(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１日を通常運用時間帯と使用許可登録時間帯と発着呼規制時間帯に分けて管理する時間帯管理手段と、
使用許可登録時間帯になると使用許可登録を促すメッセージを報知するメッセージ報知手段と、
管理下の各無線電話機毎に各々使用許可登録の有無を示す規制対象外フラグを持ち、使用許可登録時間帯に使用許可登録を要求した無線電話機の規制対象外フラグをオンする許可登録管理手段と、
発着呼規制時間帯に於ける発呼に関しては当該無線電話機の規制対象外フラグがオンされていることを条件として接続を行う接続制御手段と、
を有することを特徴とする移動通信制御装置。
【請求項２】
１日を通常運用時間帯と使用許可登録時間帯と発着呼規制時間帯に分けて管理する時間帯管理手段と、
使用許可登録時間帯になると使用許可登録を促すメッセージを報知するメッセージ報知手段と、
使用許可登録時間帯に使用許可登録を要求した無線電話機を規制対象外電話機として記憶する許可登録管理手段と、
発着呼規制時間帯に於ける発呼に関しては当該無線電話機が規制対象外電話機として記憶されていることを条件として接続を行う接続制御手段と、
を有することを特徴とする移動通信制御装置。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２に記載の移動通信制御装置とともに使用される無線電話機であって、
前記使用許可登録を促すメッセージが報知チャンネルで受信されると該メッセージを知らせるメッセージ出力手段と、
使用許可登録を要求するデータを送信させるための登録要求入力手段と、
前記登録要求入力手段の入力に応じて使用許可登録を要求するデータを移動通信制御装置へ送信する登録要求送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動通信制御装置とともに使用される無線電話機。
【請求項４】
呼接続制御機能と無線伝送管理機能と移動管理機能を備えた移動通信制御装置と、該移動通信制御装置の管理下にある複数の無線電話機とを有する無線電話システムであって、
前記移動通信制御装置は、１日を通常運用時間帯と使用許可登録時間帯と発着呼規制時間帯に分けて管理する手段と、使用許可登録時間帯に使用許可登録を要求した無線電話機を記憶する手段と、発着呼規制時間帯に於ける発呼に関しては当該無線電話機が使用許可登録を要求した無線電話機として記憶されていることを条件として接続を行う手段とを備え、
前記各無線電話機は、使用許可登録を要求するデータを送信させるための入力手段と、該入力手段の入力に応じて使用許可登録を要求するデータを前記移動通信制御装置へ送信する手段とを備える、ことを特徴とする無線電話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線電話機を交換制御する移動通信制御装置、移動通信制御装置によって交換制御される無線電話機、及び移動通信制御装置と複数の無線電話機で構成される無線電話システムに関する。特に、事業所ディジタルコードレス電話システムのように、移動通信制御装置の管理下にある無線電話機が既定であるシステムと、該システムの構成要素に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は事業所ディジタルコードレス電話システムの構成例を示す。
図示のシステムは、各無線電話機の交換制御を行う主装置２と、複数の基地局３，３，・・・，３と、複数の無線電話機（移動局）５，５，・・・，５から成る。なお、１は公衆電話回線網であり、４はセルである。以下、基地局や無線電話機を一般的に指す場合は基地局３や無線電話機５といい、或る基地局や無線電話機を指す場合は基地局３ｉや無線電話機５ｊという。
【０００３】
主装置２と各基地局３とは有線で接続されており、各基地局３と該各基地局３がカバーするセル４内の各無線電話機とは無線で接続される。或る無線電話機５ｊからの発呼は、該或る無線電話機５ｊをカバーしている基地局３ｉを経由して主装置２に接続され、さらに、接続相手先の無線電話機をカバーしている基地局を経由して該相手先の無線電話機に接続される。或る無線電話機５ｊから公衆電話回線網１内の電話機への発呼や、公衆電話回線網１内の電話機から或る無線電話機５ｊへの着呼では、主装置２で交換接続処理が行われて、公衆電話回線網１と無線電話機５ｊとが主装置２及び基地局３ｉを介して接続される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
事業所ディジタルコードレス電話システム等のような構内無線電話システムでは、無線電話機は通常の勤務時間帯に使用されることが多い。したがって、通常の勤務時間が終了した後は、残業者や深夜勤務者等の特定人のみが無線電話機を使用すると考えられる。
【０００５】
このため、通常の勤務時間終了後には、残業者や深夜勤務者等の特定人用の無線電話機以外は使用できないことが望ましい。その理由は、通常の勤務時間終了後に残業者や深夜勤務者等の特定人用の無線電話機以外の無線電話機が机上等に放置されていると、該無線電話機の正当な保有者以外の他人により使用される場合もあり、その場合、課金の混乱等の管理上の問題が生ずるためである。
【０００６】
本発明は、通常の勤務時間終了後には、残業者や深夜勤務者等の正当な使用権限を持つ人用の無線電話機以外は使用できないようにすることを目的とする。つまり、或る時間帯では、事前に指定された特定の無線電話機のみを使用可能な状態にすることを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、１日を通常運用時間帯と使用許可登録時間帯と発着呼規制時間帯に分けて管理する時間帯管理手段と、使用許可登録時間帯になると使用許可登録を促すメッセージを報知するメッセージ報知手段と、管理下の各無線電話機毎に各々使用許可登録の有無を示す規制対象外フラグを持ち使用許可登録時間帯に使用許可登録を要求した無線電話機の規制対象外フラグをオンする許可登録管理手段と、発着呼規制時間帯に於ける発呼に関しては当該無線電話機の規制対象外フラグがオンされていることを条件として接続を行う接続制御手段と、を有することを特徴とする移動通信制御装置である。
即ち、管理下にある特定の無線電話機の中で使用許可登録時間帯に使用許可登録を行った無線電話機の規制対象外フラグをオンし、発着呼規制時間帯に於いて発呼があった場合には、その無線電話機の規制対象外フラグがオンされていることを条件として、通話を可能にする移動通信制御装置である。
請求項２の発明は、１日を通常運用時間帯と使用許可登録時間帯と発着呼規制時間帯に分けて管理する時間帯管理手段と、使用許可登録時間帯になると使用許可登録を促すメッセージを報知するメッセージ報知手段と、使用許可登録時間帯に使用許可登録を要求した無線電話機を規制対象外電話機として記憶する許可登録管理手段と、発着呼規制時間帯に於ける発呼に関しては当該無線電話機が規制対象外電話機として記憶されていることを条件として接続を行う接続制御手段と、を有することを特徴とする移動通信制御装置である。
即ち、不特定の無線電話機の中で使用許可登録時間帯に当該移動通信制御装置に対して使用許可登録を行った無線電話機を規制対象外電話機として記憶しておき、発着呼規制時間帯に於いて発呼があった場合には、その無線電話機が規制対象外電話機として記憶されていることを条件として、当該移動通信制御装置を介する使用を可能にする移動通信制御装置である。
請求項３の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の移動通信制御装置とともに使用される無線電話機であって、前記使用許可登録を促すメッセージが報知チャンネルで受信されると該メッセージを知らせるメッセージ出力手段と、  使用許可登録を要求するデータを送信させるための登録要求入力手段と、前記登録要求入力手段の入力に応じて使用許可登録を要求するデータを移動通信制御装置へ送信する登録要求送信手段と、を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動通信制御装置とともに使用される無線電話機である。
請求項４の発明は、呼接続制御機能と無線伝送管理機能と移動管理機能を備えた移動通信制御装置と、該移動通信制御装置の管理下にある複数の無線電話機とを有する無線電話システムであって、前記移動通信制御装置は、１日を通常運用時間帯と使用許可登録時間帯と発着呼規制時間帯に分けて管理する手段と、使用許可登録時間帯に使用許可登録を要求した無線電話機を記憶する手段と、発着呼規制時間帯に於ける発呼に関しては当該無線電話機が使用許可登録を要求した無線電話機として記憶されていることを条件として接続を行う手段とを備え、前記各無線電話機は、使用許可登録を要求するデータを送信させるための入力手段と、該入力手段の入力に応じて使用許可登録を要求するデータを前記移動通信制御装置へ送信する手段とを備える、ことを特徴とする無線電話システムである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。以下の説明は、ＰＨＳシステム（Personal Handyphone System) に即して行う。
システムの構成は図１と同じである。即ち、各無線電話機の交換制御を行う主装置２と、複数の基地局３と、複数の無線電話機（移動局）５とから成る。図２は図１のシステムの回路構成を示すブロック図である。また、図３〜図５は、移動通信制御装置（主装置２と基地局３）と無線電話機５との間のデータの送受を時系列に示すシーケンス図である。
【０００９】
主装置２と基地局３で移動通信制御装置が構成される。主装置２は、呼接続制御機能（ＣＣ機能）と、移動管理機能（ＭＭ機能）を担当する。基地局３は、無線伝送管理機能（ＲＴ機能）を担当する。
主装置２は、図２に示すように、交換処理等の制御を行う通信制御部２１、基地局３とのインターフェースである複数の有線インターフェース２４、公衆電話回線網１とのインターフェースである有線インターフェース２５、時間を計時して報知する時計２７、及び勤務時間のスケジュール（通常運用時間帯／使用許可登録時間帯／発着呼規制時間帯；図３下段参照）や管轄下の無線電話機の呼出番号データ及び規制対象外フラグ等が記憶されるメモリ２２を有する。
【００１０】
基地局３は、図２に示すように、有線プロトコルと無線プロトコルの変換等を行う通信制御部３１、主装置２とのインターフェースである有線インターフェース３４、当該基地局３がカバーしているセル内の無線電話機５とのインターフェースである無線インターフェース３５を有する。
無線電話機５は、無線プロトコル処理を行う通信制御部５１、及び在圏しているセルの基地局３とのインターフェースである無線インターフェース５５を有する。基地局３と無線電話機５との通信は、ここでは、『第２世代コードレス電話システム  ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８（社団法人  電波産業会（Association of Radio Industries and Business: ARIB) 』に準拠して行われる。
【００１１】
以下、図３〜図５を参照して、移動通信制御装置（主装置２及び基地局３）側からのメッセージに応じて使用許可登録を行う手順と、発呼があった場合に使用許可登録の有無に応じて接続／接続拒否する手順を説明する。
図３は、使用許可登録時間帯になると、主装置２が管理下の各基地局３を介して、『使用許可登録の受付を開始する』旨のメッセージを、ＢＣＣＨチャンネルのオプション領域で報知する様子を示す。ＢＣＣＨとは、Broadcast Control Channel の略であり、報知チャンネルを意味する。なお、ＰＨＳのチャンネル構成については、例えば、移動通信ハンドブック（オーム社，第１版第３刷，平成９年１２月２０日発行）の３２３頁に詳述されているように公知であるため、本明細書での説明は省略する。また、ＰＨＳのフレーム構成は同ハンドブックの３２３頁〜３２４頁に記載されており、スロット構成は同ハンドブックの３２４〜３２６頁に記載されているため、これらの説明も省略する。
このメッセージが受信されると、各無線電話機５では、例えば、表示パネルにその旨を表示したり、所定の音又は音声を出力して、ユーザに『使用許可登録の受付が開始された』旨を知らせて、登録のための入力を促す。
【００１２】
なお、図３の下段では、通常運用時間帯が午前８時から午後８時まで、使用許可登録時間帯が午後８時から午後９時まで、発着呼規制時間帯が午後９時から午前８時までとされているが、これは一例を示すものであり、このような区分けに限定されない。また、使用許可登録を、発着呼規制時間帯の開始前の任意の時に行い得るように構成してもよい。つまり、使用許可登録時間帯を通常運用時間帯に組み入れて両者を合体させてもよい。その場合には、発着呼規制時間帯以外の全ての時間帯で使用許可登録を行い得るため、上述のメッセージの送信自体を省略するように構成してもよい。なお、使用許可登録時間帯と通常運用時間帯を合体させた場合であっても、ユーザの注意を促す目的で、メッセージの送信を行うように構成することも、当然に可能である。
【００１３】
図４は、或る無線電話機５ｊからの使用許可登録要求に応じて、移動通信制御装置（主装置２及び基地局３ｉ）が、該無線電話機５ｊの規制対象外フラグをオンする（使用許可登録を行う）手順を示す。
まず、使用許可登録を行うための所定の入力操作をユーザが行うと、無線電話機５ｊは、通常の発呼の場合と同様に、ＳＣＣＨチャンネルでリンクチャンネルの割当を要求する。この要求に応答して、該無線電話機５ｊをカバーしている基地局３ｉは、ＳＣＣＨチャンネルでリンクチャンネルの割当を行う。
【００１４】
これにより、無線電話機５ｊは、リンクチャンネルの割当信号で指定された通信チャンネルに切り換える。指定された通信チャンネルに正しく切り換えられたことは、基地局３ｉと無線電話機５ｊとの間で同期バーストを送受することで確認される。同期バーストによる導通試験結果が良好な場合、次に、無線電話機５ｊは、ＦＡＣＣＨチャンネルで使用許可登録を要求する。この要求と併せて、無線電話機５ｊは自己の番号を通知し、これにより、主装置２は、通常の呼設定の場合と同様の手順で認証を行う。例えば、乱数を発生して認証要求メッセージとともに無線電話機５ｊに通知し、無線電話機５ｊでの認証鍵による暗号結果を受信して、主装置２側での暗号結果（当該無線電話機５ｊに対応付けて記憶している認証鍵を用いた暗号結果）と照合する。認証結果が正しければ、主装置２は無線電話機５ｊの番号に対応付けられている規制外対象フラグをオンし、且つ、使用許可登録を受け付けた旨を無線電話機５ｊへ通知する。その後、通常の切断手順で切断を行う。なお、認証結果が正しくない場合、規制対象外フラグはオンされない。即ち、使用許可登録は拒否される。
【００１５】
図５は、発着呼規制時間帯に於いて或る無線電話機５ｊから発呼が行われた場合に、その無線電話機５ｊが使用許可登録されているか否かを調べて、使用許可登録されている場合には相手先に接続する手順を示す。
まず、ユーザが接続相手先の番号を入力してオフフックすると無線電話機５ｊは、ＳＣＣＨチャンネルでリンクチャンネルの割当を要求する。この要求に応答して、該無線電話機５ｊをカバーしている基地局３ｉは、ＳＣＣＨチャンネルでリンクチャンネルの割当を行う。
【００１６】
これにより、無線電話機５ｊは、リンクチャンネルの割当信号で指定された通信チャンネルに切り換える。指定された通信チャンネルに正しく切り換えられたことは、基地局３ｉと無線電話機５ｊとの間で同期バーストを送受することで確認される。同期バーストによる導通試験結果が良好な場合は、次に、無線電話機５ｊは、自己の番号と接続相手先の番号を呼設定メッセージとして基地局３ｉを介して主装置２へ送る。これにより、主装置２は、前述の手順で認証を行い、認証結果が正しければ、主装置２は、無線電話機５ｊの番号に対応付けられている規制外対象外フラグをチェックする。その結果、無線電話機５ｊの番号に対応付けられている規制外対象外フラグがオンされている場合には、接続相手先番号への接続手順を開始する。以後は、通常の場合と同様の手順で接続が行われて通話が可能となる。また、その後、通常の場合と同様の手順で切断が行われる。
一方、上記に於いて無線電話機５ｊの番号に対応付けられている規制対象外フラグがオフの場合は、接続手順は開始されず、『使用許可登録が行われていないため接続できない』旨が無線電話機５ｊへ通知される。これにより、無線電話機５ｊの表示パネルには、その旨の表示が行われる。
また、これらに限らず、規制対象外フラグがオフの端末への着信は、そのまま呼び出しを続けてもよく、転送するようにしても、また、不在であることをお知らせするようにしてもよい。
【００１７】
上記のシステムでは、規制対象外フラグのオン／オフを見て使用許可登録の有無をチェックしているが、これに代えて、使用許可登録を行った無線電話機を記憶しておき、或る時間帯では、前記の記憶した無線電話機からの発呼のみを相手先に接続するように構成することもできる。つまり、管理下の無線電話機を移動通信制御装置に登録するシステム（構内無線電話システム）ばかりでなく、或る移動通信制御装置を介する通話を或る時間帯に限って制限するシステム（無線電話機は任意であるシステム）に適用することも可能である。
また、上記のシステムでは、移動通信制御装置を主装置２と基地局３とで構成しているが、これを、基地局３のみで実現する構成とすることも可能である。但し、この場合には、無線電話機５の移動に合わせて、当該無線電話機５の移動先の基地局３に対して、元の基地局３から規制対象外フラグまたは使用許可登録情報を通知する等の処理を行うことが必要になる。
【0018】
【発明の効果】
請求項１の発明では、使用許可登録時間帯になると使用許可登録を促すメッセージが報知され、管理下の無線電話機の中で使用許可登録を行った無線電話機の規制対象外フラグがオンされる。発着呼規制時間帯に於いて発呼があると、その無線電話機の規制対象外フラグが判定され、オンされている場合には、その接続が行われる。したがって、発着呼規制時間帯では、使用許可登録を行った無線電話機のみが使用可能であり、机上等に放置されている無線電話機を他人が不正に使用するという不都合が防止される。
請求項２の発明では、使用許可登録時間帯になると使用許可登録を促すメッセージが報知され、使用許可登録を行った無線電話機が規制対象外電話機として記憶される。発着呼規制時間帯に於いて発呼があると、その無線電話機が規制対象外電話機であるか否か判定され、規制対象外電話機である場合には、その接続が行われる。したがって、発着呼規制時間帯では、当該移動通信制御装置を介する通信は、当該移動通信制御装置に対して使用許可登録を行った無線電話機のみで可能となる。このため、机上等に放置されている無線電話機を他人が不正に使用するという不都合が防止される。
請求項３の発明では、請求項１又は請求項２の移動通信制御装置からのメッセージを受信してユーザに知らせることができ、当該移動通信制御装置に対して使用許可登録を行い得る無線電話機を提供することができる。換言すれば、発着呼規制時間帯に机上等に放置しておいても、他人が不正使用することができない無線電話機を提供することができる。
請求項４の発明では、使用許可登録時間帯に使用許可登録を行った無線電話機を記憶しておき、発着呼規制時間帯に於いて発呼があると、その無線電話機が使用許可登録を行った無線電話機であることを条件として使用を可能とするシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態のシステムの構成を示す説明図。
【図２】図１のシステムの回路構成を示すブロック図。
【図３】使用許可登録時間帯になると主装置側から使用許可登録の受付が開始された旨を報知する様子を示す説明図。
【図４】使用許可登録の手順を示すシーケンス図。
【図５】発着呼規制時間帯での発呼時の手順を示すシーケンス図。
【符号の説明】
２  主装置
３  基地局
４  セル
５  無線電話機
【図１】
0003540723.tif 000002
【図２】
0003540723.tif 000003
【図３】
0003540723.tif 000004
【図４】
0003540723.tif 000005
【図５】
0003540723.tif 000006