(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネル体を、隣接する開放側パネル体の閉鎖側端に閉鎖側パネル体の開放側端が係脱自在に係止する閉鎖姿勢と、隣接するパネル体同志が見込み方向に積層する開放姿勢とに変姿して開口部の開閉をするように構成するにあたり、前記各パネル体は、開口部の開閉をするパネル面部と、該パネル面部の開放側上端縁から見込み方向一方に延出する延出面部とから構成された略Ｌ字形に形成されると共に、前記延出面部の見込方向長さは下側パネル体ほど順次短くなるように寸法設定されたものとし、該延出面部の左右方向両端部に基端部が一体的に止着され、外方に突出する先端部が下側ほど屋外側に向けて傾斜するガイドレール溝に摺動自在に内嵌される振れ止め体は、延出面部の延出先端縁部を面一状に位置合わせしたとき、該延出先端縁部からの距離が略等しくなるようにして設けられていて、パネル体の開放姿勢では、延出面部の延出先端側がガイドレール溝の傾斜方向に沿って面一状となる一方、延出基端側は上側ほど屋外側に突出して積層するパネル面部同志のあいだに所定間隙が形成され、パネル体の閉鎖姿勢では、延出面部の延出基端位置が見付き面から略等距離となり、パネル面同志で形成される閉鎖面が略面一状になるように設定されている建築用開閉装置。
【請求項２】
請求項１において、隣接するパネル体同志のあいだに、少なくとも見込み方向の位置ずれを規制するずれ規制手段を設けたものとし、該ずれ規制手段は、前記延出面部の長手方向中央部の屋外側縁部に位置して切り欠かれた切り欠き孔に固定したガイドホルダと、略逆Ｌ字形をし、一側脚片が延出面部の下面に固定され、パネル面部に沿って伸長する他側脚片が前記ガイドホルダの開口に係合する状態で貫通するガイド片とで構成されている建築用開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビルや車庫等の建築物の開口部に設けられる建築用開閉装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種建築用開閉装置のなかには、複数のパネル体を隣接するもの同志が互いに連携するように構成し、パネル体が開口部一側に並列して開口部を開放する開放姿勢と、パネル体が開口部を閉鎖する閉鎖姿勢とに変姿するように構成したものがあり、このようなものとしては、例えば、実公平２−４８６３４号公報や特公昭５０−２４５４０号公報に示すようなものが知られている。
そして、前者のものは、開放姿勢で見込み方向に並列する各パネル体の上端部に、各パネルに対応して突出量の異なる支持体を屋内側に向けて突出形成し、該支持体を、躯体側に垂直状に設けたガイドレールに沿って移動案内させることで開閉作動する構成となっている。また、後者のものは、各パネル体が断面略冂字形状に形成され、上側に位置する中間片部の両脚片部が対向する一対のパネル面となっており、パネル体は、上側に位置するパネル体のパネル面間に、下側に隣接するパネル体が順次内嵌することで開口部を開放するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、前者のものでは、閉鎖姿勢としたとき各パネル体同志のあいだに板厚分の段差が形成されてしまううえ、開放姿勢では各パネル体が見込み方向に並列しているため、開閉装置の見込みがどうしても深いものになってしまうという問題がある。一方、後者のものは、閉鎖姿勢としたときのパネル面同志の段差は小さいものにできるものの、各パネル体は、最上端に位置するパネル体の内方にパネル面同志のあいだに間隙を存した状態で順次内嵌される構成であるうえ、パネル面が見込み方向の両側に形成される構成であるので、最上端パネル体の見込み方向の寸法が大きいものになってしまうという問題がある。しかも、いずれの開閉装置も、閉鎖姿勢の状態でのパネル体は、見込方向一端部位置が見付き面に対して位置ずれした状態となるため、全体としてのパネル面が下側ほど見込み方向一方に傾斜したものになって意匠的に劣るという問題があり、ここに本発明が解決しようとする課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑み、これらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、複数のパネル体を、隣接する開放側パネル体の閉鎖側端に閉鎖側パネル体の開放側端が係脱自在に係止する閉鎖姿勢と、隣接するパネル体同志が見込み方向に積層する開放姿勢とに変姿して開口部の開閉をするように構成するにあたり、前記各パネル体は、開口部の開閉をするパネル面部と、該パネル面部の開放側上端縁から見込み方向一方に延出する延出面部とから構成された略Ｌ字形に形成されると共に、前記延出面部の見込方向長さは下側パネル体ほど順次短くなるように寸法設定されたものとし、該延出面部の左右方向両端部に基端部が一体的に止着され、外方に突出する先端部が下側ほど屋外側に向けて傾斜するガイドレール溝に摺動自在に内嵌される振れ止め体は、延出面部の延出先端縁部を面一状に位置合わせしたとき、該延出先端縁部からの距離が略等しくなるようにして設けられていて、パネル体の開放姿勢では、延出面部の延出先端側がガイドレール溝の傾斜方向に沿って面一状となる一方、延出基端側は上側ほど屋外側に突出して積層するパネル面部同志のあいだに所定間隙が形成され、パネル体の閉鎖姿勢では、延出面部の延出基端位置が見付き面から略等距離となり、パネル面同志で形成される閉鎖面が略面一状になるように設定されている建築用開閉装置である。
そして、このようにすることにより、パネル体の見込み方向厚さを小さくできる。
請求項２の発明は、請求項１において、隣接するパネル体同志のあいだに、少なくとも見込み方向の位置ずれを規制するずれ規制手段を設けたものとし、該ずれ規制手段は、前記延出面部の長手方向中央部の屋外側縁部に位置して切り欠かれた切り欠き孔に固定したガイドホルダと、略逆Ｌ字形をし、一側脚片が延出面部の下面に固定され、パネル面部に沿って伸長する他側脚片が前記ガイドホルダの開口に係合する状態で貫通するガイド片とで構成されている建築用開閉装置である。
これによって、各パネル体の脱落防止や振動防止を計ることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図１〜図１４に示す図面に基づいて説明する。
図面において、１は躯体開口部に設けられる建築用の開閉装置であって、該開閉装置１が取り付けられる開口部上部には螺子止め等の手段により躯体パネル２が設けられており、この躯体パネル２の左右両端部に屋内側に突出する一対の取付け板２ａがそれぞれ配設され、これら取付け板２ａのあいだに巻取りシャフト３が軸回り方向に回動自在に支架されている。そして、取付け板２ａには電動開閉機４が一体的に設けられ、該電動開閉機４の出力スプロケット４ａは巻取りシャフト３の端部に一体取付けされた従動スプロケット３ａにチエン伝動される設定となっている。さらに、巻取りシャフト３には軸長方向三箇所に位置して巻取りホイール５が一体的に設けられており、該巻取りホイール５にベルト体６の基端部が巻装され、前記電動開閉機４の正逆駆動に伴い、巻取りシャフト３と共に巻取りホイール５が一体回動し、ベルト体６の巻取り、巻出しがなされるように設定されている。そして、前記ベルト体６の先端部が後述するパネル体７、８、９のうち、最下端に位置する最下端パネル体７に連結され、ベルト体６の巻取り、巻出しに伴い、パネル体７、８、９による開口部の開閉がなされるが、これらは何れも従来通りの構成となっている。
尚、前記躯体パネル２は後述するパネル体７、８、９と同材質のもので形成されており、意匠的にパネル体７、８、９の延長部材となるように構成されている。
【０００６】
一方、１０は開口部の左右両側に設けられるガイドレールであって、該ガイドレール１０は、見込み方向を向いて躯体に鉛直状に固定される一対の縦枠部１０ａに、凹溝状のガイド溝部１０ｂが固定されたものに形成され、該ガイド溝１０ｂに、後述するパネル体７、８、９の左右両側部に設けられるローラ１１および振れ止め体１２とが移動自在に内嵌する設定となっている。そして、前記ガイド溝１０ｂは、縦枠部１０ａに対し、下側（閉鎖側）ほど屋外側に向けて傾斜する傾斜状に配されており、これによって、各パネル体７、８、９は、ベルト体６に吊持されて自重降下姿勢（垂下姿勢）となる状態を、ガイド溝１０ｂの傾斜に沿う傾斜姿勢に姿勢矯正されて移動案内されるように設定されている。
【０００７】
さて、前記パネル体７、８、９であるが、本実施の形態では上下に都合六枚のパネル体が用いられており、これら六枚のパネル体を、下端部（閉鎖側）に位置する最下端パネル体７、最上端（開放側）に位置する最上端パネル体８、そしてこれらのあいだに位置する四枚を中間パネル体９として説明する。各パネル体７、８、９は、左右方向に長い長尺体であって開口部の見付き面方向を向き、開口部を開閉するパネル面部７ａ、８ａ、９ａと、該パネル面部７ａ、８ａ、９ａの上端縁（開放側端縁）から見込方向一方側（屋内側）に向けて突出状に延出された延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂとを備えた略逆Ｌ字形に折曲形成されたものになっている。ここで、各パネル体延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの見込み方向長さ（延出量）は、下側（閉鎖側）に位置するものほど順次短くなる（小さくなる）よう寸法設定されている。
【０００８】
前記延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂには補助板１３が一体的に設けられ、該補助板１３の基端縁部（前記延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの延出基端側に相当する端縁部）は、パネル面部７ａ、８ａ、９ａ位置を越えて屋外側（見込み方向他方）に突出し、該突出先端部が下方に向けて傾斜状に折曲されることで係止片１３ａに形成されている。また、最上端パネル体８および中間パネル体９のパネル面部８ａ、９ａの下端部（閉鎖側端部）には、略凵字状に折返し折曲された係止受け片８ｃ、９ｃが一体的に形成されており、下側に隣接するパネル体係止辺１３ａと係脱自在に係止するように設定されている。
尚、最下端パネル体７のパネル面部７ａ下端部も略凵字状に折返し折曲された折曲部７ｃになっており、該折曲部７ｃの左右両端部に、前記ローラ１１を構成する支軸１１ａの基端部が一体的に止着されており、該ローラ１１がガイドレール１０に転動自在に案内されている。
そして、各パネル体７、８、９は、上側のパネル体８、９のＬ字形の内方に、下側のパネル体９、７が順次内嵌し、各パネル面部７ａ、８ａ、９ａ同志が見込み方向に積層して開口部を開放する開放姿勢と、隣接するパネル体７、８、９同志が、上側パネルの係止受け片８ｃ、９ｃと下側パネル７、９の係止辺１３ａとを係止する状態となり、各パネル面部７ａ、８ａ、９ａが見付き（間口）方向に並列して開口部を閉鎖をする閉鎖姿勢とに変姿する設定となっている。
【０００９】
さらに、これらパネル体延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの左右方向両端部には、樹脂製部材で断面略矩形状に形成された前記振れ止め体１２の基端部が一体的に止着されるが、これら振れ止め体１２は、延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂ、およびこれと一体の補助板１３を挟持する状態で螺着され、上下方向に所定厚Ｓを有したものとなるように設定されている。そして、振れ止め体１２の外方に突出する先端部は、前記ガイドレールガイド溝１０ｂに摺動自在に内嵌され、ローラ１１と共に移動案内されるように設定され、これによって、各パネル体７、８、９は、ガイドレール１０に対し、最下端パネル体７は上下端部を、中間パネル体９、最上端パネル体８は上端部のみをガイドされるように構成されている。
【００１０】
ところで前記振れ止め体１２の延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの見込み方向に対する形成位置は、各パネル体７、８、９毎にそれぞれ異なっており、図７に示すように、延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの延出先端縁部を面一状に位置合わせしたとき、該先端縁部から振れ止め体１２とのあいだの距離が略等しくなるように設定されている。これによって、振れ止め体１２の突出先端部が傾斜状のガイド溝１０ｂに嵌合したとき、パネル体７、８、９の開放姿勢では、延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの延出先端側がガイド溝１０ｂの傾斜方向に沿って面一状となる一方、延出基端側は上側ほど屋外側に突出するようになっており、これによって積層するパネル面部７ａ、８ａ、９ａ同志のあいだに所定間隙が形成され、内側に位置するパネル体係止辺１３ａの先端部が隣接するパネル面８ａ、９ａに干渉することがなく、また、パネル体７、８、９の閉鎖姿勢では、延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの延出基端位置が見付き面から略等距離となり、パネル面７ａ、８ａ、９ａ同志で形成される閉鎖面が略面一状になるように設定されている。
また、前記振れ止め体１２はガイド溝１０ｂの溝幅より僅かに小さい幅に設定されており、振れ止め体１２はガイド溝１０ｂ内における僅かな姿勢変姿が許容されるように設定されている。これによって、パネル体７、８、９の開閉作動の行程で、図１１に示すように、振れ止め体１２を支点とするパネル体７、８、９の振れ幅が規制されるように設定されている。
【００１１】
また、各パネル体延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの長手方向（左右方向）三箇所には、前記各巻取りホイール５に巻装されたベルト体６が挿通するための貫通孔７ｄ、８ｄ、９ｄがそれぞれ補助板１３を貫通する状態で穿設されている。そして、基端部が巻取りホイール５に巻装されたベルト体６の各先端部を、それぞれ対向する上側の最上端パネル体貫通孔８ｄから中間パネル体貫通孔９ｄ、そして最下端パネル体貫通孔７ｄに順次挿通し、最下端パネル体延出面部７ｂの下面で抜止め状に固着することで、各パネル体７、８、９が一連状に連結されるように設定されている。
因みに、前記各貫通孔７ｄ、８ｄ、９ｄは、図７に示すように延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂにおける見込み方向の穿設位置が各パネル体７、８、９毎に異なっており、最下端パネル体７を除く下側の貫通孔８ｄ、９ｄほど延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの基端縁側に位置するようになっており、パネル体７、８、９が閉鎖姿勢となったとき、ベルト体６により各パネル体８、９に見込み方向の負荷が作用することを回避する設定となっている。
【００１２】
また、７ｅ、８ｅ、９ｅは延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの長手方向中央部の屋外側縁部に位置して、係止片１３ａを含む状態で補助板１３と共に切り欠かれた切り欠き孔であって、該切り欠き孔７ｅ、８ｅ、９ｅの孔周縁にガイドホルダ１４が螺子止め等により固定されている。このガイドホルダ１４は、上方に伸長する左右側片１４ａと、屋外側片１４ｂとを備え、これら左右側片１４ａと屋外側片１４ｂとに囲繞される部位が前記切り欠き孔７ｅ、８ｅ、９ｅに連通する開口１４ｃに形成されている。一方、最下端パネル体７を除く各パネル体延出面部８ｂ、９ｂの下面には、前記ガイドホルダ１４に対向する状態で、略逆Ｌ字形のガイド片１５がそれぞれ止着されている。前記ガイド片１５は、一側脚片１５ａが延出面部８ｂ、９ｂの下面に固定され、パネル面部８ａ、９ａと略同様の長さに形成された他側脚片１５ｂがパネル面部８ａ、９ａに沿って伸長されている。そして他側脚片１５ｂは、下側に隣接するパネル体７、８のガイドホルダ１４の開口１４ｃにそれぞれ係合する状態で貫通する（遊嵌する）設定となっている。そして、後述するようにパネル体７、８、９が開閉移動することに伴い、他側脚片１５ｂはガイドホルダ１４の開口１４ｃ内を係合状に移動し、他側脚片１５ｂが、ガイドホルダ１４の左右側片１４ａ、屋外側片１４ｂ、そして切り欠き孔７ｅ、８ｅ、９ｅの屋内側縁により移動規制を受けるように設定されており、これによって、パネル体７、８、９同志の見込み方向の位置ずれと左右方向の位置ずれが規制されるよう（ずれ規制手段）に設定されている。
因みに、他側脚片１５ｂの下端部は、パネル面部８ａ、９ａの下端部に形成された係止受け片８ｃ、９ｃに挿入して係止されるよう伸長されていて、ガイドホルダ１４から外れることがないように設定されており、これによって上側パネル体８、９に対する下側パネル体９、７の開閉移動の全行程においてずれ防止ができるようになっている。尚、最上端パネル体８に設けられるガイドホルダ１４には、躯体パネル２側に固定されたガイド片１５の他側脚片１５ｂが係合して最上端パネル体８のずれ規制をするが、該躯体パネル２側のガイド片他側脚片１５ｂは、躯体パネル２の下端縁部に折返し形成され、最上端パネル体８の係止片１０ａが上側から係脱自在に係止するための係合受け片２ｂに挿入して係止されていて、該ガイド片１５も最上端パネル体８のガイドホルダ１４から外れることがないように設定されている。
【００１３】
つぎに、各パネル体７、８、９の開閉作動について説明する。
ベルト体６が巻取られた状態では、前述したように下側のパネル体９、７が隣接する上側パネル体８、９に順次内嵌する状態で各パネル面部７ａ、８ａ、９ａ同志が見込み方向に並列する開放姿勢となっている。この状態では、各パネル面部７ａ、８ａ、９ａ同志は互いに近接対向しており、隣接するパネル体７、８、９同志の屋外側に突出する係止片１３ａと、屋内側に突出する係止受け片８ｃ、９ｃ、２ｂとが、各パネル体７、８、９の移動方向、つまりガイドレールの傾斜方向に対して互いに向き合う関係で位置する設定となっている。
ところで、この開放姿勢では、最下端パネル体７の延出面部７ｂに、中間パネル体９と最上端パネル体８の延出面部８ｂ、９ｂとが順次乗り上げた状態で吊持されることになるが、これら延出面部９ｂ、８ｂ、７ｂの上面には前記振れ止め体１２の上下方向の厚さＳよりも厚く形成された衝撃緩衝材１６が長手方向複数箇所に設けられており、図７に示すように、衝撃緩衝材１６と延出面部８ｂ、９ｂの下面とが当接することで上側のパネル体８、９の吊持がなされ、各延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂ同志が直接当接することがないうえ、振れ止め体１２同志も直接当接することはないように設定されている。
さらに、パネル体７、８、９の長手方向略中央部に配されたガイドホルダ１４の各片１４ａ、１４ｂの突出長さは、前記衝撃緩衝材１６の厚さよりも短くなっており、前記各パネル体７、８、９の開放姿勢では、図１４に示すように、各片１４ａ、１４ｂの突出先端がガイド片一方脚片１５ａや延出面部８ｂ、９ｂの下面に直接当接することはない。
【００１４】
この状態から、電動開閉機４が駆動してベルト体６が巻出されると、最下端パネル体７は閉鎖作動（下降作動）し、これに一体となった状態で上方のパネル体８、９も閉作動する。このとき、最上端パネル体８のガイドホルダ１４には、躯体パネル２側に一体固定されたガイド片他側脚部１５ｂが係合状に遊嵌しているため、最上端パネル体８は躯体パネル２側の他側脚部１５ｂに沿う状態（ガイドされる状態）で閉作動することになり、見込み方向および左右方向に位置ずれすることはない。そして、最上端パネル体８の係止辺１３ａが前記躯体パネル２の最下端縁に形成の係止受け片２ｂに自動的に係止するまで下降すると、最上端パネル８の支持は、下側のパネル体延出面部９ｂに乗り上げることによる支持から、係止片１３ａが躯体パネル係止受け片２ｂに係止することによる支持に変り、これ以上の下降が規制される。
【００１５】
前記状態からさらにベルト体６の巻出しがなされると、最上端パネル体８以外の中間パネル体９と最下端パネル体７とが一体に下降し、そして、最上端パネル８に隣接する中間パネル体９の係止片１３ａが最上端パネル８の係止受け片８ｃに係止することで、前記中間パネル体９の支持が係止片１３ａと係止受け片８ｃとの係止による支持に変り、該中間パネル体９のこれ以上の下降が規制される。そして、この閉鎖行程において、前記中間パネル体９のガイドホルダ１４が、最上端パネル体８に設けられたガイド片他側脚部１５ｂに係合状に遊嵌しているため、中間パネル体９は他側脚部１５ｂにガイドされる状態で下降することになって見込み方向および左右方向に位置ずれすることがない。
このように、各パネル体７、８、９は、上側のパネル体８、９、７から順に、係止辺１３ａを上側に隣接する係止受け片８ｃ、９ｃに自動的に係止するようにして順次下降規制されながら開口部を閉鎖し、最下端パネル体７が上側の中間パネル体９の係止受け片９ｃに係合して開口部の閉鎖がなされることで全閉状態となるが、この状態では、各パネル体延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの延出先端側位置はガイドレールガイド溝１０ｂに沿う傾斜状となる一方で、延出基端側位置は前述したように、見付き面から等距離となり、各パネル体パネル面部７ａ、８ａ、９ａで形成される閉鎖面が床面に対して略垂直状の面一状態となるように設定されている。因みにこの全閉状態において、最下端パネル体７の下端部はローラ１１により位置規制されている。
【００１６】
これに対し、ベルト体６の巻取り作動がなされると、各パネル体７、８、９の開放作動（上昇作動）がなされる。まず、ベルト体６の巻き取りにより最下端パネル体７が上昇すると、最下端パネル体７の係止辺１３ａと、これに隣接する中間パネル体９の係止受け片９ｃとの係合が自動的に解除される。この状態からさらに最下端パネル体７が上昇すると、最下端パネル体７の衝撃緩衝材１６が隣接する中間パネル体９の延出面部９ｂに当接し、そして該当接された中間パネル体９が最下端パネル体７の上動により上方に持ち上げられることで、該中間パネル体９の係止辺１３ａとこの上方に隣接する中間パネル体９の係止受け片９ｃとの係止が自動的に解除され、そして上昇する。このようにして、ベルト体６を巻取ることで、最下端パネル体７、上側に隣接する中間パネル体９、そして最上端パネル体８が、順次係止辺１３ａと係止受け片９ｃ、８ｃとの係止を解除しながら上昇し、開放姿勢となるように設定されている。
【００１７】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、開閉装置１は、図示しない開閉操作具の操作をすると、ベルト体６の巻取り、巻出しがなされ、各パネル体７、８、９による開閉作動がなされるが、この場合に、各パネル体７、８、９はパネル面部７ａ、８ａ、９ａと延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂとにより略Ｌ字形に形成されている。このため、各パネル面部７ａ、８ａ、９ａを見込み方向に並列する開放姿勢では、上側パネル体８、９のＬ字形の内方に下側パネル体９、７を順次内装することで積層状の収納ができることになって、延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂ同志が見込み方向に単純に並列して見込みを深くしないようにできるうえ、ガイドレール１０についても一つのガイド溝１０ｂでよいものになって、構造の簡略化を計ることができる。しかも、このものでは、延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの延出先端側がガイドレールガイド溝１０ｂのガイド方向に沿って略面一状に形成されている。このため、開放姿勢におけるパネル体７、８、９の見込み深さは、従来の延出面部の両端部にパネル面部を形成したものの略半分でよいことになって、見込み幅が小さいような建築物の開口部であっても開閉装置１を設けることができる。
【００１８】
さらにこのものでは、ガイドレール１０のガイド溝１０ｂが傾斜状に形成され、ガイド溝１０ｂに支持される延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの部位、つまり振れ止め体１２の配設位置を下側のものほど延出基端側に位置させたので、ガイドレール１０に沿ってパネル体７、８、９を閉鎖姿勢にしたとき、パネル体延出面部７ｂ、８ｂ、９ｂの延出基端位置が見付き面から等距離となって、パネル面部７ａ、８ａ、９ａによって形成される面部が床面に対し略垂直状の面一状態とすることができる。この結果、従来の、パネル面部同志のあいだに大きな段差ができたり、パネル面部が下側ほど見込み方向一方に向けて傾斜してしまうことがなくなって、意匠的にも優れたものにできる。
【００１９】
また、このものでは、隣接するパネル体同志のあいだは常時ガイドホルダ１４とガイド片１５が係合状に遊嵌された状態となっているので、開閉作動の途中で、隣接するパネル体７、８、９同志の係止辺１３ａと係止受け片２ｂ、８ｃ、９ｃとの係止が解除されて、下端部が支持を受けない吊持状態になったとしても、ガイドホルダ１４とガイド片１５とが係合しており、これによって少なくとも見込み方向のずれ規制がなされることになって、パネル体７、８、９同志が振動したり、不用意に外れて落下してしまうようなこともない（脱落防止）。
しかも、隣接パネル体７、８、９同志は、閉鎖姿勢で互いに係止する係止片１３ａと係止受け片２ｂ、８ｃ、９ｃとが、開放姿勢となったときは開閉作動方向に対向する位置関係となっているので、開閉作動に伴う係止が確実になるという利点がある。
【００２０】
さらには、ベルト体６は、各パネル体８、９の延出面部８ｂ、９ｂに穿設の貫通孔８ｄ、９ｄを挿通する状態で最下端パネル体７に連結する構成としたので、最下端パネル体７を吊持するためのベルト体６を各パネル体８、９の外れ止め部材としてだけでなく、落下防止部材や振動防止部材として兼用できる。
【００２１】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されることは勿論なく、図１５の第二の実施の形態に示すように、横方向を向いた開口部に設けることもできる。この場合に、開閉方向両端部位置を、閉鎖側を僅かに下位置となるようにして傾斜させておくことで、前記第一の実施の形態と同様の開閉機構を用いて、パネル体７、８、９の自重を利用した開閉作動を行うことができる。
一方、前記第一の実施の形態と同様の上下方向を向く開口部に、パネル体を左右方向に開閉するように設けることもでき、この場合では、パネル体の自重降下機能がないので、閉鎖側端のパネル体に、エンドレスの吊持体を設け、該吊持体の正逆移動をさせることで、パネル体の開閉を行うことができる。そしてこの場合には、閉鎖側パネル体がこれに隣接するパネル体を係止する状態で閉鎖側に引き出す構成となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】開閉装置の全体背面図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれパネル体の閉鎖姿勢における側面図、開放姿勢における側面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ最下端パネル体の平面図、図３（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図、図３（Ａ）におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ上側パネル体の平面図、図４（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図、図４（Ａ）におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図５】パネル体の閉鎖姿勢における一部側面図である。
【図６】パネル体の開放姿勢における一部側面図である。
【図７】各パネル体の振れ止め体位置、ベルト体貫通孔位置を説明する側面図である。
【図８】パネル体のガイド状態を説明する平面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれガイドレールの正面図、側面図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれガイドレールの斜視図、断面図である。
【図１１】パネル体のガイド状態を示す一部断面図である。
【図１２】パネル体のずれ規制手段を説明する側面図である。
【図１３】パネル体のずれ規制手段を説明する斜視図である。
【図１４】パネル体のずれ規制手段部における開閉作動を説明する側面図である。
【図１５】第二の実施の形態の開閉装置の斜視図である。
【符号の説明】
１    開閉装置
２    躯体パネル
３    巻取りシャフト
４    電動開閉機
５    巻取りホイール
６    ベルト体
７    最下端パネル体
７ａ    パネル面部
７ｂ    延出面部
８    最上端パネル体
９    中間パネル体
１０    ガイドレール
１０ｂ    ガイド溝
１１    ローラ
１２    振れ止め体
１３    補助板
１４    ガイドホルダ
１４ａ    左右側片
１５    ガイド片
１５ｂ    他側脚片
１６    衝撃緩衝材
【図１】
0003595931.tif 000002
【図２】
0003595931.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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