(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体側及び支持体側間に介在する支持弾性体と、軸心が振動体支持方向を向いて前記支持弾性体に連設した筒状の装置ケースと、前記支持弾性体によって画成された主流体室と、この主流体室にオリフィスを介して連通する容積可変の副流体室と、これら主流体室、副流体室及びオリフィス内に封入された流体と、前記主流体室の隔壁の一部を形成し且つその流体室の容積を変化させる方向に変位可能な可動部材と、この可動部材を前記方向に変位させるアクチュエータとを備えた防振支持装置において、
前記振動体側又は前記支持体側の一方と前記支持弾性体との間を、軸心が振動体支持方向を向き且つ軸方向の一部に小径部を形成した第１筒状部材を介して結合し、この第１筒状部材の内側と前記支持弾性体の内周面とで囲まれた空間に主流体室を配置し、前記第１筒状部材を第２筒状部材で外嵌して前記小径部の外周面と前記第２筒状部材の内周面との間に環状空間を画成し、前記第２筒状部材に開口部を形成し、この開口部を閉塞して前記環状空間内に膨出するようにダイアフラムを配設し、筒状の装置ケースにより前記第２筒状部材を外嵌し、前記ダイアフラムの近傍の前記環状空間を前記副流体室とし、この副流体室以外の環状空間を前記オリフィスとするとともに、前記第２筒状部材及び前記装置ケースの嵌合面間に、前記ダイアフラムの膨出部の裏面に画成したダイアフラム空気室と連通する空気流路を形成し、前記空気流路に向けて貫通する前記装置ケースの空気孔を、前記第２筒状部材の前記ダイアフラムの縁部を結合して軸方向に延在している支柱に覆われた位置に形成したことを特徴とする防振支持装置。
【請求項２】
前記第２筒状部材の前記開口部の周縁の壁部を、当該第２筒状部材の内側に向けて湾曲した形状とし、この湾曲した壁部の外周面と前記装置ケースの内周面との間に画成した凹部を、前記ダイアフラム空気室及び前記空気孔と連通する前記空気流路としたことを特徴とする請求項１記載の防振支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、例えば車両のエンジン等のような周期的な振動を発する振動体を車体等の支持体に防振しつつ支持する防振支持装置に係わり、特に、流体がオリフィスを通過する際に発生する減衰力を利用して防振効果を得るとともに、支持弾性体によって画成された流体室の容積を積極的に変化させて能動的な支持力を発生することができる防振支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に車両のパワーユニットを支持するために用いられる防振支持装置であるエンジンマウントには、主として、アイドル振動、エンジンシェイク、こもり音振動及び加速時騒音振動等に対して良好な防振機能が発揮されることが要求されるが、これら各種の振動のうち、５〜１５Ｈｚ程度の比較的大振幅の振動であるエンジンシェイクを低減するために防振支持装置に要求される特性は、高動ばね定数で且つ高減衰であるのに対し、２０〜３０Ｈｚ程度の比較的大振幅の振動であるアイドル振動や、８０〜８００Ｈｚ程度の比較的小・中振幅の振動であるこもり音振動・加速時騒音振動を低減するために防振支持装置に要求される特性は、低動ばね定数で且つ低減衰である。従って、通常の弾性体のみからなるエンジンマウントや、従来の液体封入式のエンジンマウントでは、全ての振動を防振することは困難である。
【０００３】
そこで、自動車のエンジン等の振動体を能動的に減衰して支持することが可能な防振支持装置として、本出願人が先に出願した特開平８−２３３０２５号公報に記載した先行技術がある。
【０００４】
この先行技術は、振動体側及び支持体側に介在する支持弾性体と、この支持弾性体によって画成された主流体室と、この主流体室にオリフィスを介して連通する容積可変の副流体室と、これら主流体室、副流体室及びオリフィス内に封入された流体と、主流体室の隔壁の一部を形成するように弾性支持された可動部材と、この可動部材を前記主流体室の容積が変化する方向に変位させるアクチュエータとを備えた防振支持装置である。
【０００５】
そして、この公報の図１に示す防振支持装置は、振動体側又は支持体側の一方と支持弾性体との間を、軸心が振動体支持方向を向き且つ軸方向の一部に小径部が形成された筒状部材を介して結合し、筒状部材の外周面を筒体のオリフィス構成部材で包囲し、このオリフィス構成部材の外周面をダイアフラムで包囲し、オリフィス構成部材の内側にオリフィスを形成し、オリフィス構成部材及びダイアフラム間に前記副流体室を形成しているとともに、ダイアフラムを包囲するように外筒を配設している。
【０００６】
この防振支持装置によると、振動体側又は支持体側の一方と支持弾性体との間に筒状部材が介在しているため、振動体側の振動は直列関係にある支持弾性体及び筒状部材を通じて支持体側に伝達され、その振動によって支持弾性体が弾性変形すると、支持弾性体によって画成された主流体室の容積が変動するので、主流体室及び副流体室間でオリフィスを通じて流体が往来するようになり、比較的容積の大きな副流体室やオリフィスを形成しても、装置の外形がさほど大きくならず、防振特性を低減させずに小型化を図ることができる。
【０００７】
また、ダイアフラムを包囲するように配設した外筒が補強部材として機能するので、防振支持装置の耐久性が向上し、副流体室を構成するダイアフラムを保護することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、主流体室の容積が変動すると、外筒の内周面側に向けて凹むようにダイアフラムが拡張し、ダイアフラムと外筒との間に画成されたダイアフラム空気室の空気は、外筒の一部に形成した空気孔を介して大気に放出される。
【０００９】
ここで、上記防振支持装置に大きな振動が入力すると、ダイアフラムが外筒の内周壁に張りつくように拡張する場合がある。このとき、拡張したダイアフラムが空気孔の開口縁部に接触して損傷するおそれがある。
【００１０】
また、拡張途中のダイアフラムが空気孔を閉塞してしまい、防振特性に影響を与えるおそれもある。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、副流体室を構成するダイアフラムが拡張する際の空気孔との接触を防止し、防振性能を安定させることが可能な防振支持装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の防振支持装置は、振動体側及び支持体側間に介在する支持弾性体と、軸心が振動体支持方向を向いて前記支持弾性体に連設した筒状の装置ケースと、前記支持弾性体によって画成された主流体室と、この主流体室にオリフィスを介して連通する容積可変の副流体室と、これら主流体室、副流体室及びオリフィス内に封入された流体と、前記主流体室の隔壁の一部を形成し且つその流体室の容積を変化させる方向に変位可能な可動部材と、この可動部材を前記方向に変位させるアクチュエータとを備えた防振支持装置において、前記振動体側又は前記支持体側の一方と前記支持弾性体との間を、軸心が振動体支持方向を向き且つ軸方向の一部に小径部を形成した第１筒状部材を介して結合し、この第１筒状部材の内側と前記支持弾性体の内周面とで囲まれた空間に主流体室を配置し、前記第１筒状部材を第２筒状部材で外嵌して前記小径部の外周面と前記第２筒状部材の内周面との間に環状空間を画成し、前記第２筒状部材に開口部を形成し、この開口部を閉塞して前記環状空間内に膨出するようにダイアフラムを配設し、筒状の装置ケースにより前記第２筒状部材を外嵌し、前記ダイアフラムの近傍の前記環状空間を前記副流体室とし、この副流体室以外の環状空間を前記オリフィスとするとともに、前記第２筒状部材及び前記装置ケースの嵌合面間に、前記ダイアフラムの膨出部の裏面に画成したダイアフラム空気室と連通する空気流路を形成し、前記空気流路に向けて貫通する前記装置ケースの空気孔を、前記第２筒状部材の前記ダイアフラムの縁部を結合して軸方向に延在している支柱に覆われた位置に形成した。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の防振支持装置において、前記第２筒状部材の前記開口部の周縁の壁部を、当該第２筒状部材の内側に向けて湾曲した形状とし、この湾曲した壁部の外周面と前記装置ケースの内周面との間に画成した凹部を、前記ダイアフラム空気室及び前記空気孔と連通する前記空気流路とした。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１記載の防振支持装置によると、振動体から過大振動が入力し、主流体室の容積変動によってオリフィスを介して主流体室から副流体室へ大きな流体移動が発生すると、第２筒状部材の内周面と第１筒状部材の小径部とで画成した環状空間に配設しているダイアフラムが、環状空間内の膨出状態が無くなり装置ケースの内面に張りつくように大きく拡張する場合がある。
【００１４】
その際、ダイアフラムの膨出部の裏面に画成したダイアフラム空気室の空気は、空気流路及び空気孔を介して大気に放出される。ここで、前記空気流路は、第１筒状部材及び装置ケースの嵌合面間に形成されており、この空気流路に向けて貫通するように装置ケースに空気孔が形成されている。そして、装置ケースの空気孔は、第２筒状部材のダイアフラムの縁部を結合して軸方向に延在している支柱に覆われた位置に形成されている。このように、装置ケースの空気孔は、ダイアフラムが拡張して接しない位置に設けられているので、空気孔の開口縁部との接触によるダイアフラムの損傷を防止することができる。
【００１５】
また、ダイアフラムは、拡張途中に空気孔を閉塞するおそれがなく、防振性能を安定することができる。
したがって、本発明によると、搭載スペース上の制約等により外径が小さく、高さの低い小型の装置を制作する場合であっても、拡張容積の制限によってダイアフラムが装置ケースの内面に張りついて拡張する構造としても、上述したようにダイアフラムの損傷等を防止することができるので、耐久性を向上させた防振支持装置を提供することができる。
【００１６】
また、請求項２記載の防振支持装置は、請求項１記載の効果を得ることができるとともに、前記第２筒状部材の前記開口部の周縁の壁部を、当該第２筒状部材の内側に向けて湾曲した形状とし、この湾曲した壁部の外周面と前記装置ケースの内周面との間に画成した凹部を空気流路としており、装置ケース及び第２筒状部材に複雑な加工を行わずに空気流路を形成することができるので、コストダウンを図ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る防振支持装置を、振動体としてのエンジン側から支持体としての車体側部材に伝達される振動を能動的に低減する所謂アクティブエンジンマウント（以下、単にエンジンマウントと称する）に適用したものである。そして、図１の符号２０で示すエンジンマウントは、横置に搭載したエンジン２２の車体後方側に配設され、その上部がブラケット２４に、下部が車体２６に固定された支持体としてのメンバ２８に取り付けられている。
【００１８】
このエンジンマウント２０は、図２に示すように、装置ケース４３の内側に外筒（第２筒状部材）３４、オリフィス構成部材（第１筒状部材）３６、主流体室を画成する支持弾性体３２等のマウント部品を内蔵し、これらマウント部品の下部に、主流体室の隔壁の一部を形成してその主流体室の容積を変化させる可動部材を変位させるアクチュエータとしての電磁アクチュエータ５２と、メンバ２８の振動状況を検出する荷重センサ５４とを内蔵した装置である。
【００１９】
すなわち、このエンジンマウント２０は、連結ボルト３０ａを上方に向けて固定したエンジン側連結部材３０を備えており、エンジン側連結部材３０の下部には、断面逆台形状の中空筒体３０ｂが固定されている。
【００２０】
そして、エンジン側連結部材３０の下面側には、エンジン側連結部材３０の下部側及び中空筒体３０ｂの周囲を覆うように、支持弾性体３２が加硫接着により固定されている。
【００２１】
この支持弾性体３２は、中央部から外周部に向けて緩やかに下方に傾斜する厚肉の略円筒状の弾性体であって、内面に断面山形状の空洞部３２ａが形成されている。そして、薄肉形状とした支持弾性体３２の下端部３２ｂは、軸心Ｐ１  が中空筒体３０ｂと同軸に振動体支持方向（この場合は、上下方向）を向くオリフィス構成部材３６の内周面に加硫接着により結合されている。
【００２２】
前記オリフィス構成部材３６は、同一外周径とした上端筒部３６ａ及び下端筒部３６ｂの間に小径筒部３６ｃを連続して形成した部材であり、小径筒部３６ｃの外周面側に環状凹部を設けている。また、小径筒部３６ｃには開口孔３６ｄが形成されており、この開口部３６ｄを介してオリフィス構成部材３６の内側及び外側が連通している。そして、オリフィス構成部材３６に外筒３４が外嵌されている。
【００２３】
前記外筒３４は、内周径をオリフィス構成部材３６の上端筒部３６ａ及び下端筒部３６ｂの外周径と同一寸法とし、軸方向の長さをオリフィス構成部材３６と同一寸法に設定した円筒部材である。
【００２４】
そして、この外筒３４は、図３に示すように、周方向に列状となるように４箇所の矩形状の開口部３４ｂが形成されており、各開口部３４ｂの開口縁部には、図４及び図５に示すように、ゴム製の薄膜弾性体からなるダイアフラム４２が結合して各開口部３４ｂを閉塞している。そして、各ダイアフラム４２は、外筒３４の内側に向けて膨出している。また、ダイアフラム４２の縁部を結合して軸方向に延在している４本の支柱３４ａは、それぞれ外筒３４の内側に向けて湾曲している。
【００２５】
上記構成の外筒３４を、環状凹部を囲むようにオリフィス構成部材３６に外嵌すると、外筒３４及びオリフィス構成部材３６間の周方向に環状空間が画成され、その環状空間にダイアフラム４２が膨出した状態で配設される。なお、オリフィス構成部材３６の小径筒部３６ｃに形成した開口孔３６ｄは、外筒３４の何れかの支柱３４ａに内側から対向するように配置する。
【００２６】
また、図２に戻って、前記装置ケース４３は、その上端部にオリフィス構成部材３６の上端筒部３６ａの外周径より小径の円形開口部を有する上端かしめ部４３ａが形成されているとともに、この上端かしめ部４３ａと連続するケース本体の形状を、内周径が外筒３４の外周径と同一寸法で下端開口部まで連続する円筒形状（下端開口部を図１の破線で示した形状）とした部材である。また、装置ケース４３の上部には、空気孔４３ｂが形成されている。
【００２７】
そして、支持弾性体３２、オリフィス構成部材３６及びダイアフラム４２を一体化した外筒３４を装置ケース４３の下端開口部から内嵌していき、上端かしめ部４３ａの下面に外筒３４及びオリフィス構成部材３６の上端部が当接するように、それらを装置ケース４３内の上部に配設する。
【００２８】
ここで、外筒３４を装置ケース４３に内嵌する際には、図２に示すように、外筒３４のいずれかの支柱３４ａを装置ケース４３の空気孔４３ｂに対向させる。このように、外筒３４の支柱３４ａを空気孔４３ｂに対向させると、図７に示すように、外筒３４の内側に向けて湾曲した支柱３４と空気孔４３ｂの内側開口部とが接触せず、凹部（空気流路）４５ａが画成される。そして、この凹部４５ａは、装置ケース４３の内周面とダイヤフラム４２とで囲まれたダイアフラム空気室４２ｃと連通する。
【００２９】
また、他の支柱３４ａと装置ケース４３の内周面との間にも、隣接するダイアフラム空気室４２ｃと連通する凹部４５ｂ、４５ｃ、４５ｄが画成されている。これにより、全てのダイアフラム空気室４２ｃは、凹部４５ａ〜４５ｄ及び空気孔４３ｂを介して大気と連通する。
【００３０】
さらに、装置ケース４３内の下部には、シールリング４４、磁路部材４６と一体化された板バネ４８、ギャップ保持リング５０、電磁アクチュエータ５２、荷重センサ５４、蓋部材５７が順次組み込まれており、これら部品の組み込みが完了した後、装置ケース４３の下端部を径方向内方に向けてかしめていくことにより、図２の実線で示すように下端かしめ部４３ｃが形成される。
【００３１】
ここで、本実施形態では、磁路部材４６及び板バネ４８によって可動部材が構成されている。
前記シールリング４４は、装置ケース４３の内周径と同一の外周径とし、オリフィス構成部材３６の下端筒部３６ｂより小径の内周径とした環状部材である。このシールリング４４の上面を外筒３４の下端部に当接して配設する。
【００３２】
また、板バネ４８は、その外周径が装置ケース４３の内周径より僅かに縮径された円板部材であり、この板バネ４８の中央下部に、鉄等の磁化可能な金属からなる磁路部材４６が軸心Ｐ１  と同軸に固定されている。そして、板バネ４８の上面周縁部を前記シールリング４４の下面に当接した状態でギャップ保持リング５０を配設する。このギャップ保持リング５０は、磁路部材４６の下面と電磁アクチュエータ５２の上面との間に所定のギャップが設けられるように、軸方向の長さを、板バネ４８の下面から磁路部材４６の下面までの軸方向長さに前記ギャップの寸法を加えた長さに設定した環状部材である。
【００３３】
また、このギャップ保持リング５０の下面に当接する電磁アクチュエータ５２は、円筒形のヨーク５２ａと、ヨーク５２ａ内の上端面側に軸方向を上下方向として巻き付けられた励磁コイル５２ｂと、励磁コイル５２ｂに包囲されている範囲内のヨーク５２ａの上面に磁極を上下方向に向けて固定した永久磁石５２ｃとで構成されている。
【００３４】
また、荷重センサ５４を下側から覆う蓋部材５７は、図２に示すように、円盤形状の底蓋５８と、この底蓋５８の外周縁部からヨーク５２ａ側に向けて拡径しながら立ち上がる拡径筒部５９と、この拡径筒部５９の上端周縁から径方向外方に向けて環状に延在する外周係止部６０とを備えている。そして、底蓋５８の外周側に複数の圧入孔が形成されており、これら圧入孔内に車体側連結ボルト５６が圧入されている。
【００３５】
そして、蓋部材５７の上面中央部に荷重センサ５４の下面を当接し、図２の実線で示した装置ケース４３の下端かしめ部４３ｃの形成によって外周係止部６０をかしめ固定していくと、底蓋５８が荷重センサ５４をヨーク側５２ａに押圧して所定のプリロードを加えながら蓋部材５７が装置ケース４３に一体化される。
【００３６】
ところで、本実施形態のエンジンマウント２０は、支持弾性体３２の下端部３２ａ、オリフィス構成部材３６の内周面及び板バネ４８で囲んだ空間を主流体室６６とすると、ダイアフラム４２が膨出している環状空間に副流体室６７及びオリフィス６８が形成されている。すなわち、図７に示すように、各ダイアフラム４２の近傍の環状空間が副流体室６７とされ、これら副流体室６７以外の環状空間がオリフィス６８とされている。そして、オリフィス構成部材３６の開口孔３６ｄを介して連通する主流体室６６、副流体室６７及びオリフィス６８には、油等の流体が封入されており、主流体室６６の容積が変動すると、オリフィス６８を通じて主流体室６６及び副流体室６７間に流体移動による流体共振が発生する。
【００３７】
ここで、オリフィス６８内の流体の質量と、支持弾性体３２の拡張方向の流路形状等で決まる流体共振系の特性は、走行中のエンジンシェイクの発生時、つまり５〜１５Ｈｚでエンジンマウント２０が加振された場合に高動ばね定数、高減衰力を示すように調整されている。
【００３８】
そして、電磁アクチュエータ５２の励磁コイル５２ｂは、コントローラ７４にハーネスを介して接続しており、図１のブロック図で示したように、コントローラ７４から供給される駆動電流としての駆動信号ｙに応じて所定の電磁力を発生するようになっている。
【００３９】
コントローラ７４は、マイクロコンピュータ，必要なインタフェース回路，Ａ／Ｄ変換器，Ｄ／Ａ変換器，アンプ等を含んで構成されており、オリフィス６８を通じて主流体室６６及び副流体室６７間で流体が移動不可能な周波数帯域の振動、つまり上述したエンジンシェイクよりも高周波の振動であるアイドル振動やこもり音振動・加速時振動が入力している場合には、その振動と同じ周期の制御振動がエンジンマウント２０に発生して、メンバ２８への振動の伝達力が“０”となるように（より具体的には、エンジン２２側の振動によってエンジンマウント２０に入力される加振力が、電磁アクチュエータ５２の電磁力によって得られる制御力で相殺されるように）、駆動信号ｙを生成し励磁コイル５２ｂに供給するようになっている。
【００４０】
ここで、アイドル振動やこもり音振動は、例えばレシプロ４気筒エンジンの場合、エンジン回転２次成分のエンジン振動がエンジンマウント２０を介してメンバ２８に伝達されることが主な原因であるから、そのエンジン回転２次成分に同期して駆動信号ｙを生成し出力すれば、振動伝達率の低減が可能となる。そこで、本実施形態では、エンジン２２のクランク軸の回転に同期した（例えば、レシプロ４気筒エンジンの場合には、クランク軸が１８０度回転する度に一つの）インパルス信号を生成し基準信号ｘとして出力するパルス信号生成器７６を設けていて、その基準信号ｘが、エンジン２２における振動の発生状態を表す信号としてコントローラ７４に供給されている。
【００４１】
そして、前述した荷重センサ５４が、メンバ２８の振動状況を荷重の形で検出し残留振動信号ｅとして出力し、その残留振動信号ｅが干渉後における振動を表す信号としてコントローラ７４に供給されている。そして、コントローラ７４は、それら基準信号ｘ及び残留振動信号ｅに基づき、逐次更新形の適応アルゴリズムの一つであるＦｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘ  ＬＭＳアルゴリズムに従って駆動信号ｙを生成し出力する。
【００４２】
次に、本実施形態のエンジンマウント２０の防振機構の作用を説明する。
エンジン２２が始動状態となりエンジンマウント２０に振動が入力されるようになると、コントローラ７４は、所定の演算処理を実行し、電磁アクチュエータ５２に駆動信号ｙを出力し、エンジンマウント２０に振動を低減し得る能動的な制御力を発生させる。
【００４３】
すなわち、コントローラ７４からエンジンマウント２２の電磁アクチュエータ５２に対しては、基準信号ｘ及び残留振動信号ｅが入力された時点から所定のサンプリング・クロックの間隔で、適応ディジタルフィルタＷのフィルタ係数が順番に駆動信号ｙとして供給される。この結果、励磁コイル５２ｂに駆動信号ｙに応じた磁力が発生するが、可動板４６には既に永久磁石５２ｃによる一定の磁力を付与されているから、その励磁コイル５２ｂによる磁力は、永久磁石５２ｃの磁力を強める又は弱めるように作用すると考えることができる。つまり、励磁コイル５２ｂに駆動信号ｙが供給されていない状態では、可動板４６は、板バネ４８による弾性支持力と、永久磁石５２ｃの磁力との釣り合った中立の位置に変位することになる。
【００４４】
そして、この中立の状態で励磁コイル５２ｂに駆動信号ｙが供給されると、その駆動信号ｙによって励磁コイル５２ｂに発生する磁力が永久磁石５２ｃの磁力と逆方向であれば、可動板４６は電磁アクチュエータ５２とのクリアランスが増大する方向に変位する。逆に、励磁コイル５２ｂに発生する磁力が永久磁石５２ｃの磁力と同じ方向であれば、可動板４６は電磁アクチュエータ５２とのギャップが減少する方向に変位する。
【００４５】
このように、板バネ４８は電磁アクチュエータ５２が発生する磁力によって上下両方向に変位可能であり、板バネ４８が上下に変位すれば、主流体室６６の容積が変化し、その容積変化によって支持弾性体３２の拡張ばね（力学的モデルで考えると、支持弾性体３２の支持ばねと拡張ばねとが並列に介在している。）が変形するから、このエンジンマウント２０に正逆両方向の能動的な支持力が発生するのである。
【００４６】
そして、駆動信号ｙとなる適応ディジタルフィルタＷの各フィルタ係数Ｗ１  は同期式Ｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘ  ＬＭＳアルゴリズムに従って逐次更新されるため、ある程度の時間が経過して適応ディジタルフィルタＷの各フィルタ係数Ｗｉ  が最適値に収束した後は、駆動信号ｙがエンジンマウント２０に供給されることによって、エンジン２２からエンジンマウント２０を介してメンバ２８側に伝達されるアイドル振動やこもり音振動が低減されるようになる。
【００４７】
ここで、例えば、エンジンマウント２０に過大振動が入力し、主流体室６６の容積変動によってオリフィス６８を介して主流体室６６から副流体室６７へ大きな流体移動が発生すると、外筒３４及びオリフィス構成部材３６間の環状空間に配置したダイアフラム４３が、環状空間内の膨出状態が無くなり装置ケース４３の内面に張りつくように大きく拡張する場合がある。その際、ダイアフラム空気室４２ｃの空気は、凹部４５ａ〜４５ｄ及び空気孔４３ｂを介して大気に放出されるが、前記空気孔４３ｂは、ダイアフラム４３が拡張しない位置、即ち支柱３４ａに覆われた位置に設けられているので、空気孔４３ｂの開口縁部との接触によるダイアフラム４３の損傷を防止することができる。
【００４８】
また、空気孔４３ｂの内側開口部には、凹部４５ａを画成して支柱３４ａが対向しているので、ダイアフラム４３の拡張により空気孔４３ｂを閉塞してしまうおそれがなく、正常にダイアフラム４３の拡張動作を行うことができる。
【００４９】
このように、本実施形態の構成であれば、搭載スペース上の制約等により外径が小さく、高さの低い小型のエンジンマウント２０を制作する際に、拡張容積の制限によってダイアフラム４３を装置ケース４３の内面に張りついて拡張する構造としても、エンジンマウント２０の耐久性を向上させることができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、外筒３４の内側に向けて湾曲した支柱３４ａを、装置ケース４３の空気孔４３ｂに対向させるだけで、空気孔４３ｂの内側開口部との間に凹部４５ａを画成しており、装置ケース４３及び外筒３４に複雑な加工を必要としないので、それだけコスト的にも有利となる利点がある。
【００５１】
なお、上記実施形態では、エンジン２２を支持するエンジンマウント２０に適用した場合を示しているが、本発明に係る防振支持装置の適用対象はエンジンマウント２０に限定されるものではなく、例えば振動を伴う工作機械の防振支持装置等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防振支持装置の配置状態を示す全体構成図である。
【図２】本発明の防振支持装置の軸心方向に沿った断面を示す図である。
【図３】本発明に係わる第２筒状部材の形状を示す斜視図である。
【図４】第２筒状部材の形状を示す平面図である。
【図５】図４のＶ  −Ｖ  矢視断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】図２のＶＩＩ  −ＶＩＩ  矢視断面図である。
【符号の説明】
２０  エンジンマウント（防振支持装置）
２２  エンジン（振動体）
２８  メンバ（支持体）
３２  支持弾性体
３４  外筒（第２筒状部材）
３４ａ  支柱
３４ｂ  開口部
３６  オリフィス構成部材（第１筒状部材）
３６ｃ  小径筒部（小径部）
４２  ダイアフラム
４２ｃ  ダイアフラム空気室
４３  装置ケース
４３ａ  空気孔
４５ａ  凹部（流体通路）
４６  磁路部材
４８  板バネ
５２  電磁アクチュエータ（アクチュエータ）
６６  主流体室
６７  副流体室
６８  オリフィス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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