(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０％以上の活性化合物濃度を有する植物の成長抑制用活性化合物濃縮物の均一な水性組成物であって、
ａ）式Ｉ：
【化１】
0003597470.tif 000019
［但し、Ｒ１がＣ１〜Ｃ４アルキルを表わし；
Ｒ２がＣ１〜Ｃ４アルキル、シクロペンテニル、ハロ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルを表すか、或いは
Ｒ１及びＲ２が合体して、基−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−又は−（ＣＨ２）−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）−ＮＨ−を表わし；
Ｘがハライドまたはスルフェートを表す］
で表される１種以上の活性化合物、及び
ｂ）
ｂ１）アルキルグルコシド；
ｂ２）式ＩＩ：
【化２】
0003597470.tif 000020
［但し、Ｒ３が６〜２４個の炭素原子を有する脂肪族基、
Ｃ６〜Ｃ１６アルキルフェノキシポリエトキシ、Ｃ１〜Ｃ１６アルキルフェニル、Ｃ１〜Ｃ１６アルキルナフチルを表わし、そして
Ｍが１価又は２価のカチオン性基を表す］
で表されるアルキルスルホネート又はアルキルアリールスルホネート；
から選択される１種以上の助剤を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
活性化合物の全濃度が３０〜７０％である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
式Ｉで表される活性化合物の濃度が５〜６０％である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｃ４〜Ｃ２４アルキルグルコシド、脂肪アルキルグルコシド又はポリグルコシドから選択されるアルキルグルコシドを助剤として含む請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
Ｃ８〜Ｃ１２アルキルグルコシドを含む請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
エチルヘキシルグルコシドを含む請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
式ＩＩで表されるアルキルスルホネート又はアルキルアリールスルホネートを助剤として含む請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
さらに、アニオン性、カチオン性又は非イオン性の界面活性剤を３０％まで含む請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
さらに、他の農業上有用な及び／又は活性増大するアンモニウム塩又は肥料の塩を３５％まで含む請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
さらに、３０％までのアルキルカルボン酸を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
式Ｉで表される活性化合物として、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−β−クロロエチルアンモニウムクロリド（ＣＣＣ）を含む請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
式Ｉで表される活性化合物として、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウムクロリドを含む請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
植物処理用の他の活性化合物として、２−クロロエチルホスホン酸を含む請求項１〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
植物を請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物で処理する、植物の成長抑制方法。
【請求項１５】
植物を、施与１回当たり、１．５ｋｇ／０．０１ｋｍ２未満の活性化合物施与率で処理する請求項１５に記載の方法。
【請求項１６】
施与率が０．１〜１ｋｇ／０．０１ｋｍ２である請求項１６に記載の方法。
【請求項１７】
ａ）アルキルグルコシド；
ｂ）式ＩＩ：
【化３】
0003597470.tif 000021
［但し、Ｒ３が６〜２４個の炭素原子を有する脂肪族基、
Ｃ６〜Ｃ１６アルキルフェノキシポリエトキシ、Ｃ１〜Ｃ１６アルキルフェニル、Ｃ１〜Ｃ１６アルキルナフチルを表わし、そして
Ｍが１価又は２価のカチオン性基を表す］
で表されるアルキルスルホネート又はアルキルアリールスルホネート；
から選択される助剤１種以上を、請求項１に記載の式Ｉで表される活性化合物の農業上の利用における施与率を低減させるために使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、２０％以上の活性化合物濃度を有する植物の成長抑制用としての活性化合物濃縮物の状態の均一な水性組成物、及びこの活性化合物濃縮物を、増大された活性を示す噴霧水溶液製造するために使用する方法に関する。
【０００２】
植物の成長を制御する活性化合物は、植物の成長段階の実質上全てに対して様々な効果があるため、成長抑制剤として使用される。このような活性化合物は、例えば植物栽培、農業及び園芸において多数の異なる利用可能性を有する。これを用いて、植物の栄養成長を強力に抑制することができ、これにより特に縦成長の抑制が明らかにされる。従って、処理された植物は、いわゆる「ずんぐり」とした成長を示す；さらに、葉面の色合いが暗くなるのが観察される。実際の利点は、道路縁側、生垣、河川堤防における芝並びに公園、スポーツ競技場、果樹園、観賞用の芝及び飛行場における芝生の成長度が低減されるので、これらの芝を刈込む労力、費用が低減可能となる。
【０００３】
例えば、穀物類、トウモロコシ及びヒマワリ等の倒伏し易い農作物の耐倒伏性を増大させるのは、経済的に重要である。茎を短小化及び強化することにより、収穫前の好ましくない天候条件下で植物が倒伏する（倒れる）リスクが低減又は取り除かれる。縦成長を抑制し、かつ綿花で成熟過程を時期的に変更するために、成長抑制剤を施与するのも重要である。これにより、重要な栽培植物を完全に機械的に収穫することが可能となる。果実及び他の樹木の場合には、この成長抑制剤により、剪定コストを減らすことが可能となる。さらに、果樹の世代交代は、成長抑制剤により中断され得る。成長抑制剤により、植物の側方への枝分かれを増大又は抑制するのが可能となる。このことは、例えばたばこの場合、側方への新芽（腋芽）の形成は、葉面の成長のためには抑制されるべきであり、重要である。
【０００４】
例えば、冬あぶらなの場合、成長抑制剤を使用することにより耐霜性が大幅に強化される。この場合、一方では、縦成長及び葉面全体又はバイオマスの過度の繁茂（従って、特に霜に対する感受性）が抑制される。一方、播種後及び冬季降霜前において、セイヨウアブラナの幼苗は、好適な成長条件であるにもかかわらず、この成長段階において抑制される。これにより、過早の開花抑制変更傾向及び生殖相への移行傾向を示す植物の霜に対する感受性が取り除かれる。さらに他の農作物、例えば冬穀物の場合には、秋に成長抑制剤で処理することによりこれを良好にひこばえするが、冬になった場合には充分に繁茂しないのが有効である。従って、霜に対する感受性の増大及び比較的少ない葉面又はバイオマスによる各種病原菌（例えば、菌類病）による感染を予防することができる。さらに、多くの栽培植物の場合、栄養成長の抑制により、土壌への播種を密にできるので、単位面積当たりの収穫量を増大させることが可能となる。
【０００５】
成長抑制剤により、植物部分及び植物構成物（ｐｌａｎｔ ｃｏｎｓｔｉｔｕｅｎｔ）の両方の収穫量を増大が可能となる。従って、例えば芽、花、葉、果実、種子、根及び塊茎の成長を促して、サトウダイコン、サトウキビ及び柑橘果実類中の糖分を増大させ、穀物又は大豆中のタンパク質分を増大させ、或いはゴムの樹木を刺激して、ラテックスの流量を増大させるのが可能となる。この場合、活性化合物により、植物の代謝に寄与するか、或いは栄養成長及び／又は生殖成長（ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ ｇｒｏｗｔｈ）を促進又は抑制して、収穫量を増大させることができる。結局、植物の成長抑制剤により、成長段階の短期化又は長期化及び収穫前又は収穫後の収穫された植物部分の成熟の促進又は遅延の両方をもたらすことが可能となる。
【０００６】
例えば、柑橘類果実、オリーブ又は他の種類の仁果、石果及び閉果の樹木に対する接着性を時期的に集中的に短縮又は低減させることにより、収穫が容易になるのは経済的に重要である。同様のメカニズム、即ち果実又は葉面と植物の苗条部分との間の分離組織形成を促進することは、例えば綿花等の有用な植物を良好に制御される落葉のために重要である。
【０００７】
成長抑制剤により、植物の水消費量をさらに低減することができる。これは例えば熱帯又は亜熱帯地方において、高コストの人工的灌漑を必要とする農業栽培領域にとって重要である。成長抑制剤を使用することにより、灌漑の度合いを低減させることが可能となり、かつコスト面で有効な経営が行われる。成長抑制剤の影響下、入手可能な水を以下の理由からさらに効果的に利用することができる。即ち、特に
葉面気孔の開口幅を低減させ；
厚い表皮及びクチクラ（角皮）を形成し；
土壌の深部への根の侵入が改善され；
葉面表面での蒸散が低減され；又は
栽培植物群の微気候がコンパクトな成長により良好な影響を受ける。
【０００８】
農業分野で使用される成長抑制活性化合物は、特に、
Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−β−クロロエチルアンモニウムクロリド（ＣＣＣ、クロロクロリンクロリド、クロロメコート、ＤＥ１２９４７３４）、
Ｎ，Ｎ−ジメチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＣ、ＤＥ１６４２２１５）、及び
Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウムクロリド（ＤＰＣ、ＭＱＣ、メピコートクロリド、ＤＥ２２０７５７５）、
である。この活性化合物、特にクロロメコートクロリド及びメピコートクロリドは、比較的高施与濃度で穀物類の栽培に一般的に使用される。施与１回当たりの活性化合物の施与率は、一般的に０．３〜１．５ｋｇ／０．０１ｋｍ２（ヘクタール）である。この製品は、水性の活性化合物濃縮物の、タブレット又は顆粒として市販されている（例えば、ＰＩＸ（登録商標）、ＰＩＸ（登録商標）ＤＦ、ＢＡＳＦコーポレーション製）。
【０００９】
活性化合物を比較的高施与率で使用するという観点から、使用直前に必要な量の水で希釈される、高濃度活性化合物調剤に対する需要ある。しかしながら、高濃度活性化合物溶液は、安定化及び／又は活性増大のために、各種添加剤の添加が一般的に必要であるため、不都合となる。結果として、個々の添加剤及び／又は活性化合物相互の親和性が屡々なくなるため、屡々起こる濁り、添加剤又は活性化合物の沈殿か、或いは低い貯蔵安定性により特徴付けられる不安定な調剤が得られる。添加剤及び活性化合物の全濃度が特定の最大値を超える場合には、例えば層分離、沈降又は著しい濁り等のさらに不利な効果が屡々もたらされる。この混合非親和性は、二層系の存在により直接的に重要となるか、或いは長期間でこれらにより溶液の貯蔵安定性が低減される。このような状況下、所望の又は必要な添加剤を全体として既に調製された調剤に添加できないので、この添加剤を別々の容器で使用者に供給する必要がある。使用者は、濃縮物を他の添加剤と混合し、これを水で希釈し、そしてこれを使用直前にタンク又は噴霧容器に添加する。原則として、これには、上記調剤を取り扱うという不都合を形成する。なぜなら、これは、さらなる操作を必要とするからである。さらに、不適切に、かつ不注意に誤って使用する場合（例えば、混合を誤る、希釈を誤る、等）には、栽培植物保護剤の安全かつ最適な利用が保障されない。
【００１０】
高濃度溶液の製造するための別の可能性として、冒頭で述べた活性化合物の高濃度溶液の製造に、水の代わりに有機溶剤を使用する。しかしながら、これは生態学的な理由から好ましくない。例えば、ＷＯ９６／２２０２０及びＤＥ４４４５５４６では、水に溶解しない活性増大油及び例えばアジピン酸、オレイン酸又はステアリン酸の各エステル等のエステル（Ｏ／Ｗ型（水中の油）の調剤製造にタンクミックス添加剤として使用され得る）を開示している。しかしながら、冒頭で述べた活性化合物の場合、この調剤には、油／水相の分離で油相を安定させるのが極めて困難であるという不都合がある。なぜなら、例えばキサンテン系の適当な増粘剤は、電解質の割合が高い場合、一般的に効果が充分でないからである。
【００１１】
同様に、コストの面で有効であり、かつ簡易な固体の調剤を容易に製造することができない。なぜなら、活性化合物は極めて吸湿性が高いので、安定化又は活性増大用添加剤の割合を高くする必要があるからである。栽培植物保護剤が多量に得られるので、上記固体調剤は不利となる。
【００１２】
従って、本発明の目的は、水性塩基を基礎とする、活性化合物を非常に高い割合で有し、かつ添加剤の活性増大部分を含む、安定で均一な活性化合物濃縮物を提供することにある。この活性化合物濃縮物により、最終使用者がこれを簡易に、安全に、そして有効な方法で施与することが可能となる。
【００１３】
上記目的は、２０％以上の活性化合物濃度を有する活性化合物濃縮物の状態である水性の活性化合物含有組成物であって、
【００１４】
ａ）式Ｉ：
【００１５】
【化６】
0003597470.tif 000002
で表される１種以上の活性化合物、及び
【００１６】
ｂ）
ｂ１）アルキルグルコシド；
ｂ２）式ＩＩ：
【００１７】
【化７】
0003597470.tif 000003
【００１８】
［但し、Ｒ３が６〜２４個の炭素原子を有する脂肪族基、
Ｃ６〜Ｃ１６アルキルフェノキシポリエトキシ、Ｃ１〜Ｃ１６アルキルフェニル、Ｃ１〜Ｃ１６アルキルナフチルを表わし、そして
Ｍが１価又は２価のカチオン性基を表す］
で表されるアルキルスルホネート又はアルキルアリールスルホネート；又は
ｂ３）式ＩＩＩ：
【００１９】
【化８】
0003597470.tif 000004
【００２０】
［但し、Ｒ４がＣ６〜Ｃ２４アルキルを表わし；
Ｒ５が水素、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル、ベンジル、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルベンジル又はヒドロキシポリエトキシエチルを表わし；
Ｒ６がＲ５と同義であり、このＲ５及びＲ６は同一又は異なっていても良く；
ＡがＣ１〜Ｃ６アルキレン又はＣ１〜Ｃ６アルキレンアミノカルボニルを表わし；
Ｘがアニオン性基を表す］
で表される第四級アンモニウム塩；
から選択される１種以上の助剤を含むことを特徴とする組成物により達成されることを本発明者等は見出した。
【００２１】
驚くべきことに、ｂ１）、ｂ２）又はｂ３）で述べた助剤から選択される助剤を添加することにより、単一相の、水性で、均一な活性化合物調剤が得られるということが見出された。溶液中の活性化合物（有効化合物）の濃度は、７０％以下、好ましくは６０％又は５０％以下（以後、パーセントは、特段述べない限り、質量％を基礎とする）である。この溶液は、特に、少なくとも２０％の活性化合物濃度、好ましくは少なくとも３０％又は４０％の濃度を有する濃縮物として提供される。これまで、このような濃縮された単一相の活性化合物溶液を製造するのは不可能であった。なぜなら、慣用の添加剤を加えることにより、二層系（層分離）が得られたからである。対照的に、本発明の調剤は、個々の添加剤と式Ｉで表される活性化合物との間で極めて良好な混合親和性を示す。得られる組成物は、安定で、均一で、かつ単一相である。
【００２２】
さらに、驚くべきことに、本発明で選択される添加剤（ｂ１）、ｂ２）又はｂ３）で始めに定義された群、参照）は、式Ｉで表される化合物の生物学的活性を増大させるということが見出された。さらに、これらは界面活性物質、特に非イオン性の界面活性剤用可溶化剤として機能する。これにより、添加剤をさらに液状の調剤に添加することが可能となる。添加を増大させるのは、この添加剤を有していない調剤と比較して、式Ｉで表される化合物の活性をさらに増大させるので、有効である。これにより、農業において式Ｉで表される活性化合物の必要とされる施与率は、大幅に低減される。例えば、比較可能な生物学的活性を有する活性化合物の量を少なくとも１０％、時には少なくとも３０％又は少なくとも５０％低減させることも可能である。例外的な場合、８０％の施与率の低減も可能である。従って、例えば穀物類では、活性化合物の施与率は０．１〜１．５ｋｇ／０．０１ｋｍ２（１ヘクタール）に低減可能である。そのため、例えば夏コムギの場合、０．０１ｋｍ２当たり０．５ｋｇの活性化合物の施与率で、比較可能な生物学的効果（縦成長の低減）を得るが、本発明による添加剤を添加しないと、比較可能な効果を得るために２ｋｇ／０．０１ｋｍ２の施与率が必要となった。これは、７５％の施与率の低減に相当する。例えば綿花についての対応する施与率は、０．００１〜０．１ｋｇ／０．０１ｋｍ２である。原則として、この施与率は異なる植物に対して変化し、そしてこれを特定の要件及び気候条件に適用する。しかしながら、本発明の組成物を用いると、別の方法での慣用の施与率と比較して適当な低減が全ての場合において得られる。本発明の調剤の別の利点は、他の添加剤の割を低減させることができるか、或いはもはや必要とされなくなることである。本発明の濃縮物は、主として、他の添加剤の非存在下で、式Ｉで表される活性化合物、上述した助剤ｂ１）〜ｂ３）のいずれか又はこの助剤の混合物、及び水から構成される。
【００２３】
本発明で選択される添加剤を使用すると、仕上げ処理された、式Ｉで表される調剤を製造するのが可能となる。この調剤は、特に、例えばエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体等の非イオン性界面活性剤をさらに含んでいる。非イオン性界面活性剤を含む仕上げ処理された調剤の製造は、これまで困難を伴ってのみ可能となった。驚くべきことに、本発明の添加剤は、この非イオン性界面活性剤用としての良好な可溶化剤として作用する。従って、例えば、１０〜３０％の割合の、本発明による添加剤を使用することにより、１０〜３０％の他の活性増大添加剤をこの仕上げ処理調剤に存在させることが可能となる。他の添加剤、例えば浸潤剤（ｗｅｔｔｅｒ）、展着剤、湿潤剤又は他の助剤をさらに添加することにより、植物の葉で活性化合物の吸収を促進するので、栽培植物保護剤のより少ない使用が可能となる。
【００２４】
さらに、本発明の調剤は生態学上の観点から有効である。なぜなら、アルキルグルコシドは、再生し得る原料（糖類）から製造される添加剤だからである。アルキルグルコシドは、自然へ迅速に分解されるため、農業に使用される場合、環境親和性に関して特に有効であるヘキソースを高い割合で含む。この態様において、純粋合成の添加剤の屋外領域への施与を低減することができる。
【００２５】
本発明の調剤が高濃度の活性化合物を含むので、梱包コスト、輸送コスト又は貯蔵コストを、多量に通常使用される必要がある栽培植物保護剤と比較して最終的に節約することが可能となる。
【００２６】
本発明に関して、活性化合物として、式Ｉ：
【００２７】
【化９】
0003597470.tif 000005
【００２８】
［但し、Ｒ１がＣ１〜Ｃ４アルキルを表わし；
Ｒ２がＣ１〜Ｃ４アルキル、シクロペンテニル、ハロ−Ｃ１〜Ｃ６アルキルを表すか、或いはＲ１及びＲ２が合体して、基−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−又は−（ＣＨ２）−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）−ＮＨ−を表わし；
Ｘがアニオン性基を表す］
で表される化合物を使用する。
【００２９】
適当なＣ１〜Ｃ４アルキル基は、例えばメチル、エチル、イソプロピルである。ハロ−Ｃ１〜Ｃ６アルキル基としては、２−クロロエチル基が好ましい。Ｒ１及びＲ２がこれらに結合される窒素原子と合体して、モルホリノ又はピペリジノ基を形成するのが好ましい。Ｘは、例えばハライド（例えば、クロリド、ブロミド）；スルフェート；Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルフェート（例えば、メチルスルフェート）；Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホネート（例えば、メチルスルホネート）；又は農業に利用し得る別のアニオン性基を表す。原則として、アンモニウムカチオンに対して適当な化学量論量で使用される２価のアニオン性基が適当である。式Ｉで表される活性化合物は、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−β−クロロエチルアンモニウムクロリド（ＣＣＣ、クロロクロリンクロリド、クロロメコート）、Ｎ，Ｎ−ジメチルモルホリニウムクロリド（ＤＭＣ）及びＮ，Ｎ−ジメチルピペリジニウムクロリド（ＤＰＣ、ＭＱＣ、メピコートクロリド）が好ましい。
【００３０】
本発明により選択される添加剤は、式Ｉで表される活性化合物に対して安定性及び／又は活性増大効果を示す水溶解性の添加剤である。本発明に関して、アルキルグルコシド（ｂ１）で最初に定義された群、参照）、アルキルスルホネート又はアルキルアリールスルホネート（ｂ２）で最初に定義された群、参照）、及び／又は所定の第四級アンモニウム塩（ｂ３）で最初に定義された群、参照）がこの目的のために適当である。
【００３１】
アルキルグルコシド（屡々、文献でアルキルポリグルコシドとも言われる）は、グルコース又はデンプンとアルコールとの酸接触反応（ａｃｉｄ−ｃａｔａｌｙｚｅｄ ｒｅａｃｔｉｏｎ）により得られる複合反応生成物（フィッシャー反応）のための共通の用語であり、そしてその組成物は、グルコースのアルコールに対する反応比により主として決定される。アルキルグルコシドの主成分は、アルキルモノグルコシド；アルキル−α−Ｄ−とアルキル−β−Ｄ−グルコピラノシドとの混合物及び少量の対応するグルコフラノシドである。対応するアルキルジグルコシド（イソマルトシド、マルトシド、等）、アルキルオリゴグルコシド（マルトトリオシド、マルトテトラオシド、等）、及びオリゴマー又はポリマーグルコースを種々の量で存在させる。このアルキルグルコシドは、モノグルコシド若しくはポリグルコシド又はその混合物であっても良い。ここでは、アルキルグルコシド単位を、式Ｒ−Ｏ−Ｓ｛但し、Ｓがサッカリド基を表し、そしてＲが飽和又はモノ−若しくはポリ不飽和の分枝若しくは直鎖の、４〜２４個の炭素原子を有するアルキル基を表す｝により特徴付けることができる。この文献において、長鎖アルキルグルコシドも脂肪アルキルグルコシド（対応する脂肪アルコールより誘導される）として参照される。このサッカリド単位は、以下の糖単位から誘導される：即ち、フルクトース、グルコース、マンノース、ガラクトース、テロース（ｔｅｌｏｓｅ）、グロース、アロース、アルトロース、イドース、アラビノース、キシロース、リキソース及び／又はリボース、及びその混合物。基Ｓは、通常、グルコース単位から誘導されるので、結果として生成物をグルコシドとする。アルキルグルコシドの重合度は、一般的に１．１〜８、好ましくは１．３〜２の範囲である。工業製品において、アルキルグルコシドは、一般的に約５０〜７０％濃度の水性濃縮物として得られる。製造方法に応じて、これらは少量のブチルグルコシド、未反応アルコール若しくは脂肪アルコール、カルボヒドレート又はオリゴカルボヒドレートを含んでいる。アルキルグルコシドの多くは市販されている｛例えば、商品名ＡＰＧ２２５、ＡＰＧ３００、トリトン（登録商標）ＢＧ（ＴｒｉｔｏｎＲ ＢＧ）、ルテンソール（登録商標）ＧＤ７０（ＬｕｔｅｎｓｏｌＲ ＧＤ ７０）（Ｎ−デシル−α−Ｄ−グルコピラノシド、ＢＡＳＦ  ＡＧ製）、ＡＧ６２０２（２−エチルヘキシルグルコシド、アカゾ（Ａｋｚｏ）製）｝。他のアルキルグルコシドは、例えばＣＡＳ  Ｒｅｇ．Ｎｏｓ．２９７８１−８１−５；２９７８１−８０−４；５９９４７−９９−８；５４５４９−２３−４で分類される。アルキルグルコシドの製造方法は、ＷＯ９４／２１６６５；ＥＰ０６３５０２２及びＥＰ０６１６６１１に開示されている。
【００３２】
本発明の目的のために、アルキルグルコシド（ｂ１）群）から選択される好ましい助剤は、例えば以下のの通りである：即ち、ＡＧ６２０２（２−エチルヘキシルグルコシド）；ルテンソール（登録商標）、特にルテンソール（登録商標）ＧＤ６５（ＬｕｔｅｎｓｏｌＲ ＧＤ ６５）又はルテンソール（登録商標）ＧＤ７０（ＬｕｔｅｎｓｏｌＲ ＧＤ ７０）（脂肪アルコールグルコシド）；シムルソール（登録商標）、特にシムルソール（登録商標）ＳＬ８（ＳｉｍｕｌｓｏｌＲ ＳＬ ８）（アルキルグルコシド、ＣＡＳ  Ｎｏ．６８５１５−７３−１）又はシムルソール（登録商標）ＳＬ６２（ＳｉｍｕｌｓｏｌＲ ＳＬ ６２）
（アルキルグルコシド）。
【００３３】
本発明に関して、アルキルスルホネート及びアルキルアリールスルホネートは、式ＩＩ：
【００３４】
【化１０】
0003597470.tif 000006
【００３５】
［但し、Ｒ３が６〜２４個の炭素原子を有する脂肪族基（直鎖でも、枝分かれしていても良く、かつ飽和又はモノ若しくはポリ不飽和である）か、又は５０個以下のオリゴ−若しくはポリエトキシ単位を有するＣ６〜Ｃ１６アルキルフェノキシポリエトキシ基を表す］
で表される化合物である。本発明に関して、式ＩＩの化合物は、例えばアルキルスルホネート、脂肪アルキルスルホネート、アルキルアリールスルホネート、脂肪アルキルアリールスルホネート又はアルキルフェノールポリオキシエーテルスルフェートを表す。所定の脂肪族スルホネート、アルキルアリールスルホネート又はアルキルフェノキシエーテルスルフェートが特に望ましい。Ｍが１価又は２価のカチオン性基、例えばアンモニウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム又はカルシウムを表す。本発明の目的のために、アルキルスルホネート及びアルキルアリールスルホネート（ｂ２）の群）から選択される助剤は、例えば以下のものが好ましい：即ち、レボコート（登録商標）、特にレボコート（登録商標）ＣＰＥＭ（ＲｅｗｏｑｕａｔＲ ＣＰＥＭ）（ココスペンタエトキシメチルアンモニウムメトスルフェート）若しくはレボコート（登録商標）ＲＴＭ５０（ＲｅｗｏｑｕａｔＲ ＲＴＭ ５０）（リシノール酸プロピルアミドトリメチルアンモニウムメトスルフェート）又はプロテコール（登録商標）、特にプロテコール（登録商標）ＫＬＣ５０（ＰｒｏｔｅｃｏｌＲ ＫＬＣ ５０）（ジメチル−ｎ−アルキルベンジルアンモニウムクロリド）。
【００３６】
本発明に関して、第四級アンモニウム塩は、式ＩＩＩ：
【００３７】
【化１１】
0003597470.tif 000007
【００３８】
［但し、Ｒ４がＣ６〜Ｃ２４アルキルを表わし；
Ｒ５が水素、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル、ベンジル、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルベンジル又はヒドロキシポリエトキシエチルを表わし；
Ｒ６がＲ５と同義であり、このＲ５及びＲ６は同一又は異なっていても良く；
ＡがＣ１〜Ｃ６アルキレン又はＣ１〜Ｃ６アルキレンアミノカルボニルを表わし；
Ｘがアニオン性基、例えばクロリド、スルフェート、メトスルフェート、Ｃ２〜Ｃ１６アルキルスルホネート、Ｃ２〜Ｃ１６アルキルスルフェート、フェニルスルホネート、ナフチルスルホネート、Ｃ１〜Ｃ２４アルキルフェニルスルホネート、Ｃ１〜Ｃ２４アルキルナフチルスルホネートを表す］
で表される化合物である。
【００３９】
上述した、８個以上の炭素原子を有する長鎖アルキル基は、この文献で脂肪アルキル基として参照される。Ｒ５及びＲ６の定義において、ヒドロキシポリエトキシエチル基は、０〜１０単位の鎖長を有する基を表すのが好ましい。Ａの定義において、アルキレン基はメチレン、エチレン又はプロピレン基を表すのが好ましい。
【００４０】
本発明の目的のために、第四級アンモニウム塩（ｂ３）群）より選択される助剤は、例えば以下のものが好ましい：即ち、ウェットール（登録商標）、特にウェットール（登録商標）ＥＭ１１（ＷｅｔｔｏｌＲ ＥＭ １１）（カルシウムアルキルアリールスルホネート）；エムルホル（登録商標）、特にエムルホル（登録商標）ＯＰＳ２５（ＥｍｕｌｐｈｏｒＲ ＯＰＳ ２５）（オクチルフェノール−（ＥＯ）２５−スルフェート、ナトリウム塩）；ルテンシト（登録商標）、特にルテンシト（登録商標）Ａ−ＥＳ（ＬｕｔｅｎｓｉｔＲ Ａ−ＥＳ）（イソノニルフェノールテトラエトキシスルフェート、ナトリウム塩）若しくはルテンシト（登録商標）Ａ−ＰＳ（ＬｕｔｅｎｓｉｔＲ Ａ−ＰＳ）（アルキルスルホネート、ナトリウム塩）；ＡＬＢＮ５０（ドデシルベンゼンスルホネート、ナトリウム塩）。
【００４１】
さらに本発明の組成物は、１種以上の以下の添加剤ａ）〜ｄ）を含む：即ち、
ａ）３０％以下、特に２５％以下の、アニオン性、カチオン性又は非イオン性の界面活性剤；
ｂ）３５％以下、特に２０％以下の、無機アンモニウム塩、例えば硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム又は他の、植物で利用し得る鉱物若しくは微量元素；
ｃ）３０％以下、特に２０％以下の、直鎖又は分枝のＣ３〜Ｃ１２アルキルカルボン酸、Ｃ３〜Ｃ１２−ジ−若しくはトリカルボン酸、例えばプロピオン酸、ペラルゴニン酸若しくは２−エチルヘキサン酸、及びその農業上有用なアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属又はアンモニウム塩、例えばカリウム塩又はカルシウム塩；
ｄ）４０％以下、特に２５％以下の、栽培植物保護分野における他の活性化合物、例えば他の成長抑制活性化合物、特にエテホン（ｅｔｈｐｈｏｎ）。
【００４２】
本発明の組成物は、液体の調剤の全質量に対して、最大７０％以下、好ましくは５０％以下又は３０％以下の水を含んでいる。水の百分率による割合は、調剤の全質量に対して、２０〜４０％の範囲が好ましい。
【００４３】
ａ）にて既述した添加剤についての好適な界面活性剤は、農業で使用され得る通常の界面活性物質である。以下のものが例として値する：即ち、芳香族スルホン酸（例えば、リグノスルホン酸、フェノールスルホン酸、ナフタリンスルホン酸、ジブチルナフタリンスルホン酸）のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩；脂肪酸、アルキルスルホネート、アルキルアリールスルホネート、アルキルスルフェート、ラウリルエーテルスルフェート及び脂肪アルコールスルフェートのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩；硫酸化ヘキサデカノール、ヘプタデカノール及びオクタデカノールの塩；脂肪アルコールグリコールエーテルの塩；スルホン化ナフタリン及びその誘導体とホルムアルデヒドとの縮合生成物、ナフタリン或いはナフタリンスルホン酸とフェノール及びホルムアルデヒドとの縮合生成物、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、エトキシル化イソオクチルフェノール、エトキシル化オクチルフェノール、エトキシル化ノニルフェノール、アルキルフェニルポリグリコールエーテル、トリブチルフェニルポリグリコールエーテル、アルキルアリールポリエーテルアルコール、イソトリデシルアルコール、脂肪アルコール／エチレンオキシド縮合物、エトキシル化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ラウリルアルコールポリグリコールエーテルアセテート、ソルビトールエステル、リグニン−亜硫酸廃液又はメチルセルロース。
【００４４】
本発明の仕上げ処理調剤は、固体の活性化合物又はその高濃度水溶液を助剤と混合することにより得られる。例えば、５０〜８０％濃度の活性化合物水溶液を最初に満たし、そして助剤を撹拌しながら導入するのが好ましい。高濃度溶液中の活性化合物濃度は、およそ、少なくとも１００ｇ／Ｌ（リットル）、好ましくは２００ｇ／Ｌ、最大７００ｇ／Ｌであり、２００〜６００ｇ／Ｌの範囲が好ましい。
【００４５】
本発明において活性化合物濃縮物は、活性化合物及び本発明の添加剤の水溶液であり、活性化合物の全濃度は、少なくとも２０％（体積単位当たりの質量％、例えば２００ｇ／Ｌ）、特に少なくとも３０％（３００ｇ／Ｌ）である。活性化合物の全濃度は、最大で７０％以下（７００ｇ／Ｌ）、好ましくは６０％以下（６００ｇ／Ｌ）である。この濃縮物は、少なくとも１種の、式Ｉで表される活性化合物を含む。式Ｉで表される活性化合物の他に、活性化合物の溶液は、植物処理用としての他の活性化合物、例えば成長抑制活性化合物、肥料、除草剤又は殺菌剤を含んでいても良い。混合物中の式Ｉで表される化合物の含有量は、少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％又は２０％である。使用し得る他の活性化合物は、例えば、他の活性化合物（例えば、除草剤、殺菌剤又は成長抑制活性化合物）である。他の活性化合物としては、エテホン（２−クロロエチルホスホン酸）が好ましい。この活性化合物の濃度は、例えば仕上げ処理調剤、即ち水性の濃縮物に対して５０〜４００ｇ／Ｌ（５〜４０％）である。
【００４６】
式Ｉで表される活性化合物としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−β−クロロエチルアンモニウムクロリド（ＣＣＣ）又はＮ，Ｎ−ジメチルピペリジニウムクロリドが好ましい。ＣＣＣは、例えば７５０ｇ／Ｌの高濃度溶液の状態で本発明による組成物の製造に使用される。この高濃度溶液を出発材料として、本発明の活性化合物は、ｂ１）、ｂ２）又はｂ３）から選択される添加剤の水溶液で希釈することにより製造される。ＣＣＣの場合、例えば８容量部の高濃度濃縮物（７５０ｇ／Ｌ）を、２容量部の所定の添加剤水溶液と混合し、本発明による活性化合物濃縮物でＣＣＣの活性化合物濃度６００ｇ／Ｌ（６０％）を得る。所定の添加剤の水溶液を、市販品の形で使用する（表１．２中の製造業者の規定、参照）。
【００４７】
本発明の組成物を、葉面を介して噴霧により施与され得るのが好ましい。植物の親和性が良好であるので、施与率を広範囲に亘り変化させることができる。
【００４８】
比較実施例（比較実験）により、アルキルグルコシド又は式ＩＩ若しくはＩＩＩで表される化合物でない添加剤を使用する場合、式Ｉで表される活性化合物との良好な又は充分に満足できる混合親和性が得られないことを示した。
【００４９】
例示により、以下の実施例で本発明を説明し、そして対応する調剤を開示する：
【００５０】
【実施例】
［実施例１］
一般的な製造手順
水溶液中の１〜４部の添加剤（表１．１及び１．２、参照）を、８部の水性の活性化合物濃縮物に添加し、そしてこの混合物を１５分間激しく撹拌した。添加される添加剤を、製造業者により推奨される使用のための規格に従い、市販品の形で使用した。この市販品は、多くの場合、各添加剤を特定の固定された濃度で含む水性濃縮物であった。この溶液を、室温で１０分間放置した。次いで、調剤の均一性を評価した。
【００５１】
［表１．１］
試験された添加剤のリスト（比較実施例）
【００５２】
【表１】
0003597470.tif 000008
【００５３】
使用された添加剤Ａ０１〜Ａ２１の注釈：
Ａ０１及びＡ０３：それぞれＩＣＩ Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ社及びユニクエマ（Ｕｎｉｑｕｅｍａ）社の製品；
Ａ０６：セピック（Ｓｅｐｐｉｃ）社（パリ）の製品；
Ａ０７：ホケスト−クラリアント（Ｈｏｅｃｈｓｔ−Ｃｌａｒｉａｎｔ）社の製品；
Ａ０２、Ａ０８〜Ａ１９、Ａ２５、Ａ２６：ＢＡＳＦ社の製品；
Ａ２０〜Ａ２４：第四級アンモニウム塩、ヴィトコ（Ｗｉｔｃｏ）社の製品。
【００５４】
トヴェン（登録商標）（ＴｗｅｅｎＲ）：同一の参照番号を付したソルビタンエステルのポリオキシエチレン誘導体用のＩＣＩアメリカ（ＩＣＩ Ａｍｅｒｉｃａ）社の商標；国際非登録名：ポリソルベート（従前：ソルビマクロゴール（ｓｏｒｂｉｍａｃｒｏｇｏｌ））。個々のトヴェン１１（登録商標）商標としては、以下のものである：ポリエトキシソルビタンラウレート（トヴェン（登録商標）２０、トヴェン（登録商標）２１）、パルミテート（トヴェン（登録商標）４０）、ステアレート（トヴェン（登録商標）６０、トヴェン（登録商標）６１）、等である。トヴェン（登録商標）型の大部分は、良好な生理的及び毒学的特性を有する油性の液体（トヴェン（登録商標）６０、６１、６５を除く）であり、これらは親水性が大きいので（ＨＬＢ（親水性親油性バランス）１０〜１６、７）、水に溶解又は分散する。さらに、これらは多くの有機溶剤に溶解する。これらを、Ｏ／Ｗエマルジョンの製造に使用するのが好ましく、そして化粧品、調剤及び他の多くの工業部門で大抵は非イオン性の親水性乳化剤、可溶化剤又は湿潤剤として使用する。出典：アルドリッヒ（Ａｌｄｒｉｃｈ）社；メルク（Ｍｅｒｃｋ）社；リーデル（Ｒｉｅｄｅｌ）社。
【００５５】
シトヴェット（登録商標）（ＣｉｔｏｗｅｔｔＲ）：アルキルアリールポリグリコールエーテルを基礎とする湿潤剤及び粘着付与剤。出典：ＢＡＳＦ  ＡＧ。
【００５６】
プルロニック（登録商標）（ＰｌｕｒｏｎｉｃＲ）：エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック共重合体を基礎とする液体又は固体の非イオン性ポリアルキレングリコール用のＢＡＳＦ社の商標。文献：Ｊａｎｉｓｔｙｎ １， ７２５〜７２９頁。
【００５７】
エムラン（登録商標）（ＥｍｕｌａｎＲ）：脂肪アルコール、アルキルフェノール又は脂肪酸及びその誘導体を基礎とする化学製品用としての、溶剤，ワックス、脂肪及び脂肪油、パラフィン及び鉱油乳化用としての、エマルジョン及び分散液安定化のための、並びに防腐としての非イオン性乳化剤から選択。出典：ＢＡＳＦ社。
【００５８】
ルテンシト（登録商標）：洗剤産業及び化学産業のための、アニオン性界面活性剤或いはアニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との混合物から選択。アニオン性界面活性剤は、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルフェノールエチルスルフェート、脂肪アルコールエーテルホスフェート、アルキルスルホネート又は硫酸化脂肪酸縮合生成物である。出典：ＢＡＳＦ社。
【００５９】
ルテンソール（登録商標）：エトキシル化脂肪アルコール、アルキルフェノール又は脂肪アミン及びさらにアルキルグルコシドを基礎とする洗剤産業及び化学産業のための非イオン性界面活性剤（個々の参考文献、参照）。出典：ＢＡＳＦ社。
【００６０】
プルラファック（登録商標）ＬＦ：ＢＡＳＦ社の商標。脂肪アルコールアルコキシド；洗剤用としての非イオン性、低発泡性及び非発泡性界面活性剤。出典：ＢＡＳＦ社。
【００６１】
［表１．２］
本発明により添加される添加剤のリスト
【００６２】
【表２】
0003597470.tif 000009
【００６３】
使用された添加剤の注釈：
ａ）Ｂ０１〜Ｂ０４：アルキルグルコシドの群から選択される添加剤；
Ｂ０１：アカゾ社の製品。この市販品は、添加剤として２−エチルヘキシルグルコシドを水中に約６５％の濃度で含んでいた：
Ｂ０２、Ｂ０７、Ｂ０８：ＢＡＳＦ社の製品：
Ｂ０２：この市販品は、添加剤を水中に約６５％の濃度で含んでいた：
Ｂ０３及びＢ０４：セピック社（パリ）の製品。
【００６４】
ｂ）Ｂ０５〜Ｂ０７：第四級アンモニウム化合物の群から選択される添加剤；
Ｂ０５：ＣＡＳ  Ｎｏ．６８９８９−０３−７：
Ｂ０６：ＣＡＳ  Ｎｏ．８５５０８−３８−９。
【００６５】
ｃ）Ｂ０８〜Ｂ１３：スルフェート及びスルホネートの群から選択される添加剤。
【００６６】
シムルソール（登録商標）：持続可能な天然脂肪原料を基礎とする部分不飽和脂肪アルコール、オレイン酸及び脂肪酸のアルキルポリグリコールエーテル、アルキルポリグリコールエステル及びアルカノールアミド／エチレンオキシド付加体。使用：洗剤製造用としてか、又は乳化剤組成物処方のための塩基性材料としての界面活性剤。出典：エンケル（Ｈｅｎｋｅｌ）社、ドイツ。
【００６７】
ウェットール（登録商標）：乳化可能な濃縮物又は湿潤可能な粉末を栽培植物保護剤として処方するための乳化剤、湿潤剤及び分散液。出典：ＢＡＳＦ社。
【００６８】
エムルホル（登録商標）：アルキルベンゼンスルホネート又はエーテルスルフェートを基礎とする化学産業用アニオン性界面活性剤から選択。出典：ＢＡＳＦ社。
【００６９】
［実施例２］（比較実施例）
実施例１の一般的製造手順に従い、表に列挙された添加剤の各部を、８部の、活性化合物ＣＣＣ（濃度：７５０ｇ／Ｌ）の高濃度溶液に添加した。結果を表２．１に示す。
【００７０】
［表２．１］
水性混合物の均一性
【００７１】
【表３】
0003597470.tif 000010
【００７２】
［実施例３］
添加剤：アルキルグルコシド
実施例２の方法に従い、表に列挙された本発明のアルキルグルコシド及び／又は他の助剤の各部を、８部の、活性化合物ＣＣＣ（濃度：７５０ｇ／Ｌ）の高濃度溶液に添加した。結果を表３．１に示す。添加剤と混合した溶液中における活性化合物ＣＣＣの濃度は、８部の活性化合物濃縮物と２部の添加剤との混合物（混合比は８：２）の場合、６００ｇ／Ｌであった。
【００７３】
［表３．１］
水性混合物の均一性
【００７４】
【表４】
0003597470.tif 000011
【００７５】
［実施例４］
実施例２の方法に従い、表に列挙された本発明の式ＩＩで表される第四級アンモニウム化合物及び／又は他の助剤の各部を、８部の、活性化合物ＣＣＣ（濃度：７５０ｇ／Ｌ）の高濃度溶液に添加した。結果を表４．１に示す。
【００７６】
［表４．１］
添加剤：第四級アンモニウム化合物
水性混合物の均一性
【００７７】
【表５】
0003597470.tif 000012
＊Ｗ．ＥＭ３１はひまし油とエチレンオキシドとの付加体（ＢＡＳＦ社の製品）である。
【００７８】
実施例４．４〜４．６において、生産量に基づいて存在する不純物のろ過後、透明で、安定な溶液を得た。
【００７９】
［実施例５］
実施例２の方法に従い、表に列挙された本発明の式ＩＩで表されるスルホネート及び／又は他の助剤の各部を、８部の、活性化合物ＣＣＣ（濃度：７５０ｇ／Ｌ）の高濃度溶液に添加した。結果を表５．１に示す。
【００８０】
［表５．１］
添加剤：スルホネート
水性混合物の均一性
【００８１】
【表６】
0003597470.tif 000013
＊Ｂ０８の添加剤は、溶剤として３０％の２−エチルシクロヘキサノールを含んでいた。
【００８２】
実施例５．２及び５．３において、生産量に基づいて存在する不純物のろ過後、透明で、安定な溶液を得た。添加剤Ｂ１２の場合（実施例Ｎｏ．５．１０）、透明な溶液を、高温下で得るのが有効である（２９〜３３℃）。
【００８３】
［実施例６］
試験物質の成長抑制特性を調査し、かつ測定するために、被験植物をプラスチック容器（直径約１２．５ｃｍ；容積約５００ｍｌ）中の充分な養分を含ませた培養質で栽培した。事後法（ｐｏｓｔ−ｅｍｅｒｇｅｎｃｅ ｍｅｔｈｏｄ）により、試験される物質を、水性の調剤としてこの植物に噴霧した。観察された成長抑制効果を、縦成長の測定により、実験の最後に記録した。このようにして得られたデータを、未処理植物の縦成長と比較した。
【００８４】
縦成長の低減と同時に、葉面の色彩度（深緑度）が増大した。クロロフィル含有量の増大のため、光合成速度も同様に増大し、結果として収率も高くなることが予想された。
【００８５】
［実施例７］
実施例６で開示したように、生物学的試験は、本発明の組成物の成長抑制特性を調べるために、アルキルグルコシド含有添加剤を使用して行われた（実施例３．１及び３．４による調剤）。個々のデータを以下の表に示し、濃度は容器１個当たり、活性化合物のｍｇ単位で示した（ＡＣ／ｃｏｎｔ．）。
【００８６】
［表７．１］
夏コムギ及び夏オオムギにおける縦成長の低減
【００８７】
【表７】
0003597470.tif 000014
【００８８】
サイコセル（登録商標）７２０（ＣｙｃｏｃｅｌＲ ７２０）、ＢＡＳＦ社の製品は、７２０ｇ／ＬのＣＣＣを含んでいた。（略語：ＡＣ＝活性化合物；ＳＷ＝夏コムギ）。
【００８９】
表７．１で見られるように、本発明の調剤３．１及び３．４により、市販品のサイコセル７２０と比較して、同一の施与率で夏コムギの縦成長の著しい低減がもたらされた。
【００９０】
［実施例８］
実施例７と同様にして、生物学的試験を実施例４に従い本発明の調剤を使用して行った。
【００９１】
［表８．１］
夏コムギ（ＳＷ）及び夏オオムギ（ＳＢ）における縦成長の低減
【００９２】
【表８】
0003597470.tif 000015
【００９３】
［表８．２］
夏コムギ（ＳＷ）における縦成長の低減
【００９４】
【表９】
0003597470.tif 000016
【００９５】
［実施例９］
実施例７と同様にして、生物学的試験を実施例５に従い本発明の調剤を使用して行った。
【００９６】
［表９．１］
夏コムギ及び夏オオムギにおける縦成長の低減
【００９７】
【表１０】
0003597470.tif 000017
【００９８】
［実施例１０］
高温下における活性化合物の添加剤含有溶液の貯蔵安定性
２種の活性化合物ＣＣＣ（含有量：２６５ｇ／ｋｇ）及びエテホン（含有量：１３２ｇ／ｋｇ）の活性化合物含有水溶液を、表１．２の各種添加剤で製造した。貯蔵安定性を１４日後、５４℃で測定した。
【００９９】
［表１０．１］
１４日後の５４℃での貯蔵安定性
活性化合物Ａ：ＣＣＣ；活性化合物Ｂ：エテホン
【０１００】
【表１１】
0003597470.tif 000018
【０１０１】
活性化合物Ａ及びＢは、高温下、１４日間貯蔵しても本発明の添加剤を添加することにより安定することを、結果は示している。