中心部２１ａの外周には、コイル電極２１の２本の腕部２１ｂが  １８０゜間隔に軸方向と直交方向に形成され、これらの腕部２１ｂの先端には、弧状のコイル部２１ｃが形成されている。
【００６９】
各コイル部２１ｃの先端には、上方に僅かに突き出た凸部２１ｄが形成され、コイル電極２１の中心部２１ａには、図２において凸字状で図示しない平面図では円板状の接続板２０の凸部２０ａが挿入され中心部２１ａにろう付されている。
【００７０】
各コイル部２１ｃには、断面Ｕ字状で図示しない平面図では弧状に形成された純鉄製の磁性体３１が下側からあらかじめ挿入されている。
各磁性体３１の上面には、円板状のアーク電極２３が前述した接続板２０とコイル部２１ｄの凸部２１ｄを介してろう付されている。このように構成された可動電極５と同一品の固定側電極４が図１に示すように固定側通電軸６の下端にろう付されている。
【００７１】
このように固定側電極４と可動側電極５が構成された真空バルブにおいては、負荷電流や事故電流によって、図１に示した固定側通電軸６から可動側通電軸７に流れる電流は、まず、固定側通電軸６から固定側電極４のコイル電極２１の腕部２１ｂに放射状に流れる。
【００７２】
この電流は、各腕部２１ｂの先端から各腕部２１ｂの先端に形成された各コイル部２１ｃに流入し、この各コイル部２１ｃの先端の凸部２１ｄからアーク電極２３の外周に流れる。
【００７３】
このアーク電極２３の外周に流入した電流は、アーク電極２３の表面を経て、可動側電極５のアーク電極２３に流入し、以下同様に、このアーク電極２３の外周からコイル電極２１のコイル部２１と腕部２１ｂを経て、可動側電極軸７に流出する。
【００７４】
この過程において、各腕部２１ｂと各コイル部２１に流れる電流によって発生する磁束は、これらの各腕部２１ｂと各コイル部２１ｃに内側が嵌合した磁性体３１を通過し、固定側電極４と可動側電極５のアーク電極２３の間において軸と平行な方向の磁束となるので、いわゆる縦磁界となる。
【００７５】
したがって、このように構成された電極が組み込まれた真空バルブにおいては、この縦磁界電極間に発生したアークは、電極の対向面の全体に均一に広がり、電極表面の局部的な過大な熱入力を防ぐことができるので、遮断性能を上げることができる。
【００７６】
図３は、このような電極が組み込まれた真空バルブの電極間に発生する軸方向の磁束の密度を示すグラフである。
図３において、図２で示した磁性体３１の内側の磁路を通過する磁束によって、軸方向と平行な方向の磁束の最大値の一対の山（注；立体的には環状となる）が形成された曲線Ｂとなり、これらの山の外側は、各コイル部２１ｃの中心において磁束が零となり、この零の部分外側は、磁性体３１の外側の磁路を通過する逆向きの磁束によって、やや低い一対の山が形成されている。
【００７７】
次に、図４は、本発明の真空バルブの第２の実施形態を示す部分縦断面図である。
図４において、第１の実施形態で示した図２と異なるところは、磁性体31Ａが縦断面Ｌ字形になっていることと、図２で示した支え30と支え板32の代りに、環状の支え板32Ａがコイル電極21の中心部21ａの上端外周に対して、内周を嵌合させて固定されていることである。したがって、図２と同一要素には、同一符号を付して説明を省略する。
【００７８】
図５は、このような電極が組み込まれた真空バルブの電極間に発生する磁束の密度を示すグラフで、第１の実施形態で示した図３に対応する図である。
図５において、図４で示した磁性体３１Ａの内側の磁路を通過する磁束によって、軸方向と平行な方向の磁束の最大値が環状となる山が、図３のグラフと比べて緩やかに且つ幅広く形成された曲線Ｃとなり、これらの山の外側は、各磁性体３１Ａの外側において磁束が零となる。
【００７９】
このような磁界が形成される真空バルブにおいては、固定側電極と可動側電極との間に発生したアークは、図５に示すように、図３のグラフと比べて電極間にゆるやかに幅広く分布した縦磁界によって、アークを電極表面全体に拡散させることができるので、局部的な温度上昇を防ぎ、短時間にアークを消滅させることができる。
【００８０】
次に、図６は、本発明の真空バルブの第３の実施形態を示す部分縦断面図である。また、図７は、図６のＤ−Ｄ断面図で、従来の技術で示した図31に対応する図である。
【００８１】
図６及び図７において、第１，第２の実施形態が示した図２及び図４と異なるところは、コイル電極２１の周りに取り付けられた磁性体の数と形状及び配置である。したがって、図５と同様に図２と同一要素には、同一符号を付して説明を省略する。
【００８２】
すなわち、左右のコイル電極２１の外周側には、縦断面がＬ字形で、図７においては環状の磁性体３１Ｂが設けられ、コイル電極２１の内周側にも、縦断面がＬ字形で、図７においては弧状の磁性体３１Ｃが対称的に設けられている。
【００８３】
この磁性体３１Ｃと、可動側通電軸７の上端に嵌合された中心部２１ａの外周との間には、軟鋼材の固定金具３１Ｄが挿入され、磁性体３１Ｃの内周にろう付されている。
【００８４】
このように構成された電極が組み込まれた真空バルブにおいては、外周側がコイル電極２１の外周側に軸方向に長く形成された磁性体３１Ｂによって、アーク電極２３の外周近傍の磁束密度が高くなるだけでなく、コイル電極２１の内周側に設けられた磁性体３１Ｃと固定金具３１Ｄによって、コイル電極２１の内側においても、半径方向に平均した縦磁界を形成することができる。したがって、図５で示した磁束分布のグラフの電極と比べて、電極間に発生する磁束を更に平準化することができ、遮断特性も更に向上させることができる。
【００８５】
また、固定金具３１Ｄの介在によって、可動側通電軸７と磁性体３１Ｃとの結合を強固にすることができ、したがって、可動側通電軸７とアーク電極２３との結合を強固にすることができるので、電極の機械的寿命を延ばすこともである。
【００８６】
次に、図８は、本発明の真空バルブの第４の実施形態を示す部分縦断面図である。
図８は、図４で示した磁性体31Ａに対して、軸心側、すなわち、内周側の厚みを増やした磁性体31Ａ１としたもので、他は、図４で示した電極構造と同一である。
すなわち、図８で示した磁性体31Ａ１は、内側の軸方向の部分の厚さが、軸方向と直交方向の部分の厚さに対して、約２倍となっている。
【００８７】
この場合には、図４で示した磁性体３１Ａにおいて、軸と直交方向の磁路に対して、軸と平行方向の磁路の断面が狭くなるの対し、軸と平行方向の部分の磁路の断面を増やすことができるので、図５で示したグラフの曲線Ｃの中央の谷部の部分の磁界の強度を上げることができ、更に平準化を図ることができる。
【００８８】
図９は、本発明の真空バルブの第５の実施形態を示す部分縦断面図である。  図９において、第１〜第４の実施形態で示した図２，図４，図６及び図８と異なるところは、コイル電極の代りに、筒部に対してスリットが斜めに形成された円筒カップ電極３３となっており、この円筒カップ電極３３の内周面に対して、円筒状の磁性体３１Ｄが挿入されている点である。
【００８９】
このように電極が構成された真空バルブにおいても、円筒カップ電極３３に流れる軸方向の電流によって発生する軸方向の磁束を、磁性体３１Ｄの内部を通過させることによって、電極の内側の中央部を通る磁束を減らし、相対する電極間を通る軸方向の磁束を、電極の対向面の間に有効に通過させることができる。
【００９０】
次に、図10は、本発明の真空バルブの第６の実施形態を示す部分縦断面図である。
図10においては、構成は図２で示した電極と同一であるが、アーク電極23Ｃの製法だけが異なっている。
【００９１】
すなわち、この電極に採用されたアーク電極２３Ｃは、基材中に磁性粉２３ｃが混入されている。
図１０に示すように、銅・クロム合金などで製作された接点２３ａが基材２３ｂの表面にろう付されており、この基材２３ｂには、銅材中に鉄粉が混入されている。
【００９２】
このように構成された真空バルブにおいては、固定側電極と可動側電極に組み込まれた各磁性体３１の間を通る磁束は、これらの各磁性体３１の対向面に介在する基材２３ｂ中の鉄粉によって、各接点間において均一な磁界を形成するので、図３で示したグラフの谷の部分の磁束を増やすことができる。
【００９３】
したがって、図３で示した磁界の強さを示すグラフの曲線と図１０で示した電極による磁界は、図１１の曲線Ｅで示すように、図３で示した曲線Ｂと比べて、電極間の磁界の強さを平準化することができるので、遮断特性を更に向上させることができる。
なお、図１０で示したアーク電極２３ａは、図４，図６，図８及び図９で示したアーク電極２３にも同様に適用することができる。
【００９４】
次に、図12は、本発明の真空バルブの第７の実施形態を示す部分縦断面図である。また、図13は、図12のＨ−Ｈ断面図で、図12は図13のＪ−Ｊ断面図に対応する。
【００９５】
図１２及び図１３において、第１〜第６の実施形態で示した図２，図４，図６，図８及び図１０と大きく異なるところは、コイル電極と磁性体の形状で、接点は環状となっていることである。
【００９６】
すなわち、電極で発生する熱の放熱効果を上げるために、大径の無酸素銅から製作した可動側通電軸７Ａの先端に形成された円錐台状の頂面には、凹部７ａが形成され、この凹部７ａには、以下説明するコイル電極２１Ｄの下端の凸部が挿入され、ろう付されている。
【００９７】
コイル電極２１Ｄの中心に形成された縦断面略Ｕ字状の軸部２１ｅの外周には、腕部２１ｆが  １２０°間隔に放射状に且つ軸方向と直交方向に突設され、これらの腕部２１ｆの先端には、弧状のコイル部２１ｇが形成されている。
【００９８】
これらのコイル部２１ｇの先端には、中心方向に対して鋭角に接続腕部２１ｈが図１３に示すように形成され、これらの接続腕部２１ｈの先端には、軸と平行で円柱状の接続部２１ｆとなっている。
コイル電極２１Ｄの前面側には、以下説明する軟鋼製の磁性体１９が以下説明するように載置されている。
【００９９】
この磁性体１９には、コイル電極２１Ｄの腕部２１ｆの前面に載置される薄肉の環状部１９ａの外周に対して、腕部１９ｂが放射状に  １２０°間隔に形成され、これらの腕部１９ｂは、図１３に示すようにコイル電極２１Ｄの各腕部２１ｆのほぼ中間部に位置している。
各腕部１９ｂの先端には、コイル電極２１Ｄに形成されたコイル部２１ｇとほぼ同形の弧状部１９ｃが形成されている。
【０１００】
コイル電極２１Ｄの軸部２１ｅの内部には、円筒状で前後端にフランジ部が形成されたステンレス鋼製の補強管２０が挿入され、この補強管２０の前面は、前述したコイル電極２１Ｄの接続部の前端及び磁性体１９の弧状部１９ｃの前端と同一面となっている。
【０１０１】
これらのコイル電極２１Ｄ及び磁性体１９と補強管２０の前面側に対して、銅板製の電極板１２が重ねられ、前述した磁性体１９の弧状部１９ｃ及びコイル電極２１Ｄの接続部と補強管２０の前端面にろう付されている。
【０１０２】
この電極板１２の更に前面には、中心部に貫通孔２３ｄが形成された銅・クロム合金製の接点２３Ｂがあらかじめろう付されている。この接点２３Ｂの内周と外周の前面側は弧状に面取りされてる。
【０１０３】
次に、このように電極が構成された真空バルブの作用を図１４の部分分解斜視図とともに説明する。なお、図１４は、可動側の接点から固定側の接点に電流が流れた場合を示し、電流と磁束の方向を矢印で示し、このうち、破線の矢印は、上下の磁性体１９の間の空間を通る磁束を示す。
【０１０４】
図１４に示すように、接点間に流れる電流がコイル電極の接続部２１ｊを矢印Ｉに示すように流れることによって発生した磁束は、磁性体１９の環状部１９ａと弧状部１９ｃ及び腕部１９ｂで形成される磁路を矢印Φで示すように通過する。
【０１０５】
このうち、例えば、固定側の環状部１９ａから弧状部１９ｃに至る磁束は、各弧状部１９ｃの下側に対置する可動側の磁性体１９の各腕部１９ｂと各弧状部１９ｃを経て、固定側の腕部１９ｃに至る磁路を通過する。
したがって、上下の各腕部１９ｃの間には、横断面が腕部１９ｃと同形の軸方向の磁界が形成される。
【０１０６】
一方、環状部１９ａを通過する磁束は、例えば、固定側の環状部１９ａを矢印方向に通過する過程において、可動側の環状部１９ａに至るので、弧状部１９ｃにおいては、可動側から固定側の方向へ、環状部１９ａにおいては、固定側から可動側の方向へと、磁束の方向が逆となる。
【０１０７】
図１５は、図１４で示した磁性体１９によって発生した軸方向の磁束による磁界と、コイル電極によって発生する軸方向の磁界の分布とその合成磁界を示すグラフである。
【０１０８】
図１５の破線で示す曲線ｂのように、弧状部１９ｃの相互間の軸方向の磁束は、弧状部１９ｃの径の環状に分布し、環状部１９ａの相互間の軸方向の磁束は、弧状部相互間とは逆向きの軸心部で最大値を示す分布となる。
この曲線ｂに対して、コイル電極２１Ｄで発生した軸方向の磁束密度の分布曲線ｃを合成した曲線ａが接点間に発生する実際の縦磁界の磁束密度となる。
【０１０９】
したがって、このように電極が構成された真空バルブにおいても、接点間に発生したアークは、接点の外周寄りの広い表面で発生させることができ、広い対向面に分散し、局部的集中を防ぐことができるので、遮断性能を上げることができる。
【０１１０】
図16は、本発明の真空バルブの第８の実施形態を示す部分平面図で、コイル電極のみを示し、図12及び図13と異なるところは、接続部の形状で、電極板との接続部の形状がコイル部と平行な長円形となっている。
【０１１１】
この場合には、図１２及び図１３で示したコイル電極２１Ｄと比べて、接続部２１ｋの通電断面積の増加で、この接続部２１ｋにおける温度上昇を抑えることができるだけでなく、この接続部２１ｋを流れる弧状方向の電流によって、接続部２１ｋの外周側ではコイル電極及び弧状部１９ｃと同方向の軸方向の磁束を発生させ、内周側では逆向きの磁束を発生させることができる。したがって、図１６の曲線ａで示した磁束密度の分布の山と谷を更に顕著にすることができる。
【０１１２】
なお、上記実施形態において、磁性体１９の中央部は、環状としたが、図１４において、腕部１９ｂの基端の反時計方向側でそれぞれ切断して磁性体１９を３分割し、それぞれ弧状に湾曲してコ字状の磁路を形成する磁性体としてもよい。
【０１１３】
また、磁性体19の裏面（コイル電極側）に対して、セラミックスのコーティングを施して、コイル電極21Ｄと絶縁し、遮断電流のすべてをコイル電極に流して縦磁界を増やしてもよい。
【０１１４】
さらに、磁性体19の外周側の側面に対して、銅またはセラミックスのコーティングを施すことで、軟鋼材の磁性体19にアークが移行して、この磁性体19が溶融し蒸発する現象を防いでもよい。また、接点23Ｄの中心部に形成した貫通穴は、真空バルブの定格によっては省いてもよい。
【０１１５】
また、図１２，図１３及び図１５で示した接続部２１ｊ，２１ｋの半径方向の位置は、電極の半径の４０％〜８０％であればよい。
また、上記各実施形態では、接点材料として銅・クロム合金の場合で説明したが、クロムの代りにＷ，Ｍｏ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｔｉ及びＮｂ合金でもよい。
【０１１６】
次に、図17は、本発明の真空バルブの第９の実施形態を示し、真空バルブの中央部分の縦断面図を示す図である。
図17において、第１〜第７の実施形態で示した図１及び図12，図13と異なるところは、絶縁円筒１Ａとアークシールド９Ｄとの間に対して、軟鋼材の円筒形磁性体22を挿入したことと、接点の形状である。
【０１１７】
すなわち、アークシールド９Ｄの外周に接合された部分断面がＬ字形のシールド押え２４と絶縁円筒１Ａの内周との間には、筒状の磁性体２２が挿入され、下端がシールド押え２４にろう付されている。
【０１１８】
一方、接点２３Ｅは、縦断面が浅いＵ字状で、そのため、電極板１２Ａと磁性体１９Ａは、外径が図１２で示した電極板１２及び磁性体１９と比べて僅かに小形となっている。
接点２３Ｅの外周の前面側は、端部におけるアークの集中を防ぐために緩やかな傾斜面が形成されている。
【０１１９】
このように構成された真空バルブにおいては、固定側と可動側の電極の外周部で発生した磁束の一部を磁性体２２を通過させることにより、接点間で発生したアークの一部を接点２３Ｅの緩やかな傾斜面の間に移動させることができるので、接点間で発生したアークを広い接点表面に更に分散させることができ、遮断特性を更に上げることができる。
【０１２０】
次に、図18は、本発明の真空バルブの第10の実施形態を示す部分平面図で、図19は図18のＫ−Ｋ断面図である。
図18及び図19において、前述した実施形態の図２、図４、図６、図８、図10、図12及び図17で示した電極と異なるところは、コイル電極のコイル部の径方向の幅が狭く、軸方向の長さが長く、このコイル部の内周面に対して、図20で示すような軟鋼製の磁性管27Ａが挿着されていることである。
【０１２１】
すなわち、可動側通電軸７Ｃの先端に対して、環状部２５ａの内周がろう付されたコイル電極２５Ａには、環状部２５ａから一対の腕部２５ｂが外側に対称的に形成されている。さらに、これらの腕部２５ｂの先端から弧状に形成されたコイル部２５ｃは、例えば図６，図７で示した第３の実施形態のコイル電極２１と比べて、径方向の幅が狭く、軸方向が長くなって、一対のコイル部２５ｃによって筒状となっている。
【０１２２】
このコイル電極２５Ａには、コイル部２５ｃの内周に対して、鋼管から図２０に示すように製作された比透磁率（μｒ）が１０以上の磁性管２７Ａが挿入され、コイル電極２５Ａにろう付されている。この磁性管２７Ａには、図１９の断面の方向においては下端の左右に対して、図２０で示すように切り欠かれた嵌合部２７ａが形成され、この嵌合部２７ａの両側は、コイル電極２５Ａの腕部２５ｂに嵌合している。
【０１２３】
一方、可動側通電軸７Ｃの先端の凸部に形成された凹部には、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の補強管２６の基端の凸部が挿入され、ろう付されている。補強管２６の先端面は、電極板１２の裏面がろう付されている。
【０１２４】
なお、コイル電極２５Ａのコイル部２５ｃの先端には、従来の技術の図３２で示した電極と同様に、Ｔ字状の接続子２５ｄの軸部が挿入されろう付されている。また、これらの接続子２５ｄの前面には、電極板１２と接触子２３Ｆが順にろう付されている。
【０１２５】
このように電極が構成された真空バルブにおいては、コイル電極２５Ａのコイル部２５ｃを流れる電流で発生する磁束のうち、このコイル部２５ｃの内側を軸方向に通過する磁束は、この内側に挿入された磁性管２７Ａを通過する。
したがって、接点の表面の外周部における磁束密度を上げることができるので、図２，図８及び図１０で示した電極と同様に、コイル部２５Ｃの内周部において磁界が最大となる図３及び図１１のグラフの曲線Ｂで示した環状の縦磁界を電極間に形成する。
【０１２６】
この場合には、図２，図４，図６，図８及び図１０で示した電極と比べて、通電容量が同一の場合において、コイル部２５ｃの内径を増やすことで、縦磁界の磁路となる磁性管２７Ａの直径を増やすことができ、図３のグラフの曲線Ｂと比べて、環状の頂部の位置を外周方向に移行させることができ、発明が解決しようとする課題で述べた、接点の中央部に移動する大電流遮断時のアークの挙動を更に強力に阻止することができる。
【０１２７】
次に、図21は、本発明の真空バルブの第11の実施形態を示す部分縦断面図である。
図21に示した電極は、図18及び図19に示した電極に組み込んだ磁性管の形状が異なるだけで、他は図18及び図19と同一である。
【０１２８】
すなわち、図２１に示した磁性管２７Ｂは、図１８，図１９及び図２０で示した磁性管２７Ａの下端に対して、外側に環状に形成したフランジ部２７ｂが延設されている。したがって、図２０で示した磁性管２７Ａの下端に形成された一対の嵌合部２７ａに対応する部分は、コイル電極２５Ａの腕部２５ｂが貫通する嵌合角穴となっている。
【０１２９】
この磁性管２７Ｂの組み込みは、コイル電極２５Ａの腕部２５ｂが環状部２５ａにろう付される前の段階で、磁性管２７Ｂの外周方向から、腕部２５ｂを嵌合角穴に挿入した後、環状部２５ａの外周にろう付する工程を採ることで組み立てる。
【０１３０】
このように電極が構成された真空バルブにおいては、図１８，図１９に示した電極と同様に、コイル部２５ｃの内周側で形成される環状の縦磁界の直径を増やすことができるだけでなく、コイル部２５ｃの下部を通過する磁路の抵抗をフランジ部２７ａによって減らすことができるので、縦磁界の強度を更に上げることができ、消弧特性を更に向上させることができる。
【０１３１】
なお、磁性管２７Ｂの下端に形成したフランジ部２７ｂは、コイル電極２５Ａの腕部２５ｂに対応する部分を、図２０で示した嵌合部２７ａとともに省いて、コイル電極が環状部２５ａを含めて可動側通電軸７Ｃにろう付された後に組み込むようにしてもよい。
【０１３２】
次に、図22は、本発明の真空バルブの第12の実施形態を示す部分縦断面図である。
図22において、前述した第10及び第11の実施形態で示した電極と異なるところは、図21で示した電極に組み込んだ磁性管の形状の一部を変えたことで、他は、図21で示した電極と同一である。
【０１３３】
すなわち、図２２に示した電極に組み込んだ磁性管２７Ｃは、図１９及び図２０で示した磁性管２７Ａ，２７Ｂと比べて電極の前面側の肉厚が僅かに薄く、フランジ部２７ｂ側は厚くなっている。（注；発明者らが製作した直径５０ｍｍ，磁性管２７Ｃの高さ２８ｍｍでは、先端面の肉厚３ｍｍに対して、後端部の肉厚を４ｍｍとして製作して遮断試験を行った。）
このように磁性管２７Ｃが形成された電極が組み込まれた真空バルブにおいては、図２１で示した電極に比べて電極の中間部から後部における磁気抵抗を減らすことができるので、電極間に発生する縦磁界の強度を更に上げることができる。
【０１３４】
また、図２１で示した磁性管２７Ｂと比べて、先端部の肉厚を僅かに薄くすることによって、図２１で示した電極と比べて、電極間に発生した横断面が環状の縦磁界の環状の直径を更に増やすことができるので、図２１に示した電極を組み込んだ真空バルブに比べて、大電流遮断時におけるアークの中央部への移行現象を更に抑制することができる。
また、磁性体の厚みのうち、先端の厚みを基端と比べて薄くする方法は、図１８，図１９に示した磁性管２７Ａに対して適用してもよい。
【０１３５】
次に、図23は、本発明の真空バルブの第13の実施形態を示す部分平面図、図24は図23の縦断面図で、接触子と電極板も断面で示している。
【０１３６】
図２３及び図２４において示した電極は、図１８，図１９及び図２０で示した電極と類似し、この図１８及び図１９と異なるところは、接触子と電極板の形状である。
すなわち、接触子２３Ｄは、第７の実施形態を示した図１２の接触子と同様に、中央部に貫通穴２３ｄが形成された接触子２３Ｄが採用され、この接触子２３Ｄの背面にろう付された電極板１２Ｂにも、中央部に対して、貫通穴が形成されている。
【０１３７】
但し、これらの貫通穴は、図１２の接触子に形成された貫通穴と比べて大径となっているので、電極板１２Ｂの背面の中央にろう付された補強管２６Ａも、図１８，図１９及び図２１，図２２で示した補強管２６と比べて内外径が僅かに大となっており、可動側通電軸７Ｃの先端の凸部の外周に下端が嵌合しろう付されている。
【０１３８】
このように電極が構成された真空バルブにおいては、通電時における接触点が３点以上となるので、接触面積が増え、通電点における電流密度を減らすことができ、通電容量を上げることができるだけでなく、大電流遮断時におけるアークの中央部への移行を完全に防ぐことができるので、安定した遮断特性を得ることができる。
【０１３９】
次に、図25は、本発明の真空バルブの第14の実施形態を示す部分斜視図で、図19，図21，図22及び図23で示した電極に組み込まれた補強管が筒状となっているのに対し、この筒状の補強管の内部に銅材が挿入されていることが異なる。
【０１４０】
このうち、外側の補強管２６Ｂは、図示しない縦断面が逆Ｕ字状に形成されて、下端が開口側となっている。この補強管２６Ｂの内部に対して、銅棒材の芯材２６ａが挿入されている。
【０１４１】
このように形成された電極が組み込まれた真空バルブにおいては、電極の中心部を通過する磁束によって、芯材２６ａには渦電流が流れ、この渦電流で発生する磁束によって、コイル電極で電極の中心部に発生する磁束を減らすことができるので、電極の中心部へのアークの移動を防ぐことができる。
【０１４２】
次に、図26は、本発明の真空バルブの第15の実施形態を示す部分斜視図である。図26は、第９の実施形態で示した図18，図19の電極から、第12の実施形態で示した図23，図24の電極までに組み込まれた補強管26，26Ａに対して、外周に螺旋状の溝を形成した銅材製の補強管26Ｃを示す。
【０１４３】
すなわち、この補強管２６Ｃの外周に対して螺旋状に形成された複数条の溝２６ｂは、これらの溝２６ｂの間の螺旋状の電路を流れる電流で発生する磁束が、コイル電極で発生するこのコイル電極の内側の磁束と逆向きとなる方向に形成されている。
【０１４４】
このような補強管が組み込まれた真空バルブにおいては、電極の中央部における軸方向の磁束を減らすことができるので、図１６のグラフの曲線ａで示した断面凹状の中央部の縦磁界の強度を更に減らすことができ、電極間に発生するアークの接点中央部への移行を更に強力に防ぐことができる。
【０１４５】
また、図27は、本発明の真空バルブの第16の実施形態を示す部分斜視図である。
図27においては、可動側通電軸７Ｄの先端部に対して、螺旋状の溝26ｃが形成されている。
【０１４６】
すなわち、第１５の実施形態を示す図２６では、コイル電極で発生するこのコイル電極の内側の磁束と逆向きの磁束を発生させる手段として、補強管２６Ｃに対して、螺旋状の溝を形成した例で説明したが、図２７では、通電軸７Ｄの先端の外周に溝２６ｃ形成して、この溝２６ｃの間の外周表面を流れる電流により、電極間の中央部における軸方向の磁界の強度を低下させる磁束を発生させる。
この場合には、通電軸の先端は、従来と同様の中実状でもよいが、図２６の補強管２６Ｃのように、管状としてもよい。
【０１５４】
【発明の効果】
以上、請求項１に記載の発明によれば、絶縁円筒の両端から絶縁円筒の内部に貫挿された通電軸の先端に対して、コイル電極とこのコイル電極の前面に接続部を介して接点が接合された真空バルブにおいて、軸方向に直交する断面形状にコ字状部を有しこのコ字状部の内側に接続部が遊嵌する磁性体をコイル電極と接点の間に介在させることで、コイル電極で発生し磁性体を通過する磁束によって、固定側の磁性体の開口端における可動側の磁性体の腕部との間の縦磁界と、可動側の磁性体開口端における固定側の磁性体の腕部との間の縦磁界と、コ字状の対向部の相互間における縦磁界とを形成し、電極に発生した縦磁界の電極中心部への集中を防ぎ、接点間のアークを短時間に消弧するので、遮断特性を上げることのできる真空バルブを得ることができる。
【０１５５】
また、請求項２に記載の発明によれば、接続部をコイル電極のコイル部と逆向きにコイル部の先端の内側に延設することで、逆向きの接続部で発生する磁束によって、接点間の中央部における縦磁界の強度を更に低下させ、電極に発生する縦磁界の電極中心部への集中を防ぎ、接点の中央部におけるアークの発生を抑えて、短時間に消弧するので、遮断特性を上げることのできる真空バルブを得ることができる。
【０１５６】
また、請求項３に記載の発明によれば、磁性体のコイル電極側の面に対して、セラミックスの被覆を形成することで、磁性体を通る電流を防いで電極に発生する縦磁界の電極中心部への集中を防ぎ、縦磁界の強度の低下を防いで、接触子間に発生するアークを短時間に消弧するので、遮断特性を上げることのできる真空バルブを得ることができる。
【０１５７】
また、請求項４に記載の発明によれば、磁性体の外周の側面に対して、銅又はセラミックスの被覆を形成することで、電極に発生する縦磁界の電極中心部への集中を防ぎ、磁性体の外周部に移行したアークによる蒸発と遮断性能の低下を防いで、接触子間に発生するアークを短時間に消弧するので、遮断特性を上げることのできる真空バルブを得ることができる。
【０１５８】
また、請求項５に記載の発明によれば、接点を環状とすることで、電極に発生する縦磁界の電極中心部への集中を防ぎ、接点の中央部におけるアークの発生を防ぎ接触子間に発生するアークを短時間に消弧するので、遮断特性を上げることのできる真空バルブを得ることができる。
【０１５９】
また、請求項６に記載の発明によれば、接点を、磁性体を内側に収納する縦断面Ｕ字状とし、絶縁円筒の内周と絶縁円筒の内部のアークシールドとの間に対して、円筒状の磁性体を設けることで、電極に発生する縦磁界の電極中心部への集中を防ぎ、接点表面におけるアーク発生面積を広げて、アークの密度を低下させ接触子間に発生するアークを短時間に消弧するので、遮断特性を上げることのできる真空バルブを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の真空バルブの第１の実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１の要部を示す縦断面拡大詳細図。
【図３】本発明の真空バルブの第１の実施形態の作用を示すグラフ。
【図４】本発明の真空バルブの第２の実施形態を示す縦断面図。
【図５】本発明の真空バルブの第２の実施形態の作用を示すグラフ。
【図６】本発明の真空バルブの第３の実施形態を示す縦断面図。
【図７】図６のＤ−Ｄ断面図。
【図８】本発明の真空バルブの第４の実施形態を示す縦断面図。
【図９】本発明の真空バルブの第５の実施形態を示す縦断面図。
【図１０】本発明の真空バルブの第６の実施形態を示す縦断面図。
【図１１】本発明の真空バルブの第６の実施形態の作用を示すグラフ。
【図１２】本発明の真空バルブの第７の実施形態を示す縦断面図。
【図１３】図１２のＨ−Ｈ断面図。
【図１４】本発明の真空バルブの第７の実施形態の作用を示す部分斜視図。
【図１５】本発明の真空バルブの第７及び第８の実施形態の作用を示すグラフ。
【図１６】本発明の真空バルブの第８の実施形態を示す部分平面図。
【図１７】本発明の真空バルブの第９の実施形態を示す部分縦断面図。
【図１８】本発明の真空バルブの第１０の実施形態を示す部分平面図。
【図１９】図１８のＫ−Ｋ断面図。
【図２０】図１９の部分縮小図で、左側は底面図、右側は左側の右側面図。
【図２１】本発明の真空バルブの第１１の実施形態を示す部分縦断面図。
【図２２】本発明の真空バルブの第１２の実施形態を示す縦断面図。
【図２３】本発明の真空バルブの第１３の実施形態を示す部分平面図。
【図２４】図６の縦断面図。
【図２５】本発明の真空バルブの第１４の実施形態を示す部分斜視図。
【図２６】本発明の真空バルブの第１５の実施形態を示す部分斜視図。
【図２７】本発明の真空バルブの第１６の実施形態を示す部分斜視図。
【図２８】従来の真空バルブの要部を示す分解斜視図。
【図２９】従来の真空バルブの作用を示すグラフ。
【図３０】従来の真空バルブの図２８と異なる要部を示す縦断面図。
【図３１】図１４のＧ−Ｇ断面図。
【図３２】従来の真空バルブの図２８及び図３０と異なる要部を示す部分縦断面図。
【図３３】従来の真空バルブの図２９と異なる作用を示すグラフ。
【符号の説明】
１，１Ａ…絶縁円筒、２Ａ…固定側端板、２Ｂ…可動側端板、３…真空容器、４…固定側電極、５，５Ａ…可動側電極、６…固定側通電軸、７，７Ａ，７Ｃ…可動側通電軸、８…ベローズ、９Ａ，９Ｂ，９Ｃ…アークシールド、１０…ブッシュ、１２，１２Ａ…電極板、１９…磁性体、１９ａ…環状部、１９ｂ…腕部、１９ｃ…弧状部、２０…補強管、２１，２１Ｄ，２１Ｅ…コイル電極、２１ｊ，２１ｋ…接続部、２３，２３Ａ，２３Ｃ…アーク電極、２３Ｂ，２３Ｄ，２３Ｅ…接触子、２５Ａ…コイル電極、２５ｃ…コイル部、２５ｂ…腕部、２６，２６Ａ，２６Ｂ…補強管、２６Ｃ…補強棒、２６ａ…芯材、２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ…磁性管、３０…支え、３１，３１Ａ，３１Ａ１，３１Ｂ，３１Ｃ…磁性体、３１Ｄ…固定金具、３２，３２Ａ…支え板。
【図１】
0003568683.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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