(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気ファンおよび前記換気ファンによる換気風を外部に排出する排気ダクトを配設した建物の気密度測定方法において、
前記建物の窓やドアなどの開口部を開放した状態で、前記換気ファンを駆動させ、前記換気ファンの空気吸い込み口および空気吹き出し口に第１の差圧計を取り付け、前記第１の差圧計により前記換気ファンの空気吸い込み口と空気吹き出し口との間の空気圧差を検出する工程と、前記検出された空気圧差および前記換気ファンの換気風量から前記排気ダクトの圧力損失を算出する工程と、前記建物の開口部を閉じた状態で、前記換気ファンを駆動させ、第２の差圧計により前記建物内外の空気圧差を検出する工程と、前記建物内外の空気圧差および前記換気ファンの換気風量から前記建物の圧力損失を算出する工程と、前記建物の圧力損失から前記排気ダクトの圧力損失を差し引いて、前記排気ダクトを除く前記建物の圧力損失を求め、前記建物の気密度を測定する工程とを含むことを特徴する建物の気密度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の気密度を測定する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、快適な住環境をつくるため、隙間風を減らす工夫がなされ、建物の気密化が進んでいる。建物の気密化を行なう場合、計画的に快適な換気を行なえるか否かを判定しなければならず、そのため気密性の達成度合いを正確に測定する必要がある。
【０００３】
従来、建物の気密度測定方法としては、図４に示すように、建物１が完成し、ユーザに引き渡す直前に、建物１の窓サッシなどの開口部２に建物１内の空気を外部に排出する排気ダクト３および排気ダクト３内の風量を測定する風量計４を設置し、排気ダクト３の上流側に建物１内外に所定の圧力差を作り出す電動ファン５を設置すると共に、建物１内に建物１内外の空気圧の差圧を検出する電子ダイヤフラム式の微差圧計６を設置し、風量計４および微差圧計６を制御すると共に、データ処理を行なうマイコン７に接続し、電動ファン５により建物１内を減圧または加圧したときの風量−差圧特性（以下、ＰＱ特性という）曲線から、マイコン７により建物１の気密度を求めている。
【０００４】
なお、図中、８は建物１内に空気を取り入れる給気口であり、建物１の側壁に設けられている。９は建物１の側壁に装着された排気ダクトであり、測定時は閉じておく。１０は換気ファンが収納されたレンジフードであり、換気ファンは排気ダクト９の吸い込み側に設けられている。また、６ａ，６ｂは微差圧計６に建物１内外の空気圧を供給する測定管である。
【０００５】
なお、かかる技術は、たとえば、住宅気密測定器（ＫＮＳ−４０００シリーズ／全自動計算タイプ）コーナー札幌株式会社，１９９３年度発行カタログに開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述した気密度測定方法においては、次のような問題点があることが本発明者により見い出された。
従来の気密度測定は、建物１をユーザに引き渡す直前、すなわち、人が住んでいない状態で行なわれていた。ところが、人が住んでいない建物と人が住んでいる建物とでは、空気（換気）の流れる経路が異なる。つまり、人が住んでいない建物では、屋外，建物１の隙間，室内，気密測定器，屋外の順に空気が流れ、人が住んでいる建物では、屋外，建物１の隙間，室内，レンジフード，屋外の順に空気が流れる。このため、測定結果に誤差が生じ、人が住んでいる状態での正確な気密度測定ができない。
【０００７】
また、窓サッシなどの開口部２に排気ダクト３などの専用設備を取り付けなければならないので、測定に時間が掛かる上、その際建物１の床や壁を損傷する。排気ダクト３や風量計４を常時設置することが難しく、建物１の気密度の経年変化を測定する場合、コストと手間が掛かる。
本発明の目的は、前述した問題点に鑑み、居住状態での気密度測定を容易かつ正確に行なうことができる建物の気密度測定方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
本発明の建物の気密度測定方法は、換気ファンおよび前記換気ファンによる換気風を外部に排出する排気ダクトを配設した建物の気密度測定方法において、前記建物の窓やドアなどの開口部を開放した状態で、前記換気ファンを駆動させ、前記換気ファンの空気吸い込み口および空気吹き出し口に第１の差圧計を取り付け、前記第１の差圧計により前記換気ファンの空気吸い込み口と空気吹き出し口との間の空気圧差を検出した後、前記検出された空気圧差および前記換気ファンの換気風量から前記排気ダクトの圧力損失を算出し、前記建物の開口部を閉じた状態で、前記換気ファンを駆動させ、第２の差圧計により前記建物内外の空気圧差を検出し、前記建物内外の空気圧差および前記換気ファンの換気風量から前記建物の圧力損失を算出した後、前記建物の圧力損失から前記排気ダクトの圧力損失を差し引いて、前記排気ダクトを除く前記建物の圧力損失を求め、前記建物の気密度を測定するものである。
【００１０】
従って、前述した建物の気密度測定方法によれば、気密度の測定が既設の換気設備を流用して行なわれるので、建物の気密度が実際の使用状態で容易に測定される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、図１は本発明の一実施例に係る建物の気密度測定方法を説明する図、図２（ａ），（ｂ）は本発明の一実施例に係るレンジフードの内部の要部説明図、図３（ａ），（ｂ）は換気ファンのＰＱ特性図を示す。また、従来例および実施例を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一の符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００１２】
図１において、建物１の一側壁には、建物１の換気風量を外部に排出する排気ダクト９が設けられ、排気ダクト９の空気吸い込み側にレンジフード１０が装着されている。レンジフード１０内には後述する換気ファン（シロッコファン）が収納されている。建物１の他側壁には、建物１内に空気を取り入れる給気口８および窓サッシや玄関ドアなどの開口部２が形成されている。
【００１３】
図２に示すように、レンジフード１０内に収納された換気ファン１２は、建物１内外に所定の圧力差を作り出すものであり、排気ダクト９の吸い込み側に設けられている。換気ファン１２の空気吸い込み側および排気ダクト９の上流側（換気ファン１２の空気吹き出し側）には、それぞれ測定管１１ａ，１１ｂを介して高感度電子式の微差圧計１１が接続されている。測定管１１ａの上流端には、乱流よけカバー１３が覆設され、測定管１１ａ内に導入される空気の乱流を防いでいる。
【００１４】
建物１内には、建物１内外の空気圧差を検出する高感度電子式の微差圧計６が設けられ、微差圧計６には、建物１内外の空気圧を取り入れる測定管６ａ，６ｂが接続されている。そして、微差圧計６，１１はそれぞれマイコン７に接続されている。なお、図中、１４は、オイルフィルタであり、たとえば台所などでは、調理油が換気ファン１２に付着するのを防ぐ。
【００１５】
建物１の気密度測定方法は、まず、建物１の開口部２を開放した後、換気ファン１２を作動する。次いで、微差圧計１１により換気ファン１２の空気吸い込み口および空気吹き出し口の空気圧差（Ｐ）を検出する。これにより、既に分かっている換気ファン１２の換気風量（Ｑ）と検出された換気ファン１２の空気圧差（Ｐ）により、換気ファン１２のＰＱ特性が求められる。
【００１６】
その後、マイコン７により換気ファン１２の空気圧差（Ｐ）および換気風量（Ｑ）より排気ダクト９の圧力損失（ダクト抵抗）を算出する。このとき、ＰＱ特性の測定結果より求められた排気ダクト９の圧力損失と、排気ダクト９の長さや形状より算出された理論上の圧力損失とを比較し、これらが同一ならば、排気ダクト９は良好に施工されているものと判断する（図３（ａ）参照）。
【００１７】
次に、建物の開口部２を閉じる。換気ファン１２を駆動させ、測定管６ａ、６ｂより建物１内外の空気圧を取り入れ、微差圧計６により建物１内外の空気差圧（Ｐ）を検出する。そして、マイコン７により建物１内外の空気圧差（Ｐ）および換気ファン１２の換気風量（Ｑ）から建物１の圧力損失を算出した後、建物１の圧力損失から排気ダクト９の圧力損失を差し引き、建物１の気密度が測定される（図３（ｂ）参照）。
【００１８】
このように、本実施例では、微差圧計１１を既設の換気ファン１２および排気ダクト９に取り付け、換気ファン１２の空気圧差を検出することにより、建物１の気密度が測定されるので、気密度の測定が既設の換気設備を流用して行なわれ、人が住んでいる状態での測定が可能になるため、建物の気密度の測定を正確かつ容易に行なうことができる。
【００１９】
以上、本発明者によってなされた発明を、実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変更可能であることは、言うまでもない。
【００２０】
【発明の効果】
本願によって開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
本発明によれば、第１の差圧計を既設の換気ファンおよび排気ダクトに取り付け、換気ファンの空気圧差を検出することにより、建物の気密度が測定されるので、気密度の測定が既設の換気設備を流用して行なわれる。これにより、測定時間を短縮することができ、建物の損傷を防止することができる。また、人が住んでいる状態での測定が可能になるので、正確な測定結果が得られ、建物の気密度の経年変化が低コストかつ容易に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である建物の気密度測定方法を説明する図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施例であるレンジフードの内部を正面からみたときの要部説明図、（ｂ）は本発明の一実施例であるレンジフードの内部を側面からみたときの要部説明図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は換気ファンのＰＱ特性図である。
【図４】従来の建物の気密度測定方法を説明する図である。
【符号の説明】
１  建物
２  開口部
３，９  排気ダクト
４  風量計
５  電動ファン
６，１１  微差圧計
６ａ，６ｂ，１１ａ，１１ｂ  測定管
７  マイコン
８  給気口
１０  レンジフード
１２  換気ファン
１３  乱流よけカバー
１４  オイルフィルタ
【図１】
0003545855.tif 000002
【図２】
0003545855.tif 000003
【図３】
0003545855.tif 000004
【図４】
0003545855.tif 000005