(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状クローラ（６）の接地側内周面を転動する転輪（５）をトラックフレーム（２）に回転自在に設けているクローラ走行装置の転輪支持構造において、
前記トラックフレーム（２）と、前記転輪（５）を回転自在に支持する回転軸（１０）との間に弾性材製の緩衝部材（１５）が設けられており、前記トラックフレーム（２）に上下動可能に挿通された筒形の軸取付部（２０）を有する受け部材（１４）を備え、この受け部材（１４）の軸取付部（２０）に前記回転軸（１０）が挿通されていると共に該軸取付部（２０）の外周側にリング状に形成された前記緩衝部材（１５）が外嵌状に設けられていることを特徴とするクローラ走行装置の転輪支持構造。
【請求項２】
受け部材（１４）は軸取付部（２０）の軸方向両側に径方向に突出するフランジ部（２１）を有し、少なくとも一方のフランジ部（２１）の付け根部は軸取付部（２０）の軸方向内方側に突出する厚肉部（２１Ａ）とされており、この厚肉部（２１Ａ）と、軸取付部（２０）が挿通されるトラックフレーム（２）の孔の内周面との間の隙間（Ｓ）分だけ軸取付部（２０）が上下動可能とされていることを特徴とする請求項１記載のクローラ走行装置の転輪支持構造。
【請求項３】
無端状クローラ（６）の接地側内周面を転動する転輪（５）を、トラックフレーム（２）に揺動可能に備えられた揺動体（２５）に回転自在に設けているクローラ走行装置の転輪支持構造において、
前記トラックフレーム（２）と、前記揺動体（２５）の揺動軸（２７）との間に弾性材製の緩衝部材（１５）が設けられており、前記トラックフレーム（２）に、前記緩衝部材（１５）を内嵌可能な筒形の支持体（２６）が備えられ、前記緩衝部材（１５）は、筒形状を呈するとともにその筒内に前記揺動軸（２７）を軸心回り相対回転不能に取付け得るように構成されていることを特徴とするクローラ走行装置の転輪支持構造。
【請求項４】
前記緩衝部材（１５）の筒内が角形状に形成され、前記揺動軸（２７）が緩衝部材（１５）の筒内に適合した角軸形状に形成されていることを特徴とする請求項３記載のクローラ走行装置の転輪支持構造。
【請求項５】
前記緩衝部材（１５）が、その軸方向に大径部（３０）と小径部（３１）とを交互に備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載のクローラ走行装置の転輪支持構造。
【請求項６】
前記緩衝部材（１５）が、クローラ走行装置の前部又は後部に配設された転輪（５）に対応して設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のクローラ走行装置の転輪支持構造。
【請求項７】
前記緩衝部材（１５）が、クローラ走行装置の前後中間部に配設された転輪（５）に対応して設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のクローラ走行装置の転輪支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農業機械、建設機械等の走行装置として用いられるクローラ走行装置の転輪支持機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種のクローラ走行装置は、トラックフレームの前後に駆動輪及び従動輪を設け、トラックフレームの下部に複数の転輪を設け、これらの輪体に対して、チェーンリンクの外周部に多数の鉄シューを設けた金属製クローラやゴム等の弾性材料によりなる弾性クローラを巻回することにより構成されており、地面に対する接地面積を拡大して接地圧を低減することで、軟弱地や荒地等の走破性を向上するようにしたものとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記クローラ走行装置では、軟弱地や荒地等を走行する頻度が高いという関係上、地面の凹凸によって大きな振動が発生し、乗り心地が著しく悪化するという問題がある。したがって、クローラ走行装置の開発においては、このような振動を解消して乗り心地を向上することが重要課題である。
振動の解消のために従来から講じられていた手段として、例えば、実開昭５１−４２５０３号公報に開示されているものがあり、これは、転輪の外周面にゴム等の弾性材を焼き付け等によって固着し、この弾性材の外周部に保護カバーを設けた構成となっている。これによってクローラの内周面と転輪との間に介在された弾性材が振動を吸収し、ある程度は乗り心地を向上することが可能である。
【０００４】
しかしながら、上記手段では、弾性材が転輪の外周面に設けられているため保護カバーが必要であり、また、この保護カバーを設けたとしても転輪は常にクローラ上を転動することから摩耗や欠損等の発生は避けられない。また、転輪に弾性材を焼き付けることからコスト高になるという欠点もある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、地面の凹凸等により発生する振動を好適に吸収することによって乗り心地を効果的に高めることができるクローラ走行装置の転輪支持構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じている。
無端状クローラの接地側内周面を転動する転輪をトラックフレームに回転自在に設けているクローラ走行装置の転輪支持構造において、前記トラックフレームと、前記転輪を回転自在に支持する回転軸との間に弾性材製の緩衝部材が設けられていることを特徴とするものである。
これによれば、地面の凹凸等による振動がトラックフレームと転輪との間に設けられた緩衝部材により好適に吸収され、乗り心地が向上される。また、緩衝部材は直接クローラ内周面に接触しないことから摩耗等による劣化も少なくなる。
【０００６】
上記構成において、前記トラックフレームに回転軸が上下動可能に設けられ、該回転軸に受け部材が備えられ、該受け部材とトラックフレームとの上下間に前記緩衝部材が設けられていることが推奨される。これによってクローラ走行装置の防振構造が簡単且つ安価に得られるものとなる。
本発明は、無端状クローラの接地側内周面を転動する転輪を、トラックフレームに揺動可能に備えられた揺動体に回転自在に設けているクローラ走行装置の転輪支持構造において、前記トラックフレームと、前記揺動体の揺動軸との間に弾性材製の緩衝部材が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
これによれば、地面の凹凸等によって発生する振動がトラックフレームと揺動体との間に設けられた緩衝部材により好適に吸収されるようになり、乗り心地が向上する。
上記構成において、前記トラックフレームに、前記緩衝部材を内嵌可能な筒形の支持体が設けられ、前記緩衝部材が、筒形状を呈するとともにその筒内に前記揺動軸を軸心回り相対回転不能に取付けうるように構成されていることが推奨される。
【０００８】
これによって揺動体の揺動を可能とした状態で緩衝部材により振動を吸収することが可能となる。
また、上記の場合、前記緩衝部材の筒内側が角形状に形成され、前記取付軸が緩衝部材の筒内側に適合した角軸形状に形成されていることが好ましい。
更に、前記緩衝部材が、その軸方向に大径部と小径部とを交互に備えていることが好ましい。
上記構成において、前記緩衝部材は全ての転輪に対応して設けることができるが、クローラ走行装置の前部又は後部に配設された転輪に対応して設けても良いし、クローラ走行装置の長手方向中間部に配設された転輪に対応して設けてもよい。
【０００９】
前者の場合、例えばコンバイン等の作業機では、旋回時等にクローラ走行装置の前部又は後部が踏ん張ってその全体が前後揺動してしまうことがあるが、かかる現象を緩衝部材により回避することが可能となり、また、後者の場合であれば、長手方向中間部の転輪を緩衝部材によって無端状クローラの内周面に押圧させておけば、クローラの長手方向中間部の接地圧が部分的に増大し、かかる部位を中心としたピボット旋回がスムーズに行えるようになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図２には、本発明にかかる転輪支持構造を採用したクローラ走行装置１を示しており、このクローラ走行装置１は、トラックフレーム２の前後部に従動輪３および駆動輪４を設け、下部に複数の転輪５を設けたものとなっており、これらの輪体３，４，５に無端状のクローラ６を巻回することにより構成されている。
前記クローラ６は、無端状に連結された複数のチェーンリンクの外面に鉄シューを取り付けた金属製クローラや、ゴム等の弾性材料により無端状に形成された弾性クローラ等が採用され、前記駆動輪４によって回走駆動されるとともに、その接地側の内周面を転輪５が転動するように構成されている。
【００１１】
前記転輪５は、回転軸１０を介してトラックフレーム２に支持されており、この回転軸１０は、図１に示すように、トラックフレーム２に形成した上下方向の長孔１１に挿通され、上下動自在に設けられたものとなっている。
他方、回転軸１０には、板状の受け具１３を有する円板状の受け部材１４が固定又は軸心回りに回動可能に取り付けられており、前記受け具１３の上面とトラックフレーム２の下面との間には、ゴム、ウレタン樹脂等の弾性材料よりなる板状又はブロック状の緩衝部材１５が介在されるようになっている。
【００１２】
したがって、転輪５はトラックフレーム２に対して上下動自在とされるとともに、緩衝部材１５によって上下方向に弾性的に支持されることとなる。
そのため、凹凸の激しい路面等を走行した際には、緩衝部材１５によって振動が好適に吸収され、クローラ走行装置１上の作業機に搭乗した作業者に伝搬することが可及的に防止されるようになっている。
また、緩衝部材１５は、回転軸１０の周囲（具体的には転輪５の側面投影域）にコンパクトに収められているため、他の転輪や周囲の部品等に干渉するようなことはほとんどない。
【００１３】
上記の緩衝部材１５は、全ての転輪５に対して設けることが可能であるが、一部の転輪（例えば、クローラ走行装置１の長手方向中間部や前部又は後部）だけに対して設けることが可能である。
たとえば、図２に示すように、クローラ走行装置１の長手方向中間部に配設された転輪５ａに対応して緩衝部材１５を設けた場合、同図に２点鎖線で示すように、無負荷状態（地面からの反力が無い場合）で当該転輪５ａが他の転輪５よりもやや下側に位置するように配設するのが好適である。
【００１４】
これによって、当該転輪５ａ部分のクローラ６の接地圧が高められるようになるため、この部分を中心としたピボット旋回がスムーズに行えるようになり、旋回性能を向上することができるようになる。
また、トラックフレーム２の前部又は後部に配設された転輪５に対応して緩衝部材１５を設けた場合には、例えばコンバインの旋回時等にクローラ走行装置１の前部又は後部が踏ん張って全体に前後揺動してしまうようなことを回避することができ、クローラ走行装置１の長手方向中央部に荷重を残して安定した旋回等が行えるようになる。
【００１５】
上記緩衝部材１５は、受け具１３又はトラックフレーム２に接着するようにしてもよいが、図３に示すように、受け具１３及び緩衝部材１５を上下に貫通するボルト１７をトラックフレーム２に螺合することによって緩衝部材１５の位置決めを行うようにしてもよい。このようにすれば、トラックフレーム２に対する転輪５の上下動が許容された状態で容易に位置決めが行え、また、転輪５の下降限をボルト１７により規制できる。
また、図４に示すように、ボルト１７をトラックフレーム２の下面をも貫通するように設け、トラックフレーム２の内側でナット１８により固定するようにしてもよい。
【００１６】
図５は、本発明にかかる他の実施形態を示すものであり、本実施形態の受け部材１４は、筒形の軸取付部２０の軸方向両側に径方向に突出するフランジ部２１を有した形態とされ、軸取付部２０がトラックフレーム２に上下動可能に挿通され、この軸取付部２０の中心部に回転軸１０が貫通されている。
また、フランジ部２１の付け根部は内側にやや厚肉とされており、両フランジ部２１の厚肉部２１Ａの間には、リング状の緩衝部材１５が設けられている。また、厚肉部２１Ａの外周角部にはアールやテーパーの面取り２１Ｂが施されている。
【００１７】
本実施形態において、受け部材１４は、フランジ部２１の厚肉部２１Ａとトラックフレーム２との隙間Ｓ分だけ上下動可能であり、この上下動で緩衝部材１５が圧縮されることによって振動を吸収できるものとなっている。
また、緩衝部材１５はトラックフレーム２の内側に配設されていて外部に露出していないため、周囲のものが緩衝部材１５に接触したり、泥土をかぶってしまうことはほとんどなく、早期の劣化を防止できるものとなっている。
また、厚肉部２１Ａの外周部を面取りすることにより、圧縮された緩衝部材１５が隙間Ｓに膨出したとしても厚肉部２１Ａの外周部に圧迫されて損傷してしまうことが防止されるようになっている。
【００１８】
なお、上記厚肉部２１Ａは、図６に示すように、片方のフランジ部２１に形成してもよく、この場合、上記実施形態よりも若干厚めに形成するのが好ましい。また、この場合にも厚肉部２１Ａの外周部には面取り２１Ｂを施すのが好ましい。
図７および図８は、本発明の更に他の実施形態を示している。
本実施形態では、図２に示したＡ部のように、トラックフレーム２に対して揺動体２５を揺動自在に設け、この揺動体２５に対して転輪５を回転自在に設けている場合に、この揺動体２５とトラックフレーム２との間に緩衝部材１５を設けたものとなっている。
【００１９】
具体的に、トラックフレーム２には、筒形状を呈する支持体２６が左右方向に配設され、この支持体２６の筒内には、筒形を呈する緩衝部材１５が内嵌されており、該緩衝部材１５の筒内に、揺動体２５の揺動軸２７が相対回転不能に嵌挿されるようになっている。
緩衝部材１５の筒内側には、６角筒で例示する角筒２８が設けられ、一方、揺動軸２７は、緩衝部材１５の角筒２８内に相対回転不能に内嵌されるよう、略同一形状の角軸（図例では６角軸）形状に形成されている。前記角筒２８は、金属や強化プラスチック等の材料にて形成するのが好ましい。
【００２０】
また、緩衝部材１５の外径は、支持体２６の筒内径よりもやや大きく形成されて同筒内に圧入され、両者の間に相対回動がないようになっている。
したがって、揺動体２５は緩衝部材１５の捻れの範囲で揺動可能となり、また、凹凸の激しい路面を走行した際には、その振動が緩衝部材１５の圧縮によって好適に吸収され、乗り心地が良好なものとなる。
また、緩衝部材１５は、揺動軸２７周りにコンパクトに設けられているため、当該緩衝部材１５を設けるために広いスペースを確保する必要はほとんどない。
【００２１】
上記緩衝部材１５は、図９に示すように、その長手方向に大径部３０と小径部３１とを交互に配設した形態とすることができる。この場合、緩衝部材１５を径方向に大きく圧縮できて緩衝作用の増大が期待でき、また、放熱性も良好となる。
また、大径部３０と小径部３１とは、圧縮率やその用途等に応じてそれぞれの長さａ，ｂ，ａ’，ｂ’を軸方向に関して不等とすることが可能である。更に、大径部３０と小径部３１との境界部分、および大径部３０の外周角部には、亀裂等の損傷を防止するためにアールやテーパが施されている。
【００２２】
なお、上記緩衝部材１５は、その外径（大径部３０、小径部３１を有する場合には大径部３０の外径）を図１０に示すような楕円形、長円形等に形成することによって支持体２６内に圧入した際の筒内面に対する面圧を高め、相対回転を不能にしてもよい。また、支持体２６の筒内に接着剤により接着することで相対回転不能に構成してもよい。なお、図１０に示す例では、緩衝部材１５の筒内（角筒２８）を四角筒として示している。
また、１つの揺動軸２７に対して２つの揺動体２５を２又状に設けてもよい。
【００２３】
図１１および図１２は、本発明の更に他の実施形態を示すものであり、本実施形態の揺動体２５は、トラックフレーム２に揺動自在に支持されるとともに、その下部に２つの転輪５を支持したものとなっており、路面の大きな凹凸に追従して揺動体２５がシーソー運動をすることにより、クローラ６からの転輪５の脱輪が防止されたものとなっている。
本実施形態では、トラックフレーム２の下面に支持体２６が固定されるとともに、この支持体２６の筒内に緩衝部材１５が内嵌され、該緩衝部材１５内に揺動体の揺動軸２７が嵌挿されるようになっている。また、本実施形態の緩衝部材１５は、上記実施形態と同様に軸方向に大径部３０と小径部３１が交互に形成されたものとなっている。
【００２４】
本実施形態も、前述の実施形態と略同様の作用効果を奏するものとなっている。
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく適宜設計変更可能である。
例えば、上記転輪５は、無端状クローラ６の内周部に突設したガイド突起を跨いで転動するマタギ転輪であってもよいし、一対のガイド突起間を転動する中転輪であってもよい。
【００２５】
また、上記転輪５は、トラックフレーム２に対して両持ち状に支持されたものであっても片持ち状に支持されたものであってもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、トラックフレームと転輪との間に設けた緩衝部材により好適に振動を吸収でき、乗り心地の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる転輪支持構造の側面図である。
【図２】クローラ走行装置の全体側面図である。
【図３】他の実施形態にかかる転輪支持構造の側面図である。
【図４】図３の変形例を示す側面図である。
【図５】他の実施形態にかかる転輪支持構造の正面断面図である。
【図６】図５の変形例を示す要部の正面断面図である。
【図７】他の実施形態にかかる転輪支持構造の側面図である。
【図８】同要部の側面図である。
【図９】緩衝部材の正面図である。
【図１０】緩衝部材の他の実施形態を示す側面図である。
【図１１】他の実施形態にかかる転輪支持構造の側面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ矢示断面図である。
【符号の説明】
１      クローラ走行装置
２      トラックフレーム
５      転輪
６      クローラ
１０      回転軸
１１      長孔
１４      受け部材
１５      緩衝部材
２５      揺動体
２６      支持体
２７      揺動軸
２８      角筒
３０      大径部
３１      小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003598089.tif 000010
【図１０】
0003598089.tif 000011
【図１１】
0003598089.tif 000012
【図１２】
0003598089.tif 000013