(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｉ信号）とＱチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｑ信号）から位相情報を求める位相情報生成器と、前記Ｉ信号と前記Ｑ信号から包絡線情報を求める包絡線情報生成器と、前記位相情報が位相エラーパルス発生領域にあることを検出して位相エラー信号を出力する位相エラー検出器と、前記包絡線情報が包絡線エラーパルス発生領域にあることをしきい値に基づいて検出して包絡線エラー信号を出力する包絡線エラー検出器と、前記位相エラー信号と前記包絡線エラー信号の両方が存在することを検出してエラー信号を出力する手段と、所定期間の前記エラー信号を計数してカウント値を出力するカウンタとを具備し、前記カウント値に基づいて誤り率推定を行なうことを特徴とする誤り率推定装置。
【請求項２】
前記位相エラー検出器に前記位相エラーパルス発生領域を可変とする手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の誤り率推定装置。
【請求項３】
前記包絡線エラー検出器に前記包絡線エラーパルス発生領域を可変とする手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の誤り率推定装置。
【請求項４】
絶対値回路と減算器と象限判定器と変換器により構成した位相情報生成器と、比較器とシフト回路と加算器により構成した包絡線情報生成器とを有することを特徴とする請求項１〜３記載の誤り率推定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル移動通信等に使用する無線機受信系に用いる誤り率推定装置に関し、特に、受信ベースバンド信号の位相情報と包絡線情報の両方の信号を用いて誤り率推定を行なう誤り率推定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話などのディジタル移動通信の無線機受信系では、受信信号の誤り率に応じて種々の制御を行なうので、誤り率を求める必要がある。誤り率を正確に求めることは困難か不可能であるので、一定の条件を仮定して誤り率を推定する方法をとっている。受信信号が信号点位置の中間のしきい値の近くにある場合は、ある条件の下では、１／２の確率で誤りであるとみなすことができる。したがって、しきい値の近くの信号をカウントすることにより、誤り率を推定することができる。
【０００３】
図９は従来の誤り率推定装置の構成を示している。図９において、メモリ１は、Ｉチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｉ信号）６とＱチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｑ信号）７から位相情報８を生成するメモリである。遅延器２は、入力信号に対し１シンボル周期遅延させる遅延器である。減算器３は、現時点の位相情報から１シンボル前の位相情報を減算する減算器である。一致検出器４は、入力信号とエラーパルス発生領域を表す信号が一致した場合にエラーパルスを発生させる一致検出器である。カウンタ５は、エラーパルス数をカウントするカウンタである。
【０００４】
以上のように構成された誤り率推定装置では、まず、受信信号を直交検波して得られたＩチャンネルの受信ベースバンド信号であるＩ信号６と、Ｑチャンネルの受信ベースバンド信号であるＱ信号７を、メモリ１のアドレスに入力する。メモリ１には、Ｉ信号６とＱ信号７の位相情報ａｒｃｔａｎ（Ｑ／Ｉ）を格納しておき、メモリ１から位相情報を呼び出すことによって、Ｉ信号６とＱ信号７の位相情報８が得られる。
【０００５】
次に、差動位相変調されている信号から原信号を遅延検波して復調するために、位相情報８は、遅延器２によって１シンボル周期だけ遅延される。減算器３によって位相情報８から遅延位相情報が減算されることによって、遅延検波信号１０が得られる。
【０００６】
次に、遅延検波信号１０は一致検出器４に入力され、エラーパルス発生領域を表す信号１１と一致した場合には、エラーパルス信号１２が得られる。遅延検波信号１０が境界値に近い場合は１／２の確率でエラーと考えられるので、エラーパルス発生領域を境界値近辺に設定しておけば、エラーを推定するための情報を得ることができる。
【０００７】
最後に、エラーパルス信号１２はカウンタ５に入力され、カウンタ５によって１バースト間においてエラーパルス数がカウントされ、エラーパルスカウント数を表わす信号１３が得られる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の構成の誤り率推定装置では、位相情報に関してエラーパルス発生領域を一律に設定し、位相情報がエラーパルス発生領域と一致した場合にエラーパルスを発生させるようにしているため、他の条件が変化するとエラーである確率が低い信号もカウントするようになる。このため、微妙に条件の異なる各バースト間においてカウント数にバラツキが生じ、誤り率推定精度が低下するという問題があった。
【０００９】
従来の誤り率推定装置では、位相情報が位相判定の境界値近辺にあることのみを判断の基準にしており、境界値の前後の一定値をエラーパルス発生領域として設定している。包絡線情報が基準値に近い場合は、位相判定の境界値のごく近くでしかエラーが発生せず、設定したエラーパルス発生領域の縁では、受信信号は誤っていない確率の方が高い。したがって、包絡線情報の状態によっては、誤っていない信号をカウントすることになり、カウント値のバラツキが生じることになる。
【００１０】
本発明はこのような従来の課題を解決することを目的とするものであり、各バースト間におけるエラーカウント数のバラツキを低減することにより、誤り率推定精度を高めようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、Ｉチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｉ信号）とＱチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｑ信号）から求めた位相情報が位相エラーパルス発生領域にあり、かつＩ信号とＱ信号から求めた包絡線情報が包絡線エラーパルス発生領域にあることを検出し、位相エラー信号と包絡線エラー信号の両方の信号を用いて誤り率推定を行なうことにより、常に一定の誤り率であるとみなせる信号のみをカウントするようにして、各バースト間におけるカウント数のバラツキを低減し、誤り率推定精度を高めるものである。
【００１２】
また、エラーパルス発生領域を可変とすることにより、エラーパルスの最大カウント数と最小カウント数との差を一層低減し、高精度な誤り率推定を行なうことができるようにする。さらに、位相情報と包絡線情報をメモリを用いずに生成することにより、誤り率推定を高速に行なうようにする。
【００１３】
ディジタル移動通信の無線機受信系では差動位相変調信号を受信すると、受信信号を直交検波して、Ｉチャンネルのベースバンド信号（Ｉ信号）とＱチャンネルのベースバンド信号（Ｑ信号）を得て、ａｒｃｔａｎ（Ｑ／Ｉ）により位相情報を求め、１シンボル遅延信号との差をとって、遅延位相情報を得る。位相情報は、信号点が±π／４、±３π／４であるとすると、境界点を０、π、±π／２として判定する。雑音が少なくて反対側の信号点に移るようなエラーはないと仮定すると、位相情報が０、π、±π／２の近辺であればエラーか正常かは１／２の確率であると考えることができ、高い確率でエラーであると考えられる。すなわち、境界点の近辺では２値信号としては全く無意味な信号である。
【００１４】
包絡線情報については、基準値が１であるとすると、包絡線情報が１に近ければ包絡線情報にエラーはないと考えられる。逆に包絡線情報が０の近くでは高い確率でエラーであると考えられる。また、包絡線情報が１よりかなり大きいと、やはりエラーの確率が高いと考えられる。したがって、包絡線情報が基準値の近くにあるときはエラーでない確率が高いので、誤り率を推定するデータとしては不適当である。
【００１５】
したがって、包絡線情報が０近辺で、位相情報が０、π、±π／２の近辺であれば、高い確率でエラーであると考えられる。つまり、この領域にある信号は２値信号としては雑音と同じである。したがって、この２つの条件を満足する信号をカウントすれば、エラー率を推定することができる。また、エラーである確率が低い領域を含まないので、エラーパルスカウント数のばらつきも少なくなる。
【００１６】
そこで、包絡線情報が０近辺か基準値よりかなり大きい状態で、かつ、位相情報が位相判定のしきい値の近くにあるという条件を満たす信号のみをカウントして誤り率を推定することにより、ばらつきの少ない正確な誤り率が得られるようにする。
【００１７】
また、雑音レベルが低くてエラー発生率が小さくなると、エラーが発生するのは、位相情報が境界値に非常に近くて包絡線情報が基準値から大きく離れたときに限られるので、位相情報が境界値により近くて包絡線情報が基準値からより大きく離れた信号のみをカウントすれば、より正確に誤り率を推定することができる。したがって、誤り率に応じてエラーパルス発生領域を可変にすれば、カウント値のばらつきが小さくなるので、誤り率に応じてエラーパルス発生領域を切り替えるようにする。さらに、位相情報と包絡線情報を求める手段としてメモリを用いると、誤差はほとんどないが回路規模は大きくなり演算時間も長くかかるので、メモリを用いないで簡単な回路で近似値を高速に求めるようにする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の発明は、Ｉチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｉ信号）とＱチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｑ信号）から位相情報を求める位相情報生成器と、Ｉ信号とＱ信号から包絡線情報を求める包絡線情報生成器と、位相情報が位相エラーパルス発生領域にあることを検出して位相エラー信号を出力する位相エラー検出器と、包絡線情報が包絡線エラーパルス発生領域にあることをしきい値に基づいて検出して包絡線エラー信号を出力する包絡線エラー検出器と、位相エラー信号と包絡線エラー信号の両方が存在することを検出してエラー信号を出力する手段と、所定期間のエラー信号を計数してカウント値を出力するカウンタとを具備し、カウント値から誤り率推定を行なうものであり、位相情報と包絡線情報の両方を用いることにより、エラーパルスの最大カウント数と最小カウント数との差(各バースト間のエラーパルスカウント数のバラツキ)を低減し、高精度な誤り率推定を行なうことができるという作用を有する。
【００１９】
本発明の請求項２記載の発明は、位相エラー検出器に位相エラーパルス発生領域を可変とする手段を設けたものであり、さらに、エラーパルスの最大カウント数と最小カウント数との差（各バースト間のエラーパルスカウント数のバラツキ）を低減し、高精度な誤り率推定を行なうことができるという作用を有する。
【００２０】
本発明の請求項３記載の発明は、包絡線エラー検出器に包絡線エラーパルス発生領域を可変とする手段を設けたものであり、さらに、エラーパルスの最大カウント数と最小カウント数との差（各バースト間のエラーパルスカウント数のバラツキ）を低減し、高精度な誤り率推定を行なうことができるという作用を有する。
【００２１】
本発明の請求項４記載の発明は、絶対値回路と減算器と象限判定器と変換器により構成した位相情報生成器と、比較器とシフト回路と加算器により構成した包絡線情報生成器とを有するものであり、誤り率を高速に推定して信号伝送速度を高速化できるという作用を有する。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図８を参照して詳細に説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態は、Ｉチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｉ信号）とＱチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｑ信号）から求めた位相情報と包絡線情報の両方の信号がともにそれぞれのエラーパルス発生領域にあることを検出して誤り率推定を行なう誤り率推定装置である。
【００２４】
本発明の第１の実施の形態を、図１を用いて説明する。図１は本実施の形態の誤り率推定装置の構成を示している。図１において、メモリ１は、Ｉ信号とＱ信号から位相情報を生成するメモリ、遅延器２は、入力信号に対し１シンボル周期遅延させる遅延器、減算器３は、現時点の位相情報と１シンボル前の位相情報との減算を行なう減算器、一致検出器４は、入力信号とエラーパルス発生領域を表す信号が一致した場合にエラーパルスを発生させる一致検出器、カウンタ５は、エラーパルス数をカウントするカウンタ、メモリ１４は、Ｉ信号とＱ信号から包絡線情報を生成するメモリ、減算器２０は、Ｉ信号とＱ信号の包絡線情報と基準値との減算を行なう減算器、絶対値検出器１６は、入力信号に対し絶対値を算出する絶対値検出器、減算器１７は、絶対値検出器１６によって算出されたＩ信号とＱ信号の包絡線情報と基準値との差の絶対値としきい値との減算を行なう減算器、判定器１８は、入力信号を判定する判定器、ＡＮＤ回路１９は、入力信号に対して論理積を算出するＡＮＤ回路である。
【００２５】
以上のように構成された誤り率推定装置では、まずＩ信号６とＱ信号７がメモリ１のアドレスに入力される。メモリ１には、Ｉ信号６とＱ信号７の位相情報Θ＝ａｒｃｔａｎ（Ｑ／Ｉ）を格納しておき、メモリ１から位相情報を呼び出すことによって、Ｉ信号６とＱ信号７の位相情報８が得られる。次に、位相情報８は、遅延器２によって１シンボル周期だけ遅延され、減算器３によって位相情報８から遅延位相信号が減算されることによって、遅延検波信号１０が得られる。次に、遅延検波信号１０は一致検出器４に入力され、位相情報のエラーパルス発生領域を表す信号１１と一致した場合には、位相情報のエラーパルス信号１２が出力される。
【００２６】
また、Ｉ信号６とＱ信号７はメモリ１４のアドレスに入力される。メモリ１４にはＩ信号６とＱ信号７の包絡線情報√（Ｉ２＋Ｑ２）を格納しておき、メモリ１から包絡線情報を呼び出すことによって、Ｉ信号６とＱ信号７の包絡線情報２０が得られる。次に、包絡線情報２０から減算器１５によって基準値２１が減算されることによってＩ信号６とＱ信号７の包絡線情報と基準値との差を表わす信号２２が出力される。次に、信号２２は、絶対値検出回路１６によって絶対値の検出をされ、Ｉ信号６とＱ信号７の包絡線情報と基準値との差の絶対値を表わす信号２３が得られる。次に、信号２３から、減算器１７によってしきい値２４が減算され、信号２５が得られる。次に、信号２５は判定器１８に入力され、信号２５がしきい値２４を超えた場合は包絡線情報のエラーパルス信号２６が出力される。包絡線情報が基準値から一定値以上離れた場合に包絡線情報のエラーパルス信号が出力されることになる。すなわち、包絡線情報が０近辺であるか、基準値よりかなり大きい場合にエラーであるとみなされる。
【００２７】
ここで、位相情報のエラーパルス信号１２と包絡線情報のエラーパルス信号２６は、ＡＮＤ回路１９により論理積がとられ、Ｉ信号６とＱ信号７の位相情報と包絡線情報の両方のエラーパルス発生領域を満足した場合のエラーパルス信号２７が得られる。最後に、エラーパルス信号２７はカウンタ５に入力され、カウンタ５によって１バースト間においてエラーパルス数をカウントされ、エラーパルスカウント数を表わす信号１３が得られる。
【００２８】
図２は、ビット誤り率とエラーパルスカウント数のシミュレーション結果を示す図である。図２より、以下に示す結果が得られた。
ビット誤り率＝１０−３における最大カウント数と最小カウント数との差
従来構成の場合：２７、本実施形態の場合：２０
ビット誤り率＝８×１０−５における最大カウント数と最小カウント数との差
従来構成の場合：１４、本実施形態の場合：９
【００２９】
本実施形態は、従来構成に対し最大カウント数と最小カウント数との差（各バースト間のエラーパルスカウント数のバラツキを表わしている。）を２／３程度に低減できる。
【００３０】
以上のように本実施形態の誤り率推定装置は、Ｉ信号とＱ信号の位相情報と包絡線情報の両方を用いることにより、エラーパルスの最大カウント数と最小カウント数との差（各バースト間のエラーパルスカウント数のバラツキ）を低減し、高精度な誤り率推定を行なうことができる。
【００３１】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態は、位相エラー検出器に位相エラーパルス発生領域を可変とする手段を設け、Ｉチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｉ信号）とＱチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｑ信号）から求めた位相情報と包絡線情報の両方の信号がともにそれぞれのエラーパルス発生領域にあることを検出して誤り率推定を行なう誤り率推定装置である。
【００３２】
図３は本発明の第２の実施の形態における誤り率推定装置の実施の形態を示している。この第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なることろは、減算器２８と判定器４９とスイッチ４８を備え、位相情報におけるエラーパルス発生領域を表わす信号を可変とした点にある。
【００３３】
ここで、図１にて説明した部材、信号等に対応する第２の実施の形態の部材、信号等については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。本発明の第２の実施の形態を、図３を用いて説明する。エラーパルスカウント値１３を得るまでは、前記第１の実施の形態と同じである。
【００３４】
エラーパルスカウント値１３から、しきい値３１が減算器２８によって減算され、差信号３２として出力される。信号３２は、判定器２９によって正負が判定され、制御信号３３が得られる。スイッチ３０は、制御信号３３に従って、信号１１（エラーパルス発生領域を表わす信号１）か信号３４（エラーパルス発生領域を表わす信号２）を選択し、位相情報のエラーパルス発生領域を表わす信号３５を出力する。
【００３５】
誤り率が小さい場合は、エラーは位相判定の境界値のごく近くで発生するので、誤り率が小さいときはエラーパルス発生領域を狭くすれば、エラーである確率の小さい信号をカウントすることはなくなるので、より正確に誤り率を推定することができる。
【００３６】
本発明の第２の実施の形態は、位相情報におけるエラーパルス発生領域を表わす信号を可変とすることにより、第１の実施の形態よりもさらに、エラーパルスの最大カウント数と最小カウント数との差（各バースト間のエラーパルスカウント数のバラツキ）を低減し、高精度な誤り率推定を行なうことができる。
【００３７】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態は、位相エラー検出器と包絡線エラー検出器の両方にエラーパルス発生領域を可変とする手段を設け、Ｉチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｉ信号）とＱチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｑ信号）から求めた位相情報と包絡線情報の両方の信号が、ともにそれぞれのエラーパルス発生領域にあることを検出して誤り率推定を行なう誤り率推定装置である。
【００３８】
図４は、本実施の形態における誤り率推定装置の実施の形態を示している。この第３の実施の形態が第２の実施の形態と異なることろは、スイッチ３６を備え、位相情報と包絡線情報の両方におけるエラーパルス発生領域を表わす信号を可変とした点にある。
【００３９】
ここで、図２にて説明した部材、信号等に対応する第３の実施の形態の部材、信号等については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。本発明の第３の実施の形態を、図４を用いて説明する。制御信号３３を得るまでは、前記第２の実施の形態と同じである。
【００４０】
スイッチ３６は、制御信号３３に従って信号２４（しきい値１）か信号３７（しきい値２）を選択し、しきい値３８を出力する。カウント値１３がしきい値３１より小さい場合は、制御信号３３に従ってスイッチ３６は、大きい方のしきい値を選択し、カウント値１３がしきい値３１より大きい場合は、小さい方のしきい値を選択する。
【００４１】
包絡線情報についても、誤り率が小さいときは、エラーは包絡線情報が０の近くでのみ発生すると考えれる。誤り率が小さくて、エラーカウント値がしきい値より小さい場合は、包絡線情報のエラーパルス発生領域を０近辺に制限すれば、より正確に誤り率を推定することができる。エラーパルス発生領域には、包絡線情報の基準値よりかなり大きい値の領域も含むが、その領域に信号が入ることは非常に少ないので、その影響は無視することができる。
【００４２】
本発明の第３の実施の形態は、位相情報と包絡線情報の両方におけるエラーパルス発生領域を表わす信号を可変とすることにより、第２の実施の形態よりもさらに、エラーパルスの最大カウント数と最小カウント数との差（各バースト間のエラーパルスカウント数のバラツキ）を低減し、高精度な誤り率推定を行なうことができる。
【００４３】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態は、絶対値回路と減算器と象限判定器と変換器により構成した位相情報生成器と、比較器とシフト回路と加算器により構成した包絡線情報生成器とを有し、Ｉチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｉ信号）とＱチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｑ信号）から求めた位相情報と包絡線情報の両方の信号が、ともにそれぞれのエラーパルス発生領域にあることを検出して誤り率推定を行なう誤り率推定装置である。
【００４４】
図５は本発明の第４の実施の形態における位相情報生成器の実施の形態を示し、第７図は本発明の第４の実施の形態における包絡線情報生成器の実施の形態を示している。この第４の実施の形態が第１〜３の実施の形態と異なるところは、位相情報生成器と包絡線情報生成器をメモリを用いずに構成したところにある。
【００４５】
ここで、図１にて説明した部材、信号等に対応する第４の実施の形態の部材、信号等については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。本発明の第４の実施の形態を、図５と図７を用いて説明する。まず、本発明の第４の実施の形態における位相情報生成器について図５を用いて説明する。
【００４６】
Ｉ信号とＱ信号の位相Θ＝ａｒｃｔａｎ（Ｑ／Ｉ）と｜Ｉ｜−｜Ｑ｜の関係について、次式に示す近似が成り立つ。
0003568353.tif 000002
【００４７】
図６は、Ｉ信号とＱ信号の位相Θ＝ａｒｃｔａｎ（Ｑ／Ｉ）と｜Ｉ｜−｜Ｑ｜の関係を表わしたものである。Θは（４．１）式に示す近似を行なうことによって、１．８度以内の誤差で生成可能である。
【００４８】
Ｉ信号とＱ信号は基準値が±１であるとすると、Ｉ信号とＱ信号がともに基準値の場合のΘは±π／４、±３π／４となる。Ｉ信号とＱ信号の一方が０で他方が基準値の場合は、Θは０、π、±π／２となる。Θが０の近くでは、｜Ｉ｜−｜Ｑ｜≒１となり、Θがπ／４の近くでは、｜Ｉ｜−｜Ｑ｜≒０となる。これらの条件を満たすように一次近似をすると、第１象限では、｜Ｉ｜−｜Ｑ｜≒−４Θ／π＋１となる。第２〜４象限についても同様に近似できる。Ｉ信号とＱ信号が±１の近くにあるという条件下では、（４．１）式はよい近似を与える。その条件が満たされないと誤差が増加するが、誤差を小さくする必要があるときはＩ信号とＱ信号を正規化すればよい。
【００４９】
Ｉ信号６とＱ信号７はそれぞれ、絶対値検出回路３９と絶対値検出回路４０により絶対値が算出され、それぞれ信号４４と信号４５が得られる。信号４４から信号４５が減算器４１により減算され、差信号４６が得られる。次に、Ｉ信号６とＱ信号７は象限判定器４２に入力され、象限を表わす信号４７が得られる。最後に、差信号４６は変換器４３によって各象限に応じた変換をされ、位相情報８が得られる。
【００５０】
次に、本発明の第４の実施の形態における包絡線情報生成器について図７を用いて説明する。Ｉ信号とＱ信号の位相と包絡線情報Ｚに関して、次式に示す近似が成り立つ。
・｜Ｉ｜＞｜Ｑ｜の場合    Ｚ＝｜Ｉ｜＋０．３７５×｜Ｑ｜
・｜Ｑ｜＞｜Ｉ｜の場合    Ｚ＝｜Ｑ｜＋０．３７５×｜Ｉ｜                    （４．２）
ここで、０．３７５の乗算はビットシフトと加算で実現可能である。
【００５１】
図８は、Ｉ信号とＱ信号の位相Θと包絡線情報Ｚの関係を表わしたものである。Ｚは（４．２）式に示す近似を行なうことによって、７％以内の誤差で生成可能である。この程度の誤差であれば、誤り率の推定に支障なく利用できる。
【００５２】
Ｉ信号６とＱ信号７は、大小比較器４８によって大小比較され、信号５３（｜Ｉ｜＞｜Ｑ｜の場合は｜Ｉ｜、｜Ｑ｜＞｜Ｉ｜の場合は｜Ｑ｜）と信号５４（｜Ｉ｜＜｜Ｑ｜の場合は｜Ｉ｜、｜Ｑ｜＜｜Ｉ｜の場合は｜Ｑ｜）が得られる。次に、信号５４は２ビットシフト器４９と、３ビットシフト器５０によりそれぞれビットシフトされ、それぞれ信号５５（信号５４×０．２５）と信号５６（信号５４×０．１２５）が得られる。信号５５と信号５６は加算器５１によって加算され、信号５７（信号５４×０．３７５）が得られる。最後に、信号５３と信号５７は、加算器５２によって加算され、包絡線情報２０が得られる。
【００５３】
以上のように本発明の第４の実施形態は、位相情報生成器と包絡線情報生成器をメモリを用いずに構成することにより、第１〜３の実施の形態よりも誤り推定が高速にでき、誤り推定の時間に制限されないので信号伝送速度の高速化を図ることができる。
【００５４】
【発明の効果】
本発明は、上記実施の形態から明らかなように、Ｉチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｉ信号）とＱチャンネルの受信ベースバンド信号（Ｑ信号）から求めた位相情報と包絡線情報の両方を用いることにより、エラーパルスの最大カウント数と最小カウント数との差（各バースト間のエラーパルスカウント数のバラツキ）を低減し、高精度な誤り率推定を行なうことができる。
【００５５】
また、誤り率に応じてエラーパルス発生領域を変化させることにより、一層ばらつきの少ない誤り率の推定ができる。
【００５６】
さらに、位相情報と包絡線情報を簡単な回路で高速に求めることにより、誤り率の推定が高速にでき、信号伝送速度の高速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における誤り率推定装置の構成図、
【図２】本発明の第１の実施の形態における誤り率推定装置のシミュレーション結果、
【図３】本発明の第２の実施の形態における誤り率推定装置の構成図、
【図４】本発明の第３の実施の形態における誤り率推定装置の構成図、
【図５】本発明の第４の実施の形態における位相情報生成器の構成図、
【図６】本発明の第４の実施の形態における位相情報生成器の理論計算結果、
【図７】本発明の第４の実施の形態における包絡線情報生成器の構成図、
【図８】本発明の第４の実施の形態における包絡線情報生成器の理論計算結果、
【図９】従来の構成における誤り率推定装置の構成図である。
【符号の説明】
１、１４  メモリ
２  遅延器
３、１５、１７、２８  減算器
４  一致検出器
５  カウンタ
６  ベースバンドＩ信号
７  ベースバンドＱ信号
８  位相情報
９  信号８を１シンボル遅延させた信号
１０  遅延検波信号
１１、３４  エラーパルス発生領域を表わす信号
１２  位相情報を用いたエラーパルス信号
１３  エラーパルスカウント信号
１６、３９、４０、４１  絶対値検出器
１８、２９  判定器
１９  ＡＮＤ回路
２０  包絡線情報
２１  基準値
２２  信号２０と信号２１の差
２３  差２２の絶対値
２４、３７  しきい値
２５  信号２３と信号２４の差
２６  包絡線情報を用いたエラーパルス信号
２７  位相情報と包絡線情報を用いたエラーパルス信号
３０、３６  スイッチ
３１  しきい値
３２  信号１３と信号３１の差
３３  差３２を判定した信号
３５  位相情報を用いたエラーパルス発生領域を表わす信号
３８  包絡線情報を用いたエラーパルス発生領域を表わす信号
４２  象限判定器
４３  変換器
４４  ベースバンドＩ信号の絶対値
４５  ベースバンドＱ信号の絶対値
４６  ｜Ｉ｜−｜Ｑ｜
４７  象限を表わす信号
４８  大小比較器
４９、５０  ビットシフト器
５１、５２  加算器
５３  ｜Ｉ｜＞｜Ｑ｜  の場合は｜Ｉ｜、｜Ｉ｜＜｜Ｑ｜  の場合は｜Ｑ｜
５４  ｜Ｉ｜＞｜Ｑ｜  の場合は｜Ｑ｜、｜Ｉ｜＜｜Ｑ｜  の場合は｜Ｉ｜
５５  信号５４を２ビットシフトした信号
５６  信号５４を３ビットシフトした信号
５７  信号５５と信号５６を加算した信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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