(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造すべき製品線長毎に電線を間欠的に送り出して切断するとともに、この切断により切り離された電線の端末部分に対して皮剥きや端子金具の圧着接続等の所望の端末処理を施すことにより、所望の加工処理が施された製品を製造するように構成された自動切断圧着装置であって、
電線の送出側部分を移送する移送手段と、
製造すべき製品線長があらかじめ定められるしきい線長を越えているか否かを判別する判別手段と、
当該判別手段の判別結果に基づいて、製造すべき製品線長が前記しきい線長を越えている旨の判別が下されたとき、前記移送手段を駆動させる駆動制御を行う一方、製造すべき製品線長が前記しきい線長を越えていない旨の判別が下されたとき、前記移送手段を駆動停止させる駆動制御を行う駆動制御手段と、を備えて構成されることを特徴とする自動切断圧着装置。
【請求項２】
前記移送手段は、
電線の送出側部分を送出方向に沿ってほぼ直線的に延びるようにして移送することを特徴とする請求項１に記載の自動切断圧着装置。
【請求項３】
前記移送手段の移送速度は、
電線の送出速度と同等又はこれを越える速度に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動切断圧着装置。
【請求項４】
前記製造すべき製品線長は、製造すべき製品に係る属性情報を含む加工データから取得されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動切断圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製造すべき製品線長毎に電線を間欠的に送り出して切断するとともに、この切断により切り離された電線の両端末部分に対して皮剥きや端子金具の圧着接続等の所望の端末処理を施すことにより、所望の加工処理が施された製品を製造するように構成された自動切断圧着装置に係り、特に、電線の送出側部分を移送するコンベアなどの移送手段を、製品線長の長短に応じて駆動制御することにより、長短が混在する線長を呈する製品を製造する場合であっても、装置の異常停止又は製品不良等の不具合の発生を未然に抑制しながら、省電力運転を実現し得る自動切断圧着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば特開平６−９６６３０号公報に示されるように、製造すべき製品線長毎に電線を間欠的に送り出して切断するとともに、この切断により切り離された電線の端末部分に対して皮剥きや端子金具の圧着接続等の所望の端末処理を施すことにより、所望の加工処理が施された製品を製造するように構成された自動切断圧着装置が知られている。
【０００３】
上述した従来の自動切断圧着装置にあっては、線長が例えば５０ｃｍを越えるなどの長尺製品を製造する場合には、この長尺の製品線長だけ電線を送り出す際に、電線の送出側部分が装置の周辺部材と干渉することに起因して、装置の異常停止又は製品不良等の不具合が発生するおそれがあることから、電線の送出側部分の延長方向をなんらかの手段を用いて規制しておく必要がある。
【０００４】
そこで、従来より、自動切断圧着装置の一構成部材として、電線の送出側部分を例えば送出方向に沿って移送するコンベアなどの移送手段を設けておき、この移送手段を電線の加工処理中に常時駆動することが行われている。
【０００５】
上記従来の自動切断圧着装置によれば、電線の送出に伴って移送手段が電線の送出側部分を送出方向に沿って移送することで送出側部分の延長方向が規制される結果として、長尺製品を製造する場合であっても、装置の異常停止又は製品不良等の不具合の発生を未然に抑制することができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の自動切断圧着装置にあっては、製造すべき製品線長の長短とは無関係に、電線の加工処理中に移送手段を常時駆動することとなっていたために、移送手段を用いた電線の送出側部分の移送が不必要な短尺製品を製造する場合であっても移送手段が駆動される結果として、省電力運転を実現することが難しいという解決すべき課題を内在していた。
【０００７】
そこで、長短が混在する線長を呈する製品を製造する場合であっても、装置の異常停止又は製品不良等の不具合の発生を未然に抑制しながら、省電力運転を実現し得る新規な技術の開発が関係者の間で待望されていた。
【０００８】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、電線の送出側部分を移送する移送手段を、製造すべき製品線長の長短に応じて駆動制御することにより、長短が混在する線長を呈する製品を製造する場合であっても、装置の異常停止又は製品不良等の不具合の発生を未然に抑制しながら、省電力運転を実現し得る自動切断圧着装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、製造すべき製品線長毎に電線を間欠的に送り出して切断するとともに、この切断により切り離された電線の端末部分に対して皮剥きや端子金具の圧着接続等の所望の端末処理を施すことにより、所望の加工処理が施された製品を製造するように構成された自動切断圧着装置であって、電線の送出側部分を移送する移送手段と、製造すべき製品線長があらかじめ定められるしきい線長を越えているか否かを判別する判別手段と、当該判別手段の判別結果に基づいて、製造すべき製品線長が前記しきい線長を越えている旨の判別が下されたとき、前記移送手段を駆動させる駆動制御を行う一方、製造すべき製品線長が前記しきい線長を越えていない旨の判別が下されたとき、前記移送手段を駆動停止させる駆動制御を行う駆動制御手段と、を備えて構成されることを要旨とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、判別手段は、製造すべき製品線長があらかじめ定められるしきい線長を越えているか否かを判別し、これを受けて駆動制御手段は、判別手段の判別結果に基づいて、電線の送出側部分を移送する移送手段の駆動制御を行うので、したがって、製造すべき製品線長の長短に応じて移送手段の駆動制御が行われる結果として、長短が混在する線長を呈する製品を製造する場合であっても、装置の異常停止又は製品不良等の不具合の発生を未然に抑制しながら、省電力運転を実現することができる。
【００１３】
さらに、請求項２の発明は、前記移送手段は、電線の送出側部分を送出方向に沿ってほぼ直線的に延びるようにして移送することを要旨とする。
【００１４】
請求項２の発明によれば、移送手段は、電線の送出側部分を送出方向に沿ってほぼ直線的に延びるようにして移送するので、したがって、電線の送出側部分が送出方向の流れに逆らうことなく本来の流れに沿って導かれる結果として、請求項１の発明と同様に、長短が混在する線長を呈する製品を製造する場合であっても、装置の異常停止又は製品不良等の不具合の発生を未然に抑制しながら、省電力運転を実現することができる。
【００１５】
さらにまた、請求項３の発明は、前記移送手段の移送速度は、電線の送出速度と同等又はこれを越える速度に設定されることを要旨とする。
【００１６】
請求項３の発明によれば、移送手段の移送速度は、電線の送出速度と同等又はこれを越える速度に設定されるので、したがって、電線の送出側部分が適切な移送速度で移送される結果として、請求項１の発明と同様に、長短が混在する線長を呈する製品を製造する場合であっても、装置の異常停止又は製品不良等の不具合の発生を未然に抑制しながら、省電力運転を実現することができる。
【００１７】
そして、請求項４の発明は、前記製造すべき製品線長は、製造すべき製品に係る属性情報を含む加工データから取得されることを要旨とする。
【００１８】
請求項４の発明によれば、製造すべき製品線長は、製造すべき製品に係る属性情報を含む加工データから取得されるので、したがって、加工データに従う所定の加工処理が施された製品を順次製造する形態に適用可能な自動切断圧着装置を得ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る自動切断圧着装置の一実施形態について、図に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る自動切断圧着装置の機能ブロック構成図、図２は、本自動切断圧着装置の主要部の動作を表すフローチャート図、図３は、本自動切断圧着装置の機械構成を表す平面図である。
【００２１】
初めに、本発明に係る自動切断圧着装置の機能について説明すると、自動切断圧着装置は、製造すべき製品線長毎に、電線リールに巻き回されている被覆電線（以下、単に「電線」と言う。）を間欠的に送り出して切断するとともに、この切断により切り離された電線の両端末部分に対して皮剥きや端子金具の圧着接続などの所望の端末処理を施すことにより、所望の加工処理が施された製品を製造するように構成されている。
【００２２】
詳しく述べると、自動切断圧着装置４０は、図３に示すように、基台４１と、基台４１の略中央の後端に取り付けられ、製造すべき製品線長毎に電線Ｗを検尺して間欠的に送り出す検尺ユニット４３と、検尺ユニット４３の上流側に設けられ、図示しない電線リールから引き出された電線Ｗの屈曲癖を矯正するとともに、矯正後の電線Ｗを検尺ユニット４３に供給する矯正ユニット４５と、基台４１上の略中央の後側に軸支され、検尺ユニット４３から送り出される電線Ｗの送出側端末部分を、次述する切断皮剥き処理ユニット４９又は第１の端末処理ユニット５１にそれぞれ位置付けるように旋回搬送する旋回搬送ユニット４７と、基台４１上の略中央の前側に取り付けられ、電線Ｗを切断するとともに、製品線長毎に切断された電線Ｗの両端末部分に対して絶縁被覆材を剥がす皮剥き処理を施す切断皮剥き処理ユニット４９と、基台４１上の一側に取り付けられ、切断皮剥き処理ユニット４９で皮剥き処理が施された電線Ｗの一端に対して端子金具Ｔを圧着接続する圧接処理を施す第１の端末処理ユニット５１と、基台４１における電線Ｗの送出方向に隣接させて設けられ、検尺ユニット４３から送り出される電線Ｗの製品線長がしきい線長を越えるときに駆動することで、電線Ｗの送出側部分を送出方向Ｓに沿ってほぼ直線的に延びるようにして移送する移送手段として機能するベルトコンベアユニット５３と、基台４１上の前側における略中央から他側にわたり延びるようにして設けられ、一端に端子金具Ｔが圧着接続された電線Ｗを、基台４１上の前側における略中央から他側に向けて直線的に搬送する直線搬送ユニット５５と、基台４１上の他側に取り付けられ、直線搬送ユニット５５を介して搬送されてきた一端に端子金具Ｔが圧着接続された電線Ｗの他端に対して端子金具Ｔを圧着接続する圧接処理を施す第２の端末処理ユニット５７と、を備えて構成されている。なお、ベルトコンベアユニット５３は、図１に示すように、複数のローラ１５と、少なくとも１つのローラ１５を回転駆動する駆動モータ１３と、複数のローラ１５間に架け渡されたベルト１７と、を備えて構成されている。
【００２３】
次に、自動切断圧着装置４０の動作制御機能を有し、自動切断圧着装置４０の一部を構成する制御装置１の内部構成について、図１を参照して説明する。
【００２４】
同図に示すように、制御装置１は、自動切断圧着装置４０の動作制御を司る、判別手段として機能するＣＰＵ３と、製造すべき製品に係る属性情報を含む加工データを記憶する加工データ記憶部５と、プログラム等を記憶するＲＯＭ７と、装置の実寸法等を参照してあらかじめ定められるしきい線長ｌｔｈなどのデータを記憶するＲＡＭ９と、ＣＰＵ３からの指令に従ってベルトコンベアユニット５３の構成部材である駆動モータ１３の駆動制御を行う駆動制御手段として機能する駆動制御部１１と、を備えて構成されている。
【００２５】
次に、本発明に係る自動切断圧着装置の動作について、図２に示す動作フローチャートに従って説明する。
【００２６】
ステップＳ１において、ＣＰＵ３は、加工データ記憶部５に記憶されている加工データを参照して、新規ロット製品の製造を開始するか否かの判定を行う。
【００２７】
ステップＳ１の判定の結果、新規ロット製品の製造を開始する旨の判定が下されたとき、ＣＰＵ３は、新規ロットに係る加工データを加工データ記憶部５より取得することで、新規ロットに係る製品線長ｌ１  を取り込む一方、ＲＡＭ９よりしきい線長ｌｔｈを読み出す。
【００２８】
ステップＳ５において、ＣＰＵ３は、新規ロットに係る製品線長ｌ１  がしきい線長ｌｔｈを越えているか否かを判別する。
【００２９】
ステップＳ５の判別の結果、新規ロットに係る製造すべき製品線長ｌ１  がしきい線長ｌｔｈを越えている旨の判別が下されたとき、ステップＳ７において、ＣＰＵ３は、ベルトコンベアユニット５３を用いた電線の送出側部分の移送が必要であるとみなして、駆動制御部１１宛に駆動モータ１３を所定の速度で回転駆動させる駆動指令を行い、これを受けて駆動制御部１１は、ベルトコンベアユニット５３を所定の移送速度で駆動し、全ての処理を終了させる。
【００３０】
このとき、検尺ユニット４３から電線Ｗが送り出されると、電線Ｗの送出側部分は、電線の送出速度にほぼ同期した移送速度で動作するベルトコンベアユニット５３上を送出方向Ｓに沿ってほぼ直線的に移送させられるので、送出側部分の延長方向が適切に規制されることになる。
【００３１】
一方、ステップＳ５の判別の結果、新規ロットに係る製造すべき製品線長ｌ１  がしきい線長ｌｔｈを越えていない旨の判別が下されたとき、ステップＳ９において、ＣＰＵ３は、ベルトコンベアユニット５３を用いた電線の送出側部分の移送が不必要であるとみなして、駆動制御部１１宛に駆動モータ１３を駆動停止させる駆動停止指令を行い、これを受けて駆動制御部１１は、ベルトコンベアユニット５３を駆動停止し、全ての処理を終了させる。
【００３２】
このように、本発明に係る自動切断圧着装置によれば、製造すべき製品線長ｌ１  の長短に応じてベルトコンベアユニット５３の駆動制御が行われる結果として、長短が混在する線長を呈する製品を製造する場合であっても、装置の異常停止又は製品不良等の不具合の発生を未然に抑制しながら、省電力運転を実現することができる。
【００３３】
なお、本発明は、上述した実施形態の例に限定されることなく、請求の範囲内において適宜に変更された形態で実施することができることは言うまでもない。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１乃至３の発明によれば、製造すべき製品線長の長短に応じて移送手段の駆動制御が行われる結果として、長短が混在する線長を呈する製品を製造する場合であっても、装置の異常停止又は製品不良等の不具合の発生を未然に抑制しながら、省電力運転を実現することができる。
【００３５】
そして、請求項４の発明によれば、製造すべき製品線長は、製造すべき製品に係る属性情報を含む加工データから取得されるので、したがって、加工データに従う所定の加工処理が施された製品を順次製造する形態に適用可能な自動切断圧着装置を得ることができるというきわめて優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る自動切断圧着装置の機能ブロック構成図である。
【図２】図２は、本自動切断圧着装置の主要部の動作を表すフローチャート図である。
【図３】図３は、本自動切断圧着装置の機械構成を表す平面図である。
【符号の説明】
１    自動切断圧着装置の一部を構成する制御装置
３    ＣＰＵ（判別手段）
５    加工データ記憶部
７    ＲＯＭ
９    ＲＡＭ
１１  駆動制御部（駆動制御手段）
１３  駆動モータ
１５  ローラ
１７  ベルト
４０  自動切断圧着装置
４１  基台
４３  検尺ユニット
４５  矯正ユニット
４７  旋回搬送ユニット
４９  切断皮剥き処理ユニット
５１  第１の端末処理ユニット
５３  ベルトコンベアユニット（移送手段）
５５  直線搬送ユニット
５７  第２の端末処理ユニット
Ｓ    送出方向
Ｔ    端子金具
Ｗ    被覆電線（電線）
【図１】
0003568794.tif 000002
【図２】
0003568794.tif 000003
【図３】
0003568794.tif 000004