(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント板から突出入される係止杆を有する錠箱を扉の開放側端部内に備えること；錠箱は扉内に固定された基枠に対し案内手段を介して後退可能に設けること；錠箱は引込みばねにより後方に向け付勢させると共に、扉内に設けた規制手段により平常時前方位置に拘束させること；扉枠の内周部に少くも１つの突片を扉の周辺部に向け突設すること；地震発生の非常時扉枠の変形に伴い前記突片に押されて作動する扉内に設けられた連動機構を規制手段に連係させ、非常時規制手段による錠箱の拘束を解除しその錠箱の後退を許容させること；前記連動機構を、扉内に上下方向に摺動可能に設けられ、扉枠の横框に設けられた突片によって作動される第１縦連杆、又は、扉内に水平方向に摺動可能に設けられ、扉枠の縦框に設けられた突片によって作動される第１横連杆と、第１縦連杆又は第１横連杆によって作動される、横軸の回りに回動可能に設けたカムと、カムによって作動される揺動レバーと、扉内に上下方向に摺動可能に設けられ、前記揺動レバーによって作動される第２連杆とで構成したこと；前記第２連杆を長さ方向において内連杆と外連杆とに分割し、内連杆と外連杆とは長さが調節できるようにねじ合せ手段で連結してあること；内連杆は上下方向に摺動可能であるが回動不能な回り止めを有すること；及び、外連杆の外端には工具類の係着部が設けてあることを構成条件とする対震錠。
【請求項２】
前記規制手段を、錠箱側に後方に向け固定された係止部を有する停止杆と、平常時対をなす先端部を停止杆の係止部に係合させるために支持枠に枢着させた一対の挟持片と、それら挟持片の先端部を平常時閉ざす方向に付勢させる閉止ばねとで構成し、前記前記第２連杆における内連杆の内端を挟持片の基端側に当接させたことを特徴とする請求項１記載の対震錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明の対震錠は、地震の際に係止杆、すなわちデッドボルト又はラッチボルトが突出したままとなって開扉不能となることを防止するために開発されたものである。
【０００２】
【従来の技術】
扉の錠前の最も一般的なものは、錠箱が扉にねじをもって固定されている。
このような錠前では、大地震に際して扉枠及び／又は扉が変形すると、突出状態にある係止杆（デッドボルト又はラッチボルト）がストライク又は錠箱に引掛って、その係止杆をサムターン、鍵又は外部操作部材によって錠箱内に引き込ませようとしても引込み不能となることがあり、開扉を不能とする。このような事態は、極めて不都合であり、また危険でもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の対震錠は、地震発生時に扉枠及び／又は扉が変形しても、その変形の直前に、係止杆を、可動に作られた錠箱と共に扉内に後退させることにより、係止杆がストライクに係入されたままの状態となることを防げるようにしたものである。
【０００４】
また、この発明の他の目的は、本発明の連動機構の一部である第２連杆について長さの調節を自由に行えるようにし、取り付け作業の効率化並びに取付け精度の向上を図ることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、この発明の対震錠は、フロント板から突出入される係止杆を有する錠箱を扉の開放側端部内に備えること；錠箱は扉内に固定された基枠に対し案内手段を介して後退可能に設けること；錠箱は引込みばねにより後方に向け付勢させると共に、扉内に設けた規制手段により平常時前方位置に拘束させること；扉枠の内周部に少くも１つの突片を扉の周辺部に向け突設すること；地震発生の非常時扉枠の変形に伴い前記突片に押されて作動する扉内に設けられた連動機構を規制手段に連係させ、非常時規制手段による錠箱の拘束を解除しその錠箱の後退を許容させること；前記連動機構を、扉内に上下方向に摺動可能に設けられ、扉枠の横框に設けられた突片によって作動される第１縦連杆、又は、扉内に水平方向に摺動可能に設けられ、扉枠の縦框に設けられた突片によって作動される第１横連杆と、第１縦連杆又は第１横連杆によって作動される、横軸の回りに回動可能に設けたカムと、カムによって作動される揺動レバーと、扉内に上下方向に摺動可能に設けられ、前記揺動レバーによって作動される第２連杆とで構成したこと；前記第２連杆を長さ方向において内連杆と外連杆とに分割し、内連杆と外連杆とは長さが調節できるようにねじ合せ手段で連結してあること；内連杆は上下方向に摺動可能であるが回動不能な回り止めを有すること；及び、外連杆の外端には工具類の係着部が設けてあることを構成条件とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す１つの実施例に基づいてこの発明について説明する。
図１〜図４において、符号１０は扉、２０は扉枠、３０は蝶番をそれぞれ示す。
扉１０の開放側端部内に備えられる錠箱１は、図２に明示するように、フロント板１１から突出入される１つ又は２つの係止杆１２、すなわちデッドボルト及び／又はラッチボルトを有する。
【０００７】
それらの係止杆１２がサムターン、鍵又は外部操作部材によって突出又は没入されることは従来の錠前と変わらない。
【０００８】
この発明に係る錠箱１は、扉１０内に取付けねじ９１により固定した箱形の基枠１３に対し箱形の可動枠１４を介して入れ子状に装着してある。錠箱１のフロント板１１は取付けねじ９２をもって可動枠１４の前部に固定してある。
【０００９】
前記の基枠１３とそれに対し水平方向に後退できるように設けた前記の可動枠１４との間には、任意数の案内手段２が設けられている。図示例の案内手段２は、基枠１３に固定した案内棒２１と、可動枠１４の前後に固設した受け片２２、２２とから成るが、案内手段はこの形式に限らない。
【００１０】
そして、前記の錠箱１は、扉１０に対し基枠１３、可動枠１４及び任意数の引込みばね３を介し後方に向け付勢させてあり、また、扉１０内に設けた規制手段４により平常時前記の引込みばね３の付勢力に抗して前方位置に拘束させてある。
【００１１】
図示例においては、引込みばね３は圧縮ばねであり、可動枠１４の底板と基枠１３の前面板との間に装着されている。符号３１は引込み用圧縮ばね３を装着案内するための取付棒で、その前後端は基枠１３の前面板及び底板にそれぞれ固定され、中間部は可動枠１４の底板を可動に貫通させてある。
【００１２】
一方、扉枠２０の内周部には図４に示すように、少くも１つの突片５を扉１０の周辺部に向け止めねじ９３等により固設する。そして、その突片５には扉１０内に設けた連動機構６の外端を対向させ、連動機構６の内端は規制手段４に連係させる。
【００１３】
なお、扉枠２０の各突片５に対する扉１０における対応個所に逃げ用の切欠きを設けることは言うまでもない。
【００１４】
前記の連動機構６は、地震発生時扉枠２０の変形に伴い前記突片５に押されて作動し、錠箱１の規制手段４による前方位置への拘束を解除させ、もって、引込みばね３により錠箱１を後退させる。
【００１５】
図２及び図３に示す規制手段４について更に詳しく説明すると、次の通りである。
規制手段４は、錠箱１と共に後退できる可動枠１４の後部に後方に向け固定された係止部４２を有する停止杆４１と、平常時対をなす先端部を前記停止杆４１の係止部４２に係合させるために基枠１３等に固定の箱状をなす支持枠４３に横軸で枢着させた一対の挟持片４４、４４と、それら挟持片４４、４４の先端部を閉ざす方向に付勢させるねじりばねその他の閉止ばね４５、４５とで構成してある。
【００１６】
挟持片４４、４４の先端部によって平常時挟持拘束される停止杆４１の係止部４２は、小径部、環状溝又はフランジ部などで任意に形成することができる。
【００１７】
また、対をなす挟持片４４、４４の先端部は、それらの基端部の一方のみが第２連杆６５で押されても対称的に揺動できるように、ピン４６と長孔４７とで連係させておくとよい。
【００１８】
図示例の連動機構６は、１つの規制手段４に対し上下に対称的に設けられているので、ここでは上位位置に設けられた一方のみについて説明する。
【００１９】
各連動機構６は、扉枠２０の上枠並びに縦枠のいずれの突片５から地震による押動作用が付与されても、規制手段４による錠箱１の拘束が解除できるようにしてある。
【００２０】
図４に明示するように、各連動機構６は、扉１０内に上下方向に摺動可能に設けられ、扉枠２０の上枠に設けられた突片５によって地震発生時作動される第１縦連杆６１と、扉１０内に水平方向に摺動可能に設けられ、扉枠２０の縦枠に設けられた突片５によって地震発生時作動される第１横連杆６２と、第１縦連杆６１又は第１横連杆６２によって作動される、横軸の回りに回動可能に設けたカム６３と、カム６３によって横軸の回りに右回りに作動される揺動レバー６４と、扉１０内に上下方向に摺動可能に設けられ、前述の取付装置７５を介して前記揺動レバー６４によって作動される第２連杆６５とで構成されている。
【００２１】
なお、図４において、符号６６は扉１０に止めねじ９４で固定された案内枠、６７は第１縦連杆６１の平常時の位置を定位させるため案内枠６６内に装着した位置決めばね、６８は扉枠１０に後記の装着箱７１を介して固定された案内枠、６９は第１横連杆６２の平常時の位置を定位させるため案内枠６８内に装着した位置決めばね、７１は連動機構６の一部の部材を装着した装着箱、７２は第１縦連杆６１とカム６３との間の連係を確実にするために設けた中間スライダ、７３は第１横連杆６２とカム６３との間の連係を確実にするために設けた中間スライダ、７４はカム６３の平常時の位置を定位させるために付設したねじりばね、７５は揺動レバー６４に対し第２連杆６５の取付けを簡単にするために該揺動レバー６４に付設した取付装置、７６は揺動レバー６４の平常時の位置を定位させるため第２連杆６５の回りに装着した位置決めばねをそれぞれ示している。
【００２２】
前記の中間スライダ７２、７３は、装着箱７１内のピン又は突片と長孔等からなる適当な案内部材によりそれぞれ上下方向及び水平方向に摺動案内されるようにすると共に、カム６３とはそれぞれピンと長孔とによって係合させてある。
【００２３】
また、前記の取付装置７５は、揺動レバー６４の上面に縦軸で枢着されたはさみ様の一対の挟み片７５ａ、７５ａと、基端（図４で右端）を閉ざす方向に付勢させるねじりばね７５ｂと、揺動レバー６４に螺合させ、上端にドライバ等の工具類の係着部を有する拡開軸７５ｃと、挟み片７５ａ、７５ａの基端側を押えるため、揺動レバー６４に固定された押え片７５ｄとからなる。
【００２４】
前記一対の挟み片７５ａ、７５ａは、図５に示すように、接合線ＳＬに関し対称的に上下に拡開するように構成されており、通常は捩りばね７５ｂの弾力により図５に示すように閉脚しているが、横断面形状が略矩形の拡開軸７５ｃが例えば９０度回動すると、一対の挟み片７５ａ、７５ａは図５で右端部が相互に離間する方向に拡開する。
【００２５】
そこで、後に詳記する第２連杆６５を揺動レバー６４に対し組み付ける際に、拡開軸７５ｃをドライバで回すことにより閉脚状態にある挟み片７５ａ、７５ａを押し広げ、しかる後、第２連杆６５を揺動レバー６４の対応する縦孔に差し込む。該第２連杆６５を所定位置まで差し込んだ後は、拡開軸７５ｃは勿論逆に回して元に戻しておく。
【００２６】
なお、揺動レバー６４と第２連杆６５の外連杆６５ｂとの間は、外連杆６５ｂの小径部において取付装置７５の挟み片７５ａ、７５ａを介して係合させてある。
【００２７】
次に、第２連杆６５について更に詳しく説明する。図４に示すように、第２連杆６５は、長さ方向において２つに分割された内連杆６５ａ及び外連杆６５ｂからなり、内外両連杆６５ａ、６５ｂはそれらの全長が調節できるようにねじ合せ手段６５ｃで連結してある。
【００２８】
換言すれば、内外両連杆６５ａ、６５ｂは互いに螺合させてある。図示例では、外連杆６５ｂの下端に雄ねじが、内連杆６５ａの上端に雌ねじが切ってあるが、これら雄ねじ及び雌ねじを相互に逆に設けても良いことは言うまでもない。
【００２９】
ここで重要なことは、内連杆６５ａは上下方向（長さ方向）には摺動可能にしてあるが、軸線の回りには回動不能にしてあることである。
【００３０】
図示例では、内連杆６５ａの一部の横断面を小判形その他の非円形に形成し、その非円形部分６５ｄを装着箱７１の同形の孔６５ｅに挿通させることによって回り止めを構成している。
【００３１】
内連杆６５ａの他の回り止めとしては、図示はしないが、内連杆６５ａに突片を形成し、それが装着箱７１等の固定部材に対し常時当接させておくようにしてもよい。
【００３２】
他方、外連杆６５ｂの外端にはドライバ等の工具類の係着部６５ｆを設ける。この係着部６５ｆには例えばとびら１０の上辺に設けた開口４０を通じてドライバ等が扉の外側から差し込めるようにすると良い。
【００３３】
尚、前記の内連杆６５ａ及び外連杆６５ｂはそれぞれが１本の杆で作られていることを要しない。例えば、図４に明示する外連杆６５ｂのように、２本の杆をピン９５で一体的に結合させたものであってもよい。
【００３４】
この発明の対震錠において、錠箱１は水平方向に可動（引込み可能）にされているから、扉１０に対し、ハンドルその他の外部操作部材の軸、又はサムターン軸等の後退を許容させるための逃げ用の長孔はそれらを当然必要とする。
【００３５】
以上の構成の対震錠の作用について説明すると、図１、図２及び図４は、いずれも平常時扉１０が扉枠２０に嵌め合わされて閉鎖された状態を示している。
【００３６】
この際、図１及び図２に示すように、錠箱１は引込みばね３の付勢力に抗して規制手段４により前方位置に拘束させてある。更に、具体的には、錠箱１側に固定された停止杆４１の係止部４２を一対の挟持片４４、４４の先端部で閉止ばね４５、４５をもって挟持させることにより、錠箱１を前方位置に拘束停止させてある。
【００３７】
地震が発生して側面長方形状の扉枠２０が変形して例えば平行四辺形状になろうとすると、扉枠２０と扉１０との間の隙間が減じて扉枠２０上の突片５が連動機構６における第１縦連杆６１又は第１横連杆６２の外端を押圧するので、カム６３、揺動レバー６４、取付装置７５における挟み片７５ａ、７５ａ及び第２連杆６５を介して、規制手段４における一対の挟持片４４、４４の基端側が押される。
【００３８】
ここに、挟持片４４、４４が閉止ばね４５、４５の付勢力に抗して先端部を揺動開放させるところとなって、停止杆４１との係合を解除するので、錠箱１は引込みばね３の付勢力により案内手段２を介して後方位置に後退変位する。
【００３９】
従って、係止杆１２が突出状態にあっても、扉枠２０の変形の当初の段階でその係止杆１２が錠箱１と共に扉１０内に引き込まれることになり、ストライク、錠箱又は係止杆自体の変形により係止杆１２が扉枠２０上のストライクから抜け出せなくなることを防ぎ得る。
【００４０】
また、この発明に係る対震錠を扉１０に対して組み付ける際、第２連杆６５を最適の長さとするためには、すなわち、例えば、第２連杆６５を規制手段４の挟持片４４、４４の基端側に当接させるためには、第２連杆６５における外連杆６５ｂの工具類の係着部６５ｆにドライバ等を係止させて、それを右回り又は左回りに回せば、内連杆６５ａと外連杆６５ｂとの間のねじ合せ手段６５ｃにより、第２連杆６５の全長は長短変化するので、調節作業を極めて容易に行うことができる。
【００４１】
なお、この発明による対震錠は、地震による扉枠の変形量を建築基準法で規定されている層間変位角、即ち、扉を正面に見て扉枠の横枠の水平方向の変位量を縦枠の長さで除したもの（ラジアン）で表わした場合、層間変位角何ラジアンで作動し始めるかは各構成部材の寸法の設定により種々変化することは勿論である。
【００４２】
しかして、この対震錠の大体の性能例を示せば、扉と扉枠との隙間、所謂チリを通常の値に設定した場合、層間変位角１／２２５ラジアンで作動するようにでき、一方、１／１５０ラジアンまでの層間変位角では、地震により移動した錠箱を元の位置に復帰させることが可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上に説明したこの発明の対震錠によれば、地震の際に閉扉した状態で扉枠や扉が多少変形しても、係止杆がストライク又は錠箱に引掛って変位不能となることがないので、開扉できなくなるようなことがなく、安全性を高める上で極めて有効である。。
【００４４】
また、連動機構における第２連杆について、その長さ調節は自由かつ楽に行うことができるので、取付け作業の効率化並びに取付精度の向上を図るに極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の対震錠の実施例における概要を示す説明図。
【図２】その要部である錠箱部分及び規制手段部分を示す拡大縦断側面図。
【図３】支持枠を取り除いて示すその規制手段の拡大斜視図。
【図４】図１の実施例における要部である扉枠上の突片及び連動機構部分を示す拡大縦断側面図。
【図５】揺動レバーの拡大平面図。
【符号の説明】
１０  扉
２０  扉枠
３０  蝶番
１  錠箱
１１  フロント板
１２  係止杆
１３  基枠
２  案内手段
３  引込みばね
４  規制手段
４１  停止杆
４２  係止部
４３  支持枠
４４  挟持片
４５  閉止ばね
５  突片
６  連動機構
６１  第１縦連杆
６２  第１横連杆
６３  カム
６４  揺動レバー
６５  第２連杆
６５ａ  内連杆
６５ｂ  外連杆
６５ｃ  ねじ合せ手段
６５ｆ  係着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図４】
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