(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスと、このトランスの１次巻線に流れる電流をスイッチングするスイッチング素子と、このスイッチング素子のスイッチング動作を制御する発振制御手段と、定電圧制御するために予め設定された所定の電圧に対する出力電圧の偏差に応じた信号を前記発振制御手段に帰還する定電圧制御手段とを有し、通常動作モードと省電力動作モードとを有する機器に電源を供給するためのスイッチング電源装置を制御する電源制御装置であって、
前記定電圧制御手段は、定電圧制御のための所定の電圧として第１の電圧とこの第１の電圧よりも低い第２の電圧とを有し、かつ、ハイレベル又はローレベルの切替信号が入力されることにより前記第１の電圧と前記第２の電圧とが切替可能になされ、
前記機器が通常動作モードのときは、前記第１の電圧に対応したレベルの切替信号を前記定電圧制御手段に入力し、前記機器が省電力動作モードのときは、前記第１の電圧に対応したレベルの期間よりも前記第２の電圧に対応したレベルの期間が長くなるように前記第１の電圧に対応するレベルと前記第２の電圧に対応するレベルとが交互に繰り返されるパルス状の信号を前記定電圧制御手段に入力する制御手段と
を備えたことを特徴とする、電源制御装置。
【請求項２】
機器本体と、この機器本体の動作に関連する動作を行う任意数の端末装置とを有する機器の電源装置を制御する電源制御装置であって、
前記機器本体および前記端末装置は、相互に通信を行うための通信手段をそれぞれ有し、かつ、それぞれ通常動作モードと省電力動作モードとを有し、
前記電源装置は、第１の電圧とこの第１の電圧よりも低い第２の電圧とが出力可能で、少なくとも前記機器本体に電源を供給し、
前記通信手段を介して得られる情報に基づいて、前記機器本体および前記端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で全てが省電力動作モードで動作できないと判断されたときは、前記電源装置の出力電圧を第１の電圧に切替設定し、前記判断手段で全てが省電力動作モードで動作可能と判断されたときは、前記電源装置の出力電圧を第２の電圧に切替設定する出力電圧切替手段とを備えたことを特徴とする、電源制御装置。
【請求項３】
前記電源装置は、トランスと、このトランスの１次巻線に流れる電流をスイッチングするスイッチング素子と、このスイッチング素子のスイッチング動作を制御する発振制御手段と、定電圧制御するために予め設定された所定の電圧に対する出力電圧の偏差に応じた信号を前記発振制御手段に帰還する定電圧制御手段とを有するスイッチング電源装置であり、
前記定電圧制御手段は、定電圧制御のための所定の電圧として前記第１の電圧と前記第２の電圧とを有し、かつ、ハイレベル又はローレベルの切替信号が入力されることにより前記第１の電圧と前記第２の電圧とが切替可能になされ、
前記出力電圧切替手段は、前記判断手段で全てが省電力動作モードで動作できないと判断されたときは、前記第１の電圧に対応したレベルの切替信号を前記定電圧制御手段に入力し、前記判断手段で全てが省電力動作モードで動作可能と判断されたときは、前記第１の電圧に対応したレベルの期間よりも前記第２の電圧に対応したレベルの期間が長くなるように前記第１の電圧に対応するレベルと前記第２の電圧に対応するレベルとが交互に繰り返されるパルス状の信号を前記定電圧制御手段に入力して省電力動作モード時に、前記スイッチング素子によるスイッチング動作を間欠的に行わせる、請求項２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
省電力動作モード時に、前記電源装置の出力電圧を検出し、その検出電圧が異常であるか否かを判断する異常検出手段と、
前記異常検出手段により異常が検出されたときに、その旨を報知する異常報知手段とを有する、請求項２または３に記載の電源制御装置。
【請求項５】
機器本体と、この機器本体の動作に関連する動作を行う任意数の端末装置とを有する機器のスイッチング電源装置を制御する電源制御装置であって、
前記機器本体および前記端末装置は、相互に通信を行うための通信手段をそれぞれ有し、かつ、それぞれ通常動作モードと省電力動作モードとを有し、
前記スイッチング電源装置は、少なくとも前記機器本体に電源を供給し、
前記通信手段を介して得られる情報に基づいて、前記機器本体および前記端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で全てが省電力動作モードで動作可能と判断されたときは、前記スイッチング電源装置のスイッチング素子によるスイッチング動作を間欠的に行わせる間欠発振制御手段とを備えたことを特徴とする、電源制御装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記機器本体および前記端末装置のうちのいずれかが通常動作モードから省電力動作モードに移行したときに、前記通信手段を介して得られる情報に基づいて、他の機器本体および端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能か否かを判断する、請求項２ないし５のいずれかに記載の電源制御装置。
【請求項７】
前記判断手段によって前記機器本体および前記端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能であると判断されたときに、前記通信手段を介して前記機器本体および前記端末装置の全てを省電力動作モードに移行させる省電力動作モード移行指示手段を有する、請求項２ないし６のいずれかに記載の電源制御装置。
【請求項８】
前記電源装置は、前記機器本体および前記端末装置の全てに電源を供給している、請求項２ないし７のいずれかに記載の電源制御装置。
【請求項９】
前記端末装置は、前記機器本体を遠隔操作するための遠隔操作装置を含む、請求項２ないし８のいずれかに記載の電源制御装置。
【請求項１０】
前記機器は、給湯装置であり、
前記機器本体は、給湯機能を有する給湯装置本体であり、
前記端末装置は、前記給湯装置本体から温水を供給されることにより所要の機能を発揮する各種装置を含む、請求項２ないし９のいずれかに記載の電源制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器に電源を供給するための電源装置を制御する電源制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、機器の電源としてスイッチング電源装置が多用されている。このようなスイッチング電源装置を、通常動作モードと省電力動作モードとを有する機器に用いる場合、従来は、電源制御装置によりスイッチング電源装置におけるスイッチング素子のデューティー比を可変させ、省電力動作時には通常動作時よりも低い出力電圧になるように制御していた。
【０００３】
一方、たとえば給湯装置においては、給湯装置本体に設けられたスイッチング電源装置により、給湯装置本体はもちろんのこと、台所や浴室などに配置された遠隔操作装置や、それら遠隔操作装置と同様の通信仕様で給湯装置本体に接続された即出湯装置や洗濯注湯装置、および給湯装置本体の遠隔操作装置とは異なる通信仕様で給湯装置本体に接続され、各所に配置された床暖房装置の遠隔操作装置などの各種装置に電源を供給している。
【０００４】
そして、上記遠隔操作装置や上記各種装置などの各端末装置は、通常動作モードから省電力動作モードへの移行、および省電力動作モードから通常動作モードへの復帰を、それぞれ独自に判断し、たとえば非使用状態が所定時間継続した場合には、通常動作モードから省電力動作モードへ移行して、表示装置などを非作動状態にしていた。
【０００５】
すなわち、給湯装置のように、各端末装置が独自の判断により動作モードを切り替える機器では、機器本体および全ての端末装置が省電力動作可能な状態であっても、電源制御装置が電源装置の出力電圧を省電力動作用に低下させることは行っていなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の電源制御装置では、省電力効果が不十分であるという課題があった。
【０００７】
すなわち、通常動作モードと省電力動作モードとを有する機器において、省電力動作時には通常動作時よりも低い出力電圧になるようにスイッチング電源装置を制御するだけでは、スイッチング素子のスイッチングロスを低減することができず、省電力効果が不十分である。
【０００８】
また、各端末装置が独自の判断により動作モードを切り替える機器において、機器本体および全ての端末装置が省電力動作可能な状態のときに、電源装置の出力電圧を低下させないので、省電力効果が不十分である。
【０００９】
【発明の開示】
本発明は上記の点に鑑みて提案されたものであって、省電力効果を向上させることができる電源制御装置を提供することを、その目的としている。
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１１】
本発明の第１の側面によれば、トランスと、このトランスの１次巻線に流れる電流をスイッチングするスイッチング素子と、このスイッチング素子のスイッチング動作を制御する発振制御手段と、定電圧制御するために予め設定された所定の電圧に対する出力電圧の偏差に応じた信号を発振制御手段に帰還する定電圧制御手段とを有し、通常動作モードと省電力動作モードとを有する機器に電源を供給するためのスイッチング電源装置を制御する電源制御装置であって、定電圧制御手段は、定電圧制御のための所定の電圧として第１の電圧とこの第１の電圧よりも低い第２の電圧とを有し、かつ、ハイレベル又はローレベルの切替信号が入力されることにより第１の電圧と第２の電圧とが切替可能になされ、機器が通常動作モードのときは、第１の電圧に対応したレベルの切替信号を定電圧制御手段に入力し、機器が省電力動作モードのときは、第１の電圧に対応したレベルの期間よりも第２の電圧に対応したレベルの期間が長くなるように第１の電圧に対応するレベルと第２の電圧に対応するレベルとが交互に繰り返されるパルス状の信号を定電圧制御手段に入力する制御手段とを備えたことを特徴とする、電源制御装置が提供される。
【００１３】
本発明の第２の側面によれば、機器本体と、この機器本体の動作に関連する動作を行う任意数の端末装置とを有する機器の電源装置を制御する電源制御装置であって、機器本体および端末装置は、相互に通信を行うための通信手段をそれぞれ有し、かつ、それぞれ通常動作モードと省電力動作モードとを有し、電源装置は、第１の電圧とこの第１の電圧よりも低い第２の電圧とが出力可能で、少なくとも機器本体に電源を供給し、通信手段を介して得られる情報に基づいて、機器本体および端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能であるか否かを判断する判断手段と、
判断手段で全てが省電力動作モードで動作できないと判断されたときは、電源装置の出力電圧を第１の電圧に切替設定し、判断手段で全てが省電力動作モードで動作可能と判断されたときは、電源装置の出力電圧を第２の電圧に切替設定する出力電圧切替手段とを備えたことを特徴とする、電源制御装置が提供される。
【００１４】
好ましい実施の形態によれば、電源装置は、トランスと、このトランスの１次巻線に流れる電流をスイッチングするスイッチング素子と、このスイッチング素子のスイッチング動作を制御する発振制御手段と、定電圧制御するために予め設定された所定の電圧に対する出力電圧の偏差に応じた信号を発振制御手段に帰還する定電圧制御手段とを有するスイッチング電源装置であり、定電圧制御手段は、定電圧制御のための所定の電圧として第１の電圧と第２の電圧とを有し、かつ、ハイレベル又はローレベルの切替信号が入力されることにより第１の電圧と第２の電圧とが切替可能になされ、出力電圧切替手段は、判断手段で全てが省電力動作モードで動作できないと判断されたときは、第１の電圧に対応したレベルの切替信号を定電圧制御手段に入力し、判断手段で全てが省電力動作モードで動作可能と判断されたときは、第１の電圧に対応したレベルの期間よりも第２の電圧に対応したレベルの期間が長くなるように第１の電圧に対応するレベルと第２の電圧に対応するレベルとが交互に繰り返されるパルス状の信号を定電圧制御手段に入力して省電力動作モード時に、スイッチング素子によるスイッチング動作を間欠的に行わせる。
【００１５】
他の好ましい実施の形態によれば、省電力動作モード時に、電源装置の出力電圧を検出し、その検出電圧が異常であるか否かを判断する異常検出手段と、異常検出手段により異常が検出されたときに、その旨を報知する異常報知手段とを有する。
【００１６】
本発明の第３の側面によれば、機器本体と、この機器本体の動作に関連する動作を行う任意数の端末装置とを有する機器のスイッチング電源装置を制御する電源制御装置であって、機器本体および端末装置は、相互に通信を行うための通信手段をそれぞれ有し、かつ、それぞれ通常動作モードと省電力動作モードとを有し、スイッチング電源装置は、少なくとも機器本体に電源を供給し、通信手段を介して得られる情報に基づいて、機器本体および端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能であるか否かを判断する判断手段と、判断手段で全てが省電力動作モードで動作可能と判断されたときは、スイッチング電源装置のスイッチング素子によるスイッチング動作を間欠的に行わせる間欠発振制御手段とを備えたことを特徴とする、電源制御装置が提供される。
【００１７】
好ましい実施の形態によれば、判断手段は、機器本体および端末装置のうちのいずれかが通常動作モードから省電力動作モードに移行したときに、通信手段を介して得られる情報に基づいて、他の機器本体および端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能か否かを判断する。
【００１８】
他の好ましい実施の形態によれば、判断手段によって機器本体および端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能であると判断されたときに、通信手段を介して機器本体および端末装置の全てを省電力動作モードに移行させる省電力動作モード移行指示手段を有する。
【００１９】
他の好ましい実施の形態によれば、電源装置は、機器本体および端末装置の全てに電源を供給している。
【００２０】
他の好ましい実施の形態によれば、端末装置は、機器本体を遠隔操作するための遠隔操作装置を含む。
【００２１】
他の好ましい実施の形態によれば、機器は、給湯装置であり、機器本体は、給湯機能を有する給湯装置本体であり、端末装置は、給湯装置本体から温水を供給されることにより所要の機能を発揮する各種装置を含む。
【００２２】
本発明の第１の側面によれば、機器の省電力動作モード時には制御手段から定電圧制御手段に、第１の電圧に対応するレベル（以下、第１のレベルという。）と第２の電圧に対応するレベル（以下、第２のレベルという。）とが交互に繰り返されるパルス状の信号が入力されるので、発振制御手段は、定電圧制御手段に第１のレベルが入力されているときは、出力電圧が第１の電圧となるように制御し、定電圧制御手段に第２のレベルが入力されているときは、出力電圧が第２の電圧となるように制御する。従って、発振制御手段は、制御すべき出力電圧が第１の電圧と第２の電圧とで周期的に交互に切り換わるようにスイッチング素子のスイッチング動作を制御する。これにより、機器の省電力動作モード時では、スイッチング素子によるスイッチング動作が間欠的に行われるので、スイッチングロスを低減できることから、省電力効果を向上させることができる。
【００２３】
また、本発明の第２の側面によれば、判断手段が、通信手段を介して得られる情報に基づいて、機器本体および端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能と判断したときに、出力電圧切替手段が、電源装置による供給電圧を通常動作時の電圧から省電力動作時の電圧に低下させるので、省電力効果を向上させることができる。
【００２４】
また、本発明の第３の側面によれば、判断手段が、通信手段を介して得られる情報に基づいて、機器本体および端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能と判断したときに、間欠発振制御手段が、スイッチング電源装置のスイッチング素子によるスイッチング動作を間欠的に行わせるので、省電力効果を向上させることができる。
【００２５】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態における電源制御装置を備えた給湯装置の概略構成図である。この給湯装置は、給湯装置本体１、複数のリモートコントローラ２、および複数の端末装置３を備えている。給湯装置本体１とリモートコントローラ２とは、２芯のケーブル５により接続されている。給湯装置本体１と端末装置３とは、２芯のケーブル６により接続されている。給湯装置本体１は、通信部１１、制御部１２、電源制御部１３、電源部１４、および操作表示部１５を備えている。リモートコントローラ２は、通信部２１、制御部２２、および操作表示部２３を備えている。端末装置３は、通信部３１、制御部３２、および操作表示部３３を備えている。
【００２８】
給湯装置本体１は、たとえば室外に設置されており、リモートコントローラ２や端末装置３からの要求に応じて給湯栓、浴槽、各種の端末装置３に給湯する。
【００２９】
リモートコントローラ２は、本明細書においては端末装置の一種であって、たとえば台所、浴室、居間などに設置されており、使用者の操作に基づく各種の指示を給湯装置本体１に供給し、またリモートコントローラ２の操作に基づく各種の情報や給湯装置本体１からの各種の情報を報知する。
【００３０】
端末装置３は、たとえば床暖房装置、浴室乾燥暖房装置、空気調和装置などであって、給湯装置本体１からの給湯により機能の少なくとも一部を発揮する。
【００３１】
給湯装置本体１の通信部１１は、ケーブル５を介してリモートコントローラ２の通信部２１と通信を行い、ケーブル６を介して端末装置３の通信部３１と通信を行う。
【００３２】
給湯装置本体１の制御部１２は、マイクロコンピュータなどを備えており、通信部１１により受信されるリモートコントローラ２や端末装置３からの要求に応じて、給湯装置本体１の全体を制御するとともに、給湯装置本体１の動作状況などの各種の情報を通信部１１を通じてリモートコントローラ２や端末装置３に通知する。
【００３３】
給湯装置本体１の電源制御部１３は、制御部１２からの指令や電源部１４の状況に応じて、電源部１４を制御する。
【００３４】
給湯装置本体１の電源部１４は、スイッチング電源装置からなり、給湯装置本体１の各部に電源を供給するとともに、ケーブル５，６を介してリモートコントローラ２や端末装置３にも電源を供給する。すなわち、ケーブル５，６においては、電源電圧に信号が重畳されて伝送される。
【００３５】
給湯装置本体１の操作表示部１５は、キースイッチや発光ダイオードなどを備えており、試運転時や保守点検時に主に作業員により利用される。
【００３６】
リモートコントローラ２の通信部２１は、ケーブル５を介して給湯装置本体１の通信部１１と通信を行う。
【００３７】
リモートコントローラ２の制御部２２は、マイクロコンピュータなどを備えており、リモートコントローラ２の全体を制御する。
【００３８】
リモートコントローラ２の操作表示部２３は、キースイッチや蛍光管アレイなどを備えており、使用者の操作内容に応じた操作信号を出力したり、使用者の操作内容に応じた情報や給湯装置本体１からの情報を表示したりする。
【００３９】
端末装置３の通信部３１は、ケーブル６を介して給湯装置本体１の通信部１１と通信を行う。
【００４０】
端末装置３の制御部３２は、マイクロコンピュータなどを備えており、端末装置３の全体を制御する。
【００４１】
端末装置３の操作表示部３３は、キースイッチや発光ダイオードなどを備えており、使用者の操作内容に応じた操作信号を出力したり、端末装置３の動作状態などの情報を表示したりする。
【００４２】
図２は、電源制御部１３および電源部１４の回路図である。商用電源５７の一端は、ヒューズ５６を介してインダクタ４８およびキャパシタ５１のそれぞれ一端に接続されている。インダクタ４８の他端は、キャパシタ５２の一端および全波整流器４５の一方の入力端に接続されている。商用電源５７の他端は、キャパシタ５１の他端およびインダクタ４９の一端に接続されている。インダクタ４９の他端は、キャパシタ５２の他端および全波整流器４５の他方の入力端に接続されている。
【００４３】
全波整流器４５の一方の出力端は、キャパシタ５３およびトランス４３の１次巻線４３ａのそれぞれ一端に接続されている。１次巻線４３ａの他端は、スイッチング素子としての電界効果トランジスタ４４のドレインに接続されている。電界効果トランジスタ４４のゲートは、ＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）によって実現されている発振制御部４１の出力端に接続されている。電界効果トランジスタ４４のソースは、発振制御部４１の入力端および抵抗器５０の一端に接続されている。
【００４４】
トランス４３の２次巻線４３ｂの一端は、ダイオード４７のアノードに接続されている。ダイオード４７のカソードは、キャパシタ５５の一端および定電圧制御部４２の一方の入力端ならびに一方の出力端子５８に接続されている。２次巻線４３ｂの他端は、キャパシタ５５の他端および他方の出力端子５９ならびに定電圧制御部４２のグランドに接続されている。
【００４５】
トランス４３のベース巻線４３ｃの一端は、ダイオード４６のアノードに接続されている。ダイオード４６のカソードは、キャパシタ５４の一端および発振制御部４１の入力端に接続されている。定電圧制御部４２の一方の出力端は、発振制御部４１の入力端に接続されている。全波整流器４５の他方の出力端は、キャパシタ５３，５４、抵抗器５０、ベース巻線４３ｃのそれぞれ他端および発振制御部４１のグランドならびに定電圧制御部４２の他方の出力端に接続されている。
【００４６】
図３は、定電圧制御部４２の回路図である。図２の出力端子５８に接続された一方の入力端子７３は、抵抗器６５および抵抗器６６の一端に接続されている。抵抗器６５の他端は、ホトカプラ６１の発光ダイオード６１ａのアノードに接続されている。発光ダイオード６１ａのカソードは、キャパシタ６４の一端およびシャントレギュレータ６３のカソードに接続されている。ホトカプラ６１のホトトランジスタ６１ｂのコレクタは、一方の出力端子７５に接続されている。ホトトランジスタ６１ｂのエミッタは、他方の出力端子７６に接続されている。出力端子７５，７６は、発振制御部４１の入力端に接続されている。
【００４７】
抵抗器６６の他端は、抵抗器６７および抵抗器７０のそれぞれ一端に接続されている。抵抗器６７の他端は、抵抗器６８および抵抗器６９のそれぞれ一端ならびにシャントレギュレータ６３の制御端に接続されている。抵抗器６９の他端は、キャパシタ６４の他端に接続されている。抵抗器７０の他端は、トランジスタ６２のコレクタに接続されている。トランジスタ６２のベースは、抵抗器７１および抵抗器７２のそれぞれ一端に接続されている。シャントレギュレータ６３のアノードは、抵抗器６８，７１のそれぞれ他端およびトランジスタ６２のエミッタならびに他方の出力端子７４に接続されている。出力端子７４は、図２の出力端子５９に接続されている。
【００４８】
抵抗器７２の他端は、マイクロコンピュータ７７の所定の出力ポートに接続されている。マイクロコンピュータ７７は、図１の制御部１２に備えられている。すなわち、発振制御部４１および定電圧制御部４２が電源制御部１３を実現しており、電源制御部１３の機能の一部はマイクロコンピュータ７７によって実現される。
【００４９】
次に動作を説明する。いま、給湯装置本体１、リモートコントローラ２、および端末装置３の全てが通常動作モードであるものとする。この状態では、電源部１４の出力端子５８，５９からたとえば１５ボルトの電圧が出力されている。この電圧は、給湯装置本体１内部の各所に供給されるとともに、ケーブル５を介してリモートコントローラ２に供給され、さらに、ケーブル６を介して端末装置３に供給される。
【００５０】
このとき、マイクロコンピュータ７７の所定の出力ポートからは、抵抗器７２を介してトランジスタ６２のベースにハイレベルの電圧が供給されている。したがって、トランジスタ６２がオンしており、定電圧制御部４２がこのような状態のときに、出力端子５８，５９から１５ボルトの電圧が出力されるように、定電圧制御部４２の各回路素子の定数が設定されている。
【００５１】
ここで、何らかの原因により出力端子５８，５９からの出力電圧が変動しようとすると、それに応じてホトカプラ６１の発光ダイオード６１ａを流れる電流が変化し、それに応じて発光ダイオード６１ａから出力される光量が変化する。これにより、ホトカプラ６１のホトトランジスタ６１ｂから出力される電流が変化する。この電流は発振制御部４１に供給され、発振制御部４１が、電界効果トランジスタ４４によるスイッチング動作のデューティー比を変化させる。この結果、出力端子５８，５９からの出力電圧の変動が抑圧され、１５ボルトに維持される。
【００５２】
このように、定電圧制御部４２は、負帰還により出力端子５８，５９からの出力電圧を常に１５ボルトに維持する働きをしている。
【００５３】
ここで、リモートコントローラ２あるいは端末装置３のいずれかが通常動作モードから省電力動作モードに移行すると、その旨の情報が当該リモートコントローラ２あるいは端末装置３から給湯装置本体１に送信される。これにより給湯装置本体１の制御部１２は、給湯装置本体１自身が省電力動作可能であるか否かを判断し、省電力動作可能であれば、他の全てのリモートコントローラ２および端末装置３に対して、省電力動作可能であるか否かを問い合わせる。また、給湯装置本体１自身が通常動作モードから省電力動作モードに移行したときも、全てのリモートコントローラ２および端末装置３に対して、省電力動作可能であるか否かを問い合わせる。
【００５４】
すなわち、給湯装置本体１、リモートコントローラ２、および端末装置３は、たとえば非使用状態が所定時間継続したときに制御部１２，２２，３２の判断により自動的に通常動作モードから省電力動作モードに移行するが、非使用状態が所定時間継続していなくても、非使用状態であれば省電力動作可能であるので、それを調べるのである。
【００５５】
全てのリモートコントローラ２および端末装置３から省電力動作可能である旨の回答があれば、制御部１２が、全てのリモートコントローラ２および端末装置３に対して省電力動作モードに移行すべき旨の指示を送信する。この指示を受信したリモートコントローラ２および端末装置３は、通常動作モードから省電力動作モードに移行し、たとえば表示装置への電源供給を停止するなどの所定の処理を実行する。
【００５６】
さらに給湯装置本体１の制御部１２は、電源制御部１３を制御して、電源部１４の出力電圧を下降させる。具体的には、マイクロコンピュータ７７の所定の出力ポートから、たとえば図４の（ａ）のような所定周期のパルス状の電圧を出力する。換言すれば、所定時間のハイレベル出力と、それに比べて相当に長時間のローレベル出力とを、交互に繰り返す。これにより出力端子５８，５９からは、図４の（ｂ）のような出力電圧が出力される。
【００５７】
ここで、マイクロコンピュータ７７の所定の出力ポートからローレベルの電圧が出力されると、トランジスタ６２がオフし、抵抗器７０に電流が流れなくなる。したがって、出力ポートからハイレベルの電圧が出力されているときと比較して、抵抗器６６を流れる出力電圧制御電流が小さくなり、抵抗器６６の両端間電圧が小さくなる。そして、それに応じてホトカプラ６１の発光ダイオード６１ａを流れる電流が変化し、発光ダイオード６１ａから出力される光量が変化する。これにより、ホトカプラ６１のホトトランジスタ６１ｂから出力される電流が変化する。この電流は発振制御部４１に供給され、発振制御部４１が、電界効果トランジスタ４４によるスイッチング動作のデューティー比を変化させる。この結果、出力端子５８，５９からの出力電圧がたとえば７ボルトに調整される。
【００５８】
この状態で、マイクロコンピュータ７７の所定の出力ポートからの出力が所定時間ハイレベルになると、定電圧制御部４２および発振制御部４１の動作により、図４の（ｂ）のように、出力端子５８，５９からの出力電圧が７ボルトから次第に増加し、次に減少して７ボルトに戻る。そして、この出力端子５８，５９からの出力電圧が減少している期間Ｔにおいては、電界効果トランジスタ４４がスイッチング動作を行わない。すなわち、電界効果トランジスタ４４が間欠的にスイッチング動作を行なうことになる。この結果、給湯装置本体１、リモートコントローラ２、端末装置３の全てが省電力動作モードの状態では、出力端子５８，５９からの出力電圧は、正確に７ボルトに維持されるわけではなく、周期的に変動しつつ、ほぼ７ボルトに維持されることになる。
【００５９】
また、図示していないが、出力端子５８，５９からの出力電圧はＡ／Ｄコンバータを介してマイクロコンピュータ７７の所定の入力ポートに入力されており、マイクロコンピュータ７７により監視されている。そして、マイクロコンピュータ７７は、給湯装置本体１、リモートコントローラ２、および端末装置３の全てが省電力動作モードであるとき、すなわち出力端子５８，５９からの出力電圧がほぼ７ボルトであるべきときに、出力電圧の異常を検出すれば、その旨をリモートコントローラ２に通知し、操作表示部２３の表示装置に表示させる。このとき、リモートコントローラ２の制御部２２は、一時的に省電力動作モードを解除し、表示が可能な状態にする。もちろん、このような異常表示は、複数のリモートコントローラ２が存在する場合、そのうちの一部のみで行ってもよいし、リモートコントローラ２での表示とともに、あるいはそれに代えて、給湯装置本体１の操作表示部１５や端末装置３の操作表示部３３で行ってもよい。
【００６０】
このように、省電力動作モード時に、電源制御部１３が、電源部１４の出力電圧を低下させ、しかも、電界効果トランジスタ４４のスイッチング動作を間欠的に行わせるので、良好に省電力効果を向上させることができる。すなわち、給湯装置本体１、リモートコントローラ２、および端末装置３の回路は多くが定電流負荷であるので、電源電圧を低下させることにより、消費電力が少なくなる。しかも、スイッチング動作を間欠的に行わせることにより、スイッチングの回数が減り、スイッチングロスが減少することからも、消費電力を低減できる。
【００６１】
また、給湯装置本体１、リモートコントローラ２、および端末装置３のうちのいずれかが通常動作モードから省電力動作モードに移行したときに、他の機器が未使用すなわち省電力動作可能な状態であれば、全てを省電力動作モードに移行させ、しかも電源部１４から供給される電源電圧を低下させるので、良好に省電力効果を向上させることができる。すなわち、各機器による独自の判断で通常動作モードから省電力動作モードに移行する場合と比較して、早期に全ての機器を省電力動作モードに移行させることができることから、全体として消費電力を低減できる。しかもそのとき、電源電圧を低下させるので、さらに消費電力を低減できる。その上、本実施形態のようにスイッチング動作を間欠的に行わせるようにすれば、スイッチングロスの低減により省電力効果を一層向上させることができる。なお、給湯装置本体１、リモートコントローラ２、および端末装置３のうちのいずれかが通常動作モードから省電力動作モードに移行しなくても、給湯装置本体１、リモートコントローラ２、および端末装置３の全てが省電力動作可能な状態になったときに、全てを省電力動作モードに移行させるように構成してもよい。
【００６２】
また、省電力動作モード時に、電源部１４の出力電圧が異常である場合、その旨を表示などにより報知するので、たとえば省電力動作モードであるにも係わらず電源部１４の出力電圧が低下していなかったような場合、使用者は即座にそれを知ることができ、修理の依頼を行うなどして、省電力を確保できる。
【００６３】
なお、上記実施形態においては、図３のような回路で電源部１４の出力電圧を切り替えたが、本発明の第２の側面においては、図５に示すような回路で電源装置の出力電圧を切り替えてもよい。すなわち、マイクロコンピュータ８１の出力によりトランジスタ８２をオン・オフさせることにより、出力電圧を切り替えるのである。具体的には、通常動作モード時には、マイクロコンピュータ８１の出力はローレベルであり、トランジスタ８２はオフしている。そして、省電力動作モード時には、マイクロコンピュータ８１の出力がハイレベルになり、トランジスタ８２がオンする。これにより、抵抗器８３に抵抗器８４が並列に接続され、抵抗器８３の抵抗値が小さくなったのと同様の効果が生じるので、出力電圧Ｖｏが低下する。なお、抵抗器８５の両端間電圧は、シャントレギュレータ８６により常に基準電圧Ｖｒｅｆに保持されている。８７は抵抗器である。
【００６４】
さらに、本発明の第２の側面においては、図６に示すような回路で電源装置の出力電圧を切り替えてもよい。すなわち、通常動作モード時は、マイクロコンピュータ９１の出力ポート９１ａは、ローレベルである。また、抵抗器９２の両端間電圧は、シャントレギュレータ９３により常に基準電圧Ｖｒｅｆに保持されている。したがって、出力電圧Ｖｏは、抵抗器９２，９４の抵抗値とシャントレギュレータ９３の基準電圧Ｖｒｅｆとによって決定される値に維持される。そして、省電力動作モード時には、マイクロコンピュータ９１の出力ポート９１ａからデジタルデータをアナログ変換した電圧が出力される。これにより、抵抗器９５を介して抵抗器９２に電流が流入するので、抵抗器９４を流れる電流が減少し、この結果、出力電圧Ｖｏが低下する。そして、出力電圧Ｖｏはマイクロコンピュータ９１の入力ポート９１ｂに入力されてデジタルデータに変換される。すなわち、出力電圧Ｖｏがマイクロコンピュータ９１によって監視される。出力電圧Ｖｏが省電力動作モード時における所定の電圧でない場合、マイクロコンピュータ９１は、出力電圧Ｖｏが所定の電圧になるように、出力ポート９１ａから出力する電圧を可変させる。なお、９６は抵抗器である。
【００６５】
また、上記実施形態においては、省電力動作モード時に、電源部１４の出力電圧を低下させ、かつ間欠動作するように構成したが、本発明の第１および第３の側面においては、電源部１４の出力電圧を低下させることなく、間欠動作のみを行わせてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態においては、省電力動作モード時に、電界効果トランジスタ４４のスイッチング動作のデューティー比を可変させることにより電源部１４の出力電圧を変化させたが、電界効果トランジスタ４４のスイッチング動作の周波数を可変させることにより電源部１４の出力電圧を変化させてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては、リモートコントローラ２および端末装置３の全てが給湯装置本体１と通信を行えるように構成したが、電源部１４から電源を供給され、かつ給湯装置本体１との通信機能を有していない端末装置３を含んでいてもよい。この場合、通信機能を有していない端末装置３は、給湯装置本体１の電源部１４から供給される電源電圧を監視することによって、電源電圧が省電力動作モード用の低い電圧に切り替わったときに、自己が省電力動作可能な状態であれば、省電力動作モードに移行すればよい。
【００６８】
また、上記実施形態においては、リモートコントローラ２および端末装置３の全てが給湯装置本体１の電源部１４から電源を供給されるように構成したが、給湯装置本体１と通信可能で、かつ電源部１４から電源を供給されない端末装置３を含んでいてもよい。この場合でも、当該端末装置３の動作状況によっては給湯装置本体１が省電力動作を行えない場合があるので、当該端末装置３の動作状況を問い合わせる必要がある。また、当該端末装置３を迅速に省電力動作モードに移行させることにより、給湯装置全体としての消費電力を低減させることができる。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１の側面によれば、機器の省電力動作モード時に、制御手段が、発振制御手段を制御して間欠発振動作を行わせることにより、スイッチング素子によるスイッチング動作を間欠的に行わせるので、スイッチングロスを低減できることから、省電力効果を向上させることができる。
【００７０】
また、本発明の第２の側面によれば、判断手段が、通信手段を介して得られる情報に基づいて、機器本体および端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能と判断したときに、出力電圧切替手段が、電源装置による供給電圧を通常動作時の電圧から省電力動作時の電圧に低下させるので、省電力効果を向上させることができる。
【００７１】
また、本発明の第３の側面によれば、判断手段が、通信手段を介して得られる情報に基づいて、機器本体および端末装置の全てが省電力動作モードで動作することが可能と判断したときに、間欠発振制御手段が、スイッチング電源装置のスイッチング素子によるスイッチング動作を間欠的に行わせるので、省電力効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における電源制御装置を備えた給湯装置の概略構成図である。
【図２】給湯装置本体の電源制御部および電源部の回路図である。
【図３】定電圧制御部の回路図である。
【図４】電源制御部の制御電圧および電源部の出力電圧の波形図である。
【図５】他の実施形態における出力回路の回路図である。
【図６】さらに他の実施形態における出力回路の回路図である。
【符号の説明】
１  給湯装置本体
２  リモートコントローラ
３  端末装置
１１  通信部
１２  制御部
１３  電源制御部
１４  電源部
１５  操作表示部
２１  通信部
２２  制御部
２３  操作表示部
３１  通信部
３２  制御部
３３  操作表示部
４１  発振制御部
４２  定電圧制御部
４３  トランス
４４  電界効果トランジスタ
７７  マイクロコンピュータ
【図１】
0003584920.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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