(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前工程から搬送ユニットにより搬送された電線を電線トレーへ取り出す電線取出装置であって、
前記電線を挟持する一対の把持ブロックを有し、
前記搬送ユニットから電線が受け渡されて前記一対の把持ブロック間で挟持する受取位置と、前記一対の把持ブロックの電線挟持状態を解除して電線トレー内へ電線（Ｗ）を放出する放出位置と、の間で回動自在に設けられた取出クランプと、
前記取出クランプと連結され前記搬送ユニットの駆動力が伝達されるとともに前記搬送ユニットの動作に連動して回動し前記取出クランプを前記放出位置へ回動させる連動アームと、を備えていることを特徴とする電線取出装置。
【請求項２】
前工程から搬送ユニットにより搬送された電線を電線トレーに取り出す電線取出装置であって、
前記電線を挟持する一対の把持ブロックを有し、
前記搬送ユニットから電線が受け渡されて前記一対の把持ブロック間で挟持する受取位置と、前記一対の把持ブロックの電線挟持状態を解除して電線トレー内へ電線を放出する放出位置との間で回動自在に基台上に支持された取出クランプを備え、
前記放出位置で電線を電線トレー内へ放出した状態の前記一対の把持ブロックの前記受取位置への回動軌跡が前記電線トレーの側板の外側を通るように前記取出クランプを配置したことを特徴とする電線取出装置。
【請求項３】
請求項２記載の電線取出装置であって、
前記取出クランプと連結され前記搬送ユニットの駆動力が伝達されるとともに前記搬送ユニットの動作に連動して回動し前記取出クランプを前記放出位置へ回動させる連動アームを備えていることを特徴とする電線取出装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項３に記載の電線取出装置であって、
前記連動アームの回動軸に固定された第１ギアと、該第１ギアと噛み合うとともに前記取出クランプの回動軸に固定された第２ギアとからなる反転ギアを有し、前記連動アーム、前記第１ギア、及び前記第２ギアが、前記搬送ユニットを支持する基台上に設けられていることを特徴とする電線取出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線取出装置に関し、更に詳しくは、ワイヤハーネス（自動車用組電線）などの電線の搬送工程の終端部でトレーへの取出しを行う電線取出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線取出装置としては、図１１に示すようなものがある。この電線取出装置は、電線把持クランプ６１の複数がチェーン６３に固定され、それぞれの電線把持クランプ６１が電線Ｗを把持した状態で搬送を行う搬送工程の終端部分に配置されている。電線把持クランプ６１における一対の搬送爪６２、６２は、電線Ｗを把持した状態で移動し、所定取出位置で停止するように制御される。そして、この状態で電線取出装置６４の電線取出クランプ６５が電線把持クランプ６１から電線Ｗを受け取るようになっている。そして、電線把持クランプ６１は、搬送爪６２から電線Ｗを放した後は、チェーン６３とともにループ状に回動することにより、元の位置へ戻り再度電線Ｗをつかむようになっている。電線取出装置６４は、電線取出クランプ６５が往復駆動シリンダ６６でスライドされるように設けられ、この電線取出クランプ６５が図１０中一点鎖線で示す位置に移動して電線Ｗを解放して落下させて電線トレー６７に電線Ｗを収容するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した電線取出装置６４では、搬送工程の終端で電線把持クランプ６１が停止し、搬送爪６２、６２が開く前に、電線取出クランプ６５で電線Ｗを把持させる必要があるとともに、電線取出クランプ６５で把持した電線Ｗの取出搬送は、搬送手段の動作に対応するように往復駆動駆シリンダを制御する必要があり、駆動制御が複雑となる問題があった。また、電線取出装置６４では、搬送手段と別の駆動機構を必要とするため、装置構成が複雑化するとともに、往復駆動シリンダのピストンロッドの往復距離が長くなるため、高速な取出しが行いにくいという問題点があった。さらに、電線の搬送手段では、搬送用のチェーン６３に回転を伝達させるギア６８の回転の度合いにより、電線把持位置の位置決めが行われるものであり、チェーン６３の長さやテンションの調整の具合により電線Ｗの把持位置がずれるなどの問題が危惧されている。このため、保守管理を頻繁に行う必要があった。
【０００４】
そこで、本発明は、電線の取出しを高速で高効率で行うことのできるとともに、電線を電線トレーに確実に収容することのできる電線取出装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、前工程から搬送ユニットにより搬送された電線を電線トレーへ取り出す電線取出装置であって、前記電線を挟持する一対の把持ブロックを有し、前記搬送ユニットから電線が受け渡されて前記一対の把持ブロック間で挟持する受取位置と、前記一対の把持ブロックの電線挟持状態を解除して電線トレー内へ電線を放出する放出位置と、の間で回動自在に設けられた取出クランプと、前記取出クランプと連結され前記搬送ユニットの駆動力が伝達されるとともに前記搬送ユニットの動作に連動して回動し前記取出クランプを前記放出位置へ回動させる連動アームと、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
従って、請求項１記載の発明では、搬送ユニットの駆動力が連動アームを介して取出クランプに伝達されることにより、受取位置と放出位置との間を回動することができる。このため、搬送ユニットの駆動力を利用するため、搬送ユニットと同期した動作を自動的に行わせることができる。また、別途駆動機構を必要としないため、駆動に要するコストを削減することが可能となる。
【０００７】
請求項２記載の発明では、前工程から搬送ユニットにより搬送された電線を電線トレーへ取り出す電線取出装置であって、前記電線を挟持する一対の把持ブロックを有し、前記搬送ユニットから電線が受け渡されて前記一対の把持ブロック間で挟持する受取位置と、前記一対の把持ブロックの電線挟持状態を解除して電線トレー内へ電線を放出する放出位置との間で回動自在に基台上に支持された取出クランプを備え、前記放出位置で電線を電線トレー内へ放出した状態の前記一対の把持ブロックの前記受取位置への回動軌跡が前記電線トレーの側板の外側を通るように前記取出クランプを配置したことを特徴とする。
【０００８】
従って、請求項２記載の発明では、基台上に支持された取出クランプが回動する際に、一対の把持ブロックの前記受取位置への回動軌跡が前記電線トレーの側板の外側を通るため、電線トレーに把持ブロックが当たるのを回避できるとともに、電線を電線トレーに確実に収容させることが可能となる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の電線取出装置であって、前記取出クランプと連結され前記搬送ユニットの駆動力が伝達されるとともに前記搬送ユニットの動作に連動して回動し前記取出クランプを前記放出位置へ回動させる連動アームを備えていることを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項３記載の発明では、連動アームが搬送ユニットの動作に連動して回動することにより、取出クランプを放出位置へ移動させることが可能となり、電線を電線トレーに収容することができる。連動アームで搬送ユニットの駆動力が伝達されるため、取出クランプを搬送ユニットと同期して駆動することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項３に記載の電線取出装置であって、前記連動アームの回動軸に固定された第１ギアと、該第１ギアと噛み合うとともに前記取出クランプの回動軸に固定された第２ギアとからなる反転ギアを有し、前記連動アーム、前記第１ギア、及び前記第２ギアが、前記搬送ユニットを支持する基台上に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
従って、請求項４記載の発明では、連動アームが搬送ユニットの動作に連動して連動アームの回動軸が回動すると、第１ギアが回動して第２ギアを回動させる。このとき、第２ギアは、第１ギアと反対方向に回動して取出クランプを回動させる。このため、連動アームが搬送ユニットから離れる方向に移動すると、取出クランプは搬送ユニットに近付く方向に回動することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る電線取出装置を、電線の自動切断圧着装置に適用した実施形態の詳細を図１〜図９を用いて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、自動切断圧着装置２０の全体を示す平面図である。この自動切断圧着装置２０は、例えば巻取りリールから供給される電線Ｗを直線状になるように矯正する複数対の矯正ローラ２２が対向配置された電線矯正部２１と、供給される電線Ｗを長さを計測しつつ送り出す検尺送り出し部２３と、電線端部に端部金具を圧着させる第１端子圧着ユニット２４と、検尺送り出し部２３から送り出された電線Ｗの切断と絶縁被覆の剥離を行う切断皮剥ぎ部２５と、絶縁被覆が剥がされた電線端部を前記第１端子圧着ユニット２４へ移動させる旋回部２６と、前記切断皮剥ぎ部２５で切断されて送り出された所定長さの電線Ｗの手前の端部を把持しつつ電線Ｗの搬送を行う搬送部２７と、搬送部２７で運ばれた電線Ｗの端部に端子金具を圧着する第２端子圧着ユニット２８と、前記第２端子圧着ユニット２８で端子が装着された電線Ｗを送り出し電線トレーＴへ収容させる、電線取出装置としての電線送り出し部２９と、から大略構成されている。
【００１５】
図示しない巻取りリールから供給される電線Ｗは、図１中矢印で示すｙ方向に沿って、電線矯正部２１の矯正ローラ２２〜２２の間を通過することにより、矯正ローラ２２の接触圧により直線状に矯正されるようになっている。この電線矯正部２１を経た電線Ｗは、検尺送り出し部２３で設定された送りだし長さだけ送り出されるように設定されている。ここで、電線Ｗを最初にセットした初期の段階では、送り出された電線Ｗの先端は切断皮剥ぎ部２５で絶縁被覆が所定の長さ範囲で剥離されるようになっている。旋回部２６では、旋回軸２６ａを支点として、図示しない旋回駆動部により旋回され、電線Ｗの端部を第１端子圧着ユニット２４側へ移動させるようになっている。第１端子圧着ユニット２４は、旋回部２６により移動された電線Ｗの端部に端子金具を装着するようになっている。第１端子圧着ユニット２４で端子金具が装着された電線Ｗは、、旋回部２６で元の位置に戻されてｙ方向に沿って配置される。その後、電線Ｗは、検尺送り出し部２３で所定長さだけ送り出され切断皮剥ぎ部２５で電線Ｗの切断と被覆の剥離が行われる。次に、切断により切り離された電線Ｗは、切断皮剥ぎ部２５の把持クランプ２５Ａで把持されているが、搬送用クランプ１０Ｂ１で把持された後、把持クランプ２５Ａでの把持が解除されたときに、上記した搬送部２７で第２端子圧着ユニット２８側へ向けて図示に矢印で示す搬送方向ｘに沿って搬送される。
【００１６】
次に、搬送部２７では、上記した電線矯正部２１、検尺送り出し部２３、及び旋回部２６における電線Ｗの送り出し方向ｙに対して交差するｘ方向に沿って配置されている。この搬送部２７は、ｘ方向に沿って等間隔に配置・固定された３つの固定型電線把持クランプ１０Ａ１、１０Ａ２、１０Ａ３を有する。これら固定型電線把持クランプ１０Ａ１〜１０Ａ３のそれぞれは、一対の把持ブロック１４、１４を備えた支持ブロック１１が、この自動切断圧着装置２０の基台Ｂに固定されている。
【００１７】
図１及び図５に示すように、このように配置された固定型電線把持クランプ１０Ａ〜１０Ａの列の側方には、搬送方向に沿って搬送フレーム３０が配置されている。この搬送フレーム３０は、支持壁５１側に固定された往復駆動シリンダ３１で往復駆動されるピストンロッド３２に連結部材３３を介して固定されている。なお、図中、符号３４は、ピストンロッド３２の所定長さ以上の突出を規制するストッパである。
【００１８】
さらに、搬送フレーム３０における、固定型電線把持クランプ１０Ａ１〜１０３と対向する面には、４つの搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４が順次、搬送方向に沿って固定されている。なお、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４は、固定型電線把持クランプ１０Ａ１〜１０Ａ３の間隔と同一の間隔をなすように設定されている。また、搬送用電線把持クランプ１０Ｂの高さは、固定型電線把持クランプ１０Ａと同一の高さに設定されている。
【００１９】
ここで、図２及び図３を用いて、固定型電線把持クランプと搬送用電線把持クランプを電線把持クランプ１０としてその構成を一括して説明する。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態の電線把持クランプ１０は、支持ブロック１１に回動可能に枢支された一対の回動アーム１３と、回動アーム１３のそれぞれに固定された把持ブロック１４と、から大略構成されている。
【００２１】
本実施形態では、略直方体形状の支持ブロック１１の上部に所定間隔を隔てて平行をなす回動軸１２、１２にそれぞれ回動アーム１３が支持されている。この回動アーム１３は、図２に実線で示す水平状態にある位置から二点鎖線で示す垂直状態にある位置との間の角度が略９０度の範囲を回動するように規定されている。これら回動アーム１３、１３は、例えば、空気圧駆動や油圧駆動や電気動力駆動などを行う図示しない駆動機構により回転駆動されるものであり、これらの回動アーム１３、１３が互いに接近することにより、把持ブロック１４どうしの間で電線Ｗを挟持するようになっている。
【００２２】
把持ブロック１４には、互いに近接したときに対向する面側にそれぞれ把持凹部１５が形成されている。この把持凹部１５は、図２に示すように、回動アーム１３と直角をなす垂線Ｓに対して角度αをなす当接面１５Ａと、垂線Ｓに対して角度βをなす当接面１５Ｂとから形成されている。そして、角度αと角度βとの関係は、α＜βとなるように設定されている。本実施形態では、角度βが角度αの約１．５倍になるように設定されている。なお、角度αと角度βとは、このような関係を満足しつつ、回動軸１２どうしの距離、及び回動軸１２から把持凹部１５における当接面１５Ａ、１５Ｂとが接合する部分（把持凹部１５の底部）までの長さを加味して適宜設定されている。
【００２３】
また、図３に示すように、把持ブロック１４は、当接面１５Ａを有する複数の（本実施形態では３枚の）把持片１６Ａと当接面１５Ｂを有する複数の（３枚の）把持片１６Ｂとを備えてなる。これら把持片１６Ａは、把持ブロック１４の幅方向に所定の間隔を介して平行をなすように配置されている。把持片１６Ｂも同様に、把持片１６Ａに対応して配置されている。さらに、把持ブロック１４どうしは、一方の把持ブロック１４の把持片１６Ａ、１６Ｂのそれぞれの間隙に、他方の把持片１６Ａ、１６Ｂ１を挿入し得るように、所定距離だけ回動軸方向へずらして配置されている。このような構成としたことにより、互いの把持ブロック１４どうしは、近接して重なり合うことで電線Ｗの外周面に当接面１５Ａ、１５Ｂを当接させることができるようになっている。図３（ａ）は把持ブロック１４、１４が水平位置にある開いた状態を示しており、図３（ｂ）は回動アーム１３が回転駆動されて把持ブロック１４が互いに近接して、把持片１６Ａ、１６Ｂどうしが重なり合っている状態を示している。
【００２４】
ところで、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４のうち、第１位置に位置する搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１は、ピストンロッド３２が往復駆動シリンダ３１から最大に突出した状態で、切断皮剥ぎ部２５における電線Ｗの通過経路で電線Ｗを挟むように設定されている。すなわち、切断皮剥ぎ部２５で切断され且つ第１端子圧着ユニット２４で端子金具が装着された電線Ｗは、所定長さ送り出された状態で切断及び被覆剥離が施されるが、この切断により切り離された電線Ｗの手前の端部（この部分は端子金具が未装着）を第１位置にある搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１が把持し得るように配置されている。ここで、往復駆動シリンダ３１のピストンロッド３２のストロークは、上記したように搬送用電線クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４どうしの間隔に相当するように設定されている。
【００２５】
このため、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４側は、図６に示すように、第１位置Ｐ１にある搬送用電線クランプ１０Ｂ１が、固定型電線把持クランプ１０Ａ１の第２位置Ｐ２まで電線Ｗを搬送し、また第１位置Ｐ１に戻るという往復動作を繰り返す。同様に他の搬送用電線把持クランプ１０Ｂ２〜１０Ｂ４も固定型電線把持クランプ１０Ａ１〜１０Ａ３側の間隔分（搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４側の間隔と同一）の往復動作を行って搬送方向ｘの上流側に位置する電線Ｗを一つ下流側の位置へ搬送する。
【００２６】
すなわち、最初に第１位置Ｐ１に第１番目の電線Ｗ１が配置された場合には、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１は、電線Ｗ１を把持して第２位置Ｐ２へ移動する。次に、第２位置の固定型電線把持クランプ１０Ａ１は、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１から搬送された電線Ｗ１を把持し、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１は電線Ｗ１の把持を解除して矢印に示すように第１位置Ｐ１へ戻る。
【００２７】
そして、第１位置に戻った搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１は、第２番目の電線Ｗ２を把持し、同時に搬送用電線搬送クランプ１０Ｂ２は、第２位置Ｐ２の電線Ｗ１を把持する。このとき、第１位置では切断皮剥ぎ部２５の把持クランプ２５Ａは電線Ｗ２の把持を解除し、同時に第２位置の固定型電線把持クランプ１０Ａ１は電線Ｗ１の把持を解除している。その後、搬送方向に向けて移動を行う。
【００２８】
その結果、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１は第２位置Ｐ２の固定型電線把持クランプ１０Ａ１に電線Ｗ２を搬送して、固定型電線把持クランプ１０Ａ１で電線Ｗ２を把持したときに搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１が電線Ｗ２の把持を解除する。同時に搬送用電線把持クランプ１０Ｂ２は、第２位置Ｐ２の固定型電線把持クランプ１０Ａ１で把持されていた電線Ｗ１を把持して固定型電線把持クランプ１０Ａ１の電線Ｗ１の把持が解除された後に電線Ｗ１を第３位置Ｐ３の固定型電線把持クランプ１０Ａ２へ搬送する。なお、切断皮剥ぎ部２５の把持クランプ２５Ａと、固定型電線把持クランプ１０Ａ１と、の電線の把持の解除は、同期して行われるように設定されている。
【００２９】
続いて、同時に、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１は第３番目の電線Ｗ３を第１位置Ｐ１で把持し、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ２は第２位置Ｐ２で電線Ｗ２を把持し、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ３は第３位置Ｐ３で電線Ｗ１を把持する。次いで、把持クランプ２５Ａ、固定型電線把持クランプ１０Ａ１、１０Ａ２が電線Ｗ３、Ｗ２、Ｗ１の把持を解除した後、搬送フレーム３０が搬送方向ｘへ移動することにより、それぞれの搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１、１０Ｂ２、１０Ｂ３は搬送方向の下流側へ電線の位置一つ進めることができる。このようにして、各固定型電線把持クランプ１０Ａ１、１０Ａ２、１０Ａ３を中継して電線Ｗを図４及び図５に示す受け渡し位置へ搬送することができる。
【００３０】
このような搬送部２７において、第２端子圧着ユニット２８は、第４位置Ｐ４にある固定型電線把持クランプ１０Ａ３の側方に配置されており、この固定型電線把持クランプ１０Ａ３で把持された電線Ｗにおける、端子金具が未装着の端部に端子金具を装着するようになっている。また、受け渡し位置には、電線Ｗの受け取りを行う取出し用電線把持クランプ１０Ｃが位置し得るようになっている。この取出し用電線把持クランプ１０Ｃは、上記した電線取出装置としての電線送り出し部２９に設けられている。
【００３１】
ここで、取出し用電線把持クランプ１０Ｃ及びこれを含む電線送り出し部２９の構成について説明する。図４、図７、及び図８に示すように、この取出し用電線把持クランプ１０Ｃは、上述した電線把持クランプ１０と略同様の構成である。電線把持クランプ１０と異なる点は、支持ブロック１１の下端部に一体的に設けられた回動軸４１が装置ベース側に軸支され、回動軸４１を回転軸として回動し得るようになっている。また、回動軸４１には一体的に第１歯車４２が設けられている。そして、第１歯車４２には、第２歯車４３が噛合するよう組み合わされている。この第２歯車４３には一体的に回動軸４４が設けられており、この回動軸４４が装置の基台Ｂ側の部材に軸支されている。この第２歯車４３の回動軸４４には、一体的に連動アームとしてのカムアーム４５の一端が固定されている。カムアーム４５の他端寄りの中間部には、長手方向に沿ってガイド用長孔４５Ａが形成されている。このガイド用長孔４５Ａには、搬送フレーム３０の端部の所定位置に突設されたガイド用突起３０Ａが摺動可能に嵌め込まれている。このため、搬送フレーム３０の往復動作に伴って、ガイド用突起３０Ａがカムアーム４５のガイド用長孔４５Ａを滑りつつカムアーム４５を図７において時計回り方向と反時計回り方向へ回動させることができるようになっている。この回動に伴って、第２歯車４３も双方向に所定角度回転して、この第２歯車４３に噛合する第１歯車４２をこの第２歯車４３と反対の方向へ回転させる。この第１歯車４２の回転に伴って、支持ブロック１１は、一点鎖線で示す位置と、受け渡し位置との間を移動するようになっている。なお、図９に示すように、放出位置で電線Ｗを電線トレーＴ内へ放出した状態の一対の把持ブロック１４、１４の受け渡し位置（受取位置）への回動軌跡が前記電線トレーの側板の外側を通るように設定されている。
【００３２】
次に、このような構成の搬送部２７と電線送り出し部２９の作用・動作について説明する。
【００３３】
まず、切断皮剥ぎ部２５で切断されて切り離された電線Ｗの手前の端部（この部分は端子金具が未装着）を第１位置Ｐ１にある搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１の一対の把持ブロック１４どうしの間で把持する。ここで、往復駆動シリンダ３１のピストンロッド３２の突出量は最大となっている。次に、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１が電線Ｗを把持した状態で、往復駆動シリンダ３１でピストンロッド３２の突出量を最小になるように駆動して、搬送フレーム３０を移動させる。この移動によって、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１は、電線Ｗを把持した状態で第２位置Ｐ２へ移動する。この搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１の移動に先駆けて固定型電線把持クランプ１０Ａ１の一対の把持ブロック１４、１４を開いた状態となるように駆動制御しておく。そして、第２位置Ｐ２で固定型電線把持クランプ１０Ａ１は搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１の把持する電線Ｗを把持し、その後搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１の一対の把持ブロック１４、１４を解放して電線Ｗを固定型電線把持クランプ１０Ａ１側へ受け渡す。このとき、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１の把持ブロック１４、１４は水平状態に開いた状態であるため、固定型電線把持クランプ１０Ａ１が把持する電線Ｗの高さより低い位置になる。このため、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１はこの状態を保つことで移動の際に電線Ｗに邪魔されることなく第１位置Ｐ１へ戻ることが可能となる。
【００３４】
次に、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１が電線Ｗを固定型電線把持クランプ１０Ａ１へ搬送した後、第１位置Ｐ１へ復帰すると、搬送フレーム３０に設けられた搬送用電線把持クランプ１０Ｂ２が固定型電線把持クランプ１０Ａ１のある第２位置Ｐ２に移動する。そして、この搬送用電線把持クランプ１０Ｂ２が電線Ｗを把持した後、固定型電線把持クランプ１０Ａ１は電線Ｗを解放して把持ブロック１４、１４を水平状態まで移動させる。
【００３５】
次に、搬送フレーム３０が駆動されて搬送方向へ移動すると、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ２は電線Ｗを把持した状態で第３位置Ｐ３へ移動する。そして、同様に固定型電線把持クランプ１０Ａ２へ電線Ｗを受け渡す。固定型電線把持クランプ１０Ａ２で把持された電線Ｗは、同様にして搬送用把持クランプ１０Ｂ３で第４位置Ｐ４の固定型電線把持クランプ１０Ａ３へ受け渡される。この第４位置Ｐ４には、上記した第２端子圧着ユニット２８が配置されており、電線Ｗの端部に端子金具が圧着される。端子金具が圧着された電線Ｗは、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ４で受け渡し位置へ搬送される。このとき、取出し用電線把持クランプ１０Ｃは、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ４と同期して受け渡し位置に移動する。すなわち、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ４が受け渡し位置に移動するときは、搬送フレーム３０も同時に同方向へ移動するため、ガイド用突起３０Ａはカムアーム４５を押すことにより、駆動歯車４３を回転駆動して反転歯車４２を図９において時計回り方向へ回動させこれに伴って取出し用電線把持クランプ１０Ｃは受け渡し位置へ移動することになる。このとき、取出し用電線把持クランプ１０Ｃの一対の把持ブロック１４、１４は、図９に示すように互いに拡開した状態になるように駆動される。
【００３６】
そして、取出し用電線把持クランプ１０Ｃは、受け渡し位置に位置する搬送用電線把持クランプ１０Ｂ４で把持された電線Ｗを把持する。この後、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ４は電線Ｗを放して搬送フレーム３０と共に第３位置へ向けて移動する。この移動によりガイド用突起３０Ａも移動するため、カムアーム４５は図９において時計回り方向へ回動して取出し用電線把持クランプ１０Ｃを同図中二点鎖線で示す位置まで移動する。そして、取出し用電線把持クランプ１０Ｃは把持ブロック１４、１４を開くことにより電線Ｗを電線トレーＴへ落とすことができる。この電線トレーＴへ落とされた電線Ｗの両端部は、第１端子圧着ユニット２４と第２端子圧着ユニット２８で端子金具が装着されたワイヤハーネスの完成品となる。
【００３７】
以上、本発明に係る電線取出装置を適用した自動切断圧着装置２０について説明したが、本実施形態では、電線取出装置としての電線送り出し部２９が、搬送フレーム３０と同期してカムアームを４５を介して連動するため、別途電線送り出し部２９を駆動するための駆動力を必要としないという利点がある。そして、電線トレーＴへ電線Ｗを収容する際に、取出し用電線把持クランプ１０Ｃの把持ブロック１４、１４が開いた状態であるため、電線トレーＴに接触することなく電線Ｗを確実に収容することができる。また、本実施形態においては、搬送用把持クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４と固定型電線把持クランプ１０Ａ１〜１０Ａ３の把持動作と解除動作とを用いて、搬送フレーム３０を所定の揺動幅で往復動作させることにより達成できるものである。また、本実施形態では、搬送フレーム３０においてガイドレール３０Ｂを連結部材３３が設けられた位置まで延在して設けているため、往復駆動シリンダのピストンロッド３２で駆動される際に、ガイドレール３０Ｂが円滑なスライドを可能とすると共に、搬送フレーム３０の剛性を向上させている。また、搬送用電線把持クランプと固定型電線把持クランプとをそれぞれ複数個配置することにより、往復駆動シリンダ３１のピストンロッド３２のストロークを短くすることができ、ガイドレール３０Ｂの採用と相俟って、がたつきのない機敏な動作を行わせることができる。このため、電線の搬送を高速で高効率で行うことが可能としている。また、自動切断圧着装置２０において、各電線把持クランプ（１０Ａ１〜１０Ａ３、１０Ｂ１〜１０Ｂ４、１０Ｃ）における把持ブロック１４の回動中心側に位置する一方の当接面１５Ｂと垂線Ｓとのなす角度が、他方の当接面と垂線とのなす角度より大きく設定されている。このため、自動切断圧着装置２０で径寸法の異なる電線Ｗを取り扱う場合に径寸法が異なることに起因して電線Ｗの中心軸がずれることを抑制することができる。また、電線Ｗを把持する際に把持ブロック１４の回動に伴って、一方の当接面１５Ｂ側の部分が電線に当たるのを防止することができる。
【００３８】
以上、実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。例えば、上記した実施形態では、電線送り出し部２９を自動切断圧着装置２０に適用して電線端末に端子金具を装着する場合について電線取出装置を利用した例を説明したが、本発明に係る電線取出装置は他の工程を行う装置に適用できることは言うまでもない。また、図１０に示すように、搬送フレーム３０側に垂下片３０Ｃを形成し、この垂下片３０Ｃに上下方向に沿ってガイド孔３０Ｄが形成され、このガイド孔３０Ｄにカムアーム４５の突起４５Ｂをスライド可能に係合させ、カムアーム４５に一体的に設けられた回動軸４５Ｃを基台Ｂ側に立設された支柱５に軸支し、この回動軸支４５Ｃに一体的に取出用電線把持クランプ１０Ｃの支持ブロック１１を固定した構成としても、取出用電線把持クランプ１０Ｃを同様に動作させることが可能である。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、搬送ユニットの駆動力を利用するため、搬送ユニットと同期した動作を自動的に行わせることができる。また、別途駆動機構を必要としないため、駆動に要するコストを削減できるという効果がある。
【００４０】
請求項２記載の発明によれば、基台上に支持された取出クランプが回動する際に、一対の把持ブロックの前記受取位置への回動軌跡が前記電線トレーの側板の外側を通るため、電線トレーに把持ブロックが当たるのを回避できるとともに、電線を電線トレーに確実に収容できるという効果がある。
【００４１】
請求項３記載の発明によれば、、請求項２記載の発明の効果に加えて、連動アームが搬送ユニットの動作に連動して回動することにより、取出クランプを放出位置へ移動させることが可能となり、電線を電線トレーに確実に収容することができる。連動アームで搬送ユニットの駆動力が伝達されるため、取出クランプを搬送ユニットと同期して駆動することができる。
【００４２】
請求項４記載の発明によれば、請求項１及び請求項３に記載の発明の効果によれば、連動アームが搬送ユニットから離れる方向に移動すると、取出クランプは搬送ユニットに近付く方向に回動することが可能となる。このため、搬送ユニットの駆動力を利用して搬送ユニットと同期した動作を取出クランプで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電線取出装置を適用した自動切断圧着装置の実施形態を示す平面図である。
【図２】実施形態の搬送部および電線送り出し部に適用した電線把持クランプの側面図である。
【図３】（ａ）は実施形態の把持ブロックが解放された状態を示す斜視図、（ｂ）は把持ブロックで把持を行う状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態における搬送部と電線送り出し部とを示す側面図である。
【図５】実施形態における搬送部と電線送り出し部とを示す平面図である。
【図６】実施形態の搬送装置の搬送機構を説明する斜視図である。
【図７】実施形態における電線送り出し部を示す正面図である。
【図８】実施形態における電線送り出し部を示す側面図である。
【図９】実施形態における電線送り出し部の電線取出し状態を示す正面図である。
【図１０】実施形態の変形例を示す正面図である。
【図１１】従来の電線取出装置を備えた搬送装置の正面図である。
【符号の説明】
Ｂ  基台
ｘ  搬送方向
Ｗ  電線
１０Ａ１、１０Ａ２、１０Ａ３  固定型電線把持クランプ
１０Ｂ１、１０Ｂ２、１０Ｂ３、１０Ｂ４  搬送用電線把持クランプ
１０Ｃ  取出し用電線把持クランプ
１１  支持ブロック
１２  回動軸
１４  把持ブロック
２９  電線送り出し部
３０  搬送フレーム
４１  回動軸
４２  第１歯車
４３  第２歯車
４４  回動軸
４５  カムアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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