(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル等の複数階建ての建物内にあらかじめ布設されたパイプ状管路内に、圧力気体源から挿通装置本体を介して気体媒体を導入し、前記パイプ状管路内に発生した気体媒体の流れを利用して光通信用の光ファイバを挿通する方法において、
前記圧力気体源と前記挿通装置本体とは気体輸送用管路によって接続され、
かつ、前記圧力気体源は前記挿通装置本体から離れた場所に設置されており、前記気体輸送用管路はビル等の複数階建ての建物内にあらかじめ布設された光ファイバが挿通されていない空きのパイプ状管路を利用した管路であることを特徴とする光ファイバの挿通方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル等の建物内に複数階にわたって布設されたパイプ状管路内に、光ファイバを挿通する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光通信の利用の多様化により、合理的かつ経済的な光ファイバの布設方法が提案されている。その内容は、将来光ファイバによる通信回線が必要となりうる区間に細径のパイプ状管路を布設し、実際に通信回線が必要となった時点で前記パイプ状管路内に光ファイバを挿通して回線を設置する方法である。この方法の利点としては、回線の先行設置による初期投資を抑え、回線が必要となった時点で容易に設置あるいは増設できることが挙げられる。この方法は主にビル等の建物内における光通信網を構築する場合に有効である。
【０００３】
前記光ファイバの布設方法に用いられる光ファイバの挿通方法の基本的発明として、特開昭５９−１０４６０７号公報に示されるように、細径のパイプを管路とし、その管路内に気体媒体の流れを作り、その流れに乗せて光ファイバを挿通する方法がある。
【０００４】
以下、従来の技術を図面により説明する。図５はビル等の建物内における光ファイバの挿通形態を説明するための概略側面図である。光ファイバの挿通経路は、建物５１内に布設された垂直ケーブル１と、水平ケーブル２と、建物５１の内外を連絡する引き込みケーブル５２と、ケーブル接続部５３とによって構成される。
【０００５】
次に、光ファイバの挿通形態について説明する。従来は、建物５１の内部の各階と外部とを結ぶことを主な目的として、光ファイバは引き込みケーブル５２の建物の外部側あるいは垂直ケーブル１の階下側から、垂直ケーブル１を経由して水平ケーブル２に挿通されていた。この方法は作業性が良好なため、従来多く用いられていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法では圧力気体源を挿通場所に移動させる必要があり、特に圧力気体源の重量が重い場合は運搬のために多くの労力を費やしていた。また、圧力気体源として一般的にコンプレッサーが用いられるため、コンプレッサー自身の動作音が騒音となり、挿通場所が事務所等で、特に光ファイバの挿通作業の時間帯が事務所等の業務時間帯と重なるなどの場合に問題となっていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光ファイバの挿通方法における、圧力気体源に関する問題点を解決することを目的とし、さらに、すでに布設されている空きのパイプ状管路を有効利用する方法を提案することを目的とする。
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の解決手段は、ビル等の複数階建ての建物内にあらかじめ布設されたパイプ状管路内に、圧力気体源から挿通装置本体を介して気体媒体を導入し、前記パイプ状管路内に発生した気体媒体の流れを利用して光通信用の光ファイバを挿通する方法において、前記圧力気体源と前記挿通装置本体とは気体輸送用管路によって接続され、かつ、前記圧力気体源は前記挿通装置本体から離れた場所に設置されており、前記気体輸送用管路はビル等の複数階建ての建物内にあらかじめ布設された光ファイバが挿通されていない空きのパイプ状管路を利用した管路であることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面により説明する。図１は本発明の実施形態の一例を示す概略側面図である。垂直ケーブルの上部１ａのパイプ状管路２２のうちの１本に、水平ケーブル２ａ、２ｂを接続して光ファイバ８の挿通経路を形成し、前記挿通経路の水平ケーブル２ｂの端末部から、垂直ケーブルの上部１ａを経由して、前記水平ケーブル２ｂよりも階上に布設された水平ケーブル２ａに光ファイバ８を挿通する。なお、階上側の水平ケーブル２ａ、階下側の水平ケーブル２ｂについては実際に布設される状態での曲がり部を考慮し、一部を円形の束状とし、パイプ接続部３ａ、３ｂについては曲げ半径５０ｍｍの１８０度曲げ加工を施している。
【００１０】
図２はビル等の建物内で使用される、パイプ状管路を備えた光ファイバ挿通用ケーブルの一例を示す断面図である。図２（ａ）は垂直ケーブル１の一例で、押え巻き層２１と、２０本のパイプ状管路２２と、被覆２３と、抗張力体２４とを有する。パイプ状管路２２は、１３本の外層管路２２ａと、押え巻き層２１で固定された７本の内層管路２２ｂに分かれている。また、図２（ｂ）は水平ケーブル２の一例で、１本のパイプ状管路２２と、被覆２３と、２本の抗張力体２４とを有する。なお、パイプ状管路２２としては、内径が４〜８ｍｍ程度のポリエチレン製のパイプが主に使用される。
【００１１】
図３は本発明に用いた挿通装置４の概念を示す断面図である。前記挿通装置４は、挿通装置本体３１と、送り込みローラー３５とを有する。また、挿通装置本体３１はその内部に、気体供給孔３２と、光ファイバ導入口３３と、光ファイバ導出口３４とを有する。挿通装置本体３１は、光ファイバ導入口３３から送り込まれた光ファイバ８を、気体供給孔３２に供給された気体媒体の流れによって光ファイ１導出口３４に接続されたパイプ状管路２２に送り出す。また、送り込みローラー３５は、前記挿通装置本体３１の外部から光ファイバ導入口３３に向かって光ファイバ８を送り込む。光ファイバ８の挿通時には、気体供給孔３２に供給された気体媒体による力と、送り込みローラー３５による力とが、光ファイバ８を進行させる力として作用する。
【００１２】
ここで、気体輸送用管路６について図１と図３とを用いて説明する。気体輸送用管路６は、垂直ケーブルの下部１ｂのパイプ状管路２２のうち光ファイバが挿通されていない空きの気体輸送用パイプ状管路２２ｃと、気体供給孔３２に一端が接続される気体輸送用管路６ａと、圧力気体源５に一端が接続される気体輸送用管路６ｂとによって構成される。なお、気体輸送用管路６ａ、６ｂはすでに布設されている水平ケーブル２のパイプ状管路２２を利用してもよく、気体輸送用管路６は１本に限らず複数本並列にしてもよい。気体輸送用管路６を複数本並列にした場合は気体輸送用管路６における気体の圧力損失が少なくなるため好ましい。
【００１３】
図４は本発明で使用される光ファイバ８の一例を示す断面図である。光ファイバ８はユニット状となっており、その構造は、外径０．２５ｍｍの光ファイバ素線４１を、中心体４２の周囲に８本集合し撚り合わせた後、発泡ポリエチレンの被覆４３を施し、外径１．５ｍｍ、質量１．６ｇ／ｍとなっている。
【００１４】
【実施例】
第１の実施例として、図１の光ファイバの挿通形態について実験を行った。挿通距離は９０ｍとし、垂直ケーブル１ａを３０ｍと、その上下に水平ケーブル２ａ、２ｂを各３０ｍ接続し、前記水平ケーブル２ａ、２ｂは、直径１ｍの円形の束状とした。また、圧力気体源５として１０ｋｇｆ／ｃｍ2 以下の圧力を気体に与えることができるものを建物５１の地下の階に設置して使用し、気体として圧縮空気を用い、気体輸送用管路６を１本としてその内径は４．５ｍｍとした。そして、前記の条件下で気体輸送用管路６の全長を１００ｍ、２００ｍ、３００ｍと変化させて、図５に示す光ファイバ８を図３に示す挿通装置４を用い、挿通速度を２０ｍ／分に設定して挿通を行った。
【００１５】
また、第２の実施例として、図１の光ファイバの挿通形態について挿通距離を１２０ｍとし、垂直ケーブル１を６０ｍと、その上下に水平ケーブル２ａ、２ｂを各３０ｍ接続した以外の条件は第１の実施例と同様にして光ファイバの挿通を行った。
【００１６】
上記第１の実施例および第２の実施例において、光ファイバ挿通時の挿通装置４の光ファイバ導出口３４における気体圧力（挿通時圧力）の測定結果を表１に示す。測定の際は圧力気体源５としてボンベ型容器を用いて、前記ボンベ型容器出口での気体圧力を８ｋｇｆ／ｃｍ2 に固定した。なお、この結果における圧力差は、気体輸送用管路６による気体流に伴う圧力損失を示す。
【００１７】
また、光ファイバ８を実施例の条件で挿通することが可能な気体の下限圧力  （挿通下限圧力）を挿通装置４の光ファイバ導出口３４において測定し、実際に必要な気体圧力を求めた。測定結果は、第１の実施例においては３．０ｋｇｆ／ｃｍ2 、第２の実施例においては４．０ｋｇｆ／ｃｍ2 となった。挿通時圧力と挿通下限圧力との比較により、気体輸送用管路６の全長を第１の実施例においては３００ｍまで、第２の実施例においては２００ｍまで延長することができることを確認した。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
なお、本発明の実施の形態には、気体輸送用管路の断面積、光ファイバを挿通する経路、挿通される光ファイバの重量および被覆などの変化する要素があり、実施例で示した気体圧力の数値はあくまでも参考値である。例えば、本発明は光ファイバをビル等の複数階建ての建物の任意の階に水平に挿通する場合などにも適用されるものであり、本発明において重要なことは、圧力気体源を挿通装置本体から離れた場所に設置することであり、また、圧力気体源と挿通装置本体とを結ぶ気体輸送用管路としてすでに布設されたパイプ状管路を利用することである。
【００２０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、圧力気体源からの圧力気体を気体輸送用管路を用いて挿通装置本体に導入し、かつ、圧力気体源を挿通装置本体から離れた場所に設置するようにしたので、圧力気体源を挿通場所に運搬する必要がなくなる。また、圧力気体源としてコンプレッサーを用いた場合は挿通場所における圧力気体源の騒音の問題が解決され、圧力気体源としてボンベ型容器を用いた場合はさらに圧力気体源の設置場所における騒音の問題も解決される。
【００２１】
さらに、すでに布設されている空きのパイプ状管路を気体輸送用管路として使用することが可能となり、垂直方向に気体輸送用管路を新たに設置する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例における挿通形態を説明するための概略側面図である。
【図２】ビル等の複数階建ての建物内で使用される光ファイバ挿通用の光ファイバケー
ブルの一例を示す断面図である。
【図３】本発明に用いる挿通装置の概念を示す断面図である。
【図４】本発明に用いる光ファイバの一例を示す断面図である。
【図５】ビル等の複数階建ての建物内における一般的な光ファイバの挿通形態を説明するための概略側面図である。
【符号の説明】
１、垂直ケーブル
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  水平ケーブル
３  パイプ接続部
４  挿通装置
５  圧力気体源
６、６ａ、６ｂ  気体輸送用管路
７  光ファイバボビン
８  光ファイバ
２１  押え巻き層
２２  パイプ状管路
２２ａ  外層管路
２２ｂ  内層管路
２２ｃ  気体輸送用パイプ状管路
２３、４３  被覆
２４  抗張力体
３１  挿通装置本体
３２  気体供給孔
３３  光ファイバ導入口
３４  光ファイバ導出口
３５  送り込みローラー
４１  光ファイバ素線
４２  中心体
５１  建物
５２  引き込みケーブル
５３  ケーブル接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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