(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の復号可能時間を制限することを保証するための時間かぎ管理装置を有する、時間制約暗号システムであって、
(1) 時間かぎ管理装置が、情報提供者からの要求に応じて、暗号用公開かぎおよび復号かぎを生成および記憶し、開示時刻情報及び暗号用公開かぎを含む時間かぎ証明書を情報提供者に送付する手段と、
(2) 情報提供者が前記時間かぎ証明書の前記公開かぎで暗号化した情報を情報利用者に送信した後、時間かぎ管理装置が、情報利用者からの復号かぎの要求に応じて、前記時間かぎ証明書に指定された開示時刻以降に、記憶された前記復号かぎを情報利用者に送付する手段と
を有し、情報利用者が前記復号かぎを用いて暗号化された情報を復号し、目的の情報を得ることを特徴とする、時間制約暗号システム。
【請求項２】
情報の復号可能時間を制限することを保証するための時間かぎ管理装置であって、前記装置が、
(1) 情報提供者からの要求に応じて、暗号用公開かぎおよび復号かぎを生成および記憶し、開示時刻情報及び暗号用公開かぎを含む時間かぎ証明書を情報利用者に送付する手段と、
(2) 情報提供者が前記時間かぎ証明書の前記公開かぎで暗号化した情報を、情報利用者に送信した後、情報利用者からの復号かぎの要求に応じて、前記時間かぎ証明書に指定された開示時刻以降に、記憶された前記復号かぎを情報利用者に送付する手段と、
を有し、情報利用者が前記復号かぎを用いて暗号化された情報を復号し、目的の情報を得ることを特徴とする、時間かぎ管理装置。
【請求項３】
暗号化ファイルの復号可能時間を制限することを保証するための時間かぎ管理装置を有する、開示時刻指定ファイル転送システムであって、
(1) 時間かぎ管理装置が、ファイル提供者からの要求に応じて、暗号用公開かぎおよび復号かぎを生成および記憶し、開示時刻情報及び暗号用公開かぎを含む時間かぎ証明書をファイル提供者に送付する手段と、
(2) ファイル提供者が前記時間かぎ証明書の前記公開かぎで暗号化したファイルを、ファイル利用者に送信した後、時間かぎ管理装置が、ファイル利用者からの復号かぎの要求に応じて、前記時間かぎ証明書に指定された開示時刻以降に、記憶された前記復号かぎをファイル利用者に送付する手段と、
を有し、ファイル利用者が前記復号かぎを用いて暗号化されたファイルを復号し、目的のファイルを得ることを特徴とする、開示時刻指定ファイル転送システム。
【請求項４】
入札情報の復号可能時間を制限することを保証するための時間かぎ管理装置を有する、電子入札システムであって、
(1) 時間かぎ管理装置が、受注者からの要求に応じて、暗号用公開かぎおよび復号かぎを生成および記憶し、開示時刻情報及び暗号用公開かぎを含む時間かぎ証明書を受注者に送付する手段と、
(2) 受注者が前記時間かぎ証明書の前記公開かぎで暗号化した入札情報を発注者に送信した後、時間かぎ管理装置が、発注者からの復号かぎの要求に応じて、前記時間かぎ証明書に指定された開示時刻以降に、記憶された前記復号かぎを発注者に送付する手段と
を有し、発注者が前記復号かぎを用いて暗号化された入札情報を復号し、目的の入札情報を得ることを特徴とする、電子入札システム。
【請求項５】
入札情報の復号可能時間を制限することを保証するための時間かぎ管理装置と、受注者及び発注者との応答を行う入札管理装置を有する、電子入札システムであって、
(1) 入札管理装置が、受注者からの要求に応じて、暗号用公開かぎおよび復号かぎを生成および記憶し、開示時刻情報及び暗号用公開かぎを含む時間かぎ証明書を時間かぎ管理装置から取得し、該時間かぎ証明書を受注者に送付する手段と、
(2) 入札管理装置が、受注者が前記時間かぎ証明書の前記公開かぎで暗号化した、入札情報を有する入札申請書を受け取る手段と、
(3) 入札管理装置が、発注者からの開札要求に応じて、前記時間かぎ証明書に指定された開示時刻以降に、記憶された前記復号かぎを時間かぎ管理装置から取得し、該復号かぎを発注者に送付する手段と、
を有し、発注者が前記復号かぎを用いて暗号化された入札申請書を復号し、目的の入札情報を得ることを特徴とする、電子入札システム。
【請求項６】
入札情報の復号可能時間を制限することを保証するための入札管理装置であって、前記装置が、
(1) 受注者からの要求に応じて、暗号用公開かぎおよび復号かぎを生成および記憶し、開示時刻情報及び暗号用公開かぎを含む時間かぎ証明書を時間かぎ管理装置から取得し、該時間かぎ証明書を受注者に送付する手段と、
(2) 受注者が前記時間かぎ証明書の前記公開かぎで暗号化した、入札情報を有する入札申請書を受け取る手段と、
(3) 発注者からの開札要求に応じて、前記時間かぎ証明書に指定された開示時刻以降に、記憶された前記復号かぎを時間かぎ管理装置から取得し、該復号かぎを発注者に送付する手段と、
を有し、発注者が前記復号かぎを用いて暗号化された入札申請書を復号し、目的の入札情報を得ることを特徴とする、入札管理装置。
【請求項７】
電子マネー情報の復号可能時間を制限することを保証するための時間かぎ管理装置を有する、電子金庫システムであって、
(1) 時間かぎ管理装置が、預金者からの要求に応じて、暗号用公開かぎおよび復号かぎを生成および記憶し、開示時刻情報及び暗号用公開かぎを含む時間かぎ証明書を預金者に送付する手段と、
(2) 預金者が前記時間かぎ証明書の前記公開かぎで暗号化した電子マネー情報を銀行に送信した後、時間かぎ管理装置が、銀行からの復号かぎの要求に応じて、前記時間かぎ証明書に指定された開示時刻以降に、記憶された前記復号かぎを銀行に送付する手段と、
を有し、銀行が前記復号かぎを用いて暗号化された電子マネー情報を復号し、目的の電子マネー情報を得ることを特徴とする、電子金庫システム。
【請求項８】
電子マネー情報の復号可能時間を制限することを保証するための時間かぎ管理装置と、預金者及び銀行との応答を行う電子マネー管理装置を有する電子金庫システムであって、
(1) 電子マネー管理装置が、預金者からの要求に応じて、暗号用公開かぎおよび復号かぎを生成および記憶し、開示時刻情報及び暗号用公開かぎを含む時間かぎ証明書を時間かぎ管理装置から取得し、該時間かぎ証明書を預金者に送付する手段と、
(2) 電子マネー管理装置が、預金者が前記時間かぎ証明書の前記公開かぎで暗号化した、電子マネー情報を受け取る手段と、
(3) 電子マネー管理装置が、銀行からの要求に応じて、前記時間かぎ証明書に指定された開示時刻以降に、記憶された前記復号かぎを時間かぎ管理装置から取得し、該復号かぎを銀行に送付する手段と、
を有し、銀行が前記復号かぎを用いて暗号化された電子マネー情報を復号し、目的の電子マネー情報を得ることを特徴とする、電子金庫システム。
【請求項９】
電子マネー情報の復号可能時間を制限することを保証するための電子マネー管理装置であって、前記装置が、
(1) 預金者からの要求に応じて、暗号用公開かぎおよび復号かぎを生成および記憶し、開示時刻情報及び暗号用公開かぎを含む時間かぎ証明書を時間かぎ管理装置から取得し、該時間かぎ証明書を預金者に送付する手段と、
(2) 預金者が前記時間かぎ証明書の前記公開かぎで暗号化した電子マネー情報を、受け取る手段と、
(3) 銀行からの要求に応じて、前記時間かぎ証明書に指定された開示時刻以降に、記憶された前記復号かぎを時間かぎ管理装置から取得し、該復号かぎを銀行に送付する手段と、
を有し、銀行が前記復号かぎを用いて暗号化された電子マネー情報を復号し、目的の電子マネー情報を得ることを特徴とする、電子マネー管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、復号できる条件が満たされないと暗号データを復号できない暗号システム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な証明書の使われ方と、時間かぎ証明書の使われ方の違いについて説明する。
【０００３】
図１に一般的な証明書の使われ方を示す。
ユーザＡにデータ（Ｍ）を暗号化して送りたいユーザＢは、証明書発行局に対してユーザＡ用証明書を要求する。この証明書はユーザＡの名前とユーザＡ用の暗号用公開かぎ（ＫＥａ）などを含み、かつ全ての内容に対する証明書発行局のデジタル署名を含む。ユーザＡの証明書を取得する。ユーザＡの暗号用公開かぎに対して証明書発行局がデジタル署名していることを確認する。デジタル署名が正しければ、目的のメッセージＭをユーザＡの暗号用公開かぎ（ＫＥａ）で暗号化し送信する。
【０００４】
一般的な証明書の使用目的は、相手の暗号用公開かぎである保証を得るために使うことであり（Ｂｒｕｃｅ  Ｓｃｈｎｅｉｅｒ，  ”Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ，”  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｕｎｓ，Ｉｎｃ．，  ｐｐ．１８５−１８７，  １９９６．）、暗号化されたデータはユーザＡ以外の人は復号できないという保証が得られる。しかし、ユーザＡの復号できる時間を限定するといった制約を付加することはできない。
【０００５】
証明書の中に暗号かぎと時刻を含むものとして、ケルベロスシステム（菊池豊彦、コンピュータネットワーク暗号システム、ＮＥＣクリエイティブ、ｐｐ．５７−６８，１９９５）がある。サーバ使用許可証明書という証明書の中にクライアントマシンとかぎ発行局間の通信を暗号化するための暗号化かぎと「現在時刻」と「有効期限」の値が含まれている。
【０００６】
通信途中のデータを暗号化することが主目的のケルベロスシステムでの暗号かぎは、復号時間になるまで復号できないことを主目的とする本発明での暗号化かぎとは目的が異なる。また、ケルベロスシステムではＤＥＳという対称かぎを使うが、本発明では非対称かぎである。
【０００７】
ケルベロスシステムでは、サーバ使用許可証明書の中に「現在時刻」と「有効期限」が含まれる。これは、一度発行したサーバ使用許可証明書の有効期限を設定することによりかぎの解読などのリスクを抑えるために指定される証明書の有効期限である。しかし、該有効期限は、証明書に含まれる暗号用公開かぎによって暗号化されたデータの復号が可能な時間を意味するものではない。
【０００８】
ＩＳＯ  Ｘ．４００  ＭＨＳ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｓｏ．ｃｈ／）には、メールの配送時刻を指定するための指示識別子として、「Ｄｅｆｅｒｒｅｄ  ｄｅｌｉｖｅｒｙ」という指示識別子が定義されている。これはメールが相手に配送される時刻を指定するための記述方法である。該識別子は、宛先への配送時刻を示すのみであり、暗号データの復号時間を意味するものではない。このような方法では、証明書の中に復号時間を指定するができない。
【０００９】
ＵＮＩＸシステムの場合、異なるワークステーションの間でクロックを同期させるｔｉｍｅｄというデーモンプログラムがある。これは、同じＬＡＮ上の別のコンピュータで動作しているｔｉｍｅｄデーモンと通信し、クロックの調節を行なって同期させる。しかし、このデーモンプログラムはクロックの調節を行なうだけなので、本発明の時間かぎ証明書管理装置とは異なる。
【００１０】
ＬＡＮで接続されていないワークステーションの間でクロックを同期させるネットワークタイムプロトコル（ＮＴＰ）という通信プロトコルがある（Ｄ．  Ｂ．  Ｃｈａｐｍａｎ  ａｎｄ  Ｅ．  Ｄ．  Ｚｗｉｃｋｙ，  ”Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｆｉｒｅｗａｌｌｓ，”  ｐｐ．  ３２１−３２４，  Ｏ’Ｒｅｉｌｌｙ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，  Ｉｎｃ．  １９９５．）。これは、時刻放送を受信し、そのシステムのクロックを常に正しく維持するタイムサーバーを利用して、インターネットで接続された他のシステムのクロックを調節する。従ってこの方法では、暗号化されたデータの復号が可能な時間を指定できない。
【００１１】
デジタル化された文書のハッシュ値を使い、特定の時刻にその文書が存在していたことを示すことのできるＳｅｃｕｒｅ  Ｔｉｍｅ−ｓｔａｍｐｉｎｇ技術がある（Ｓ．  Ｈａｂｅｒ  ａｎｄ  Ｗ．Ｓ．  Ｓｔｏｒｎｅｔｔａ，  ”Ｈｏｗ  ｔｏ  Ｔｉｍｅ−Ｓｔａｍｐ  ａ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ，”  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｃｒｙｐｔｏｌｏｇｙ−ＣＲＹＰＴＯ  ’９０  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，  ｐｐ．４３７−４５５，  １９９１．）。これは、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｔｉｍｅ−ｓｔａｍｐｉｎｇサービスを行なっているシステムにデジタル文書のハッシュ値を送付すると、そのシステムで計算されるＴｉｍｅ−ｓｔａｍｐｉｎｇのためのハッシュ値の整合性に基づいて、特定の時刻にその文書が存在していたことを示すことができる技術である。しかし、この方法においても暗号化されたデータの復号が可能な時間を指定する方法について、示唆されていない。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明が解決しようとする課題は、復号できる条件が満たされないと暗号データを復号できない暗号システム及びその方法を提供することである。
また、他の課題は開示時刻指定ファイル転送システムを提供することである。また、他の課題は開示時刻制御機能付きデータライブラリシステムを提供することである。
また、他の課題は開示時刻制御の方法及びそのシステムを提供することである。
また、他の課題は、時間かぎ証明書の仕組み、及び該時間かぎ証明書の管理装置を提供することである。
また、他の課題は、通常の暗号化と同様のプロセスで目的のデータを暗号化しても、通信途中での改ざんや盗聴などのリスクを防ぐ方法を提供することである。
また、他の課題は、復号条件を満たす電子金庫システムへのＩＤやパスワードを復号化者に配布する必要のない、暗号システム及びその方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題である、復号できる条件が満たされないと暗号データを復号できない暗号システムを提供するにあたり、情報の復号可能時間を制限することを保証するための時間かぎ証明書を発行する時間かぎ証明書管理装置を有する、時間制約暗号システムを構築する。
【００１４】
図２に本発明の暗号システムを示す。ユーザＢは、時間かぎ証明書管理装置（以後簡潔に時間管理装置と記す）に開示時刻情報を含む時間かぎ証明書の発行を要求し、取得する。ユーザＡに送るデータを時間かぎ証明書の暗号用公開かぎ（ＫＥｔ）で暗号化して送信する。ユーザＡはユーザＢから受信したデータを復号するために必要な復号かぎを時間かぎ管理装置に要求する。現在時刻が復号条件を満たしていれば、復号かぎが送信され、ユーザＡは復号が可能となる。
このように、時間かぎ証明書と時間かぎ管理装置を用いれば、第三者が暗号化データを復号するための復号かぎを取得する時間を制限することができる。
そして該証明書に付された暗号用公開かぎが復号条件を満たすことを第三者が検証するときに時間かぎ証明書を使用する。また前記時間かぎ管理装置は、時間かぎ証明書を発行しその後復号かぎの管理を行う。
【００１５】
このように構成することにより、暗号化者は、自分のマシンを使ってデータを暗号化し、時間かぎ証明書を取得すれば、中に含まれる暗号用公開かぎを使って通常の暗号化と同様のプロセスで目的のデータを暗号化できる。暗号化時に外部のサービスを使用する場合に生じる、通信途中での改ざんや盗聴などに耐えうる、セキュリティーの高いシステムが提供できる。
【００１６】
さらに暗号化者は、時間かぎ証明書にある時間かぎ証明書管理装置の署名が正しければ、時間かぎ証明書の時間かぎ証明書管理装置あるいはその委任者が提供する復号条件サービスを信用することができるので、復号条件を満たす電子金庫システムへのＩＤやパスワードを復号化者に配布する必要がない。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図５には、本発明において使用されるシステムのハードウェア構成の一実施例を示す概観図が示されている。システム１００は、中央処理装置（ＣＰＵ）１とメモリ４とを含んでいる。ＣＰＵ１とメモリ４は、バス２を介して、補助記憶装置としてのハードディスク装置１３とを接続してある。フロッピーディスク装置（またはＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体駆動装置）２０はフロッピーディスクコントローラ１９を介してバス２へ接続されている。
【００１８】
フロッピーディスク装置（またはＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体駆動装置）２０には、フロッピーディスク（またはＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体）が挿入され、このフロッピーディスク等やハードディスク装置１３、ＲＯＭ１４には、オペレーティングシステムと協働してＣＰＵ等に命令を与え、本発明を実施するためのコンピュータ・プログラムのコードを記録することができ、メモリ４にロードされることによって実行される。このコンピュータ・プログラムのコードは圧縮し、または、複数に分割して、複数の媒体に記録することもできる。
【００１９】
システム１００は更に、ユーザ・インターフェース・ハードウェアを備え、入力をするためのポインティング・デバイス（マウス、ジョイスティック等）７またはキーボード６や、視覚データをユーザに提示するためのディスプレイ１２を有することができる。また、パラレルポート１６を介してプリンタを接続することや、シリアルポート１５を介してモデムを接続することが可能である。このシステム１００は、シリアルポート１５およびモデムまたは通信アダプタ１８（イーサネットやトークンリング・カード）等を介してネットワークに接続し、他のコンピュータ等と通信を行うことが可能である。
【００２０】
スピーカ２３は、オーディオ・コントローラ２１によってＤ／Ａ（デジタル／アナログ変換）変換された音声信号を、アンプ２２を介して受領し、音声として出力する。また、オーディオ・コントローラ２１は、マイクロフォン２４から受領した音声情報をＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換し、システム外部の音声情報をシステムにとり込むことを可能にしている。
【００２１】
このように、本発明の暗号システムは、通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション、ノートブックＰＣ、パームトップＰＣ、ネットワークコンピュータ、コンピュータを内蔵したテレビ等の各種家電製品、通信機能を有するゲーム機、電話、ＦＡＸ、携帯電話、ＰＨＳ、電子手帳、等を含む通信機能有する通信端末、または、これらの組合せによって実施可能であることを容易に理解できるであろう。ただし、これらの構成要素は例示であり、その全ての構成要素が本発明の必須の構成要素となるわけではない。
本発明では、復号できる条件が満たされないと暗号データを復号できない暗号システムを提供するにあたり、復号条件として復号可能時間を指定する。また復号可能時間制約暗号システムを、時間かぎ証明書、時間かぎ証明書管理装置を含むように構成する。そして証明書に付された暗号用公開かぎが復号条件を満たすことを第三者が検証するときに時間かぎ証明書を使用する。時間かぎ証明書管理装置は、前記時間かぎ証明書を発行しその後復号かぎの管理を行う。以下に時間制約暗号システムの実施例を説明する。
【００２２】
【実施例】
まず開示時刻指定ファイル転送システムの実施例ついて説明する。
情報提供者が情報を提供する場合に、情報の開示を時刻によって制御することを考える。例としては、人事異動の情報などは発効日以前に公開してはならないなどがある。
このような場合に本発明を利用すると、利用者からの要求に対して、開示時刻を制限したい情報は時間かぎによって暗号化して、発効日以前に利用者に送信することができる。
【００２３】
図３においてシステムの動作を説明する。
（１）  情報利用者は情報提供者に情報を要求する。
（２）  情報提供者は時間かぎ管理装置に時間かぎ証明書を要求する。
（３）  時間かぎ管理装置は時間かぎ証明書を情報提供者に送信する。
（４）  情報提供者は、時間かぎ証明書を公開かぎで暗号化した、情報Ｍを含む、暗号情報を情報利用者に送信する。
（５）  情報利用者は時間かぎ管理装置に復号かぎを要求する。
（６）  時間かぎ管理装置は、開示時刻以降に復号かぎを情報利用者へ送信する。（７）  情報利用者は、復号かぎを用いて暗号化された情報Ｍを復号し、目的の情報Ｍを得る。
【００２４】
上記開示時刻指定ファイル転送システムにおいて、情報利用者を発注者と置き換え、情報提供者を受注者と置き換えれば、そのまま電子入札システムとなる。また、情報利用者を銀行と置き換え、情報提供者を預金者と置き換えれば、そのまま電子金庫システムとなる。例えば電子入札システムにおいて、もし発注者及、受注者、時間かぎ管理装置間の直接応答を避けるのであれば、発注者及び受注者との応答を専門に行う、入札管理装置を設ければよい。該入札管理装置が、発注者、受注者、時間かぎ管理装置との応答を行うようにすればよい。この場合、入札の種別が異なれば、公開かぎ・プライベートかぎのペアは当然異なるものとすべきである。同様に電子金庫システムにおいても、銀行、預金者、時間かぎ管理装置間の直接応答を避けるのであれば、銀行、預金者、時間かぎ管理装置間の応答を専門に行う、電子マネー管理装置を設ければよい。当然金庫が異なれば、公開かぎ・プライベートかぎのペアは異なる。他の実施例についても、本発明の本質に外れることなく同様に実施可能である。
【００２５】
次に開示時刻制御機能付きデータライブラリシステムの実施例について説明する。
複数の情報提供者から取得したデータを不特定多数の情報利用者に対して提供するシステムをデータライブラリシステムと呼ぶことにする。ここでのデータライブラリシステムは、情報提供者からデータを受け取り、それをデータベースに保管し、システムの会員である情報利用者からデータの利用要求があればデータを送信するものとする。例えば、カメラマンがスクープ写真などをデータライブラリシステム上で公開するとき、例えば１９９８年１月１日から公開したいが、システムには開示時刻の制御機能がない場合を考える。
【００２６】
開示時刻制御機能付きデータライブラリシステムでの実施例を図４を用いて説明する。
（１）  情報提供者は復号条件としてデータを開示する期間を指定する。１９９８年１月１日から公開と指定した時間かぎ証明書の発行を要求する。
（２）  時間かぎ証明書を取得し、暗号用公開かぎで情報を暗号化する。
（３）  暗号化データをデータライブラリシステムに送付する。
（４）  情報利用者は、データライブラリシステムにアクセスし、目的の暗号化データを取得する。
（５）  情報利用者は、時間かぎ証明書管理装置にアクセスし復号かぎを要求する。（６）  現在時刻と時間かぎ証明書の復号可能時間を比較し、条件を満たしていれば復号かぎを送付し、満たしていなければ復号かぎは送付しない。情報利用者は、送られた復号かぎを使ってデータライブラリシステムの暗号化データを復号し目的の情報を取得する。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の時間かぎ証明書を使うことにより、暗号化者は、自分のマシンを使ってデータを暗号化できる。時間かぎ証明書を取得すれば、中に含まれる暗号用公開かぎを使って通常の暗号化と同様のプロセスで目的のデータを暗号化できる。暗号化時に外部のサービスを使用する場合、通信途中での改ざんや盗聴などのリスクが発生するが、それを避けることができる。
さらに暗号化者は、時間かぎ証明書にある時間かぎ管理装置の署名が正しければ、時間かぎ証明書の時間かぎ管理装置あるいはその委任者が提供する復号条件サービスを信用することができる。復号条件を満たす電子金庫システムへのＩＤやパスワードを復号化者に配布する必要がない。
【００２８】
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な証明書の使われ方を示す図である。
【図２】時間鍵証明書の使われ方を示す図である。
【図３】開示時刻指定ファイル転送システムの実施例である。
【図４】開示時刻制御機能付きデータライブラリシステムでの実施例である。
【図５】開示時刻制御機能付き入札システムの実施例である。
【図６】開示時刻制御機能付き入札システムの別の実施例である。
【図７】開示時刻制御機能付き電子金庫システムの実施例である。
【図８】開示時刻制御機能付き電子金庫システムの実施例である。
【図９】開示時刻制御機能付き電子金庫システムの別の実施例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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