(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材の布設路に沿って配設される主桁部材と、前記主桁部材に取着され、前記配線・配管材の布設路を形成する腕部材とを備えた配線・配管材用受具と、
隣合う前記受具の端部にそれぞれ取付けられて該受具相互を連結する連結部材とを備え、
前記受具の主桁部材に螺子が強制的に螺入される溝が長手方向に沿って形成され、
前記連結部材は、相互に回動自在に連結され、
前記受具の主桁部材の溝に、前記連結部材に穿設された挿通孔に挿通された前記螺子が強制的に螺入されることにより、前記受具と前記連結部材とが連結されていることを特徴とする配線・配管材用受具の連結装置。
【請求項２】
前記各連結部材は、水平方向に回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材用受具の連結装置。
【請求項３】
前記各連結部材は、上下方向に回動自在に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材用受具の連結装置。
【請求項４】
前記主桁部材及び連結部材は、導電性金属材で形成され、
前記相互に回動自在に連結された連結部材は、その連結部に挿通されるボルトを介して電気的に導通していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線・配管材用受具の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル等の配線・配管材の布設路に沿って配設される主桁部材と、前記主桁部材に側方に向けて延設されるよう取着されて前記配線・配管材の布設路を形成する腕部材とを備えた配線・配管材用受具を布設方向に連結した配線・配管材用受具の連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種のケーブル等の配線・配管材が布設される受具は複数相互を連結してなり、耐候性、防錆性確保のため、めっき、塗装などの表面処理膜が施されている。一方、前記配線・配管材に通電されると、電磁誘導が発生し、抵抗の大きい部分が発熱して火災の原因となることがある。このため、この種の業界の内規として、受具にアースを設置してそれを防いでいる。ここで、アースを受具ごとに設置するのは面倒であることから、通常は、各受具相互を電気的に導通し、複数の受具ごとに１個のアースを設置することが行なわれている。前記受具相互の電気的導通を行なうものとして、例えば、特開昭６２−２２５１１８号公報に掲載の技術が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特開昭６２−２２５１１８号公報に掲載のものは、親桁と子桁とからなる受具相互を連結し、電気的導通を行なうには、親桁に連結金具の取付孔に対応したボルト挿通孔を設けなければならず、また、連結する際にはボルト挿通孔と連結金具の取付孔との位置合わせが必要であるため、それらの作業は大変面倒であった。
【０００４】
そこで、本発明は、主桁部材と腕部材とからなる受具相互を簡単に接続でき、かつ、前記受具相互の電気的導通を簡単に行なうことができる配線・配管材用受具の連結装置の提供を課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の配線・配管材用受具の連結装置は、配線・配管材の布設路に沿って配設される主桁部材と、前記主桁部材に取着され、前記配線・配管材の布設路を形成する腕部材とを備えた配線・配管材用受具と、隣合う前記受具の端部にそれぞれ取付けられて該受具相互を連結する連結部材とを備え、前記受具の主桁部材に螺子が強制的に螺入される溝が長手方向に沿って形成され、前記連結部材は、相互に回動自在に連結され、前記受具の主桁部材の溝に、前記連結部材に穿設された挿通孔に挿通された前記螺子が強制的に螺入されることにより、前記受具と前記連結部材とが連結されるものである。
【０００６】
請求項２の配線・配管材用受具の連結装置は、請求項１に記載の各連結部材が相互に水平方向に回動自在に連結されたものである。
【０００７】
請求項３の配線・配管材用受具の連結装置は、請求項１に記載の各連結部材が相互に上下方向に回動自在に連結されたものである。
【０００８】
請求項４の配線・配管材用受具の連結装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の主桁部材及び連結部材が、導電性金属材で形成され、相互に回動自在に連結された前記連結部材が、その連結部に挿通されるボルトを介して電気的に導通するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１乃至図７に基づいて説明する。
図１及び図２において、隣り合う２つの受具１は２つの連結部材１３によって長手方向に連結されており、この受具１と連結部材１３とによって配線・配管材用受具の連結装置が構成されている。
【００１０】
前記受具１は布設路に沿って配設され、断面一定の略四角枠形状に形成された主桁部材２に、腕部材５が長手方向即ち布設方向に所定間隔をおいて前記主桁部材２から側方に向けて延設されるよう上下２段に取着されている。前記主桁部材２は上部に水平板からなる上壁３が、下部に水平板からなる下壁４が形成されており、前記上壁３及び下壁４の各中央部には長手方向に沿ってそれぞれ溝２ａが設けられている。前記溝２ａは後述する螺子１２のねじ外径より僅かに小さい幅に形成されている。
【００１１】
そして、前記上壁３及び下壁４は上下方向に所定間隔をおいて垂直板からなる２枚の連結部２ｂによって連結されている。前記主桁部材２はアルミニウム材、鋼材等の導電性を有する金属材からなり、前記上壁３、下壁４及び連結部２ｂはアルミダイキャスト、押出成形等によって一体形成することができるとともに、表面には耐候性、防錆性確保のためにめっき、塗装等による表面処理膜が形成されている。
【００１２】
一方、腕部材５は布設方向に複数並置されることによって配線・配管材であるケーブルＣの布設路を形成し、上段布設路を形成する上段腕部材６と、下段布設路を形成する下段腕部材７とからなっている。前記腕部材５はアルミニウム材、鋼材等の導電性を有する金属材からなり、アルミダイキャスト、押出成形等によって図６に示す一定の断面形状に一体成形されている。なお、腕部材５の上半部は必要に応じて側方から引込力軽減ローラ５ａを収容できるようになっている。そして、前記腕部材５の両端部にはケーブルＣの落下を防止するための側板１０が取付けられている。
【００１３】
前記上段腕部材６はその中央部に上段回止部材８を嵌着し、その上方から螺子１９を挿通し、溝２ａに螺入することによって主桁部材２の上壁３に取付けられている。前記上段回止部材８は本体部８ａが上方から前記上段腕部材６に嵌着可能な断面コ字状に形状されており、その両端には上方に突出する板状の立設部８ｂが設けられるとともに、その他側である下方には突出して主桁部材２の上壁３の側端面と当接する突起８ｃが一体に設けられ、更に、本体部８ａの中央には前記螺子１９が挿通される挿通孔８ｄが穿設されている。また、前記下段腕部材７はその中央部に下段回止部材９を嵌着し、その下方から螺子１９を挿通し、溝２ａに螺入することによって主桁部材２の下壁４に取付けられている。前記下段回止部材９は本体部９ａが四角板状に形状されており、その略四隅部には前記下段腕部材７に下方から嵌着可能な間隔で上方に突出する板状の突片９ｂが立設されるとともに、前記突片９ｂの上端には主桁部材２の下壁４の側端部と係止する鈎部９ｃが一体に設けられており、更に、本体部９ａの中央には前記螺子１９が挿通される挿通孔９ｄが穿設されている。
【００１４】
前記連結部材１３は所定距離を隔てて対向する２つの受具１の間隙に左右一対配設されており、各連結部材１３は前記受具１の端部にそれぞれ取付けられている。前記連結部材１３は導電性を有する金属製の板材で形成されており、表面にはめっき、塗装などの表面処理膜が施されている。そして、前記連結部材１３は２個のコ字板部材の天板部の外面同士を重合した形状に形成されるとともに、一方のコ字板部材の上下面の中央には螺子１２が挿通される挿通孔１３ａが穿設されており、前記螺子１２を前記挿通孔１３ａに挿通し、主桁部材２における螺子１２のねじ外径より僅かに小さい幅に形成されている溝２ａに強制的に螺入することによって前記主桁部材２の端部に取付けられるようになっている。また、他方のコ字板部材の上下面の中央にはボルト１４が挿通される挿通孔１３ｂが穿設されている。前記挿通孔１３ｂは連結部材１３の表面全体に表面処理膜を形成してから穿設されており、このため、孔内周面は表面処理膜が形成されていない通電可能な金属素地のままの状態に露出している。左右一対の連結部材１３における前記他方のコ字板部材の上面同士、下面同士を重合した後、上下の挿通孔１３ｂに前記ボルト１４が挿通され、ナット１５を締付けることによって一対の連結部材１３が水平方向に回動自在に連結されるようになっている。
【００１５】
前記主桁部材２は、図６及び図７に示すように、長手方向に所定間隔をおいて天井から垂設された吊ボルト２１に吊金具２２を介して吊設されている。主桁部材２を前記吊ボルト２１に吊設するには、まず、上壁３に前記吊金具２２の滑り止め板部２２ａ及び受け板部２２ｂを係止した後、螺子１２を吊金具２２に穿設した挿通孔に挿通し、更に、前記上壁３の溝２ａに強制的に螺入させて前記吊金具２２を主桁部材２の上端に取付ける。このとき、吊金具２２のコ字板状部２２ｃと滑り止め板部２２ａ及び受け板部２２ｂとをボルト２３及びナット２４を介して仮締めしておく。次いで、吊ボルト２１の下端部に、吊金具２２のコ字板状部２２ｃの天板部の中央に穿設された挿通孔を外嵌し、ナット２５及びナット２６を締付けるとともに、水平度を調整しながらボルト２３及びナット２４を本締めする。これにより、主桁部材２を長手方向の任意の位置において前記吊ボルト２１に吊設することができる。
【００１６】
次に、上記のように構成された本実施例の配線・配管材用受具の連結装置における、配線・配管材用受具相互の連結及び作用について説明する。
受具１相互を連結するには、所定距離を隔てて対向する２つの受具１の端部にそれぞれ連結部材１３を配設し、連結部材１３の挿通孔１３ａに螺子１２を挿通し、この螺子１２を強制的に主桁部材２の溝２ａに螺入することによって前記溝２ａの両内壁を螺刻し、前記連結部材１３を主桁部材２の端部に取付ける。次に、左右一対の連結部材１３におけるコ字板部材の上面同士、下面同士を重合した後、上下の挿通孔１３ｂにボルト１４を挿通し、ナット１５を締付ける。これにより、受具１相互は連結され、前記受具１相互が水平方向において屈曲している部分において、一対の連結部材１３相互の連結角度を調整することによって前記受具１相互は自在に連結される。
【００１７】
本実施例における主桁部材２は螺子１２が強制的に螺入される溝２ａが長手方向に形成されているので、長手方向の任意の位置において、かつ、螺子１２を螺入するだけの簡単な作業で各主桁部材２の端部にそれぞれ連結部材１３が取着される。
【００１８】
また、主桁部材２の溝２ａの幅は螺子１２のねじ外径より僅かに小さく形成されているので、前記螺子１２を前記溝２ａ内に強制的に螺入することによって前記溝２ａの両内壁を螺刻するから、その表面処理膜を削り取って金属素材内部に食い込んで通電状態が得られる。これにより、主桁部材２の溝２ａと螺子１２と連結部材１３の挿通孔１３ａの内周面との間が電気的に導通し、螺子１２を螺合するだけで主桁部材２と連結部材１３とが電気的に導通する。更に、この連結部材１３は挿通孔１３ｂの内面が通電可能な金属素地のままの状態に露出しており、ボルト１４のおねじ外縁と当接するので、左右一対の連結部材１３同士は挿通孔１３ｂを通し、ボルト１４を介して電気的に導通する。そして、他方の連結部材１３も同様にして螺子１２を介して他方の主桁部材２と電気的に導通する。したがって、隣合う受具１同士は螺子１２、連結部材１３及びボルト１４を介して電気的に導通する。
【００１９】
次に、上記のように構成された本実施例の配線・配管材用受具へのケーブルの布設について説明する。
受具１へのケーブルＣの布設は、図示しないが、周知の呼びロープ等を使用して、ケーブルＣを直接引込み、或いは、呼びロープ等を介して先に引込ロープを引込んでから、この引込ロープにケーブルＣを接続し、前記引込ロープを引込むことによって行なうことができる。図１においては、上段に左右両側に２箇所、下段に左右両側に２箇所の計４箇所にケーブルＣを布設することができる。これにより、幅スペースの小さい場所においても、多数のケーブルＣを布設することができる。なお、腕部材５に図６に示す引込力軽減ローラ５ａを収容しておけば、ケーブルＣを小さい引込力で引込むことができる。
【００２０】
ここで、上段回止部材８及び下段回止部材９には各４箇所にそれぞれ突起８ｃ及び突片９ｂが設けられているので、これらが主桁部材２の上壁３、下壁４の側端面と当接しているので、腕部材５が中央の螺子１９の取付部を中心に水平方向に回動するのが阻止され、腕部材５を主桁部材２に対して直角方向に安定して保持することができる。その結果、常に布設路を最大幅に維持することができる。
【００２１】
また、腕部材５には両端部に上方に立設する側板１０が設けられているので、引込時或いは布設後にケーブルＣが布設路から落下するのが防止される。
【００２２】
更に、上段回止部材８には両側に立設部８ｂが立設されているので、ケーブルＣの引込時或いは引込後にケーブルＣが布設路の幅方向に一定以上移動するのを防止できる。その結果、引込時或いは引込後にケーブルＣが吊ボルト２１に擦るなどして傷付くのを防止できる。また、左右いずれか一方の布設路に引込まれる或いは引込まれたケーブルＣが主桁部材２の上壁３側に移動して上段回止部材８を乗り越え、他方の布設路に移動してケーブルＣ同士が絡んだりするのを防止することができる。その結果、多数のケーブルＣを蛇行させることなく整列して布設することができる。
【００２３】
なお、腕部材５はその中央部において主桁部材２に取付けられているが、幅方向に摺動させて左右の突出長さを相違させることもできる。したがって、設置場所の状況に応じた受具１を形成することができる。但し、左右の重量バランスがくずれて無理な応力が主桁部材２などに加わることがあるので、中央部で取付けるのが好ましい。
【００２４】
このように、本実施例の配線・配管材用受具の連結装置は、ケーブルＣの布設路に沿って配設される主桁部材２と、前記主桁部材２に取着され、前記ケーブルＣの布設路を形成する腕部材５とを有する導電性金属材からなる受具１と、隣合う前記受具１の端部にそれぞれ取付けられて該受具１相互を連結する導電性金属材からなる連結部材１３とを備え、前記受具１の主桁部材２に螺子１２が強制的に螺入される溝２ａが長手方向に形成され、前記連結部材１３は、相互に回動自在に連結され、前記受具１の主桁部材２の溝２ａに、前記連結部材１３に穿設された挿通孔１３ａに挿通された前記螺子１２を強制的に螺入することにより、前記受具１と前記連結部材１３とを連結するものである。
【００２５】
したがって、主桁部材２は螺子１２が強制的に螺入される溝２ａが長手方向に形成されているので、所定距離を隔てて対向する２つの受具１の端部にそれぞれ連結部材１３を配設し、螺子１２を主桁部材２の溝２ａに螺入するとともに一対の連結部材１３の挿通孔１３ｂにボルト１４を挿入し、ナット１５を締付けるだけの簡単な作業で主桁部材２の端部に連結部材１３を取着し、受具１相互を連結することができる。そして、従来のように、連結金具の取付孔を受具の端部に設けられたボルト挿通孔に対応して位置合わせすることなく、主桁部材２の端部における長手方向の任意の位置に螺子１２を螺入し、連結部材１３を取着することができる。また、主桁部材２を任意の長さで切断した場合でも、その切断端部に新たに取付孔等を設けることなく直ちに切断後の前記主桁部材２に螺子１２を螺入し、連結部材１３を取着することができる。
【００２６】
また、前記螺子１２を前記溝２ａ内に強制的に螺入することによって前記溝２ａの両内壁が螺刻されるから、螺子１２を溝２ａに螺合するだけで主桁部材２と連結部材１３との間が電気的に導通する。更に、この連結部材１３は挿通孔１３ｂの内面が通電可能な金属素地のままの状態に露出しており、ボルト１４のおねじ外縁と当接するので、左右一対の連結部材１３同士は挿通孔１３ｂを通し、ボルト１４を介して電気的に導通する。そして、他方の連結部材１３も同様にして螺子１２を介して他方の主桁部材２と電気的に導通する。その結果、主桁部材２相互間を電気的に導通することができる。
【００２７】
そして、受具１相互が水平方向において屈曲している部分においても、一対の連結部材１３相互の連結角度を調整することによって前記受具１相互を自在に連結することができる。
【００２８】
次に、本発明の別の実施例における配線・配管材用受具の連結装置を図８及び図９に基づいて説明する。図８及び図９に示す配線・配管材用受具の連結装置は、前述の図１乃至図５に示す配線・配管材用受具の連結装置とは、一対の連結部材の回動方向のみが異なる。
【００２９】
図８及び図９において、隣合う２つの受具１を相互に連結する連結部材１６は対向する２つの受具１の間隙に左右一対配設されており、各連結部材１６は前記受具１の端部にそれぞれ取付けられている。前記連結部材１６は２個のコ字板部材の天板部の外面同士を９０度相違させて重合した形状に形成されるとともに、一方のコ字板部材の上下面の中央には螺子１２が挿通される挿通孔１６ａが穿設され、前述の実施例と同様に、螺子１２を前記挿通孔１６ａに挿通し、主桁部材２の溝２ａに強制的に螺入することによって前記主桁部材２の端部に取付けられている。また、他方のコ字板部材の両側面中央にはボルト１４が挿通される挿通孔１６ｂが穿設されている。前記挿通孔１６ｂは連結部材１６の表面全体に表面処理膜を形成してから穿設されており、このため、孔内周面は表面処理膜が形成されていない通電可能な金属素地のままの状態に露出している。この左右の挿通孔１６ｂに前記ボルト１４が挿通され、ナット１５によって一対の連結部材１６が上下方向に回動自在に連結されている。
【００３０】
この実施例の配線・配管材用受具の連結装置はこのように構成されているので、受具１相互が上下方向において屈曲している部分においても、一対の連結部材１６相互の連結角度を調整することによって自在に取付けることができる。
【００３１】
また、図１乃至図５に示す実施例と同様に、螺子１２を介して主桁部材２と連結部材１６とが電気的に導通するとともに、連結部材１６の挿通孔１６ｂの内面がボルト１４のおねじ外縁と当接するので、隣合う受具１同士は電気的に導通する。
【００３２】
ところで、上記実施例では、腕部材５は主桁部材２の左右両側に延設しているが、本発明を実施する場合には、これに限られるものではなく、主桁部材２の左右いずれか一方のみに布設路を形成する片持ち構造とすることもできる。この場合は、特に幅スペースの乏しい場所、或いは、片側のみからケーブルＣの布設作業を行なうことのできる場所に適用することができる。
【００３３】
更に、上記各実施例では、受具１は  上段腕部材６及び下段腕部材７の上下２段で構成しているが、これに限られるものではなく、１段のみ或いは３段以上の複数段に構成することもできる。
【００３４】
加えて、上記各実施例では、上段回止部材８及び下段回止部材９が別体として上段腕部材６及び下段腕部材７に外嵌されているが、これに限られるものではなく、回止部として前記上段腕部材６及び下段腕部材７に一体に設けられたものとすることもできる。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の配線・配管材用受具の連結装置は、配線・配管材の布設路に沿って配設される主桁部材と、前記主桁部材に取着され、前記配線・配管材の布設路を形成する腕部材とを備えた配線・配管材用受具と、隣合う前記受具の端部にそれぞれ取付けられて該受具相互を連結する連結部材とを備え、前記受具の主桁部材に螺子が強制的に螺入される溝が長手方向に沿って形成され、前記連結部材は、相互に回動自在に連結され、前記受具の主桁部材の溝に、前記連結部材に穿設された挿通孔に挿通された前記螺子が強制的に螺入されることにより、前記受具と前記連結部材とが連結されるものである。したがって、螺子を主桁部材の溝に螺入するだけの簡単な作業で主桁部材の端部に連結部材を取着することができる。更に、連結部材は、相互に回動自在に連結されるから、配線・配管材用受具相互間が屈曲している部分において、前記配線・配管材用受具相互を自在に連結することができる。そして、従来のように、受具の端部に設けられるボルト挿通孔と連結部材の挿通孔とを位置合わせすることなく、主桁部材の端部における長手方向の任意の位置に螺子を螺入し、連結部材を取着することができ、また、主桁部材を任意の長さに切断した場合でも、その切断端部に新たに取付孔等を設けることなく直ちに切断後の主桁部材に螺子を螺入し、連結部材を取着することができる。
【００３６】
請求項４の配線・配管材用受具の連結装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の主桁部材及び連結部材が導電性金属材で形成され、相互に回動自在に連結された前記連結部材が、その連結部に挿通されるボルトを介して電気的に導通するものである。したがって、螺子を主桁部材の溝内に強制的に螺入することによって前記溝の両内壁が螺刻されるから、前記螺子を前記溝に螺合するだけで主桁部材と連結部材との間が電気的に導通し、かつ、前記連結部材相互がボルトを介して電気的に導通する。これにより、配線・配管材用受具相互を電気的に導通することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における配線・配管材用受具の連結装置を示す要部正面図である。
【図２】図１の配線・配管材用受具の連結装置を示す要部平面図である。
【図３】図１の受具を示す斜視図である。
【図４】図１の受具の分解斜視図である。
【図５】図３の腕部材の斜視図である。
【図６】図３の吊金具の正面図である。
【図７】図３の吊金具の側面図である。
【図８】本発明の別の実施例における配線・配管材用受具の連結装置を示す要部正面図である。
【図９】図８の配線・配管材用受具の連結装置を示す要部平面図である。
【符号の説明】
１    受具
２    主桁部材
２ａ  溝
２ｂ  連結部
５    腕部材
１２  螺子
１３、１６  連結部材
Ｃ    ケーブル
【図１】
0003574971.tif 000002
【図２】
0003574971.tif 000003
【図３】
0003574971.tif 000004
【図４】
0003574971.tif 000005
【図５】
0003574971.tif 000006
【図６】
0003574971.tif 000007
【図７】
0003574971.tif 000008
【図８】
0003574971.tif 000009
【図９】
0003574971.tif 000010