(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性体層を含む多層フィルムを支管に巻き取る場合で、円筒座標系において、支管の長さ方向をｘ軸とし、支管の中央を原点（０）とし、支管に巻き取るときの多層フィルムの一端のｘ座標を−Ｗ、他の一端のｘ座標をＷとし、ｘ軸上の任意の点のｘ座標をＬ１及びＬ２（但し、Ｌ１及びＬ２は、−Ｗ≦Ｌ１＜Ｌ２≦Ｗであり、０．２Ｗ≦Ｌ２−Ｌ１である）とし、支管の基準半径をＲ０とした時に、ｘ軸上の任意の点（座標：ｘ）の支管の半径（外径）をＲ（ｘ）（但し、Ｒ（ｘ）＝Ｒ０＋ｒ（ｘ）であり、ｒ（ｘ）は、ｘの連続関数であり、ｘ≦Ｌ１及びＬ２≦ｘでは、ｒ（ｘ）＝０である）とし、巻き取り開始トルクをＴＳ、巻き取り終了トルクをＴＥ（但し、ＴＳ＝ＴＥ又はＴＳ≧ＴＥ≧０．５ＴＳであり、巻き取り途中のトルクは、一定又は単調減少する）とした場合に、式（Ｉ）
【数１】
0003552222.tif 000017
（式中、Ｅは多層フィルムの単位幅当たりの延び弾性率である）
であり、積分（Ｓ）が、式（ＩＩ）
【数２】
0003552222.tif 000018
及び式（ＩＩＩ）
【数３】
0003552222.tif 000019
の条件を満たすようにして、支管を用いて巻き取ることを特徴とする粘性体多層フィルムロールの製造法。
【請求項２】
ｒ（ｘ）≧０である請求項１記載の粘性体多層フィルムロールの製造法。
【請求項３】
ｒ（ｘ）が、Ｌ１＜ｘ＜Ｌ２の範囲に極小点を持たない請求項１又は２記載の粘性体多層フィルムロールの製造法。
【請求項４】
−Ｌ１＝Ｌ２である請求項１、２又は３記載の粘性体多層フィルムロールの製造法。
【請求項５】
ｒ（ｘ）＝ｒ（−ｘ）である請求項１、２、３又は４記載の粘性体多層フィルムロールの製造法。
【請求項６】
粘性体を含む多層フィルムが、感光性フィルムである請求項１、２、３、４又は５記載の粘性体多層フィルムロールの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘性体多層フィルムロールの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、印刷配線板の製造、金属の精密加工等に用いられる、感光性フィルム、接着剤フィルム、カバーレイフィルム又は種々の粘着テープ等のように、粘性体層を含む多層フィルムとしては、それらの用途や目的に応じて、種々の柔らかさや厚さの粘性体層をもった多層フィルムが用いられている。
これらの多層フィルムは、通常、保護フィルムの一方を支持フィルムとし、支持フィルムに所定の粘性体を塗布し、保護フィルムで覆い、スリッター等で所定の幅に切断し、円柱形又は円筒形の支管にロール状に巻取り、製品として供給される。
【０００３】
このようにして製造される製品のうち、粘性体層が柔らかい多層フィルムは、ロール状に巻いたフィルムを長期間放置すると、エッジフュージョン（ロールの脇から粘性体が滲み出す現象）が生じ、品質が低下したり、使用不能になったりする問題があった。
そこで、従来は、粘性体層が柔らかく、このような問題の生じ易い多層フィルムについては、ロール状に巻いた製品を冷却することにより、粘性体層の粘度を高くして輸送や保存を行ったり、ロールに巻くフィルムの長さを、通常より短くし、エッジフュージョンが生じる前に、短期間で使い切る等の対策が取られていた。
しかし、冷却によりエッジフュージョンを防ぐ方法は、輸送や保存のコストが高くなる欠点があり、また、短期間で使い切る方法では、輸送距離が制限されたり、一度に製造できる量が制限されたりする等の問題が生じ、製造コストの上昇を引き起こしている。
そこで、柔らかい粘性体層を含む多層フィルムのロールを、室温で長期間保存してもエッジフュージョンが生じないようにするための技術が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
請求項１記載の発明は、皺や巻乱れの発生がなく、粘性体層の厚さの不均一化も抑制することができ、エッジフュージョン（ロール端面からの粘性体の滲み出し）の発生が抑制されるため、柔らかい粘性体層を含む多層フィルムであっても、ロール状に巻取った状態で、エッジフュージョンを生じることなく長期間保存することが可能である粘性体多層フィルムロールの製造法を提供するものである。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、より粘性体層の厚さの不均一化を抑制することができる粘性体多層フィルムロールの製造法を提供するものである。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、より粘性体層の厚さの不均一化を抑制することができる粘性体多層フィルムロールの製造法を提供するものである。
【０００５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、さらに巻き取り安定性を高くすることができる粘性体多層フィルムロールの製造法を提供するものである。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、より巻き取り安定性を高くすることができる粘性体多層フィルムロールの製造法を提供するものである。
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、よりいっそう巻き取り安定性を高くすることができる粘性体多層フィルムロールの製造法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の骨子は、粘性体層を含む多層フィルムを支管に巻き取る場合で、支管の形状、巻き取りのトルク等を一定の条件下として巻き取ることにある。
すなわち、本発明は、粘性体層を含む多層フィルムを支管に巻き取る場合で、円筒座標系において、支管の長さ方向をｘ軸とし、支管の中央を原点（０）とし、支管に巻き取るときの多層フィルムの一端のｘ座標を−Ｗ、他の一端のｘ座標をＷとし、ｘ軸上の任意の点のｘ座標をＬ１及びＬ２（但し、Ｌ１及びＬ２は、−Ｗ≦Ｌ１＜Ｌ２≦Ｗであり、０．２Ｗ≦Ｌ２−Ｌ１である）とし、支管の基準半径をＲ０とした時に、ｘ軸上の任意の点（座標：ｘ）の支管の半径（外径）をＲ（ｘ）（但し、Ｒ（ｘ）＝Ｒ０＋ｒ（ｘ）であり、ｒ（ｘ）は、ｘの連続関数であり、ｘ≦Ｌ１及びＬ２≦ｘでは、ｒ（ｘ）＝０である）とし、巻き取り開始トルクをＴＳ、巻き取り終了トルクをＴＥ（但し、ＴＳ＝ＴＥ又はＴＳ≧ＴＥ≧０．５ＴＳであり、巻き取り途中のトルクは、一定又は単調減少する）とした場合に、式（Ｉ）
【数４】
0003552222.tif 000002
（式中、Ｅは多層フィルムの単位幅当たりの延び弾性率である）
であり、積分（Ｓ）が、式（ＩＩ）
【数５】
0003552222.tif 000003
及び式（ＩＩＩ）
【数６】
0003552222.tif 000004
の条件を満たすようにして、支管を用いて巻き取ることを特徴とする粘性体多層フィルムロールの製造法に関する。
【０００７】
また、本発明は、ｒ（ｘ）≧０である前記粘性体多層フィルムロールの製造法に関する。
また、本発明は、ｒ（ｘ）が、Ｌ１＜ｘ＜Ｌ２の範囲に極小点を持たない前記粘性体多層フィルムロールの製造法に関する。
また、本発明は、−Ｌ１＝Ｌ２である前記粘性体多層フィルムロールの製造法に関する。
また、本発明は、ｒ（ｘ）＝ｒ（−ｘ）である前記粘性体多層フィルムロールの製造法に関する。
また、本発明は、粘性体を含む多層フィルムが、感光性フィルムである前記粘性体多層フィルムロールの製造法に関する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明における粘性体多層フィルムロールの断面図を図１に示す。
本発明における粘性体多層フィルムを巻き取る支管（以下、支管とする）は、支管の円筒座標系において、支管の長さ方向をｘ軸とし、支管の中央を原点（０）とする。
粘性体多層フィルムを巻取る領域として、一端のｘ座標を−Ｗとし、他の一端のｘ座標をＷとする。すなわち、粘性体多層フィルムを巻き取る領域は、ｘ座標が−Ｗ以上でＷ以下の領域である。
【０００９】
支管の太さを変更する領域の両端の座標を、Ｌ１及びＬ２（但し、Ｌ１＜Ｌ２である）とする。
支管の太さを変更する領域は、粘性体多層フィルムを巻く領域内に設定する。すなわち、−Ｗ≦Ｌ１＜Ｌ２≦Ｗである必要があり、粘性体多層フィルムを巻く時の位置ずれによる影響を避けるために、−０．９６Ｗ≦Ｌ１＜Ｌ２≦０．９６Ｗとすることが好ましく、−０．９Ｗ≦Ｌ１＜Ｌ２≦０．９Ｗとすることがより好ましい。
また、支管の太さを変更する領域の幅（Ｌ２−Ｌ１）は、０．２Ｗ以上である必要があり、０．５Ｗ以上とすることが好ましく、１Ｗ以上とすることがより好ましい。支管の太さを変更する領域の幅（Ｌ２−Ｌ１）が、０．２Ｗ未満では、粘性体多層フィルムを巻取る時に皺が発生し易くなり、Ｌ１＜ｘ＜Ｌ２の領域において、粘性体多層フィルムの粘性体層の厚さが薄くなり易くなる。
【００１０】
Ｌ１＜ｘ＜Ｌ２以外の領域では、支管の半径Ｒ（ｘ）を基準半径Ｒ０に等しく、Ｌ１＜ｘ＜Ｌ２の領域では、支管半径はｒ（ｘ）だけ増加するが、この増加量（変位量  ）をｒ（ｘ）として、Ｒ（ｘ）＝Ｒ０＋ｒ（ｘ）とする。ただし、ｒ（ｘ）は、ｘの連続関数であり、ｘ≦Ｌ１及びＬ２≦ｘである。
【００１１】
ｒ（ｘ）は、Ｌ１＜ｘ＜Ｌ２の全領域にわたって、常に０以上である必要はなく、Ｓ（積分）値が正になれば、ｒ（ｘ）が負になる領域があってもよい。
つまり、Ｌ１＜ｘ＜Ｌ２の全領域においてｒ（ｘ）は、全てが０以上であってもよく、局所的に０以上の部分と負の部分が混じりあったものでもよいが、Ｌ１＜ｘ＜Ｌ２の全領域のＳ（積分）値は、正となる必要がある。
また、Ｌ１＜ｘ＜Ｌ２の全領域においてｒ（ｘ）は、０以上であることがより好ましく、Ｌ１＜ｘ＜Ｌ２の領域内に極小点を持たずに滑らかであることが特に好ましい。
また、Ｌ１及びＬ２の位置は、Ｘ軸の原点（０）を中心に等距離にあること（−Ｌ１＝Ｌ２）が好ましく、Ｘ軸の原点（０）から等距離にあるｒ（ｘ）は、同一であること（ｒ（ｘ）＝ｒ（−ｘ））が、粘性体多層フィルムを巻取る時の安定性等の点で好ましい。
なお、図１において、１は支管、２は支管の半径を増加させた領域、３は粘性体多層フィルムである。
【００１２】
巻き取り開始トルクをＴＳ、巻き取り終了トルクをＴＥとし、ＴＳ＝ＴＥ又はＴＳ≧ＴＥ≧０．５ＴＳとする。
巻き取り途中のトルクは、一定又は単調に減少させる必要があり、巻き取る際の皺の発生を、より抑制できる点から、単調に減少させることが好ましい。
巻き取り途中でトルクを増加させると、皺が発生しやすくなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
ｒ(ｘ)は、粘性体多層フィルムの単位幅当たりの延び弾性率をＥとして、式（Ｉ）
【数７】
0003552222.tif 000005
とする。単位幅当たりの延び弾性率Ｅは、幅ｗ、長さｌの多層フィルムを、力Ｆで引っ張ったときの延びΔｌを測定し、式（ＩＶ）
【数８】
0003552222.tif 000006
により求められる。ｒ(ｘ)が、絶対値で８ＴS／ＷＥより大きくなる領域があると、粘性体多層フィルムに皺が発生し易くなる。
【００１４】
式（ＩＩ）
【数９】
0003552222.tif 000007
で表されるＳ（積分）は、支管の太さを変更することにより、支管の断面積の増加量を示す。
【００１５】
本発明の粘性体多層フィルムロールの製造法は、式（ＩＩＩ）
【数１０】
0003552222.tif 000008
を満たす条件で巻き取る必要があり、
【数１１】
0003552222.tif 000009
を満たす条件で巻き取ることが好ましく、
【数１２】
0003552222.tif 000010
を満たす条件で巻き取ることがより好ましく、
【数１３】
0003552222.tif 000011
を満たす条件で巻き取ることが特に好ましい。
Ｓ（積分）値が、０．２ＴＳ／Ｅ未満では、エッジフュージョンの抑制効果が得られず、１０ＴＳ／Ｅを超えると、粘性体多層フィルムを支管に巻取る時に皺や巻乱れが発生し易くなる。
【００１６】
本発明における巻き取り用支管の材質としては、充分な強度が得られれば特に制限はなく、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン、エポキシ樹脂等のプラスチック、これらを組み合わせたプラスチックアロイ、各種の繊維強化プラスチック、アルミニウム、ステンレス、鉄、真鍮、銅等の各種金属、アルミナ、ムライト、ジルコニア、陶器等の種々のセラミックス、ガラス、木材、適当な処理を行った紙類、これらを組み合わせた複合材料などが挙げられる。
【００１７】
本発明における巻き取り用支管の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、半径が一定の円筒を作製した後、所定の領域に、接着剤フィルムを巻き付けて硬化させたり、塗装、メッキ、電着、蒸着等をしたりして所定の形状にする方法、旋盤等を用いて、切削加工や研磨加工等を行って所定の形状にする方法、材料がプラスチックであれば圧縮成形、トランスファ成形、射出成形、押し出し成形等の手法によって所定の形状にする方法、これらの方法の２つ以上を組み合わせて用いる方法などが挙げられる。
本発明における巻き取り用支管の大きさとしては、特に制限はなく、どのような大きさの支管でも適用できるが、支管の半径は、０．５〜１００ｃｍとすることが好ましく、支管の長さは、１〜２００ｃｍとすることが好ましい。
【００１８】
本発明における粘性体層を含む多層フィルムは、保護フィルム（支持体フィルムも含む）及び粘性体層で構成される。
保護フィルムとしては、特に制限はなく、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムなどが挙げられる。
保護フィルムの厚さは、通常、１〜１０００μｍとされる。
粘性体層としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノキシ系樹脂、ノボラック系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等が挙げられる。
粘性体層の厚さは、通常、１〜５００μｍとされる。
【００１９】
本発明における粘性体層を含む多層フィルムは、保護フィルム及び粘性体層の２層の構造のものであってもよく、粘性体層を保護フィルムではさんで３層の構造としたものであってもよい。
本発明における粘性体層を含む多層フィルムの厚さは、１０〜５００μｍとすることが好ましい。
【００２０】
本発明における粘性体層を含む多層フィルムとしては、感光性フィルム（プリント配線板のパターン形成や金属板加工等に用いられる感光性エッチングレジストフィルムや感光性ソルダーマスクフィルム、プリント配線板等の保護に用いられる感光性カバーレイフィルム、カラーフィルタ等の製造に用いられる感光性カラーフィルム、サンドブラスト加工等に用いられる感光性レジストフィルムなど）プリント配線板等の保護に用いられるカバーレイフィルム、多層プリント配線板等の層間接着等に用いられる接着剤フィルムなどが挙げられ、中でも、本発明の粘性体層を含む多層フィルムロールの製造法は、感光性フィルムに好適である。
【００２１】
感光性フィルムは、通常、一方の面の保護フィルムに、膜厚が５〜５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、これを支持体フィルムとし、重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフ法により測定し、ポリスチレン換算したもの）が１０，０００〜２００，０００のバインダポリマ、光反応性モノマ及び光開始剤等を、所定の比率で溶剤に溶解させて混合し、前記支持フィルムに塗工し、乾燥して、厚さが５〜２００μｍの粘性体層を形成した後、他方の面に、膜厚が５〜５０μｍのポリエチレンフィルムを保護フィルムとして覆って作製することができる。
感光性フィルムは、通常、１０〜１５０ｃｍの幅に切断し、半径（外径）が１〜１０ｃｍの支管に、２０〜５００ｍ巻取って保存される。
巻き取りは、常法により行えるが、例えば、巻き初めは、感光性フィルムの巻き初めの端部を支管に把持具でおさえておいて巻き取りを開始し、巻き終りは、巻き終りの端部を粘着テープ等で固定することによって行うことができる。
【００２２】
【作用】
本発明においては、支管の形状、巻き取りのテンション等を一定の条件とすることにより、感光性フィルム等の粘着体層を有する多層フィルムを巻き取ってロールとした時、テンションにより粘着体層がロールの端部から滲みだすのを、テンションを適切に分散させることにより、防ぐことができる。
【００２３】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。
（粘性体層を含む多層フィルムの作製）
メタクリル酸／メタクリル酸メチル／アクリル酸エチルを、１７．５／５２．７／２９．８の重量比で共重合させて、不揮発分が４２重量％、重量平均分子量が８０，０００のアクリル系のバインダポリマを得た。
次に、表１に示す材料を配合し、感光性樹脂組成物溶液を得た。得られた溶液を、厚さが２０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）に、乾燥後の膜厚が４０μｍとなるように塗工し、乾燥した後、厚さが３５μｍのポリエチレンフィルムで被覆して感光性フィルム（粘性体多層フィルム）を作製した。
【００２４】
【表１】
0003552222.tif 000012
【００２５】
得られた粘性体多層フィルムの２５℃における単位幅当たりの延び弾性率を測定した結果、５．４×１０４Ｎ／ｍであった。
【００２６】
実施例１〜１１及び比較例１〜５
（支管の作製）
外径が１０５ｍｍ、内径が７６．２ｍｍのＡＢＳ管を旋盤で削り、研磨仕上げをして、基準半径Ｒ０が５０ｍｍであり、Ｌ１、Ｌ２、ｒ（ｘ）及びＳ（積分）が、図２〜図１７に示す形状の支管をそれぞれ作製した。この図２〜１２及び図１２〜１７に示す形状の支管を、この順でそれぞぞれ実施例１〜１１及び比較例１〜５で使用した。なお、図１３に示す形状の支管以外は、すべてＳ＞０で、式（ＩＩ）の条件は満たしている。
【００２７】
（エッジフュージョン発生時間の測定）
上記で得られた粘性体多層フィルムを、４０ｃｍの幅にスリット（裁断）し、これを上記で得られたそれぞれの支管に、表２、表３及び表４に示すトルク（ＴＳ及びＴＥ）で１８０ｍ巻き取って（半径（外径）１００ｍｍ（多層フィルムの巻き分の厚み５０ｍｍ））フィルムロールを作製した。この時に、皺や巻乱れの発生状況を観察し、結果を表２、表３及び表４に示した。
上記で作製したフィルムロールを、支管の両端で水平に支え、乾燥剤とともに３０℃の恒温槽に入れて保存した。
次に、ロールの端面を、光学顕微鏡で定期的に観察し、支管表面から２０ｍｍの位置で隣り合った多層フィルムの粘性体層同士が、接触するまでの日数を測定し、これをエッジフュージョンの発生日数とし、結果を表２、表３及び表４に示した。また、粘性体層の厚さの分布を、粘性体多層フィルムを巻き取ってから６０日後に測定し、結果を表２、表３及び表４に示した。
【００２８】
なお、粘性体層の厚さの分布は、支管表面から２０ｍｍの部分の粘性体多層フィルムからポリエチレンフィルムを剥離してマイクロメーターで２０点／１ｍ２の厚さを測定し、これからＰＥＴの２０μｍを引いた値を算出し、初期膜厚である４０μｍからの偏り（μｍ）の平均値として示した。
なお、表２、表３及び表４における巻き取り条件は、本発明の範囲内では、以下のようになっていることが必要である。
【数１４】
0003552222.tif 000013
【００２９】
【表２】
0003552222.tif 000014
【００３０】
【表３】
0003552222.tif 000015
【００３１】
【表４】
0003552222.tif 000016
【００３２】
表２及び表３から、実施例１〜１１の本発明における条件下で巻き取った粘性体多層フィルムは、皺や巻乱れの発生がなく、エッジフュージョンの発生が抑制され、粘性体層の厚さの不均一化も抑制することが確認できた。
また、表４から、比較例１（半径が一定である従来の支管）及び比較例２の条件下で巻き取った粘性体多層フィルムは、皺や巻乱れの発生はなく、粘性体層の厚さの不均一化も抑制するが、エッジフュージョンの発生が早いものであった。また、比較例３の条件下で巻き取った粘性体多層フィルムは、エッジフュージョンの発生や粘性体層の厚さの不均一化は抑制するが、巻き取り時に皺や巻乱れが発生した。
また、比較例４の条件下で巻き取った粘性体多層フィルムは、エッジフュージョンの発生は抑制されるが、粘性体層の厚さの不均一化は抑制できず、巻き取り時に皺や巻乱れが発生した。
また、比較例５の条件下で巻き取った粘性体多層フィルムは、皺や巻乱れの発生はなかったが、粘性体層の厚さの不均一化は抑制できず、エッジフュージョンの発生も、本実施例に比べて抑制することができなかった。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１記載の粘性体多層フィルムロールの製造法は、皺や巻乱れの発生がなく、粘性体層の厚さの不均一化も抑制することができ、エッジフュージョン（ロール端面からの粘性体の滲み出し）の発生が抑制されるため、柔らかい粘性体層を含む多層フィルムであっても、ロール状に巻取った状態で、エッジフュージョンを生じることなく長期間保存することが可能である粘性体多層フィルムロールが製造できる。
請求項２記載の粘性体多層フィルムロールの製造法は、請求項１記載の粘性体多層フィルムロールの製造法の効果を奏し、より粘性体層の厚さの不均一化の抑制効果が優れる。
【００３４】
請求項３記載の粘性体多層フィルムロールの製造法は、請求項２記載の粘性体多層フィルムロールの製造法の効果を奏し、より粘性体層の厚さの不均一化の抑制効果が優れる。
請求項４記載の粘性体多層フィルムロールの製造法は、請求項３記載の粘性体多層フィルムロールの製造法の効果を奏し、さらに巻き取り安定性が優れる。
請求項５記載の粘性体多層フィルムロールの製造法は、請求項４記載の粘性体多層フィルムロールの製造法の効果を奏し、より巻き取り安定性が優れる。
請求項６記載の粘性体多層フィルムロールの製造法は、請求項５記載の粘性体多層フィルムロールの製造法の効果を奏し、より巻き取り安定性が優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の粘性体多層フィルムロールの製造法により得られた、フィルムロールの一例の断面図である。
【図２】実施例１で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図３】実施例２で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図４】実施例３で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図５】実施例４で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図６】実施例５で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図７】実施例６で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図８】実施例７で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図９】実施例８で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図１０】実施例９で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図１１】実施例１０で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図１２】実施例１１で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図１３】比較例１で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図１４】比較例２で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図１５】比較例３で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図１６】比較例４で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【図１７】比較例５で使用した支管の、基準半径Ｒ０に対する半径の増加量ｒ（ｘ）を示した概略図である。
【符号の説明】
１  支管
２  支管の半径を増加させた領域
３  粘性体多層フィルム
【図１】
0003552222.tif 000020
【図２】
0003552222.tif 000021
【図３】
0003552222.tif 000022
【図４】
0003552222.tif 000023
【図５】
0003552222.tif 000024
【図６】
0003552222.tif 000025
【図７】
0003552222.tif 000026
【図８】
0003552222.tif 000027
【図９】
0003552222.tif 000028
【図１０】
0003552222.tif 000029
【図１１】
0003552222.tif 000030
【図１２】
0003552222.tif 000031
【図１３】
0003552222.tif 000032
【図１４】
0003552222.tif 000033
【図１５】
0003552222.tif 000034
【図１６】
0003552222.tif 000035
【図１７】
0003552222.tif 000036