(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールと管とが接続されている、マンホール構造であって、
前記管が立坑内で推進敷設されており、前記管の外周に、マンホール構造用止水可とう継手が設けられており、前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、前記筒状可とう体の少なくとも一部が前記筒状体に固定されており、前記筒状可とう体の一端が前記立坑内から締め付け可能な締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定されており、前記筒状体の外周がマンホール壁用充填剤によって固定されていることを特徴とするマンホール構造。
【請求項２】
前記マンホールが現場打ちコンクリート製のマンホールであり、前記マンホールの壁が、前記マンホール壁用充填剤を流し込むことによって形成されていることを特徴とする請求項１記載のマンホール構造。
【請求項３】
前記マンホールが既製の組み立てマンホールであり、前記マンホールの壁に削孔面が設けられており、前記筒状体の外周と前記削孔面との間に、前記マンホール壁用充填剤が流し込まれていることを特徴とする請求項１記載のマンホール構造。
【請求項４】
前記筒状体が、前記マンホールの壁側に突出している帯状の突出部を有しており、前記筒状体の外周に流し込まれる前記マンホール壁用充填剤の端部が、前記突出部によって位置決めされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のマンホール構造。
【請求項５】
前記筒状体の外周にフランジが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のマンホール構造。
【請求項６】
前記フランジの前記マンホール壁用充填剤との接触面に、前記マンホール壁用充填剤と接着する非加硫ブチルゴムが貼り付けられていることを特徴とする請求項５記載のマンホール構造。
【請求項７】
前記筒状可とう体の他端が前記筒状体の内面に拡張バンドによって圧着固定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載のマンホール構造。
【請求項８】
マンホールと管とを接続するための、マンホール構造用止水可とう継手であって、
前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、前記筒状可とう体の少なくとも一部が前記筒状体に固定されており、マンホール構造を形成する際、前記管が立坑内で推進敷設され、前記管の外周に、前記マンホール構造用止水可とう継手が装着され、前記筒状可とう体の一端が前記立坑内から締め付け可能な締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定され、前記筒状体の外周がマンホール壁用充填剤によって固定されることを特徴とする、マンホール構造用止水可とう継手。
【請求項９】
前記筒状可とう体の他端が前記筒状体の内面に拡張バンドによって圧着固定されていることを特徴とする請求項８記載のマンホール構造用止水可とう継手。
【請求項１０】
マンホールと管とを接続して、マンホール構造を施工するにあたり、
前記管を立坑内で推進敷設し、前記管の外周に、マンホール構造用止水可とう継手を装着し、前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、前記筒状可とう体の少なくとも一部を前記筒状体に固定し、前記筒状可とう体の一端を前記立坑内から締め付け可能な締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定し、前記筒状体の外周にマンホール壁用充填剤を流し込むことを特徴とする、マンホール構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホールの壁と下水道管等の管との接合部分の構造、及びかかる接合部分に用いられるマンホール用止水可とう継手に関し、特に、推進工法のコンクリート製のマンホール構造に用いられるマンホール構造用止水可とう継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
推進工法によるマンホール構造には、図１３に示すものが知られている。図１３は、かかる従来の推進工法によるマンホール構造の縦断面図である。
【０００３】
図１３に示すように、従来のマンホール構造４１は、推進工法で、まず、立坑４２を発進、到達の両方に堀り、次に、立坑４２内より横ボーリング機械で掘削しながら、下水道管等の管４３をジャッキにて押し込む。
【０００４】
また、従来の推進工法では、その後、図１３に示すように、下水道管等の管４３を推進敷設した立坑４２内に型枠を組み、型枠内にコンクリートを流し込んで、マンホール壁４４を形成し、マンホール構造４１を構築する。
【０００５】
立坑を堀る場合の土留め壁は、最小作業範囲になるため、鋼管が使われるのが一般的である。このため、マンホール壁４４の形成において、そのケーシング鋼管４５が外型枠となる。先に敷設された管４３は、マンホール壁４４のコンクリート内に埋め込まれる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなマンホール構造４１の場合、マンホール壁４４と下水道管等の管４３との接合部は剛結合であり、地震時等の地盤の不等沈下によって、マンホール壁４４と管４３との接合部が破損してしまう。
【０００７】
本発明の課題は、現場打ちコンクリート製のマンホール壁と管との接合を、マンホール用止水可とう継手によって柔結合としたマンホール構造を得、地震時等におけるマンホール壁と管との接合部の破損を防ぐことである。
【０００８】
また、本発明の課題は、マンホールと管との接合を、マンホール構造用止水可とう継手によって柔結合としたマンホール構造を得、地震時等におけるマンホールと管との接合部の破損を防ぐことである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、マンホールと管とが接続されている、マンホール構造であって、前記管が立坑内で推進敷設されており、前記管の外周に、マンホール構造用止水可とう継手が設けられており、前記マンホール構造用止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、前記筒状可とう体が、前記筒状体と前記管との間の変位を吸収する弾性体から形成されており、前記筒状可とう体の少なくとも一部が前記筒状体に固定されており、前記筒状可とう体の一端が前記立坑内から締め付け可能な締結バンドによって前記管の外周に締め付け圧着固定されており、前記筒状体の外周がマンホール壁用充填剤によって固定されている、マンホール構造、かかるマンホール構造に用いるマンホール構造用止水可とう継手及びかかるマンホール構造の施工方法に係るものである。
【００１０】
本発明者は、現場打ちコンクリート製のマンホール壁と、下水道管等の管とのジョイント部を柔結合にするため、種々のマンホール構造を試作し、検討した。
【００１１】
その結果、本発明者は、所定のマンホール用止水可とう継手を用いることによって、推進工法の管と現場打ちコンクリート製のマンホール壁とのジョイント部を柔結合としたマンホール構造が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
また、本発明者は、既製の組み立てマンホールと、下水道管等の管とのジョイント部を柔結合にするため、種々のマンホール構造を試作し、検討した。
【００１３】
その結果、本発明者は、所定のマンホール用止水可とう継手を用いることによって、推進工法の管とマンホールとのジョイント部を柔結合としたマンホール構造が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
本発明にかかるマンホール用止水可とう継手は、剛性の筒状体と、この筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、この筒状可とう体が弾性体から形成されている。
【００１５】
本発明にかかる筒状可とう体は、剛性の筒状体と管との間を連結し、これらの変位を吸収する働きをする。
【００１６】
かかる継手は、現場打ちコンクリート製マンホールや組み立てマンホール等のマンホールの壁と管とのジョイント部に適用するマンホール用止水可とう継手である。
【００１７】
本発明にかかる筒状体は、外周にコンクリート等のマンホール壁用充填剤が流し込まれマンホール壁が形成される際にダムとなり、筒状体と管との間に空間を確保する。
【００１８】
また、本発明にかかる筒状体は、外周にモルタルコンクリート等のマンホール壁用充填剤が流し込まれる際、マンホールの壁の削孔面とマンホール構造用止水可とう継手との間でマンホール壁用充填剤のダムとなり、筒状体と管との間に空間を確保する。
【００１９】
本発明では、かかる筒状体と管との間の空間には、弾性体製の筒状可とう体が配置される。かかる筒状可とう体は、筒状体と管との間の変位を吸収する働きをする。
【００２０】
本発明のマンホール構造によれば、筒状体の外周にマンホール壁が形成され、筒状体と管との間が弾性体製の筒状可とう体によって連結されるため、地震等の大規模な地殻変動によって、マンホールと管との間に、異なる負荷がかかったり、相対的な変位の差が生じて位置ズレが起きても、筒状可とう体がかかる負荷及び変位を吸収でき、マンホール壁と管との接合部の破損が防止できる。
【００２１】
また、本発明のマンホール構造によれば、筒状体の外周がマンホール壁用充填剤によってマンホールの壁に固定され、マンホールの壁と筒状体との間が埋められ、筒状体と管との間が弾性体製の筒状可とう体によって連結されるため、地震等の大規模な地殻変動によって、マンホールと管との間に、異なる負荷がかかったり、相対的な変位の差が生じて位置ズレが起きても、筒状可とう体が、かかる負荷及び変位を吸収して、マンホールと管との接合部の破損が防止できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
本発明のマンホール構造は、現場打ちコンクリート製のマンホールの他、既製の組み立てマンホール等の予め工場等で製造されたマンホールを用いることができる。管と接続するためのマンホール壁面の削孔は、現場で形成しても良いが、工場等の品質管理の行き届いたところで形成するのが良い。
【００２３】
本発明のマンホール構造は、現場打ちコンクリート製のマンホール壁と管とが接続されて形成されることができる。
【００２４】
本発明にかかる現場打ちコンクリート製のマンホール壁は、立坑等の現場において型枠内にマンホール壁用充填剤を流し込んで形成することができる。また、本発明にかかる管は、かかるマンホールとマンホール等とをつなぐ管であり、代表的には、下水道管等の管である。
【００２５】
本発明では、かかる管が、推進工法で、少なくとも２つの立坑間で推進敷設された後、立坑内の型枠にマンホール壁用充填剤を流し込んで、かかる管の周囲にマンホールの壁を形成することができる。
【００２６】
かかるマンホール壁用充填剤は、現場打ちマンホールの壁を構成したり、マンホール構造用止水可とう継手を既製の組み立てマンホール等のマンホールの壁の削孔面に固定するのに用いるもので、コンクリート、モルタルコンクリート等、種々の材質のものを用いることができる。
【００２７】
また、本発明では、管が、推進工法で、少なくとも２つの立坑間で推進敷設された後、立坑内で、既製のコンクリート部材等を組み立てて、マンホール壁用充填剤によって、マンホール構造用止水可とう継手を組み立てマンホールの壁の削孔面に固定することができる。
【００２８】
本発明にかかる筒状体の外周と、組み立てマンホールの壁の削孔面との間に流し込まれるマンホール壁用充填剤は、特に制限されることなく、モルタルコンクリート等、種々のコンクリートでよい。特に、筒状体の外周とマンホールの削孔面との間が狭い場合、無収縮モルタル、樹脂モルタル、エポキシ樹脂等を好適に用いることができる。
【００２９】
本発明にかかるマンホール構造用止水可とう継手は、現場打ちコンクリート製マンホールの場合、マンホール壁を形成するのに先立ち、推進工法によって敷設された管に装着することができる。かかるマンホール用止水可とう継手は、剛性の筒状体と、この筒状体の内側の筒状可とう体とを備えており、筒状可とう体は、弾性体から形成されている。
【００３０】
また、本発明にかかるマンホール構造用止水可とう継手は、既製の組み立てコンクリート製マンホールの場合には、マンホール壁を形成した後、推進工法によって敷設された管に装着することができる。この場合、マンホール構造用止水可とう継手は、推進工法で敷設された管をマンホールの内面まで継ぎ足した後、マンホールの壁の削孔と継ぎ足した管との間に挿入することができる。
【００３１】
本発明にかかる筒状可とう体は、筒状体と管との間の変位を吸収する弾性体であれば、特に、形状の制限なく、種々のものを用いることができる。
【００３２】
かかる筒状可とう体としては、例えば、円筒体を用いることができ、筒状可とう体の壁を縦断面で見た場合、四角形、五角形、六角形等の多角形、蛇腹形、バネ状等の形状とすることができる。
【００３３】
かかる筒状可とう体は、剛性の筒状体と管との間に挿入することにより、これらの間に設けることができる。
【００３４】
本発明では、筒状可とう体の少なくとも一部は、筒状体及び管に固定されている。このようにすることで、マンホールの壁と管との間を一定の間隔で保てると共に、マンホールの壁と管とが異なった変位を起こして位置ズレしても、筒状可とう体が変位を効率的に吸収し、接合部の破損を防ぐことができる。
【００３５】
本発明では、マンホール用止水可とう継手は、筒状可とう体の一端が拡張バンドによって筒状体の内面に予め圧着固定されているのが好ましく、この状態で管に装着された後、筒状可とう体の他端が締結バンドによって管の外周に締め付け圧着固定されることになるのが好ましい。
【００３６】
本発明では、管に装着されたマンホール用止水可とう継手の筒状体の外周に、コンクリート等のマンホール壁用充填剤が流し込まれ、マンホール壁が形成されることができる。
【００３７】
また、本発明では、管に装着されたマンホール用止水可とう継手の筒状体の外周に、マンホール壁用充填剤が流し込まれ、予め形成されたマンホールの壁の削孔面と筒状体との間を埋めることができる。
【００３８】
このようにして得られるマンホール構造は、マンホール壁と管とのジョイント部に、マンホール用止水可とう継手が配置されることとなり、マンホール用止水可とう継手の筒状可とう体によって、マンホール壁と管とのジョイント部が柔接合となる。
【００３９】
本発明にかかる筒状可とう体は弾性体から形成される。かかる弾性体は、マンホール壁と管との間の変位を吸収できる柔軟さが必要であるが、特に制限されることは無く、種々の材質を用いて形成することができる。
【００４０】
かかる弾性体の材質の中でも、特に好ましいのはゴムである。ゴムは、材質自体に弾性を有し、伸縮可能で、管変位に追従性を発揮させるのに好適だからである。
【００４１】
本発明にかかる筒状体は、流し込まれる現場打ちマンホール壁用充填剤のダムとなる場合があり、筒状体と管との間で、筒状可とう体のための空間を確保する。このため、かかる筒状体は、好ましくは、打設コンクリート等の圧力によって変形し難いものがよい。
【００４２】
本発明では、管と同様の材質の筒状体を用いることができる。しかし、図１３に示す従来のマンホール構造４１では、下水道管等の管４３とマンホール壁４４の界面は漏水の水みちになり易い。
【００４３】
図１４は、従来のマンホール構造を立坑内から見た正面図である。図１３及び１４に示すように、従来のマンホール構造４１では、コンクリート硬化前の脱水沈下により筒状体下部に生じる隙間４６、経年後のコンクリート乾燥収縮により生じる微小な隙間４７等により、下水道管等の管４３とマンホール壁４４の界面は漏水の水みちになり易い。
【００４４】
そのため、本発明にかかる筒状体に、管と同様の材質の短管を用いる場合、筒状体のコンクリート等のマンホール壁用充填剤と接する面に、筒状体とマンホール壁用充填剤との付着を良くするために、外周面に砂を糊付けした砂付き短管を用いることができる。
【００４５】
本発明にかかる筒状体には、マンホール壁を構成するマンホール壁用充填剤と接する面に、コンクリート等のマンホール壁用充填剤と接着する接着材や粘着材を貼り付けることができる。
【００４６】
かかる接着材や粘着材としては、水膨張ゴム系接着材や非加硫ブチルゴム系粘着材を用いることができる。
【００４７】
また、かかる接着材や粘着材としては、好ましくは、非加硫ブチルゴム系粘着材である。水膨張ゴム系接着材は、浸入水を吸い込み膨張し、その膨張圧で止水するが、ブチルゴム系粘着材は、マンホール壁用充填剤が硬化する過程でマンホール壁用充填剤と化学的に接着するため、止水性が高いからである。
【００４８】
かかる接着材や粘着材は、マンホール壁用充填剤の硬化前の脱水沈下により筒状体下部に生じる隙間、経年後のマンホール壁用充填剤の乾燥収縮により生じる微小な隙間等による漏水の発生を防止することができる。
【００４９】
本発明にかかる筒状体の外周には、フランジを設けることができる。かかるフランジは、マンホール壁のマンホール壁用充填剤に食い込み、筒状体をマンホール壁のコンクリート等に固定するのに役立ち、筒状体とマンホール壁のマンホール壁用充填剤との密着性を高めることができる。
【００５０】
フランジは、マンホール壁のマンホール壁用充填剤に食い込み、マンホール壁用充填剤内で固定されれば、特に材質等の制限はないが、好ましくは、打設するマンホール壁用充填剤の圧によって変形し難いものがよい。
【００５１】
また、本発明にかかるフランジのマンホール壁のマンホール壁用充填剤と接する面には、前述の筒状体のマンホール壁と接する面と同様に、マンホール壁用充填剤と接着する接着材や粘着材を貼り付けることができる。
【００５２】
かかる接着材や粘着材としては、前述の水膨張ゴム系接着材や非加硫ブチルゴム系粘着材、好ましくは、非加硫ブチルゴム系粘着材を用いることができる。
【００５３】
かかるフランジとその外面に接着材や粘着材を貼り付けた筒状体を備えるマンホール用止水可とう継手によれば、筒状体の外周の接着材や粘着材が貼られているフランジをマンホール壁のマンホール壁用充填剤中に埋め込むことにより、マンホール壁と筒状体との間の浸入水を遮断でき、マンホール壁用充填剤の界面からの漏水を完全に防止することができる。
【００５４】
また、マンホール用止水可とう継手としては、特開平９−３２０２０号公報に記載されたものが知られている。図１５は、かかる止水可とう継手を用いる一例の縦断面図である。かかる止水可とう継手３０１は、ゴム製の可とう継手３０１の一端３０１ａをマンホール３０２の削孔面３０２ａに拡張バンド３０３で圧着固定し、下水道管３０４の外周を覆う。ゴム製可とう継手３０１のもう一方の端部３０１ｂを締結バンド３０５で締め付け、管３０４に圧着固定することにより、マンホール３０２と下水道管３０４との接合部を柔構造にすると共に、止水性を確保している。
【００５５】
かかるマンホール用止水可とう継手は、管接続前に前もってマンホールに取り付けておかねばならない。
【００５６】
マンホールは、工場で製作される場合、下水道管等の管が挿入される孔は、出荷前にコンクリート削孔機にて指定位置にコア抜きする。その削孔面にゴム製可とう部を拡張バンドで圧着固定するが、削孔面は必ずしも平滑ではない。
【００５７】
コンクリート削孔機の刃先は、ダイヤモンドが埋め込まれており、モルタル・骨材とも切削するが、削孔機の振動により、２〜３ｍｍ程度の凹凸が生じ、特に削孔スピードを上げると、凹凸が大きくなる。また、コンクリート自体若干の気泡を含んでおり、これも凹凸の原因になりうる。これらの削孔面の凹凸は、図１６に示す図１５の部分拡大図のように、削孔面３０２ａと可とう継手３０１の一端３０１ａとの間で、漏水の原因となり易い。
【００５８】
というのは、ゴム製可とう部は、マンホール削孔面に拡張バンドで圧着固定され、止水するとともに、水圧に耐えながら変位を吸収する必要があり、ある程度硬度があり、クリープしないゴムでなければならない。
【００５９】
しかし、そのようなゴム材料の場合、拡張バンドの拡張力だけでは、マンホール削孔面の凹凸に追従しきれず、漏水する場合がある。
【００６０】
また、削孔回数が増えるに従い、刃先が摩耗し、削孔径が２〜３ｍｍ減少する。すると、所定の拡張バンドでは圧着できなくなる。
【００６１】
以上のような不具合には、品質管理のしっかりしたマンホール製造所にて止水可とう継ぎ手を取り付ける必要がある。
【００６２】
しかし、推進工法で組み立てマンホール（工場で前もって製作し現場に搬入する）を使用する場合、止水可とう継ぎ手は、現場にて、マンホール設置、管接続後にマンホール削孔と下水道管の間に挿入するため、従来の技術では対応できない。
【００６３】
本発明では、管と剛性の筒状体との間に、マンホール構造用止水可とう継手を取り付け、マンホール構造用止水可とう継手のゴム製可とう部がマンホールの削孔面に直接接触しないので、削孔面の凹凸は問題とならない。
【００６４】
また、本発明では、組み立てマンホールの削孔面と剛性の筒状体との間に、前述のマンホール壁用充填剤と接着する接着材や粘着材を貼り付けたり、水膨張性高分子樹脂を設けることができる。
【００６５】
本発明では、剛性の筒状体が、マンホールの壁側に突出している帯状の突出部を有しているのが好ましい。かかる突出部は、筒状体の外周に流し込まれるマンホール壁用充填剤の端部を位置決めするのに有利である。
【００６６】
また、かかる突出部は、マンホール壁用充填剤がマンホールの外側にこぼれ落ちるのを防止できるとともに、筒状体に接触するマンホール壁用充填剤を密にすることができるので、筒状体とマンホールの壁との密着性を向上させることができる。
【００６７】
かかる突出部は、種々の形状及び種々の材料で形成することができる。好ましくは、筒状体と同質の材料であり、筒状体と同様に、流し込まれるマンホール壁用充填剤に耐え得る材料及び形状である。
【００６８】
本発明にかかる拡張バンド及び締結バンドは、筒状可とう体を筒状体及び管に十分に圧着固定することができ、それらの間を十分に止水することができれば、適度な剛性を持つ高分子材料からなるものでも良い。
【００６９】
本発明にかかるフランジ、筒状体、拡張バンド及び締結バンドは、特に望ましくは、鋼製であり、耐腐食性に優れるステンレス鋼である。
【００７０】
図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明の一例のマンホール構造の縦断面図である。図２は、本発明の他の例のマンホール構造の縦断面図である。図３は、図２のマンホール構造の横断面図である。図４は、本発明の更に他の例のマンホール構造の縦断面図である。図５は、図４のマンホール構造で用いるマンホール用止水可とう継手の斜視図である。図６は、本発明にかかる他の例のマンホール構造用止水可とう継手の斜視図である。図７は、図４のマンホール構造の一例の施工例を示す縦断面図である。図８〜１１は、本発明のマンホール構造の一施工例を工程毎に示す縦断面図である。図１２は、本発明の更に他の例のマンホール構造の縦断面図である。
【００７１】
図１に示すように、本発明の一例のマンホール構造１は、現場打ちコンクリート製のマンホール壁２と管３とが接続されて形成される。
【００７２】
マンホール構造１では、管３が立坑４内で推進敷設されており、管３の外周に、マンホール用止水可とう継手５が設けられている。
【００７３】
マンホール用止水可とう継手５は、剛性の筒状体６と、筒状体６の内側の筒状可とう体７とを備えており、筒状可とう体７は弾性体から形成されている。この筒状可とう体７は、代表的にはゴム製であり、筒状で、管３を周囲から取り巻いている。
【００７４】
筒状可とう体７の一端７ａは、筒状体６の内面に拡張バンド８によって圧着固定されており、筒状可とう体７の他端７ｂは、管３の外周に締結バンド９によって締め付け圧着固定されている。
【００７５】
拡張バンド８は、その円周が伸びて放射状に拡がり、筒状可とう体７の一方の端部７ａを筒状体６の内側に押し付ける。また、締結バンド９は、筒状可とう体７の他方の端部７ｂを外側から管３に向かって締め付けることにより固定する。
【００７６】
筒状体６の内側への筒状可とう体７の端部７ａの取り付け、及び筒状可とう体７の端部７ｂの管３への取り付けは、いずれも、適切な接着材を選択して使用し、バンドと接着材とを併用して固定することもできる。
【００７７】
筒状体６の外周には、コンクリートが流し込まれて、マンホール壁２が形成されている。なお、立坑４の土留め壁は、コンクリート打設の最小作業範囲になるため、ケーシング鋼管１０が外型枠となる。
【００７８】
このように、図１のマンホール構造１では、マンホール用止水可とう継手５を管３に取り付けた後、マンホール壁２のコンクリートを打設すれば、筒状体６がマンホール壁２のコンクリートのダムとなり、筒状体６と管３との間に空間を確保し、かかる空間内で、弾性体製の筒状可とう体７が筒状体６と管３とを連結する。
【００７９】
かかるマンホール構造１の筒状可とう体７は、マンホール壁２と管３との間の伸縮変位、屈曲変位、せん断変位等を管３に負荷をかけることなく、吸収する。
【００８０】
なお、図示してはいないが、かかる筒状体６のマンホール壁２のコンクリートと接する面には、コンクリートと接着する接着材や粘着材を貼り付けることができる。
【００８１】
図２の他の例のマンホール構造１０１は、組み立てマンホール１０２の壁１０３の削孔面１０３ａとマンホール構造用可とう継手１０４の間に、モルタルコンクリート１０５を詰めた状態で示す縦断面図であり、図３は、その横断面図である。
【００８２】
筒状体１０６と下水道管１０７とを、筒状可とう体１０８で連結することにより、筒状体１０６と下水道管１０７との間に空間１０９ａ、１０９ｂを確保し、下水道管の伸縮変位、屈曲変位、せん断変位等を下水道管１０７に負荷をかけることなく吸収できる。
【００８３】
筒状可とう体１０８は、拡張バンド１１０を用いて筒状体１０６の内側に固定されている。拡張バンド１１０は、その円周が伸びて放射状に拡がり、ゴム製筒状可とう体１０８の一方の端部１０８ａを筒状体１０６の内側に押し付けている。筒状体１０６の内側への可とう体１０８の取り付けは、適切な接着剤を選択して固定しても良い。
【００８４】
また、ゴム製筒状可とう体１０８のもう一方の端部１０８ｂの管側取付部は、締結バンド１１１を用い、管側取付部を外側から締め付けることにより固定されている。筒状体１０６と管側取付部も、バンド１１１と接着剤とを併用して固定することもできる。
【００８５】
ゴム製筒状可とう体１０８は、筒状で、管１０７を周囲から取り巻いている。筒状体１０６は、モルタルコンクリート１０５を詰めることにより、マンホール１０２にしっかり固定されていなければならないが、モルタルコンクリート詰め作業は、マンホール１０２の内側からしかできない。
【００８６】
突出部１１２は、マンホール１０２の内側から詰めるモルタルコンクリート１０５が外側にこぼれることを防ぐ役目をする。
【００８７】
また、詰めたモルタルコンクリート１０５は、経時で乾燥収縮し、マンホール１０２の削孔面１０３ａや筒状体１０６の外周面との界面に微小な隙間を生じ漏水の原因となり易い。
【００８８】
そこで、マンホール１０２の削孔面１０３ａや筒状体１０６の外周面に、水膨張性高分子樹脂１１３，１１４等を配置し、微小な隙間からの進入水で膨張した水膨張性高分子樹脂の面圧で止水する。
【００８９】
図４は、本発明の他の例のマンホール構造１１であり、このマンホール構造１１では、図１にマンホール構造１のマンホール用止水可とう継手５に代えて、図５に詳細を示すような、マンホール用止水可とう継手１５を用いる。
【００９０】
マンホール用止水可とう継手１５では、剛性の筒状体１６と、筒状体１６の内側の筒状可とう体１７とを備えており、筒状可とう体１７が弾性体から形成されている点は、マンホール用止水可とう継手５と同様である。
【００９１】
また、図４のマンホール構造１１では、筒状可とう体１７の一端１７ａが、筒状体１６の内面に拡張バンド１８によって圧着固定されており、筒状可とう体１７の他端１７ｂが、管１３の外周に締結バンド１９によって締め付け圧着固定されて、筒状体１６の外周には、ケーシング鋼管２０を外型枠として、立坑１４内にコンクリートが流し込まれることによって、マンホール壁１２が形成されている点は、マンホール構造１と同様である。
【００９２】
しかし、マンホール構造１１では、マンホール用止水可とう継手１５の筒状体１６の外周にフランジ１６ａが設けられている。図４のマンホール構造１１は、図１のマンホール構造１と、この点が異なる。かかるフランジ１６ａは、マンホール壁１２のコンクリートに食い込み、筒状体１６をマンホール壁１２のコンクリートに固定するのに役立ち、筒状体１６とマンホール壁１２のコンクリートとの密着性を高める。
【００９３】
また、マンホール構造１１では、フランジ１６ａのマンホール壁１２のコンクリートと接する面に、コンクリートと接着する非加硫ブチルゴム系粘着材１６ｂが貼り付けられている。
【００９４】
図４のマンホール構造１１では、マンホール用止水可とう継手１５を管１３に取り付けた後、マンホール壁コンクリート１２を打設すれば、図１のマンホール構造１と同様に、筒状可とう体１７が、マンホール壁１２と管１３との間の伸縮変位、屈曲変位、せん断変位等を管１３に負荷をかけることなく、吸収する。
【００９５】
マンホール壁１２のコンクリートと筒状体１６が接する界面は水みちとなり易く、これらの材質が互いに異なる場合、より一層水みちとなり易いが、図４の筒状体１６には、フランジ１６ａが設けられている上、フランジ１６ａのマンホール壁１２のコンクリートと接触する面には、コンクリートと接着する非加硫ブチルゴム系粘着材１６ｂが貼り付けられているため、これ等の間の界面よりの漏水を確実に防止できる。
【００９６】
図６のマンホール構造用止水可とう継手１０４は、マンホール構造１０１で用いるものである。このマンホール構造用止水可とう継手１０４は、マンホール用止水可とう継手１５と、主として、突出部１１２を有する点で異なる。かかるマンホール構造用止水可とう継手１０４は、図２及び３では、組み立てマンホール１０２に用いているが、図１に示すような現場打ちマンホール構造でも用いることができる。
【００９７】
図７は、図４のマンホール構造を施工する際の一工程を示す断面図である。立坑１４の間を下水道管等の管１３が推進工法で敷設された後、本発明のマンホール用止水可とう継手１５を下水道管等の管１３に装着するところである。
【００９８】
筒状体１６と弾性体製の筒状可とう体１７とは、筒状可とう体の一端１７ａが予め拡張バンド１８で拡張され連結されており、マンホール用止水可とう継手１５を管１３に装着後、管１３の外周に、筒状可とう体の他端１７ｂを締結バンド１９で締め付け、管１３に圧着固定する。
【００９９】
本発明では、図８〜１１に示すようにして、組み立てマンホール１０２と管１０７とマンホール構造用可とう継手１０４とを接続して、図２及び３に示すマンホール構造１０１を施工することができる。
【０１００】
図８は、立坑間を下水道管１０７が推進工法で敷設された状態を示す縦断面図であり、図９は、マンホール１０２を吊降ろし、設置した状況である。
【０１０１】
図１０は、ソケット１２１を用い下水道管１２２をマンホール１０２の内面まで延長した状態であり、推進工法の場合、この状態で止水可とう継手１０４を取り付けることができる。
【０１０２】
図１１は、止水可とう継手１０４をマンホール１０２の削孔面１０３ａに挿入しセットする直前の状態であり、セットし、筒状体とマンホールの削孔面の間にモルタルコンクリートを詰めれば、図２及び３に示すマンホール構造を得ることができる。
【０１０３】
本発明では、また、図１２に示すようなマンホール構造を得ることができる。図１２に示すマンホール構造２１では、マンホール用止水可とう継手２５を用いる。
【０１０４】
マンホール構造２１では、コンクリート壁は省略するが、マンホール用止水可とう継手２５以外は、図１及び図４のマンホール構造と同様である。
【０１０５】
マンホール用止水可とう継手２５は、剛性の筒状体２６と、筒状体２６の内側の筒状可とう体２７とを備えており、筒状可とう体２７が弾性体から形成されており、筒状体２６の外周にフランジ２６ａと未加硫ブチルゴム系粘着材２６ｂとが設けられている点は、マンホール用止水可とう継手１５と同様である。
【０１０６】
また、図１２のマンホール構造２１では、筒状可とう体２７の一端２７ａが、筒状体２６の内面に拡張バンド２８によって圧着固定されており、筒状可とう体２７の他端２７ｂが、管２３の外周に締結バンド２９によって締め付け圧着固定されて、筒状体２６の外周には、ケーシング鋼管３０を外型枠として、立坑２４内にコンクリートが流し込まれることによって、マンホール壁が形成される点は、マンホール構造１１と同様である。
【０１０７】
しかし、マンホール構造２１は、マンホール用止水可とう継手２５に用いられている筒状可とう体２７の端部２７ａが、ケーシング鋼管３０の方向とは反対方向に突出して、折り返し構造となっており、この端部２７ａが筒状体２６へ取り付けられている点が、図４のマンホール構造１１と異なる。かかる構造は、形状的に、より一層マンホール壁と管との変位を吸収し易く、有利である。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明のマンホール構造によれば、筒状体の外周にマンホール壁が形成され、筒状体と管との間が弾性体製の筒状可とう体によって連結されるため、地震等の大規模な地殻変動によって、マンホール壁と管との間に、異なる負荷がかかったり、相対的な変位の差が生じて位置ズレが起きても、筒状可とう体がかかる負荷及び変位を吸収でき、マンホール壁と管との接合部の破損が防止できる。
【０１０９】
本発明のマンホール構造によれば、推進工法による管敷設完了後に、管にマンホール用止水可とう継手を装着し、マンホール壁コンクリートを構築することによって、作業性に優れ、簡単に、管とマンホール壁とを柔接合にできると共に、接合部の止水性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例のマンホール構造の縦断面図である。
【図２】本発明の他の例のマンホール構造の縦断面図である。
【図３】図２のマンホール構造の横断面図である。
【図４】本発明の更に他の例のマンホール構造の縦断面図である。
【図５】図４のマンホール構造で用いるマンホール用止水可とう継手の斜視図である。
【図６】本発明にかかる他の例のマンホール構造用止水可とう継手の斜視図である。
【図７】図４のマンホール構造の一例の施工例を示す縦断面図である。
【図８】本発明のマンホール構造の一施工例の一工程を示す縦断面図である。
【図９】本発明のマンホール構造の一施工例の他の工程を示す縦断面図である。
【図１０】本発明のマンホール構造の一施工例の更に他の工程を示す縦断面図である。
【図１１】本発明のマンホール構造の一施工例の更に他の工程を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の更に他の例のマンホール構造の縦断面図である。
【図１３】従来の推進工法によるマンホール構造の縦断面図である。
【図１４】従来のマンホール構造を立坑内から見た正面図である。
【図１５】止水可とう継手を用いる一従来例の縦断面図である。
【図１６】図１５の部分拡大図である。
１，１１，２１，１０１  マンホール構造
２，１２，２２  マンホール壁
３，１３，２３  管
４，１４，２４  立坑
５，１５，２５  マンホール用止水可とう継手
６，１６，２６  筒状体
７，１７，２７  筒状可とう体
７ａ，１７ａ，２７ａ  一端
７ｂ，１７ｂ，２７ｂ  他端
８，１８，２８  拡張バンド
９，１９，２９  締結バンド
１０，２０，３０  ケーシング鋼管
１６ａ，２６ａ  フランジ
１６ｂ，２６ｂ  非加硫ブチルゴム系粘着材
１０２  組み立てマンホール
１０３  壁
１０３ａ  削孔面
１０４  マンホール構造用可とう継手
１０５  モルタルコンクリート
１０６  筒状体
１０７  管
１０８  筒状可とう体
１０９ａ，１０９ｂ  空間
１１０  拡張バンド
１０８ａ  一方の端部
１０８ｂ  もう一方の端部
１１１  締結バンド
１１２  突出部
１１３，１１４  水膨張性高分子樹脂
４１  マンホール構造
４２  立坑
４３  管
４４  マンホール壁
４５  ケーシング鋼管
４６，４７  隙間
３０１  止水可とう継手
３０１ａ  一端
３０２  マンホール
３０２ａ  削孔面
３０３  拡張バンド
３０４  管
３０１ｂ  もう一方の端部
３０５  締結バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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