(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道レールと、該軌道レールに多数のローラを介して組み付けられる移動ブロックとを備え、
該移動ブロックは、前記ローラが転走されるローラ転走面と、該ローラ転走面に対応するローラ戻し通路を有するブロック本体と、前記ブロック本体の両端面に設けられる方向転換路内周部と、前記ブロック本体のローラ転走面の両側に形成され前記ローラの両端面を案内する一対のローラ端面案内壁と、前記ブロック本体両端面の方向転換路内周部に嵌め合わされて方向転換路を形成する方向転換路外周部を有する側蓋と、を有し、
前記軌道レールは、前記ブロック本体の前記ローラ転走面に対応するローラ転走面を有し、
前記ローラは、前記ブロック本体と前記軌道レールの対応する前記ローラ転走面間の荷重負荷領域と、前記方向転換路および前記ローラ戻し通路で形成される荷重無負荷領域とからなる無限循環路を循環し、
前記ローラ戻し通路を形成するローラ戻し通路形成部材と、前記一対のローラ端面案内壁の少なくともいずれか一方を形成するローラ端面案内壁形成部材と、前記方向転換路内周部を形成する方向転換路内周部形成部材とを、前記ブロック本体を型成形型内にインサートして一体成形した成形体とした直線ローラ案内装置において、
前記ローラ戻し通路形成部材、及び前記方向転換路内周部形成部材が、前記ローラ端面を案内するため、前記一対のローラ端面案内壁に連続する案内壁を有することにより、前記荷重負荷領域と前記荷重無負荷領域で構成される前記無限循環路の全周に亘って前記ローラ端面を案内する案内壁を有することを特徴とする直線ローラ案内装置。
【請求項２】
ローラの少なくとも一端に面取り部を設け、ブロック本体と一体成形されたローラ端面案内壁形成部材に、前記前記ローラの面取り部に係合してローラの脱落を防止する係合突起を設けたことを特徴とする請求項１に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項３】
軌道レール上面とブロック本体の水平部下面間に左右２列、軌道レール左右側面とブロック本体の垂下部内側面間に１列づつ計４列のローラ列を有することを特徴とする請求項１または２に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項４】
軌道レール上面とブロック本体の水平部下面間に介在されるローラのローラ転走面との接触角は水平に対してほぼ９０度、軌道レールの左右側面とブロック本体の垂下部内側面間に介在されるローラのローラ転走面との接触角は水平に対して斜め下方にほぼ３０度傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項５】
軌道レール左右側面とブロック本体の左右垂下部内側面間に上下に２列づつ計４列のローラ列を有することを特徴とする請求項１または２に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項６】
上側のローラ列のローラのローラ転走面との接触角は、水平方向に対して、軌道レール側からブロック本体の左右垂下部に向かって斜め上向きにほぼ４５度、下側のローラ列のローラのローラ転走面との接触角は水平に対して斜め下向きにほぼ４５度傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項７】
上側のローラ列のローラのローラ転走面との接触角は、水平方向に対して、軌道レール側からブロック本体の左右垂下部に向かって斜め下向きにほぼ４５度、下側のローラは、斜め上向きにほぼ４５度傾斜していることを特徴とする請求項５に記載の直線ローラ案内装置。
【請求項８】
インサート成形にあたって、金型内周にブロック本体のローラ転走面に対応して前記ローラの中心軸を通る断面がローラ外周を切断する形状に倣った形状のブロック支持部を設け、該ブロック支持部にローラ転走面を接触させることによってブロック本体を金型内に位置決めすることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか一に記載の直線ローラ案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は直線運動案内装置に関し、特に転動体としてローラを用いた直線ローラ案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の直線ローラ案内装置としては、一般的に、多数のローラを介して軌道レールに移動ブロックが移動自在に支持される構成となっている。ローラを用いた案内装置は、ボールを用いたものに比べて高剛性で耐負荷能力が高い利点がある。移動ブロックは、ブロック本体と、このブロック本体の両端に取り付けられる側蓋とを備え、ブロック本体にはローラ転走面とローラ列を無限循環させるためのローラ戻し通路が設けられ、側蓋にはローラ転走面側とローラ戻し通路間を結ぶ方向転換路が設けられている。
【０００３】
また、ブロック本体のローラ転走面両側には、ローラ端面を案内するローラ端面案内壁が設けられると共に、ローラ戻し通路および方向転換路にもローラ端面案内壁と連続する案内壁が設けられ、ローラ端面を全周にわたって案内して整列循環させている。
【０００４】
そして、従来から高剛性を必要としないローラ戻し通路、側蓋およびローラ端面案内壁ローラ戻し通路等について樹脂成形品として低コスト化が図られていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
▲１▼製造工程が複雑
しかし、上記した各樹脂成形部はブロック本体とは別体成形品であり、それぞれ別体成形した後に組立る工程が必要となる。
【０００６】
▲２▼ローラ転走面の循環不良
また、組み付けた際に、ローラ戻し通路と方向転換路の接続部、ローラ転走面と方向転換路の接続部に段差が生じ、ローラの円滑な循環が阻害され、異音の発生等の問題がある。
【０００７】
▲３▼ローラ端面の循環不良
特に、ローラの場合には、ローラのスキュー（ローラ回転軸の振れ）を防止する必要があり、スキューを防止するためには、ローラ転走面の負荷領域だけでなく、方向転換路およびローラ戻し通路の無負荷領域まで無限循環路の全周にわたってローラ端面を案内する必要がある。
【０００８】
図８（ａ）はローラ１００が通路の無負荷領域αから負荷領域βに方向転換する状態を示している。このローラ１００の方向転換時において、たとえば図８（ｂ），（ｃ）に模式的に示すように、スキュー発生状態でローラ１００が無負荷域αから負荷域βに入り込むと、ローラ１００の一方の端部１００ａが先に負荷域のローラ転走面１０１に衝突することになり、ローラ１００の円滑な作動が阻害されると共に、負荷域βに入ったローラ１００の端部１００ａにエッジロードが発生し、ローラ１００およびローラ転走面１０１が損傷して耐久性が劣化してしまう。さらに、ローラ循環時の振動、ころがり抵抗の変化を発生させ円滑な運動を妨げる。
【０００９】
そのために、従来からローラ転走面両側のローラ端面案内壁、方向転換路およびローラ戻し通路の通路壁によってローラ端面を案内しているが、不連続のローラ端面案内壁，方向転換路およびローラ戻し通路を連結する方式のため、各通路の幅精度の不均一や接続部の段差等によりローラの引掛かりが発生してやはり円滑な循環が阻害されてしまう。
【００１０】
本発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ローラ戻し通路，ローラ端面案内壁および方向転換部の少なくともいずれか一つをブロック本体と一体成形することにより、組立工程を減らすと共にブロック本体の所定位置に正確に位置決めし、ローラの円滑な転走を保証することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にあっては、軌道レールと、該軌道レールに多数のローラを介して組み付けられる移動ブロックとを備え、該移動ブロックは、前記ローラが転走されるローラ転走面と、該ローラ転走面に対応するローラ戻し通路を有するブロック本体と、前記ブロック本体の両端面に設けられる方向転換路内周部と、前記ブロック本体のローラ転走面の両側に形成され前記ローラの両端面を案内する一対のローラ端面案内壁と、前記ブロック本体両端面の方向転換路内周部に嵌め合わされて方向転換路を形成する方向転換路外周部を有する側蓋と、を有し、前記軌道レールは、前記ブロック本体の前記ローラ転走面に対応するローラ転走面を有し、前記ローラは、前記ブロック本体と前記軌道レールの対応する前記ローラ転走面間の荷重負荷領域と、前記方向転換路および前記ローラ戻し通路で形成される荷重無負荷領域とからなる無限循環路を循環し、前記ローラ戻し通路を形成するローラ戻し通路形成部材と、前記一対のローラ端面案内壁の少なくともいずれか一方を形成するローラ端面案内壁形成部材と、前記方向転換路内周部を形成する方向転換路内周部形成部材とを、前記ブロック本体を型成形型内にインサートして一体成形した成形体とした直線ローラ案内装置において、前記ローラ戻し通路形成部材、及び前記方向転換路内周部形成部材が、前記ローラ端面を案内するため、前記一対のローラ端面案内壁に連続する案内壁を有することにより、前記荷重負荷領域と前記荷重無負荷領域で構成される前記無限循環路の全周に亘って前記ローラ端面を案内する案内壁を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、ローラ端面案内壁，ローラ戻し通路あるいは方向転換路内周部をブロック本体に対して正確な位置に形成することができる。
【００１４】
ローラはブロック本体のローラ転走面の始端から終端まで転走した後、方向転換路を介してローラ戻し通路に転動移行し、ローラ戻し通路を移動した後、他端の方向転換路を通じてローラ転走面の始端側に供給される。
【００１６】
本発明では、無負荷域のローラ戻し通路および方向転換路のローラ端面案内壁と、負荷域のローラ転走面に沿って形成されるローラ端面案内壁を連続的に成形することができ、無限循環路全周にわたって接続部に段差が生じることなくローラ端面が円滑に移送される。
【００１８】
また、案内壁とローラ端面間の隙間を無限循環路全周にわたって高精度に形成することができ、ローラのスキューを確実に防ぐことができる。
【００１９】
また、ローラの少なくとも一端に面取り部を設け、ブロック本体と一体成形されたローラ端面案内壁に、前記前記ローラの面取り部に係合してローラの脱落を防止する係合突起を設けたことを特徴とする。
【００２０】
このように係合突起をブロック本体と一体成形されるローラ端面案内壁に設ければ、ブロック本体に対して正確に位置決めすることができ、ベアリングブロックを軌道レールから外した際のローラの脱落を確実に防止できると共に、ローラ循環時に、ローラと干渉するおそれもない。
【００２１】
前記軌道レール上面とブロック本体の水平部下面間に左右２列、軌道レール左右側面とブロック本体の垂下部内側面間に１列づつ計４列のローラ列を有する構成とする。
【００２２】
この場合に、軌道レール上面とブロック本体の水平部下面間に介在されるローラのローラ転走面との接触角は水平に対してほぼ９０度、軌道レールの左右側面とブロック本体の垂下部内側面間に介在されるローラのローラ転走面との接触角は水平に対して斜め下方にほぼ３０度傾斜していることが好ましい。
【００２３】
また、軌道レールの左右側面とブロック本体の左右垂下部内側面間に上下２列づつ計４列のボール列を有することを特徴とする。
【００２４】
上下２列のローラのうち上側のローラは、水平方向に対して、軌道レール側からブロック本体の左右垂下部に向かって斜め上向きにほぼ４５度、下側のローラは、斜め下向きにほぼ４５度傾斜していること、あるいは、上下２列のローラのうち上側のローラは、水平方向に対して、軌道レール側からブロック本体の左右垂下部に向かって斜め下向きにほぼ４５度、下側のローラは、斜め上向きにほぼ４５度傾斜していることが好ましい。
【００２５】
特に、インサート成形にあたって、金型内周にブロック本体のローラ転走面に対応するブロック支持部を設け、該ブロック支持部にローラ転走面を接触させることによってブロック本体を金型内に位置決めすることが効果的である。
【００２６】
このようにすれば、ブロック本体の左右２組のローラ転走溝が金型のブロック支持部に接触する。したがって、ブロック本体は、左右２組のブロック支持部によって、上下左右に挟み込む形で４点で支持され、上下左右方向からの成形材料の注入圧力が作用してもがたつかず、ローラ転走面とブロック支持部の間に成形材料のばりが生じない。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２８】
［第１の実施の形態］
図１および図２は本発明の第１の実施の形態に係る直線ローラ案内装置を示すもので、この直線ローラ案内装置１は、軌道レール２と、この軌道レール２の上面側に２列、左右側面側に１列づつ計４列のローラ３を介して移動自在に組み付けられる移動ブロック４とを備えている。
【００２９】
軌道レール２は略断面矩形状に成形された長尺部材で、その左右側面上部には、上方に向かうにしたがって徐々に外側に張り出すようなテーパ面となっており、このテーパ面にローラ転走面５が左右に１条づつ設けられている。また、軌道レール２の上面は平坦面で、その左右両側端部に１条づつ計２条のローラ転走面６が設けられている。
【００３０】
移動ブロック４は、金属製のブロック本体４０と、このブロック本体４０の両端面に取り付けられる側蓋１１と、を備えている。
【００３１】
ブロック本体４０は断面コ字形状の高剛性のブロック体で、軌道レール２上面に対向する水平部４１と、この水平部４１の左右両端から軌道レール２の左右両側面を挟み込むように垂下する一対の垂下部４２，４２と、を備えている。水平部４１の下面には、軌道レール２の上面に形成された一対のローラ転走面６，６に対応する一対のローラ転走面７，７が設けられ、また、左右垂下部４２，４２の内側面には、軌道レール２の左右側面に形成されるローラ転走面５，５に対応するローラ転走面８，８が一条づつ設けられている。
【００３２】
軌道レール２と移動ブロック４との対向面に設けられた互いに対応する４組のローラ転走面５，８；６，７間に、多数のローラ３を介在させて軌道レール２と移動ブロック４間に作用する荷重を負荷するローラ列を構成している。ローラ３は所定の予圧が加えられている。ローラ３は円筒ローラであるが、図３（ｄ）に示すように、軸方向断面が円弧状に形成された樽形ローラを用いてもよい。
【００３３】
各ローラ３はローラ転走面５，８；６，７に対して線状に接触しているが、ローラ転走面５，８；６，７との接触部を結ぶ接触角線Ｌ１は、軌道レール２上面とブロック本体４０の水平部４１間に介在されるローラ３については、ローラ３の中心を通る水平線Ｈに対してほぼ９０°程度に設定され、軌道レール２左右側面とブロック本体４０の左右垂下部４２，４２間に介在されるローラ３については、ローラ３の中心を通る水平線Ｈに対して、軌道レール２の中心に向かって所定角度αだけ上方に傾斜しており、左右側面の２列のローラ３，３と上面側の２列のローラ３，３によって、軌道レール２の上端左右両角部２２，２２を挟み込むような構成となっている。図示例ではαをほぼ３０°程度に設定している。
【００３４】
ブロック本体４０には、前記４列のローラ３を循環案内するための４条のローラ戻し通路９が設けられている。ローラ戻し通路９は、ブロック本体４０に設けられた各ローラ転走面５，６と平行して直線的に延びており、水平部４１に２条、左右の垂下部４２に２条づつ設けられている。このローラ戻し通路９は、樹脂製のローラ戻し通路形成部材９１によって形成されている。
【００３５】
ローラ戻し通路形成部材９１は、ブロック本体４０の水平部４１および垂下部４２に軸方向に貫通する貫通孔４３内周に一体的に接合されている。ローラ戻し通路形成部材９１の外周は貫通孔４３内周形状に合致した円筒形状で、内周にローラ３が案内される断面矩形状のローラ戻し通路９が形成されている。このローラ戻し通路９は、ローラ３の円筒状外周面を案内する互いに平行に延びる一対の無負荷ローラ転走面９ａ，９ｂと、ローラ端面を案内する互いに平行に延びる一対の無負荷ローラ端面案内壁９ｃ，９ｃとを備えている。無負荷ローラ転走面９ａ，９ｂ間の間隔はローラ３外周との間に微小隙間が生じる程度にローラ直径よりも若干大きく、また、無負荷ローラ端面案内壁９ｃ，９ｃ間の間隔も、ローラ端面との間に微小隙間が生じる程度に、ローラ３の長さよりも若干大きく設定され、ローラ３がスムーズに移送されるように構成されている。
【００３６】
図５には、ブロック本体４０の垂下部４２に設けられるローラ戻し通路形成部材９２の他の構成例を示している。すなわち、ローラ戻し通路形成部材９２は、ブロック本体４０の左右垂下部４２下端に設けられた凹部４４に一体的に接合されている。ローラ戻し通路形成部材９１は垂下部４２内周側の第３負荷ローラ端面案内壁形成部材１４３と一体的につながっている。
【００３７】
このようにすれば、ブロック本体４０に形成する貫通孔４３は水平部４１に設けた２つだけでよく、製作が簡単になる。
【００３８】
また、ブロック本体４０の両端には、図１（ｂ），（ｃ）および図２に示すように、軌道レール２とブロック本体４０の負荷ローラ転走面５，８；６，７間に介装されるローラ３をローラ戻し通路９に方向転換させる方向転換路１０を構成する側蓋１１が取り付けられている。方向転換路１０はＵ字パイプ形状で、側蓋１１には方向転換路１０のうちの方向転換路外周部１０ａのみが形成され、ブロック本体４０の両端には、方向転換路内周部１０ｂを形成する方向転換路内周部形成部材１２が一体的に接合されている。
【００３９】
この方向転換路１０も断面矩形状で、ローラ３の円筒状外周面を案内する方向転換路外周および内周部１０ａ，１０ｂの両側に、ローラ３の端面を案内する方向転換ローラ端面案内壁１０ｃ，１０ｃが設けられており、この方向転換ローラ端面案内壁１０ｃが方向転換路内周部１０ｂと共に、方向転換路内周部形成部材１２に形成されている。そして、方向転換路内周部１０ｂおよび方向転換端面案内壁１０ｃが形成されたブロック本体４０の端面に、方向転換路外周部１０ａが形成された側蓋１１を嵌め合わせることにより、Ｕ字パイプ状の方向転換路１０が構成される。
【００４０】
もっとも、方向転換ローラ端面案内壁１０ｃ，１０ｃを方向転換路外周部１０ａと共に側蓋１１に設けてもよく、また、一方を方向転換路内周部１０ｂと共に方向転換路内周形成部材１２側に設け、他方を方向転換路外周部１０ａと共に側蓋１１側に設けてもよい。また、方向転換ローラ端面案内壁１０ｃを内周側と外周側とに２分割し、外周側を側蓋１１に、内周側を方向転換路内周部形成部材１２に形成するようにしてもよい。
【００４１】
また、ブロック本体４０には、図１（ａ）に示すように、４条の各ローラ転走面７，８の両側に沿って、荷重負荷域のローラ端面を案内する負荷ローラ端面案内壁１３が設けられている。この負荷ローラ端面案内壁１３を形成するために、水平部４１の下面に一体的に接合される第１端面案内壁形成部材１４１と、水平部４１と左右の垂下部４２との凹状の隅角部に一体的に接合される左右の第２端面案内壁形成部材１４２と、左右の垂下部４２内側面下部に一体的に接合される左右の第３端面案内壁形成部材１４３と、から構成されている。
【００４２】
第１端面案内壁形成部材１４１の両端と第２端面案内壁形成部材１４２の上端に、ブロック本体４０の水平部４１下面に形成されたローラ転走面７，７を転走するローラ３の端面を案内する負荷ローラ端面案内壁１３，１３；１３，１３が形成されている。また、左右の第２端面案内壁形成部材１４２の下端と第３端面案内壁形成部材１４３の上端に、ブロック本体４０の垂下部４２に形成されたローラ転走面８，８を転走するローラ３の端面を案内する負荷ローラ端面案内壁１３，１３；１３，１３が形成されている。上記各一対の負荷ローラ端面案内壁１３，１３間の間隔はローラ３の長さよりも若干大きく形成され、ローラ３端面との間に微小隙間を形成するようになっている。
【００４３】
また、上記第１端面案内壁形成部材１４１には、ブロック本体４０の水平部４１と軌道レール２上面間の隙間をシールする第１シール部材１５が装着され、第３端面案内壁形成部材１４３には、ブロック本体４０の垂下部４２と軌道レール２の左右側面間の隙間をシールする第２シール部材１６が装着されている。
【００４４】
この実施の形態では、ローラ３の両端面を案内する負荷ローラ端面案内壁１３をすべて樹脂製の第１〜第３負荷ローラ端面案内壁形成部材１４１〜１４３によって形成しているが、図３（ａ）に示すように、ローラ３の片側端面を案内する負荷ローラ端面案内壁１３はブロック本体４０自体で構成し、他方の負荷ローラ端面案内壁１３を樹脂製負荷ローラ端面案内壁形成部材１４によって形成するようにしてもよいし、図３（ｆ）に示すように、両方共ブロック本体４０自体で形成してもよい。
【００４５】
この第１の実施の形態にあっては、ローラ戻し通路形成部材９１、ローラ端面案内壁形成部材１４１〜１４３および方向転換路内周部形成部材１２が、すべて移動ブロックと一体成形されている。
【００４６】
したがって、ローラ戻し通路９の無負荷ローラ転走面９ａ，９ｂと方向転換路内周，外周部１０ａ，１０ｂは一体的に連続成形され、さらに方向転換路内周部１０ｂと負荷域のローラ転走面７，８も一体的に成形される。
【００４７】
また、ローラ戻し通路９のローラ端面案内壁９ｃと方向転換路１０の方向転換ローラ端面案内壁１０ｃ、さらに負荷ローラ転走面７，８両側の負荷域ローラ端面案内壁１３が連続して一体成形されているので、ローラ端面案内壁が無限循環路全周にわたって連続的に成形されることになる。
【００４８】
このように本発明の直線ローラ案内装置によれば、負荷ローラ端面案内壁形成部材１４，ローラ戻し通路形成部材９１あるいは方向転換路内周部形成部材１２を組み立てる必要はなく、組立工程を省略することができる。
【００４９】
また、ローラ端面案内壁１３，ローラ戻し通路９あるいは方向転換路内周部１０ｂをブロック本体４０に対して正確な位置に形成することができる。
【００５０】
すなわち、ローラ３は、ブロック本体４０の負荷域のローラ転走面７，８の始端から終端まで転走した後、方向転換路１０を介してローラ戻し通路９に転動移行し、ローラ戻し通路９を転走した後、他端の方向転換路１０を通じてローラ転走面７，８の始端側に供給される。
【００５１】
方向転換路内周部形成部材１２をブロック本体４０と一体成形することにより、ローラ転走面７，８と方向転換路内周部１０ｂとの接続部の段差を解消できる。さらに、ローラ戻し通路形成部材９１についてもブロック本体４０と一体成形すれば、方向転換路内周案内部１０ｂとローラ戻し通路９間の接続部の段差も解消できる。
【００５２】
また、ローラ戻し通路形成部材９１と方向転換路内周部形成部材１２には、負荷ローラ端面案内壁１３と連続してローラ端面を案内する無負荷ローラ端面案内壁９ｃおよび方向転換ローラ端面案内壁１０ｃを有し、これらをブロック本体４０と一体成形することにより、ローラ端面を案内する負荷ローラ端面案内壁１３，方向転換ローラ端面案内壁１０ｃおよび無負荷ローラ端面案内壁９ｃの接続部に段差が生じることなく無限循環路全周にわたって連続的に成形することができ、ローラ端面が円滑に移送される。
【００５３】
また、負荷ローラ端面案内壁１３，方向転換ローラ端面案内壁１０ｃおよび無負荷ローラ端面案内壁９ｃとローラ端面間の隙間を高精度に一定に保つことができるので、隙間を可及的に小さくしてローラ３のスキューを確実に防ぐことができる。
【００５４】
また、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、ローラ３の少なくとも一端に面取り部３ａを設け、ブロック本体４０と一体成形された負荷ローラ端面案内壁１３に、移動ブロック４を軌道レール２から外した際に前記前記ローラ３の面取り部３ａに係合してローラ３の脱落を防止する係合突起１３ａを設けるようにしてもよい。この係合突起１３ａは、ローラ３がローラ転走面６，７；５，８間を転走移行する際にはローラ３と干渉しないようにローラ３との間に微小隙間が形成されている。
【００５５】
このように係合突起１３ａをブロック本体４０と一体成形されるローラ端面案内壁１３に設ければ、係合突起１３ａをブロック本体４０に対して正確に位置決めすることができ、係合突起１３ａとローラ３の面取り部３ａとの隙間を正確に一定に保つことができるので、ローラ循環時に、係合突起１３ａがローラと干渉するおそれもない。
【００５６】
上記ローラ戻し通路形成部材９１，方向転換路内周部形成部材１２および負荷ローラ端面案内壁形成部材１３とブロック本体４０との一体成形は、ブロック本体４０に設けたローラ転走面７，８を基準にしてブロック本体４０を金型１５内に配置し、金型１５内壁とブロック本体４０間に上記成形すべき各樹脂成形部に対応するキャビティを形成し、このキャビティ内に成形材料を充填して成形するインサート成形によっている。
【００５７】
図４はインサート成形時のブロック本体４０と金型１５の型閉め、型開き状態を示す模式図である。すなわち、固定型１５ａにはローラ転走面７，７；８，８が嵌合する位置決め用のブロック支持部１５ｂが設けられ、可動型１５ｃにはローラ戻し通路を成形するためのピン１５ｄが設けられている。
【００５８】
ブロック支持部１５ｂはローラ転走面７，７；８，８に対応する平坦形状で、互いに平行に直線的に延びている。なお、図４（ｂ），（ｃ）については、垂下部４２側のローラ戻し通路９周囲のみを示している。
【００５９】
そして、ブロック本体４０の水平部４１および垂下部４２の貫通孔４３内にはローラ戻し通路形成部材９１を成形するためのキャビティ１５ｅ、水平部４１および垂下部４２の内周には第１〜第３負荷ローラ端面案内壁形成部材１４１〜１４３を成形するためのキャビティ１５ｆ〜１５ｈが、ブロック本体４０の前後両端には方向転換路内周部形成部材１２を成形するためのキャビティ１５ｉが、それぞれ設けられている。
【００６０】
本実施例では、ブロック本体４０の左右２組のローラ転走面７，７；８，８が、金型１５のブロック支持部１５ｂによって４点で支持されているので、ブロック本体４０に対して成形材料の注入圧力がどの方向から作用しても、位置決め用のブロック支持部１５ｂによってがたつくことなく支持することができ、ローラ戻し通路９、方向転換路内周部１０ｂおよび第１〜第３負荷ローラ端面案内壁１３１〜１３３を所定位置に正確に成形することができる。
【００６１】
また、ブロック本体４０が金型１５内で安定して位置決めされるので、ローラ転走面７，７；８，８にばりが発生することはない。
【００６２】
このブロック支持部１５ｂとローラ転走面７，８間は密接させていることが好ましいが、多少がたついても、寸法精度が許容範囲で、かつ樹脂材料が浸入しない程度であれば若干隙間があってもよい。
【００６３】
［ローラ接触角の変形例］
以上の説明は、前記軌道レール２上面とブロック本体４０の水平部４１下面間に左右２列、軌道レール２左右側面とブロック本体４０の垂下部４２内側面間に１列づつ計４列のローラ列を有する場合を例にとって説明したが、ローラ列の数および配列については任意である。たとえば、図６，図７に示すように、軌道レール２の左右側面とブロック本体４０の左右垂下部４２内側面間に上下２列づつ計４列のローラ列を有する構成としてもよい。
【００６４】
図６に示す例は、上下２列のローラ３のうち上側のローラ３は、その接触角線Ｌ１を水平方向Ｈに対して、軌道レール２側からブロック本体４０の左右垂下部４２に向かって斜め上向きにほぼ４５度、下側のローラ３は、その接触角線Ｌ２を斜め下向きにほぼ４５度傾斜するように構成した例である。
【００６５】
図７に示す形態は、上下２列のローラ３のうち上側のローラ３は、その接触角線Ｌ１を水平方向に対して、軌道レール側からブロック本体４０の左右垂下部４２，４２に向かって斜め下向きにほぼ４５度、下側のローラ３の接触角線Ｌ２を斜め上向きにほぼ４５度傾斜するように構成した例である。
【００６６】
この実施の形態の場合には、ブロック本体４０の両端部に形成される上下２列のボール列の方向転換路１０Ａ，１０Ｂを軸方向に互い違いに間隔をおいて交叉させている。この場合には、ブロック本体４０の端面に設けられた方向転換路内周部形成部材１２には、ブロック本体４０に近い側の方向転換路１０Ａの方向転換路内周部１０ｂおよび方向転換ローラ端面案内壁１０ｃがブロック本体４０と一体成形されているが、ブロック本体４０よりも遠い方の方向転換路１０Ｂについては、少なくともブロック本体４０の端面側の負荷ローラ転走面７，８およびローラ戻し通路９の端部に接続される部分の方向転換路内周部１０ｂおよび方向転換ローラ端面案内壁１０ｃがブロック本体４０と一体成形され、方向転換路１０Ａよりも遠い部分については、方向転換路内周部１０ｂが設けられたアールピース１０Ｃが装着される。このアールピース１０Ｃの内周には内側の方向転換路１０Ａの外周案内部の一部が形成されている。側蓋１１には上下の方向転換路１０Ａ，１０Ｂ両方の方向転換路外周部１０ａ，１０ａが形成されている。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ローラ端面案内壁，ローラ戻し通路あるいは方向転換路内周部を組み立てる必要はなく、組立工程を省略することができる。
【００６８】
また、ローラ端面案内壁，ローラ戻し通路あるいは方向転換路内周部をブロック本体に対して正確な位置に形成することができる。
【００６９】
また、方向転換路内周部をブロック本体と一体成形することにより、ローラ転走面と方向転換路内周部との接続部の段差を解消できる。さらに、ローラ戻し通路についてもブロック本体と一体成形すれば、方向転換路内周案内部とローラ戻し通路間の接続部の段差も解消できる。
【００７０】
また、ローラ戻し通路と方向転換路内周部にはローラ端面案内壁と連続してローラ端面を案内する案内壁を有し、ローラ戻し通路、前記一対のローラ端面案内壁の少なくともいずれか一方のローラ端面案内壁および方向転換路内周部の全てを、ブロック本体と一体成形すれば、ローラ戻し通路と方向転換路内周部の案内壁とローラ端面案内壁を連続的に成形することができ、接続部に段差が生じることなくローラ端面が円滑に移送される。
【００７１】また、ローラ端面の案内壁を、無限循環路全周にわたって、すなわち、荷重負荷領域にあるブロック本体の一対のローラ端面案内壁と、荷重無負荷領域にあるローラ戻し通路及び方向変換路の全てにわたって、連続的に一体成形することができるので、案内壁とローラ端面間の隙間を高精度に形成してローラのスキューを確実に防ぐことができる。
【００７２】
また、ローラの面取り部に係合してローラの脱落を防止する係合突起をブロック本体と一体成形されるローラ端面案内壁に設ければ、ブロック本体に対して正確に位置決めすることができ、ベアリングブロックを軌道レールから外した際のローラの脱落を確実に防止できると共に、ローラ循環時に、ローラと干渉するおそれもない。
【００７３】
また、インサート成形にあたって、金型内周にブロック本体のローラ転走面に対応して前記ローラの中心軸を通る断面がローラ外周を切断する形状に倣った形状のブロック支持部を設け、該ブロック支持部にローラ転走面を接触させることによってブロック本体を金型内に位置決めするようにすれば、ローラ転走面にばりが生じない。
【００７４】
特に、ブロック本体の左右２組のローラ転走面を金型のブロック支持部で支持すれば、ブロック本体は、左右２組のブロック支持部によって上下左右に挟み込む形で４点で支持され、上下左右方向からの成形材料の注入圧力が作用してもがたつかず、正確に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の第１の実施の形態に係る直線ローラ案内装置を示す図である。
【図２】図２は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【図３】図３は図１の直線ローラ案内装置のローラ端面案内壁およびローラ保持構造の各種変形例を示す図である。
【図４】図４は図１の直線ローラ案内装置の移動ブロックの成形方法を示す説明図である。
【図５】図５は図１のローラ戻し通路形成部材の変形例を示す図である。
【図６】図６は本発明の第１の実施の形態の他のローラ接触角構造を示す図である。
【図７】図７は本発明の第１の実施の形態の他のローラ接触角構造を示すもので、同図（ａ）は断面図、同図（ｂ）は方向転換路の断面図である。
【図８】図８は従来の直線ローラ案内装置のローラスキュー発生状態の説明図である。
【符号の説明】
１  直線ローラ案内装置
２  軌道レール
３  ローラ
４  移動ブロック
４０  ブロック本体
４１  水平部
４２  垂下部
５，６  ローラ転走面（軌道レール側）
７，８  ローラ転走面（移動ブロック側）
９  ローラ戻し通路
９ａ，９ｂ  無負荷ローラ転走面
９ｃ  無負荷ローラ端面案内壁
９１  ローラ戻し通路形成部材
１０  方向転換路
１０ａ  方向転換路外周部
１０ｂ  方向転換路内周部
１０ｃ  方向転換ローラ端面案内壁
１１  側蓋
１２  方向転換路内周部形成部材
１３  負荷ローラ端面案内壁
１４  負荷ローラ端面案内壁形成部材
１５  金型
１５ｂ  ブロック支持部
１６，１７  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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