Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直に設置された固定軸と、
該固定軸と同軸に配置された回転軸と、
該回転軸を回転駆動する原動機と、
前記固定軸の軸端と前記回転軸の軸端との間に配置された、検体を入れるバケットとからなり、
前記固定軸の軸端と前記バケットの回転中心部が第１のオルダム継手で連結され、前記回転軸の軸端と前記バケットの回転中心部が第２のオルダム継手で連結されている
ことを特徴とする血液遠心分離器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は血液遠心分離器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の血液遠心分離器は、回転軸に検体を入れるバケットを固定的に連結したものであった。したがって、バケットを回転させたとき、バケットの重心バランスが狂っていると、振動を発生し、十分に血液を遠心分離することができないので、検体をバケットに入れる場合、一々重量を計測し、また形を揃えて、重量バランスをとるように大変気を使っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の理由により従来の装置では、準備に時間がかかり能率よく遠心分離器を運転することができなかった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑み、バケットの重量バランスをとらなくても自動的に調心するようにし、もって能率よく操業できる血液遠心分離器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の血液遠心分離器は、鉛直に設置された固定軸と、該固定軸と同軸に配置された回転軸と、該回転軸を回転駆動する原動機と、前記固定軸の軸端と前記回転軸の軸端との間に配置された、検体を入れるバケットとからなり、前記固定軸の軸端と前記バケットの回転中心部が第１のオルダム継手で連結され、前記回転軸の軸端と前記バケットの回転中心部が第２のオルダム継手で連結されていることを特徴とする。
【０００６】
本発明では、バケットの重心バランスがずれていても、回転軸およびバケットの回転に伴って第１、第２のオルダム継手が、バケットの重心を回転軸として回転するように動くので、自動調心され、振動などが生ずることなく回転させることができる。これにより、バケットに検体を入れる際、細かく重量を測定したり形を揃える必要もなくなるので、能率よく作業することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る血液遠心分離器Ａの概念図、図２はオルダム継手１０、２０の斜視図である。
【０００８】
図１に示すように、本実施形態の血液遠心分離器Ａは、鉛直に設置された固定軸１と、その固定軸１と同軸に上方で配置された回転軸２と、その回転軸２を回転駆動するモータ３とを有し、これらがケーシング４で支持されている。また、固定軸１の軸端と回転軸２の軸端との間に、検体を入れるバケット５が配置されており、固定軸１の軸端とバケット５の回転中心部が第１のオルダム継手１０で連結され、回転軸２の軸端とバケット５の回転中心部が第２のオルダム継手２０で連結されている。
【０００９】
前記第１、第２のオルダム継手１０、２０は図２に示すように、一対のハブ１１、１２の間にトランスミッター１３を挟んだものであり、各ハブ１１、１２の端面とトランスミッター１３の両端面にはそれぞれ案内溝１４と滑動凸部１５が形成され、半径方向の滑りを許容しながら、回転トルクは伝達するようになっている。また、ハブ１１側とハブ１２側とでは、案内溝１４および滑動凸部１５の方向が互いに直交している。
【００１０】
つまり、第１、第２のオルダム継手１０、２０におけるトランスミッター１３は半径方向に移動自在であるので、第１のオルダム継手１０は固定軸１とバケット５との間の心ズレを吸収し、第２のオルダム継手２０は回転軸１とバケット５との間の心ズレを吸収することができる。
【００１１】
上記実施形態の血液遠心分離器Ａによると、バケット５の重心バランスがずれていても、回転軸２およびバケット５の回転に伴って、第１、第２のオルダム継手１０、２０のトランスミッター１３が一対のハブ１１、１２に対し摺動して、バケット５の重心を回転軸として回転するように動くので、自動調心され、振動などが生ずることなく回転させることができる。これにより、バケット５に検体を入れる際、細かく重量を測定したり形を揃える必要もなくなるので、能率よく作業することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、バケットの重心バランスがずれていても、第１、第２のオルダム継手により、バケットが自動調心されるので、バケットに検体を入れる際、細かく重量を測定したり形を揃える必要もなくなり、能率よく作業することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る血液遠心分離器Ａの概念図である。
【図２】オルダム継手１０（２０）の斜視図である。
【符号の説明】
１  固定軸
２  回転軸
５  バケット
１０  オルダム継手
２０  オルダム継手
【図１】
0003596220.tif 000002
【図２】
0003596220.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載エンジンの燃料である圧縮天然ガスを貯蔵しルーフ上に配置されたガスボンベと、上記ルーフ上に配置されて上記ガスボンベの内部及び上記エンジン間に介装されたバルブ手段と、上記バルブ手段に近接して上記ルーフに室内側から開閉可能に設けられたリッドと、上記ルーフ上で上記ガスボンベ、上記バルブ手段及び上記リッドを上方から覆うカバー部材とを有する車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧縮天然ガスを搭載エンジンの燃料とする車両の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
搭載エンジンにガス燃料を使用する従来の車両は、実開平７−２３６２３号に示されているように、ブラケットやボルト等で燃料ボンベを車体枠に吊り下げることにより、燃料ボンベを車体の床下に配置させているが、この場合には、ただでさえ狭い床下の所要空間が床下配置の燃料ボンベによって大幅に狭められる不具合があり、また、車両への乗降性を高めるために車両の低床化を推進する上で大きな障害となる問題点があった。
【０００３】
このため、燃料ボンベを車体のルーフ上に配置することも考えられるが、ガス燃料が圧縮天然ガスの場合、ガスボンベに付設された元弁に内蔵の過流防止弁がガス流路の破損時等に緊急閉止すると、その後、この過流防止弁を再開させるには元弁を直接操作する必要があり、燃料ボンベが車体のルーフ上に配置されていれば、元弁の上記操作が大層面倒であるばかりでなく、元弁の保守点検作業が非常に困難であってその整備性に問題があり、また、キースイッチによりオンオフされる主止弁が元弁と一体的にガスボンベに付設された電気式元弁の場合も、燃料ボンベが車体のルーフ上に配置されていれば、上記機械式元弁の場合と同様に保守点検作業が非常に困難であって、その整備性に問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、圧縮天然ガスを搭載エンジンの燃料とする車両において、ガスボンベのバルブ手段に対する操作及び保守点検作業が容易となるようにしようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明にかかる車両は、搭載エンジンの燃料である圧縮天然ガスを貯蔵しルーフ上に配置されたガスボンベと、上記ルーフ上に配置されて上記ガスボンベの内部及び上記エンジン間に介装されたバルブ手段と、上記バルブ手段に近接して上記ルーフに室内側から開閉可能に設けられたリッドと、上記ルーフ上で上記ガスボンベ、上記バルブ手段及び上記リッドを上方から覆うカバー部材とを有している。
【０００６】
すなわち、搭載エンジン用燃料の圧縮天然ガスを貯蔵するガスボンベが車両のルーフ上に配置されているため、従来のようにガスボンベによって車体床下の空間が狭められたり、車両低床化の推進が阻害されるおそれは全くないばかりでなく、ルーフ上のガスボンベ及びバルブ手段と、バルブ手段に近接してルーフに設けられたリッドとがカバー部材により上方から覆われているので、必要に応じてリッドを室内側から開くことにより、降雨の有無に関係なくバルブ手段の操作及び保守点検作業を室内側から常時容易に行うことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の実施形態例について説明する。
バス１は後方にエンジン２を搭載する一方、エンジン２の燃料である圧縮天然ガスを貯蔵する複数のガスボンベ３は、バス１のルーフ４上に取り付けられた図示しないブラケットにクランプやバンド等で適宜固定されることによって、ルーフ４上でバス１の前後方向に配置されている。
【０００８】
また、ルーフ４には、ガスボンベ３の後端に付設された過流防止弁内蔵の元弁５に近接して、室内側から開閉可能なリッド６が設けられていると共に、ガスボンベ３、元弁５、及び、リッド６を上方から全体的に覆うカバー部材７が設けられている。
なお、ガスボンベ３の前後及び側部にそれぞれ付設された安全弁８は、所定温度以上及び所定ガス圧以上で開放されるものであり、図示しない側部安全弁はとくに熱応答性を向上させることができる。
【０００９】
従って、ガスボンベ３がルーフ４上に配置されているため、バス１がガスボンベ３を搭載していても、バス１の車体床下の空間が狭められることはないので、その床下を有効に活用させることができ、また、バス１の低床化を図って、バス１の乗降性を容易に高めさせることが可能となる。
【００１０】
さらに、ルーフ４に設けられたリッド６を図１の２点鎖線で示すように室内側から開くことにより、ガスボンベ３の後端に付設された元弁５を室内側から容易に操作できるので、元弁５に内蔵された過流防止弁がガス燃料流路の破損時等に緊急閉止した後、この過流防止弁を再開させるために元弁５を一旦閉じることはきわめて簡単であり、かつ、ガスボンベ３内の圧縮天然ガスをエンジン２の燃料として使用するため元弁５を再開させることも同様に簡単であると共に、元弁５の保守点検作業を必要に応じて室内側から容易に行うことが可能であって、元弁５の整備性を高めることによりその機能を良好に確保することができる。
【００１１】
しかも、ルーフ４上のガスボンベ３、元弁５、及び、リッド６がカバー部材７によって上方から全体的に覆われていて、これらに雨滴が直接降りかかるようなことは確実に防止できるので、降雨時にリッド６を開いても車室内へ雨滴が侵入することはなく、従って、元弁５の上記操作や保守点検作業は降雨の有無に関係なく常時容易に行うことができて、実用上大層便利である。
【００１２】
他方、ルーフ４上にガスボンベ３が配置されていても、ガスボンベ３はカバー部材７によって完全に覆われているので、バス１の外観がとくに損なわれることを防止できると同時に、バス１の走行時における空気抵抗の増加を容易に抑制して、エンジン２の燃費を確実に低下させうる利点がある。
【００１３】
なお、上記実施形態例はガスボンベに機械式元弁が付設されたものであるが、上記機械式元弁を、主止弁が元弁と一体的にガスボンベに付設される電気式元弁に変更しても、上記実施形態例の場合と同等の作用効果を奏することができるのはいうまでもない。
【００１４】
【発明の効果】
本発明にかかる車両にあっては、搭載エンジン用燃料の圧縮天然ガスを貯蔵するガスボンベが車両のルーフ上に配置され、そのガスボンベ及びバルブ手段と、バルブ手段に近接してルーフに設けられたリッドとがカバー部材により上方から覆われているので、必要に応じてリッドを室内側から開くことにより、降雨の有無に関係なくバルブ手段の操作及び保守点検作業を室内側から常時容易に行って、バルブ手段の整備性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態例における要部の概略縦断面図。
【図２】上記実施形態例の正面図。
【符号の説明】
１  バス
３  ガスボンベ
４  ルーフ
５  元弁
６  リッド
７  カバー部材
【図１】
0003596277.tif 000002
【図２】
0003596277.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクが載置されるターンテーブルを回転駆動する電動機が取り付け固定されているとともにディスクに記録されている信号の読み出し動作を行う光学式ピックアップが挿入される透孔がディスクの径方向に内周位置からディスクの最外周位置まで形成されている合成樹脂製のシャーシを備えたディスクプレーヤーにおいて、前記シャーシの少なくとも前記透孔を延長した位置で、且つディスクの外側の位置にディスクの最外周に沿った円弧状のリブを一体成形したことを特徴とするディスクプレーヤーのシャーシー基板。
【請求項２】
リブの高さをターンテーブル上に載置されたディスクの上面の高さと一致させたことを特徴とする請求項１に記載のシャーシー基板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディスクに記録されている信号を光学式ピックアップにより読み出すように構成されたディスクプレーヤーに適したシャーシー基板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光学式ピックアップを用いてディスクに記録されている信号の読み出し動作を行うように構成された光学式ディスクプレーヤーが普及しているが、斯かるディスクプレーヤーは、ディスクが載置されるとともに該ディスクを高速にて回転させるターンテーブルを備えている。
【０００３】
光学式ディスクプレーヤーの代表的なものとしては、ＣＤプレーヤーが一般に良く知られているが、斯かるＣＤプレーヤーの中には、ヘッドフォンによって再生音を聴取するように構成されたヘッドフォンステレオ型のポータブルＣＤプレーヤーがある。また、最近では、コンピューターと組み合わせて使用するＣＤ−ＲＯＭプレーヤーと呼ばれるディスクプレーヤーが普及している。
【０００４】
前述したヘッドフォンステレオ型のポータブルＣＤプレーヤーやパーソナルコンピューターの内部に組み込まれるＣＤ−ＲＯＭプレーヤーは、装置本体の小型化、特に薄型化が要求されている。斯かるディスクプレーヤーにおいて薄型化を行うためには、電動機等の小型化だけでなく駆動機構等を支持するシャーシー基板を薄くすることが行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ディスクプレーヤーにおけるシャーシー基板は、一般に合成樹脂にて成型されており、斯かるシャーシー基板を薄くすると剛性が不足することになる。斯かる点を改良する方法として、従来は、樹脂シャーシーに薄いアルミニュームのパネルを張り合わせていたが、斯かる方法は製造コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、斯かる問題を解決したシャーシー基板を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のシャーシー基板は、ディスクに記録されている信号の読み出し動作を行う光学式ピックアップが挿入される透孔が形成されているシャーシーのディスクの最外周の外側に円弧状のリブを一体形成したものである。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明のシャーシー基板を示す平面図、図２は図１に示した実施例の要部を示す拡大側断面図である。
【０００９】
図において、１はディスクＤが載置されるターンテーブル、２は前記ターンテーブル１を回転駆動する電動機(図示せず)が取り付け固定されているシャーシーであり、合成樹脂にて成形されている。３はディスクＤに記録されている信号の読み出し動作を行う光学式ピックアップであり、ピックアップ駆動用電動機(図示せず)によってディスクＤの径方向への移動を可能に設けられている。４は前記シャーシー２にディスクＤの内周位置から最外周位置まで形成されているとともに前記光学式ピックアップ３が挿入される透孔であり、ディスクＤに記録されている信号の読み出し動作を行う場合に前記光学式ピックアップ３が該透孔４内をディスクＤの径方向へ移動するように構成されている。
【００１０】
５は前記シャーシー２の少なくとも前記透孔４を延長した位置で、且つディスクＤの外側の位置に形成されているリブであり、ディスクＤの最外周に沿って円弧状に設けられている。また、前記リブ５の高さは、図２に示すようにディスクＤが前記ターンテーブル１上に載置された状態にあるとき、該ディスクＤの上面と一致するように設定されている。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のシャーシー基板は、ディスクに記録されている信号の読み出し動作を行う光学式ピックアップが挿入される透孔がディスクの径方向に内周位置から最外周位置まで形成されているシャーシーの少なくとも前記透孔を延長した位置で、且つディスクの外側の位置にディスクの最外周に沿った円弧状のリブを一体成形したので、透孔の形成により剛性が低下せざるを得ないシャーシーの部分を強固にすることが出来る。従って、合成樹脂製のシャーシーを薄くしても必要な剛性を得ることが可能となるので、シャーシーに捻れ等の問題が発生することはなく、本発明は、ディスクプレーヤーの薄型化に対して非常に大きな効果を奏するものである。
【００１２】
また、本発明は、合成樹脂製シャーシーの剛性を高めるために形成されているリブの高さをターンテーブル上に載置されているディスクの上面と一致させるようにしたので、即ちディスクの回転動作を行うために設けられている空間部の高さを最大限利用したリブを形成したので、シャーシー基板の剛性を最大にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシャーシー基板を示す平面図である。
【図２】図１に示した実施例の要部を示す拡大側断面図である。
【符号の説明】
１        ターンテーブル
２        シャーシー
３        光学式ピックアップ
４        透孔
５        リブ
【図１】
0003588217.tif 000002
【図２】
0003588217.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径部と軸部を備えた素材の前記軸部を中径軸部と小径軸部に絞り成形し、この大径部と中径軸部と小径軸部とを備えた素材の前記中径軸部及び小径軸部を同一径の軸部に絞り成形して中間素材とし、この中間素材に対し１回の据込兼絞り成形にて最終製品形状まで成形することを特徴とするエンジンバルブの成形方法。
【請求項２】
請求項１に記載の複合成形方法において、前記素材はオーステナイト系耐熱鋼またはマルテンサイト系耐熱鋼とし、また前記成形は素材の第２変態点以下の温度で行う冷間加工とすることを特徴とするエンジンバルブの成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば棒状素材を予備成形した中間素材から、１回の成形工程によってエンジンバルブやプーリーシャフト等を成形する成形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、棒状素材からエンジンバルブを製造するには、特開平４−１９３９１２号公報に開示されるように、棒状素材を１１５０〜１２５０℃まで加熱した状態で熱間加工している。しかしながら、この方法によると、設備が大掛りになるとともに、周囲が高温になり環境衛生の点からも好ましくない。
【０００３】
そこで、クランクプレス装置やパーツフォーマ装置を用いた冷間加工（据込成形）でエンジンバルブを製造することも行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したクランクプレス装置による場合には、成形後の形状精度は良好であるが、成形速度を速めると傘部に割れが生じるため、据込成形に時間がかかり、量産性に課題がある。
また、パーツフォーマ装置による場合には、据込成形速度が速く量産性に優れているが、材料の変形が据込成形速度に追従できないため傘部と軸部に連なる傘Ｒ形状が滑らかに成形できないという課題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく本発明に係るエンジンバルブの成形方法は、大径部と軸部を備えた素材の前記軸部を中径軸部と小径軸部に絞り成形し、この大径部と中径軸部と小径軸部とを備えた素材の前記中径軸部及び小径軸部を同一径の軸部に絞り成形して中間素材とし、この中間素材に対し１回の据込兼絞り成形にて最終製品形状まで成形するようにした。
【０００６】
ところで、エンジンバルブ等の材料としては、オーステナイト系耐熱鋼及びマルテンサイト系耐熱鋼が用いられる。そして、これらの素材に所定の前処理を施すことで、限界据込み率が大幅に向上する知見を得た。
所定の前処理は、オーステナイト系耐熱鋼とマルテンサイト系耐熱鋼とで、全く異なり、オーステナイト系耐熱鋼については、固溶体範囲まで加熱した後急冷し、過飽和固溶状態を維持したまま成形を行い、マルテンサイト系耐熱鋼については、焼鈍した後に成形を行うことで、据込限界率が大幅に向上する。
【０００７】
図１は、固溶体範囲まで加熱した後急冷し、過飽和固溶状態を維持したオーステナイト系耐熱鋼及び焼鈍したマルテンサイト系耐熱鋼のテストピース温度と限界据込み率との関係を示すグラフであり、上記の条件で行うことで、何れの耐熱鋼も低温（３００℃以下）において限界据込み率が従来の素材に比較して大幅に向上することが分る。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図２（ａ）〜（ｃ）は中間素材を得るまでの工程を説明した図、図３は本発明に係る複合成形方法を適用した工程を説明した図である。
【０００９】
本発明にあっては、図２（ａ）〜（ｃ）に示す工程によって、後述する１回の据込兼絞り成形によって製品の最終形状とすることができる中間素材を得る。
即ち、先ず図２（ａ）に示すように、第１の絞り成形装置のダイに棒状素材をセットし、パンチにて絞り成形することで、大径部と軸部とを成形する。
【００１０】
次いで、図２（ｂ）に示すように、大径部と軸部とを備えた素材を第２の絞り成形装置のダイにセットし、パンチにて軸部と中径軸部と小径軸部に絞り成形する。
【００１１】
そして、図２（ｃ）に示すように、大径部と中径軸部と小径軸部とを備えた素材を予備成形装置のダイにセットし、パンチにて大径部をオニオン形状に据込成形するとともに中径軸部と小径軸部については絞り成形にて同一径の軸部とした中間素材を得る。
【００１２】
ここで、棒状素材から中間素材を得るために、合計３回の成形工程を経るようにしたのは、棒状素材から中間素材をいきなり成形すると、断面減少率や限界据込み率が限界値を超え、素材の一部に割れが発生するからである。
したがって、最終製品形状との関係で、１回の予備成形で中間素材が得られる場合もあり、逆に４回以上の成形工程を経る必要が生じる場合もある。
また、途中の成形工程において座屈の虞れがある場合には、本実施例のように中径軸部を一旦形成し、最後の予備成形において、当該中径軸部を消失するようにすればよい。
【００１３】
以上の如くして中間素材を得たならば、図３に示す複合成形装置によって、据込成形と絞り成形とを同時に施す。即ち、複合成形装置はダイとパンチとからなり、ダイの上面にはバルブ傘部の下面形状に倣った成形面とバルブの軸部を絞り成形する成形ランドが設けられ、パンチ下面にはバルブ傘部の上面形状に倣った成形面が設けられている。このように、据込成形と絞り成形とを同時に施すことで、傘部と軸部とが段差なく連続した形状が得られる。
【００１４】
図示例にあっては、中間素材の一端部をオニオン形状にしたが、図４に示すような、ある程度バルブ傘部に近い形状にしてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、エンジンバルブ等を成形するにあたり、据込成形と絞り成形とを同時に行うことで、傘部と軸部とを同時にしかも１回の成形工程で製造するようにしたので、傘部と軸部との連続部の形状が精度よくスムーズに連続した形状となるので、後工程の研削加工を省略することが可能になる。
【００１６】
また、冷間加工にて上記の工程を行うことで、加熱設備が不要になるので、装置が簡略化でき、環境衛生上も好ましく、また却って限界据込み率が向上するため、製品精度を高めることにもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】耐熱鋼素材として、オーステナイト系耐熱鋼及びマルテンサイト系耐熱鋼を用いた場合の据込成形時の加熱温度（１００℃〜６００℃）と限界据込み率との関係を示すグラフ
【図２】（ａ）〜（ｃ）は中間素材を得るまでの工程を説明した図
【図３】本発明に係る複合成形方法を適用した工程を説明した図
【図４】中間素材の別実施例を示す図
【図１】
0003588262.tif 000002
【図２】
0003588262.tif 000003
【図３】
0003588262.tif 000004
【図４】
0003588262.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固化しようとする粉末試料を配置し，これに近接して爆薬を配置し，爆薬への点火によって生じる衝撃波の圧力によって該粉末を固化させる衝撃固化方法において，粉末試料または粉末試料とその容器を予め加熱して室温よりも高い温度に保持し，衝撃を加える直前に粉末容器に密着させた低い温度の外覆保持容器を配置して衝撃固化する粉末高温衝撃固化方法
【請求項２】
請求項
【１】において，粉末容器の外曲面に対称軸方向のテ−パを持たせ，一方，前記外覆保持容器の内曲面は粉末容器外曲面に一致させる設計として同じテ−パを持たせ，この２つの曲面を対称軸方向への移動によって接触させたり離したりできる構造とし，この両者を加熱時には離れた位置に配置し，衝撃時には接触させて衝撃を加える粉末高温衝撃固化方法．
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，原料粉末を衝撃によって固化させる固体部材製造方法に関する．
【０００２】
【従来の技術】
原料粉末を固化させる方法は，古くから溶解冷却固化法，冷間プレス加熱法，ホットプレス法等の多くのものが知られてきたが，近年の新しい技術として衝撃固化方法がある（例えば，高山知喜編「衝撃波ハンドブック」Ｐ．８３３．）これは，金属やセラミックスの粉末体に近接して，もしくは少し離して爆薬を配置し，爆薬点火によって生じた衝撃破の圧力によって該粉末を固化させる方法である．硬い部材の得られること，さらに，粉末の内部の特性を保持したまま粉末外周で結合された特徴ある物性を保持した新部材の得られるという効果を有している．この方法は主として試料を加熱しない状態で用いられてきた．しかし，材料によっては室温より高い状態で衝撃を与えた方がよいということが考えられる．温度が高くなると，硬度の高い材料においても多少の軟化が行われ固化しやすくなるからである．しかし，試料を高温状態に保って衝撃を加えることは新技術に属し，種々の課題が発生する．
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
粉末試料および粉末容器の温度を上げると粉末容器等の保持部材も温度が上がり少なくとも硬度が低下しその保持力が低下する．そして，衝撃時の反力が低下し，固化試料の形状が設計とうりに得られないという課題があった．
【０００４】
【課題を解決するための手段】
粉末試料および粉末容器の加熱位置と衝撃位置とを別に設け，加熱位置で熱せられた粉末試料および粉末容器を衝撃位置に移動させ，その粉末容器の外曲面に密着して接し得る保持容器を配する．この際，この保持容器は室温等の低い温度に保ち，この配置は即座に行えるような機構とし，配置修了後ただちに衝撃するという手段を考えた．
【０００５】
【実施例】
この方法を示す代表的な実施例を説明する．図１は，この方法における第１ステップ，すなわち，粉末試料とその容器を加熱するステップの状態にある高温衝撃固化装置の図である．図において，１は衝撃固化せしめようとする粉末試料，２は粉末容器，３はこれらを載せる台である．これらを粉末試料部と仮称することにする．次に，爆薬部を説明する．図において，４は爆薬，５は爆薬容器，６は衝撃波伝達用水，７は水圧容器である．さらに，加熱部を説明する．図において，８は加熱炉で，図は電気炉を示しているが，ガス炉でも熱風炉でもよい．９はこの加熱炉の蓋，１０は加熱部と爆薬部とを支え移動させる移動機構である．本発明の要点である保持容器１１も示されているが，爆薬部と接続し，加熱を受けない状態にある．
加熱（図１の状態）が修了すると，加熱炉の蓋が開けられ，ついで，移動機構１０によって加熱部と爆薬部とが下降する．そして，図２に示すように，粉末試料部と爆薬部とが結合する．
この粉末試料部と爆薬部との詳細を説明する例を図３に示す．これは，ｃ−ＢＮ／ＴｉＢ２系粉末の固化に用いた例である．１の粉末試料は，粉末容器２の中心部に円筒状（φ１０ｍｍ）に開けられた空間に必要な量（深さ  Ｄｐｍｍ）だけ充填する．２の粉末容器は重要で，材質として高硬度で耐熱性を有するものを選択する．本例では，耐熱性ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）を用いている．しかし，７００℃以上の高温になると多少の軟化が始まり，衝撃圧の保持に耐えなくなってくる．衝撃の瞬間には容器の質量効果で一旦は固まるが，次の短時間内における圧力作用で容器が少し膨らむのである．
ここで，本発明にかかる保持容器１１が重要な役割を果たすことになる．保持容器は，加熱されてなくて室温に近い温度であり，その硬度・強度は室温の値に保持されている．そして，粉末容器の外曲面とこの保持容器の内曲面は一致するように設計加工されている．さらに，それぞれの曲面は軸方向にテ−パを有しており，軸方向の接近移動のみで結合できるようになっている．
さて，以上において構造的な説明を行ったが，操作上の補足を加える．粉末容器を加熱してこれが一定温度になり，つぎに，蓋を開けて移動するわけであるが，これら操作は敏速に行わなければならない．具体的には，秒〜数十秒で行う．そして，粉末容器２と保持容器１１との結合後，ただちに爆薬点火することが必要である．さもないと，保持容器の温度が上がってしまうからである．よく設計された機構を用いれば接続後３秒以内で爆薬点火可能である．爆薬作業修了後，粉末容器２と保持容器１１とを引き離す．
【００６】
【発明の効果】
保持容器を用いないときは前述のとうり，固化試料の変形や大きなひずみが発生したが，本方法の適用により，ひずみは無くなり，設計通りの外形のものが得られるようになった．また，さらに軟化温度が高くて硬度の大きい材料に対して本方法の適用が可能となる．
【図面の簡単な説明】
【図１】粉末の高温衝撃固化装置（粉末試料の加熱時）
【図２】粉末の高温衝撃固化装置（衝撃波印加直前）
【図３】粉末試料，粉末容器，保持容器および爆薬の詳細配置図
図１〜３において，１：粉末試料，２：粉末容器，３：試料台，４：爆薬，    ５：爆薬容器，６：衝撃波伝達用水，７：水圧容器，８：加熱炉，９：蓋，１０：移動機構，１１：保持容器，である．
【図１】
0003588399.tif 000002
【図２】
0003588399.tif 000003
【図３】
0003588399.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サッシ枠と、
内部が空洞で開口部において前記サッシ枠に固定される周辺部を有する筐体と、
この筐体の下部に固定され、ベランダ又はバルコニーの床面に接触するように設けられた少なくとも１つのキャスターと、
このキャスターの高さを調整する高さ調整手段とを含むことを特徴とする屋外ユニット。
【請求項２】
前記筐体は一面が前記開口部を画定し残りの五面で略直方体の空間を画定する六面体を含むことを特徴とする請求項１に記載の屋外収納ユニット。
【請求項３】
前記六面体は射出成形された断熱性剛性樹脂材からなることを特徴とする請求項２に記載の屋外収納ユニット。
【請求項４】
前記六面体は前記サッシ枠の上下二辺を建物の出入り口のサッシに嵌め込み可能にしたことを特徴とする請求項２に記載の屋外収納ユニット。
【請求項５】
前記筐体の空間内に衣装懸垂用バーを水平に固定したことを特徴とする請求項１に記載の屋外収納ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋外収納ユニットに関するものであり、さらに詳細にはコンドミニアム等の集合住宅におけるベランダ、バルコニーの側に突出するウインド型屋外収納ユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンドミニアム等の集合住宅においては日常生活に使用する機材や備品類をベランダ、バルコニーに物置小屋を設置して収納していた。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
しかし、このような物置小屋では雨漏りの対策が十分でないために収納する対象としては衣服や屋内に設置する備品などのように雨水等による汚れを嫌うものには適せず、またベランダやバルコニーに物置小屋を設置すると残されたスペースが手狭になる等の問題があった。
【０００４】
以上の問題を解決するために、本発明は雨風による内部の汚損を防止することが可能で、しかもベランダやバルコニー等のスペースの使用を最小限にとどめることのできる屋外収納ユニットを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために、本発明に係る屋外収納ユニットは、その手段として、サッシ枠と、内部が空洞で開口部において前記サッシ枠に固定される周辺部を有する筐体と、この筐体の下部に固定され、ベランダ又はバルコニーの床面に接触するように設けられた少なくとも１つのキャスターと、このキャスターの高さを調整する高さ調整手段とを含むことを要旨とする。
【０００６】
また、前記筐体は一面が前記開口部を画定し残りの五面で略直方体の空間を画定する六面体を含むことが望ましく、また前記六面体は射出成形された断熱性剛性樹脂材からなることが望ましい。
【０００７】
また、前記六面体は前記サッシ枠の上下二辺を建物の出入り口のサッシに嵌め込み可能であることが望ましく、また前記筐体の空間内に衣服懸垂用バーを水平に固定したことが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる屋外収納ユニットを図面を参照して説明する。なお、図１は前記屋外収納ユニットの全体を示す斜視図であり、図２はその横断面図、図３は正面図である。
【０００９】
図１において１は四辺１１、１２、１３、１４がアルミ材で形成されたサッシ枠であり、２は該サッシ枠１の前記四辺に取付けられた筐体であり、３は該筐体２の底面に固定されたキャスターである。
【００１０】
前記筐体２は内部が空洞であって全体が六面体、即ち、直方体の空間Ｓを画定すべく一面が開口部Ｏを画定し残りの五面で略直方体を形成しており、発泡ウレタンその他断熱性の高い剛性樹脂を材料として射出成形されたものである。
【００１１】
図２で示すようにそして前記筐体２の開口部Ｏを囲繞する周辺は開口面から外側に延長する取付部２１を形成しておりビス、ネジその他の公知の方法で前記サッシ枠１の四辺１１、１２、１３、１４に固定されている。
【００１２】
一方、集合住宅のベランダから外側のサッシ引き戸（図示せず）を外して代わりに本発明にかかる屋外収納ユニットＵの筐体２の開口部Ｏを対向するように載置させる。この場合にキャスター３がベランダの床面に接触するので該筐体２の下側の面が部屋の床の高さに近い位置になる。
【００１３】
そして、図２と図３に示すように前記開口部Ｏを部屋に向けて接近させ一般的な網戸と同じ要領で前記サッシ枠の上下二辺を建物のサッシ用レール４に嵌めこむ。そして残された内側のサッシ引き戸５との間に設けられた公知のラッチ６でロックする。なお、前記キャスター３は図示しない高さ調整手段で高さ調整が可能である。
【００１４】
このように前記サッシ用レール４に嵌め込められた屋内用収納ユニットＵは内側の空間Ｓに対して部屋からアクセスが可能であり、家庭用備品や書籍等を載置刷ることができるが、図３に示すように前記空間内を水平にバー７を固定してハンガー８等を介して洋服をかけることも可能である。
【００１５】
以上の実施の態様においては、部屋からベランダへの出入口のサッシ引き戸の一つを外して取付けているが、この態様に限定されるのではなくたとえば、寸法の小さいサッシ窓の引き戸の一方を外して本発明の屋外収納ユニットを嵌めこみ内部の空間Ｓには比較的軽量の物を載置することも可能である。
【００１６】
また、以上の実施の態様においては全体が略直方体の形状をしているが特にこの形状に限定されるのではなく、例えば半円形等特殊な形状にして斬新なデザインとすることも可能である。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は前記したように、サッシ枠と、内部が空洞で開口部において前記サッシ枠に固定される周辺部を有する筐体から構成されているのでコンドミニアム等の集合住宅のベランダの僅かな空間を利用して部屋の中からアクセス可能な収納空間を提供することが可能となった。
【００１８】
そして、ベランダには固有の空間の大部分は残されているので極端に手狭になることもなく、またサッシ枠の構造を利用しているのでラッチを掛けることで雨風に対しても密閉されているので収納したものが汚れることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明にかかる屋外収納ユニットの全体を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示された本発明にかかる屋外収納ユニットの横断面図である。
【図３】図３は、図１に示された本発明にかかる屋外収納ユニットの正面図である。
【符号の説明】
１                    サッシ枠
２                    筐体
３                    キャスター
４                    レール
５                    サッシ引き戸
Ｓ                    空間
【図１】
0003588577.tif 000002
【図２】
0003588577.tif 000003
【図３】
0003588577.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスヒートツールのヒータ上に表面を下向きにしたリッドを載置し、該リッド上に底面を上にしたセラミックパッケージ本体を載置し、該セラミックパッケージの底面をノズルで加圧しながら前記ヒータに加熱電流を流すセラミックパッケージのはんだ封止作業において、ノズルの先端に測温手段を取り付け、該測温手段の出力で前記セラミックパッケージの底面の昇温状況を監視することを特徴とするはんだ封止のパッケージ温度監視方法。
【請求項２】
前記測温手段の出力をパルスヒート装置に接続し、予め設定した封止完了温度と前記セラミックパッケージの底面の昇温状況とを自動比較判定し、該装置の電源からの通電時間を制御することを特徴とする請求項１のはんだ封止のパッケージ温度監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセラミックパッケージのはんだ封止に係り、パッケージ温度監視方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、セラミックパッケージを気密封止するには、封止方法に合わせてパッケージおよびリッドを準備する。例えば、シーム溶接による封止の場合は、セラミックパッケージの封止部をメタライズしてシールリングをロー付けし、コバール製リッドはニッケルめっきを施す。シーム溶接によらない、はんだ封止の場合はセラミックパッケージの封止部をメタライズし、シールリングを取り付けずに該メタライズ部にニッケルめっき後金めっきを施し、リッドはニッケルめっき後封止面だけはんだの圧接またはめっき処理をする。
以降、はんだ封止に限定して説明する。
はんだ封止の方法として、図２に示すようにパッケージ全体を炉に入れて加熱する方法がある。しかしながら、この方法はパッケージ内の素子等も長時間高温に曝されてしまうため素子等の特性が変化し、製品の性能が満足されなくなってしまう場合があった。
【０００３】
そこで、パルスヒートツールを使用して短時間に封止する方法が用いられる。図３に封止に使用するパルスヒートツールの例を示す。図３で、９はヒータ、１０はヒータを支持する絶縁台、１１はヒータ加熱のためのパルス電流を制御、供給する電源部、１２はヒータ部に取り付けた熱電対等の測温手段、１３はワークすなわち被封止セラミックパッケージを示す。パルスヒートによる封止は、図では省略している押圧手段によりワーク１３を押圧し、測温手段１２により予め封止に最適なツール加熱温度と加熱時間を設定した電源部１１からヒータ９へパルス電流を供給する。ヒータ９はモリブデン等の高抵抗材を使用し、熱容量が小さくなるように薄片で作られ、通電とともに瞬時に昇温し、通電終了とともに急速に降温する。したがって、このパルスヒートによる封止はパッケージ内の素子等への熱の影響が少ない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、リッドを含むパッケージの外形仕上がり精度によっては、パッケージとパルスヒートツールとの接触が不均一となり、単純にツール加熱温度と加熱時間の制御だけでは封止品質を管理できない場合が起きる。
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、パルスヒートツールによってパッケージをはんだ封止する場合に、封止品質が保証できるようにするためのパッケージ温度監視方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１のはんだ封止のパッケージ温度監視方法は、パルスヒートツールのヒータ上に表面を下向きにしたリッドを載置し、該リッド上に底面を上にしたセラミックパッケージ本体を載置し、該セラミックパッケージの底面をノズルで加圧しながら前記ヒータに加熱電流を流すセラミックパッケージのはんだ封止作業において、ノズルの先端に測温手段を取り付け、該測温手段の出力で前記セラミックパッケージの底面の昇温状況を監視することを特徴とする。
【０００６】
請求項１のはんだ封止のパッケージ温度監視方法によれば、パッケージの仕上がり精度のバラツキによるヒータからの熱伝導に差があっても、パッケージ底面の昇温状況を監視するので、封止部に必要な封止温度が得られたか否かを確認することができる。
【０００７】
請求項２のはんだ封止のパッケージ温度監視方法は、前記測温手段の出力をパルスヒート装置に接続し、予め設定した封止完了温度と前記セラミックパッケージの底面の昇温状況とを自動比較判定し、該装置の電源からの通電時間を制御することを特徴とする。
【０００８】
請求項２のはんだ封止のパッケージ温度監視方法によれば、予め実験により得られたパッケージ底部の昇温状況と封止部の昇温状況との関係から、封止部が封止に最適な温度に到達するまで自動で通電時間を調整することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の１実施形態を示す側面模式図である。図１において、１はパルスヒートツールのヒータ、２はセラミックパッケージ本体、３はリッド、４はセラミックパッケージのメタライズ部分、５はノズル、６は測温手段を示す。測温手段６には熱電対を使用するが、サーミスタ、赤外線素子でも可能である。まず、パルスヒートツールのヒータ１上に表面を下向きにしてリッド３を載置し、該リッド３にセラミックパッケージのメタライズ部分４を重ねるようにセラミックパッケージ本体２を載置する。先端に測温手段６を取り付けたノズル５で前記パッケージ２の底面を加圧（７）しながらリッド３とセラミックパッケージ本体２の位置合わせを行ない、図では省略しているがパルスヒート装置からヒータ１に対し予め設定した加熱電流を流す。この時、ノズル５の先端に取り付けた測温手段６の出力でパッケージ２の底面温度を計測し、予め実験済みの封止に必要な昇温が得られたことを確認する。パッケージの仕上がり精度によっては予め設定した加熱電流で封止に必要な昇温が得られない場合がありうるが、その場合は必要な温度に達するまで通電時間を延長する。
【００１０】
また、前記測温手段６の出力をパルスヒート装置の制御部へフィードバックすることで、予め実験により設定した封止完了温度が得られたか否かを自動判定し、封止が完了するまで該装置の電源からの通電時間延長を制御することも可能である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、パッケージの仕上がり精度に影響されることなく封止部の加熱状況を監視できるので、封止品質を保証することが容易である。また、封止品質を保証するように通電時間を自動制御することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態を示す側面模式図である。
【図２】従来の、パッケージ全体を炉に入れて封止する方法の模式図を示す。
【図３】パルスヒートツールの例を示す。
【符号の説明】
１  パルスヒートツールのヒータ
２  セラミックパッケージ本体
３  リッド
４  セラミックパッケージのメタライズ部分（メタライズ＋Ｎｉ＋Ａｕ）
５  ノズル
６  測温手段（熱電対等）
７  加圧
８  炉
９  ヒータ
１０  ヒータを支持する絶縁台
１１  ヒータ加熱のためのパルス電流を制御、供給する電源部
１２  ヒータ部に取り付けた熱電対等の測温手段
１３  ワーク（被封止セラミックパッケージ）
【図１】
0003588573.tif 000002
【図２】
0003588573.tif 000003
【図３】
0003588573.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が出入することにより収縮・膨張するゴム部材を備える血圧計において、
前記ゴム部材の内面を潤滑性物質で被覆してなることを特徴とする血圧計。
【請求項２】
前記ゴム部材は、カフ用ゴム袋であることを特徴とする請求項１記載の血圧計。
【請求項３】
前記ゴム部材は、カフ加圧用ゴム袋であることを特徴とする請求項１記載の血圧計。
【請求項４】
前記潤滑性物質は、フッ素であることを特徴する請求項１記載の血圧計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気体が出入することにより収縮・膨張するゴム部材を備える血圧計に関し、特にその収縮・膨張するゴム部材の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、血圧計にはカフが配備され、血圧測定時にカフ加圧用ゴム球を手動で膨張・収縮させて、カフに送気し、空気圧を発生させる構造になっている。
又、血圧計にはカフ用ゴム袋が配備され、血圧測定時にゴム袋を測定部位（腕、手首等）に装着し、空気圧によって測定部位を圧迫する構造になっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、カフ加圧用ゴム球では、血圧を測定するためにカフに送気して加圧する場合、特にゴム球を収縮させる際にゴム球の内面同士の接触摩擦により摩耗粉が発生し、その摩耗粉が排気時に血圧計に悪影響を与えるという問題点がある。又、ゴム球を繰り返し使用することで、ゴム球が徐々に摩滅するのに伴って、送気に大きい押圧力を要するようになり、特に力の弱い人は送気に支障を来すという問題点がある。
【０００４】
一方、カフ用ゴム袋では、例えば病院や医院等で短時間に繰り返し使用することを目的にゴム袋内の空気を早く排気するために、ゴム袋を手で揉んだり、押圧したりすることがある。このような行為を重ねると、上記ゴム球と同様に、ゴム袋の内面同士の接触摩擦により摩耗粉が発生し、血圧測定の排気に悪影響を与えるという問題点がある。又、ゴム袋に外圧が加わってゴム袋の内面同士が接触した状態のまま長期間使用しないで保存した場合、ゴム袋の内面同士が付着するという問題点がある。
【０００５】
従って、本発明は、そのような問題点に着目してなされたもので、カフ加圧用ゴム球やカフ用ゴム袋等の摩滅を防いで耐久性を高め、内面同士の付着も防止する血圧計を提供することを目的とする。
【０００６】
【解決を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の血圧計は、気体が出入することにより収縮・膨張するゴム部材を備える血圧計において、前記ゴム部材の内面を潤滑性物質で被覆してなることを特徴とする。
この血圧計によれば、収縮・膨張するゴム部材の内面が潤滑性物質で被覆されているため、内面同士が接触しても摩擦は発生せず、ゴム部材は摩滅しない。従って、耐久性が向上する。又、内面同士に摩擦が発生しないから、内面同士が接触した状態のまま長期間放置しておいても、内面同士が付着してしまうようなことも起こらない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態に基づいて説明する。
その一実施形態に係るカフ加圧用ゴム球の断面図を図１に示す。このゴム球１０は、図２に示すように、手動ポンプ式血圧計に通常備わっているものである。ゴム球１０にはチューブ１１が接続され、接続部にはシール１２が設けられ、チューブ１１の先端にはプラグ１３が取付けられている。又、接続部には先弁１４が設けられ、ゴム球１０の内部にはゴム弁（図示せず）が設けられている。このゴム球１０自体の構造は従来のものと同様であり、説明は省略する。この実施形態の特徴は、ゴム球１０の内面が潤滑性物質１で被覆されていることである。
【０００８】
一方、別実施形態に係るカフ用ゴム袋の断面図を図３に示す。このゴム袋２０は、図４に示すような腕帯（カフ）３０を構成するものである。腕帯３０も血圧計に通常備わっているもので、ゴム袋２０のジョイント２１に接続されたゴム管２２、テープ２３等を備える。この実施形態でも、ゴム袋２０の内面が潤滑性物質２で被覆されていることが特徴である。
【０００９】
潤滑性物質１，２としては、ゴム球１０やゴム袋２０の内面同士の摩擦を防ぐことができるものであれば特に限定されないが、フッ素、シリコン、オイル、グリス、黒鉛、ポリプロピレン、パウダーが例示される。これらの物質の中でも、特にフッ素は、物性が安定しており、劣化、磨耗が少なく、また人体への悪影響も発生しないので好適である。
【００１０】
上記潤滑性物質で内面を被覆する方法としては、塗布、付着、コーティング、焼付、ディッピング、貼付、浸透等が示され、最適な手法を適宜選択すればよい。
上記のような潤滑性物質を最適な方法によってゴム球１０やゴム袋２０の内面に施すことにより、内面同士が接触しても、内面間に潤滑性物質１，２の被膜が介在するため、摩擦は発生せず、摩滅は起こらない。従って、ゴム球１０やゴム袋２０の耐久性が増す。又、内面同士が接触した状態のままで放置しておいても、内面同士が付着してしまうようなこともない。
【００１１】
上記実施形態では、気体が出入する収縮・膨張部材として、カフ加圧用ゴム球とカフ用ゴム袋を取り上げたが、この他、エアバッグ、エアシリンダのハイドロコンバータ、エアダンパー、コンプレッサーダイヤフラム、逆止弁等の内面を潤滑性物質で被覆してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１の血圧計は、収縮・膨張するゴム部材の内面を潤滑性物質で被覆してあるため、下記の効果を有する。
（１）収縮・膨張するゴム部材が摩滅しないので、磨耗粉が発生しなくなり、血圧測定時のトラブルを防止できる。
（２）収縮・膨張するゴム部材の耐久性が向上する。
【００１３】
又、収縮・膨張するゴム部材がカフ加圧用ゴム球である場合は、下記の効果が得られる。
（３）ゴム球が摩滅しないため、手動加圧力を徐々に大きくする必要がない。
又、収縮・膨張するゴム部材がカフ用ゴム袋である場合は、下記の効果が得られる。
（４）血圧測定回数が向上する。
（５）ゴム袋に外圧が加わり、内面同士が接触した状態で保存しても、内面同士が付着することがない。
（６）血圧測定精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態に係るカフ加圧用ゴム球の断面図である。
【図２】血圧計に備わっている通常のゴム球の外観図である。
【図３】別実施形態に係るカフ用ゴム袋の断面図である。
【図４】血圧計に備わっている通常のカフの外観図である。
【符号の説明】
１，２    潤滑性物質
１０      カフ加圧用ゴム球
２０      カフ用ゴム袋
【図１】
0003588894.tif 000002
【図２】
0003588894.tif 000003
【図３】
0003588894.tif 000004
【図４】
0003588894.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
醤油及び節類からのだしを含有するだし入り醤油の製造において、システイン及び／又はグルタチオンをだし入り醤油に対し、０．０５〜１．０重量％添加し、７０℃〜１００℃の温度で５〜６０分加熱することを特徴とするだし入り醤油の製造法。
【請求項２】
だし入り醤油に、グルタミン酸ナトリウム等のアミノ酸、イノシン酸ナトリウム等の核酸、キシロース等の糖のいずれか、又は２種以上の混合物を添加しておくことを特徴とする請求項１記載のだし入り醤油の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、だし入り醤油などの液体調味料の製造法に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の食生活の多様化に伴って、伝統的な調味料である醤油についても高品質化の工夫がなされており、その１例として、だし入りの醤油が市場の広がりを見せ始めている。だし入り醤油の製造法としては、醤油にだしを単純混合する方法が一般的であるが、呈味力を増強するための試みとして、例えば醤油で直接だしをとる方法が特開昭６０−０６２９５６号等で報告されている。しかし、だし以外の食品素材を利用して、だし入り醤油における醤油とだしの香、風味、味等を増強する報告はなされていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は、だし入り醤油等の液体調味料において、本来の醤油やだしの香、風味また良好な味等を他の食品素材を利用して増強する点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は醤油、だし等を混合した調味液に含硫化合物を含ませ加熱することにより、本来の醤油やだし等の香、風味また良好な味が増強されることを特徴とする。
【０００５】
本発明の対象となる調味液は、醤油及びだしを含有し、これに必要に応じて適宜他の原料を添加したものである。だしは、かつお節などの節類の原料からあらかじめ水抽出したものでも、あるいは、醤油中で抽出したものでもよく、後者の場合は、これをそのまま調味液として用いるか、更に他の原料を追加して用いることもできる。他の原料としては、例えば、グルタミン酸ナトリウム、グリシン、アラニンその他のアミノ酸(塩)、イノシン酸ナトリウム、グアニル酸ナトリウムその他の核酸、キシロースその他の糖などが挙げられ、これらのいずれか、又は、２種以上の混合物を調味液に添加する。
【０００６】
本発明で用いる含硫化合物の種類は特に制限はない。具体的には、例えば、システイン、グルタチオン等の化合物であり、この他これらの含硫化合物を含むエキス（動物エキス、植物エキス、酵母エキスその他）でも効果は発揮される。調味液への添加量は、調味液への溶解が可能である範囲内であれば使用が可能であるが、添加量が多すぎると含硫成分のくせが強くなりすぎてしまうため、調味液に対して０．０５〜１．０重量％の添加が好ましい。含硫化合物を含むエキス等を使用する場合は、含硫化合物換算で上述の範囲内の添加が好ましい。
【０００７】
本発明の特徴は、調味液を含硫化合物の存在下で加熱することにある。加熱条件としては、本発明者らの検討においては、７０℃〜１００℃の温度で５〜６０分加熱する方法が好ましいが、特に制約はない。
【０００８】
香風味の増強効果をさらに高める方法として、調味液にあらかじめグルタミン酸ナトリウム等のアミノ酸、イノシン酸ナトリウム等の核酸、キシロ−ス等の糖のいずれか、またはその混合物を添加しておくとよい。これらの物質が含硫化合物と加熱反応して相乗効果を発揮するためである。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例を示して本発明をさらに詳細に説明する。
【００１０】
実施例１
【００１１】
グルタチオン０．２％、グルタミン酸３．０％、Ｄ−キシロース０．３％を含む醤油９０．０％にかつお節５．０％、さば節を５．０％投入し、９０℃に保持しながら４５分間加熱した。これを濾過して節の残渣を除去し、液体の調味料を得た。このようにして得られた調味料は、醤油ならびにだし本来の良好な味、香、風味が増強されており、グルタチオンを加えずに同様の方法で調製したコントロ−ル品と比較して、２倍の力価を有していた。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の液体調味料は、含硫化合物と調味液中のアミノ酸や糖類等とを加熱反応させながら製造するため、醤油やだし素材本来の良好な香、風味および味が増強されているいう利点がある。