(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の方式システムの各々に基づく通信を行うための無線回線の割り当て制御を行う各方式システム毎の制御装置と、複数の方式システムの各々に基づく通信を行うことが可能な共用移動局と、一の方式システムに基づく通信のみを行うことが可能な各方式システム毎の専用移動局とを含んで構成された複数方式共用システムにて、各制御装置が前記共用移動局に無線回線を割り当てる際の無線回線割り当て制御方法であって、
各制御装置は、
前記共用移動局への無線回線の割り当てを要求され且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置でない場合、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、当該判定結果に基づいて無線回線の割り当てを制御し、
前記共用移動局への無線回線の割り当てを要求され且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置である場合、無線回線の割り当て可否判定を回避し、前記共用移動局への無線回線の割り当てを行う、
ことを特徴とする無線回線割り当て制御方法。
【請求項２】
無線回線の割り当て要求には、前記共用移動局の通信可能な方式システム情報が含まれており、
各制御装置は、当該共用移動局の通信可能な方式システム情報に基づいて、自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項３】
共用移動局は、当該共用移動局の通信可能な方式システム情報を含む割り当て要求を出力し、
前記割り当て要求を受信した一の制御装置は、
所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、
当該判定結果が割り当て不可の場合、前記共用移動局の通信可能な方式システム情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定し、
当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項４】
無線回線の割り当て要求を受信した一の制御装置は、
所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、
当該判定結果が割り当て不可の場合、当該判定結果を前記共用移動局へ通知し、
当該共用移動局は、
自局の通信可能な方式システム情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定し、
当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項５】
各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御下の無線ゾーン内における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を、第１のしきい値と比較し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項６】
各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御下の無線ゾーン内における全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を、第２のしきい値と比較し、
共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、
共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項７】
各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御下の無線ゾーン内における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を第１のしきい値と比較するとともに、全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を第２のしきい値と比較し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低く且つ共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上であるか又は共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上である場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項８】
各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御下の無線ゾーン内における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を第１のしきい値と比較するとともに、全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を第２のしきい値と比較し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低いか又は共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上であり且つ共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上である場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項９】
各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御下の無線ゾーン内における一定時間内での専用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する専用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す専用移動局の呼損率を、第３のしきい値と比較し、
専用移動局の呼損率が第３のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、
専用移動局の呼損率が第３のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項１０】
各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御下の無線ゾーン内における一定時間内での専用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する専用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す専用移動局の呼損率を、前記無線ゾーン内における一定時間内での共用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する共用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す共用移動局の呼損率と比較し、
専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率以下の場合に割り当て可能と判定し、
専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率よりも高い場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項１１】
１つの方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる無線回線の割り当て制御を行う各周波数帯域毎の制御装置と、複数の周波数帯域で通信可能な共用移動局と、１つの周波数帯域でのみ通信可能な各周波数帯域毎の専用移動局とを含んで構成された移動通信システムにて、各制御装置が前記共用移動局に無線回線を割り当てる際の無線回線割り当て制御方法であって、
各制御装置は、
前記共用移動局への無線回線の割り当てを要求され且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置でない場合、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、当該判定結果に基づいて無線回線の割り当てを制御し、
前記共用移動局への無線回線の割り当てを要求され且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置である場合、無線回線の割り当て可否判定を回避し、前記共用移動局への無線回線の割り当てを行う、
ことを特徴とする無線回線割り当て制御方法。
【請求項１２】
無線回線の割り当て要求には、前記共用移動局の通信可能な周波数帯域情報が含まれており、
各制御装置は、当該共用移動局の通信可能な周波数帯域情報に基づいて、自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１１記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項１３】
共用移動局は、当該共用移動局の通信可能な周波数帯域情報を含む割り当て要求を出力し、
前記割り当て要求を受信した一の制御装置は、
所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、
当該判定結果が割り当て不可の場合、前記共用移動局の通信可能な周波数帯域情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定し、
当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力する、
ことを特徴とする請求項１１記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項１４】
無線回線の割り当て要求を受信した一の制御装置は、
所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、
当該判定結果が割り当て不可の場合、当該判定結果を前記共用移動局へ通知し、
当該共用移動局は、
自局の通信可能な周波数帯域情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定し、
当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力する、
ことを特徴とする請求項１１記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項１５】
前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御対象の周波数帯域における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を、第１のしきい値と比較し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項１６】
前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御対象の周波数帯域における全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を、第２のしきい値と比較し、
共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、
共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項１７】
前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御対象の周波数帯域における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を、第１のしきい値と比較するとともに、全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を、第２のしきい値と比較し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低く且つ共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上であるか又は共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上である場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項１８】
前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御対象の周波数帯域における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を、第１のしきい値と比較するとともに、全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を、第２のしきい値と比較し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低いか又は共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、
全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上であり且つ共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上である場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項１９】
前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御対象の周波数帯域における一定時間内での専用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する専用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す専用移動局の呼損率を、第３のしきい値と比較し、
専用移動局の呼損率が第３のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、
専用移動局の呼損率が第３のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項２０】
前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、
自装置の制御対象の周波数帯域における一定時間内での専用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する専用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す専用移動局の呼損率を、前記無線ゾーン内における一定時間内での共用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する共用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す共用移動局の呼損率と比較し、
専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率以下の場合に割り当て可能と判定し、
専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率よりも高い場合に割り当て不可と判定する、
ことを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の無線回線割り当て制御方法。
【請求項２１】
複数の方式システムの各々に基づく通信を行うための無線回線の割り当て制御を行う各方式システム毎の制御装置と、複数の方式システムの各々に基づく通信を行うことが可能な共用移動局と、一の方式システムに基づく通信のみを行うことが可能な各方式システム毎の専用移動局とを含んで構成された複数方式共用システムであって、
各制御装置が、
前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を当該共用移動局から受信する受信手段と、
所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定する割り当て可否判定手段と、
前記共用移動局への無線回線の割り当てを行う割り当て手段と、
前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を受信し且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置でない場合、前記割り当て可否判定手段により無線回線の割り当て可否を判定し、前記割り当て手段により当該判定結果に基づいて無線回線を割り当てるよう制御し、前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を受信し且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置である場合、前記割り当て可否判定手段による無線回線の割り当て可否判定を回避し、前記割り当て手段により無線回線の割り当てを行うよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする複数方式共用システム。
【請求項２２】
無線回線の割り当て要求には、前記共用移動局の通信可能な方式システム情報が含まれており、
各制御装置が、
当該共用移動局の通信可能な方式システム情報に基づいて、自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定する第１の最終候補判定手段をさらに備えた、
ことを特徴とする請求項２１記載の複数方式共用システム。
【請求項２３】
共用移動局が、当該共用移動局の通信可能な方式システム情報を含む割り当て要求を出力し、
前記制御装置が、
前記割り当て可否判定手段により割り当て不可と判定された場合、前記共用移動局の通信可能な方式システム情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定する第２の最終候補判定手段と、
当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力する要求出力手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２１記載の複数方式共用システム。
【請求項２４】
前記制御装置が、
前記割り当て可否判定手段により割り当て不可と判定された場合、当該判定結果を前記共用移動局へ通知する通知手段をさらに備え、
前記共用移動局が、
自局の通信可能な方式システム情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定する候補判定手段と、
当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力する出力手段とをさらに備えた、
ことを特徴とする請求項２１記載の複数方式共用システム。
【請求項２５】
複数の方式システムの各々に基づく通信を行うことが可能な共用移動局と、一の方式システムに基づく通信のみを行うことが可能な各方式システム毎の専用移動局とともに複数方式共用システムを構成し、複数の方式システムのうち所定の一の方式システムに基づく通信を行うための無線回線の割り当て制御を行う制御装置であって、
前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を当該共用移動局から受信する受信手段と、
所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定する割り当て可否判定手段と、
前記共用移動局への無線回線の割り当てを行う割り当て手段と、
前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を受信し且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置でない場合、前記割り当て可否判定手段により無線回線の割り当て可否を判定し、前記割り当て手段により当該判定結果に基づいて無線回線を割り当てるよう制御し、前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を受信し且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置である場合、前記割り当て可否判定手段による無線回線の割り当て可否判定を回避し、前記割り当て手段により無線回線の割り当てを行うよう制御する制御手段と、
を備えた制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数方式共用システム、無線回線割り当て制御方法及び制御装置に係り、より詳しくは、複数の方式システムの各々に基づく通信を行うための無線回線の割り当て制御を行う各方式システム毎の制御装置と、複数の方式システムの各々に基づく通信を行うことが可能な共用移動局と、一の方式システムに基づく通信のみを行うことが可能な各方式システム毎の専用移動局とを含んで構成された複数方式共用システム、当該複数方式共用システムにて各制御装置が共用移動局に無線回線を割り当てる際の無線回線割り当て制御方法、及び当該複数方式共用システムを構成する制御装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、１つの方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる無線回線の割り当て制御を行う各周波数帯域毎の制御装置と、複数の周波数帯域で通信可能な共用移動局と、１つの周波数帯域でのみ通信可能な各周波数帯域毎の専用移動局とを含んで構成された移動通信システムにて、各制御装置が前記共用移動局に無線回線を割り当てる際の無線回線割り当て制御方法に関する。更に、本発明は、制御装置について、各周波数帯域毎の制御装置でなく、複数の周波数帯域を制御対象とする制御装置が設けられている場合にも適用される。
【０００３】
【従来の技術】
複数の移動通信システム（本明細書では「方式システム」という）の代表的な例として、現在日本で商用サービスされているディジタル自動車電話方式（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ：ＰＤＣ）における８００ＭＨｚ帯域システムと１５００ＭＨｚ帯域システムとがある。ＰＤＣの運用形態としては、８００ＭＨｚシステムと１５００ＭＨｚシステムとを別システムとして独立に運用する形態が一般的であったが、２つのシステムの各周波数帯を使用可能な移動局（以下「共用移動局」という）を導入した上で、それらの移動局を２つのシステムに振り分け、待ち受け中および通信開始時に２つのシステムに分散配置させることで、トラヒックや処理負荷を２つのシステムに分散させることにより、加入者容量の拡大を図ることを目的とした複数方式システムの共用方式が考えられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、共用方式を実施した場合、各システムにおいて、専用移動局（８００ＭＨｚ帯域システムの周波数帯域のみを使用可能な移動局、または１５００ＭＨｚ帯域システムの周波数帯域のみを使用可能な移動局）と共用移動局とが混在することとなり、共用移動局が両システムヘの接続が可能であるのに対し、専用移動局は一つのシステムにのみ接続が制限されるため、各システムの容量および各システムに振り分けられた共用移動局の数によっては、共用移動局の回線使用によって、専用移動局が使用可能な回線が圧迫され、共用移動局の呼損率と比較して専用移動局の呼損率が著しく上昇するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、共用移動局の呼損率と比較して専用移動局の呼損率が上昇することを防止することができる複数方式共用システム、無線回線割り当て制御方法及び制御装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る無線回線割り当て制御方法は、複数の方式システムの各々に基づく通信を行うための無線回線の割り当て制御を行う各方式システム毎の制御装置と、複数の方式システムの各々に基づく通信を行うことが可能な共用移動局と、一の方式システムに基づく通信のみを行うことが可能な各方式システム毎の専用移動局とを含んで構成された複数方式共用システムにて、各制御装置が前記共用移動局に無線回線を割り当てる際の無線回線割り当て制御方法であって、各制御装置は、前記共用移動局への無線回線の割り当てを要求され且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置でない場合、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、当該判定結果に基づいて無線回線の割り当てを制御し、前記共用移動局への無線回線の割り当てを要求され且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置である場合、無線回線の割り当て可否判定を回避し、前記共用移動局への無線回線の割り当てを行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る無線回線割り当て制御方法では、各制御装置は、共用移動局への無線回線の割り当てを要求され且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置でない場合に、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、当該判定結果に基づいて無線回線の割り当てを制御する。このように、単に共用移動局への無線回線割り当て要求に応じて無条件に割り当てるのではなく、共用移動局への割り当て可否を判定した上で当該判定結果に基づいて無線回線の割り当てを制御することにより、共用移動機の回線使用によって、専用移動機が使用可能な回線が圧迫され、共用移動局の呼損率と比較して専用移動局の呼損率が上昇することを防止することができる。
【００１２】
その一方で、共用移動局への無線回線の割り当てを要求され且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置である場合には、無線回線の割り当て可否判定を回避し、共用移動局への無線回線の割り当てを行う。これにより、共用移動局についても著しい呼損率の上昇を防止することができ、専用移動局を使用するユーザおよび共用移動局を使用するユーザの双方に対し、可能な限り同等の接続品質を提供することができる。
【００１３】
なお、上記発明は、複数方式共用システムに係る発明、制御装置に係る発明としても記述することができる。即ち、本発明に係る複数方式共用システムは、複数の方式システムの各々に基づく通信を行うための無線回線の割り当て制御を行う各方式システム毎の制御装置と、複数の方式システムの各々に基づく通信を行うことが可能な共用移動局と、一の方式システムに基づく通信のみを行うことが可能な各方式システム毎の専用移動局とを含んで構成された複数方式共用システムであって、各制御装置が、前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を当該共用移動局から受信する受信手段と、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定する割り当て可否判定手段と、前記共用移動局への無線回線の割り当てを行う割り当て手段と、前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を受信し且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置でない場合、前記割り当て可否判定手段により無線回線の割り当て可否を判定し、前記割り当て手段により当該判定結果に基づいて無線回線を割り当てるよう制御し、前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を受信し且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置である場合、前記割り当て可否判定手段による無線回線の割り当て可否判定を回避し、前記割り当て手段により無線回線の割り当てを行うよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る制御装置は、複数の方式システムの各々に基づく通信を行うことが可能な共用移動局と、一の方式システムに基づく通信のみを行うことが可能な各方式システム毎の専用移動局とともに複数方式共用システムを構成し、複数の方式システムのうち所定の一の方式システムに基づく通信を行うための無線回線の割り当て制御を行う制御装置であって、前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を当該共用移動局から受信する受信手段と、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定する割り当て可否判定手段と、前記共用移動局への無線回線の割り当てを行う割り当て手段と、前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を受信し且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置でない場合、前記割り当て可否判定手段により無線回線の割り当て可否を判定し、前記割り当て手段により当該判定結果に基づいて無線回線を割り当てるよう制御し、前記共用移動局への無線回線の割り当て要求を受信し且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置である場合、前記割り当て可否判定手段による無線回線の割り当て可否判定を回避し、前記割り当て手段により無線回線の割り当てを行うよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
ところで、ある制御装置が最終候補の制御装置であるか否かの判定は、当該制御装置（自装置）が行ってもよいし、共用移動局から割り当て要求を受信した制御装置（呼を受け付けた制御装置）が行ってもよいし、共用移動局が行ってもよい。これら３パターンについて、無線回線割り当て制御方法に係る発明及び複数方式共用システムに係る発明として、以下のように記述することができる。
【００１６】
ある制御装置が最終候補の制御装置であるか否かの判定を当該制御装置が行う態様は、以下のように記述できる。即ち、本発明に係る無線回線割り当て制御方法では、無線回線の割り当て要求には、前記共用移動局の通信可能な方式システム情報が含まれており、各制御装置は、当該共用移動局の通信可能な方式システム情報に基づいて、自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定することを特徴とする。また、本発明に係る複数方式共用システムでは、無線回線の割り当て要求には、前記共用移動局の通信可能な方式システム情報が含まれており、各制御装置が、当該共用移動局の通信可能な方式システム情報に基づいて、自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定する第１の最終候補判定手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
ある制御装置が最終候補の制御装置であるか否かの判定を、共用移動局から割り当て要求を受信した制御装置が行う態様は、以下のように記述できる。即ち、本発明に係る無線回線割り当て制御方法では、共用移動局は、当該共用移動局の通信可能な方式システム情報を含む割り当て要求を出力し、前記割り当て要求を受信した一の制御装置は、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、当該判定結果が割り当て不可の場合、前記共用移動局の通信可能な方式システム情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定し、当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力することを特徴とする。また、本発明に係る複数方式共用システムでは、共用移動局が、当該共用移動局の通信可能な方式システム情報を含む割り当て要求を出力し、前記制御装置が、前記割り当て可否判定手段により割り当て不可と判定された場合、前記共用移動局の通信可能な方式システム情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定する第２の最終候補判定手段と、当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力する要求出力手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
ある制御装置が最終候補の制御装置であるか否かの判定を、共用移動局が行う態様は、以下のように記述できる。即ち、本発明に係る無線回線割り当て制御方法では、無線回線の割り当て要求を受信した一の制御装置は、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、当該判定結果が割り当て不可の場合、当該判定結果を前記共用移動局へ通知し、当該共用移動局は、自局の通信可能な方式システム情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定し、当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力することを特徴とする。また、本発明に係る複数方式共用システムでは、前記制御装置が、前記割り当て可否判定手段により割り当て不可と判定された場合、当該判定結果を前記共用移動局へ通知する通知手段をさらに備え、前記共用移動局が、自局の通信可能な方式システム情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定する候補判定手段と、当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力する出力手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
ところで、各制御装置における無線回線の割り当て可否判定については、以下のような態様を採用することができる。
【００２０】
即ち、本発明では、各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御下の無線ゾーン内における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を、第１のしきい値と比較し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明では、各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御下の無線ゾーン内における全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を、第２のしきい値と比較し、共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明では、各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御下の無線ゾーン内における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を第１のしきい値と比較するとともに、全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を第２のしきい値と比較し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低く且つ共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上であるか又は共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上である場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明では、各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御下の無線ゾーン内における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を第１のしきい値と比較するとともに、全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を第２のしきい値と比較し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低いか又は共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上であり且つ共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上である場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明では、各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御下の無線ゾーン内における一定時間内での専用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する専用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す専用移動局の呼損率を、第３のしきい値と比較し、専用移動局の呼損率が第３のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、専用移動局の呼損率が第３のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明では、各制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御下の無線ゾーン内における一定時間内での専用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する専用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す専用移動局の呼損率を、前記無線ゾーン内における一定時間内での共用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する共用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す共用移動局の呼損率と比較し、専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率以下の場合に割り当て可能と判定し、専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率よりも高い場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００２６】
ところで、本発明は、前述した無線回線割り当て制御方法と同様の原理で、１つの方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる際にも、適用することができ、同様の作用・効果を得ることができる。
【００２７】
即ち、請求項１２に記載した無線回線割り当て制御方法は、１つの方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる無線回線の割り当て制御を行う制御装置と、複数の周波数帯域で通信可能な共用移動局と、１つの周波数帯域でのみ通信可能な各周波数帯域毎の専用移動局とを含んで構成された移動通信システムにて、前記制御装置が前記共用移動局に無線回線を割り当てる際の無線回線割り当て制御方法であって、前記制御装置は、前記共用移動局への無線回線の割り当てを要求された場合、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、当該判定結果に基づいて無線回線の割り当てを制御することを特徴とする。
【００２８】
ここで、各周波数帯域毎に制御装置が存在する場合について、請求項１３のように記述することができる。即ち、請求項１３に記載した無線回線割り当て制御方法は、１つの方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる無線回線の割り当て制御を行う各周波数帯域毎の制御装置と、複数の周波数帯域で通信可能な共用移動局と、１つの周波数帯域でのみ通信可能な各周波数帯域毎の専用移動局とを含んで構成された移動通信システムにて、各制御装置が前記共用移動局に無線回線を割り当てる際の無線回線割り当て制御方法であって、各制御装置は、前記共用移動局への無線回線の割り当てを要求された場合、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、当該判定結果に基づいて無線回線の割り当てを制御することを特徴とする。
【００２９】
即ち、本発明に係る無線回線割り当て制御方法は、１つの方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる無線回線の割り当て制御を行う各周波数帯域毎の制御装置と、複数の周波数帯域で通信可能な共用移動局と、１つの周波数帯域でのみ通信可能な各周波数帯域毎の専用移動局とを含んで構成された移動通信システムにて、各制御装置が前記共用移動局に無線回線を割り当てる際の無線回線割り当て制御方法であって、各制御装置は、前記共用移動局への無線回線の割り当てを要求され且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置でない場合、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、当該判定結果に基づいて無線回線の割り当てを制御し、前記共用移動局への無線回線の割り当てを要求され且つ自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置である場合、無線回線の割り当て可否判定を回避し、前記共用移動局への無線回線の割り当てを行うことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明に係る無線回線割り当て制御方法では、無線回線の割り当て要求には、前記共用移動局の通信可能な周波数帯域情報が含まれており、各制御装置は、当該共用移動局の通信可能な周波数帯域情報に基づいて、自装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定することを特徴とする。
【００３１】
また、本発明に係る無線回線割り当て制御方法では、共用移動局は、当該共用移動局の通信可能な周波数帯域情報を含む割り当て要求を出力し、前記割り当て要求を受信した一の制御装置は、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、当該判定結果が割り当て不可の場合、前記共用移動局の通信可能な周波数帯域情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定し、当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力することを特徴とする。
【００３２】
また、本発明に係る無線回線割り当て制御方法では、無線回線の割り当て要求を受信した一の制御装置は、所定条件に基づいて無線回線の割り当て可否を判定し、当該判定結果が割り当て不可の場合、当該判定結果を前記共用移動局へ通知し、当該共用移動局は、自局の通信可能な周波数帯域情報に基づいて、他の候補となる制御装置が無線回線の割り当てを試みる最終候補の制御装置であるか否かを判定し、当該最終候補の判定情報を前記割り当て要求に付加して、他の候補となる制御装置へ出力することを特徴とする。
【００３３】
ところで、各制御装置における無線回線の割り当て可否判定については、以下のような態様を採用することができる。
【００３４】
即ち、本発明では、前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御対象の周波数帯域における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を、第１のしきい値と比較し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００３５】
また、本発明では、前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御対象の周波数帯域における全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を、第２のしきい値と比較し、共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００３６】
また、本発明では、前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御対象の周波数帯域における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を、第１のしきい値と比較するとともに、全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を、第２のしきい値と比較し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低く且つ共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上であるか又は共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上である場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００３７】
また、本発明では、前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御対象の周波数帯域における全無線回線数に対する全移動局が使用中の無線回線数の割合を表す全移動局の回線使用率を、第１のしきい値と比較するとともに、全無線回線数に対する共用移動局が使用中の無線回線数の割合を表す共用移動局の回線使用率を、第２のしきい値と比較し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低いか又は共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上であり且つ共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上である場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００３８】
また、本発明では、前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御対象の周波数帯域における一定時間内での専用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する専用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す専用移動局の呼損率を、第３のしきい値と比較し、専用移動局の呼損率が第３のしきい値よりも低い場合に割り当て可能と判定し、専用移動局の呼損率が第３のしきい値以上の場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００３９】
また、本発明では、前記制御装置は、無線回線の割り当て可否の判定において、自装置の制御対象の周波数帯域における一定時間内での専用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する専用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す専用移動局の呼損率を、前記無線ゾーン内における一定時間内での共用移動局からの無線回線割り当て要求数に対する共用移動局への無線回線の割り当て失敗数の割合を表す共用移動局の呼損率と比較し、専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率以下の場合に割り当て可能と判定し、専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率よりも高い場合に割り当て不可と判定することを特徴とする。
【００４０】
上記のように本発明は、複数の方式システムの各々に基づく通信を行うための移動局への無線回線の割り当て制御のみならず、１つの方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる際にも、適用することができる。
【００４１】
また、本発明は、各方式システムへの無線回線割り当て可否の判定に限定されず、各方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる際の割り当て可否の判定にも適用することができる。このように本発明は、汎用性が非常に高く有効な技術といえる。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施の形態について説明する。
【００４３】
［本実施形態の構成例］
図１には、本実施形態における複数方式共用システム１００の構成図を示す。この図１に示すように、複数方式共用システム１００には２つの方式システム（システムＡ、Ｂ）が共存している。システムＡについては、当該システムＡを制御する無線回線制御局１０２がコアネットワーク１０１に接続され、無線基地局１０３が無線回線制御局１０２に接続されている。無線基地局１０３によって形成される無線ゾーン１０４内には、システムＡでのみ通信可能な専用移動局１０５と、システムＡ、Ｂの各々で通信可能な共用移動局１０６とが存在している。システムＢについては、当該システムＢを制御する無線回線制御局１０７がコアネットワーク１０１に接続され、無線基地局１０８が無線回線制御局１０７に接続されている。無線基地局１０８によって形成される無線ゾーン１０９内には、システムＢでのみ通信可能な専用移動局１１０と、システムＡ、Ｂの各々で通信可能な共用移動局１０６とが存在している。なお、無線回線制御局１０２、１０７が、本発明に係る制御装置に相当する。
【００４４】
図２には、無線回線制御局１０２の構成図を示す。この図２に示すように、無線回線制御局１０２は、コアネットワーク１０１との信号の送受信を行うためにコアネットワーク１０１に接続された送受信部２０１と、無線基地局１０３、専用移動局１０５及び共用移動局１０６との信号の送受信を行うために無線基地局１０３に接続された送受信部２０２と、無線回線使用率に関するしきい値や呼損率に関するしきい値を含む多数の情報を記憶した情報記憶部２０４と、これらの各構成部の動作を制御及び監視する制御部２０３とを含んで構成されている。制御部２０３は、例えば、無線回線の管理、無線回線割り当ての要求回数、無線回線割り当ての成功回数および失敗回数のカウント等を行い、それらの情報を情報記憶部２０４に格納するとともに、後述の無線回線の割り当て制御等を行う。なお、無線回線制御局１０７の構成も図２と同様である。
【００４５】
［無線回線割り当て処理の一例］
以下、本実施形態における無線回線割り当てに関する処理を説明する。図３には、システムＡにて待ち受け中の共用移動局１０６が無線回線の割り当てを要求してから、割り当てられる無線回線が決定するまでの流れを示す。
【００４６】
この図３に示すように、まず、共用移動局１０６は、システムＡの無線回線制御局１０２に対して、無線基地局１０３を介して無線回線割り当ての要求信号を送信する（Ｓ０１）。無線回線制御局１０２は、共用移動局１０６から無線回線割り当ての要求信号を受信すると、まず自局（無線回線制御局１０２自身）が共用移動局１０６により通信可能なシステムのうちの最終候補システムであるか否かを判定する（Ｓ０２）。このとき無線回線制御局１０２は、例えば、無線回線割り当ての要求信号に含まれた共用移動局１０６の通信可能なシステム情報を参照し、当該要求信号が他の無線回線制御局からの転送でなく共用移動局１０６から直接受信したという事実より、システムＡ以外にシステムＢが候補システムとして残っていると判断し、自局は最終候補システムでないと判定する。
【００４７】
自局は最終候補システムでないと判定した場合、共用移動局１０６への無線回線の割り当て可否を判定する（Ｓ０３）。この割り当て可否判定処理としては、後述する図４〜図９のさまざまな処理を採用することができる。処理内容は後述する。
【００４８】
Ｓ０３の割り当て可否判定処理において無線回線の割り当て可能と判定された場合（Ｓ０４で肯定判定の場合）、割り当てるべき回線の選択を試み、空き回線が存在するか否かを確認し（Ｓ０６）、空き回線が存在する場合は、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行う（Ｓ０８）。なお、Ｓ０２で自局が最終候補システムの場合は、割り当て可否判定処理（Ｓ０３）を回避する流れを採用する。この利点は後述する。
【００４９】
一方、Ｓ０３の割り当て可否判定処理において無線回線の割り当て不可と判定された場合（Ｓ０４で否定判定の場合）又はＳ０６で空き回線が存在しない場合は、システムＡの回線を共用移動局１０６に割り当てることは不可能と判断できるため、他の候補システム（システムＢ）の回線の割り当てを行うべく、無線回線制御局１０２は、コアネットワーク１０１を介してシステムＢの無線回線制御局１０７に対して当該共用移動局１０６への無線回線割り当ての要求信号を送信する（Ｓ０５、Ｓ０７）。
【００５０】
なお、システムＡ以外に候補システムが存在しない場合は、図示を省略したが、割り当て可否判定処理（Ｓ０３）を回避して、割り当てるべき回線の選択を試み、空き回線が存在するか否かを確認する（Ｓ０６）。空き回線が存在する場合は、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行い（Ｓ０８）、空き回線が存在しない場合は、共用移動局１０６に無線回線割り当てができない旨を通知して（Ｓ１６に相当）、図３の処理を終了する。
【００５１】
無線回線制御局１０７は、無線回線制御局１０２から無線回線割り当ての要求信号を受信すると、まず自局（無線回線制御局１０７自身）が共用移動局１０６により通信可能なシステムのうちの最終候補システムであるか否かを判定する（Ｓ０９）。このとき無線回線制御局１０７は、例えば、無線回線割り当ての要求信号に含まれた共用移動局１０６の通信可能なシステム情報（ここではシステムＡ、Ｂ）を参照し、当該要求信号がシステムＡの無線回線制御局１０２から受信したという事実より、自局のシステムＢ以外に候補システムは残っていないと判断できるため、自局は最終候補システムであると判定する。なお、共用移動局１０６の通信可能なシステム情報については、無線回線制御局１０２が、Ｓ０５又はＳ０７で無線回線制御局１０７に無線回線割り当ての要求信号を送信する前にシステムＡの情報を削除し、システムＢの情報のみを残すよう動作させてもよい。
【００５２】
Ｓ０９で自局は最終候補システムであると判定した場合、割り当て可否判定処理（Ｓ１０）を回避して、割り当てるべき回線の選択を試み、空き回線が存在するか否かを確認し（Ｓ１２）、空き回線が存在する場合は、空き回線が存在する旨の応答を無線回線制御局１０２に送信し（Ｓ１３）、無線回線制御局１０２が、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行う（Ｓ１４）。一方、Ｓ１２で空き回線が存在しない場合、システムＢの回線を共用移動局１０６に割り当てることは不可能と判断できるため、無線回線制御局１０７は、空き回線が存在しない旨の応答を無線回線制御局１０２に送信する（Ｓ１５）。この応答を受けた無線回線制御局１０２は、共用移動局１０６に無線回線割り当てができない旨を通知して（Ｓ１６）、図３の処理を終了する。
【００５３】
一方、Ｓ０９でシステムＢが最終候補システムでなく他の候補システム（例えばシステムＣ）が存在する場合、上述した無線回線制御局１０２での処理と同様に、無線回線の割り当て可否判定処理を行う（Ｓ１０）。判定処理の結果、割り当て可能と判定された場合（Ｓ１１で肯定判定の場合）、割り当てるべき回線の選択を試み、空き回線が存在するか否かを確認し（Ｓ１２）、空き回線が存在する場合は、空き回線が存在する旨の応答を無線回線制御局１０２に送信し（Ｓ１３）、無線回線制御局１０２が、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行う（Ｓ１４）。ただし、Ｓ１０の判定処理の結果、割り当て不可能と判定された場合（Ｓ１１で否定判定の場合）又はＳ１２で空き回線が存在しない場合は、システムＢの回線を共用移動局１０６に割り当てることは不可能と判断できるため、無線回線制御局１０７は、システムＣの回線の割り当てを行うべく、コアネットワーク１０１を介してシステムＣの無線回線制御局に対して共用移動局１０６への無線回線割り当ての要求信号を送信する。
【００５４】
そして、最終的に、割り当て可能な回線が有った時点で、そのシステムの無線回線制御局がシステムＡの無線回線制御局１０２へ通知して（Ｓ１３に相当）、当該無線回線制御局１０２が回線を割り当てる（Ｓ１４に相当）。一方、最終的に、割り当て可能な回線が無かった場合は、最後のシステムがシステムＡの無線回線制御局１０２に空き回線無しを通知し（Ｓ１５に相当）、当該無線回線制御局１０２が共用移動局１０６に回線割り当てができない旨を通知して（Ｓ１６に相当）、図３の処理を終了する。
【００５５】
以上のような図３の処理により、共用移動局１０６からの無線回線割り当て要求に基づき各システムに対して順番に、空き回線が探索され共用移動局１０６に割り当てられることとなる。
【００５６】
［割り当て可否判定処理に関する各種の実施態様］
ところで、本発明は、空き回線を単に共用移動局１０６に割り当てるのではなく、Ｓ０３、Ｓ１０で、後述の割り当て可否判定処理を行い、その判定結果に基づいて共用移動局１０６への割り当てを制御することを特徴とする。以下、図４〜図９を用いて割り当て可否判定処理のさまざまな態様を説明する。
【００５７】
図４の処理例では、全移動局の回線使用率を所定の第１のしきい値と比較し、全移動局の回線使用率が当該第１のしきい値よりも低いか否かを判定する（Ｓ４１）。ここで、全移動局の回線使用率とは、無線ゾーン内における全無線回線数に対する全移動局で使用中の回線数の割合である。そして、Ｓ４１で全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低い場合は、無線回線の割り当て可能と判定し（Ｓ４２）、全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上の場合は、無線回線の割り当て不可と判定する（Ｓ４３）。このような判定処理を行うことにより、共用移動局１０６に対して相対的に専用移動局１０５等が無線回線を確保する確率が高まり、専用移動局１０５等の呼損率の上昇を防止することができる。
【００５８】
図５の処理例では、共用移動局の回線使用率を所定の第２のしきい値と比較し、共用移動局の回線使用率が当該第２のしきい値よりも低いか否かを判定する（Ｓ５１）。ここで、共用移動局の回線使用率とは、無線ゾーン内における全無線回線数に対する、共用移動局が使用中の回線数の割合である。そして、Ｓ５１で共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合は、無線回線の割り当て可能と判定し（Ｓ５２）、共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上の場合は、無線回線の割り当て不可と判定する（Ｓ５３）。このような判定処理を行うことにより、共用移動局１０６に対して相対的に専用移動局１０５等が無線回線を確保する確率が高まり、専用移動局１０５等の呼損率の上昇を防止することができる。
【００５９】
図６の処理例では、まず全移動局の回線使用率を所定の第１のしきい値と比較し、全移動局の回線使用率が当該第１のしきい値よりも低いか否かを判定する（Ｓ６１）。ここで、全移動局の回線使用率とは、無線ゾーン内における全無線回線数に対する全移動局で使用中の回線数の割合である。Ｓ６１で全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低い場合は、Ｓ６２へ進み、共用移動局の回線使用率を所定の第２のしきい値と比較し、共用移動局の回線使用率が当該第２のしきい値よりも低いか否かを判定する。ここで、共用移動局の回線使用率とは、無線ゾーン内における全無線回線数に対する、共用移動局が使用中の回線数の割合である。Ｓ６２で共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合は、無線回線の割り当て可能と判定する（Ｓ６３）。
【００６０】
一方、Ｓ６１で全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上の場合、又はＳ６２で共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上の場合は、無線回線の割り当て不可と判定する（Ｓ６４）。このような判定処理を行うことにより、全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低く且つ共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に、無線回線の割り当て可能と判定され、全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上の場合又は共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上の場合に、無線回線の割り当て不可と判定されることとなり、共用移動局１０６に対して相対的に専用移動局１０５等が無線回線を確保する確率が高まり、専用移動局１０５等の呼損率の上昇を防止することができる。
【００６１】
図７の処理例では、まず全移動局の回線使用率を所定の第１のしきい値と比較し、全移動局の回線使用率が当該第１のしきい値よりも低いか否かを判定する（Ｓ７１）。ここで、全移動局の回線使用率とは、無線ゾーン内における全無線回線数に対する全移動局で使用中の回線数の割合である。Ｓ７１で全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低い場合は、Ｓ７３へ進み、無線回線の割り当て可能と判定する。一方、Ｓ７１で全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上の場合は、Ｓ７２へ進み、共用移動局の回線使用率を所定の第２のしきい値と比較し、共用移動局の回線使用率が当該第２のしきい値よりも低いか否かを判定する。ここで、共用移動局の回線使用率とは、無線ゾーン内における全無線回線数に対する、共用移動局が使用中の回線数の割合である。Ｓ７２で、共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合は、無線回線の割り当て可能と判定する（Ｓ７３）。
【００６２】
また、Ｓ７２で共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上の場合は、無線回線の割り当て不可と判定する（Ｓ７４）。このような判定処理を行うことにより、全移動局の回線使用率が第１のしきい値よりも低いか又は共用移動局の回線使用率が第２のしきい値よりも低い場合に、無線回線の割り当て可能と判定され、全移動局の回線使用率が第１のしきい値以上であり且つ共用移動局の回線使用率が第２のしきい値以上の場合に、無線回線の割り当て不可と判定されることとなり、共用移動局１０６に対して相対的に専用移動局１０５等が無線回線を確保する確率が高まり、専用移動局１０５等の呼損率の上昇を防止することができる。
【００６３】
図８の処理例では、専用移動局の呼損率を所定の第３のしきい値と比較し、専用移動局の呼損率が当該第３のしきい値よりも低いか否かを判定する（Ｓ８１）。ここで、専用移動局の呼損率とは、無線ゾーン内における一定時間内での専用移動局からの無線回線の割り当て要求数に対する専用移動局への無線回線割り当ての失敗回数の割合である。そして、Ｓ８１で専用移動局の呼損率が第３のしきい値よりも低い場合は、無線回線の割り当て可能と判定し（Ｓ８２）、専用移動局の呼損率が第３のしきい値以上の場合は、無線回線の割り当て不可と判定する（Ｓ８３）。このような判定処理を行うことにより、専用移動局の呼損率が許容された一定値以下に収まるようになり、専用移動局の呼損率上昇を防止することができる。
【００６４】
図９の処理例では、専用移動局の呼損率と共用移動局の呼損率とを比較し、専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率以下であるか否かを判定する（Ｓ９１）。ここで、専用移動局の呼損率とは、無線ゾーン内における一定時間内での専用移動局からの無線回線の割り当て要求数に対する専用移動局への無線回線割り当ての失敗回数の割合であり、共用移動局の呼損率とは、無線ゾーン内における一定時間内での共用移動局からの無線回線の割り当て要求数に対する共用移動局への無線回線割り当ての失敗回数の割合である。Ｓ９１で専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率以下である場合に無線回線の割り当て可能と判定し（Ｓ９２）、専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率よりも高い場合に無線回線の割り当て不可と判定する（Ｓ９３）。このような判定処理を行うことにより、専用移動局の呼損率が共用移動局の呼損率以下となり、専用移動局と共用移動局の接続品質を可能な限り同等に保つことができる。
【００６５】
以上のような図３の無線回線割り当て処理及び図４〜図９の判定処理により、無線ゾーン内における回線使用率または呼損率に応じて、共用移動局に対する回線割り当ての可否を決定するため、共用移動機の回線使用により専用移動機が使用可能である回線が圧迫され、共用移動局の呼損率と比較して専用移動局の呼損率が上昇することを防止することができる。
【００６６】
また、共用移動局への無線回線割り当てを試みる最終候補システム（図３でのシステムＢ）においては、割り当て可否判定処理（図３のＳ１０）を回避して専用移動局と同様に空き無線回線を割り当てるため、共用移動局についても著しい呼損率の上昇を防止することができ、専用移動局を使用するユーザ、および共用移動局を使用するユーザに対し、可能な限り同等の接続品質を提供することができる。
【００６７】
［無線回線割り当て処理に関する別の実施態様］
ところで、図３の無線回線割り当て処理については、図１０、図１１のような別の処理態様を採用することができる。以下、これらの処理を図面に沿って説明する。
【００６８】
図１０の処理例は、最初に共用移動局１０６から要求を受けた無線回線制御局１０２が無線回線の割り当てをとりまとめる態様である。即ち、無線回線制御局１０２が自局での無線回線の割り当て不可と判定し他のシステム（システムＢ）の無線回線制御局１０７に無線回線割り当て要求を送信するに際し、事前に当該相手方（システムＢ）が最終候補システムか否かを判定し、最終候補システムの場合には、システムＢが最終候補システムであることを告知する情報（最終候補情報）を無線回線割り当て要求に付加して送信する態様である。
【００６９】
即ち、図１０に示すように、まず、共用移動局１０６は、システムＡの無線回線制御局１０２に対して、無線基地局１０３を介して無線回線割り当ての要求信号を送信する（Ｓ２１）。無線回線制御局１０２は、共用移動局１０６から無線回線割り当ての要求信号を受信する。ここで図示は省略したが、無線回線制御局１０２は、まず自局（無線回線制御局１０２自身）が共用移動局１０６により通信可能なシステムのうちの最終候補システムであるか否かを判定する。このとき例えば、無線回線割り当ての要求信号に含まれた共用移動局１０６の通信可能なシステム情報を参照し、当該要求信号が他の無線回線制御局からの転送でなく共用移動局１０６から直接受信したという事実より、システムＡ以外にシステムＢが候補システムとして残っていると判断し、自局は最終候補システムでないと判定することができる。
【００７０】
そして、無線回線制御局１０２は、前述のような割り当て可否判定処理を行う（Ｓ２２）。この割り当て可否判定処理において無線回線の割り当て可能と判定された場合（Ｓ２３で肯定判定の場合）、割り当てるべき回線の選択を試み、空き回線が存在するか否かを確認し（Ｓ２４）、空き回線が存在する場合は、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行う（Ｓ２５）。
【００７１】
一方、Ｓ２２の割り当て可否判定処理において無線回線の割り当て不可と判定された場合（Ｓ２３で否定判定の場合）又はＳ２４で空き回線が存在しない場合は、システムＡの回線を共用移動局１０６に割り当てることは不可能と判断できるため、他の候補システム（システムＢ）の回線の割り当てを行うべく、無線回線制御局１０２は、システムＢが共用移動局１０６により通信可能なシステムのうちの最終候補システムであるか否かを判定する（Ｓ２６）。このとき無線回線制御局１０２は、例えば、無線回線割り当ての要求信号に含まれた共用移動局１０６の通信可能なシステム情報（システムＡとＢ）を参照することで、システムＢが最終候補システムであると判断し、送信相手のシステムＢが最終候補システムであることを告知する情報（最終候補情報）を無線回線割り当て要求に付加して（Ｓ２７）、コアネットワーク１０１を介してシステムＢの無線回線制御局１０７へ割り当て要求信号を送信する（Ｓ２８）。
【００７２】
なお、システムＡ以外に候補システムが存在しない場合は、図示を省略したが、割り当て可否判定処理（Ｓ２２）を回避して、割り当てるべき回線の選択を試み、空き回線が存在するか否かを確認する（Ｓ２４）。空き回線が存在する場合は、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行い（Ｓ２５）、空き回線が存在しない場合は、共用移動局１０６に無線回線割り当てができない旨を通知して（Ｓ３６に相当）、図１０の処理を終了する。
【００７３】
さて、無線回線制御局１０７は、無線回線制御局１０２から割り当て要求信号を受信すると、まず自局（無線回線制御局１０７自身）が最終候補システムであるか否かを、要求信号に最終候補情報が付加されているか否かによって判定する（Ｓ２９）。このとき無線回線制御局１０７は、上記の最終候補情報が割り当て要求信号に含まれているため、当該最終候補情報によって自局は最終候補システムであることを認識する。
【００７４】
Ｓ２９で自局は最終候補システムであると判定した場合、割り当て可否判定処理（Ｓ３０）を回避して、割り当てるべき回線の選択を試み、空き回線が存在するか否かを確認し（Ｓ３２）、空き回線が存在する場合は、空き回線が存在する旨の応答を無線回線制御局１０２に送信し（Ｓ３３）、無線回線制御局１０２が、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行う（Ｓ３４）。一方、Ｓ３２で空き回線が存在しない場合、システムＢの回線を共用移動局１０６に割り当てることは不可能と判断できるため、無線回線制御局１０７は、空き回線が存在しない旨の応答を無線回線制御局１０２に送信する（Ｓ３５）。この応答を受けた無線回線制御局１０２は、無線回線を割り当てる候補システムが尽きたため、共用移動局１０６に無線回線割り当てができない旨を通知して（Ｓ３６）、図１０の処理を終了する。
【００７５】
一方、Ｓ２９でシステムＢが最終候補システムでなく他の候補システム（例えばシステムＣ）が存在する場合、上述した無線回線制御局１０２での処理と同様に、無線回線の割り当て可否判定処理を行う（Ｓ３０）。判定処理の結果、割り当て可能と判定された場合（Ｓ３１で肯定判定の場合）、割り当てるべき回線の選択を試み、空き回線が存在するか否かを確認し（Ｓ３２）、空き回線が存在する場合は、空き回線が存在する旨の応答を無線回線制御局１０２に送信し（Ｓ３３）、無線回線制御局１０２が、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行う（Ｓ３４）。ただし、Ｓ３０の判定処理の結果、割り当て不可能と判定された場合（Ｓ３１で否定判定の場合）又はＳ３２で空き回線が存在しない場合は、システムＢの回線を共用移動局１０６に割り当てることは不可能と判断できるため、無線回線制御局１０７は、空き回線が存在しない旨の応答を無線回線制御局１０２に送信する（Ｓ３５）。そして、無線回線制御局１０２は、Ｓ３５で空き回線が存在しない旨の応答を受信した後、システムＣを相手の候補システムとしてＳ２６〜Ｓ２８と同様の処理を行い、システムＣの無線回線制御局がＳ２９〜Ｓ３３、Ｓ３５と同様の処理を行う。
【００７６】
そして、最終的には無線回線制御局１０２は、割り当て可能な回線が有った時点で当該選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行う（Ｓ３４に相当）。一方、最終的に、割り当て可能な回線が無かった場合、無線回線制御局１０２は、共用移動局１０６に無線回線割り当てができない旨を通知して（Ｓ３６に相当）、図１０の処理を終了する。
【００７７】
以上のような図１０の処理により、共用移動局１０６からの無線回線割り当て要求に基づき各システムに対して順番に、空き回線が探索され共用移動局１０６に割り当てられることとなる。
【００７８】
次の図１１の処理例は、システムＡにて接続不可であった場合に、システムＢでの接続を試みる制御を、共用移動局１０６が自律的に、システムＢの無線回線制御局１０７へ無線回線割り当て要求を送信することによって行う態様である。
【００７９】
即ち、図１１に示すように、まず、共用移動局１０６は、システムＡの無線回線制御局１０２に対して、無線基地局１０３を介して無線回線割り当ての要求信号を送信する（Ｓ１０１）。無線回線制御局１０２は、共用移動局１０６から無線回線割り当ての要求信号を受信すると、前述のような割り当て可否判定処理を行う（Ｓ１０２）。この割り当て可否判定処理において無線回線の割り当て可能と判定された場合（Ｓ１０３で肯定判定の場合）、割り当てるべき回線の選択を試み、空き回線が存在するか否かを確認し（Ｓ１０４）、空き回線が存在する場合は、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行う（Ｓ１０５）。
【００８０】
一方、Ｓ１０２の割り当て可否判定処理において無線回線の割り当て不可と判定された場合（Ｓ１０３で否定判定の場合）又はＳ１０４で空き回線が存在しない場合は、システムＡの回線を共用移動局１０６に割り当てることは不可能と判断できるため、無線回線制御局１０２は共用移動局１０６に無線回線割り当てができない旨を通知する（Ｓ１０６）。
【００８１】
なお、システムＡ以外に候補システムが存在しない場合は、図示を省略したが、割り当て可否判定処理（Ｓ１０２）を回避して、割り当てるべき回線の選択を試み、空き回線が存在するか否かを確認する（Ｓ１０４）。空き回線が存在する場合は、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行い（Ｓ１０５）、空き回線が存在しない場合は、共用移動局１０６に無線回線割り当てができない旨を通知して（Ｓ１１５に相当）、図１１の処理を終了する。
【００８２】
さて、Ｓ１０６での通知を受けた共用移動局１０６は、自局が通信可能なシステムのうち次のシステム（システムＢ）が最終候補システムであるか否かを判定する（Ｓ１０７）。このとき共用移動局１０６は、自局の通信可能なシステム情報（システムＡとＢ）を参照することで、システムＢが最終候補システムであると判断し、送信相手のシステムＢが最終候補システムであることを告知する情報（最終候補情報）を無線回線割り当て要求に付加して（Ｓ１０８）、システムＢの無線回線制御局１０７へ割り当て要求信号を送信する（Ｓ１０９）。
【００８３】
無線回線制御局１０７は、共用移動局１０６から割り当て要求信号を受信すると、まず自局（無線回線制御局１０７自身）が最終候補システムであるか否かを、要求信号に最終候補情報が付加されているか否かによって判定する（Ｓ１１０）。このとき無線回線制御局１０７は、上記の最終候補情報が割り当て要求信号に含まれているため、当該最終候補情報によって自局は最終候補システムであることを認識する。
【００８４】
Ｓ１１０で自局は最終候補システムであると判定した場合、割り当て可否判定処理（Ｓ１１１）を回避して、割り当てるべき回線の選択を試みて空き回線が存在するか否かを確認し（Ｓ１１３）、空き回線が存在する場合は、当該無線回線制御局１０７が、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行う（Ｓ１１４）。一方、Ｓ１１３で空き回線が存在しない場合、システムＢの回線を共用移動局１０６に割り当てることは不可能と判断でき、無線回線を割り当てる候補システムが尽きたため、無線回線制御局１０７は、共用移動局１０６に無線回線割り当てができない旨を通知して（Ｓ１１５）、図１１の処理を終了する。
【００８５】
一方、Ｓ１１０でシステムＢが最終候補システムでなく他の候補システム（例えばシステムＣ）が存在する場合、上述した無線回線制御局１０２での処理と同様に、無線回線の割り当て可否判定処理を行う（Ｓ１１１）。判定処理の結果、割り当て可能と判定された場合（Ｓ１１２で肯定判定の場合）、割り当てるべき回線の選択を試み、空き回線が存在するか否かを確認し（Ｓ１１３）、空き回線が存在する場合は、当該無線回線制御局１０７が、選択された空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行う（Ｓ１１４）。ただし、Ｓ１１１の判定処理の結果、割り当て不可能と判定された場合（Ｓ１１２で否定判定の場合）又はＳ１１３で空き回線が存在しない場合は、システムＢの回線を共用移動局１０６に割り当てることは不可能と判断できるため、無線回線制御局１０７は、空き回線が存在しない旨の応答を共用移動局１０６に送信する。そして、共用移動局１０６は、システムＢの空き回線が存在しない旨の応答を受信した後、システムＣを相手の候補システムとしてＳ１０７〜Ｓ１０９と同様の処理を行い、システムＣの無線回線制御局がＳ１１０〜Ｓ１１５と同様の処理を行う。
【００８６】
そして、最終的に、割り当て可能な回線が有った時点で、そのシステムの無線回線制御局が空き回線を共用移動局１０６に割り当てる処理を行う（Ｓ１１３に相当）。一方、最終的に、割り当て可能な回線が無かった場合、共用移動局１０６は、無線回線割り当てを中止し、図１１の処理を終了する。
【００８７】
以上のような図１１の処理により、共用移動局１０６からの無線回線割り当て要求に基づき各システムに対して順番に、空き回線が探索され共用移動局１０６に割り当てられることとなる。
【００８８】
ところで、上記の各実施形態での無線回線割り当て制御方法は、１つの方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる際にも、適用することができ、同様の作用・効果を得ることができる。
【００８９】
また、図４〜図９の判定処理は、各方式システムへの無線回線割り当て可否の判定に限定されず、各方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる際にも、適用することができ、同様の作用・効果を得ることができる。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、各方式システムでは、無線ゾーン内における回線使用率、または呼損率に応じて、共用移動局に対する回線割り当ての可否を決定するため、共用移動機の回線使用により専用移動機が使用可能である回線が圧迫され、共用移動局の呼損率と比較して専用移動局の呼損率が上昇することを防止することができる。
【００９１】
また、共用移動局への無線回線割り当てを試みる最終候補の方式システムにおいては、専用移動局と同様に空き無線回線を割り当てるため、共用移動局についても著しい呼損率の上昇を防止することができ、専用移動局を使用するユーザ、および共用移動局を使用するユーザに対し、可能な限り同等の接続品質を提供することができる。
【００９２】
また、本発明は、複数の方式システムの各々に基づく通信を行うための移動局への無線回線の割り当て制御のみならず、１つの方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる際にも、適用することができる。
【００９３】
また、本発明は、各方式システムへの無線回線割り当て可否の判定に限定されず、各方式システムにおける複数の周波数帯域の各々について、当該周波数帯域で通信可能な移動局に対し無線回線を割り当てる際の割り当て可否の判定にも適用することができる。このように本発明は、汎用性が非常に高く有効な技術といえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施形態に係る複数方式共用システムの構成図である。
【図２】無線回線制御局の構成図である。
【図３】無線回線割り当てに関する処理の第１の例を示す図である。
【図４】割り当て可否判定処理の第１の例を示す流れ図である。
【図５】割り当て可否判定処理の第２の例を示す流れ図である。
【図６】割り当て可否判定処理の第３の例を示す流れ図である。
【図７】割り当て可否判定処理の第４の例を示す流れ図である。
【図８】割り当て可否判定処理の第５の例を示す流れ図である。
【図９】割り当て可否判定処理の第６の例を示す流れ図である。
【図１０】
無線回線割り当てに関する処理の第２の例を示す図である。
【図１１】
無線回線割り当てに関する処理の第３の例を示す図である。
【符号の説明】
１００…複数方式共用システム、１０１…コアネットワーク、１０２、１０７…無線回線制御局、１０３、１０８…無線基地局、１０４、１０９…無線ゾーン、１０５、１１０…専用移動局、１０６…共用移動局、２０１、２０２…送受信部、２０３…制御部、２０４…情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003597178.tif 000008
【図８】
0003597178.tif 000009
【図９】
0003597178.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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