(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機と終端器間を接続する本線の途中に縦続接続され、前記受信機が前記本線の状態に基づいて監視を行う火災報知システムにおける中継器において、
感知器が接続された支線回路と、
前記本線に縦続接続して、該本線の入力を、前記支線回路が正常時には直接出力し、前記支線回路が異常時には移報回路を介して出力する縦続回路と、
を備えたことを特徴とする中継器。
【請求項２】
前記移報回路は、前記支線回路の異常時に、前記本線から入力される電圧を所定値に変更することにより、前記受信機による前記終端器の検出を不可能とすることを特徴とする請求項１記載の中継器。
【請求項３】
前記移報回路は、前記支線回路の異常時に前記本線の極性を反転することにより、前記受信機による前記終端器の検出を不可能とし、前記感知器の感知時に前記本線を短絡することを特徴とする請求項１記載の中継器。
【請求項４】
前記移報回路は、前記支線回路の異常時に前記本線を整流することにより、前記受信機による前記終端器の検出を不可能とし、前記感知器の感知時に前記本線を短絡することを特徴とする請求項１記載の中継器。
【請求項５】
前記本線は、前記受信機によって供給される所定電圧の電源供給線兼信号線であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の中継器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の中継器を備えることを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、共同住宅あるいは高天井等に設置された戸外点検機能付感知器を接続する中継器が住棟受信機に接続された火災報知システムにおける中継器等に係り、特に住戸内受信機を使用しない火災報知システムにおける中継器等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の火災報知システムを、図５を参照して説明する。図５は、従来の火災報知システム１００の構成を示す図である。火災報知システム１００は、共同住宅等に設置された火災の移報システムであり、管理室等に設置された住棟の受信機に、各住戸毎に配置された中継器が接続され、さらに、各中継器には、当該住戸内の各部屋に設置された感知器Ｄが接続された構成となっている。火災報知システム１００の移報を簡単に説明すると、まず、感知器Ｄによって火災が検知された場合には、感知器Ｄ内の電線が短絡される。次いで、中継器が当該短絡を検出することによって当該住戸内の火災を検知し、中継器内の信号線もしくは電源ラインを短絡する。そして、管理室に設置された受信機２０が、中継器への信号線が短絡されたことを検出することによって、火災報知システム１００は、住棟内の火災を検知・報知する。
【０００３】
以下、火災報知システム１００の従来構成について、まず、説明する。
図５において、火災報知システム１００は、ｎ（ｎは整数）組の電源供給線兼信号線（以下、「本線」と呼ぶ。）を有しており、受信機２０によって、各組の本線に同一の直流電圧が供給されている。この本線の各組は、正極側の本線Ｌ１と負極側の本線Ｃ１、同じく正極側の本線Ｌ２と負極側の本線Ｃ２というように、２本の本線の組によって構成されている。
【０００４】
各本線には、複数の中継器と終端器が接続されているが、図５においては、本線Ｌ１と本線Ｃ１に係る中継器と終端器のみを示しており、以下、この本線Ｌ１と本線Ｃ１に係る構成及び動作を、火災報知システム１００の構成及び動作の代表として説明する。
【０００５】
図５において、火災報知システム１００は、受信機２０と、本線Ｌ１、Ｃ１に縦続接続された中継器１０−１、１０−２、…１０−ｍ（ｍは整数）と、終端器３０等から構成されている。
【０００６】
受信機２０は、端子Ｌ２１に本線Ｌ１が、端子Ｃ２１に本線Ｃ１が接続されており、端子Ｌ２１を正極、端子Ｃ２１を負極として、本線Ｌ１、Ｃ２１に電源を供給する。また、受信機２０は、同様に、ｎ組の端子にｎ組の本線が接続されており、同一電圧の電源を各本線に供給する。
【０００７】
中継器１０−１は、入力端子Ｌｉ１と出力端子Ｌｏ１に本線Ｌ１が、入力端子Ｃｉ１と出力端子Ｃｏ１に本線Ｃ１が接続されており、入力端子Ｌｉ１、Ｃｉ１によって入力された電源電圧を出力端子Ｌｏ１、Ｃｏ１に出力するように構成されている。また、中継器１０−１は、支線回路１０−１ｂを有しており、支線回路１０−１ｂ内の回路の短絡（火災時）、若しくは開放（断線故障時）を検出した場合には、本線Ｌ１と本線Ｃ１を短絡（火災時）、若しくは開放（断線故障時）するように構成されている。
【０００８】
支線回路１０−１ｂは、本線と同様の電源供給線兼信号線（以下、支線回路内のこの線を「支線」と呼ぶ。）を２本有しており、端子Ｌ１１に支線Ｌｂ１が、端子Ｃ１１に支線Ｃｂ１が接続されている。また、支線Ｌｂ１、Ｃｂ１間には、複数の感知器Ｄが並列に接続されており、支線Ｌｂ１、Ｃｂ１の最終段には、抵抗からなる終端器４１が接続されている。感知器Ｄは、所定値以上の温度、若しくは所定濃度以上の煙を所定時間検出した場合にというように、火災を検出するのに様々な形式のものが存在し、火災を検出した場合に、支線Ｌｂ１、Ｃｂ１間を短絡するように構成されている。
【０００９】
また、中継器１０−２、…１０−ｍは、中継器１０−１と同様の構成であるため、説明を省略する。
終端器３０は、端子Ｌ３１に本線Ｌ１が、端子Ｃ３１に本線Ｃ１が接続されており、内部に有する抵抗によって、本線Ｌ１と本線Ｃ１とが接続されている。
【００１０】
次に、火災報知システム１００の火災検出時の移報動作について、中継器１０−１が配置された住戸内で火災が起こった場合を例として説明する。
【００１１】
まず、感知器Ｄによって火災が検出されると、感知器Ｄは、支線Ｌｂ１と支線Ｃｂ１を短絡する。次いで、中継器１０−１は、正常時においては終端器４１の抵抗値を検出しているが、感知器Ｄによって支線Ｌｂ１、Ｃｂ１間が短絡されたために、支線Ｌｂ１、Ｃｂ１間が無抵抗値の導通状態になったことを検出する。そして、中継器１０−１は、内部回路によって、本線Ｌｉ１と本線Ｃｉ１を短絡する。
【００１２】
次いで、受信機２０は、正常時においては中継器１０−１、…１０−ｍを介して終端器３０の抵抗値を検出しているが、中継器１０−１によって本線Ｌ１、Ｃ１間が短絡されたために、本線Ｌ１、Ｃ１間が無抵抗値の導通状態になったことを検出し、住棟内での火災を検知する。
【００１３】
次に、火災報知システム１００の断線故障時の移報動作について、中継器１０−１の支線回路１０−１ｂ内が断線した場合を例として説明する。
【００１４】
支線回路１０−１ｂ内で断線が発生した場合、端子Ｌ１１、Ｃ１１間が開放状態となる。中継器１０−１は、端子Ｌ１１、Ｃ１１間の開放状態、即ち非導通であることを検出すると、入力端子Ｌｉ１と出力端子Ｌｏ１間、入力端子Ｃｉ１と出力端子Ｃｏ１間の接続を開放して、正常時に出力端子Ｌｏ１、Ｃｏ１から出力している電源を断じる。そして、受信機２０は、本線Ｌ１、Ｃ１間が非導通となったことを検出して、断線故障が発生していることを検知する。
以上が従来の火災報知システム１００の構成及び動作である。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、支線回路１０−１ｂ内に断線故障が発生した場合には、中継器１０−１以降の中継器に電源が供給されなくなるため、中継器１０−１以降の回路が切り離された状態となる。このため、断線故障が復旧されるまでの間に、中継器１０−１以降の中継器が配置された住戸に火災が発生した場合には、受信機２０は、その火災を検知できない状態であった。
【００１６】
この問題を解決するために、断線故障の検出線を別個に設けたり、住戸内受信機を住戸毎に設けることによって、断線故障と火災の検出を、別個独立かつ同時に実現する手段がある。しかし、いずれの場合であっても、新たな信号線や受信機、それらの設置に伴う工事等が必要であるため、図５に示した従来の火災報知システム１００に比較すると、格段にコストが高くなり、部品点数の増加に伴うシステム全体の故障率も低下するといった欠点があった。
【００１７】
本発明の課題は、上記の問題点を改善するために、断線故障時にも火災報知システム内における中継器の警報監視を可能とし、かつ、低コストに当該機能を実現することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、
請求項１記載の発明は、
受信機（例えば、受信機２０）と終端器（例えば、終端器３０）間を接続する本線（例えば、本線Ｌ１、Ｃ１）の途中に縦続接続され、前記受信機が前記本線の状態に基づいて監視を行う火災報知システムにおける中継器（例えば、中継器１０）において、
感知器（例えば、感知器Ｄ）が接続された支線回路（例えば、支線回路１０ｂ）と、
前記本線に縦続接続して、該本線の入力を、前記支線回路が正常時には直接出力し、前記支線回路が異常時には移報回路（例えば、本線移報回路１１であり、特に、リレーｒｆ１及び切換リレーｒｔ１、ｒｔ２）を介して出力する縦続回路（例えば、本線移報回路１１と支線移報回路１２）と、
を備えたことを特徴としている。
【００１９】
この請求項１記載の発明によれば、受信機と終端器間を接続する本線の途中に縦続接続され、前記受信機が前記本線の状態に基づいて監視を行う火災報知システムにおける中継器において、支線回路には感知器が接続され、縦続回路は、前記本線に縦続接続して、該本線の入力を、前記支線回路が正常時には直接出力し、前記支線回路が異常時には移報回路を介して出力する。
【００２０】
したがって、例えば、支線回路の断線故障あるいは電源故障時には、移報回路によって本線の電圧レベルが変更等されるが、電圧レベルが変更等されたとしても、本線における電流は、依然、中継器に入出力されている。このため、支線回路の断線故障時においても、受信機は、本線の状態、即ち、火災報知システムの監視を継続することができる。
【００２１】
また、請求項２記載の発明のように、
請求項１記載の中継器において、
前記移報回路は、前記支線回路の異常時に、前記本線から入力される電圧を所定値に変更することにより、前記受信機による前記終端器の検出を不可能とするように構成してもよい。
【００２２】
この請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、受信機が、終端器の検出可否を監視することによって、容易に断線故障等の異常を検出することができる。
【００２３】
また請求項３記載の発明のように、
請求項１記載の中継器において、
前記移報回路は、前記支線回路の異常時に前記本線の極性を反転（例えば、切換リレーｒｔ１、ｒｔ２による切換）することにより、前記受信機による前記終端器の検出を不可能とし、前記感知器の感知時に前記本線を短絡（例えば、リレーｒｆ１による短絡）するように構成してもよい。
【００２４】
さらに、請求項４記載の発明のように、
請求項１記載の中継器において、
前記移報回路は、前記支線回路の異常時に前記本線を整流（例えば、ダイオード１０１による整流）することにより、前記受信機による前記終端器の検出を不可能とし、前記感知器の感知時に前記本線を短絡（例えば、リレーｒｆ１による短絡）するように構成してもよい。
【００２５】
この請求項３及び４記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、受信機は、終端器の検出可否を監視することによって、容易に断線故障等の異常を検出することができ、さらに、その際の移報回路の動作は、本線の極性反転、若しくは整流といった簡便な方法で行うことができるため、断線故障等の異常の検出機能を低コストに実現することができる。また、断線故障等によって本線の極性が反転、若しくは整流された場合であっても、火災による感知器の感知動作は、本線の短絡であるため、断線故障時等と火災発生時の検出を同時に行うことができる。さらに、断線故障時等と火災発生時の検出ラインは本線１つで賄うことができるため、当該異常時の同時検出を極めて低コストに実現することが可能である。
【００２６】
また、請求項５記載の発明のように、
請求項１〜４のいずれか記載の中継器において、
前記本線は、前記受信機によって供給される所定電圧の電源供給線兼信号線として構成してもよい。
【００２７】
この請求項５記載の発明によれば、請求項１〜４記載の発明の効果に加えて、本線は受信機によって供給される電源ラインでもあるため、異常時の検出ラインと電源ラインを共通化でき、異常時の検出に係るコスト、例えば、検出用の信号線を別途設ける費用等を省略することができる。
【００２８】
また、請求項６記載の発明のように、火災報知システムとして、請求項１〜５のいずれか記載の中継器を備えることとしてもよい。
【００２９】
この請求項６記載の発明によれば、請求項１〜５記載の発明の効果を備えた中継器を備えることによって、断線故障時にも中継器の移報監視を可能とし、かつ、低コストに当該機能を実現する火災報知システムを提供することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明に係る火災報知システムの実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は支線回路に発生する断線故障あるいは電源故障等に適用できるが、以下の説明においては説明を簡明にするため、断線故障についてのみ説明する。
【００３１】
（第１の実施の形態）
図１〜図２は、本発明を適用した第１の実施の形態における火災報知システム１を示す図である。
【００３２】
火災報知システム１では、従来の図５に示した火災報知システム１００の回路構成と同一の部分には同一符号を付している。また、本発明を適用した火災報知システム１の全体構成は、従来の火災報知システム１００と同一であるため、全体構成の説明を省略し、本発明の特徴である中継器に係る回路構成及び動作を中心として、以下詳細に説明する。
【００３３】
まず、構成を説明する。
図１は、本発明を適用した第１の実施の形態における火災報知システム１、及び正常時における火災報知システム１内の中継器１０の回路構成を示す図である。図１において、中継器１０は、従来の図５に示した火災報知システム１００における中継器１０−１を示しており、入力端子Ｌｉ１と出力端子Ｌｏ１に本線Ｌ１が、入力端子Ｃｉ１と出力端子Ｃｏ１に本線Ｃ１が接続されている。また、受信機２０によって、本線Ｌ１に正極、本線Ｃ１に負極の一定電圧が供給されている。また、端子Ｌ１１、Ｃ１１には支線回路１０ｂが接続されており、端子Ｌ１１に支線Ｌｂ１が、端子Ｃ１１に支線Ｃｂ１１が接続されている。
【００３４】
中継器１０は、本線移報回路１１と、支線移報回路１２とから構成されており、本線移報回路１１は、リレーｒｆ１と、切換リレーｒｔ１、ｒｔ２と、入力端子Ｌｉ１、Ｃｉ１と、出力端子Ｌｏ１、Ｃｏ１とから構成されている。入力端子Ｌｉ１は、リレーｒｆ１の一端と、切換リレーｒｔ１の固定接点ｒｔ１ａに接続されており、入力端子Ｃｉ１は、リレーｒｆ１の他端と、切換リレーｒｔ２の固定接点ｒｔ２ａに接続されている。また、出力端子Ｌｏ１は、切換リレーｒｔ１の切換接点ｒｔ１ｂ及び切換リレーｒｔ２の切換接点ｒｔ２ｃに接続されており、出力端子Ｃｏ１は、切換リレーｒｔ１の切換接点ｒｔ１ｃ及び切換リレーｒｔ２の切換接点ｒｔ２ｂに接続されている。
【００３５】
また、リレーｒｆ１は、ａ接点の電磁リレーであり、図１に示す通り、正常時には励磁されていない電磁コイルＲＦによって開状態に保たれている。そして、後述するが、火災を検出した場合には、電磁コイルＲＦによってリレーｒｆ１の接点が閉じられ、本線Ｌ１と本線Ｃ１が短絡される。
【００３６】
また、切換リレーｒｔ１、ｒｔ２は、電磁コイルＲＴによって連動して切り替えられるように構成されており、正常時においては、励磁された電磁コイルＲＴによって、切換リレーｒｔ１は固定接点ｒｔ１ａと切換接点ｒｔ１ｂが、切換リレーｒｔ２は固定接点ｒｔ２ａと切換接点ｒｔ２ｂが接続されるよう保持されている。従って、正常時においては、入力端子Ｌｉ１は切換リレーｒｔ１を介して出力端子Ｌｏ１に接続され、入力端子Ｃｉ１は切換リレーｒｔ２を介して出力端子Ｃｏ１に接続されているため、本線Ｌ１が正極、本線Ｃ１が負極とした電源が、中継器１０以降の中継器に供給される。
【００３７】
そして、後述するが、支線回路１０ｂ内の断線故障が検出された場合には、切換リレーｒｔ１、ｒｔ２は、電磁コイルＲＴによって接続が切り替えられ、入力端子Ｌｉ１と出力端子Ｃｏ１、入力端子Ｃｉ１と出力端子Ｌｏ１が接続される。従って、本線Ｌ１と本線Ｃ１の極性が反転された電源が、中継器１０以降の中継器に供給される。ただし、各々の中継器に本線の極性検出回路を具備させ、本線の極性が既に反転されている場合には、異常時であっても切換リレーｒｔ１、ｒｔ２を切り替えないようにして、異常時の状態を維持させるようにしてもよい。
【００３８】
また、出力端子Ｌｏ１、Ｃｏ１以降には、中継器１０と同一の中継器が複数接続されており、本線Ｌ１と本線Ｃ１の最終段には終端器３０が接続されている。この終端器３０は、ダイオード３１と抵抗３２により構成されており、ダイオード３１のアノードに本線Ｌ１が、抵抗３２を介したダイオード３１のカソードに本線Ｃ１が接続されている。従って、断線故障が検出され、本線Ｌ１、Ｃ１の電源の極性が反転された場合には、ダイオード３１によって、本線Ｌ１、Ｃ１間の導通が断たれ、本線は非導通となる。また、火災が検出され、リレーｒｆ１が閉じられた場合には、本線Ｌ１、Ｃ１間が短絡されるため、終端器３０は通電しないこととなる。
【００３９】
また、図１において、支線移報回路１２は、直流定電圧の電源１１１と、ｐｎｐ型トランジスタ（以下、「トランジスタ」と呼ぶ。）１１２、１１３、１１４、１１５と、抵抗１１６、１１７、１１８、１２０、１２１と、定電圧ダイオード１１９と、電磁コイルＲＦ、ＲＴとから構成されている。
【００４０】
電源１１１による正極ラインには、トランジスタ１１２、１１３、１１４、１１５のエミッタと抵抗１１６の一端とが接続されており、抵抗１１６の他端は、端子Ｌ１１に接続されている。また、端子Ｌ１１には、抵抗１１７、１１８の一端が接続されており、抵抗１１７の他端はトランジスタ１１５のベースに、抵抗１１８の他端は定電圧ダイオード１１９のカソードに接続されている。また、定電圧ダイオード１１９のアノードはトランジスタ１１２のベースに接続されている。
【００４１】
電源１１１の負極ラインには、電磁コイルＲＦ、ＲＴの一端と、抵抗１２０、１２１の一端と、端子Ｃ１１が接続されており、電磁コイルＲＦの他端はトランジスタ１１２のコレクタと、電磁コイルＲＴの他端はトランジスタ１１３のコレクタと接続されている。また、抵抗１２０の他端はトランジスタ１１３のベース及びトランジスタ１１４のコレクタと、抵抗１２１の他端は、トランジスタ１１４のベース及びトランジスタ１１５のコレクタと接続されている。
【００４２】
また、支線回路１０ｂは、従来の火災報知システム１００と同様に、端子Ｌ１１と端子Ｃ１１に接続されており、支線Ｌｂ１と支線Ｃｂ１間に、複数の感知器Ｄが並列に接続されている。そして、感知器Ｄによって火災が検出された場合には、支線Ｌｂ１と支線Ｃｂ１とが短絡される。また、支線回路１０ｂの最終段には終端器４１が接続されている。
【００４３】
次に、正常時、火災発生時、断線故障時における中継器２０及び火災報知システム１の移報動作について説明する。
【００４４】
まず、正常時においては、感知器Ｄによって支線Ｌｂ１、Ｃｂ１が短絡されていないため、支線回路１０ｂは終端器４１を介した閉回路となっている。このため、支線移報回路１２の抵抗１１８は、終端器４１の抵抗値によって、電源１１１の電源電圧が分圧されて印加されている。従って、定電圧ダイオード１１９は、ツェナー電圧まで印加されず、トランジスタ１１２がＯＮとはならない。即ち、電磁コイルＲＦは通電せず、励磁されないため、本線移報回路１１のリレーｒｆ１は開状態となる。
【００４５】
また、支線回路１０ｂが閉回路であるため、抵抗１１７を介してトランジスタ１１５のベースに電流が流れ、トランジスタ１１５はＯＮとなる。そして、トランジスタ１１５がＯＮとなったことにより、トランジスタ１１４のベースに逆電圧が印加されるため、トランジスタ１１４はＯＦＦとなる。また、トランジスタ１１４がＯＦＦのために、トランジスタ１１３のベースに順方向の電圧が印加され、トランジスタ１１３がＯＮとなって、電磁コイルＲＴが励磁される。従って、電磁コイルＲＴの励磁によって、切換リレーｒｔ１は固定接点ｒｔ１ａと切換接点ｒｔ１ｂが接続され、切換リレーｒｔ２は固定接点ｒｔ２ａと切換接点ｒｔ２ｂが接続される。即ち、入力端子Ｌｉ１は出力端子Ｌｏ１に接続され、入力端子Ｃｉ１は出力端子Ｃｏ１に接続される。
【００４６】
以上の通り、正常時における火災報知システム１は、本線Ｌ１に正極、本線Ｃ１に負極の電源が供給されており、中継器１０のリレーｒｆ１は開状態となっている。従って、終端器３０のダイオード３１には順方向の電圧が印加されるため、受信機２０は、終端器３０内の抵抗３２の抵抗値を検出することによって、火災報知システム１が設置された住棟内が、正常状態であることを検知する。
【００４７】
次に、火災発生時の移報動作について説明する。
まず、検知器Ｄによって火災が検出され、支線Ｌｂ１と支線Ｃｂ１が短絡されると、抵抗１１８には、終端器４１による分圧のない、電源１１１の電源電圧が直接印加されることとなり、定電圧ダイオード１１９にツェナー電圧が印加される。このため、トランジスタ１１２がＯＮとなって、電磁コイルＲＦが励磁され、本線移報回路１１のリレーｒｆ１が閉じられる。従って、本線Ｌ１と本線Ｃ１が短絡される。
【００４８】
また、支線Ｌｂ１と支線Ｃｂ１が短絡されるが、支線回路１０ｂが閉回路として導通しているために、支線移報回路１２は、正常時と同様に、トランジスタ１１５がＯＮ、トランジスタ１１４がＯＦＦ、トランジスタ１１３がＯＮとなって、電磁コイルＲＴが励磁される。従って、切換リレーｒｔ１は固定接点ｒｔ１ａと切換接点ｒｔ１ｂが接続され、切換リレーｒｔ２は固定接点ｒｔ２ａと切換接点ｒｔ２ｂが接続される。
【００４９】
以上の通り、火災発生時において、本線Ｌ１と本線Ｃ１は、中継器２０によって短絡される。そして、受信機２０は、この短絡を検出することによって、住棟内で火災が発生したことを検知する。
【００５０】
次に、断線故障時の移報動作について説明する。
まず、支線回路１０ｂが断線故障によって、非導通の状態となる。このため、定電圧ダイオード１１９には、順方向の電圧が印加されることとなり、トランジスタ１１２はＯＦＦとなる。従って、電磁コイルＲＦは通電せず、励磁されないために、リレーｒｆ１は開状態となる。
【００５１】
また、支線回路１０ｂが非導通のため、トランジスタ１１５のベースには逆方向の電圧が印加されることとなり、トランジスタ１１５はＯＦＦとなる。そして、トランジスタ１１５がＯＦＦとなったことにより、トランジスタ１１４のベースに順方向の電圧が印加され、トランジスタ１１４がＯＮとなる。また、トランジスタ１１４がＯＮのために、トランジスタ１１３のベースに逆電圧が印加されるため、トランジスタ１１３はＯＦＦとなって、電磁コイルＲＴの励磁が解除される。従って、切換リレーｒｔ１は固定接点ｒｔ１ａと切換接点ｒｔ１ｃが接続され、切換リレーｒｔ２は固定接点ｒｔ２ａと切換接点ｒｔ２ｃが接続される。即ち、入力端子Ｌｉ１と出力端子Ｃｏ１が、入力端子Ｃｉ１と出力端子Ｌｏ１が接続されて、中継器１０以降の中継器には、極性が反転された電源が供給される。
【００５２】
以上の通り、断線故障時において、リレーｒｆ１は開状態であり、かつ、中継器１０以降の本線Ｌ１と本線Ｃ１には、極性が反転された電源が供給されることとなる。従って、終端器３０のダイオード３１には逆方向の電圧が印加されるため、受信機２０においては、本線Ｌ１、Ｃ１が非導通となったことを検出することによって、火災報知システム１の断線を検知する。
【００５３】
しかし、終端器３０内において非導通ではあるが、各中継器には、極性に関わらず電源は供給されている。従って、この状態においても、火災検出が可能である。中継器１０以外の中継器が断線故障し、中継器１０が火災を検出した場合を例に挙げて説明する。まず、感知器Ｄによって火災が検出されると、支線Ｌｂ１と支線Ｃｂ１が短絡される。このため、上記火災発生時の移報動作と同様に、抵抗１１８には、電源１１１の電源電圧が印加されることとなり、定電圧ダイオード１１９がツェナー電圧に印加されて、トランジスタ１１２がＯＮとなり、電磁コイルＲＦが励磁され、リレーｒｆ１が閉じられる。即ち、本線Ｌ１、Ｃ１に供給される電源の極性に関わらず、本線Ｌ１と本線Ｃ１が短絡される。従って、断線故障時においても、火災報知システム１は、火災の検出・移報が可能となる。
【００５４】
図２は、火災報知システム１の各状態における受信機２０による本線の検出状態を示す図である。
【００５５】
上記の通り、正常時において、火災報知システム１は、本線Ｌ１、Ｃ１の極性が反転されず、また、リレーｒｆ１は開状態である。このため、受信機２０は、終端器３０の抵抗３２の抵抗値を検出することによって、火災報知システム１が正常状態であることを検知することができる。
【００５６】
火災発生時において、火災報知システム１は、本線Ｌ１、Ｃ１の極性に関わらず、リレーｒｆ１が閉じられるため、本線Ｌ１、Ｃ１が短絡される。このため、受信機２０は、本線Ｌ１、Ｃ１の短絡を検出することによって、火災報知システム１が設置された住棟内の火災を検知することができる。
【００５７】
断線故障時において、火災報知システム１は、断線が発生した中継器以降の本線Ｌ１、Ｃ１の極性が反転されるため、終端器３０が非導通となる。このため、受信機２０は、本線Ｌ１、Ｃ１の非導通を検出することによって、火災報知システム１内の断線を検知することができる。また、この断線故障時において、火災が発生した場合にも、リレーｒｆ１が閉じられ、本線Ｌ１、Ｃ１が短絡されるため、受信機２０が、本線Ｌ１、Ｃ１の短絡を検出することによって、火災報知システム１が設置された住棟内の火災を検知することができる。
【００５８】
したがって、受信機は、断線故障時においても火災の検知が可能となる。また、さらに、本線１つによって断線故障検出と火災発生検出の監視が可能となるため、２つの検出機能を低コストに実現することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施の形態の内容に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲、即ち、断線故障時において、本線の電源供給が確保され、受信機による終端器の検出ができない状態が確保されさえすれば、例えば、本線移報回路１１内の回路構成と終端器３０内の回路構成を変更する等の回路構成の変更が適宜可能であることはいうまでもない。
【００６０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明を適用した第２の実施の形態における火災報知システム２について、図３〜図４を参照して説明する。
【００６１】
図３は、火災報知システム２、及び正常時における火災報知システム２内の中継器１０の回路構成を示す図である。図３において、火災報知システム２は、第１の実施の形態における火災報知システム１の中継器１０内の本線移報回路１１及び、終端器３０の回路構成を変更した構成であるため、火災報知システム１と同一の部分には同一符号を付し、重複する説明を省略するとともに、相違点のみを中心として以下詳細に説明する。
【００６２】
まず、構成を説明する。
火災報知システム２は、受信機２０によって本線Ｌ１、Ｃ１を介して各中継器に電源が供給されるが、コンデンサ３４によって、電源供給時における終端器３０´内が非導通となっている。また、この電源供給において、火災報知システム２は、同じく受信機２０によって、所定周期毎に、短時間の電源断が発生されるよう構成されている。この電源断の際に、コンデンサ３４に蓄えられた逆方向の電力がパルスとなって本線Ｌ１、Ｃ１に伝達される。即ち、火災報知システム２は、受信機２０がこのコンデンサ３４から出力されるパルスを検出することによって、火災報知システム２が正常状態であることを検知し、該パルスが検出されなくなった場合に異常状態を検知するシステムである。
【００６３】
図３において、中継器１０の本線移報回路１１´は、リレーｒｆ１、ｒｔ３と、ダイオード１０１と、入力端子Ｌｉ１、Ｃｉ１と、出力端子Ｌｏ１、Ｃｏ１とから構成されている。入力端子Ｌｉ１は、リレーｒｆ１の一端と、リレーｒｔ３の一端、及びダイオード１０１のアノードに接続されており、入力端子Ｃｉ１は、リレーｒｆ１の他端、及び出力端子Ｃｏ１に接続されている。また、リレーｒｔ３の他端とダイオード１０１のカソードは、出力端子Ｌｏ１に接続されている。
【００６４】
リレーｒｆ１は、ａ接点の電磁リレーであり、図３に示す通り、正常時には励磁されていない電磁コイルＲＦによって開状態に保たれている。そして、火災を検出した場合には、電磁コイルＲＦによってリレーｒｆ１の接点が閉じられ、本線Ｌ１と本線Ｃ１が短絡される。
【００６５】
リレーｒｔ３は、同じくａ接点の電磁リレーであるが、図３に示す通り、正常時には励磁された電磁コイルＲＴによって閉状態に保持されている。そして、断線を検出した場合には、電磁コイルＲＴによってリレーｒｔ３の接点が開かれて、ダイオード１０１側に電流が通電するように切り替わえられる。
【００６６】
また、終端器３０´は、直列に接続された抵抗３３及びコンデンサ３４によって構成されており、本線Ｌ１と本線Ｃ１間に接続されている。
【００６７】
支線移報回路１２及び支線回路１０ｂは、第１の実施の形態における火災報知システム１の回路構成及び動作と同一であるため、説明を省略し、次に、正常時、火災発生時、断線故障時における中継器２０及び火災報知システム２の移報動作について、本線移報回路１１´及び終端器３０´を中心として説明する。
【００６８】
まず、正常時においては、電磁コイルＲＦが励磁されないために、リレーｒｆ１は開状態となり、また、電磁コイルＲＴが励磁されているために、リレーｒｔ３が閉状態となる。そのため、リレーｒｔ３を介して、入力端子Ｌｉ１と出力端子Ｌｏ１が接続される。従って、受信機２０は、電源供給時においては、終端器３０´のコンデンサ３４によって、本線Ｌ１、Ｃ１が非導通の状態であることを検出し、かつ、電源断時においては、コンデンサ３４からの出力パルスを検出する。即ち、受信機２０は、電源供給時の非導通と、電源断時のパルス検出によって、火災報知システム２が正常状態であることを検知する。
【００６９】
次に、火災発生時においては、電磁コイルＲＦが励磁されるために、リレーｒｆ１の接点が閉じられる。従って、本線Ｌ１と本線Ｃ１が短絡されるため、受信機２０は、この短絡を検出することによって、住棟内で火災が発生したことを検知する。また、正常時と同様に、電磁コイルＲＴが励磁されているため、リレーｒｔ３が閉状態であるが、本線Ｌ１と本線Ｃ１が短絡されているため、受信機２０は、コンデンサ３４によって伝達されるパルスを検出することができない。即ち、受信機２０は、電源供給時における本線Ｌ１、Ｃ１が短絡している状態であることを検出することによって、住棟内で火災が発生したことを検知する。
【００７０】
次に、断線故障時においては、電磁コイルＲＦが励磁されないために、リレーｒｆ１は開状態となり、また、電磁コイルＲＴが励磁されないために、リレーｒｔ３も開状態となる。このため、受信機２０による電源供給時には、ダイオード１０１を介して、各中継器に電源が供給されるが、電源断には、コンデンサ３４からの出力パルスは、ダイオード１０１に対して逆方向であるため、受信機２０へ伝達されない。従って、受信機２０は、電源断時におけるコンデンサ３４からの出力パルスを検出できない場合に、火災報知システム２内に断線故障が発生したことを検知する。
【００７１】
さらに、この断線故障時に火災が発生した場合には、電磁コイルＲＦが励磁されるため、リレーｒｆ１の接点が閉じられ、本線Ｌ１、Ｃ１が短絡される。従って、受信機２０は、断線故障時にあっても、本線Ｌ１、Ｃ１の短絡を監視することによって、住棟内での火災を検知することができる。
【００７２】
ここで、図４に、火災報知システム２の各状態における受信機２０による本線の検出状態と、コンデンサ３４からの出力パルスの検出状態を示す。
【００７３】
以上のように、受信機による電源供給と、状態監視とが、第１の実施の形態と異なる場合であっても、断線故障時及び火災発生時の検出に係る本発明を容易に適用することができる。したがって、本第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、受信機は、断線故障時においても火災の検知が可能となる。またさらに、本線１つによって断線故障検出と火災発生検出の監視が可能となるため、２つの検出機能を低コストに実現することができる。
【００７４】
なお、上記第１の実施の形態および第２の実施の形態においては、断線故障を検出するために、正常時に電磁コイルＲＴが励磁される構造となっているが、この構造としておくと、支線回路の電源１１１に何らかの故障が発生し、電源供給が行われなくなった場合にも、上記電磁コイルＲＴが、断線故障時と同様に励磁されなくなり、受信機へ異常が発生したことを移報することができる。
【００７５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、例えば、支線回路の断線故障あるいは電源故障時には、移報回路によって本線の電圧レベルが変更等されるが、電圧レベルが変更等されたとしても、本線における電流は、依然、中継器に入出力されている。このため、支線回路の断線故障時においても、受信機は、本線の状態、即ち、火災報知システムの監視を継続することができる。
【００７６】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、受信機が、終端器の検出可否を監視することによって、容易に断線故障等を検出することができる。
【００７７】
請求項３及び４記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、受信機は、終端器の検出可否を監視することによって、容易に断線故障等を検出することができ、さらに、その際の移報回路の動作は、本線の極性反転、若しくは整流といった簡便な方法で行うことができるため、断線故障等の検出機能を低コストに実現することができる。また、断線故障等によって本線の極性が反転、若しくは整流された場合であっても、火災による感知器の感知動作は、本線の短絡であるため、断線故障時等と火災発生時の検出を同時に行うことができる。さらに、断線故障時等と火災発生時の検出ラインは本線１つで賄うことができるため、当該異常時の同時検出を極めて低コストに実現することが可能である。
【００７８】
請求項５記載の発明によれば、請求項１〜４記載の発明の効果に加えて、本線は受信機によって供給される電源ラインでもあるため、異常時の検出ラインと電源ラインを共通化でき、異常時の検出に係るコスト、例えば、検出用の信号線を別途設ける費用等を省略することができる。
【００７９】
請求項６記載の発明によれば、請求項１〜５記載の発明の効果を備えた中継器を備えることによって、断線故障時にも中継器の移報監視を可能とし、かつ、低コストに当該機能を実現する火災報知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における火災報知システム１、及び正常時における火災報知システム１内の中継器１０の回路構成を示す図。
【図２】図１の火災報知システム１の各状態における受信機２０による本線の検出状態を示す図。
【図３】第２の実施の形態における火災報知システム２、及び正常時における火災報知システム２内の中継器１０の回路構成を示す図。
【図４】図３の火災報知システム２の各状態における受信機２０による本線の検出状態と、コンデンサ３４からの出力パルスの検出状態を示す図。
【図５】従来の火災報知システム１００の構成を示す図。
【符号の説明】
１、２、１００    火災報知システム
１０    中継器
１１    本線移報回路
１２    支線移報回路
ｒｆ１、ｒｔ３    リレー
ｒｔ１、ｒｔ２    切換リレー
ＲＦ、ＲＴ    電磁コイル
１０１  ダイオード
Ｌｂ１、Ｃｂ１    支線
１０ｂ    支線回路
Ｄ      感知器
４１    終端器
２０    受信機
３０    終端器
Ｌ１、Ｃ１    本線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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