(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向中心線と、前記長さ方向中心線に平行な長さ方向と、側方中心線と、この側方中心線に平行な側方方向と、側縁部と、脚部縁部とを有するシャシー組立体であって、トップシートと、前記トップシートに接合されたバックシートと、前記トップシートとバックシートの間に位置決めされた吸収コアとを有し、前記吸収コアは側縁部と腰部縁部を有する、シャシー組立体と、
前記側縁部の一つに隣接して前記シャシー組立体に接合された延伸可能な背部腰部要素であって、前記シャシー組立体から長さ方向かつ外方に延びたヒップパネルと、前記ヒップパネルに接合され前記ヒップパネルから長さ方向かつ外方に延びた中央腰部バンドパネルと、前記中央腰部バンドパネルと前記ヒップパネルの少なくとも一部に接合され前記中央腰部バンドパネルと前記ヒップパネルの少なくとも一部から側方方向かつ外方に延びた一対の側部パネルとを有し、前記中央腰部バンドパネルは構造的弾性様フィルムウェブを有し、前記ウェブは少なくとも２つの連続した別個の異なる領域からなる歪可能な網状組織を有し、前記歪み可能な網状組織は少なくとも１つの第１領域と、前記第１領域の表面を超えて延びる１以上の変形を有する第２領域とを有し、前記第１領域は前記ウェブが伸張されていない状態で所定の軸に平行に測ったときに前記第２領域の表面経路長よりも短い表面経路長を有し、それにより前記ウェブが前記所定の軸に平行な方向に加えられた軸方向の伸びにさらされたときに前記ウェブが前記所定の軸に沿って少なくとも２段階の制御された抵抗力を示す、背部腰部要素と、
を有する使い捨て吸収物品。
【請求項２】
前記側部パネルは前記ウェブを有している請求項１記載の吸収物品。
【請求項３】
前記各側部パネルは前記中央腰部バンドパネルと前記ヒップパネルの少なくとも一部に接合された分離した部材である請求項２記載の吸収物品。
【請求項４】
前記ウェブは２以上の層の積層物を有している請求項１記載の吸収物品。
【請求項５】
前記ヒップパネルは前記ウェブを有している請求項１記載の吸収物品。
【請求項６】
前記ウェブは２以上の層の積層物を有している請求項５記載の吸収物品。
【請求項７】
前記ウェブは前記所定の軸に垂直に測って約２０％の伸びを受けているときに約０．４より小さいポアソン側方収縮効果を示す請求項１記載の吸収物品。
【請求項８】
前記ウェブは前記所定の軸に垂直に測って約６０％の伸びを受けているときに約０．４より小さいポアソン側方収縮効果を示す請求項７記載の吸収物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の分野〕
本発明は、おむつ、失禁用ブリーフ、トレーニングパンツ等のような吸収物品に関し、より詳細には、装着者に動的フィット感ならびに改良された収容特性を提供する延伸可能な腰部要素を有する吸収物品に関する。
【０００２】
〔発明の背景〕
幼児やその他の失禁要注意者は、尿や他の身体排泄物を受入れ収容するおむつのような吸収物品を装着する。吸収物品は、排泄された物質を収容するとともに、装着者の身体や下着、衣服から排泄物を隔離するように機能する。基本的設計が異なる多くの使い捨て吸収物品が知られている。たとえば、１９６７年１月３１日にダンカンとベイカーに対して付与された米国特許第Ｒｅ２６，１５２号（使い捨ておむつ）には、広範に受け入れられ商業的な成功を収めた使い捨ておむつが記載されている。１９７５年１月１４日にケネス・Ｂ・ブールに対して付与された米国特許第３，８６０，００３号（使い捨ておむつ用の収縮可能な側部分）には、広範に受け入れられ商業的に成功を収めた弾性脚部カフス付きの使い捨ておむつが記載されている。
【０００３】
しかしながら、吸収物品は、装着時に装着者の身体から離れて弛んだり、ずり落ちたりする傾向がある。このような弛みやずり落ちは、装着者の呼吸や移動のような相対的な運動によって、吸収物品が身体排出物により負荷を及ぼされるときに生ずる下向きの力によって、そして装着者の移動による吸収物品自体の材料の変形によって引き起こされる。吸収物品がこのように弛んだりずり落ちたりすると、早い段階の漏れが生じ、或いは吸収物品の腰部領域と脚部領域において吸収物品のフィット感が損なわれることになる。
【０００４】
吸収物品を装着者にぴったりとフィットさせるために、市販の吸収物品には、弾性要素が設けられてきた。弾性側部パネルを備えた使い捨ておむつの例が、１９９２年９月２２日にブール、クリアー及びファルコンに付与された米国特許第５，１５１，０９２号（予め配置された曲げヒンジを備えた動的弾性腰部要素を有する吸収物品）に開示されている。しかしながら、弾性体はコスト高になり、組立の際に或る程度の操作と処理を必要とする。さらに、弾性体が吸収物品に一定度の延伸を提供するが、弾性体が取付けられる吸収物品の構成要素は一般的には弾性的ではなく、弾性物品に固定される前に弾性体を予め延伸させなければならず、或いは非弾性構成要素を機械的に延伸させて付加的な弾性体を有効にしなければならない。さもなければ、加えられた弾性体は、非弾性構成要素によって拘束される。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、比較的廉価で製造が容易であり、使用の際に装着者に動的にフィットする吸収物品を提供することである。
【０００６】
本発明の別の目的は、好ましくは弾性体を使用することなしに、特有の腰部要素を有する吸収物品を提供することであり、この吸収物品は、容易な延伸性能による腰部要素を形成する材料の順応性のため、使用の際に動的にフィットし改良された耐漏洩性を与える。
【０００７】
本発明のさらに別の目的は、付加的な弾性材料を使用することなしに、加えられた力すなわち伸びの方向に“弾性様”の挙動を示す腰部要素を吸収物品に提供することである。
【０００８】
本発明のさらに別の目的は、使用時に背部腰部要素により受ける力を良好に分散させ且つ所要の伸びおよび延伸特性を提供するため、異なる力／伸び性質を有する複数帯域又はパネルを提供することによってフィット感および収容特性を高める、延伸可能な背部腰部要素を吸収物品に提供することである。
【０００９】
本発明のこれらの目的および他の目的は、添付図面を参照して以下の説明を読むときに容易に明らかになるであろう。
【００１０】
〔発明の概要〕
本発明は、吸収物品の動的フィット感ならびに収容特性を向上させる延伸可能な背部腰部要素を有する、使い捨ておむつ、失禁用ブリーフ、おむつホルダ、トレーニングパンツ、生理用下着等のような吸収物品を提供する。このような吸収物品は、好適には液体透過性のトップシート、液体不透過性のバックシート、及びトップシートとバックシートとの間に配置された吸収性のコアを有するシャーシ組立体と；複数パネル又は帯域を有する延伸可能な腰部要素と；装着者に吸収物品を維持するための閉鎖システムとを備えている。
【００１１】
本発明の好適な実施例では、吸収物品は、シャーシ組立体、及び背部腰部領域に配置された延伸可能な背部腰部要素を含むＴ形を有している。延伸可能な背部腰部要素は、まず装着者におむつをぴったりとフィットさせ、このフィットを持続させることによって、より快適なフィット感を提供する延伸可能な部材となる。延伸可能な背部腰部要素は更に、装着力（引張力）を発生させこれを維持し、この装着力は、閉鎖システムによって発生され維持される引張力を高める。延伸可能な背部腰部要素は更に、おむつの一層効果的な使用を提供する。延伸可能な背部腰部要素は、中央腰部バンドパネルと、一対の側部パネルと、ヒップパネルとを有している。パネルは各々、おむつのフィットを最適にするため、異なる力および伸び性質を提供するように設計されている。延伸可能な背部腰部要素のパネルは各々、多数の延伸材料で構成されるが、これらは好適には各々、構造的弾性様フィルム（ＳＥＬＦ）ウェブから成る。何故ならば、ＳＥＬＦウェブにより、各パネルに対して最少量の材料で（通常の弾性材料を使用する必要はない）力／伸び特性が特別に設計されるからである。
【００１２】
構造的弾性様フィルム（ＳＥＬＦ）ウェブは、付加的な弾性材料を使用することなしに、伸び方向において弾性様の挙動を示す。ＳＥＬＦウェブは、所定軸線と平行な方向に伸びを受けるとき、少なくとも１つの所定軸線に沿って、少なくとも２つの著しく異なる抵抗力対伸びの段階を示す。ＳＥＬＦウェブは、少なくとも２つの別々の領域を備えた歪可能な網状組織を有している。一方の領域は、他方の領域のかなりの部分が伸びに対して著しい抵抗力を発生させる前に、所定軸線と平行な方向における軸線方向伸びに応答して抵抗力を示すように構成されている。少なくとも１つの領域は、材料が非引張状態にある場合に所定軸線と実質的に平行に測定して他の領域の表面経路長よりも長い表面経路長を有している。長い表面経路長を示す領域は、他の領域の平面を超えて延びた１以上のリブ状要素を有している。ＳＥＬＦウェブは、ウェブの伸びが長い表面経路長を有する実質的な部分を伸びの軸線に入り込ませるのに十分になるまで、伸びに対して第１の抵抗力を表し、ＳＥＬＦウェブは、更なる伸びに対して第２の抵抗力を表す。伸びに対する全体抵抗力は、第１の領域によって提供される伸びに対する第１の抵抗力よりも大きい。
【００１３】
〔発明の実施の形態〕
本明細書は、本発明の要旨を明瞭に請求の範囲に記載しているが、本発明は、実質的に同一の要素を示すのに同一の参照符号が使用されている添付図面に関連した以下の説明からより良く理解されるものと信ずる。
【００１４】
ここで使用される語“吸収物品”とは、身体排泄物を吸収し収容する装置のことをいい、より詳細には、種々の身体排泄物を吸収し収容するため、装着者の身体に当てて或いは身体に近接して配置された装置のことをいう。ここで使用される語“使い捨て”とは、洗濯したり吸収物品として再使用したりすることを意図していない吸収物品のことをいう。（すなわち、一度使用した後は、廃棄することを意図しており、好適には、周囲環境に適合するように再処理され捨てられる。）“一体”の吸収物品とは、別個のホルダやライナのような別の操作部品を必要としないように、別々の部品を一緒にして一つのものにした吸収物品のことをいう。本発明の吸収物品の好適な実施例は、図１に示されるように、一体の吸収物品、すなわち、おむつ２０である。ここで使用される語“おむつ”とは、一般的に幼児や失禁要注意者が下半身に装着する吸収物品のことをいう。しかしながら、本発明は、失禁用ブリーフ、トレーニングパンツ、女性用生理下着等のような他の吸収物品にも適用することができる。
【００１５】
図１は、本発明のおむつ２０を平らに非収縮状態（すなわち、弾性導入された収縮部が引っ張りだされた状態）で示した平面図であり、おむつ２０の構造を明瞭に示すため、図面は部分的に切り取られており、図面の手前側が装着者から離れたおむつの部分、すなわち外面を示している。図１に示されるように、おむつ２０は、全体として“Ｔ形”の形状を有し、好適には液体透過性のトップシート２４、トップシート２４と接合された液体不透過性のバックシート２６、トップシート２４とバックシート２６との間に配置された吸収コア２８、および弾性脚部カフス３０を有するシャーシ組立体２２と；脚部フラップパネル３１及び脚部フラップパネル３１と作動的に接合された１以上の弾性部材すなわち弾性ストランド５４を各々有する延伸可能な脚部カフス３０と；中央腰部バンドパネル３４、一対の側部パネル３６及びヒップパネル３８を有する延伸可能な背部腰部要素３２と；好適には少なくとも一対のテープタブ４０及び好適には補強ストリップ４１をもつランディング部材を有する、おむつを装着者に固定するための閉鎖システムと；前部腰部パネル４３を有する延伸可能な前部腰部要素４２と；を備えている。
【００１６】
図２は、図１の使い捨ておむつの簡略化した平面図であって、おむつ２０の種々のパネル及びそれらの互いの位置関係を示したものである。おむつ２０は、シャーシ組立体すなわちシャーシパネル２２と、一対の脚部フラップパネル３１と、前部腰部パネル４３と、ヒップパネル３８と、中央腰部バンドパネル３４と、一対の側部パネル３６とを備えている。シャーシ組立体すなわちシャーシパネル２２は、おむつの主部分であり、この主部分から他のパネルが出ている。吸収コアは一般に、シャーシパネル内に位置決めされているが、おむつの他のパネル又は帯域内に延びていてもよい。脚部フラップパネル３１は、シャーシパネル２２の各長さ方向縁部２３から略側方かつ外方に、各長さ方向縁部２３に沿って延びている。脚部フラップパネル３１は、脚部カフス３０の少なくとも一部を形成している。図２に示されるように、弾性ストランド５４は、脚部フラップパネル３１に作動的に接合されて延伸可能な脚部カフス３０を形成している。前部腰部パネル４３は、シャーシパネル２２の側方縁部２３′（及び、好適には、前部腰部領域における各脚部フラップ３１）から略側方かつ外方に、側方縁部２３′に沿って延びている。前部腰部パネル４３は一般に、おむつの延伸可能な前部腰部要素を形成している。ヒップパネル３８は、シャーシパネル２２の側方縁部２３′（及び、好適には、後部腰部領域における各脚部フラップ３１）から略側方かつ外方に、側方縁部２３′に沿って延びている。ヒップパネル３８は、延伸可能な背部腰部要素の一部を形成している。中央腰部バンドパネル３４は、ヒップパネル３８から略側方かつ外方に、ヒップパネル３８に沿って延びている。中央腰部バンドパネル３４も又、延伸可能な背部腰部要素の一部を形成している。側部パネル３６は各々、中央腰部バンドパネル３４及びヒップパネル３８の少なくとも一部から略側方かつ外方から、これらに沿って延びている。側部パネル３６も又、延伸可能な背部腰部要素の一部を形成している。
【００１７】
後述するように、各パネルは、おむつ構造体全体に接合される別個の部材でもよく、或いはトップシート、バックシート、又はその両方のような、おむつの他の要素の延長部から成る、おむつと一体のものでもよい。図１に示される実施例では、側部パネル３６を除くパネルは全て、トップシート２４とバックシート２６の延長部を備えている。側部パネル３６は、中央腰部バンドパネル３４及びヒップパネル３８の少なくとも一部に接合された別個の部材を備えている。更に、パネルのいずれか或いは全ては、延伸可能であるのがよい。シャーシパネル２２は典型的には、使用時に吸収コア２８の一体性を維持するために、延伸性のものではないが、ここに記載されているような構造的弾性様フィルム（ＳＥＬＦ）ウェブとして形成することによって延伸性のものにしてもよい。好適には、延伸可能なパネルはＳＥＬＦウェブから成る。ＳＥＬＦウェブの使用により、各パネルの力／伸び性質を、最少量の材料でおむつのフィット及び収容性質を最大にするように特別に設計することができる（普通の弾性材料は必要ない）。
【００１８】
図１のおむつ２０は、内面（図示せず）と、内面と向かい合った（図１において手前側にある）外面４４と、前部腰部領域４５と、前部腰部領域４５と向かい合った背部腰部領域４６と、長さ方向縁部が４７で示され端縁部が４８で示されている、おむつ２０の外周すなわち縁部によって定められる周囲とを有している。（当業者は、おむつが通常、一対の腰部領域と腰部領域間の股部領域を有するものとして記載されていることに気づくであろうが、本出願においては、用語の単純化のため、おむつ２０が腰部領域のみを有するものとして記載され、各腰部領域が股部領域の一部として典型的には示されるおむつの部分を備えている。）おむつ２０の内面は、使用の際に装着者の身体に隣接して位置決めされる、おむつ２０の部分を備えている。（すなわち、内面は一般的に、トップシート２４の少なくとも一部と、トップシート２４に接合された他の構成要素とによって形成されている。）外面４４は、装着者の身体から離れて位置決めされる、おむつ２０の部分を含む。（すなわち、外面４４は一般的に、バックシート２６の少なくとも一部と、バックシート２６に接合された他の要素とによって形成されている。）前部腰部要素４５および背部腰部要素４６は、周囲の端縁部４８から、おむつ２０の側方中心線４９まで、それぞれ延びている。（側方（Ｘ方向又は幅）は、おむつ２０の側方中心線４９と平行な方向として定義され、長さ方向（Ｙ方向又は長さ）は、長さ方向中心線５０と平行な方向として定義され、軸線方向  （Ｚ方向又は厚さ）は、おむつ２０の厚さを貫通する方向として定義される。）
図１は、トップシート２４及びバックシート２６の長さと幅が全体として吸収コア２８の長さと幅よりも大きな、おむつ２０の好適な実施例を示している。トップシート２４とバックシート２６は、吸収コア２８の縁部を超えて延び、パネル及びおむつの周囲の部分を形成している。周囲は、おむつ２０の外周、すなわち換言すれば、縁部を形成している。周囲は、長さ方向縁部４７と端縁部４８とから成る。
【００１９】
図３は、図１の線２−２に沿った、本発明の図１のおむつの実施例の横断面図である。図３は、トップシート２４の一部、バックシート２６の一部、及びトップシート２４とバックシート２６との間に位置決めされた吸収コア２８を備えたシャーシ組立体２２を示している。図３に示した実施例では、ヒップパネル３８は、シャーシ組立体２２に接合されシャーシ組立体２２（好適には、吸収コア２８の腰部縁部５６）から長さ方向かつ外方に延びている。ヒップパネル３８は、シャーシ組立体２２と一体であり、腰部縁部を超えて長さ方向に延びたトップシートとバックシートの部分を有する構造的弾性様フィルム（ＳＥＬＦ）ウェブを備えている。かくして、ヒップパネルの延伸性は、トップシートとバックシートに作動的に接合された別個の弾性材料を使用することなしに、達成される。中央腰部バンドパネル３４は、ヒップパネル３８に接合され、ヒップパネル３８から長さ方向かつ外方に延びている。中央腰部バンドパネルは、ヒップパネル（かくして、この実施例におけるシャーシ組立体）と一体であり、トップシートとバックシートの部分を有するＳＥＬＦウェブを備えている。中央腰部バンドパネルのＳＥＬＦウェブのバンド６４′は好適には、ヒップパネルのＳＥＬＦウェブのバンド６４′′よりも（長さ方向寸法が）幅広であり、腰部バンドパネルのＳＥＬＦウェブのプリーツ６６′は好適には、ヒップパネルのＳＥＬＦウェブのプリーツ６６′′よりも幅広である。かくして、中央腰部バンドパネルのＳＥＬＦウェブの延伸力は、ヒップパネルのＳＥＬＦウェブの延伸力よりも大きい。
【００２０】
おむつ２０のシャーシ組立体２２（シャーシパネル）は、おむつ２０の主本体（シャーシ）を有するものとして図１および図２に示されている。シャーシ組立体２２は、少なくとも吸収コア２８、好適にはトップシート２４とバックシート２６とを有する外側被覆層を備えている。かくして、シャーシ組立体２２は、おむつの主構造体を備え、他の要素を加えて複合おむつ構造体を形成する。本発明のシャーシ組立体の典型的な例が、１９７５年１月１４日にケネス・Ｂ・ブールに付与された米国特許第３，８６０，００３号に記載されており、この特許を参考文献としてここに含める。
【００２１】
吸収コア２８は、尿や他の身体排出物を吸収し保持することができる吸収手段である。吸収コア２８は、下着面、身体面、側縁部５７および腰部縁部５６を有している。吸収コア２８は、種々の寸法および形状（例えば、矩形、砂時計形、Ｔ形、非対称形等）で、一般にエアフェルトと呼ばれている微粉砕された木材パルプのような、使い捨ておむつや他の吸収物品において通常使用される種々の液体吸収材料から製造される。他の適当な吸収材料の例として、セルロースの詰綿、架橋セルロース繊維を含む溶融ポリマー、ティッシュラップやティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性フォーム、吸収ゲル化材料、或いは、これらの材料と等価な、又はこれらの材料を組み合わせた他の材料がある。吸収コアの形体および構造は、変えることができる。（例えば、各領域で、厚さを変えたり、親水性や表面吸収性の度合いを変えてもよく、平均密度を小さくしたり、或いは１層以上の構造としてもよい。）しかしながら、吸収コア２８の総吸収容量は、おむつ２０の設計荷重および意図した使用と両立する。更に、吸収コア２８の吸収容量は、幼児から大人に至る装着者に適応させるように変えることができる。図１は、矩形の吸収コアを有する、おむつ２０の好適な実施例を示している。
【００２２】
より広範に受け入れられ商業的に成功した本発明の吸収コア２８に使用される吸収構造体が、１９８６年９月９日にワイズマンとゴールドマンに付与された米国特許第４，６１０，６７８号（高密度吸収構造体）に記載されている。１９８７年６月１６日にワイズマン、ヒュートン、ゲラートに付与された米国特許第４，６７３，４０２号（二重層コアを有する吸収物品）、１９８９年１２月１９日にアングシュタットに付与された同第４，８８８，２３１号（ダスティング層を有する吸収コア）、１９９２年９月１５日にヤング、ラヴォン、テイラーに付与された同第５，１４７，３４５号（失禁管理用の高効率吸収物品）、１９９２年４月７日にロー、ラーマン、ベルグに付与された同第５，１０２，５９７号（多孔質の吸収性ポリマー巨視構造体およびその製造方法）、１９８９年５月３０日にアルマニーとベルグに付与された同第４，８３４，７３５号（低密度・低坪量の捕捉帯域を有する高密度吸収部材）にも、本発明に有用な吸収構造体が記載されている。吸収コア２８は好適には、１９９３年８月１０日にアルマニーとクレアに付与された米国特許第５，２３４，４２３号（弾性腰部要素および高吸収性を備えた吸収物品）に記載されている二重吸収構造体である。これらの特許を参考文献としてここに含める。
【００２３】
バックシート２６は、吸収構造体の下着面に隣接して位置決めされ、好適には当該技術分野において周知のような取付け手段（図示せず）によって、下着面に接合されている。例えば、バックシート２６は、接着剤の均一な連続層、接着剤のパターン層、或いは、接着剤の分離した線、螺旋又はスポット列によって、吸収コア２８に固定するのがよい。申し分なく機能する接着剤としては、米国ミネソタ州セントポールのＨ．Ｂ．フラー社によって製造されＨＬ−１２５８として販売されている接着剤がある。取付け手段は好適には、１９８６年３月４日にミネトーラとタッカーに付与された米国特許第４，５７３，９８６号（使い捨て汚物収容下着）に開示されているような開放型組織のフィラメントの接着剤からなり、この特許を参考文献としてここに含める。開放型組織のフィラメントの典型的な取付け手段は、１９７５年１０月７日にスプラーグ・ジュニアに付与された米国特許第３，９１１，１７３号、１９７８年１１月２２日にジッカー等に付与された同第４，７８５，９９６号、１９８９年６月２７日にウェレニッツに付与された同第４，８４２，６６６号に示された装置および方法によって示されているような螺旋型に渦を巻いた接着剤フィラメントの幾つかの線からなる。これらの特許を参考文献としてここに含める。或いは、取付け手段は、熱接着、圧力接着、熱／圧力接着、超音波接着、動的機械接着、或いは当該技術分野において公知の他の適当な取付け手段又はこれらの取付け手段の組み合わせから成るものでもよい。
【００２４】
バックシート２６は、液体（たとえば、尿）に対して不透過性であり、他の可撓性の液体不透過性の材料を使用してもよいが、薄いプラスチックフィルムで製造するのが好ましい。ここで使用される語“可撓性”は、材料が柔軟であり、人体の体型に容易に適合するような性質をいう。バックシート２６は、吸収コア２８に吸収され収容された排泄物が、ベッドのシーツや下着のような、おむつ２０に接触している物品を濡らさないようにする。かくして、バックシート２６は、織布や不織布、ポリエチレンやポリプロピレンの熱可塑性フィルムのようなポリマーフィルム、または皮膜で被覆された不織布材料のような複合材料から成るのがよい。好適には、バックシート２６は、厚さが約０．０１２ｍｍ（０．５ミル）約０．０５１ｍｍ（２．０ミル）の熱可塑性フィルムである。バックシートは好適には、米国インディアナ州テール・オートのトレデガー社によって製造されＰ８８６３として販売されているような、約０．０５１ｍｍ（１．０ミル）のポリエチレン混合フィルムから成る。
【００２５】
トップシート２４は、吸収コア２８の身体面に隣接して位置決めされており、好適には、当該技術分野において周知のような取付け手段（図示せず）によって、吸収コア２８およびバックシート２６に接合されている。適当な取付け手段については、バックシート２６の吸収コア２８への接合に関連して説明されている。ここで使用されている語“接合”は、要素を他の要素に直接貼ることによって要素を他の要素に直接固定する形体と、他の要素に貼られている中間部材に要素を貼ることによって要素を他の要素に間接的に固定する形体とを含む。本発明の好適な実施例では、トップシート２４とバックシート２６は、おむつの周囲に互いに直接接合されており、そして、取付け手段（図示せず）によって吸収コア２８に直接接合することよって互いに間接的に接合されている。
【００２６】
トップシート２４は、柔軟で柔らかな感触のものであり、装着者の皮膚に刺激を与えない。さらに、トップシート２４は、その厚さを通して液体（たとえば、尿）を容易にしみ込ませる、液体透過性のものである。適当なトップシートは、多孔質フォーム、網状フォーム、孔開きプラスチックフィルム、天然繊維の織布や不織布のウエブ（たとえば、木綿や綿花）、合成繊維（たとえば、ポリエステルやポリプロピレン繊維）のような種々の材料、或いは天然繊維と合成繊維の組み合わせによって製造される。好適には、トップシート２４は、吸収コア２８に含まれた液体から装着者の皮膚を隔離する（すなわち、再び濡れない）疎水性材料で作られる。トップシートが疎水性材料で形成されている場合には、液体がトップシートをより迅速に通過するように、トップシートの少なくとも上面が親水性となるように処理される。これは、身体排泄物がトップシートを通して引かれ吸収コアによって吸収されるのではなくトップシートから流出するおそれを減少させる。トップシートは、界面活性剤で処理することによって、親水性にすることができる。トップシートを界面活性剤で処理するための適当な方法には、材料に界面活性剤に噴霧し材料に界面活性剤を浸漬することが含まれる。このような処理および親水性化に関するより詳細な説明が、１９９１年１月２９日にライジング等に付与された米国特許第４，９８８，３４４号（多層吸収層を有する吸収物品）に記載されている。
【００２７】
トップシート２４を製造するのに使用される多くの製造技術がある。たとえば、トップシートは、不織布ウエブの繊維でもよい。トップシートが不織布ウエブから成るときは、ウエブは、結合剤を用いず、すかれ、湿式堆積され、メルトブローンされ、もつれさせたり、或いは、これらを組み合わせたりするのがよい。好適なトップシートは、繊維工業の分野における当業者にとって周知の手段によって、すかれ、そして熱接着される。好適なトップシートは、約２．２デニールのポリプロピレンのステープル長繊維を含む。ここで使用される語“ステープル長繊維”は、少なくとも約１５．９ｍｍ（０．６２５インチ）の長さの繊維をいう。好適には、トップシートは、約１８〜約２５ｇ／ｍ２の坪量を有する。適当なトップシートは、米国マサチューセッツ州ウォルポールのインターナショナル・ペイパー・カンパニーの部門であるフェラテック社によってＰ−８として製造されている。
【００２８】
おむつ２０は好適には更に、液体および他の身体排泄物を良好に収容するための延伸可能な弾性脚部カフス３０を備えている。延伸可能な弾性脚部カフス３０は各々、脚部領域での身体排泄物の漏れを減少させるため、幾つかの異なる実施例から成るものでよい。（脚部カフスは、脚部バンド、脚部フラップ、障壁カフス、又は弾性カフスとも呼ばれる。）１９７５年１月１４日にブールに付与された米国特許第３，８６０，００３号（使い捨ておむつ用の収縮可能な側部部分）には、側部フラップを有する収縮可能な脚部開口および弾性脚部カフス（ガスケットカフス）となる１以上の弾性部材を備えた使い捨ておむつが記載されている。１９９０年３月２０日にアジズとブレニーに付与された同第４，９０９，８０３号（弾性フラップを有する使い捨て吸収物品）には、脚部領域の収容を向上させるため、“スタンド・アップ”弾性フラップを有する使い捨ておむつが記載されている。１９８７年９月２２日にローソンに付与された同第４，６９５，２７８号（二重カフスを有する吸収物品）には、ガスケットカフスと障壁カフスをもつ二重カフスを有する使い捨ておむつが記載されている。１９８７年１１月３日にブールに付与された同第４，７０４，１１５号（使い捨て腰部収容下着）には、下着内に自由液体を収容するように構成された側縁部漏れ防護ガターを有する使い捨ておむつ又は失禁用下着が記載されている。１９９１年７月１６日にフリーランドとアレンに付与された同第５，０３２，１２０号（改良された脚部カフスを有する使い捨て吸収物品）には、例えば低接触力の異なる材料によって得られる比較的大きな伸びのところで比較的小さな極限接触力を有する脚部カフスを備えた吸収物品が開示している。１９９２年２月１１日にシムスに付与された同第５，０８７，２５５号（屈折した障壁カフスを有する吸収物品）には、臀部の周囲で良好にフィットするように、一方の腰部領域において近位縁の外側に位置決めされ他方の腰部領域において近位縁の内側に位置決めされた遠位縁を有する屈折した障壁カフスを備えた吸収物品が記載されている。これらの特許を参考文献としてここに含める。延伸可能な脚部カフス３０は各々、図１に示されるように、上述の脚部バンド、脚部フラップ、障壁カフス又は弾性カフスと同様になるように構成されているが、延伸可能な脚部カフス３０は各々、シャーシパネル２２（すなわち、吸収コア２８の側縁部５７）から側方かつ外方に延びた脚部フラップパネル３１と、上述の米国特許第３，８６０，００３号に記載されているように、脚部フラップパネル３１に作動的に結合された１以上の弾性部材すなわち弾性ストランド５４とを備えている。
【００２９】
おむつ２０は更に、改良されたフィットおよび収容を提供する延伸可能な腰部要素を備えている。延伸可能な腰部要素は、シャーシ組立体、好適には吸収コア２８の各腰部縁部から側方かつ外方に少なくとも延びており、全体として、おむつ２０の端縁部の少なくとも一部を形成している。かくして、図１に示した実施例では、延伸可能な背部腰部要素３２は、背部腰部領域４６における吸収コア２８の腰部縁部５６から、おむつ２０の端縁部４８まで延びた、おむつの部分を備えている。本発明の使い捨ておむつが、各腰部領域に配置された延伸可能な腰部要素（延伸可能な背部腰部要素３２と延伸可能な前部腰部要素４２）を備えるものとして構成されているが、議論は、延伸可能な各腰部要素に対して異なる形体を有するおむつに焦点を当てる。最小限、おむつは、本発明に従って構成された延伸可能な腰部要素（より好適には、延伸可能な背部腰部要素３２）を１つ少なくとも有しているのが好適である。腰部要素は、シャーシ組立体２２に結合された別個の要素として、或いはおむつの他の要素の延長部として（すなわち、一体物として）構成することができる。腰部要素は、一定の部分すなわちパネルがバックシート２６、トップシート２４又はその両方のような、おむつの他の要素の延長部を含み、他の部分すなわちパネルがおむつの腰部要素又は他のパネルの他の部分又はパネルに結合された別個の要素を含む、好適な実施例に関連して説明する。
【００３０】
延伸可能な背部腰部要素３２は、まず装着者におむつをフィットさせ、おむつに身体排泄物が装荷された時点を十分に過ぎた装着時間全体にわたってフィットを維持することによって、より快適なフィット感を与える延伸可能な部材となる。何故ならば、延伸可能な腰部要素が、おむつの側部を膨張（そして好適には、収縮）させるからである。更に、延伸可能な腰部要素は、装着力（引張力）を発生させ維持し、この装着力が、閉鎖システムによって発生され維持される引張力を高めて装着者におむつを維持し、かつ、装着者の腰部へのおむつのフィットを高める。延伸可能な腰部要素は更に、おむつの一層効果的な装着を提供する。何故ならば、装着者が装着の際に延伸可能な背部腰部要素の一方の側（側部パネル３６）を他方の側よりも速く（即ち、非対称に）引っ張った場合であっても、おむつが、装着の際に“自動調整”するからである。
【００３１】
図１に示されるように、延伸可能な背部腰部要素３２は、中央腰部バンドパネル３４と、一対の側部パネル３６と、ヒップパネル３８とを有している。図１に示した実施例では、ヒップパネル３８は、背部腰部領域４６の中間帯域において、シャーシ組立体２２（シャーシパネル）から（好適には、吸収コア２８の腰部縁部５６から）長さ方向かつ外方に配置されている。中央腰部バンドパネル３４は、ヒップパネル３８から長さ方向かつ外方に配置されている。側部フラップ３６は各々、中央腰部バンドパネル３４及びヒップパネル３８の少なくとも一部から側方かつ外方に配置されている。後述するように、背部腰部要素の各パネルの特別の位置決めは、背部腰部要素の機能全体にとって重要である。ここで使用される語“パネル”とは、腰部要素又はおむつの領域又は要素を意味するのに使用されている。（パネルは典型的には別個の領域又は要素であるが、パネルは隣接するパネルと幾分重複してもよい。）
背部腰部要素３２のパネルは各々、良好なフィット及び収容を提供するように装着者に動的に適合するため、延伸可能である。各パネルの力／伸び性質すなわち特性（例えば、延伸力、有効延伸、収縮力）は、フィット感及び収容性を高めるため、動的に膨張しパネルに隣接する装着者の身体の動きとともに移動するように特別に設計されている。後述するように、各パネルが好適には後述するＳＥＬＦウェブから成り、特別の且つ異なる機能を有しているので、各パネルの形体および各パネルのＳＥＬＦウェブを含む材料は、各パネルに関する異なる力及び伸びの要件を提供し、かくして、おむつの機能を高めるように、特別に選定される。
【００３２】
ヒップパネル３８は、シャーシ組立体２２に結合され、中央腰部バンドパネル３４と側方中心線４９（好適には、図１に示されるように、吸収コア２８の腰部縁部５６）との間に長さ方向に、そして側部パネル３６間に側方に配置されている。ヒップパネル３８は、まずおむつを臀部に快適に適合させ装着期間全体にわたってフィット感を持続させることによって装着者の臀部の周囲により快適なフィット感を提供するため、側方方向にベクトル成分を有する方向（好適には、側方方向）において延伸可能である。何故ならば、ヒップパネルにより、おむつの部分が身体とともに膨張し、身体が動くと元の形体に戻るからである。おむつの中間／背部におけるこの付加的な延伸性により、おむつは装着者の臀部を良好に覆う。その結果、おむつは身体に良好に適合し、弛みや滑りを減少させる。このヒップパネルは、中央腰部バンドパネル（好適には、側部パネル）よりも小さな延伸力を有するように設計されている。これにより、おむつは、中央腰部バンドパネルにおけるよりも臀部のところでより広く適合することができ、かくして、完全な適合と被覆を提供するためおむつを構成するのに必要とされる材料の量を減少させる。中央腰部バンドパネルの延伸力は、ヒップパネルの延伸力よりも、好適には少なくとも約２倍、より好適には２〜２０倍、最も好適には５〜１０倍大きい。（ヒップパネルの延伸力は、出来るだけ小さくすべきである。）好適な実施例では、ヒップパネルの延伸力は、５０％延伸時に、約１０ｇ／ｃｍ以下、好適には約５ｇ／ｃｍ以下である。かくして、図４に示されるようなヒップパネル３８は、おむつを付けた後、側部パネル３６に発生する力を中央腰部バンドパネル３４に移すように差し向ける。ヒップパネル３８は又、弾性ストランド５４を腰部閉鎖体と連結する。
【００３３】
ヒップパネル３８は、多くの異なる寸法及び形状を取ることができる。例えば、ヒップパネルは、台形状、弧状、或いは複雑な形状を有していてもよい。図２に示されるように、ヒップパネル３８は好適には、材料及び処理コストを最少にするため、矩形形状を有している。ヒップパネルの寸法は、臀部のところでのフィット感と収容性が得られる限り、その有効延伸に応じて、大きく変動してもよい。大柄な乳児（８〜１４ｋｇ）用おむつの好適な実施例では、ヒップパネルは例えば、長さ（長さ方向）が約６５ｍｍ、幅（側方）が約１８０ｍｍである。
【００３４】
ヒップパネル３８は、臀部に順応する延伸力を与えることによって良好なフィット感を提供するため、少なくとも一方向（好適には、側方方向にベクトル成分を有する方向、より好適には、側方方向）において延伸可能である。しかしながら、ヒップパネルが、任意方向或いは一方向以上において延伸可能でもよいことに留意すべきである。更に、ヒップパネルは、１以上の別々の延伸可能な帯域を有していてもよい。例えば、或る実施例では、ヒップパネルは、中央の延伸不能な帯域又はパネルから側方かつ外方に各々位置決めされた、一対の延伸可能な帯域を有している。図１および図５に示した実施例では、中央帯域は延伸可能であり、側方帯域は延伸不能である。或いは、ここに示されるような所望の機能を提供するため、ヒップパネル全体が延伸可能である。
【００３５】
ヒップパネル３８は、多くの形体で構成することができる。例えば、ヒップパネルは、公知の種々のエラストマー材料又はエラストマーラミネートで構成することができる。典型的なエラストマー材料は、上述の米国特許第５，１５１，０９２号（ブール等）に記載されているようなゼロ歪延伸ラミネートである。特に好適な実施例では、ヒップパネルは、後述するようなＳＥＬＦウェブから成る。
【００３６】
ヒップパネル３８は、シャーシパネル２２と側部パネル３６及び／又は中央腰部バンドパネル３４に固定された別個の要素から成るものでもよく、或いは背部腰部要素、又はバックシート２６又はトップシート２４（好適には、トップシートとバックシートの両方）のようなおむつの他の要素の延長部として構成してもよい。図１に示した本発明の実施例では、ヒップパネル３８は、トップシート２４の一部及びバックシート２６の一部が、後述するようなＳＥＬＦウェブに形成されている。
【００３７】
中央腰部バンドパネル３４は、腰部へのフィット感及び外観を提供する、延伸可能な背部腰部要素３２の主要な構成要素である。（中央腰部バンドパネルは、背部腰部要素の腰部バンド又は腰部パネルとも呼ばれる。）中央腰部バンドパネル３４は、ヒップパネル３８に接合され、装着者の上背部又は腰部帯域にフィットするように、ヒップパネル３８から長さ方向かつ外方に及び側部パネル３６の側方かつ内方に配置されている。中央腰部バンドパネル３４は、全体として背部腰部要素の“中央上部分”を構成し、そして好適には図１に示されるように、おむつ２０の端縁部４８の少なくとも一部を形成するように、おむつ２０の端縁部４８に向かって位置決めされている。中央腰部バンドパネル３４は、定められた領域の被覆を維持し、装着者にぴったりフィットするように上背部又は腰部帯域において装着者に接触し、そして動的に移動し装着者にフィットし順応するように（好適には、側方方向にベクトル成分を有する方向において、より好適には、側方方向において）延伸可能な部材を提供する。中央腰部バンドパネルの延伸力は、大きいことが必要であり、特に装荷後に弛みなしにおむつを支持するために、一般にはヒップパネルよりも大きく、好適には側部パネルよりも大きいことが必要である。（中央腰部バンドパネルの延伸力は好適には、側部パネルの延伸力の約１〜約２倍である。）延伸力は典型的には、５０％延伸時に約１０〜３０ｇ／ｃｍ、好適には約１５〜２０ｇ／ｃｍである。中央腰部バンドパネルの延伸力が大きいと、おむつの側部パネルにフィットする際に生ずる力の大部分が装着者の腰部及び上臀部領域に移送される。これにより、おむつは、装着者によりフィットし、引張力を装着者の腰部のまわりに（典型的には、装着者の腹部の折り目に向かって下方に）差し向け、おむつを装着者に保持するように引張の連続した主要線を提供する。このような大きなフィット及び引張の連続線により、おむつのフィットが維持される。また、このような大きなフィットにより、装着者の脚部及び大腿部において皮膚に跡が付くのが減少する。
【００３８】
中央腰部バンドパネル３４は、多くの異なる寸法と形状を有するものでよい。例えば、中央腰部バンドパネルは、おむつを背部の腰部曲線にフィットさせ引張力（主引張線）を装着者の腹部の折り目の方へ下方に差し向けて連続した主引張線を形成するため、中央腰部バンドパネルを通って伝達される力が、装着者の身体に対して一定角度をなして配置された線又は帯域に沿うものとなるように弧状形状のものでもよい。中央腰部バンドパネル及び背部腰部要素の形状に有用な複雑な形状の例が、１９９３年４月７日にニュー等によって出願された米国特許出願第０８／０４４，５６２号（吸収下着用のフィットベルト）、及び１９９３年６月３日にラフォン等によって出願された同第０８／０７２，３００号（動的フィットを提供する吸収物品）に開示されており、これらの出願を参考文献としてここに含める。図２に示されるような好適な実施例では、中央腰部バンドパネル３４は、矩形形状を有している。中央腰部バンドパネルの側方幅は典型的には、長さ方向幅よりも大きい。典型的な“大柄”（８〜１４ｋｇ）な乳児用おむつでは、中央腰部バンドパネルは典型的には、側方が約１８０ｍｍであり、長さ方向が約３０ｍｍである。
【００３９】
中央腰部バンドパネル３４は、多くの異なる材料によって、多くの形体で構成することができる。例えば、中央腰部バンドパネルは、１９８５年５月７日にキーウィットに付与された米国特許第４，５１５，５９５号、及び１９９２年９月２９日にブール等に付与された同第５，１５１，０９２号に開示されているような公知の弾性化腰部バンドのように、弾性部材を作動的に結合することによって、弾性化されている。これらの特許を参考文献としてここに含める。かくして、中央腰部バンドパネルは、米国特許第５，１５１，０９２号（ブール等）に記載されているゼロ歪延伸ラミネートのような延伸ラミネートであるのがよい。本発明の好適な実施例では、中央腰部バンドパネルは、後述するようなＳＥＬＦウェブを備えている。
【００４０】
中央腰部バンドパネル３４は、側部パネル３６及び／又はヒップパネル３８に固定された別個の要素から成るものでもよく、或いは背部腰部要素又はバックシート２６又はトップシート２４（好適には、トップシートとバックシートの両方）のようなおむつの他の要素の延長部として構成してもよい。図１に示した本発明の実施例では、中央腰部バンドパネル３４は、トップシート２４の一部及びバックシート２６の一部が、後述するようなＳＥＬＦウェブに形成されている。
【００４１】
中央腰部バンドパネル３４は、良好なフィット感を提供するため、少なくとも一方向（好適には、側方方向にベクトル成分を有する方向、より好適には、側方方向）において延伸可能である。しかしながら、中央腰部バンドパネルが、任意方向或いは一方向以上において延伸可能でもよいことに留意すべきである。更に、中央腰部バンドパネルは、１以上の別々の延伸可能な帯域を有していてもよい。例えば、図５に示されるように、中央腰部バンドパネル３４は、中央の延伸不能な帯域又はパネルから側方かつ外方に各々位置決めされた、一対の延伸可能な帯域を有している。或いは、ここに示されるような所望の機能を提供するため、中央腰部バンドパネル全体が延伸可能である。
【００４２】
側部パネル３６は、中央腰部バンドパネル３４及びヒップパネル３８の少なくとも一部から側方かつ外方に延びた、延伸可能な背部腰部要素３２の部分である。側部パネル３６は、まずおむつを臀部に快適に適合させ、おむつに排泄物が装荷された時点を十分に過ぎた装着期間全体にわたって、おむつの周囲を側部で拡大し、おむつの前部腰部領域に背部腰部領域を取付けておむつの閉鎖を完全にし、腰部と脚部の両方に沿って力を分布させ、脚部又は腰部への過剰な力の付加により皮膚が炎症することなしにぴったりフィットするように力を移送することによってフィット感を持続させることによって、主としてより快適なフィット感を提供するように機能する延伸可能な部材である。側部パネルは、延伸力、並びに、好適な実施例では、延伸及び取付けの後に収縮力を提供する。かくして、側部パネルは、おむつの側部を膨張収縮させることによって、より快適な適合を提供する。側部パネルは又、装着力（引張力）を発生させ維持し、閉鎖システムによって発生され維持された引張力を高めておむつを装着者に維持しフィット感を向上させる。側部パネルは、主要なファスニングシステムによって形成される主引張線を維持し、動的に運動する装着者の臀部上に快適なフィットし、おむつに提供した場合に延伸可能な前部腰部要素に最初にプレテンションを加えるのを助ける。何故ならば、装着者が典型的には、側部パネルの収縮時に側部パネルから腰部閉鎖システムを通って延伸可能な前部腰部要素に力が伝達されるように、おむつの装着時に側部パネルを延伸させるからである。側部パネルは更に、装着時に一方の側部パネルを他方の側部パネルよりも速く引っ張ったとしても、おむつが“自動調整”されるので、おむつのより効果的な装着を提供する。（延伸可能な背部腰部要素は側部パネルを有しており、延伸可能な前部腰部要素も又、側部パネル（好適には、ここに記載されるような延伸可能な側部パネル）を有している。）
側部パネル３６は、多くの異なる寸法と形状を有するものでよい。例えば、側部パネルは、おむつを背部の腰部曲線にフィットさせ引張力（主引張線）を装着者の腹部の折り目の方へ下方に差し向けて連続した主引張線を形成するため、側部パネルを通って伝達される力が、装着者の身体に対して一定角度をなして配置された線又は帯域に沿うものとなるように弧状形状のものでもよい。このような側部パネルの例が、１９９３年６月３日にラフォン等によって出願された米国特許出願第０８／０７２，３００号（動的フィットを提供する吸収物品）及び１９９３年１１月１９日にローブルス等によって出願された同第０８／１５５，０４８号（多方向に延伸可能な側部パネル）に開示されており、これらの出願を参考文献としてここに含める。図２に示されるような好適な実施例では、側部パネル３６は、矩形形状を有している。典型的な“大柄”（８〜１４ｋｇ）な乳児用おむつでは、側部パネルは典型的には、側方が約６３ｍｍであり、長さ方向が約５７ｍｍである。
【００４３】
側部パネル３６は、多くの異なる材料によって、多くの形体で構成することができる。例えば、弾性化された側部パネルを備えたおむつの例が、１９８７年８月１５日にウッド等に付与された米国特許第４，８５７，０６７号、１９８３年５月３日にシィアッファラ等に付与された同第４，３８１，７８１号、１９９０年７月３日にファン・ゴンペル等に付与された同第４，９３８，７５３号、及び１９９１年９月２１にブール等に付与された同第５，１５１，０９１号に開示されており、これらの特許を参考文献としてここに含める。かくして、側部パネルは、普通の弾性材料、或いは、ゼロ歪延伸ラミネートのような機械的に延伸されたラミネートであるのがよい。本発明の好適な実施例では、側部パネルは、後述するようなＳＥＬＦウェブを備えている。
【００４４】
側部パネル３６は、中央腰部バンドパネル３４及びヒップパネル３８のところで背部腰部要素３２に固定された別個の要素から成るものでもよく、或いは背部腰部要素、又はバックシート２６又はトップシート２４（好適には、トップシートとバックシートの両方）のようなおむつの他の要素の延長部として構成してもよい。図１に示した本発明の実施例では、側部パネル３６は、背部腰部要素  （中央腰部バンドパネル３４及びヒップパネル３８）に結合された別々のＳＥＬＦウェブを備えている。後述されるような、側部パネルのＳＥＬＦウェブは好適には、２層以上（好適には２層）のラミネート、最も好適には、米国オハイオ州シンシナチのクロペイ社によって販売されているようなポリエチレン混合フィルムの層とトップシートの使用に関連して上述したＰ−８材料のような不織布ウェブのラミネートを備えている。各側部パネルの延伸力は好適には、５０％延伸時に約１０〜約１５ｇ／ｃｍである。
【００４５】
側部パネル３６は、良好なフィット感を提供するため、少なくとも一方向（好適には、側方方向にベクトル成分を有する方向、より好適には、側方方向）において延伸可能である。しかしながら、側部パネルが、任意方向或いは一方向以上において延伸可能でもよいことに留意すべきである。更に、側部パネルは、１以上の別々の延伸可能な帯域を有していてもよい。好適には、ここに示されるような所望の機能を提供するため、側部パネル全体が延伸可能である。
【００４６】
背部腰部要素３２の各パネルは、公知の多くの異なる延伸材料すなわち弾性材料で構成されるが、背部腰部要素の１以上の（好適には、各々の）パネルは好適には、性能及びコストのため、構造的弾性様フィルム（ＳＥＬＦ）ウェブで構成されている。（ここで使用される語“ウェブ”とは、単一層の材料、或いは２層以上のラミネートの複合体から成るシート材料を意味している。）
図６は、成形ポリマー材料の単一の層で構成された、本発明のＳＥＬＦウェブ５２（成形ウェブ材料）の好適な実施例を示している。ＳＥＬＦウェブ５２は、非引っ張り状態でしめされている。ウェブは、２つの中心線、即ち、第１の中心線ｌ（軸線、線、或いは方向“ｌ”とも呼ばれる）と、第１の中心線と略直交した第２の中心線ｔ（軸線、線、或いは方向“ｔ”とも呼ばれる）とを有している。ウェブは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、及び／又は、上述の及び他の材料の配合物でもよいが、実質的に線形低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成されている。他の適当なポリマー材料の例には、限定するわけではないが、ポリエステル、ポリウレタン、生物分解性ポリマー、及び通気性ポリマーが含まれる。
【００４７】
図６および図７を参照すると、ＳＥＬＦウェブは、別個の領域の“歪可能な網状組織”を有している。ここで使用される語“歪可能な網状組織”とは、加えられ引き続き解放された伸びに応答して、所定方向に有用な程度延伸され、ＳＥＬＦウェブに弾性様挙動を与えることができる、相互に連結され相互に関連づけられた領域群を意味する。歪可能な網状組織は、少なくとも第１の領域６４（ここでは一般的に、バンド又は溝とも呼ばれる）と第２の領域６６（ここでは一般的に、リブ又はプリーツとも呼ばれる）とを有している。ＳＥＬＦウェブ５２は、第１の領域６４と第２の領域６６との境界面となる遷移領域６５を有している。遷移領域６５は同様に、第１の領域および第２の領域の両方の挙動の複雑な組合せを示す。本発明の各実施例は遷移領域を有しているが、本発明の好適な実施例は、実質的に第１の領域６４と第２の領域６６の結果として弾性様の挙動を示す。従って、本発明の以下の説明では、遷移帯域におけるＳＥＬＦウェブの複雑な挙動ではなく第１の領域と第２の領域のみにおけるウェブ材料の挙動に関連したものとする。
【００４８】
ＳＥＬＦウェブ５２は、第１の面と、これに対向する第２の面とを有している。図６および図７に示した好適な実施例では、歪可能な網状組織は、複数の第１の領域６４と、複数の第２の領域６６とを有している。第１の領域６４は、第１の軸線６８および第２の軸線６９を有しており、第１の軸線６８は好適には、第２の軸線６９よりも長い。第１の領域６４の第１の軸線６８は、ＳＥＬＦウェブ５２の長さ方向軸線と実質的に平行であり、第２の軸線６９は、ＳＥＬＦウェブ５２の横断方向軸線と実質的に平行である。第２の領域６６は、第１の軸線７０および第２の軸線７１を有しており、第１の軸線７０は、ＳＥＬＦウェブ５２の長さ方向軸線と実質的に平行であり、第２の軸線７１は、ＳＥＬＦウェブ５２の横断方向軸線と実質的に平行である。図６に示した好適な実施例では、第１の領域６４および第２の領域６６は、実質的に線形であり、ＳＥＬＦウェブ５２の第１の軸線と実質的に平行な方向に連続的に延びている。
【００４９】
第１の領域６４の弾性係数はＥ１、横断面積はＡ１である。第２の領域６６の弾性係数はＥ２、横断面積はＡ２である。
【００５０】
図示した実施例では、長さ方向軸線と実質的に平行な方向に軸線方向伸びを受けるとき、ＳＥＬＦウェブ５２が軸線に沿って（図示した実施例の場合には、ＳＥＬＦウェブの長さ方向軸線と実質的に平行に）抵抗力を示すように、ＳＥＬＦウェブ５２の一部が“成形”されている。ここで使用される語“成形”とは、外向きに伸び又は力を受けないときに所望の構造すなわち形状寸法を実質的に保持する、ＳＥＬＦウェブに関する所望の構造すなわち形状寸法を作り出すことを意味する。本発明のＳＥＬＦウェブは、少なくとも第１の領域および第２の領域から構成され、第１の領域は、第２の領域から視覚的に区別される。ここで使用される語“視覚的に区別される”とは、ＳＥＬＦウェブ材料又はＳＥＬＦウェブ材料を具現化する物体が通常の使用状態に置かれるとき、通常の裸眼で容易に識別できるＳＥＬＦウェブの特徴を意味する。本発明のＳＥＬＦウェブは、少なくとも第１および第２の領域を有する連続的で“別々の”“異なる”領域の歪可能な網状組織から構成されているが、第１の領域は好適には、材料が非引張状態にあるときに所定の軸線と平行に測定して、第２の領域よりも短い“表面経路長”を有している。ここで使用される語“表面経路長”とは、軸線と平行な方向における当該領域のトポグラフィ表面に沿った測定値を意味する。ここで使用される語“別々の”又は“異なる”とは、ＳＥＬＦウェブの非引張状態において、歪可能な網状組織が、所定軸線と平行に測定して明瞭に異なる表面経路長を有する領域を意味する。それぞれの領域の表面経路長を測定するための方法は、本明細書において後述する試験方法の項に示されている。
【００５１】
ＳＥＬＦウェブを形成するための方法には、限定するわけではないが、合わせ板又はロールによる型押し、熱成形、高圧油圧成形、又は注型が含まれる。図６および図７に示されるような実施例ではＳＥＬＦウェブの全体部分が成形されるが、本発明では、一部のみを成形することによって実施してもよい。
【００５２】
図６および図７に示した好適な実施例では、第１の領域６４は、実質的に平らである。すなわち、第１の領域６４内の材料は、ＳＥＬＦウェブ５２の成形工程の前後において実質的に同じ状態である。第２の領域６６は、複数の隆起したリブ状要素６４を有している。リブ状要素７４は、エンボス加工され、デボス加工され、或いはエンボス加工およびデボス加工される。
【００５３】
リブ状要素７４は、ＳＥＬＦウェブ５２の横断方向軸線と実質的に平行な第１の、即ち主要な軸線７６と、ＳＥＬＦウェブ５２の長さ方向軸線と実質的に平行な第２の、即ち副次的な軸線７７とを有している。リブ状要素７４の第１の軸線７６は、第２の軸線７７と少なくとも等しく、好適には第２の軸線７７よりも長い。本発明のおむつのパネルに関する２段階の抵抗力対伸びの挙動特性を高めるため、第１の軸線７６の第２の軸線７７に対する比率は、好適には少なくとも約１：１であり、より好適には少なくとも約２：１或いはそれ以上である。一般に、この比率が大きくなれば、ＳＥＬＦウェブの２段階の抵抗力対伸びの挙動特性がより明瞭になる。
【００５４】
第２の領域６６におけるリブ状要素７４は、非成形領域（実質的に、非エンボス領域又は非デボス領域、或いは単なる間隔領域）によって互いに分離されている。好適には、リブ状要素７４は、互いに隣接しており、リブ状要素７４の主要な軸線７６と直交に測定して０．１０インチ以下の非成形領域によって分離されており、より好適には、リブ状要素７４は連続的であり間に非成形領域が設けられない。
【００５５】
第１の領域６４と第２の領域６６は各々、“投影経路長”を有している。ここで使用される語“投影経路長”とは、平行光によって得られる領域の影の長さを意味する。第１の領域６４の投影経路長と第２の領域６６の投影経路長は、互いに等しい。
【００５６】
第１の領域６４は、ＳＥＬＦウェブが非引張状態にある状態でＳＥＬＦウェブの長さ方向軸線と平行な方向にトポグラフィ的に測定して、第２の領域６６の表面経路長よりも短い表面経路長Ｌ１を有している。本発明の歪可能な網状組織を有するＳＥＬＦウェブの２段階の抵抗力対伸びの挙動特性を高めるため、第２の領域６６の表面経路長は、好適には第１の領域６４の表面経路長よりも少なくとも約１５％長く、より好適には第１の領域６４の表面経路長よりも少なくとも約３０％長く、最も好適には第１の領域６４の表面経路長よりも少なくとも約７０％長い。一般に、第２の領域の表面経路長が長くなると、ＳＥＬＦウェブの伸びが大きくなる。
【００５７】
ＳＥＬＦウェブをおむつのパネル（特に、延伸可能な背部腰部要素３２）としての使用に特に適合することは、同様な材料の同じ非変形基礎ウェブよりも実質的に小さな修正“ポアソン側方収縮効果”を示すことである。ここで使用される語“ポアソン側方収縮効果”とは、伸びを受けている材料の側方収縮挙動を表す。材料のポアソン側方収縮効果を測定するための方法は、本明細書の後述する試験方法の項に記載されている。本発明のＳＥＬＦウェブのポアソン側方収縮効果は好適には、ＳＥＬＦウェブが約２０％の伸びを受けているとき、約０．４以下である。ＳＥＬＦウェブは好適には、ＳＥＬＦウェブが約４０％、５０％、或いは６０％の伸びを受けているとき、約０．４以下のポアソン側方収縮効果を示す。本発明のポアソン側方収縮効果は、第１の領域および第２の領域によってそれぞれ占められるウェブ材料の量によって決定される。第１の領域によって占められるＳＥＬＦウェブ材料の面積が増加すると、ポアソン側方収縮効果も増大する。これに対し、第２の領域によって占められるＳＥＬＦウェブ材料の面積が増加すると、ポアソン側方収縮効果は減少する。第１の領域によって占められるＳＥＬＦウェブ材料の面積の割合は、好適には約２％〜約９０％、より好適には約５％〜約５０％である。
【００５８】
エラストマー材料の少なくとも１層を有する従来技術のウェブ材料は一般に、大きなポアソン側方収縮効果を有しており、即ち、材料に力が加えられて伸びると、材料は“ネック・ダウン”する。本発明のＳＥＬＦウェブ材料は、従来技術のフィルム基礎エラストマーウェブのポアソン側方収縮効果が実質的に除去されない場合に調節するように設計されている。
【００５９】
ＳＥＬＦウェブ５２について、図６において矢印８０で示した軸線方向伸びＤの方向は、リブ状要素７４の第１の軸線７６と実質的に直交している。リブ状要素７４が、第１の軸線７６と実質的に直交する方向に真っ直ぐにし或いは幾何学的に変形させることができるので、ＳＥＬＦウェブ５２を延伸させる軸線方向伸びの方向も又、リブ状要素７４の第１の軸線７６と実質的に直交している。
【００６０】
矢印８０によって示される軸線方向伸びＤの方向が、リブ状要素７４の第１の軸線７６と実質的に平行であり、第１の軸線方向成分を有する軸線方向伸びが、ＳＥＬＦウェブ５２を軸線方向伸びの方向に延伸させる。
【００６１】
図１０には、本発明の成形されたポリマーＳＥＬＦウェブの抵抗力−伸び曲線のグラフが、同様な成分の基礎フィルムの曲線７１０とともに示されている。特に、サンプルは、低密度ポリエチレンによって実質的に構成され、厚さが約０．００１インチのポリマーウェブ材料であり、この材料は、米国オハイオ州シンシナチのクロペイ社からサンプル１４０１として販売されている。抵抗力−伸び曲線を描くための方法は、本明細書の後述する試験方法の項において記載されている。次に、力−伸び曲線７２０を参照すると、初期の実質的に線形の小さな力対伸びの第Ｉ段階７２０ａと、力の壁に遭遇する遷移帯域７２０ｂと、実質的に大きな力対伸びの挙動を示す実質的に線形の第ＩＩ段階７２０ｃとが示されている。
【００６２】
図１０に示されるように、ＳＥＬＦウェブは、ＳＥＬＦウェブの第１の軸線と平行な方向に伸びを受けるとき、２つの段階において異なる伸びの挙動を示す。伸びに対する抵抗力は、曲線７１０と比較して、曲線７２０の第１段階（７２０ａ）と第ＩＩ段階の領域（７２０ｃ）とで著しく相違する。図１０に示されるように、ＳＥＬＦウェブは、ＳＥＬＦウェブの第１の軸線と平行な方向に伸びを受けるとき、２つの段階において異なる伸び挙動を示す。ＳＥＬＦウェブによって伸びに及ぼされる抵抗力は、曲線７２０の第１段階の領域（７２０ａ）においては、第ＩＩ段階の領域（７２０ｃ）の領域よりも、かなり小さい。更に、曲線７２０ａの第Ｉ段階（７２０ａ）で示されるような、伸びに対してＳＥＬＦウェブに及ぼされる抵抗力は、第Ｉ段階の伸びの限度内においては、曲線（７１０）で示されるような、基本ウェブによって及ぼされる抵抗力よりも著しく小さい。ＳＥＬＦウェブが更に伸びを受け第ＩＩ段階（７２０ｃ）に入ると、ＳＥＬＦウェブによって及ぼされる抵抗力は増加し、基本ウェブによって及ぼされる抵抗力に近づく。ＳＥＬＦウェブの第Ｉ段階（７２０ａ）についての伸びに対する抵抗力は、ＳＥＬＦウェブの第Ｉ段階の領域の分子レベルの変形およびＳＥＬＦウェブの第ＩＩ段階の領域の幾何学的変形によって与えられる。これは、ウェブ全体の分子レベルの変形から生ずる、図１０の曲線７１０で示される、基礎ウェブによって提供される伸びに対する抵抗力に対比される。本発明のウェブ材料は、第１の領域および第２の領域で構成されるウェブ表面の割合を調節することによって、第Ｉ段階おける抵抗力を基本ウェブの抵抗力よりも実質的に小さくするように設計されている。第Ｉ段階の力−伸びの挙動は、第１の領域の幅、横断面積および間隔と基礎ウェブの組成を調整することによって制御される。
【００６３】
次に図８を参照すると、ＳＥＬＦウェブが図６において矢印８０で示されるような軸線方向の伸びＤを受けると、短い表面経路長Ｌ１を有する第１の領域６４は、分子レベルの変形の結果としての初期抵抗力Ｐ１の大部分を、第Ｉ段階に対応する伸びに提供する。第Ｉ段階において、第２の領域６６におけるリブ状要素７４は幾何学的変形を受け、伸びに対して最小の抵抗を与える。第Ｉ段階と第ＩＩ段階との間の遷移帯域（７２０ｂ）では、リブ状要素７４は、伸びに対して整列状態になる。すなわち、第２の領域では、幾何学的変形から分子レベルの変形に変化する。これは、力の壁の到来である。図９において示されるような第ＩＩ段階では、第２の領域６６におけるリブ状要素７４は、伸びの軸線に対して実質的に整列状態になり（即ち、第２の領域が幾何学的変形の限度に到達する）、分子レベルの変形による更なる伸びに対して抵抗し始める。いま、第２の領域６６は、第ＩＩ段階での分子レベルの変形の結果として、一層の伸びに対して第２の抵抗力Ｐ２を与える。伸びに対する抵抗力は、第Ｉ段階で示される抵抗力よりも大きい全体抵抗力ＰＴを提供する。従って、第ＩＩ段階における力−伸び曲線の勾配は、第Ｉ段階における力−伸び曲線の勾配よりも著しく大きい。
【００６４】
抵抗力Ｐ１は、（Ｌ１＋Ｄ）がＬ２よりも小さいとき、抵抗力Ｐ２よりもかなり大きい。（Ｌ１＋Ｄ）がＬ２よりも小さいとき、第１の領域６４は、初期抵抗力Ｐ１を提供し、Ｐ１は一般的に、次式を満足する。
【００６５】
Ｐ１＝（Ａ１×Ｅ１×Ｄ）／Ｌ１
（Ｌ１＋Ｄ）がＬ２よりも大きいとき、第１の領域と第２の領域は、伸びＤに対して全体抵抗力ＰＴを提供し、ＰＴは一般的に、次式を満足する。
【００６６】
ＰＴ＝（（Ａ１×Ｅ１×Ｄ）／Ｌ１）  ＋（（Ａ２×Ｅ２×（Ｌ１＋Ｄ−Ｌ２））／Ｌ２）
最大伸びは、第Ｉ段階がＳＥＬＦウェブの“有効延伸”と呼ばれるときに生ずる。有効延伸は、第２の領域が幾何学的変形を受ける距離に相当する。有効延伸は、図１０に示されるような力−伸び曲線７２０の検査によって効果的に決定することができる。第Ｉ段階と第ＩＩ段階との間の遷移帯域において影響がある大体の箇所は、“有効延伸”の伸びパーセント箇所である。有効延伸の範囲は、約１０％から１００％以上まで変化する。弾性様応答のこの範囲は、使い捨て吸収物品にとって利益があると見なされることがしばしばあり、主として、第２の領域６６における表面経路長Ｌ２が第１の領域６４における表面経路長Ｌ１及び基礎フィルムの性質（組成）を超える程度だけ制御することができる。有効延伸を超える伸びが望まれる用途があるので、語“有効延伸”は、本発明のＳＥＬＦウェブが受ける伸びの限度を意味することを意図していない。ＳＥＬＦウェブ５２の伸びパーセントと等価な基礎フィルムの伸びパーセントを達成するには、著しく大きな力が必要とされる。第Ｉ段階のおおよその範囲は、非引張状態において経路長Ｌ１、Ｌ２を調節することによって、所望のように制御することができる。第Ｉ段階の力−伸び挙動は、第１の領域６４の幅、厚さ、間隔、及び基礎フィルムの性質を調節することによって、制御することができる。
【００６７】
図１１における曲線７３０、７３５は、図６のＳＥＬＦウェブによって示される弾性ヒステリシス挙動を示している。サンプルは、図１０のものと同じである（クロペイ１４０１）。ＳＥＬＦウェブは、伸び６０％のところで弾性ヒステリシス挙動について調べた。曲線７３０は、第１のサイクルの際に加えられ解放された伸びに対する応答を表しており、曲線７３５は、第２のサイクルの際に加えられ解放された伸びに対する応答を表している。第１のサイクル７３１の際の力の緩和およびパーセント歪すなわち変形７３２は、図１１に示されている。顕著な回復可能な伸び、即ち有用な弾性が、複合サイクルにわたって比較的小さな力のところで表され、すなわち、ＳＥＬＦウェブは、かなりの程度まで容易に膨張収縮することができる。弾性ヒステリシス挙動を描くための方法は、本明細書の後述する試験方法の項に記載されている。
【００６８】
ＳＥＬＦウェブが伸びを受けるとき、ＳＥＬＦウェブは、伸びの方向に延伸し、ＳＥＬＦウェブが降伏点を超えなければ、伸びを除去すると実質的に非引っ張り状態まで回復するような、弾性様挙動を表す。ＳＥＬＦウェブは、実質的に回復する能力を失うことなしに、多数サイクルの伸びを受けることができる。従って、ＳＥＬＦウェブは、伸び又は力が除去されると、実質的な非引っ張り状態まで回復することができる。
【００６９】
ＳＥＬＦウェブは、軸線伸び方向すなわちリブ状要素７４の第１の軸線７６と実質的に直交する方向において容易かつ可逆的に延伸されるが、ＳＥＬＦウェブは、リブ状要素の第１の軸線と実質的に平行な方向においては容易に延伸されない。リブ状要素の形成により、リブ状要素は、リブ状要素の第１の軸線と実質的に平行な方向において延伸するため実質的に分子レベルの変形を必要とする際、リブ状要素の第１の軸線と実質的に直交する方向において幾何学的に変形することができる。
【００７０】
ＳＥＬＦウェブを延伸させるのに必要とされる力の量は、ＳＥＬＦウェブを形成するウェブ材料の組成および横断面積と第１の領域の幅および間隔で決まり、幅狭で広く間隔を隔てた第１の領域は、所定の組成及び厚さに対して所望の伸びを達成するのに、小さな延伸力を必要とする。第１の領域の第１の軸線６８（即ち長さ）は好適には、約５：１以上の好適な長さ対幅比を備えた第１の領域の第２の軸線６９（即ち幅）よりも大きい。
【００７１】
リブ状要素７４の深さ及び数を変えて、延伸力及び本発明のＳＥＬＦウェブの有効延伸を制御することができる。リブ状要素の所定の度数に対してリブ状要素に与えられる変形の高さ即ち程度が増加する場合には、有効延伸は増大する。同様に、変形の所定の高さ即ち程度に対してリブ状要素の数が増加する場合には、有効延伸は増大する。
【００７２】
本発明の適用によって制御することができる、幾つかの機能的な性質がある。力の壁に遭遇する前に、伸びに抗してＳＥＬＦウェブによって及ぼされる抵抗力及びＳＥＬＦウェブ材料の有効延伸がある。伸びに抗してＳＥＬＦウェブによって及ぼされる抵抗力は、材料の組成及び厚さと、第１の領域によって占められるＳＥＬＦウェブの投影表面積の割合の関数である。第１の領域によるＳＥＬＦウェブの被覆の割合が大きければ、所定の材料組成及び厚さに対して、ＳＥＬＦウェブが伸びに抗して及ぼす抵抗力は大きくなる。第１の領域によるＳＥＬＦウェブの被覆の割合は、第１の領域の幅及び隣接する第１の領域間の間隔によって部分的に決定される。
【００７３】
ＳＥＬＦウェブの有効延伸は、第２の領域の表面経路長によって決定される。これは、リブ状要素の間隔、リブ状要素の度数、及びＳＥＬＦウェブの平面と直交に測定したリブ状要素の成形部の深さによって、少なくとも部分的に決定される。
【００７４】
本発明のＳＥＬＦウェブ全体が第１および第２の領域の歪可能な網状組織を有しており、第１および第２の領域で構成される歪可能な網状組織を備えたＳＥＬＦウェブの特定部分を提供することによって、本発明を実施することができる。例えば、図１および図５に示されるように、延伸可能な背部腰部領域の中央腰部バンドパネルとヒップパネルの一部のみが、ＳＥＬＦウェブを備えている。中央腰部バンドパネル及びヒップパネルの部分も又、ここに記載されるような基礎ラミネートを備えている。
【００７５】
第１および第２の領域の形体と間隔を変えて、ＳＥＬＦウェブの特性を変えることができる。例えば、第２の領域は、曲線状のリブ状要素を備えていてもよく、或いは、第１および第２の領域が曲線状でもよく、或いは第１の領域が曲線状でもよい。ＳＥＬＦウェブは又、複数の軸線に沿ってＳＥＬＦウェブに弾性状の挙動を示させるため、軸線を半径方向のファン状配列に延ばすことによって、複数の軸線に沿って弾性様の挙動を示す。例えば、多数の軸線を、互いに対して種々の角度（４５°、９０°、１３５°等）をなして位置決めしてもよい。種々の配向角度に加えて、領域自体を直線、曲線、或いは直線と曲線の組合せにしてもよい。第２の領域における表面経路長は又、ＳＥＬＦウェブが有効延伸の異なる帯域を有するように、リブ状要素の振幅の差を提供する。隣接する第２の領域において異なる有効延伸を提供するように、隣接する領域間においてリブ状要素を変化させることも可能である。第１の領域の幅をウェブ上で変化させてもよく、幅狭の領域は、幅広の第１の領域によって提供される大きな抵抗力と比較して、伸びに対して力を抵抗力を提供する。
【００７６】
ＳＥＬＦウェブは又、図１に示されるような、おむつの側方中心線と平行な方向においてのみ延伸可能であることは必要ない。例えば、ＳＥＬＦウェブの第１の軸線および第２の軸線は、おむつ２０の長さ方向中心線および側方中心線に対してそれぞれ一定角度をなして配置されている。この角度は好適には、本発明のおむつについては約０°〜約３０°である。更に、ＳＥＬＦウェブの部分は、異なる角度の延伸性を有するのがよい。例えば、側部パネルでは、おむつの端縁部に最も密接した側部パネルの部分すなわち腰部パネルは、おむつの側方中心線と平行な方向に延伸可能であるのがよいが、側方中心線に最も密接したＳＥＬＦウェブの部分すなわち大腿パネルは、側方中心線に対して一定角度をなして配置されるように、腰部パネルの延伸方向と平行でない延伸性を有するのがよい。この複数方向ＳＥＬＦウェブは、改良された腰部および脚部適合性を提供する。
【００７７】
次に図１２を参照すると、図６において示したＳＥＬＦウェブ５２を形成するのに使用される装置４００が示されている。装置４００は、プレート４０１、４０２を有している。プレート４０１、４０２は、複数のかみ合う歯４０３、４０４をそれぞれ有している。プレート４０１、４０２は、圧力によって互いに合わせられ、基礎フィルム４０６を形成する。
【００７８】
次に図１３を参照すると、プレート４０１、４０２は各々、第１の軸線ｌと、第１の軸線と実質的に直交する第２の軸線ｔとを有している。プレート４０１は、歯付き領域４０７および溝付き領域４０８を有し、これらの両方の領域はプレート４０１の第１の軸線と実質的に平行に延びている。プレート４０１の歯付き領域４０７内には、複数の歯４０３がある。プレート４０２は、プレート４０１の歯４０３とかみ合う歯４０４を有している。基礎フィルム４０６がプレート４０１と４０２との間に形成されるとき、プレート４０１の溝付き領域４０８およびプレート４０２の歯４０４内に位置決めされる基礎フィルム４０６の部分は、非変形状態のままである。これらの領域は、図６に示したＳＥＬＦウェブ５２の第１の領域６４と対応している。プレート４０１の歯付き領域４０７とプレート４０２の歯４０４との間に位置決めされた基礎フィルム４０６の部分は、ＳＥＬＦウェブ５２の第２の領域６６におけるリブ状要素７４を作り出すように漸次増加し且つ成形可能に形成されている。
【００７９】
成形の方法は、基礎フィルムの別々の部分を同時に変形させる、静的な態様で行われる。このような方法の例が、図１４に示されている。全体として４１５で示したプレスが、軸線方向可動プレート又は部材４２０と、固定プレート４２２とを有している。プレート４０１、４０２は、部材４２０、４２２にそれぞれ取付けられている。プレート４０１、４０２が分離され、プレート４０１、４０２間に基礎フィルム４０６を挿入する。次いで、全体としてＰで示した圧力によって、プレートを合体させる。次いで、上側プレート４０１を、プレート４０２から遠去かる方へ軸線方向に上昇させ、成形されたポリマーフィルムをプレート４０１、４０２間から取り出す。
【００８０】
図１５は、可動ウェブを断続的に接触させ、基礎材料４０６を図６のＳＥＬＦウェブと同様な成形ウェブに形成するための動的プレスの例である。プレート４０１は、一対の回転可能に取付けられたアーム４３２、４３４に固定されており、アーム４３２、４３４は、時計回り方向に移動してプレート４０１を時計回り方向に移動させる。プレート４０２は、一対の回転可能に取付けられたアーム４３６、４３８に固定されており、アーム４３６、４３８は、反時計回り方向に移動してプレート４０２を反時計回り方向に移動させる。かくして、ウェブ４０６がプレート４０１、４０２間を矢印４３０で示した方向に移動すると、プレート間の基礎フィルムの一部が成形され、次いでプレート４０１、４０２が把持を回復し基礎フィルム４０６の別の部分を変形させるように、解放される。この方法は、複雑なパターン（例えば、一方向、二方向、多方向）を連続的なプロセスで成形する利点を有している。
【００８１】
完成した吸収物品について図１５の動的プレスを使用して、完成製品に歪可能な網状組織を形成することができる。例えば、完成した吸収物品の全体又は一部をプレート４０１、４０２間に置いて、吸収物品の全ての層に歪可能な網状組織を形成することができる。
【００８２】
基礎材料をＳＥＬＦウェブに形成する別の方法は、真空成形である。真空成形法の例が、１９８２年８月３日にラデル等に付与された米国特許第４，３４２，３１４号に開示されている。或いは、１９８６年９月２日にクロー等に付与された米国特許第４，６０９，５１８号の教示に従って、本発明のＳＥＬＦウェブの液圧成形してもよい。これらの特許を参考文献としてここに含める。
【００８３】
図１６には、全体として５００で示した、基礎フィルムを成形ＳＥＬＦウェブに形成するための別の装置が示されている。装置５００は、一対のロール５０２、５０４を有している。ロール５０２は、複数の歯付き領域５０６と、複数の溝付き領域５０８とを有しており、これらの領域は、円筒形ロール５０２の中心を通って延びる長さ方向軸線と実質的に平行に延びている。歯付き領域５０６は、複数の歯５０７を有している。ロール５０４は、ロール５０２の歯５０７とかみ合う複数の歯５１０を有している。かみ合うロール５０２、５０４間に基礎フィルムが通されると、溝付き領域５０８は、ＳＥＬＦウェブ５２の第１の領域６４を非変形状態のフィルムのままにしておく。歯付き領域５０６と歯５１０との間に通されるフィルムの部分は、歯５０７、５１０によってそれぞれ成形され、ＳＥＬＦウェブ５２の第２の領域６６においてリブ状要素７４を生成する。
【００８４】
或いは、ロール５０４は、軟質ゴムで構成してもよい。基礎フィルムが歯付きロール５０２とゴムロール５０４との間に通されると、フィルムは、歯付きロール５０２によって提供されるパターンに機械的に成形される。歯付き領域５０６が第２領域においてリブ状要素を成形する際、溝付き領域５０８内のフィルムは、非変形状態のままである。
【００８５】
次に図１７を参照すると、本発明の教示に従って基礎フィルムをＳＥＬＦウェブに成形するための別の装置が、全体として５５０で示されている。装置５５０は、一対のロール５５２、５５４を有している。ロール５５２、５５４は各々、ロール５５２、５５４の円周のまわりにそれぞれ延びた、複数の歯付き領域５５６および溝付き領域５５８を有している。基礎フィルムがロール５５２、５５４間を通過すると、溝付き領域５５８は、フィルムの一部を非変形状態のままにし、歯付き領域５５６間を通過するフィルムの部分は、第２の領域６６においてリブ状要素７４を生成する。
【００８６】
ＳＥＬＦウェブが実質的に平らなポリマーフィルムの単一の基礎層として説明してきたが、本発明は、他の基礎材料或いは材料のラミネートを使用しても実施することができる。本発明のＳＥＬＦウェブを形成する基礎材料の例には、２次元孔開きフィルム、巨視的に膨張した３次元孔開き成形フィルムが含まれる。巨視的に膨張した３次元孔開き成形フィルムの例が、１９７５年１２月３０日にトンプソンに付与された米国特許第３，９２９，１３５号、１９８２年４月１３日にミューラン等に付与された同第４，３２４，２４６号、１９８２年８月３日にラデル等に付与された同第４，３４２，３１４号、１９８４年７月３１日にアール等に付与された同第４，４６３，０４５号、および１９９１年４月９日にベアードに付与された同第５，００６，３９４号に記載されている。これらの特許を参考文献としてここに含める。他の適当な基礎材料の例には、ポリマーフィルム及び不織布の複合構造体又はラミネート、不織布およびポリマーフィルムが含まれる。ポリマーフィルム及び不織布のラミネートは又、吸収性又は繊維吸収性材料、フォーム又は他の組成物を含む。強度および回復の利点のため、付加的な補強要素を加えてもよい。
【００８７】
孔開きフィルムと不織布材料のラミネートから成る基礎材料を使用してもよく、このような材料の成形プロセスでは、複数の不織布材料間の連結は、孔開きフィルムの孔から僅かに突出するため、壊される。
【００８８】
或る実施例では、ＳＥＬＦウェブが一定の容量を有するのが望ましいことがある。高ロフトの不織布材料とポリマーフィルムとのラミネート及び多層不織布のラミネートは、容量を増加させる方法である。容量を増加させる他の方法には、本発明の方法でポリマーフィルムの単一層を形成し、次いでポリマーフィルムを予め延伸状態にしつつフィルムを予め延伸させ、次いで一方の側又は両側に不織布を付加することによる方法が含まれる。延伸を緩和する際、不織布材料はひだを形成し、このひだが、容量が付加された材料を提供する。嵩のあるラミネートを作るための別の方法は、本発明の方法で個々のポリマーフィルム層を形成し、次いでこれらの材料の多層の積層化を行う方法である。ここに記載した方法を使用して形成される３次元孔開きフィルムも又、ラミネート構造体において良好な嵩を提供する。
【００８９】
伸び方向に弾性状の挙動を示すウェブを生成するため、ここに開示した変形プロセスを受ける他の材料には、ポリマーフォーム、熱結合されたエアレイド繊維構造体が含まれる。
【００９０】
第図１８は、曲線８３０によって示される基礎ウェブおよび曲線８４０によって示される成形ＳＥＬＦウェブについての力−伸びの挙動を示しており、これらの両方のウェブは、米国ウィスコンシン州ウォーワットサのフィンドレー・アドヒーシィブ社から入手できるホットメルト接着剤によって接着された図１０のクロペイ１４０１ポリエチレン配合フィルムの層と、米国マサチューセッツ州ウォルポールのフェラテック社からＰ−１１として入手できるようなポリプロピレン繊維から実質的に作られる不織布材料の層とのラミネートで構成されている。次に曲線８４０を参照すると、初期の実質的に線形の小さな力−伸びの第Ｉ段階  （８４０Ａ）と、遷移帯域（８４０Ｂ）と、実質的に線形の第ＩＩ段階（８４０Ｃ）とがある。このラミネートウェブについては、成形ＳＥＬＦウェブの明瞭な小さな力の２つの段階の挙動が、第１の領域の分子レベルの変形および第２の領域の幾何学的変形の組合せによる第Ｉ段階（８４０Ａ）、および、曲線８３０で示した基礎ウェブの分子レベルの変形に対比される曲線８４０で示した第２の領域によって提供されることに留意されたい。図１９における曲線８５０、８５５は、６０％伸びのところで調査した同じ型式の弾性ヒステリシス挙動を示している。曲線８５０は、第１のサイクルの際に加えられ解放された伸びに対する応答を表しており、曲線８５５は、第２のサイクルの際に加えられ解放された伸びに対する応答を表している。図１９には、第１のサイクルの際の力の緩和８５１および第１のサイクル後のウェブのパーセント硬化８５２が示されている。このラミネートウェブが伸びの観察範囲において極めて顕著な弾性回復を示していることに留意されたい。
【００９１】
本発明の好適な実施例では、ＳＥＬＦウェブは、内層５３および外層５５で構成される２層のラミネートから成る。内層５３は好適には、上述のＰ−８材料のような不織布材料である。外層５５は好適には、図６に関連して上述し（クロペイ１４０１）或いはバックシートに関連し上述した（トレデガーＰ８８６３）ような基礎ポリマーフィルムである。支持層５４は好適には、米国オハイオ州シンシナチのＰ＆Ｇ社によって販売されているＤＲＩ−ＷＥＡＶＥ材料のような成形フィルムである。或いは、支持層を除去して、低コストの不織布と基礎ポリマーフィルムの２層ラミネートを提供してもよい。更に、腰部要素の外側により柔らかい感触を提供するために、外層に不織布層を加えてもよい。ラミネートは、当該技術分野において公知の多数の結合方法を組み合わせてもよい。このような結合方法には、限定するわけではないが、熱結合、（限定するわけではないが、スプレィ接着剤、ホットメルト接着剤、ラテックス基接着剤等を含む多数の接着剤を使用する）接着剤結合、超音波結合、および押出貼合が含まれ、これにより、ポリマーウェブは、不織布基体上に直接キャストされ、部分的な溶融状態のままで不織布の一方の側に結合し、或いは溶融吹き込みされた不織布をポリマーウェブに直接取付ける。
【００９２】
図５は、本発明のおむつの拡大平面図であって、おむつを形成するＳＥＬＦウェブの特別の設計、各パネルとおむつを形成する他の要素の相対位置を示したものである。上述のように、ＳＥＬＦウェブのバンド（溝又は第１の領域）の幅（図１において長さ方向寸法）は、延伸力及びＳＥＬＦウェブの有効延伸を制御するのに使用される。図５に示した好適な実施例では、中央腰部バンドパネル３４は、３ｍｍ幅の４つのバンド６４′を有している。６．３５ｍｍ幅に間隔を隔てた３つのプリーツ６６′もある。かくして、中央腰部バンドパネルは、５０％延伸時に約１７ｇ／ｃｍの抵抗力を有している。中央腰部バンドパネルの有効延伸は、約６０％である。好適な側部パネル３６は、中央腰部バンドパネル３４と等しいか或いは小さい延伸力と、中央腰部バンドパネル３４よりも大きな有効延伸とを有するＳＥＬＦウェブを備えている。側部パネル３６は各々、好適には、３ｍｍ幅の７つのバンド６４′′′と、５．６ｍｍ幅に間隔を隔てた６つのプリーツ６６′′′とを備えている。かくして、側部パネルは各々、５０％延伸時に約１３ｇ／ｃｍの力／伸び特性を有している。各側部パネルの有効延伸は、約１１０％である。側部パネルは、バンドが同じであるという事実にもかかわらず、基礎材料の性質とプリーツの幅の差により、中央腰部バンドパネルとは異なる力／伸び性質を有している。（側部パネルの１つの層は、クロペイ１４０１ポリエチレンフィルムであり、中央腰部バンドパネルの１つの層は、トレデガーＰ８８６３ポリエチレンフィルムである。）ヒップパネル３８は、１ｍｍ幅の７つのバンド６４′′と６．３５ｍｍ幅の８つのプリーツ６６′′を提供するように設計されたＳＥＬＦウェブを備えている。かくして、ヒップパネルは、５０％延伸時に約３ｇ／ｃｍの延伸力を有している。ヒップパネルの有効延伸は、約６０％である。かくして、ヒップパネルは好適には、側部パネルよりも小さく且つ中央腰部バンドパネルよりも小さい力／伸び特性を有しているが、ヒップパネルの延伸量は、中央腰部バンドパネルの延伸量よりも大きい。ヒップパネルの延伸力は、バンドの幅のため、中央腰部バンドパネルの延伸力よりも小さい。
【００９３】
上述のような延伸を提供する力／伸び特性に関して、延伸可能な背部腰部要素及び／又はおむつの或る要素間の位置関係が更に、おむつのフィット感と収容特性を高めることも分かっている。
【００９４】
側部パネル３６は、中央腰部バンドパネル３４にのみならずヒップパネル３８の少なくとも一部にも接合すべきである。この形体により、おむつを装着者にフィットさせることによって生ずる力を、中央腰部バンドパネルを介してのみならず、中央腰部バンドパネルに隣接したヒップパネルの部分を介して伝達することができる。かくして、ヒップパネルは、中央腰部バンドパネルに分布される力を収容しておむつの歪と応力を小さくするように延びており、装着者の運動、歩行、起立等による臀部の動きを吸収する付加的な延伸性を提供しつつ、装着者の臀部を良好に受け入れるように側部パネルの力によって膨張する。ヒップパネル全体と長さ方向に整合させるように側部パネルを配置する際、腰部バンドを通る力の連続線が提供されるように、かつ、ヒップパネルの背部下部の膨張を最大にするために、側部パネルをヒップパネルの一部のみと長さ方向に整合させるのが好適である。側部パネルは、側部パネルの全体長さの長さ（長さ方向寸法）の約１０〜約９０％（好適には、約４０〜約６０％）、ヒップパネルと重複するのが好適である。図１に示した実施例では、側部パネルは、ヒップパネルが約１３〜約４３ｍｍ（好適には、約２８ｍｍ）側部パネルを超えて延びた状態で、ヒップパネルと約２７ｍｍ重複している。
【００９５】
図５に示されるように、側部パネル３６は好適には、中央腰部バンドパネル３４とヒップパネル３８の両方の非延伸部分に結合されている。この非延伸部分すなわち架橋要素５８により、おむつの使用の際に側部パネル３６に生ずる力を“拡散”すなわち分散させ、中央腰部バンドパネル３４とヒップパネル３８の力をより均一に分布させることができる。側部パネル３６を、延伸可能な部分に結合し或いは中央腰部バンドパネルとヒップパネルのＳＥＬＦウェブと一体として構成する際、このような構造は、特定の箇所を通る直接的な力の伝達を可能にし、これにより、力と応力を広い領域に分布させるのではなく集中させることができる。側部パネルは、接着剤、熱／圧力接着、超音波接着、機械的接着を含む公知の多くの異なる方法で、側部パネル（好適には、架橋要素５８）に結合される。側部パネルは好適には、機械的接着によって他の要素に結合される。
【００９６】
側部パネル３６の脚部縁部３７に対する脚部弾性体（弾性ストランド５４）の作動端部５５の位置決めは、装着者の脚部のまわりのフィット感を最適にするのに重要なパラメータであることが分かっている。弾性ストランド５４が脚部カフスと合致する長さである限り、弾性ストランド５４の作動端部５５は好適には、側部パネル３６の脚部縁部３７まで延び、脚部の弛みと脚部の後部での漏れの可能性を除去することが分かっている。（ここで使用される語“作動端部”とは、弾性ストランドが脚部フラップパネルに作動的に結合され、脚部フラップパネルを収縮させ或いはギャザ付けする箇所を意味している。かくして、弾性ストランドの非付着部分は、これらの部分がおむつに作用せず即ち収縮又はギャザ付け機能を果たさないので、ここに規定されている帯域を超えて延びていてもよい。）脚部の後部での漏れと弛みは、弾性ストランド５４が吸収コア２８の腰部縁部５６を超えてヒップパネル３８内に延びているときに改善される。何故ならば、弾性ストランドが、ヒップパネルの延伸とともに湾曲し、装着者の臀部の周囲に良好にフィットしようとするからである。（図４参照）ヒップパネル３８における弾性ストランド５４の作動端部５５の位置は、脚部のまわりに連続した閉鎖体と力の線を提供するように、脚部閉鎖体を中央腰部バンドパネル３４及び側部パネル３６を連結する。かくして、弾性ストランドの作動端部が、少なくともヒップパネルまで（好適には、ヒップパネル内に、より好適には、側部パネルの脚部縁部まで、最も好適には、脚部縁部からいずれかの方向に約１０ｍｍ以内）延びるべきである。
【００９７】
吸収コア２８の位置決めは、おむつ及び背部腰部要素の性能に影響を与えることがある。吸収コアが比較的非延伸性であるので、延伸要素における吸収コアの位置決めは、使用の際（特に湿潤時に）吸収コアの結合性を損ない、パネルの延伸を制限することがある。かくして、図１に示されるように、吸収コア２８は、ヒップパネル３８内に延びていない。しかしながら、吸収コアは、より吸収能力が必要とされたり或いは剛性が必要とされる場合には、ヒップパネル内に延びていてもよい。吸収コアがヒップパネル内に延びている場合には、ヒップパネルの当該部分を延伸可能にせず、或いは、吸収コアの当該部分を延伸可能なパネルに結合せず、かくして吸収コアを“浮遊”させヒップパネルの延伸を制限しないのが好ましい。
【００９８】
図４は、装着の際、延伸可能な背部腰部要素３２に加えられる力に略等しい平らな形体における、図１のおむつを示している。図示されるように、側部パネル３６は、腰部縁部３７′が脚部縁部３７よりも延伸し（約８０ｍｍ対約７５ｍｍ）、側部パネルを通る力が腰部縁部３７′（おむつ２０の端縁部４８）に隣接して分解されるように、延びている。中央腰部バンドパネル３４も又、中央腰部バンドパネルを通って分解される力の大部分によって、（約２５０ｍｍまで）延伸される。ヒップパネル３８は、下縁部よりも上縁部に隣接して、より延伸される。しかしながら、この延伸により、ヒップパネルは、装着者の臀部を良好に包囲し、臀部での良好なフィット感と改良された収容特性を提供する。脚部カフス３０の弾性ストランド５４は、装着者の臀部に良好に順応するカフスを提供するため、ヒップパネル３８において湾曲するように示されている。（脚部カフスが上述の米国特許第４，６９５，２７８号（ローソン）に開示されているような障壁カフスを備えている場合には、障壁カフスも、同じように湾曲し、臀部のまわりで良好なフィットを提供することに留意すべきである。）
図１に示されるように、おむつ２０は又、延伸可能な前部腰部要素４２を備えていてもよい。延伸可能な前部腰部要素４２は、前部腰部のところでのおむつのフィット及び収容を向上させるため、装着者の腹部の前部腰部のまわりにフィットするように設計されている。延伸可能な前部腰部要素４２は、前部腰部パネル４３に位置決めされており、シャーシ組立体２２（好適には、吸収コア２８の端縁部４８）から長さ方向かつ外方に延び、一般的に、前部腰部領域４５において、おむつ２０の端縁部４８の少なくとも一部を形成している。延伸可能な前部腰部要素４２は、ここに記載されているような公知の形体の弾性部材又は延伸部材を備えている。例えば、延伸可能な前部腰部要素は、上述の米国特許出願第４，５１５，５９５号（キーウィット等）及び同第５，１５１，０９２号（ブール等）に開示されていような、公知の弾性化腰部バンドを備えている。更に、延伸可能な前部腰部要素は、米国特許第５，１５１，０９２号（ブール等）に記載されているゼロ歪延伸ラミネートのような延伸ラミネートを備えている。別の延伸可能な前部腰部要素の例が、変形例に関連してここに記載されている。図１に示されるような本発明の特に好適な実施例では、前部腰部パネル４３は、ＳＥＬＦウェブを備えている。前部腰部要素のＳＥＬＦウェブは好適は、例えば中央腰部バンドパネル、ヒップパネル、側部パネルを含む、おむつの他のパネルのＳＥＬＦウェブと同様な力／伸び特性を有している。しかしながら、前部腰部要素のＳＥＬＦウェブは、特有の力／伸び特性を有するように設計してもよい。大柄（８〜１４ｋｇ）な乳児用おむつの好適な実施例では、前部腰部パネルは、約１５ｍｍの長さ方向寸法と約１８０ｍｍの側方寸法を有している。前部腰部パネルの延伸力は好適には、中央腰部バンドパネルの延伸力と等しいか或いは大きい。前部腰部パネルのＳＥＬＦウェブは好適には、有効延伸６０％において５０％延伸時に２６ｇ／ｃｍの延伸力を提供するため、３ｍｍ幅の３つのバンドと６．３５ｍｍ幅の２つのプリーツとを有するように設計されている。
【００９９】
また、おむつ２０は、装着者におむつ取付けるための閉鎖システムを備えている。閉鎖システムは、接着剤テープタブ、機械的閉鎖テープタブ、固定位置ファスナ、或いは図１に示されるような当該技術分野において公知の他の閉鎖システムのような多数の形体を取ることができるが、閉鎖システムは好適には、一対のテープタブ４０を有する接着剤テープタブファスナシステムと、おむつ２０の前部腰部領域４５に位置決めされた、ランディング部材（好適には、図１に示されるような補強ストリップ４１、或いはバックシートの一部）とを備えている。適当な接着剤テープタブファスナシステムの例が、１９７４年１１月１９日にブールに付与された米国特許第３，８４８，５９４号、および１９８７年５月５日にヒロツとロバートソンに付与された同第４，６６２，８７５号に開示されており、これらの特許を参考文献としてここに含める。機械的閉鎖システムを含む、本発明に有用な他の閉鎖システムの例が、１９８９年９月２６日にスクリップスに付与された米国特許第４，８６９，７２４号、１９８９年７月１１日にスクリップスに付与された同第４，８４８，８９１５号および１９９３年９月７日にワイル、ブール、クリア、ファルコンに付与された同第５，２４２，４３６号（２点ファスナシステム）に開示されており、これらの特許を参考文献としてここに含める。２点ファスナシステムを使用するときには、腰部閉鎖システムの腰部閉鎖部材は好適には、脚部と腰部の両方のまわりに効果的な閉鎖を提供するため、延伸可能な前部腰部要素と長さ方向に整合し、かつ延伸可能な脚部カフスの弾性ストランドと側方に整合している。
【０１００】
本発明の別の実施例では、おむつは又、シャーシ組立体及び前部腰部パネルから側方かつ外方に延びた耳フラップパネルを備えてもよい。耳フラップパネルは、装着者の脚部と腰部を囲むように腰部ベルトを取付けることができる構造体となる。耳フラップパネルは、多数の異なる寸法、形状、形体および材料を採用することができる。耳フラップパネルは、トップシートとバックシートを含む、１つ以上のおむつ要素を構成する材料の一部を含んでもよい。或いは、耳フラップパネルは、おむつに固定された別個の要素または複数の要素を含んでもよい。耳フラップパネルとして使用するのに適した材料には、織布ウェブ、不織布ウェブ、ポリマーフィルムを含むフィルム、フォーム、フィルムラミネート、不織布ラミネートまたはゼロ歪ラミネートを含むラミネート材料、エラストマー、複合材料、ＳＥＬＦウェブ、或いはこれらの材料の組合せが含まれる。耳フラップパネルは、当該技術分野において公知の手段によってシャーシ組立体に接合される。例えば、耳フラップパネルは、加熱または非加熱接着剤、熱結合、圧力結合、超音波結合、動的機械結合、或いは当該技術分野において公知の他の方法を使用して、シャーシ組立体に連続的に又は断続的に結合される。
【０１０１】
おむつ２０は好適には、背部腰部領域４６を装着者の背中の下に位置決めし、前部腰部領域４５が装着者の前部に位置決めされるように、おむつの残部を装着者の脚部の間に引っ張ることによって、装着者に付けられる。次いで、テープタブ４０のタブ部分を、解放部分から解放する。次いで、タブ部分を把持した状態で、装着者のまわりに側部パネル３６を巻く。側部パネルは典型的には、装着者の体格及び体型に適合するように、装着時に延ばされ引っ張られる。テープタブ４０をシャーシ組立体２２の補強ストリップ４１すなわちランディング部材に固定して側部閉鎖を行う。次いで、他のテープタブについて、この操作を繰り返す。かくして、おむつが閉鎖され、延伸可能な背部腰部要素及び他の要素は、上述のフィット及び収容の利点を提供する。
【０１０２】
或いは、おむつは、側部パネルを最初に互いに結合させる閉鎖システムを備えていてもよい。すると、装着者は、シャーシ組立体を脚部間に配置し、シャーシ組立体を腰部要素の外層に結合する。このような形体及び固定方法は、上述の米国特許出願第０８／０４４，５６２号（ニュー等）により詳細に記載されている。
図２０は、本発明の別の使い捨ておむつ１６２０の簡略化した平面図であって、ヒップパネル１６３８が複数帯域のＳＥＬＦウェブ構造を有している。（ＳＥＬＦウェブの特別の構造は、ＳＥＬＦウェブを構成するバンドを示すことによって簡略化される。）ヒップパネル１６３８は、３つの帯域、即ち、中央帯域１６００と２つの脚部帯域１６０２を有している。各脚部帯域１６０２のＳＥＬＦウェブは好適には、側方方向に対して一定角度をなして延伸性が与えられるように、側方方向に対して一定角度をなして配置された第１および第２の領域を有している。側部パネル３６に生ずる側方力は、ヒップパネル１６３８を介して側方方向に対して一定角度をなした線に沿って差し向けられ、装着者の臀部のまわりにより快適にフィットする。中央帯域１６００のＳＥＬＦウェブは、図１に示したヒップパネル３８のＳＥＬＦウェブパターンと同様である。中央帯域１６００は、中央腰部バンドパネル３４に隣接して側方延伸性を提供する。図２０に示した実施例では、中央帯域１６００は、捲れたり脹れたりすることなしにおむつを適所に保持することによってぴったり保持するように、脚部帯域１６０２よりも（好適には、中央腰部バンドパネル３４よりも）大きな延伸力（より小さな延伸／有効延伸）を有している。中央帯域１６００は、所望ならば、延伸性を提供しなくとも（即ち、非延伸性）でもよい。
【０１０３】
しかしながら、幾つかの実施例では、中央帯域の延伸力は、特に脚部カフスに対して障壁カフスが使用されているとき、脚部帯域の延伸力の側方ベクトル成分と等しいか或いは小さいことが好ましい。ヒップパネルのこの形体は、脚部帯域において側方方向と長さ方向の両方に延伸させることによって、脚部と臀部領域の両方において力を良好に分布させる。おむつの脚部カフスが米国特許第４，６９５，２７８号（ローソン）に記載されているような障壁カフスを備えているとき、ヒップパネルも又、中央帯域と一対の側部帯域を備えているのがよい。中央帯域の側縁部は、障壁カフスの近位縁から内方に位置決めされている。このような近位縁は、各脚部帯域に位置決めされている。中央帯域の延伸力は好適には、各ヒップパネルに対して延伸性を提供した状態で各障壁カフスを固定するため、脚部帯域の延伸力よりも小さい。
【０１０４】
図２１は、背部腰部要素３２の側部パネル１７３６の別の実施例を示しており、側部パネル１７３６が、複数帯域のＳＥＬＦウェブ構造を有している。おむつの端縁部４８に隣接し、中央腰部バンドパネル３４、腰部帯域１７００と整合した側部パネル１７３６の部分は、第１のＳＥＬＦウェブを備えており、この第１のＳＥＬＦウェブは、側方方向にベクトル成分を有する第１の方向（好適には、側方方向）において延伸力及び延伸を分布させる。側部パネル１７３６は又、側部パネル１７３６の脚部縁部３７に隣接した脚部帯域１７０２を有しており、脚部帯域１７０２は、第１の方向とは異なる第２の方向において（好適には、側方方向に対して一定角度をなして）力の分解と延伸を提供するバンドとプリーツのパターンを有する第２のＳＥＬＦウェブを備えている。この延伸の第２の方向は、脚部帯域１７０２において一定角度をなして力を分布させることによって、装着者に良好なフィットを提供する。図２１の実施例が側部パネルを１つの連続部材として示しているが、側部パネルは、上述の米国特許出願第０８／１５５，０４８号（ローブル等）に開示されているような２つの側部パネルによって形成されるような互いに接合された２つの別々のＳＥＬＦウェブから構成されるものでもよいことに留意すべきである。
【０１０５】
図２２は、本発明の別の使い捨ておむつ１８２０を示しており、脚部フラップパネル１８３１が更にＳＥＬＦウェブを備え、前部腰部バンドパネル１８４２が複数帯域のＳＥＬＦウェブである。脚部フラップパネルのＳＥＬＦウェブは、側方方向において延伸性を提供する。弾性ストランド５４の傍に、或いは弾性ストランド５４の上に、或いは弾性ストランド５４の外側にＳＥＬＦウェブの脚部カフスを形成することによって、おむつ１８２０は、大きな装荷により付加的な空隙容量を必要とするとき、或いは、隙間による脚部領域での漏れの可能性を減少させるためぴったりフィットさせるように膨張することができる、脚部に隣接した領域を有している。おむつに装荷され重くなったとき、その重量により、延伸性の脚部フラップパネル１８３１は側方方向に膨張し、これにより、カフスを重量により引っ張り下ろし脚部から離れさせるのではなく、この膨張による脚部のところでの隙間を減少させる。この結果、脚部カフス３０の作用は、吸収コア２８とは無関係であり、かくして良好なフィットと収容を提供する。従って、ＳＥＬＦウェブは、脚部カフスにおいて製品の軟度を高め、乳児に心地よくなじむのに貢献する。実際には、シャーシパネル２２を含む、おむつ全体は、所望ならば、軟度と収容特性を提供するため、ＳＥＬＦウェブを備えているのがよい。図２２に示した実施例では、脚部フラップパネル１８３１のＳＥＬＦウェブは、７５の１ｍｍ幅のバンドと７４の６．３５ｍｍ幅のプリーツを有している。かくして、脚部フラップパネルは、５０％延伸時に６ｇ／ｃｍの延伸力と、６０％の有効延伸を有している。弾性ストランド５４は、８５％延伸時に６０ｇ／ｃｍの延伸力を提供するように、脚部フラップパネルに作動的に結合されている。（ＳＥＬＦウェブは好適には、弾性ストランド５４の延伸力の１／２（好適には、約１／５〜約１／１０）以下の延伸力を有するべきであることが分かっている。）弾性ストランド５４が、約５０ｇ／ｃｍ〜約６０ｇ／ｃｍの延伸力を提供するように脚部フラップパネル１８３１に作動的に結合されているので、脚部フラップパネルの延伸力は、５０％延伸時に、好適には３０ｇ／ｃｍ（より好適には２０ｇ／ｃｍ、最も好適には１０ｇ／ｃｍ）以下である。これらの延伸力の特性は、ここに記載されているギャッピングと収容において改良を提供する。
【０１０６】
前部腰部パネル１８３２は、複数帯域、即ち、中央腰部バンド帯域１８００とタミー帯域１８０２とを有している。中央腰部バンド帯域１８００は、上述の前部腰部要素の機能を果たす。タミー帯域１８０２は、使用時に典型的には膨張収縮する、装着者の腹部のまわりに延伸を提供する。かくして、タミー帯域１８０２は、装着者の胃とともに動き、使用時に弛んだり隙間を生じたりする前部腰部の傾向を減少させる。前部腰部パネル１８４３全体の延伸力は好適には、後部腰部要素３２の中央腰部バンドパネル３４の延伸力よりも小さい。前部腰部パネル１８４３の延伸力は好適には、５０％延伸時に約５ｇ／ｃｍ〜約１５ｇ／ｃｍである。変形実施例では、タミー帯域１８０２の延伸力は、タミーパネルにおいてより延伸して装着者の胃を吸収し、かつ、中央腰部バンドパネルにおいて装着者にぴったりとフィットする引張線を提供するため、中央腰部バンドパネル１８００の延伸力と等しいか或いは小さい。（変形実施例では、おむつのフィットを更に高めるため、米国特許第５，２４２，４３６号（ワイル等）に記載されている２点ファスニングシステムをおむつに設けてもよい。）
図２３は、装着時に加えられる力と略等しい平らな形体における、図２２のおむつを示している。図示されているように、延伸可能な背部腰部要素３２は、図４に関連して説明したのと同様な方法で延伸する。しかしながら、脚部フラップパネル１８３１の延伸性と前部腰部パネル１８４３のより大きな延伸性のため、おむつの前部腰部領域も又、開く傾向がある。かくして、おむつ１８２０は、砂時計形のおむつに必要とされる付加的な材料なしに、砂時計形の適合を提供する。脚部カフス３０の弾性ストランド５４は、装着者の大腿上部に良好に順応するカフスを提供するため、前部腰部において湾曲するように示されている。実際には、湾曲した弾性化は、矩形おむつに対して達成される。（脚部カフスが上述の米国特許第４，６９５，２７８号（ローソン）に記載されていような脚部カフスを備えている場合には、障壁カフスも湾曲しており、良好な適合を提供する。）図２４は、本発明のおむつ２０２０の変形実施例を示している。おむつ２０２０は、上述のようなＴ形ではなく、全体として砂時計形の形状を有している。砂時計形の形状は、脚部のまわりにフィットするため、おむつの股部領域において脚部切欠きを有している。延伸可能な背部腰部要素３２は、各パネルの形状を除いて、Ｔ形のおむつに関連して記載した延伸可能な背部腰部要素と同様である。更に、この実施例では、吸収コア２８は、ヒップパネル３８の部分内に延びている。特に好適な実施例では、吸収コア２８は、ヒップパネル３８内で“浮動”するように、ヒップパネル３８に結合されていない。かくして、吸収コアは、ヒップパネルの集束を阻止するため、ヒップパネルの一部に剛性を提供する。延伸可能な前部腰部要素２０４２は好適には、米国特許第５，１５１，０９２号（ブール等）に記載されていような五角形の形状を有している。図２４に示した実施例では、延伸可能な前部腰部要素２０４２は、ＳＥＬＦウェブの一部の上に結合されている延伸不能な山形のランディング部材すなわち補強ストリップ２０４１のためＳＥＬＦウェブの延伸性が五角形状態にある、本発明のＳＥＬＦウェブを備えている。おむつの閉鎖システムは好適には、装着者のまわりに角度付きの引張線を提供する、後述する二重引張ファスニングシステムである。二重引張ファスニングシステムは、主要ファスニングシステムと、好適には腰部閉鎖システムとを備えている。図２４に示されるように、主要ファスニングシステムのテープタブ２０４０は、このような角度付きのファスニング線を提供するため、側方方向に対して一定角度をなして配置されている。おむつ２０２０は又、延伸可能な前部腰部要素を通して引っ張りを提供するように延伸可能な前部腰部要素２０４２と長さ方向に整合した一対の第１の取付け成分２００２と、トップシート２４の一部から成る第２の取付け成分（図示せず）とを有する腰部閉鎖システムを備えている。
【０１０７】
閉鎖システムは、使用時に弛み／隙間が生じたり滑りが生じたりする可能性を減少させるように、おむつの使用全体を通して、おむつを装着者に固定する。閉鎖システムは、固定機能を形成すべく、引張線又は帯域を作り出して背中の腰部曲線を腹部の折り目の下に連結するフープ力を生じさせるように設計されている。この引張線又は帯域（以後、主引張線という）は、装着時全体を通じておむつの位置を維持する固定力を伝えるため、装着者の下部運動帯域の実質的に周囲に配置されている。主引張線は好適には、主引張線が腸骨稜（背中のくびれ）の上の腰部曲線のまわりから装着者の前部まで（好適には、腹部の折り目の下に）延びるように、装着者の身体に水平に対して一定角度をなして（おむつの側方方向に対して一定角度をなして）配置されている。かくして、主引張線は、最小変化身体寸法帯域に配置されており（即ち、主引張線は、運動の際に寸法が増減する大臀筋の腹部の上には配置されておらず）、従って、主引張線は、装着者の運動或いは装荷時のおむつの重量の増加による力のため使用期間全体を通じておむつが滑り落ちないように、装着者へのおむつの位置を維持する固定力を安定させ維持する。閉鎖システムによって作り出される角度付き主引張線は又、おむつを身体に引っ張り上げようとする上向き固定力をおむつに伝え、かくして装荷されたおむつの重量と相殺させる。何故ならば、主引張線が長さ方向にベクトル成分を有しているからである。通常の固定力は、おむつ（特に、吸収コア）を下部運動帯域において固定する主引張線（角度付き主引張線の別のベクトル成分）によって作り出される。何故ならば、通常の固定力が圧縮方向に作用して吸収コアを身体に向かって押すからである。かくして、これらの通常の固定力は、吸収コアが身体と密接関係に維持されているので、おむつのフィットの維持、並びに、漏れの減少を行うのを助ける。角度付き主引張線は又、レッドマーキングを減少させようとする。何故ならば、レッドマーキングを生じさせる主引張線に沿って身体寸法が増加したり減少したりしないように、固定力が下部運動帯域に配置されているからである。
【０１０８】
主引張線が側方方向に対して一定角度をなして配置され固定機能を提供するので、閉鎖システムは、主引張線がおむつに伝えられるように、角度付き閉鎖機構を提供するように設計されている。かくして、閉鎖システムは、角度付き主引張線を提供するための多数の異なるファスニングシステムを備えている。例えば、閉鎖システムは、主要ファスニングシステムを備えているだけでもよい。閉鎖システムは更に、延伸可能な前部腰部要素の一部と、所望ならば脚部カフスの一部を固定する。
【０１０９】
図２４に示した閉鎖システムについて、閉鎖システムの各固定部材は好適には、主引張線をおむつを通して側方方向に対して一定角度をなして提供するように、ランディング部材（好適には、補強ストリップ２０４１）に固定することができるテープタブ２０４０を備えている。かくして、テープタブは一般に、主引張線をおむつを通して（好適には、実質的に下部運動帯域のまわりにおむつを通して）側方方向に対して一定角度をなして提供すべく、テープタブをランディング部材に係合させるように形作られ配向されている。図２４に示した実施例では、テープタブ２０４０は、所望の主引張線を提供すべく、側方方向に対して一定角度をなして側部パネル３６に接合されている。例えば、公知の矩形のテープタブ或いは他の形状を有するテープタブは、テープタブが側方方向に対して一定角度（好適には、約５°〜約３０°、より好適には、約１５°〜約２０°）をなして配置されるようにおむつに付けられたとき、側方方向に対して回転される。
【０１１０】
テープタブの変形実施例は、側方方向に対して一定角度をなして主引張線を形成すべく、側方方向に対して一定角度に形作られ配向されたテープ部分を有している。最も好適には、テープタブの横縁部は、装着者の体型に順応し、下部運動帯域のまわりに角度付き主引張線を形成しておむつを装着者に固定し、そしてテープ部分をランディング部材に付け易くするために、角度付きテーピングを可能にするように湾曲している。更に、テープ部分の横縁部の湾曲形状は、後部腰部領域での高所のテープ配置を可能にし、更に、ランディング部材への低所のテープ配置を可能にして装着者の胃、臀部、脚部に跡が付かないようにし、おむつの快適さを向上させる。テープ部分は又、テープタブが製品の低すぎる箇所に位置決めされた場合に、装着者の脚部に跡を付け快適さとフィット感に悪影響を与えるという点で、装着者の脚部を収容する。このようなテープタブ設計の例が、１９９３年６月３日にラフォン等に付与された米国特許出願第０８／０７２，３００号（動的フィットを提供する吸収物品）に開示されており、この特許出願を参考文献としてここに含める。
【０１１１】
ランディング部材は又、角度付き主引張線を提供するため、変動する寸法及び形状を取ることができる。図２４に示されるような好適な実施例では、ランディング部材は、本発明の角度付き主引張線を形成するように、山形の補強ストリップ２０４１を備えている。補強ストリップ２０４１には又、好適には、腰部での最適なフィット及び脚部でのフィットを得るため、おむつを装着者に取付けるのを助けるための表示手段２００４が設けられている。表示手段２００４は好適には、テープタブを一定角度をなして固定し最適にフィットさせ且つ角度付き主引張線を提供するため、側方方向に対して一定角度に（好適には、テープタブ２０４０と同じ角度に）列をなして配置されている。（変形形体では、ランディング部材は、前部腰部領域を一層膨張させて装着者の胃の拡張に適合するように、延伸可能であり、例えば不織布材料から成るＳＥＬＦウェブで形成されている。）図２４に示されるように、閉鎖システムは好適には更に、前部腰部パネル４３（好適には、延伸可能な前部腰部要素２０４２）の全長を固定する腰部閉鎖システムを備えている。このような腰部閉鎖システムは、上述の米国特許出願第０８／０７２，３００号（ラフォン等）と米国特許第５，２４２，４３６号（ワイル等）に開示されている。或いは、腰部閉鎖システムの成分は、角度付き引張線を提供するように構成されている。（例えば、第１の取付け成分は、側方方向に対して一定角度をなして接合してもよい。）
図２５は、本発明の延伸可能な前部腰部要素２１４２の別の変形実施例を示している。前部腰部パネル２１４３は、中央腰部バンドパネル２１００と、中央腰部バンドパネルのいずれかの側方部に配置された一対の耳パネル２１０２とを有している。中央腰部バンドパネル２１００は好適には、延伸ラミネート（より好適には、上述の米国特許第５，１５１，０９２号に記載されているようなゼロ歪延伸ラミネート）を備えている。かくして、中央腰部バンドパネル２１００は、トップシート２４の一部と、バックシート２６の一部と、トップシート２４とバックシート２６との間に位置決めされたエラストマー材料２１０４とを備えており、これらは全て、機械的に延伸されている。（中央腰部バンドパネルも又、ＳＥＬＦウェブ処理を経ているが、バンドとプリーツは、簡単のため、図示されていない。）耳パネル２１０２は各々、延伸可能な前部腰部要素２１４２の延伸性を更に高めるため、ＳＥＬＦウェブを備えている。耳パネルのＳＥＬＦウェブは各々、後部腰部要素３２のパネルへの使用に関連して説明したＳＥＬＦウェブと同様である。これは、製造のし易さを提供する。何故ならば、連続製造の際、前のおむつの延伸可能な背部腰部要素３２の中央腰部バンドパネル３４と同時に耳パネルのＳＥＬＦウェブを製造することができるからである。更に、製造のし易さのため、背部腰部要素３２の中央腰部バンドパネル３４は、弾性材料の同一片が両方の中央腰部バンドパネルをなすエラストマー部材を形成するように、延伸ラミネート（好適には、ゼロ歪延伸ラミネート）を備えていてもよい。閉鎖システムの主要ファスニングシステムは、山形の補強ストリップ２０４１を有するランディング部材を備えている。閉鎖システムは更に、延伸可能な前部腰部要素２１４２を通して引張を与えるため、第１の取付け成分２１０６を含む腰部閉鎖システムを備えている。
【０１１２】
図２６は、本発明の延伸可能な前部腰部要素２２４２の別の変形実施例を示している。前部腰部パネル２２４３は、中央腰部バンドパネル２２００と、タミーパネル２２０４と、一対の耳パネル２２０２とを備えている。中央腰部バンドパネル２２００は好適には、図２５に関連して説明したような、ゼロ歪延伸ラミネートである。耳パネル２２０２も又、図２５に示されている耳パネル２１０２と同様である。タミーパネル２２０４は、中央腰部バンドパネル２２００から長さ方向かつ内方に延び、ＳＥＬＦウェブを備えている。タミーパネル２２０４のＳＥＬＦウェブは、耳パネルのＳＥＬＦウェブと同様のものでもよく、或いは耳パネルのＳＥＬＦウェブよりも延伸の小さなものでもよい。
【０１１３】
図２７は、本発明の延伸可能な前部腰部要素２３４２の別の変形実施例を示している。前部腰部パネル２３４３は、中央腰部バンドパネル２３００と、タミーパネル２３０４と、中央腰部バンドパネル２３００のいずれかの長さ方向側部に配置された一対の耳パネル２３０２とを備えている。この実施例では、タミーパネル２３０４は、エラストマー部材２１０４を有する延伸ラミネート（好適には、ゼロ歪延伸ラミネート）を備えている。中央腰部バンドパネル２３００と耳パネル２３０２は各々、好適には、ＳＥＬＦウェブを備えている。中央腰部バンドパネル２３００は、端縁部４８から長さ方向かつ内方に約６ｍｍ〜約２５ｍｍ（好適には、約１２ｍｍ）延びている。各ＳＥＬＦウェブの力／伸びの性質は、各パネルの所望の延伸性に応じて、同じでもよく或いは相違していてもよい。図２７に示した実施例では、各ＳＥＬＦウェブは好適には、同じ延伸力の性質を有している。かくして、この前部腰部要素２３４２は、“ＳＥＬＦウィンドウ”を有している。かくして、この前部腰部要素は、端縁部に隣接して、腰部を引き下ろす弾性がないので、弛みを減少させる。（この形体の変形実施例では、延伸可能な背部腰部要素は、側方方向に対して一定角度をなして力の分解と延伸性を提供するため、ＳＥＬＦウェブの側方方向のバンド及びプリーツに対して弧状形状或いは角度を有している。）
図２８は、本発明の延伸可能な前部腰部要素２４４２の更に別の変形実施例を示している。前部腰部パネル２４４３は、中央腰部バンドパネル２４００と、一対の耳パネル２４０２と、タミーパネル２４０６と、ランディングパネル２４０８とを有している。中央腰部バンドパネル２４００は、延伸ラミネート、好適にはエラストマー部材２１０４から成るゼロ歪延伸ラミネートを備えている。耳パネル２４０２と、タミーパネル２４０６と、ランディングパネル２４０８は各々、ＳＥＬＦウェブを備えている。ランディングパネル２４０８は、主要ファスニングシステムのランディング部材から長さ方向かつ内方に、好適にはランディング部材の下に延びている。図２８に示されるように、ランディング部材は、互いに側方に間隔を隔て、側方方向に対して一定角度をなしておむつに位置決めされた一対の補強ストリップ２４４１を備えている。ランディングパネルのＳＥＬＦウェブは、補強ストリップ２４４１間に延伸を提供するため、補強ストリップ２４４１によって側方に制限されている。
【０１１４】
試験方法
表面経路長
成形された材料領域の経路長の測定は、各領域の代表的なサンプルを選定し調製し、これらのサンプルを顕微鏡像分析法で分析することによって、行われる。サンプルは、各領域の表面の形状寸法を代表させるように選定すべきである。遷移領域が通常、第１の領域と第２の領域の両方の特徴を含むので、一般に、遷移領域は避けるべきである。測定すべきサンプルを切断し、関連領域から分離する。“測定縁部”は、伸びの特定の軸線と平行に切断すべきである。この軸線は通常、第１の領域または第２の領域のいずれかの形成された主要軸線と平行である。“測定縁部”と直交に、ウェブ材料に取付けた状態で、０．５インチの歪のないサンプル長について“標線”を付け、次いで正確に切断して材料領域から取り出す。
【０１１５】
次いで、顕微鏡のガラススライドの長縁部の上に測定サンプルを取付ける。
“測定縁部”は、スライド縁部から外方へ僅かに（約１ｍｍ）延びている。感圧接着剤の薄層をガラス面縁に付け、適当なサンプル支持手段とする。非常に成形されたサンプル領域については、（著しい力を与えることなしに）サンプルを軸線方向に静かに延ばし、同時にサンプルをスライド縁に接触させるのが望ましい。これは、像分析の際、改良された縁部識別を可能にし、更なる解釈分析を必要とする“つぶれた”縁部分を回避する。
【０１１６】
各サンプルの像は、十分な品質と倍率を有する適当な顕微鏡測定手段を使用して、支持スライドの“エッジ・オン”と関連した“測定縁部”視として得られるべきである。ケイエンスＶＨ−６１００（２０×レンズ）ビデオユニットおよびソニー・ビデオ・プリンタ・マービグラフ・ユニットで構成されるビデオ画像プリントを使用して、ここに示したデータを得た。ヒューレット・パッカードのスキャンジェットＩＩＰ  を使用してビデオプリントをスキャンした。像の分析は、ソフトウェアＮＩＨＭＡＣイメージ（ｖｅｒｓｉｏｎ１．５）を利用してマッキントッシュＩＩＣｉコンピュータで行った。
【０１１７】
この設備を使用して、０．００５インチの増分マークで０．５００インチのグリッドスケール長を最初に捕捉する校正像を使用しコンピュータ像分析プログラムの校正設定を行った。次いで、測定すべきサンプル全てをビデオ像化し、ビデオ像プリントを行った。次いで、ビデオプリントを全て１００ｄｐｉ（２５６レベル・グレースケール）でスキャンして適当なＭａｃ像ファイルフォーマットにした。最後に、Ｍａｃイメージ１．４５コンピュータ・プログラムを利用して  （校正ファイルを含む）各像ファイルを分析する。サンプルは全て、所定のフリーハンド直線測定具で測定する。両方の側縁部でサンプルを測定し、長さを記録する。簡単な（薄く一定厚さの）フィルム状サンプルは、測定するのに一方の縁部のみを必要とする。切断したサンプルの全体ゲージ長に沿って、長さ測定トレーシングを行う。非常に変形したサンプルの場合には、切断したサンプル全体を覆うのに、（部分的に重複する）複数の像を必要とする。これらの場合には、両方の重複像に共通する所定の特徴が、像長の読みを隣接させ重複させない“マーカー”として利用される。
【０１１８】
各領域についつての経路長の最終測定値は、各領域の５つの別個の０．５インチのゲージサンプルの長さを平均することによって得られる。各ゲージサンプルの“経路長”は、両方の側縁部の表面経路長の平均とすべきである。
【０１１９】
ポアソン側方収縮効果
ポアソン側方収縮効果は、米国サウスダコタ州ノース・スー・シティのゲートウェイ２０００社のゲートウェイ２０００／４８６／３３Ｈｚコンピュータ（ノース・カロライナ州リサーチ・トライアングル・パークのシンテック社のソフトウェアＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓを使用）に接続されたマサチューセッツ州カントンのインストロン社のインストロン・モデル１１２２で測定される。試験に必要な重要なパラメータは全て、各試験毎にソフトウェアＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓに入力されている。サンプル幅の手動測定とＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓでの伸び測定値とを組み合わせて、データ収集を行う。
【０１２０】
この試験に使用したサンプルは、サンプルの第１の領域の方向と平行に切断したサンプルの長さ方向軸線をもつ幅１インチ×長さ４インチのものである。正確に１インチ幅にサンプルを切断するように設計された鋭利なナイフ又は適当な鋭利な切断装置を用いてサンプルを切断すべきである。重要なことは、変形領域の全体パターンの対称性を表す領域が示されるように、“代表的なサンプル”を切断すべきである。（第１および第２の領域の変形部分の寸法或いは相対的な形状寸法の変動により）ここで示したサンプルよりも大きい或いは小さいサンプルを切断することが必要である場合がある。この場合には、（記録されたデータとともに）サンプルに使用される代表的な領域から捕捉され好適にはその概略を含む変形領域の面積のサンプル寸法を控えることが非常に重要である。一般に、可能ならば、実際に延伸された引っ張り部分（ｌ１：Ｗ２）について（２：１）の“アスペクト比”を維持すべきである。
【０１２１】
インストロン試験機の把持部は、平らな一方の面および半円形に突出した対向面を有し、試験の伸び方向と直交する単一線に沿って全体把持力を集中させるように設計された作動式把持部から構成されている。把持力の線の間の距離は、把持部の傍に保持した鋼尺で測定した２インチとすべきである。この距離を、以後“ゲージ長”と呼ぶ。
【０１２２】
長さ方向軸線を伸び方向と直交にして、サンプルを把持部に取付ける。パターンの形状寸法全体を代表する領域を、把持部間に対称に心出しすべきである。クロスヘッド速度を１０インチ／分に設定する。クロスヘッドを特定の歪まで移動させる。（測定値を２０％伸びと６０％伸びの両方にする。）最狭箇所（ｗ２）でのサンプルの幅は、鋼尺を使用して０．０２インチまで測定する。延伸方向における伸びは、ソフトウェアＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓに０．０２インチまで記録される。ポアソン側方収縮効果（ＰＬＣＥ）は、以下の式を使用して計算される。
【０１２３】
ＰＬＣＥ＝（（Ｗ２−Ｗ１）／（Ｗ１））÷（（ｌ１−ｌ２）／（ｌ１））
ここで、Ｗ２は、長さ方向伸びを受けるサンプルの幅であり、Ｗ１は、サンプルの元の幅であり、ｌ２は、長さ方向伸びを受けるサンプルの長さであり、ｌ１は、サンプルの元の長さ（ゲージ長）である。
【０１２４】
各所定の伸びについて、５つの異なるサンプルを使用して２０％伸びと６０％伸びの両方のところで測定する。所定のパーセント伸びのところでのＰＬＣＥは、５つの測定値の平均である。
【０１２５】
ヒステリシス試験
材料のパーセント硬化とパーセント力緩和を測定するために、ヒステリシス試験を使用する。試験は、米国サウスダコタ州ノース・スー・シティのゲートウェイ２０００社のゲートウェイ２０００／４８６／３３Ｈｚコンピュータ（ノース・カロライナ州リサーチ・トライアングル・パークのシンテック社のソフトウェアＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓを使用）に接続されたマサチューセッツ州カントンのインストロン社のインストロン・モデル１１２２で測定される。試験に必要な重要なパラメータは全て（即ち、クロスヘッド速度、最大パーセント伸び箇所、保持時間）、各試験毎にソフトウェアＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓに入力されている。データ収集、データ分析、グラフ化は全て、ソフトウェアＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓを使用して行われる。
【０１２６】
この試験に使用したサンプルは、サンプルの第１の領域の方向と平行に切断したサンプルの長さ方向軸線をもつ幅１インチ×長さ４インチのものである。正確に１インチ幅にサンプルを切断するように設計された鋭利なナイフ又は適当な鋭利な切断装置を用いてサンプルを切断すべきである。（材料の延伸方向が１以上ある場合には、各延伸方向と平行にサンプルを取るべきである。）変形領域の全体パターンの対称性を表す領域が示されるように、代表的なサンプルを切断すべきである。（第１および第２の領域の変形部分の寸法或いは相対的な形状寸法の変動により）ここで示したサンプルよりも大きい或いは小さいサンプルを切断することが必要である場合がある。この場合には、（記録されたデータとともに）サンプルに使用される代表的な領域から捕捉され好適にはその概略を含む変形領域の面積のサンプル寸法を控えることが非常に重要である。典型的には、各材料について２０％歪、６０％歪、１００％歪のところでの２つの別個の試験が行われる。所定の材料の３つのサンプルは、各パーセント伸びのところで試験される。
インストロン試験機の把持部は、平らな一方の面およびサンプルの滑りを最小にするため半円形に突出した対向面を有し、試験の伸び方向と直交する単一線に沿って全体把持力を集中させるように設計された作動式把持部から構成されている。把持力の線の間の距離は、把持部の傍に保持した鋼尺で測定した２インチとすべきである。この距離を、“ゲージ長”と呼ぶ。長さ方向軸線を伸び方向と直交にして、サンプルを把持部に取付ける。クロスヘッド速度を１０インチ／分に設定する。クロスヘッドを特定の最大パーセント伸びまで移動させ、このパーセント伸びのところで３０秒間サンプルを保持する。３０秒後、クロッスヘッドを元の位置（０％伸び）に戻し、この位置に６０秒間とどめる。次いで、クロスヘッドを、第１のサイクルで使用したのと同じ最大パーセント伸びまで戻し、３０秒間保持し、次いで再び０まで戻す。
【０１２７】
２つのサイクルのグラフを描く。図１１に代表的なグラフが示されている。パーセント力緩和は、第１サイクルからの力データの以下の計算式によって決定される。
【０１２８】
（（（最大パーセント伸びのところでの力）−（３０秒保持後の力））
÷（最大パーセント伸びのところでの力（第１サイクル）））×１００
＝パーセント力緩和
パーセント硬化は、サンプルが伸びに抵抗し始める箇所での第２サイクルのサンプルのパーセント伸びである。パーセント硬化とパーセント力緩和は、図１１および図１９にもグラフで示されている。試験した最大パーセント伸び値毎に、３つのサンプルのパーセント硬化とパーセント力緩和の平均を記録する。
【０１２９】
引っ張り試験
材料の力対パーセント伸び性質およびパーセント有効延伸を測定するために、引っ張り試験を使用する。試験は、米国サウスダコタ州ノース・スー・シティのゲートウェイ２０００社のゲートウェイ２０００／４８６／３３Ｈｚコンピュータ（ノース・カロライナ州リサーチ・トライアングル・パークのシンテック社のソフトウェアＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓを使用）に接続されたマサチューセッツ州カントンのインストロン社のインストロン・モデル１１２２で測定される。試験に必要な重要なパラメータは全て、各試験毎にソフトウェアＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓに入力されている。データ収集、データ分析、グラフ化は全て、ソフトウェアＴｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓを使用して行われる。
【０１３０】
この試験に使用したサンプルは、サンプルの最大延伸方向と平行に切断したサンプルの長さ方向軸線をもつ幅１インチ×長さ４インチのものである。正確に１インチ幅にサンプルを切断するように設計された鋭利なナイフ又は適当な鋭利な切断装置を用いてサンプルを切断すべきである。（材料の延伸方向が１以上ある場合には、各延伸方向と平行にサンプルを取るべきである。）変形領域の全体パターンの対称性を表す領域が示されるように、代表的なサンプルを切断すべきである。（第１および第２の領域の変形部分の寸法或いは相対的な形状寸法の変動により）ここで示したサンプルよりも大きい或いは小さいサンプルを切断することが必要である場合がある。この場合には、（記録されたデータとともに）サンプルに使用される代表的な領域から捕捉され好適にはその概略を含む変形領域の面積のサンプル寸法を控えることが非常に重要である。典型的には、各材料について、２０％歪、６０％歪、１００％歪のところでの２つの別個の試験が行われる。所定の材料の３つのサンプルを試験する。
【０１３１】
インストロン試験機の把持部は、平らな一方の面およびサンプルの滑りを最小にするため半円形に突出した対向面を有し、試験の伸び方向と直交する単一線に沿って全体把持力を集中させるように設計された作動式把持部から構成されている。把持力の線の間の距離は、把持部の傍に保持した鋼尺で測定した２インチとすべきである。この距離を、“ゲージ長”と呼ぶ。長さ方向軸線を伸び方向と直交にして、サンプルを把持部に取付ける。クロスヘッド速度を１０インチ／分に設定する。クロスヘッドは、サンプルがクロスヘッドの停止箇所で破損するまでサンプルを伸長させ、元の位置（０％伸び）まで戻る。
【０１３２】
パーセント有効延伸は、サンプルを更に伸長させる必要のある力の量が急速に増加する箇所を超えて、力−伸び曲線に影響がある箇所である。３つのサンプルについてのパーセント有効延伸の平均を記録する。
【０１３３】
本発明のウェブ材料の多くについて上述の試験方法が使用できるが、本発明の範囲内でより複雑なＳＥＬＦウェブ材料に適合するように試験方法を修正することができる。本発明の特定の実施例について説明してきたが、本発明の精神と範囲を逸脱することなしに、種々の変形および修正をなし得ることは、当業者には明白である。従って、本発明の範囲内にある、かかる変形および修正は、添付の請求の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使い捨ておむつの実施例の平面図であって、下に位置する構造を示すため部分的に切り取られており、手前側がおむつの外面を示している。
【図２】図１の使い捨ておむつの実施例の簡略平面図であって、おむつの種々のパネルを示したものである。
【図３】図１の線２−２に沿った、図１に示した使い捨ておむつの横断面図である。
【図４】側部パネルに力を加えた延伸状態における第１図の使い捨ておむつの実施例の平面図である。
【図５】図１の使い捨ておむつの一部の平面図であって、延伸可能な背部腰部領域のＳＥＬＦウェブの詳細とおむつの要素の相対的な位置を示したものである。
【図６】本発明の歪可能な網状組織を有するＳＥＬＦウェブの好適な実施例の平面図であって、リブ状要素は手前に向いている。
【図７】非引張状態における図６のＳＥＬＦウェブの部分斜視図である。
【図８】図１０に示した力−伸び曲線における第Ｉ段階に対応する、引張状態における図６のＳＥＬＦウェブの部分斜視図である。
【図９】第１０図に示した力−伸び曲線における第ＩＩ段階に対応する、引張状態における図６のＳＥＬＦウェブの部分斜視図である。
【図１０】図６に示した本発明のＳＥＬＦウェブの挙動と同じ平らな基礎ウェブ材料とを比較した、抵抗力対パーセント伸びのグラフである。
【図１１】ヒステリシス応答を調査する、６０％延伸時の図１０のＳＥＬＦウェブの弾性ヒステリシス挙動に関するグラフである。
【図１２】本発明のＳＥＬＦウェブの部分を形成するのに使用される好適な装置の簡略化した側面図である。
【図１３】図１２の装置の対向した合致プレートの平面図であって、合致面が露出した状態で示されている。
【図１４】基礎フィルムの少なくとも一部を本発明のＳＥＬＦウェブに形成するのに使用される、静的プレスの簡略化した側面図である。
【図１５】基礎フィルムの所定部分を本発明のＳＥＬＦウェブに形成するのに使用される、連続動的プレスの簡略化した側面図である。
【図１６】基礎フィルムの少なくとも一部を本発明のＳＥＬＦウェブに形成するのに使用される、装置の簡略図である。
【図１７】基礎フィルムの少なくとも一部を本発明のＳＥＬＦウェブに形成するのに使用される、別の装置の簡略図である。
【図１８】ポリマーフィルム層および本発明の歪可能な網状組織を有する接着剤で固定した不織布層から構成されるラミネートである別のＳＥＬＦウェブの挙動と、同じ平らな非成形基礎ウェブ材料とを比較する、抵抗力対パーセント伸びのグラフである。
【図１９】弾性ヒステリシス応答を調査する、６０％延伸時の図１８の歪可能な網状組織を有するウェブ材料の弾性ヒステリシス挙動に関するグラフである。
【図２０】本発明の使い捨ておむつの別の実施例の簡略化した平面図であって、延伸可能な背部腰部領域のパネルの延伸方向を示したものである。
【図２１】本発明の使い捨ておむつの実施例の側部パネルの別の形体の簡略化した拡大平面図である。
【図２２】本発明の使い捨ておむつの更に別の実施例の平面図である。
【図２３】図２２の使い捨ておむつの実施例の平面図であって、側部パネルと前部腰部要素に力を加えたときの延伸状態におけるおむつを示したものである。
【図２４】砂時計形状とＳＥＬＦウェブの延伸可能な前部腰部要素を有する、本発明の使い捨ておむつの別の実施例の部分切り取り平面図である。
【図２５】本発明の別の延伸可能な前部腰部要素の略平面図である。
【図２６】本発明の更に別の延伸可能な前部腰部要素の略平面図である。
【図２７】本発明の更に別の延伸可能な前部腰部要素の略平面図である。
【図２８】本発明の更に別の延伸可能な前部腰部要素の略平面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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