(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動操作自在な操作レバー（１３）を備え、位置決め部材（３３）と、この位置決め部材（３３）の操作レバー（１３）の移動方向に並んでいる位置決め凹部（３５）（３６）に係脱自在な係止体（３４）とを有し、係止体（３４）の前記位置決め凹部（３５）（３６）への入り込みによって操作レバー（１３）を操作位置に保持する係止式位置保持手段（３０）を備えてある作業車の操作構造であって、
前記位置決め凹部（３５）（３６）は操作レバー（１３）の揺動軸心（１６ａ）に対して遠近する状態に形成された凹凸部のうちの凹部であって、前記揺動軸心（１６ａ）に沿う方向視で円弧状に並ぶように配設して前記係止体（３４）を前記位置決め凹部（３５）（３６）側に付勢した状態で、操作レバー（１３）に対して前記位置決め凹部（３５）（３６）に係脱する方向に摺動自在に取付け、前記位置決め部材（３３）を操作レバー（１３）の揺動軸心（１６ａ）に平行な軸心（３２ａ）まわりで揺動自在に支持させるとともに、操作レバー（１３）に支持される支軸（５４）を前記位置決め部材（３３）に操作レバー（１３）の揺動軸心（１６ａ）に沿う方向視で円弧状に形成した長孔（５３）に沿って移動自在に挿通し、前記操作レバー（１３）の操作に伴う前記支軸（５４）の前記長孔（５３）に対する摺動移動によって位置決め部材（３３）が操作レバー（１３）の前記揺動軸心（１６ａ）と平行な前記軸心（３２ａ）まわりで揺動できるように構成してある作業車の操作構造。
【請求項２】
前記操作レバー（１３）が走行用の無段変速装置（１０）を変速操作するものである請求項１又は２記載の作業車の操作構造。
【請求項３】
前記位置決め部材（３３）と、この位置決め部材（３３）に圧接される摩擦部材（５１）とによって操作レバー（１３）に摩擦抵抗を与えて、操作レバー（１３）を操作位置に保持する摩擦式位置保持手段（５０）を備えてある請求項１から３のうちのいずれか一つに記載の作業車の操作構造。
【請求項４】
操作レバー（１３）に支持される前記支軸（５４）に前記摩擦部材（５１）を取付けてある請求項４に記載の作業車の操作構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、揺動操作自在な操作レバーを備え、位置決め部材と、この位置決め部材の操作レバーの移動方向に並んでいる位置決め凹部に係脱自在な係止体とを有し、係止体の前記位置決め凹部への入り込みによって操作レバーを操作位置に保持する係止式位置保持手段を備えてある作業車の操作構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
係止式位置保持手段としては、係止体を操作レバーに設けるとともに、位置決め部材を機体フレームに取付固定することによって、構成していた（例えば、特開平５−５８１８３号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来構成においては、位置決め部材が固定されているので、係止体の位置決め凹部に対する係合がうまく行われず、コジレが生じて操作性が低下することがあった。つまり、操作レバーが取付けられている部位に対して位置決め部材が取付けられている部位が剛性の低い部分等であるとすると、位置決め凹部が所定位置から僅かにズレることがあり、そのことが係止体を凹部側に強く押し付けることになり、操作抵抗が大きくなる等の欠点があった。又、このような事態は、組み立て時の誤差やガタツキが生じることに起因する場合もあり、位置決め凹部に係止体を導入する傾斜面等を設けてはいても、傾斜角度を変更するだけでは、対応することができなかった。
【０００４】
本発明の目的は、上記したような不具合が生じても、円滑な操作を行うことができる作業車の操作構造を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（構成）  請求項１に係る発明は、揺動操作自在な操作レバーを備え、位置決め部材と、この位置決め部材の操作レバーの移動方向に並んでいる位置決め凹部に係脱自在な係止体とを有し、係止体の前記位置決め凹部への入り込みによって操作レバーを操作位置に保持する係止式位置保持手段を備えてある作業車の操作構造であって、
前記位置決め凹部は操作レバーの揺動軸心に対して遠近する状態に形成された凹凸部のうちの凹部であって、前記揺動軸心に沿う方向視で円弧状に並ぶように配設して前記係止体を前記位置決め凹部側に付勢した状態で、操作レバーに対して前記位置決め凹部に係脱する方向に摺動自在に取付け、前記位置決め部材を操作レバーの揺動軸心に平行な軸心まわりで揺動自在に支持させるとともに、操作レバーに支持される支軸を前記位置決め部材に操作レバーの揺動軸心に沿う方向視で円弧状に形成した長孔に沿って移動自在に挿通し、前記操作レバーの操作に伴う前記支軸の前記長孔に対する摺動移動によって位置決め部材が操作レバーの前記揺動軸心と平行な前記軸心まわりで揺動できるように構成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００６】
（作用効果）  操作レバーを操作して係止体が一体で移動する移動域において、位置決め凹部が係止体の移動軌跡上に位置しない場合には、操作レバーの移動力を受けて位置決め部材が揺動して位置決め凹部の位置を修正するので、操作抵抗が大きく変動せず、円滑な操作を期待できる。
そして、位置決め凹部が円弧状に並んでいるので、操作レバーとともに揺動移動する係止体の移動経路に沿った状態に前記位置決め凹部を配置することができ、係止体と位置決め凹部の位置ズレに起因する操作抵抗を抑えて、操作レバーの操作域全域に亘って違和感の少ない円滑な操作を行うことができる。
【０００７】
（構成）  請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記操作レバーが走行用の無段変速装置を変速操作するものである点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００８】
（作用・効果）  変速装置として無段のものを使用しているので、変速位置を無段に設定できるものであるが、操作レバーを操作する際に、前記した位置保持する係止式位置保持手段を設けてあるので、係止体が位置決め凹部に入り込むたびに操作する手に感触があり、作業に適した変速位置を設定しやすく、設定した変速位置が変動しにくい。
【０００９】
（構成）  請求項３に係る発明は、前記位置決め部材と、この位置決め部材に圧接される摩擦部材とによって操作レバーに摩擦抵抗を与えて、操作レバーを操作位置に保持する摩擦式位置保持手段を備えてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１０】
（作用・効果）  係止体と位置決め凹部との係合作用、及び、摩擦式位置保持手段での保持力とによって、設定位置の変動を抑えることができるとともに、位置決め凹部を必要以上に深くする必要がなく、操作する手に操作感覚を与えるだけのものにすることができ、位置決め凹部に係止体が入り込む際に変動する操作抵抗の変化を抑えることができる。
また、係止体と位置決め凹部との係合時及び係合状態を解除して操作移動させる際においても、操作レバーのガタツキ等を抑えることができ、操作が良好に行える。
【００１１】
（構成）  請求項４に係る発明は、操作レバーに支持される前記支軸に前記摩擦部材を取付けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】
（作用・効果）  支軸に取付けられた摩擦部材が長孔の周縁部に接触して操作レバーと位置決め部材とに摩擦力を作用させるので、操作レバーの操作位置が保持される。摩擦部材を支軸に取付けており、長孔部分に設ける必要がないので、摩擦部材としてコンパクトなものにできる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、左右一対の操向操作及び駆動自在な前車輪１，１、左右一対の駆動自在な後車輪２，２、エンジン３やエンジン冷却用のラジエータ４などが備えられている原動部、この原動部の後方に位置するステアリングハンドル５や運転座席６などが備えられている運転部を有する車体の後部を形成しているミッションケース７の後部に、ロータリ耕耘装置などの各種作業装置を昇降操作自在に連結するリフトアーム８、及び、連結した作業装置にエンジン３からの回動力を伝達する動力取り出し軸９を設けて、作業車の一例としての農用トラクターを構成してある。
【００１４】
図１に示すように、前記ミッションケース７の前部に走行用の無段変速装置１０を取り付けてある。この無段変速装置１０は、エンジン３の回転出力をクラッチ１１および回転伝動軸１２を介して入力するプランジャ形の可変吐出ポンプと、このポンプからの圧油によって駆動される油圧モータとで成る静油圧式の無段変速装置に構成してある。前記油圧モータは、これの回転出力をミッションケース７の内部に設けてあるギヤ式の走行用ミッションの入力部に伝達する。これにより、無段変速装置１０は、エンジン３からの回転動力を前進側や後進側の回動力として、かつ、前進側においても後進側においても無段階に変速して走行用ミッションを介して前後輪１，２に伝達したり、この動力伝達を停止したりする。
【００１５】
つまり、無段変速装置１０を運転座席６の横側に位置する操作レバーとしての変速レバー１３が備えられている走行変速操作装置によって変速操作することにより、トラクターの前後進切り換えと走行停止操作、前進側及び後進側での走行変速を行うようにしある。
【００１６】
図２に示すように、走行変速操作装置は、無段変速装置１０の操作部１０ａに連動機構２０によって連結している前記変速レバー１３、後輪フェンダー１４に変速レバー１３の操作ガイドを行うように設けたガイド溝１５、変速レバー１３にこれの位置保持を行うように作用する係止式位置保持手段３０と摩擦式位置保持手段５０を備えており、詳しくは次の如く構成してある。
【００１７】
すなわち、図２、図７などに示すように、変速レバー１３は、前記ミッションケース７の横側壁部によって支持される支軸１６に基端部１３ａが回動自在に連結している帯板部材で成る基端レバー部１３ｂと、この基端レバー部１３ｂの先端部に基端部が固着されている丸棒材で成る中間レバー部１３ｃと、この中間レバー部１３ｃの先端部に基端部１３ｄが連結ピン１７によって回動自在に連結している丸棒材で成る先端レバー部１３ｅとの各レバー部によって構成してあるとともに、先端レバー部１３ｅの先端側に樹脂製のグリップ部材を取り付けて形成してある握り部１３ｆと、前記先端レバー部１３ｅを前記連結ピン１７の軸芯まわりで中間レバー部１３ｃに対して車体横外側に揺動する側に揺動付勢しているスプリング１８とを備えており、前記握り部１３ｆにより、図７、図８の如き前記ガイド溝１５に沿わせて前記支軸１６の車体横向きの軸芯１６ａまわりで車体前後方向に揺動操作するようにしてある。
【００１８】
図２、図３、図4 などに示すように、無段変速装置１０の前記操作部１０ａは、無段変速装置１０の前記油圧ポンプの斜板角を変更する回転操作軸１０ｂの角軸部に角部が一体回動自在に連結している板状部材によって作成してある。これにより、操作部１０ａは、回転操作軸１０ｂの軸芯まわりで揺動操作されることにより、回転操作軸１０ｂを回転操作して油圧ポンプの斜板角を変更する。
【００１９】
連動機構２０は、前記操作部１０ａに一端側が連結し、他端側が車体の中間部を形成しているセンターフレーム１９の貫通孔１９ａから車体外側に突出している連結軸２１と、前記センターフレーム１９の横側壁部の外面側に支持されている支軸２２に基端側が回動自在に連結し、中間部が緩衝ゴム２３を介して前記連結軸２１に連結している揺動リンク２４と、この揺動リンク２４の遊端部に一端側が回動自在に連結し、他端側が変速レバー１３の前記基端レバー部１３ｂの中間部に回動自在に連結していることによって、揺動リンク２４と変速レバー１３とを連動して揺動するように連結している連動ロッド２５とによって構成してある。すなわち、変速レバー１３を揺動操作すると、この操作力を連動ロッド２５、揺動リンク２４、緩衝ゴム２３、連結軸２１を介して操作部１０ａに伝達し、この操作部１０ａを回転操作軸１０ｂの軸芯まわりで揺動させる。このとき、緩衝ゴム２３は、操作部１０ａの振動を吸収して変速レバー１３に伝わりにくくする。
【００２０】
これにより、図５に示すように、変速レバー１３を前記ガイド溝１５によって形成される操作域Ａで車体前後方向に揺動操作すると、この操作力のために操作部１０ａが回転操作軸１０ｂの軸芯まわりで揺動する。そして、変速レバー１３を操作域Ａの前後方向での中間部に位置する中立位置Ｎに操作すると、操作部１０ａが中立位置になってモータの斜板角を中立用の角度にする。変速レバー１３を操作域Ａのうちの前記中立位置Ｎよりも車体前方側に位置する前進操作域Ｆに操作すると、操作部１０ａが前進位置になってモータの斜板角を前進用の角度にする。このとき、変速レバー１３を前進操作域Ｆの前方側に移動させていくに伴い、操作部１０ａの前進側への揺動ストロークが増大し、斜板の前進側への作動角が増大していく。変速レバー１３を操作域Ａのうちの前記中立位置Ｎよりも車体後方側に位置する後進操作域Ｒに操作すると、操作部１０ａが後進位置になってモータの斜板角を後進用の角度にする。このとき、変速レバー１３を後進操作域Ｒの後方側に移動させていくに伴い、操作部１０ａの後進側への揺動ストロークが増大し、斜板の後進側への作動角が増大していく。
【００２１】
図２、図５などに示すように、係止式位置保持手段３０は、ミッションケース７によって支持されるブラケット３１に一端部が連結ピン３２によって回動自在に連結している板体で成ることによって、前記連結ピン３２の車体横向きの軸芯であって、変速レバー１３の揺動軸芯１６ａに平行な軸芯３２ａのまわりで揺動自在に車体に支持されている位置決め部材３３と、変速レバー１３の前記基端レバー部１３ｂに取り付けたローラで成る係止体３４と、この係止体３４を位置決め部材３３が備えている位置決め凹部３５，３６に入り込むように摺動付勢している係止ばね３７とによって構成してある。
【００２２】
位置決め部材３３は、係止体３４が移動自在に入り込んでいる係止体用長孔３８と、この係止体用長孔３８の前端側部分の上側に係止体用長孔３８に連通して位置しているとともに変速レバー１３の移動方向に並んでいる前記複数個の位置決め凹部３５と、係止体用長孔３８の後端側部分の上側に係止体用長孔３８に連通して位置しているとともに変速レバー１３の移動方向に並んでいる前記複数個の位置決め凹部３６とを備えている。
【００２３】
図５、図６などに示すように、係止体３４を支持する支持ピン３９の一端側が基端レバー部１３ｂのガイド長孔４０に摺動自在に入り込み、前記支持ピン３９の他端側を下端側で支持している支持体４１の上端側に連結している取付けピン４２が基端レバー部１３ｂのガイド切欠き４３に摺動自在に入り込んでいる。前記係止ばね３７は、基端レバー部１３ｂのばね受け部１３ｇと、前記支持体４１の上端部との間に介装されていて、支持体４１を前記ガイド長孔４０とガイド切欠き４３とに沿って位置決め部材３３から離れる側に摺動付勢している。これにより、係止体３４は、位置決め凹部３５，３６に係脱する方向に摺動自在な状態で変速レバー１３に支持されているとともに位置決め凹部３５，３６に入り込むように係止ばね３７によって摺動付勢されている。
【００２４】
したがって、変速レバー１３を操作して係止体３４が複数個の位置決め凹部３５，３６のいずれかに対応すると、係止体３４はその位置決め凹部３５，３６に自ずと入り込み、この入り込みのために位置決め部材３３に係止して支持され、変速レバー１３を中立位置Ｎに復元しないようにその操作位置に保持する。すなわち、無段変速装置１０は中立状態に自ずと復帰する自己復元力を備えている。また、図３に示すように、無段変速装置１０のケースに揺動自在に支持されている位置決めリンク６１と、この位置決めリンク６１を揺動付勢する位置決めばね６２と、前記操作部１０ａが備えるカム面６３とで成り、位置決めリンク６１が備えているローラ６４を位置決めばね６２によって前記操作部１０ａのカム面６３に押し付け付勢することによって操作部１０ａを中立位置に位置決めする位置決め機構６０を、操作部１０ａに作用させてある。この位置決め機構６０と、無段変速装置１０の自己復元力とのために変速レバー１３が中立位置Ｎに自己復帰する復元力を備えるが、係止体３４の位置決め凹部３５，３６への入り込みによる係止体３４と位置決め部材３３との係止が、変速レバー１３をこれの復元力に抗して操作位置に保持する。係止体３４が位置決め凹部３５，３６に入り込んでいる状態では、係止体３４と位置決め部材３３の係止力と、摩擦式位置保持手段５０による摩擦力とによって決まる設定力以上の操作力を変速レバー１３に加えることにより、この操作力と、位置決め凹部３５，３６の前後傾斜内面によるカム作用とによって係止体３４が位置決め凹部３５，３６から離脱し、変速レバー１３の操作が可能になる。
【００２５】
前進側の位置決め凹部３５どうしの間、後進側の位置決め凹部３６どうしの間では、その部分における位置決め部材３３の山形やスペースのために係止体３４を位置させにくいことと、係止体３４が位置決め部材３３に係止しないこととにより、変速レバー１３は、係止体３４が位置決め凹部３５，３６どうしの間に位置する操作位置には保持しにくくなっている。
【００２６】
これにより、係止式位置保持手段３０は、前進操作域Ｆの中立位置Ｎに近い低速域部分ＦＬと、後進操作域Ｒの中立位置Ｎに近い低速域部分ＲＬとに操作した変速レバー１３には位置決め作用せず、前進操作域Ｆの前記低速域部分ＦＬ以外の高速域部分ＦＨと、後進操作域Ｒの前記低速域部分ＲＬ以外の高速域部分ＲＨとに操作した変速レバー１３に位置決め作用する。そして、この位置決め作用を行うに当たり、係止式位置保持手段３０は、変速レバー１３が位置決め凹部３５，３６に対応する操作位置に位置すると変速レバー１３をその操作位置に中立位置Ｎに戻らないように保持するが、位置決め凹部３５，３６どうしの間の操作位置では変速レバー１３の位置保持を行わない。したがって、係止式位置保持手段３０は、前進操作域Ｆの高速域部分ＦＨと、後進操作域Ｒの高速域部分ＲＨとを、変速レバー１３を有段階の操作位置に位置保持して無段変速装置１０を有段階の速度状態に保持する無段変速域に形成している。
【００２７】
図５、図６などに示すように、摩擦式位置保持手段５０は、前記位置決め部材３３と、この位置決め部材３３の両横側に位置する摩擦部材５１と、位置決め部材３３の一側面側に位置する摩擦ばね５２とによって構成してある。
【００２８】
前記両摩擦部材５１と摩擦ばね５２は、位置決め部材３３が備えている変速レバー１３の移動方向に長い長孔としての支軸孔５３を移動自在に挿通する状態で変速レバー１３の基端レバー部１３ｂに取り付けた支軸５４に支持させてある。摩擦ばね５２は、一対の摩擦部材５１が位置決め部材３３を挟むように両摩擦部材５１を位置決め部材３３に押し付け付勢している。これにより、両摩擦部材５１は、位置決め部材３３に圧接されながら支軸孔５３に沿って変速レバー１３と共に位置決め部材３３に対して相対移動し、変速レバー１３が操作域Ａのいかなる操作位置に操作された場合にも、位置決め部材３３との摩擦によって変速レバー１３に摩擦抵抗を与える。
【００２９】
これにより、摩擦式位置保持手段５０は、前進操作域Ｆの前記低速域部分ＦＬと、後進操作域Ｒの前記低速域部分ＲＬとに操作して前記係止式位置保持手段３０による位置保持が行われない変速レバー１３を、摩擦部材５１と位置決め部材３３とによる摩擦によって中立位置Ｎに戻らないように位置保持し、両低速域部分ＦＬ，ＲＬを、変速レバー１３を無段階の操作位置に位置保持して無段変速装置１０を無段階の速度状態に保持する無段変速域に形成している。
【００３０】
変速レバー１３を前進操作域Ｆの前記高速域部分ＦＨと、後進操作域Ｒの前記高速域部分ＲＨに操作して前記係止式位置保持手段３０によって位置保持される際、係止体３４と位置決め部材３３との間にガタ付きが発生しても、これによる変速レバー１３の揺れ動きや振動が発生しにくいように、摩擦式位置保持手段３０は、摩擦部材５１と位置決め部材３３とによる摩擦によって変速レバー１３に保持作用する。
【００３１】
つまり、変速レバー１３をガイド溝１５に沿わせて車体前後方向に揺動操作し、レバー操作域Ａの前後方向での中間部の中立位置Ｎに操作すると、無段変速装置１０が中立状態になって前後輪１，２に対する動力伝達を停止する。このとき、変速レバー１３の先端レバー部１３ｅがスプリング１８による揺動操作のために、後輪フェンダー１４の内面側に取り付けてある検出スイッチ７０の操作片７０ａに当接する。すると、検出スイッチ７０は、無段変速装置１０が中立状態に操作されたと検出し、エンジン始動牽制手段に始動牽制を解除させるべき信号を出力し、エンジン３の始動が可能になる。
【００３２】
変速レバー１３を前進操作域Ｆに操作すると、無段変速装置１０が前進側の駆動状態に切り換わって前後輪１，２に前進駆動力を伝達する。このとき、変速レバー１３を前方側に操作していくほど、無段変速装置１０が増速側に変速していく。
変速レバー１３を後進操作域Ｒに操作すると、無段変速装置１０が後進側の駆動状態に切り換わって前後輪１，２に後進駆動力を伝達する。このとき、変速レバー１３を後方側に操作していくほど、無段変速装置１０が増速側に変速していく。
この前進走行の際も、後進走行の際も、変速レバー１３を低速部分ＦＬ，ＲＬで操作して無段変速装置１０を低速域で変速操作する場合、変速レバー１３が摩擦式位置保持手段５０によって位置保持され、無段変速装置１０が無段階の速度状態で保持されて前後輪１，２の駆動速度を無段階に変更する。そして、変速レバー１３を高速部分ＦＨ，ＲＨで操作して無段変速装置１０を高速域で変速操作する際、変速レバー１３が係止式位置保持手段３０によって位置保持され、無段変速装置１０が係止式位置保持手段３０の位置決め凹部３５，３６の配置によって決まるピッチの有段階の速度状態で保持されて前後輪１，２の駆動速度を有段階に変更する。このとき、変速レバー１３を位置決め凹部３５，３６と係止体３４との間にガタ付きが出にくいように摩擦式位置保持手段５０によって保持される。
【００３３】
図２及び図５に示すように、前記複数個の位置決め凹部３５，３６を変速レバー１３の揺動軸芯１６ａに沿う方向視で変速レバー１３の揺動軸芯１６ａを中心とする円弧状に並ぶように配置し、位置決め部材３３の前記支軸孔５３を変速レバー１３の揺動軸芯１６ａに沿う方向視で変速レバー１３の揺動軸芯１６ａを中心とする円弧形状に形成してある。これにより、係止体３４及び支軸５４が位置決め部材３３に対して相対移動する際、位置決め部材３３との間にこじれが発生しにくい状態で相対移動する。
【００３４】
図５に示すように、位置決め部材３３の係止体用長孔３８の長手方向での中央部に位置する部分に、位置合わせ凹部７１を設けてある。すなわち、組み立て作業を行う際、無段変速装置１０の操作部１０ａを中立位置に位置させ、変速レバー１３の係止体３４が位置合わせ凹部７１に入り込むように、連動ロッド２５の長さを調節ねじ２５ａによって調節する。すると、変速レバー１３の操作位置と、この操作位置に対応する無段変速装置１０の速度状態とが合致する組付け状態を得られる。
【００３５】
図８に示すように、操作レバー１３に対するガイド溝１５は、中立位置Ｎの部分で折れ曲がりを生じており、前進操作域Ｆから後進操作域Ｒへの不測の移動を阻止する形態を採っている。又、中立位置Ｎにおいては、凹部１５Ａを設けてあり、この凹部１５Ａに操作レバー１３の先端レバー部１３ｅを引っ掛けて、乗り降り時等に不測にレバー１３を係止して、変速位置を変動させることを阻止する構成としてある。
【００３６】
〔別実施形態〕
（１−１）操作レバー１３として変速レバーに使用する形態を説明したが、速度を設定する以外の操作、例えば、農用トラクタの後部に取付ける耕耘装置等の対地高さを設定する操作レバーとして使用可能である。
（２−２）位置決め凹部３５，３６の溝形状としては、原則的には、左右の傾斜を同一にするが、左右の傾斜を異なる状態に設定してもよい。つまり、図９に示すように、前後進何れの速度域Ｆ，Ｒにおいても、中立位置Ｎに向けて戻る場合に、戻り抵抗を大きくするように、傾斜θ１を傾斜θ２より急傾斜となるように傾斜角を設定してある。このような構成によって、高速状態に成る程中立位置への戻り力が大きくなる無段変速装置１０の特性を考慮して、速度設定位置の位置保持力を強化するように構成してある。
（３−３）位置決め凹部３５，３６の溝形状としては、位置決め部材３５が揺動する構成をとっているので、図５において、左側の前進高速側に向けて操作する場合には、位置決め部材３５が揺動する方向等の理由により、操作力が軽くなる。反対に中立位置Ｎに向けて戻し操作する場合には、位置決め部材３５の揺動方向に逆らって操作することになるので、操作力が重くなる。そこで、２−２で述べた場合とは、反対に溝傾斜θ１をθ２より緩やかにして、操作抵抗の均等化を図るようにしてもよい。このように、反対に溝傾斜を設定するのは、変速装置の戻り力が左程大きくない場合に有効である。
（４−４）無段変速装置１０としては、ベルト式等の他の変速装置を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】農用トラクター全体の側面図
【図２】走行操作装置の側面図
【図３】無段変速装置の操作部の側面図
【図４】無段変速装置の操作部の断面図
【図５】保持手段の側面図
【図６】位置保持手段の断面図
【図７】変速レバーの先端側部分の断面図
【図８】操作位置の説明図
【図９】係止凹部の溝形状を示す断面図
【符号の説明】
１０              無段変速装置
１３              操作レバー
３０              係止式位置保持手段
３３              位置決め部材
３４              係止体
３５，３６        位置決め凹部
５０              摩擦式位置保持手段
５１              摩擦部材
５３              長孔
５４              支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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