(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルを敷設作業する作業者が網管理者と公衆回線網の交換機を介して通信を行う手段を備えた公衆回線網接続装置であって、
電気光変換手段および光電気変換手段を備え、前記光ファイバケーブルに含まれる光ファイバの一端と前記通信を行う手段とをこの電気光変換手段およびこの光電気変換手段を介して結合する手段を備えた子機と、
電気光変換手段および光電気変換手段を備え、前記光ファイバの他端と前記交換機とをこの電気光変換手段およびこの光電気変換手段を介して結合する手段を備えた親機から構成され、
前記結合する手段には、前記光ファイバと結合される第一の端子と、前記電気光変換手段と結合される第二の端子と、前記光電気変換手段と結合される第三の端子とを備え、前記第二および第三の端子から入力された光信号を合波し前記第一の端子に出力し前記第一の端子から入力された光信号を分岐し前記第二および第三の端子にそれぞれ出力する光方向性結合器を備え、
子機から公衆回線網に接続するには、子機で親機呼出信号を発生させ光信号として光ファイバを介して親機に送出し、親機は親機呼出信号を検出したら公衆回線網の交換機と接続手段にて接続し、公衆回線網の交換機にて発生した子機呼出信号は親機で電気光変換手段で光信号に変換して光ファイバを介して子機へ送出し、前記子機は子機呼出信号を検出して親機呼出信号の出力を停止し、子機の光電気変換手段につけられた出力手段から出力された子機呼出信号を作業者が確認して子機が公衆回線網と接続されたことを確認する
ことを特徴とする公衆回線網接続装置。
【請求項２】
前記電気光変換手段と前記光電気変換手段とは、それぞれ異なる波長の光信号を送受信する手段を備え、
前記結合する手段は、前記第二および第三の端子から入力された異なる２波長の光信号を合波し前記第一の端子に出力し前記第一の端子から入力された異なる２波長の光信号が合波された光信号をその波長毎にそれぞれ分波し前記第二および第三の端子にそれぞれ出力する手段を備えた光分波合波器を含む請求項１記載の公衆回線網接続装置。
【請求項３】
前記子機は、前記交換機が前記他端と接続に必要な特定符号を作成し送信する手段を備え、前記親機はこの受信した特定符号を交換機に送信し、前記交換機と前記他端とを接続する手段を備えた請求項１記載の公衆回線網接続装置。
【請求項４】
前記親機は、前記交換機からの子機呼出要求信号を受信する手段と、この子機呼出要求信号を光信号として前記光ファイバを介して子機に送信する手段とを備え、前記子機は、この子機の呼出要求信号を受信して電気信号に変換し呼出音の出力表示を行う手段を備えた請求項１記載の公衆回線網接続装置。
【請求項５】
前記子機の前記光ファイバの一端への結合に先立って、この光ファイバの他端が前記親機に接続されているか否かを識別する光心線対照を行うため、
前記親機は、光心線対照用光信号を発生する手段として、心線対照用信号発生手段と前記電気光変換手段を用いて光信号として光ファイバに送出する手段を備え、
対照後は前記光ファイバに子機をとりつけ、子機から送出した親機呼出信号を親機が受信した際には、前記光心線対照光信号を停止する手段を備えた請求項１記載の公衆回線網接続装置。
【請求項６】
前記子機は、光モジュール化された請求項１記載の公衆回線網接続装置
【請求項７】
光ファイバが複数Ｎ（Ｎは自然数）本設けられ、この複数Ｎ本の光ファイバと前記親機との間には、１：Ｎの光分岐器が介挿された請求項１記載の公衆回線網接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ファイバケーブルの敷設作業に利用する。本発明は、光ファイバを媒体として公衆回線網と接続し、通話およびデータ通信を行う装置に関する。
【０００２】
本明細書では「光ファイバケーブル」とは１心の光ファイバを複数包含して構成される光通信用ケーブルのことをいう。したがって、単に「光ファイバ」と記した場合には、１心の光ファイバのことをいう。
【０００３】
【従来の技術】
従来の公衆回線網と通話器との接続構成を図１１に示す。光ファイバケーブル５には、２心の銅線により構成される介在対７が実装され、介在対７は交換機６と接続されている。よって、光ファイバケーブル５の敷設作業者は介在対７を介して通話器９と公衆回線網１とを接続し、敷設作業に必要な網管理者との通話もしくはデータ転送等を行っている。
【０００４】
また、介在対７が実装されていない光ファイバケーブルであれば、作業者は携帯電話器８を用いることにより、携帯電話サービスの基地装置３および交換機２を経由して公衆回線網１と接続し、通話もしくはデータ通信を行っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
昨今の通信需要の増加に伴い、光ファイバケーブルは単位径あたりの光ファイバ実装数の増加を要求されている。したがって、光ファイバケーブル５の敷設終了後にはその役割を終えてしまう介在対７が光ファイバケーブル５内に存在することは、光ファイバケーブル５の単位径あたりの光ファイバ実装数を増加させる上で望ましくない。
【０００６】
そこで、光ファイバケーブルの高密度化に伴い、光ファイバケーブル内に介在対が実装されなくなりつつあり、従来用いられていた通話器の使用ができないケースが増えている。
【０００７】
また、光ファイバケーブルの敷設作業は、主に、マンホール内、とう道、およびビル内で行われることが多い。このような場所では、外部との無線通信が著しく困難になることから、携帯電話器も使用できないケースが増えている。
【０００８】
このような場合には、敷設作業者は網管理者との連絡がとれず、敷設作業の進行が遅れる原因となるばかりでなく、敷設作業が誤りなく進行しているか否かの確認が困難な状態に陥り、作業者の不安が増すとともに、作業そのものの信頼性も低下してしまう。
【０００９】
本発明は、このような背景に行われたものであって、介在対を用いることなく光ファイバを用いて光ファイバケーブルの敷設作業者が公衆回線網側の網管理者と連絡をとることができる公衆回線網接続装置を提供することを目的とする。本発明は、光ファイバケーブルの光ファイバ実装数を増加させることができる公衆回線網接続装置を提供することを目的とする。本発明は、光ファイバケーブル敷設作業の誤りをなくすることができる公衆回線網接続装置を提供することを目的とする。本発明は、通話器を小型化および軽量化することができる公衆回線網接続装置を提供することを目的とする。本発明は、通話器を接続すべき光心線を簡単に識別することができる公衆回線網接続装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、親機を交換機に接続し、光ファイバを媒体として子機（通話器を含む）と接続することにより、光ファイバケーブルにメタルの介在対がない場合や携帯電話器の電波が届かないところでも、子機を公衆回線網に接続することができることを最も主要な特徴とする。
【００１１】
また、親機内に波長方向性をもつ光分波合波器と波長特性をあわせた光源を使用することで、接続可能な距離を容易に拡大させることができる。さらに、子機にも親機と同様に波長方向性をもつ光分波合波器と波長特性をあわせた光源を使用することにより、よりいっそう接続可能な距離を拡大させることができる。
【００１２】
すなわち、本発明は、光ファイバケーブルを公衆回線網に接続する作業者がこの公衆回線網に収容される交換機を介して網管理者と通話を行う手段を備えた公衆回線網接続装置である。本発明の特徴とするところは、電気光変換手段および光電気変換手段を備え、前記光ファイバケーブルに含まれる光ファイバの一端と前記通信を行う手段とをこの電気光変換手段およびこの光電気変換手段を介して結合する手段を備えた子機と、電気光変換手段および光電気変換手段を備え、前記光ファイバの他端と前記交換機とをこの電気光変換手段およびこの光電気変換手段を介して結合する手段を備えた親機とを備えたところにある。
【００１３】
前記結合する手段は、前記光ファイバと結合される第一の端子と、前記電気光変換手段と結合される第二の端子と、前記光電気変換手段と結合される第三の端子とを備え、前記第二および第三の端子から入力された光信号を合波し前記第一の端子に出力し前記第一の端子から入力された光信号を分岐し前記第二および第三の端子にそれぞれ出力する手段を備えた光方向性結合器を含むことが望ましい。
【００１４】
あるいは、前記電気光変換手段と前記光電気変換手段とは、それぞれ異なる波長の光信号を送受信する手段を備え、前記結合する手段は、前記第二および第三の端子から入力された異なる２波長の光信号を合波し前記第一の端子に出力し前記第一の端子から入力された異なる２波長の光信号が合波された光信号をその波長毎にそれぞれ分波し前記第二および第三の端子にそれぞれ出力する手段を備えた光分波合波器を含む構成とすることもできる。
【００１５】
このように光分波合波器を備えた構成とすることにより、光信号の損失を軽減させることができるため、親機と子機との距離が遠く離れている場合には光分波合波器を備えることが適当である。この光分波合波器は親機および子機の双方に備えることがよいが、親機のみに備えることによっても十分な効果を得ることができる。
【００１６】
前記子機は、操作にしたがって特定符号を送信する手段を備え、前記親機は、この特定符号を受信し前記交換機と前記他端とを接続する手段を備えることが望ましい。すなわち、光ファイバケーブルの敷設作業者が公衆回線網の管理者と連絡をとりたいときに、子機を光ファイバの一端に結合し操作を行い特定信号を送信する。親機では、この特定信号を受信すると交換機とこの光ファイバの他端とを接続する。これにより、子機、親機および交換機を介して敷設作業者は網管理者と連絡をとることができる。
【００１７】
また、前記親機は、前記交換機からの子機呼出要求信号を受信する手段と、この要求信号にしたがって特定符号を送信する手段とを備え、前記子機は、この特定符号を受信し呼出表示を行う手段を備えることもできる。すなわち、親機の内部に交換機からの子機呼出要求信号を受信する手段を備えることにより、公衆回線網を介した網管理者等から子機への呼出しに対応することができる。
【００１８】
前記子機の前記光ファイバの一端への結合に先立って、この光ファイバの他端が前記親機に接続されているか否かを識別する光心線対照を行う手段を備え、前記親機は、光心線対照用光信号を発生する手段を備えることが望ましい。すなわち、親機の光源から、例えば、方形波の変調光を光ファイバ内に伝搬させることにより、光ファイバを曲げることによって漏れた変調光をフォトダイオードを用いて検出して、非破壊で親機に接続されている光ファイバを容易に見つけることができる。
【００１９】
さらに、子機の光学部品を導波路上に接続、実装して光モジュール化することにより、小型化および軽量化を図ることができる。
【００２０】
光ファイバが複数Ｎ（Ｎは自然数）本設けられ、この複数Ｎ本の光ファイバと前記親機との間には、１：Ｎの光分岐器を介挿することもできる。すなわち、親機の後に光分岐器を設置することで、１台の親機で複数の光ファイバに結合された複数の子機に対応することができる。これにより、親機の台数を抑えることができるとともに、公衆回線網接続装置の費用を低減することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
【００２２】
【実施例】
（第一実施例）
本発明第一実施例の構成を図１を参照して説明する。図１は本発明第一実施例の公衆回線網接続装置のブロック構成図である。
【００２３】
本発明は、光ファイバケーブルを公衆回線網に接続する作業者がこの公衆回線網に収容される交換機１０を介して網管理者と通話を行う手段としての通話器７０を備えた公衆回線網接続装置である。
【００２４】
ここで、本発明の特徴とするところは、電気光変換手段としての光源２５および光電気変換手段としてのフォトダイオード１８を備え、光ファイバケーブルに含まれる光ファイバ１７の一端と通話器７０とを光源２５およびフォトダイオード１８を介して結合する手段としての光方向性結合器２８、信号選択回路１９、信号発生回路２４、ダイヤルボタン２２、通話スイッチ２３を備えた子機２６と、電気光変換手段としての光源１２および光電気変換手段としてのフォトダイオード１５を備え、光ファイバ１７の他端と交換機１０とを光源１２およびフォトダイオード１５を介して結合する手段としての光方向性結合器２７、リレースイッチ１１ａ、１１ｂ、信号選択回路１４を備えた親機１３とを備えたところにある。
【００２５】
本発明第一実施例では、子機２６は、操作にしたがって特定符号を送信する手段としての信号発生回路２４を備え、親機１３は、この特定符号を受信し交換機１０と光ファイバ１７の前記他端とを接続する手段としての信号選択回路１４およびリレースイッチ１１ａ、１１ｂを備えている。
【００２６】
図２は光方向性結合器２７および２８を示す図である。光方向性結合器２７および２８は、図２に示すように３つの入出力ポート（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を持つ。光方向性結合器２７および２８では、端子Ｐ２から入射した光は分岐されて端子Ｐ１と端子Ｐ３から出射される。また、端子Ｐ１から入射した光は端子Ｐ２より出射される。端子Ｐ３から入射した光は端子Ｐ２より出射される。
【００２７】
親機１３の光方向性結合器２７の端子Ｐ１には光源１２が接続され、端子Ｐ２には光ファイバ１７が接続され、端子Ｐ３にはフォトダイオード１５が接続されている。
【００２８】
また、子機２６の光方向性結合器２８の端子Ｐ１にはフォトダイオード１８が接続され、端子Ｐ２には光ファイバ１７が接続され、端子Ｐ３には光源２５が接続されている。
【００２９】
光方向性結合器２７および２８については、例えば大久保勝彦著「ＩＳＤＮ時代の光ファイバ技術」理工学社、１９８９、７−１０に詳しい。
【００３０】
次に、公衆回線網との接続手順について説明する。まず、子機２６の通話スイッチ２３をＯＮにすると、親機呼出用の信号が信号発生回路２４により発生し、変調された呼出信号光が光源２５から出力される。
【００３１】
呼出信号光は光方向性結合器２８を通過して、光ファイバ１７内を伝搬する。そして、親機１３の光方向性結合器２７を経由して、フォトダイオード１５で電気信号に変換される。信号選択回路１４が子機２６からの呼出信号を検知すると、リレースイッチ１１ａ、１１ｂを動作させ、交換機１０と光源１２およびフォトダイオード１５とを接続する。
【００３２】
交換機１０から発せられた発信音（例えば４００Ｈｚの変調信号）は、リレースイッチ１１ａを経由して、光源１２で変調光に変換され、光方向性結合器２７を経由して光ファイバ１７内を伝搬する。
【００３３】
光ファイバ１７内を伝搬した発信音の変調光は、子機２６の光方向性結合器２８を経由してフォトダイオード１８で電気信号に変換される。そして、子機２６の信号選択回路１９は発信音の変調信号を検知したら信号発生回路２４に命令を送り、呼出信号の出力を停止する。
【００３４】
前記変調信号は、スピーカ２０より音として聞くことができる。これより、子機２６の操作者は、子機２６と交換機１０間が正しく接続されたか否かを音で確認することができる。
【００３５】
子機２６の操作者は、変調信号の音を確認後、ダイヤルボタン２２を押してダイヤル信号を出力し、光源２５でダイヤル信号は光信号に変換される。この光信号は光方向性結合器２８を経由し、光ファイバ１７内を伝搬する。そして親機１３では、光方向性結合器２７を経由してフォトダイオード１５でダイヤル信号光を電気信号に変換する。電気信号に変換されたダイヤル信号はリレースイッチ１１ｂを経由して交換機１０に送られる。
【００３６】
交換機１０は、ダイヤルで指定された相手と接続後に回線を確保することにより通話またはデータ通信が可能となる。図１では、通話器７０としてスピーカ２０およびマイクロフォン２１を図示し、通話を行う構成を示しているが、ここにパソコン等のデータ通信端末を接続できる端子を設けることによりデータ通信を行うことができる。
【００３７】
次に、通話相手との回線を確保された後の通話について説明する。マイクロフォン２１から入力された音声信号は光源２５で音声信号光に変換される。この音声信号光は光方向性結合器２８を経由して光ファイバ１７内を伝搬する。親機１３では、この音声信号光は、光方向性結合器２７を経由してフォトダイオード１５で電気信号に変換され、リレースイッチ１１ｂを経由して交換機１０に送られる。
【００３８】
また、交換機１０から送られた通話相手の音声信号は、リレースイッチ１１ａを経由して、光源１２で音声信号光に変換される。この音声信号光は光方向性結合器２７を経由して光ファイバ１７を伝搬する。子機２６では、光方向性結合器２８を経由してフォトダイオード１８で電気信号に変換され、スピーカ２０より出力される。
【００３９】
通話を終了し回線を切断する場合には、操作者は子機２６の通話スイッチ２３をＯＦＦにして光源２５の出力を止める。信号選択回路１４は、親機１３のフォトダイオード１５の受光レベルがあらかじめ設定された値以下を示したら、リレースイッチ１１ａ、１１ｂを動かして交換機１０と親機１３との接続を切断する。
【００４０】
なお、データ通信の場合、音声信号の代わりにデータ信号を用いることになるが、前記方式と手順は同じである。
【００４１】
上記に述べた装置を用いることにより、光ファイバ１７を媒体しとて、公衆回線網と接続し、通話やデータ通信を行うことができる。
【００４２】
（第二実施例）
本発明第二実施例を図３を参照して説明する。図３は本発明第二実施例で用いる光方向性結合器２９を示す図である。本発明第二実施例では、本発明第一実施例の親機１３で使用する光方向性結合器２７を、図３に示した光分波合波器２９に置き換えたものである。
【００４３】
光分波合波器２９は、光方向性結合器２７と同様に３つの入出力端子（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）を備えており、異なる波長の光を１本の光ファイバに合波したり、逆に波長の違いを利用して、１本の光ファイバからそれぞれの波長の光に分波する機能を備えている。光合波分波器については、例えば、大久保勝彦著「ＩＳＤＮ時代の光ファイバ技術」理工学社、１９８９、７−１４に詳しい。
【００４４】
本発明第二実施例では、端子Ｐ２から入射した光は、波長λ１は端子Ｐ１に、波長λ２は端子Ｐ３に分波される特性を備えた光分波合波器を用いている。
【００４５】
親機１３では、光分波合波器２９の端子Ｐ１には光源１２が接続され、端子Ｐ２には光ファイバ１７が接続され、端子Ｐ３にはフォトダイオード１５が接続されている。
【００４６】
また、光源波長として親機１３の光源１２にλ１の波長を、子機２６の光源１８にλ２の波長を使用する。
【００４７】
本発明第二実施例では、本発明第一実施例と比較して、親機１３における光分波合波器２９でのＰ１−Ｐ２間およびＰ１−Ｐ３間の挿入損失が光方向性結合器２７より極めて低いため、より遠距離にある公衆回線網との接続が可能である。
さらに、子機２６の光方向性結合器２８の代わりに、図３に示す光分波合波器２９を用いることにより、よりいっそう遠距離にある公衆回線網との接続が可能となる。この場合、子機２６では、光分波合波器２９の端子Ｐ１にはフォトダイオード１８が接続され、端子Ｐ２には光ファイバ１７が接続され、端子Ｐ３には光源２５が接続される。
【００４８】
（第三実施例）
本発明第三実施例を図４〜図６を参照して説明する。図４は本発明第三実施例の光モジュールを示す図である。図５および図６は光モジュールと光ファイバとの結合構成を示す図である。図４に、子機２６に使用されている光源２５、フォトダイオード１８、光方向性結合器２８を一体化した光モジュールを示す。
【００４９】
光モジュールは、出力モニタ用フォトダイオード３０、レーザダイオード３１、導波路型光方向性結合器３２、光モジュール用シールドケース３３、フォトダイオード３４、光ファイバ３７、ファイバブロック３８から構成されている。
【００５０】
レーザダイオード３１、フォトダイオード３４は導波路を介して接続、実装されているため、図を見て明らかなように極めて小型化を図ることができる。
【００５１】
なお、コネクタフェルール３５、コネクタアダプタ３６は図５に示すように、光モジュール用シールドケース３３に取り付けることができる。
【００５２】
また、図６に示すように、光ファイバ３７を長くとり、コネクタフェルール３５とコネクタアダプタ３６を光モジュール用シールドケース３３と離して設置することも可能である。
【００５３】
なお、光モジュールの技術については１９９５年電子情報通信学会エレクトロニクスソサイエティ大会ＳＣ−１−１１「ＰＬＣプラットホームを用いたＷＤＭ光送受信モジュールの構成法」にて詳しく説明されている。
【００５４】
これより、公衆回線網接続装置に使用されている光部品類を小型化することが可能となるため、子機２６を極めて小型化することが可能である。
【００５５】
（第四実施例）
本発明第四実施例を図７を参照して説明する。図７は本発明第四実施例の親機１３の内部構成および光心線対照構成を示す図である。本発明第四実施例の構成は、本発明第一実施例において、親機１３の内部には、例えば２７０Ｈｚの方形波を出力する変調信号発生回路４０を追加して備えている。これより、光源１２から変調信号光４４を出力することができる。
【００５６】
本発明第四実施例では、光通話を行う心線に対し、通信波長より長波長側の変調信号光４４、例えば通信波長が１．３１μｍのときは１．５５μｍの波長を、光ファイバ１７内に送出する。
【００５７】
すると、光心線対照用受信装置４３の曲げ治具４２によって、該当光ファイバ１７の心線を一定の径で曲げた場合、フォトダイオード４１で変調信号光４４を受信し、あるレベル以上の場合は表示することにより、非破壊で通話用の心線を容易に検出することができる。
【００５８】
なお、信号選択回路１４が子機２６からの呼出信号を検知すると、リレースイッチ１１ａ、１１ｂを動作させる際に、変調信号発生回路４０に対して、変調信号の出力を停止するように命令を送る。
【００５９】
また、公衆回線網接続が終了して交換機１０との接続が終了するときに、信号選択回路１４は、変調信号発生回路４０に対し、変調信号光４４を送出するよう命令を送る。
【００６０】
なお、光ファイバの心線対照については、例えば昭和５８年電子通信学会論文集「光心線対照器の結合損失改善法」にて詳細に説明されている。
【００６１】
これにより、事前に親機１３と接続されている通話用の光ファイバ心線の位置を知ることなく、光心線対照用受信装置４３を用いて非破壊で探すことが可能となる。
【００６２】
（第五実施例）
本発明第五実施例を図８および図９を参照して説明する。図８および図９は本発明第五実施例の光分岐器を用いた構成を示す図である。
【００６３】
図８に示す構成では、親機１３と光ファイバ１７ａおよび１７ｂとの間に光分岐器５０を介挿している。光分岐器５０は、三つの入出力ポートＱ１、Ｑ２、Ｑ３を持つ。光分岐器５０では、端子Ｑ１から入射した光は、分岐して端子Ｑ２および端子Ｑ３から出射される。また、端子Ｑ２から入射した光は、端子Ｑ１より出射される。端子Ｑ３から入射した光は端子Ｑ１より出射される。
【００６４】
光分岐器５０の端子Ｑ１には親機１３が接続され、端子Ｑ２には光ファイバケーブル５ａの光ファイバ１７ａが接続され、端子Ｑ３には光ファイバケーブル５ｂの光ファイバ１７ｂが接続されている。
【００６５】
これにより、１台の親機１３で複数の光ファイバケーブル５ａ、５ｂの光ファイバ１７ａ、１７ｂに対して公衆回線網接続が可能となる。
【００６６】
また、ＰＬＣの導波路技術を用いて複数の分岐部を持つ光分岐器５１を使用することで、公衆網に接続可能な光ファイバケーブルを容易に多くすることができる。
【００６７】
図９に示す構成では、子機側が光分岐器５１で８分岐されているため、１台の親機１３で８本の光ファイバ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅ、１７ｆ、１７ｇ、１７ｈにおいて公衆回線網接続が可能となる。
【００６８】
（第六実施例）
本発明第六実施例を図１０を参照して説明する。図１０は本発明第六実施例の公衆回線網接続装置のブロック構成図である。本発明第六実施例では、本発明第一実施例の親機１３の内部に呼出信号受信回路６０を備えている。ここでは、交換機１０から呼出しが発生し、親機１３から子機２６の呼出しを行う場合について説明する。
【００６９】
まず、交換機１０からの呼出信号は、呼出信号受信回路６０により受信される。呼出信号受信回路６０は、リレースイッチ１１ａを動かして交換機１０から呼出しが発生し、親機１３から子機２６の呼出しを行う場合について説明する。
【００７０】
交換機１０からの呼出信号は、呼出信号受信回路６０により受信される。呼出信号受信回路６０は、リレースイッチ１１ａを動かして交換機１０からの呼出信号を光源１２により光信号に変換して出力する。
【００７１】
光ファイバ１７を伝搬した呼出信号は、子機２６のフォトダイオード１８で電気信号に変換される。そして、スピーカ２０から呼出信号の音が出力される。これより、子機２６に待機していた操作者は、呼び出しがあったことを知ることができる。
【００７２】
ただし、あらかじめ子機２６は、呼出待機状態にしておく必要がある。呼出待機状態とは、フォトダイオード１８とスピーカ２０を動作状態にしておくことである。
【００７３】
親機１３からの呼出信号を受け、子機２６の操作者は、子機２６の通話スイッチ２３をＯＮにする。これにより、親機呼出用の信号が信号発生回路２４より発生し、変調された呼出信号光が光源２５から出力される。
【００７４】
光源２５から出力された呼出信号光は、光方向性結合器２８を通過して、光ファイバ１７内を伝搬する。そして、親機１３の光方向性結合器２７を経由してフォトダイオード１５により電気信号に変換される。信号選択回路１４が子機２６からの呼出信号を検知すると、リレースイッチ１１ｂを動作させ、交換機１０と接続する。通話と通話切断は、本発明第一実施例と同じである。これにより、公衆回線網を介した相手からの呼び出しに対応することができる。
【００７５】
（実施例まとめ）
このように本発明第一〜第六実施例によれば、親機１３を交換機１０に接続し、光ファイバ１７を媒体として子機と接続することで、光ファイバケーブル５にメタルの介在対がない場合や携帯電話器の電波が届かないところでも、公衆回線網に接続することが可能である。
【００７６】
また、親機１３内に波長方向性をもつ光分波合波器２９と波長特性をあわせた光源を使用することで、接続可能な距離を容易に拡大することができる。光合波分波器２９を子機２６に併せて備えることにより、さらに、接続可能な距離を容易に拡大することができる。
【００７７】
さらに、子機２６の光学部品を導波路上に接続、実装して光モジュール化することにより、小型化、軽量化を図ることができる。
【００７８】
また、親機１３の光源から、方形波の変調光を光ファイバ内に伝搬させることで、光ファイバ１７を曲げることによって漏れた変調光をフォトダイオード４１を用いて検出して、非破壊で親機に接続されている光ファイバ１７を容易に見つけることができる。
【００７９】
さらに、親機１３と光ファイバ１７ａ、１７ｂまたは１７ａ〜１７ｈとの間に光分岐器５０または５１を介挿することにより、１台の親機１３で複数の光ファイバケーブルに対応することができる。これにより、親機１３の台数を抑えることができるため、公衆回線網接続装置の費用を低減することができる。
【００８０】
また、親機１３の内部に交換機１０からの呼出信号を受信する呼び出し信号受信回路６０を備えることにより、公衆回線網を介した相手からの呼出しに対応することができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、介在対を用いることなく光ファイバを用いて光ファイバケーブルの敷設作業者が公衆回線網側の網管理者と連絡をとることができる。これにより、光ファイバケーブルの光ファイバ実装数を増加させることができるとともに、光ファイバケーブル敷設作業の誤りをなくすることができる。さらに、通話器を含む子機を小型化および軽量化することができる。また、子機を接続すべき光心線を簡単に識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第一実施例の公衆回線網接続装置のブロック構成図。
【図２】光方向性結合器を示す図。
【図３】本発明第二実施例で用いる光方向性結合器を示す図。
【図４】本発明第三実施例の光モジュールを示す図。
【図５】光モジュールと光ファイバとの結合構成を示す図。
【図６】光モジュールと光ファイバとの結合構成を示す図。
【図７】本発明第四実施例の親機の内部構成および光心線対照構成を示す図。
【図８】本発明第五実施例の光分岐器を用いた構成を示す図。
【図９】本発明第五実施例の光分岐器を用いた構成を示す図。
【図１０】本発明第六実施例の公衆回線網接続装置のブロック構成図。
【図１１】従来の公衆回線網と通話器との接続構成を示す図。
【符号の説明】
１  公衆回線網
２、６、１０  交換機
３  携帯電話サービスの基地装置
５、５ａ、５ｂ  光ファイバケーブル
７  介在対
８  携帯電話器
９、７０  通話器
１１ａ、１１ｂ  リレースイッチ
１２、２５  光源
１３  親機
１４、１９  信号選択回路
１５、１８、３４、４１  フォトダイオード
１７、１７ａ〜１７ｈ、３７  光ファイバ
２０  スピーカ
２１  マイクロフォン
２２  ダイヤルボタン
２３  通話スイッチ
２４  信号発生回路
２６  子機
２７、２８  光方向性結合器
２９  光分波合波器
３０  出力モニタ用フォトダイオード
３１  レーザダイオード
３２  導波路型光方向性結合器
３３  光モジュール用シールドケース
３５  コネクタフェルール
３６  コネクタアダプタ
３８  ファイバブロック
４０  変調信号発生回路
４２  曲げ治具
４３  光心線対照用受信装置
４４  変調信号光
５０、５１  光分岐器
６０  呼出信号受信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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