(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトを特定する情報と、当該プロジェクトに参加する組織を特定する情報と、個人証明書の雛型を特定する雛型識別子とを関係づけて記憶する第１の記憶手段と、
上記プロジェクトを特定する情報と上記プロジェクトに用いる個人証明書の雛型を規定する情報とを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、
個人証明書の発行に必要な個人情報を受け取る手段と、
目的の個人証明書に対応する上記雛型識別子を受け取る手段と、
受け取った上記雛型識別子に基づいて上記第１の記憶手段を参照して該当するプロジェクトを特定する情報および参加する組織を特定する情報を決定し、決定した上記プロジェクトを特定する情報に基づいて上記第２の記憶手段を参照して上記個人証明書の雛型を規定する情報を取得し、当該個人証明書の雛型を規定する情報に従って、上記プロジェクトのプロジェクト名と、当該プロジェクトに参加する組織であって発行対象の個人が帰属するものの名称と、受け取った上記個人情報の少なくとも一部とを、内容として含む個人証明書をなす電子データを生成する手段とを有することを特徴とする個人証明書発行装置。
【請求項２】
上記第１の記憶手段に記憶される上記プロジェクトを特定する情報および上記組織を特定する情報は、それぞれ、上記プロジェクトに割り当てられたプロジェクト管理ＩＤおよび上記組織の名称であり、さらに、
個人証明書の雛型を特定するプロジェクト名とプロジェクトに参加する組織の名称とを入力する手段と、
上記プロジェクト名とプロジェクトに参加する組織の名称との入力に対応して上記プロジェクト名とプロジェクトに参加する組織の名称とに対応する雛型識別子を割り当てる手段とをさらに有し、上記プロジェクト名に対応するプロジェクト管理ＩＤ、上記参加する組織の名称および割り当てられた上記雛型識別子を上記第１の記憶手段に記憶する請求項１記載の個人証明書発行装置。
【請求項３】
上記プロジェクト名および上記プロジェクトに参加する組織であって発行対象の個人が帰属するものの名称はそれぞれオーガニゼーショナル・ユニット・ネームとして記述される請求項２記載の個人証明書発行装置。
【請求項４】
上記個人証明書の発行に必要な個人情報は、個人の識別子および氏名を含む請求項１記載の個人証明書発行装置。
【請求項５】
上記個人証明書の発行に必要な個人情報は、個人のメールアドレスを含む請求４記載の個人証明書発行装置。
【請求項６】
上記個人証明書の発行に必要な個人情報は、個人の連絡先電話番号を含む請求４または５記載の個人証明書発行装置。
【請求項７】
プロジェクトを特定する情報と、当該プロジェクトに参加する組織を特定する情報と、個人証明書の雛型を特定する雛型識別子とを関係づけて記憶する第１の記憶手段と、
上記プロジェクトを特定する情報と上記プロジェクトに用いる個人証明書の雛型を規定する情報とを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、
個人証明書の発行に必要な個人情報を受け取る手段と、
目的の個人証明書に対応する上記雛型識別子を受け取る手段と、
受け取った上記雛型識別子に基づいて上記第１の記憶手段を参照して該当するプロジェクトを特定する情報および参加する組織を特定する情報を決定し、決定した上記プロジェクトを特定する情報に基づいて上記第２の記憶手段を参照して上記個人証明書の雛型を規定する情報を取得し、当該個人証明書の雛型を規定する情報に従って、上記プロジェクトのプロジェクト名と、当該プロジェクトに参加する組織であって発行対象の個人が帰属するものの名称と、受け取った上記個人情報とを含むディレクトリ情報を合成する手段と、
上記ディレクトリ情報を記憶し個人の情報を管理するディレクトリ手段とを有することを特徴とする個人情報管理装置。
【請求項８】
プロジェクトを特定する情報と、当該プロジェクトに参加する組織を特定する情報と、個人証明書の雛型を特定する雛型識別子とを関係づけて第１の記憶手段に記憶するステップと、
上記プロジェクトを特定する情報と上記プロジェクトに用いる個人証明書の雛型を規定する情報とを関連付けて第２の記憶手段に記憶するステップと、
個人情報入力手段により個人証明書の発行に必要な個人情報を受け取るステップと、
雛型識別子入力手段により目的の個人証明書に対応する上記雛型識別子を受け取る手段と、
受け取った上記雛型識別子に基づいて上記第１の記憶手段を参照して該当するプロジェクトを特定する情報および参加する組織を特定する情報を決定し、決定した上記プロジェクトを特定する情報に基づいて上記第２の記憶手段を参照して上記個人証明書の雛型を規定する情報を取得し、当該個人証明書の雛型を規定する情報に従って、上記プロジェクトのプロジェクト名と、当該プロジェクトに参加する組織であって発行対象の個人が帰属するものの名称と、受け取った上記個人情報の少なくとも一部とを、内容として含む個人証明書をなす電子データを生成するステップとを有することを特徴とする個人証明書発行方法。
【請求項９】
プロジェクトを特定する情報と、当該プロジェクトに参加する組織を特定する情報と、個人証明書の雛型を特定する雛型識別子とを関係づけて第１の記憶手段に記憶するステップと、
上記プロジェクトを特定する情報と上記プロジェクトに用いる個人証明書の雛型を規定する情報とを関連付けて第２の記憶手段に記憶するステップと、
個人情報入力手段により個人証明書の発行に必要な個人情報を受け取るステップと、
雛型識別子入力手段により目的の個人証明書に対応する上記雛型識別子を受け取るステップと、
受け取った上記雛型識別子に基づいて上記第１の記憶手段を参照して該当するプロジェクトを特定する情報および参加する組織を特定する情報を決定し、決定した上記プロジェクトを特定する情報に基づいて上記第２の記憶手段を参照して上記個人証明書の雛型を規定する情報を取得し、当該個人証明書の雛型を規定する情報に従って、上記プロジェクトのプロジェクト名と、当該プロジェクトに参加する組織であって発行対象の個人が帰属するものの名称と、受け取った上記個人情報の少なくとも一部とを、内容として含む個人証明書をなす電子データを生成するステップとをコンピュータに実行させるために用いられる個人証明書発行用コンピュータ・プログラムをコンピュータにより読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は個人証明書の発行申請を処理する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｘ．５０９はディレクトリモデル認証を規定しており、このディレクトリモデル認証に準拠して個人証明書を認証局から発行してもらうには煩雑な入力を行う必要がある。とくにイントラネットの普及に伴って、社外の協力業者と共同で作業を行う場合に組織を越えて個人証明書を発行する場合には、煩雑な手続を要求すると十分に利用できなくなり、また、申請ミスを多発することになる。
【０００３】
【発明が解決する課題】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、簡易に個人証明書を申請することを可能にする技術を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。ここでは、発明を詳細に説明するのに先だって特許請求の範囲の記載について補充的に説明を行っておく。
【０００５】
この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、個人証明書発行装置に：プロジェクトと、当該プロジェクトに参加する組織と、個人証明書の雛型を特定する雛型識別子とを関係づけて記憶する第１の記憶手段と；上記プロジェクトと上記プロジェクトに用いる個人証明書の雛型を規定する情報とを関連付けて記憶する第２の記憶手段と；個人証明書の発行に必要な個人情報を受け取る手段と；目的の個人証明書に対応する上記雛型識別子を受け取る手段と；受け取った上記雛型識別子に基づいて上記第１の記憶手段を参照して該当するプロジェクトおよび参加する組織を決定し、決定した上記プロジェクトに基づいて上記第２の記憶手段を参照して上記個人証明書の雛型を規定する情報を取得し、当該個人証明書の雛型を規定する情報に従って、上記プロジェクトのプロジェクト名と、当該プロジェクトに参加する組織であって発行対象の個人が帰属するものの名称と、受け取った上記個人情報の少なくとも一部とを、内容として含む個人証明書をなす電子データを生成する手段とを設けるようにしている。
【０００６】
この構成においては、個人証明書の発行を申請する者は、雛型識別子を事前に通知されている。申請者は、申請時に氏名や個人の識別子とともに雛型識別子を入力するだけで必要な情報を簡易に個人証明証発行装置側に通知（特定）することができる。
【０００７】
申請者は、慣用されているウェブブラウザを用いてエクストラネット環境やイントラネット環境で簡易に個人証明書を取得できる。
【０００８】
なお、この発明は装置やシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現できる。またこのような方法の一部をコンピュータプログラムとして実現してもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００１０】
図１は、この発明の個人証明書発行システムの実施例を示しており、この図において、証明書発行センタ１０、協力会社サイト２０等がインターネット３０に接続されている。協力会社サイト２０は、構内ネットワーク網（ＬＡＮ）等によりイントラネットを構築されており、各イントラネットにクライアント端末２０１が接続されている。証明書発行センタ１０は、個人証明書発行に関連してイニシャティブをとる会社（幹事会社とも呼ぶ）またはインターネットサービスプロバイダ（ホスティングサービス）等に設けられるものである。ここでは、便宜上、証明書発行センタ１０は、幹事会社の社内に設けられているものとする。
【００１１】
この例において、証明書発行センタ１０は、協力会社サイト２０のクライアント端末２０１等からの個人証明書発行申請を受け取って発行処理を行うものである。
【００１２】
証明書発行センタ１０は、ウェブサーバ１０１、アプリケーションサーバ１０２、データベース管理システム１０３、メールサーバ１０４、クライアント端末１０５、ルータ１０６等を有している。これらコンピュータリソースはＬＡＮ１０７に接続されている。
【００１３】
ウェブサーバ１０１は、ＨＴＴＰ（ハイパーテキストトランスファプロトコル）プロトコルに従ってクライアント（クライアント端末２０１、１０５）から要求を受け取り、要求に応じたＨＴＭＬ文書（ＸＭＬ文書）１０１ａをクライアントに転送する。送信されるＨＴＭＬ文書としては例えばプロジェクト登録用ウェブページ（図６）、会社登録用（申請雛型登録用）ウェブページ（図７）、個人証明書発行申請用ウェブページ（図８、図９）等がある。アプリケーションサーバ１０２は、ウェブサーバ１０１を介してクライアントから送られたプログラム名および引数に基づいて種々の処理を実行するものである。アプリケーションサーバ１０２にかえてウェブサーバ１０１のＣＧＩ（コモンゲートインタフェース）のプログラムを用いてもよい。データベース管理システム１０３は、証明書発行に関連する種々のデータベースを管理するものである。データベースは、例えば、プロジェクトデータベース（プロジェクト情報）１０８、雛型データベース（雛型情報）１０９、証明書データベース１１０等である。
【００１４】
なお、プロジェクトとは一括りに管理される業務や活動であり、ここでは便宜上、幹事会社と他の協力会社との間で行われる業務を指す。プロジェクトとの関連で協力会社が登録される。もちろん、幹事会社内のプロジェクトや非業務的な活動等を「プロジェクト」として扱ってもよい。このようにすることにより組織構成から離れて証明書を発行することが可能となる。
【００１５】
データベース管理システム１０３が管理するプロジェクトデータベース１０８、雛型データベース１０９、証明書データベース１１０に保持される情報の簡略化した例を図２〜図４にそれぞれ示す。ここでは、これらについて説明する前に、この例で用いるＤＮ（ディスティングイシュトネーム、以下サブジェクト名とも呼ぶ。Ｘ．５０１）について説明しておく。この例では、サブジェクト名は、カントリネーム（Ｃ）、オーガニゼーションネーム（Ｏ）、第１オーガニゼーショナルユニットネーム（ＯＵ１）、第２オーガニゼーショナルユニットネーム（ＯＵ２）、第３オーガニゼーショナルユニットネーム（ＯＵ３）、コモンネーム（ＣＮ）により規定される。幹事会社以外の申請者に対してはＯＵ１として例えば「Ｐａｒｔｎｅｒ」等が記述される。幹事会社の社員については、ＯＵ１を省略したり、ＯＵ１として所定の部門名が記述される。ＯＵ２は、プロジェクト名が記述される。ただしプロジェクトと関係がない場合にはＯＵ２は省略される。ＯＵ３は、協力会社の会社名が記述される。もちろん、幹事会社の内部の者（社員等）に関してはＯＵ３は省略される。このようにして、サブジェクト名を用いてプロジェクトおよび協力会社を記述することができる。なお、ＯＵのサフィックスは、ＯＵの属性に対応して用いており、例えば部門（社外の組織）をあらわすＯＵ１は、部門の階層に応じてさらに階層的な構成を採用してもよい。例えば、「ｊｉｎｊｉ」（人事部）、「ｊｉｎｊｉ１」（第１人事課）等、ＯＵ１を複数規定できる。
【００１６】
データベース管理システム１０３が管理するプロジェクトデータベース１０８は、例えば図２に示すように、（Ｃ，Ｏ，ＯＵ１，ＯＵ２）の情報を含んでいる。プロジェクトデータベース１０８によりプロジェクトの情報が管理される。図２の例では、Ｃは「ＪＰ」、Ｏは幹事会社の会社名「ＸＹＺ」、ＯＵ１は協力者を表す「Ｐａｒｔｎｅｒ」、ＯＵ２はプロジェクトを表す「Ｘｎｅｔｐｒｏｊｅｃｔ」である。
【００１７】
雛型データベース１０９は、図３に示すように、プロジェクト管理ＩＤと会社名と雛型管理ＩＤとを含んでいる。この会社名は、プロジェクトに参画しているものとして登録されている組織の名称である。プロジェクトに参画している会社の名前は、サブジェクト名のＯＵ３に該当する。したがって、プロジェクト識別子と会社名とによって例えば「Ｃ＝ＪＰ、Ｏ＝ＸＹＸ、ＯＵ１＝Ｐａｒｔｎｅｒ、ＯＵ２＝Ｘｎｅｔｐｒｏｊｅｃｔ、ＯＵ３＝ＡＢＣ」が規定される。なお、「ＡＢＣ」は参画する会社名とした。
【００１８】
証明書データベース１１０は、図４に示すように、証明書情報を保持している。図４において、サブジェクト名は（Ｃ，Ｏ，ＯＵ１，ＯＵ２，ＯＵ３，ＣＮ）であり、コモンネームＣＮは、例えばＣＮ＝１２３４５  ００１  Ｔａｒｏ  Ｙａｍａｄａである。「１２３４５」は協力会社ＡＢＣ内の一意の識別子例えば社員番号である。「００１」は幹事会社での業務の種別を示すＩＤである（例えば、調達業務、試作業務）。「ＴａｒｏＹａｍａｄａ］は申請者の氏名である。証明書データベース１１０は証明書ＩＤ、サブジェクト名（Ｃ，Ｏ，ＯＵ１，ＯＵ２，ＯＵ３，ＣＮ）、有効期限等を保持している。なお、証明書は、サブジェクト名、発行者名、公開鍵、発行者署名等を含むものである。
【００１９】
ウェブサーバ１０１、アプリケーションサーバ１０２、データベース管理システム１０３を用いて具体的な証明書発行処理の機能が実現される。こららの機能については後に詳述する。クライアントはウェブベースで証明書発行システムの各種の機能を利用できる。
【００２０】
メールサーバ１０４はＳＭＴＰ（シンプルメールトランスファプロトコル）デーモン等を実行するものであり、メールの配送を行なう。
【００２１】
クライアント端末１０５は、ウェブブラウザを具備し、証明書発行システム内で証明書発行センタ１０のサービスの提供を受ける。
【００２２】
クライアント端末２０１は、協力会社サイト２０に配置されたパーソナルコンピュータ、ワークステーション等であり、ウェブブラウザを実装している。クライアント端末２０１は、証明書発行センタ１０が提供する証明書発行システムにアクセスし、雛型登録（会社登録）、個人証明書発行申請等を行なうことができる。証明書発行センタ１０はインターネット３０上に公開されているため、適宜ファイヤーウォール等のセキュリティ機構が設けられることが望ましい。
【００２３】
つぎに証明書発行申請を処理する処理機構について説明する。図５は、この処理機構を模式的に示しており、この図において、ウェブサーバ１０１がインタフェースを提供し、アプリケーションサーバ１０２が具体的な処理部を構成し、この処理に関連してデータベース１０８〜１１０が用いられる。まず、証明書発行センタ（幹事会社）１０のクライアント端末１０５からプロジェクト登録申請が行われる。プロジェクト申請用の画面は例えば図６に示すようなものである。アプリケーションサーバ１０２のプロジェクト登録部１０２ａはこれを受けとってプロジェクトデータベース１０８に登録する。なお、実際には、プロジェクト登録部１０２ａは申請番号を登録申請者に電子メールで送信し、これが、システム管理者に所定のセキュリティ指針の下登録申請者から通知されたときに、正規に、プロジェクト登録を行う。この結果、例えば、（ＪＰ，ＸＹＺ，Ｐａｒｔｎｅｒ，Ｘｎｅｔｐｒｏｊｅｃｔ）が登録される。
【００２４】
プロジェクト登録が終了した後、プロジェクトに参画する協力会社を登録する。これにより証明書の雛型が決定する。すなわち、証明書発行センタ１０のクライアント端末１０５から雛型登録（会社登録）申請が行われる。雛型登録画面は例えば図７に示すようなものである。アプリケーションサーバ１０２の雛型登録部１０２ｂはこれを受けとって雛型データベース１０９に登録する。なお、雛型登録も所定のセキュリティ指針の下行われる。この段階で、クライアント端末１０５で雛型登録した所定の管理者は、雛型管理ＩＤを通知される。あるいは、協力会社の名称から関連プロジェクトおよび雛型管理ＩＤを閲覧することができる。管理者は、協力会社に、雛型管理番号を通知する。関連プロジェクトが複数ある場合にはどのプロジェクトに関連する雛型管理番号かを通知する。
【００２５】
協力会社においては、そのクライアント端末２０１を用いて個人証明書の発行申請を行う。このときの申請画面は例えば図８に示すようなものである。申請者が、個人ＩＤ、氏名、メールアドレス、連絡先を入力し、さらに次の画面（図９）で雛型管理ＩＤを入力する。アプリケーションサーバ１０２の申請内容合成部１０２ｃは、申請内容を受信し、さらに、この申請内容の雛型管理ＩＤから雛型データベース１０９およびプロジェクトデータベース１０８を参照して個人証明書の申請に必要なディレクトリ情報を合成し、これを証明書データベース１１０に登録する。さらに、証明書発行部１０２ｄが申請者のクライアント端末２０１のブラウザの公開暗号鍵生成機構から公開鍵を受けとって証明書を生成し、申請者に送信する。
【００２６】
以上、説明したように、この実施例によれば、１つの組織を越えてプロジェクト単位で個人証明書を発行する場合にも、単に雛型管理ＩＤを入力するだけで煩雑な入力を回避できる。残りの入力項目は、個人ＩＤや氏名等、簡単に、間違い無く入力できるものであり、大変に便利である。
【００２７】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなく、種々変更が可能である。通常の組織内での個人証明書発行にも適用できる。例えば部門やプロジェクト単位で個人証明書を発行する場合にも同様に適用可能である。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、サブジェクト名が区々としている場合にも簡単に間違い無く個人証明書の申請を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を全体として示すシステム図である。
【図２】上述実施例のプロジェクトデータベースを説明する図である。
【図３】上述実施例の雛型データベースを説明する図である。
【図４】上述実施例の証明書データベースを説明する図である。
【図５】上述実施例の機能を模式的に示すブロック図である。
【図６】上述実施例を説明する表示画面の例である。
【図７】上述実施例を説明する表示画面の例である。
【図８】上述実施例を説明する表示画面の例である。
【図９】上述実施例を説明する表示画面の例である。
【符号の説明】
１０      証明書発行センタ
２０      協力会社サイト
３０      インターネット
１０１      ウェブサーバ
１０２      アプリケーションサーバ
１０２ａ      プロジェクト登録部
１０２ｂ      雛型登録部
１０２ｃ      申請内容合成部
１０２ｄ      証明書発行部
１０３      データベース管理システム
１０４      メールサーバ
１０５      クライアント端末
１０６      ルータ
１０８      データベース
１０８      プロジェクトデータベース
１０９      雛型データベース
１１０      証明書データベース
２０１      クライアント端末
【図１】
0003584875.tif 000002
【図２】
0003584875.tif 000003
【図３】
0003584875.tif 000004
【図４】
0003584875.tif 000005
【図５】
0003584875.tif 000006
【図６】
0003584875.tif 000007
【図７】
0003584875.tif 000008
【図８】
0003584875.tif 000009
【図９】
0003584875.tif 000010