(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と前記現像剤担持体上の現像剤によって潜像担持体の潜像を可視化する現像装置において、
現像剤担持体上の現像剤を薄層化すると共に帯電する規制部材と、前記現像剤担持体と潜像担持体が対向する位置よりも現像剤担持体の移動方向の下流側に配置される搬送部材と、前記搬送部材と前記現像剤担持体の間に所定方向へ電界を形成し現像剤担持体上に残留する現像剤を搬送部材上に剥離する剥離バイアス印加手段と、前記搬送部材上に設けられ、現像剤を掻き取る掻き取り部材と、前記現像剤担持体と搬送部材が対向する位置よりも現像剤担持体の移動方向の下流側に配置される区画部材とを有し、前記搬送部材と区画部材と現像剤担持体とにより現像剤貯留空間を構成し、該現像剤貯留空間の上方に現像剤補給空間を構成したことを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子写真法などに使用される記録装置に関するものであり、さらに詳しくは潜像担持体上に形成した静電潜像を現像剤によって可視像化する現像装置に関し、さらに詳しくは現像剤担持体上に現像剤の薄層を形成して現像を行う現像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上の現像剤によって潜像担持体上に形成した静電潜像を可視像化する現像装置としては、トナー及びキャリアから成る２成分系現像剤やトナーのみから成る１成分系現像剤を用いる現像装置等、種々の現像装置が提案されている。現像剤担持体上に現像剤を供給する方法についても種々の提案がなされており、特に磁気力を用いない１成分系非磁性現像剤は現像剤を安定して供給することが難しく、近年数多くの提案がなされている。
【０００３】
例えば、従来の現像装置は、特開平２−１９１９７４号公報に開示されるように、現像剤担持体上へ現像剤を供給する供給部材として発泡弾性体を用いたものであった。
【０００４】
また、米国特許第４９９０９５８号明細書に開示されるように、現像剤担持体と供給部材が非接触に配置され、前記供給部材と現像剤担持体の間にバイアス電圧を印加して現像剤を現像剤担持体上に供給し、次に供給部材から現像剤を除去するものであった。
【０００５】
また、特開平３−４８８７７号公報に開示されるように、現像剤担持体と所定間隔をもって対向する供給部材と、供給部材上の現像剤を掻き取る掻取部材と、掻き取られた現像剤を収容する収容部を設けたものであった。
【０００６】
さらに、特開昭６２−８９９７６号公報に開示されるように、現像ローラーと、前記現像ローラー上に現像剤を補給するための現像剤補給装置と、前記現像剤を摩擦帯電させるための帯電板と、現像剤補給装置の前記現像ローラー回転方向上流側の側壁と前記現像ローラーとの間に配設され、現像後に前記現像ローラー上の現像剤を除去するための回転部材とを備えたものであった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の特開平２−１９１９７４号公報に開示されるような従来の技術では、現像剤を保持した供給部材が現像剤担持体と接触あるいは近接対向して移動しながら順次現像剤担持体上に現像剤を供給する構成であるため、供給部材の現像剤担持体に対する圧接力の変動や供給部材に保持した現像剤の量的なムラを生じ、供給部材の回転周期に対応して画像濃度が変動するという問題点を有していた。
【０００８】
また、米国特許第４９９０９５８号明細書に開示されるような従来の技術では、現像剤担持体及び供給部材自身の加工精度あるいは配設位置への取付精度によって現像剤担持体及び供給部材が回転する際に振れを生じ、供給部材と現像剤担持体間に形成されるバイアス電界強度が変動するので、供給部材の回転周期に対応して画像濃度が変動するという問題点を有していた。
【０００９】
また、前述の特開平３−４８８７７号公報に開示されるような従来の技術では、可視像化後に現像剤担持体上に残留する規制部材で荷電した現像剤が現像剤担持体から分離されずに担持され続けるので、新たに現像剤担持体上に供給される低荷電あるいは未荷電の現像剤との間に差を生じて、画像形成時に現像剤担持体上の現像剤未消費部と消費部に対応した濃度差を生じるという問題点を有していた。
【００１０】
さらに、前述の特開昭６２−８９９７６号公報に開示されるような従来の技術では、ホッパー内に貯留される現像剤の帯電状態が必ずしも安定せず、現像ローラー上に供給される現像剤の帯電量が変わることによって画像濃度や地カブリ（非画像部への現像剤付着）量が変化するという問題点を有していた。現像ローラー上に供給される現像剤の帯電量が変動する原因は、現像する画像パターンの種類や現像装置の空転駆動等に起因するもので、回転部材によって現像ローラーから除去された荷電済みの残留現像剤が、未荷電状態の現像剤が留まるホッパー内に直接戻り、荷電済みの現像剤と未荷電現像剤の両者が現像ローラー上に供給されることによる。
【００１１】
本発明は、かかる従来の問題点を解決するもので、その目的とするところは、荷電済みの現像剤を未荷電の現像剤が留まるホッパー内に直接戻さずに区画部材で構成した現像剤貯留空間に一時的に堰止めて貯留した後に、前記現像剤を現像剤担持体上に供給して現像動作を開始する現像装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の現像装置は、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と前記現像剤担持体上の現像剤によって潜像担持体の潜像を可視化する現像装置において、
現像剤担持体上の現像剤を薄層化すると共に帯電する規制部材と、前記現像剤担持体と潜像担持体が対向する位置よりも現像剤担持体の移動方向の下流側に配置される搬送部材と、前記搬送部材と前記現像剤担持体の間に所定方向へ電界を形成し現像剤担持体上に残留する現像剤を搬送部材上に剥離する剥離バイアス印加手段と、前記搬送部材上に設けられ、現像剤を掻き取る掻き取り部材と、前記現像剤担持体と搬送部材が対向する位置よりも現像剤担持体の移動方向の下流側に配置される区画部材とを有し、前記搬送部材と区画部材と現像剤担持体とにより現像剤貯留空間を構成し、該現像剤貯留空間の上方に現像剤補給空間を構成したことを特徴とする。
【００２３】
【作用】
本発明の請求項１記載の構成によれば、現像剤担持体と対向する区画部材が規制部材で荷電した現像剤を現像剤貯留空間に一時的に堰止めて貯留し、現像剤を所望の状態とした後に前記現像剤を現像剤担持体上に供給する。現像剤貯留空間は、搬送部材と、前記搬送部材が現像剤担持体と対向する位置よりも現像剤担持体の移動方向下流側の現像剤担持体と、区画部材とで構成された現像剤の荷電状態の均一化及び現像剤の流動状態の変化の緩和を行うための空間であり、現像剤を前記現像剤貯留空間を経由した後に現像剤担持体上に供給することで、現像剤担持体と供給部材との間で生じる圧接力の変動あるいはバイアス電界強度の変動あるいは現像剤の荷電状態の変動に起因する課題を解決するものである。搬送部材は、潜像の可視像化時及び現像装置の空転駆動時に潜像担持体上に移行せずに現像剤担持体上に残留した荷電現像剤を現像剤担持体上から常時剥離するので、現像剤が現像剤担持体上に担持されたときに規制部材の押圧によってストレスを受ける機会を低減する。また、上記の構成では、規制部材を除いて現像剤を荷電させるための機構を設けることを不要にして、荷電した現像剤を現像剤担持体上に供給することを可能にしている。このように本発明の現像装置は、荷電した現像剤を現像剤貯留空間に一時的に堰止めて、現像剤の荷電状態を均一化すると共に現像剤の流動状態の変化を緩和させた後に現像剤担持体上に供給して現像動作を開始するものであり、本現像装置によれば、規制部材で荷電したにも関わらず現像剤担持体上に残留して、潜像の可視像化に寄与しなかった荷電済みの現像剤を以降の可視像化時に有効に活用することができる。
【００３４】
【実施例】
図１は、本発明の一実施例における画像形成装置の模式図であって、潜像担持体１は導電性の支持部２の上に有機または無機の光導電性材料からなる感光層３を形成したものである。この感光層３に対して帯電ローラー等の帯電器４を用いて帯電を行った後に、レーザーやＬＥＤ等の光源５から出た光を結像光学系６を通して感光層３に画像に応じて選択的に光照射して電位コントラストを得て所望の静電潜像パターンを形成する。
【００３５】
現像装置１１は、現像剤１０を搬送して現像するものであって、現像剤１０を搬送する現像剤担持体２０に対して規制部材３０により押圧することで規制部材３０あるいは現像剤担持体２０を弾性変形させ、現像剤担持体２０に対する押圧部で現像剤１０を薄層化すると共に所定の極性に荷電して、現像剤担持体２０上に現像剤１０を直接保持し、薄層化した状態で現像剤担持体２０を移動させて現像剤１０を潜像担持体１へ搬送するものである。
【００３６】
現像剤担持体２０は潜像担持体１に対して近接あるいは圧接して対向配置されており、前記対向部において潜像担持体１の電位コントラスト及び潜像担持体１と現像剤担持体２０との間（または潜像担持体１と規制部材３０との間）に印加されるバイアス印加手段２６により現像電界が形成され、現像電界に応じて荷電した現像剤１０により潜像が可視像化される。このようにして、潜像担持体１の静電潜像パターンを荷電した現像剤１０により可視像化する。さらに、転写ローラー等の転写器７を用いて記録紙８上に現像剤１０による像を転写し、熱や圧力を用いて現像剤１０を記録紙８に定着して、所望の画像を記録紙８上に形成することができる。
【００３７】
潜像担持体１の感光層３は、有機または無機の感光性材料が使用可能である。図中の矢印は、各部材の回転方向を示し、潜像担持体１と現像剤担持体２０との周速比は、１：１から１：５の範囲が好ましいが、本発明はこれらの図及び数値に限定されるものではない。
【００３８】
現像剤１０は、磁性トナーまたは非磁性トナーを用いることが可能であり、レジン系またはワックス系の何れのトナーを用いることも可能である。また、現像剤１０は、コロイダルシリカ等の外添剤を含んでいても構わなく、その構成は一成分に限定するものではないが、一成分系現像剤を用いる場合は、体積平均粒子径が３〜１５μｍの範囲であることが好ましい。
【００３９】
図２は、本発明の一実施例における縦型の現像装置１１の模式図である。
【００４０】
規制部材３０はブレード状の部材であって、現像剤担持体２０上の現像剤１０を押圧することで前記現像剤１０を薄層化すると共に所定の極性に荷電させて、現像剤担持体２０上に均一に担持させるものである。前記の薄層化した現像剤１０は、潜像担持体１と前記現像剤担持体２０が対向する位置で現像電界に応じて潜像担持体１上に移行して潜像を可視像化する。
【００４１】
搬送部材４０は、現像後に現像剤担持体２０上に残留する現像剤１０を分離してから現像剤貯留空間６２に搬送するものであって、潜像担持体１と現像剤担持体２０が対向する位置よりも現像剤担持体２０の移動方向の下流側に現像剤担持体２０に対して近接あるいは圧接して対向配置し、現像剤担持体２０の移動方向に対して同一あるいは反対方向に移動するように回転駆動する。搬送部材４０を現像剤担持体２０に対して非接触で配置した場合、現像後に現像剤担持体２０上に残留する現像剤１０は、搬送部材４０と現像剤担持体２０との間に設けた剥離バイアス電圧手段４６で形成される剥離電界により搬送部材４０上に剥離されるので、搬送部材４０を回転駆動させるための駆動トルクを増加させることなく現像剤貯留空間６２に搬送することができる。一方、搬送部材４０を現像剤担持体２０に対して圧接配置した場合、現像後に現像剤担持体２０上に残留する現像剤１０は、搬送部材４０によって除電されながら機械的に剥離されて搬送部材４０上に移行するので、搬送部材４０と現像剤担持体２０との間に設けた剥離バイアス印加手段４６を省略することも可能である。この際、搬送部材４０を現像剤担持体２０の移動方向に対して相対速度差を有すように回転駆動することによって、搬送部材４０による現像剤担持体２０上の現像剤１０の機械的な剥離を確実に行うことができる。
【００４２】
搬送部材４０と現像剤担持体２０との間には所定方向への電界を形成する剥離バイアス印加手段４６を設けることができ、搬送部材４０が現像剤担持体２０に対して現像剤の帯電極性とは逆極性の電位を有するようにバイアス電圧を印加する。例えば負極性に荷電する現像剤を用いる場合は、前記搬送部材４０が現像担持体２０に対して正極性側の電位となるようにバイアス電圧を印加する。剥離バイアス印加手段４６を設けた搬送部材４０は、現像剤担持体２０と対向する位置で潜像担持体１上に移行せずに現像剤担持体２０上に残留した現像剤の中から、負極性に荷電した現像剤のみを現像剤担持体２０上から静電気的に剥離して現像剤貯留空間６２に搬送するものである。一方、正極性に荷電する現像剤を用いる場合は、前述の構成とはバイアス電界を逆向きに設定する。したがって、現像剤貯留空間６２には、逆極性に荷電した現像剤を混入させることなく所定の極性に荷電した現像剤のみを貯留することができる。
【００４３】
さらに、前記搬送部材４０上に現像剤を掻き取る掻き取り部材４８を設けることによって、現像剤担持体２０上に付着する現像剤１０を掻き取り部材４８で掻き取って、現像剤貯留空間６２の一方向へ自己流動させることができる。上記の構成は、搬送部材４０上に付着する現像剤１０を随時掻き取り、搬送部材４０上を常に清掃しておくことで、現像剤担持体２０上に残留する現像剤１０を剥離する効率が低下することを防止すると共に、現像剤１０を搬送部材４０上の掻き取り部４８から現像剤貯留空間６２の一方向へ送り込むことで、現像剤貯留空間６２内で渦状の軌道を描く様に現像剤１０を自己流動させて、静止層が形成されることを防止するものである。
【００４４】
区画部材５０は、搬送部材４０によって現像剤担持体２０上から剥離後に搬送された現像剤１０を一時的に堰止めて、荷電済みの現像剤１０を現像剤担持体２０上に供給するものであって、前記現像剤担持体２０の移動方向に対して規制部材３０と現像剤担持体２０が対向する位置よりも上流側に現像剤貯留空間６２の下流側区画の限界線として配設される。
【００４５】
また、図８に示すように区画部材５０は、現像剤担持体２０と対向する最近接位置において、前記現像剤担持体２０の外周面上に存在する最近接点を通る接線αと、前記の最近接点を通る区画部材５０との接線βと、が成す現像剤１０の進入角をθ（度）としたとき、θ≦９０゜の関係を満たした楔状の形状にして配置する。ここで、前記の現像剤進入角θを成す区画部材との接線βは、区画部材５０の現像剤貯留空間６２に面した側壁に対して定められる。規制部材３０が現像剤担持体２０と対向する位置で現像剤１０の薄層を形成する際、現像剤担持体上２０に供給される現像剤１０は、現像剤の充填密度を事前に高めておくことが好ましく、現像剤の進入角θをθ≦９０゜の楔形状とすることで、前記現像剤を区画部材５０と現像剤担持体２０の間に徐々に進入させて現像剤担持体２０上に高密度に充填して供給することができる。規制部材３０による押圧部では、高密度に充填された現像剤１０が現像剤担持体２０上で再配列を生じることなく規制されるので、層厚ムラのない均一な現像剤薄層を形成することができる。このとき、区画部材５０と現像剤担持体２０が対向する最近接位置において、前記の近接距離を３（ｍｍ）以下とすることでその効果を一層高めることができる。したがって、前記区画部材５０と現像剤担持体２０で構成する現像剤の進入角θをθ≦９０゜の楔形状とすることで、層厚ムラのない均一な現像剤薄層を容易に形成することができる。
【００４６】
図７に示すように、区画部材５４には現像剤担持体２１との間に所定方向への電界を形成する分離バイアス印加手段５６を設けることができ、区画部材５４が現像剤担持体２１に対して現像剤１０の帯電極性と同極性の電位を有するようにバイアス電圧を印加する。例えば負極性に荷電する現像剤を用いる場合は、前記区画部材が現像剤担持体に対して負極性側の電位を有するようにバイアス電圧を印加する。一方、正極性に荷電する現像剤を用いる場合は、前述の構成とはバイアス電界を逆向きに設定する。したがって、分離バイアス印加手段５６を設けた区画部材５４は、現像剤担持体２１と対向する位置で現像剤担持体２１上に供給した現像剤の中から、逆極性に荷電した現像剤を区画部材５４上に静電気的に分離して、所定の極性に荷電した現像剤のみを規制部へ供給することができる。
【００４７】
また、区画部材５４はローラー状の回転体とすることができ、前記区画部材５４が現像剤担持体２１上から静電気的に分離した逆荷電の現像剤を保持して、現像剤回収空間６３へ回転移動しながら順次放出することで、規制部へ供給する現像剤１０の荷電極性をより確実に揃えることができる。さらに、前述の区画部材５４上には現像剤を取り除く清掃部材５５を設けることができ、前記区画部材５４上に付着した現像剤１０を清掃部材５５で取り除いて現像剤回収空間６３の一定方向へ放出し、現像剤１０が現像剤回収空間６３内で自己流動するのを促進することができる。また、前記区画部材５４を清掃部材５５で常に清掃しておくことによって、現像剤担持体２１上の逆荷電現像剤を分離する効率が低下するのを防止することができる。このとき、搬送部材４０と現像剤担持体２１が対向する位置、及び区画部材５４と現像剤担持体２１が対向する位置において、前記搬送部材４０と区画部材５４は、現像剤担持体２１の移動方向とそれぞれ同方向とすることができる。搬送部材４０と現像剤担持体２１の移動方向を同方向とすることによって、前記搬送部材４０が残留現像剤を現像剤担持体２１から剥離して搬送する際に現像剤１０を効率的に剥離することができ、現像剤貯留空間６２へ放出することも容易になる。また、区画部材５４と現像剤担持体２１の移動方向を同方向とすることによって、前記区画部材５４が逆荷電の現像剤を現像剤担持体２１から分離する際に逆荷電の現像剤を効率的に分離することができ、現像剤回収空間６３へ放出することも容易になる。
【００４８】
図３に示すように、現像剤補給空間６１は、現像装置内に新たに補給された現像剤を一時的に保存しておくための空間であり、所謂現像剤ホッパーの機能を有している。前記現像剤補給空間６１内の現像剤１０は積極的に電荷付与される機会がないので、現像剤の比電荷量の絶対値ｑ１は極めて小さな値になる。規制部材３０により荷電した現像剤を貯留する現像剤貯留空間６２は、現像されずに現像剤担持体２０上に残留する現像剤１０を搬送部材４０で剥離後に搬送して、新たに現像剤担持体２０上に供給するまでの間、現像剤１０を一時的に堰止めて貯留する空間である。前記現像剤貯留空間６２に貯留される現像剤１０は、規制部材３０により薄層規制されながら摩擦電荷を供与された状態にあるので、現像剤１０の比電荷量の絶対値ｑ２は十分に大きな値になる。区画部材２４０と前記区画部材２４０の配設位置よりも現像剤担持体の移動方向下流側の現像剤担持体２０と規制部材３０とで囲まれる現像剤回収空間６３は、現像剤貯留空間６２から現像剤担持体２０上に供給された現像剤１０に関し、区画部材５０と現像剤担持体２０が対向する位置を通過する際に現像剤担持体２０上から除かれる電荷量の低い現像剤と、規制部材３０と現像剤担持体２０が対向する位置を通過する際に通過せずに前記対向位置よりも現像剤担持体２０の移動方向の上流側に留まる供給余剰の現像剤と、を収容するための空間である。前記現像剤回収空間６３に収容される現像剤は、現像剤担持体２０に担持される際の鏡像力が弱いために現像剤担持体２０上から排除されているので、現像剤の比電荷量の絶対値ｑ３は比較的小さな値になる。図３に示すように、現像装置内の現像剤が留まる空間を区分して構成することによって、前記の各空間に留まる現像剤の比電荷量の絶対値は、ｑ１＜ｑ３＜ｑ２という関係が成立し、現像剤担持体上に帯電状態の良好な現像剤の薄層を形成することができる。また、本発明の現像装置では、現像の動作に先立って潜像担持体１上に画像を形成しない状態で現像剤担持体２０と搬送部材４０とを所定時間移動させ、貯留空間６０に留まる現像剤の帯電状態を均一化してから現像動作を開始するのが好ましい。
【００４９】
また、図９に示すように現像剤貯留空間６１の容積に関しては、搬送部材４０と区画部材５０と現像剤担持体２０に内接する円の半径をｒ（ｃｍ）としたとき、
ｒ≧３．３５×１０−２Ｌ１／２
という関係を満たすものである。現像装置の最大画像形成幅Ｌ（ｃｍ）は、潜像担持体１上に形成することが可能な走査光学系の主走査方向における潜像の最大幅と、現像剤担持体２０上に形成した現像剤薄層の同主走査方向における最大幅、の中で小さな方の値となる。前記搬送部材４０と区画部材５０と現像剤担持体２０に接する内接円は、現像剤貯留空間６２内に搬送された現像剤１０の流動時に生じる渦状の流動軌道を表すものであり、前記現像剤１０が搬送部材４０と区画部材５０と現像剤担持体２０にそれぞれ近接しながら流動する渦の外周軌道である。前記現像装置による画像形成時には、前記の半径ｒ（ｃｍ）による内接円と最大画像形成幅Ｌ（ｃｍ）で構成される円柱の体積πｒ２Ｌ（ｃｍ３）に相当する容量の現像剤が画像形成時に確実に消費できる量であり、重量換算で最大でｋπｒ２Ｌ  （ｇ）の現像剤量となる。ここで定数ｋは、実験的に求められる現像剤貯留空間６２内の現像剤の単位体積当たりの充填重量であって、一成分系非磁性現像剤ではｋ＝０．４、一成分系磁性現像剤ではｋ＝０．５となる。前記の現像装置では、現像剤に一成分系非磁性現像剤を使用するものとして、ｋ＝０．４を採用して、現像剤貯留空間６２から最大で０．４πｒ２Ｌ（ｇ）  の現像剤を消費することができる。現像剤貯留空間６２内の現像剤を渦状の軌道で流動させるのは、供給部材から放出された現像剤を現像剤担持体の方向へ直接流動させずに、図９に示すように現像剤貯留空間６２の開放方向を経た後に現像剤担持体２０の方向へ流動させることによって、搬送部材４０から放出される現像剤の流動状態（流動量あるいは流動速度）が変化した際に、その変化を緩和させるためである。前記の円柱状空間及びその近傍、現像剤担持体の表面近傍を除いた空間に留まる現像剤は、自己流動性に乏しいために静止層となり易く、特に渦状の流動軌道から離れて留まる現像剤は外力による撹拌や振動等を伴わずに現像剤担持体２０上に供給されるのは実質的に困難である。現像剤貯留空間６２の開放方向で円柱状空間の近傍に留まる現像剤は、現像剤の渦状流動の影響を僅かに受けて前記渦状軌道との対向部付近から同方向に徐々に流動する。現像剤担持体２０の表面近傍においては、現像剤担持体２０の移動方向と同方向に移動する現像剤と前記の渦状軌道で流動する現像剤が、その接触部で互いに異方向で合流することに伴って、現像剤が現像剤担持体２０上に供給される。
【００５０】
また、市販の定型記録紙を用いて画像形成する場合、記録紙上に移行する現像剤の最大消費量は、単位面積当たりの現像剤の付着量を１×１０−３  （ｇ／ｃｍ２）、短辺方向の最大画像形成幅をＬ（ｃｍ）としたとき、ベタ画像換算で√２×１０−３Ｌ２（ｇ）  となる。現像剤担持体２０上に供給された現像剤１０が、規制部材３０と現像剤担持体２０が対向する位置で余剰現像剤を生じることなく全て規制部材３０を通過して薄層現像剤を形成し、潜像を可視像化したものとすると、現像剤貯留空間６２における現像剤１０の所要量は前述した円柱の体積に対応して、以下の関係式
０．４πｒ２Ｌ  ≧  √２×１０−３Ｌ２
で示され、現像剤貯留空間６２に内在する円柱状空間の円半径ｒを求めると、
ｒ≧３．３５×１０−２Ｌ１／２
が導出される。一方、現像剤担持体２０上に均一に現像剤を薄層化するには、規制部材３０と現像剤担持体２０が対向する位置よりも現像剤担持体２０の移動方向の上流側では、規制後に形成される現像剤の１．５倍以上の層厚の現像剤を担持させておくことが好ましく、その際の現像剤の最小所要量は、１．５×√２×１０−３Ｌ２（ｇ）  となる。前記の関係式は、現像剤担持体２０から潜像担持体１への現像剤の移動率である現像効率、現像剤担持体２０から搬送部材４０への現像剤の分離効率、が変化する場合においても成立する。しかし、潜像担持体１から記録紙８への現像剤の移動率である転写効率が低い場合には、転写効率ｔ（％）を考慮して現像剤の最小所要量を１．５×√２×１０−３Ｌ２×１／ｔ（ｇ）  とするのが好ましい。
【００５１】
したがって前述の現像装置においては、現像剤貯留空間６２の容積は、少なくとも半径３．３５×１０−２Ｌ１／２（ｃｍ）  以上の円を搬送部材２０と区画部材５０と現像剤担持体２０に内接できるものでなければならない。
【００５２】
攪拌部材７０は、区画部材５０と前記区画部材５０の配設位置よりも現像剤担持体２０の移動方向下流側の現像剤担持体２０と規制部材３０で囲まれる現像剤回収空間６３に蓄積する供給余剰の現像剤１０を攪拌するものであって、規制部材３０、区画部材５０、現像担持体２０、に対して非接触の状態で配設される。特に、現像剤担持体２０の外周面と前記攪拌部材７０の外周回転軌道との間隙ｄ１は、ｄ１≧１（ｍｍ）の関係を満たすものである。撹拌部材７０が回転駆動して現像剤回収空間６３の現像剤を移動させる際に、現像剤担持体２０の外周面と攪拌部材７０の外周回転軌道との間隙を１（ｍｍ）以上としておくことによって、現像剤回収空間６３内の現像剤と現像剤担持体２０上の現像剤が互いに混ざり合うのを防止すると共に、撹拌部材７０の影響で現像剤担持体２０上の現像剤が掻き落とされるのを防止することができる。規制部材３０と現像剤担持体２０が対向する位置を通過しない供給余剰の現像剤１０は、現像剤回収空間６３に蓄積し、特に現像剤補給空間６１や現像剤貯留空間６２が現像剤担持体２０の回転中心軸を通過する水平線よりも下方に存在する場合には、前記現像剤補給空間６１や現像剤貯留空間６２への還流が生じ難い。攪拌部材７０は、現像剤回収空間６２に留まる現像剤の移動が停滞することを防止するために、前記現像剤回収空間６３に蓄積する現像剤を攪拌することで、現像剤補給空間６１あるいは現像剤貯留空間６２への還流を促進する。現像剤回収空間６３に蓄積する現像剤を還流することによって、現像担持体２０に対する規制部材３０の押圧力が実質的に弱められることを抑制したり、現像剤１０の圧縮で生じる固化（ブロッキング）を防止することができる。
【００５３】
現像剤担持体２０は、金属や樹脂で形成されるシャフトの外周に数ｍｍ程度の膜厚を有するゴムやエラストマー等の連続な弾性体からなる円筒状のソリッド部材を形成したもの、金属や樹脂で一体成型したローラー状回転体よるものである。また、現像剤担持体２０は、表面粗さがＲｚ（ＪＩＳ  １０点平均表面粗さ）で数μｍ程度になるように形成したもので、少なくともその表面を導電性として所定の電位を印加できるようにバイアス印加手段２６を接続している。現像剤担持体２０と潜像担持体１とを圧接する場合、例えば前記圧接部における現像ニップ幅を１ｍｍ程度として２０ＰＰＭ程度の印字スピードを実現するには、短い現像時間で現像電流を流すことができる十分に小さな時定数が必要であり、現像剤担持体２０の抵抗を１０９  Ω以下とすることによって、現像電極効果による高解像な印字を実現することができる。また、現像剤担持体２０上には、フィルム状の樹脂やゴムで形成されるシール部材２７を設けて現像装置から現像剤が漏洩するのを防止することができる。シール部材２７は、潜像担持体１と現像剤担持体２０が対向する位置よりも現像剤担持体２０の移動方向下流側であって、搬送部材４０と現像剤担持体２０が対向する位置よりも現像剤担持体２０の移動方向上流側の位置に、一端を現像装置の筐体に固定して、他端を現像剤担持体２０に近接あるいは接触させて配設する。
【００５４】
図示しない前述のソリッド部材については、本実施例ではウレタンゴムを使用しているが、同様に天然ゴム、シリコンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ネオプレンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等のゴムや、スチロール樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、メタクリル樹脂等を含むエラストマーを用いることも可能である。さらに、ソリッド部材の表面に可撓性層を形成することにより摩擦負荷を低減し、現像剤の摩擦帯電や薄層搬送を安定化することができる。さらに、ソリッド部材の表面を熱処理や化学処理を用いて硬化処理することにより摩擦負荷を低減し、耐久性の高い現像剤担持体を形成することも可能である。
【００５５】
規制部材３０は、当接部材３２を支持する支持体３１と現像剤担持体２０に対して当接する当接部材３２から成る。当接部材３２は、金属を用いた肉厚が数百μｍ程度の薄板バネ、あるいは金属やセラミックスから成る剛体、あるいはゴムやエラストマーから成る弾性体を用いることができる。当接部材３２は、現像剤担持体２０に対して押圧したときに変形し易いため、比較的肉厚の厚い支持体３１により固定する（図２では回転中心を有する支持体３１を図示）。前記当接部材３２は、支持体３１に固定した側の先端部近傍で現像剤担持体２０を現像剤１０を介して押圧する。図２では、支持体３１は回転中心を有し、前記当接部材３２を固定した側の反対側に圧縮コイルバネ３５を配設してモーメントを負荷する構成としたが、圧縮コイルバネに替えて引っ張りコイルバネや板バネ等を用いても構わない。当接部材３２と現像剤担持体２０の押圧部については、当接部材３２の端部近傍を現像剤担持体２０へ押圧することにより、数ｇ／ｍｍ程度の低い圧力で現像剤１０の薄層を形成することが可能で、過大な圧力による現像剤のフィルミングの発生を抑制する。また、規制部材３０の押圧部近傍に現像剤１０の流動を矯正するように折り曲げ部を設けたり、流動を矯正する部材を付加することにより、規制部材３０により現像剤担持体２０から除かれた現像剤を安定的に現像剤回収空間６３に還流することができる（図示せず）。当接部材３２に用いる材料としては、鉄鋼、ステンレス、リン青銅、黄銅、アルミ等の金属、あるいはアルミナ、窒化珪素等のセラミックス、あるいはシリコン、ウレタン等のゴムや樹脂、あるいはこれらの材料にカーボンブラック等の導電性微粉末を分散した導電性材料である。
【００５６】
当接部材３２の表面には、例えば金属錯塩系染料や第四級アンモニウム塩の様な帯電制御剤を塗布して、現像剤担持体２０上に形成される現像剤層の帯電不足や帯電過剰等の摩擦帯電不良を低減することができる。また、当接部材３２に現像バイアス電圧を印加することにより、前記当接部材３２と現像剤１０との摩擦帯電により発生する逆極性の電荷を電源等に漏洩させて、不要な電荷の蓄積による濃度変動を防止し、安定な現像状態を維持することができる。但し、現像剤１０の付着による固定層の発生を防止するためには、現像バイアス電圧を絶縁性の部材以外に印加するのが好ましい。
【００５７】
搬送部材４０は、金属や樹脂で形成したシャフトの外周に数ｍｍ程度の膜厚を有するゴムやエラストマーやスポンジ等の連続な弾性体を円筒状に形成した回転体、金属や樹脂で一体成型したローラー状回転体、金属や樹脂で形成したシャフトの外周に無端状のチューブ（もしくはベルト）を設けたループ状回転体を用いることができる（図２ではローラー状回転体を図示）。搬送部材４０の少なくとも表面は、導電性を有していることが好ましく、現像剤担持体２０と圧接して回転駆動させることにより現像剤担持体２０上の残留現像剤を除電することができる。また、導電性の搬送部材４０を現像剤担持体２０に対して剥離バイアス印加手段４６をもって電気的にバイアスすることによって、現像剤担持体２０上に残留する現像剤の剥離をさらに効率良く行うことができる。搬送部材４０を現像剤担持体２０と同電位にして現像剤担持体２０に対して圧接して回転駆動させた場合には、現像剤担持体２０上に残留する現像剤の除電が進行して、前記の残留現像剤の機械的剥離を効率よく行うことができる。搬送部材４０を現像剤担持体２０に対して現像剤の帯電極性とは異極性の電位を与えた場合には、現像剤担持体２０上に残留する現像剤の剥離を静電気的に行うことができる。このとき、搬送部材４０は現像担持体２０と圧接していても近接していても構わない。前記搬送部材４０上には、搬送部材４０上に付着する現像剤を掻き取るための掻き取り部材４８を配設するのが好ましい。掻き取り部材４８は、１ｍｍ以下の薄いフィルムの一端を搬送部材４０に対してカウンターあるいはトレール方向に圧接あるいは近接させて搬送部材４０上に付着する現像剤を機械的に掻き取るものであり、現像剤の固着を防止するために絶縁性の部材を用いるのが好ましい。搬送部材４０に対向させる掻き取り部材４８の一端は、ナイフエッジ状に面取りを行って現像剤の掻き取り効果をより高めることができる。
【００５８】
区画部材５０は、金属や樹脂で形成したブロック状部材あるいは板状部材、金属や樹脂で形成したシャフトの外周にゴム等の弾性体を円柱状に形成した回転部材、金属や樹脂で一体成型したローラー状回転体を用いることができる（図２では板状部材を図示）。前記区画部材は、図１〜７の中で５０、５１、５２、５３、５４として示す形状のものが好ましいが、前記の形状に限定されるものではない。また、前記区画部材は、ブロック部材あるいは板状部材の少なくとも現像剤担持体と対向する面、シャフトの外周に弾性体を円柱状に形成した回転体あるいは金属や樹脂で一体成型したローラー状回転体の少なくとも表面、を導電性とすることが好ましく、導電性の区画部材を現像剤担持体２０に対して分離バイアス印加手段をもって電気的にバイアスすることができる。このとき、区画部材は現像剤担持体と圧接していても近接していても構わない。区画部材の変形例として規制部材を使用することもできる。
【００５９】
清掃部材５５は、１ｍｍ以下の薄いフィルムの一端を前記回転体に対してカウンターあるいはトレール方向に圧接あるいは近接するように対向させて回転体上に付着する現像剤を機械的に掻き取るものであり、現像剤の固着を防止するために絶縁性のフィルムを用いるのが好ましい。前記回転体に対向させる清掃部材５５の一端は、ナイフエッジ状に面取りを行って現像剤の掻き取り効果をより高めることができる。
【００６０】
区画部材５０によって区画された各空間に留まる現像剤の比電荷量ｑは、Ｑメータに接続した現像剤捕捉用の吸引セル内に前記現像剤を真空ポンプ等によって吸引して、吸引したときに得られる現像剤の積算電荷量と現像剤の質量の比とから求めることができる（図示せず）。現像剤捕捉用の吸引セル内には微小開口径のフィルター（例えば開口径１〜５μｍのメンブランフィルター）を介在させて、空気と共に吸引した現像剤を捕捉する。前記の測定系では、Ｑメータの替わりに電流計を用いて求めることも可能であるが、何れにしても測定系は電気的にシールドされた空間に設置して、外部からの電気的なノイズを遮蔽していることが好ましい。
【００６１】
攪拌部材７０は、少なくとも金属や樹脂で形成したシャフト部７１と、金属や樹脂で形成した薄板による羽根部７２とで構成し、前記羽根部７２の回転軌道の最先端が現像担持体２０から少なくとも１ｍｍ以上の距離を有して、区画部材５０と前記区画部材５０の配設位置よりも現像剤担持体２０の移動方向下流側の現像剤担持体２０と規制部材３０とで囲まれる現像剤回収空間６３に配設する。
【００６２】
図５に示すように、現像剤補給空間６１（ｃ）には必要に応じて第２の攪拌部材７５を設けることができる。現像剤補給空間６１（ｃ）に存在する現像剤が自由流動により現像剤貯留空間６２（ｃ）に還流できない場合、あるいは現像剤補給空間６１（ｃ）に存在する現像剤に関して自重による圧縮や自己凝集を防止することが望ましい場合は、第２の攪拌部材７５を設けて現像剤を強制撹拌することによって前記の現象を防止することができる。
【００６３】
以下に、更に詳細な実施例を示す。
【００６４】
〔実施例１〕
図２及び図４は、本発明の実施例における縦型の現像装置１１及び１２の模式図であって、搬送部材の配設条件がそれぞれ異なる例を示している。
【００６５】
現像剤担持体２０は、金属で形成されるシャフトの外周にウレタンゴムの連続な弾性体からなる円筒状のソリッド部材を形成したもので、前記ソリッド部材の表面粗さをＲｚ（ＪＩＳ  １０点平均表面粗さ）で３μｍ、表面のゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ）を２０度、とすることでソフトな圧接現像を可能にする。また、現像剤担持体２０は、１×１０６  Ωの電気抵抗を有し、潜像担持体１に対してバイアス印加手段２６をもって電気的にバイアスして、負極性に荷電する現像剤１０と同極性（−１００〜−５００Ｖ）の電位を与える。
【００６６】
規制部材３０は、回転中心を有する支持体３１とウレタンゴムで形成した当接部材３２から成り、現像剤１０を搬送する現像剤担持体２０に対して圧縮コイルバネ３５をもって押圧して、前記現像剤担持体２０との当接部で現像剤１０を負極性に荷電させると共に１〜２層程度に薄層化するものである。
【００６７】
図２に示す搬送部材４０は、金属で一体成型した導電性を有するローラー状回転体であり、現像剤担持体２０に対して非接触で対向させて、所定の条件で回転駆動する。一方、図４に示す搬送部材４１は、金属で形成されるシャフトの外周に発泡ウレタンからなる円筒状のフォーム部材を形成したもので、電気抵抗を１×１０６  Ωの導電性として、現像剤担持体２０に対して接触で対向させて、所定の条件で回転駆動する。
【００６８】
また、搬送部材４０及び４１は、現像剤担持体２０に対して剥離バイアス印加手段４６をもって電気的にバイアスし、負極性に荷電する現像剤１０とは逆の極性（０〜＋５００Ｖ）の電位をそれぞれ与えて、現像剤担持体２０上に残留する現像残りの現像剤を搬送部材４０及び４１上にそれぞれ剥離する。
【００６９】
さらに、搬送部材４０には、剥離した現像剤を搬送部材４０上から掻き取るための掻き取り部材４８を配設する。掻き取り部材４８は、１００μｍの絶縁性ＰＥＴフィルムの一端を搬送部材４０に対してカウンター方向に圧接させたもので、搬送部材４０上に付着した現像剤を機械的に掻き取り、自己流動させながら現像剤貯留空間６２に送り込む。
【００７０】
区画部材５０及び５１は、樹脂で形成した板状の部材であり、その一端の最近接部が現像担持体２０に対して０．５ｍｍの間隙を有して近接している。また、区画部材５０及び５１は、現像剤担持体２０と対向するそれぞれの最近接位置において、前記現像剤担持体２０の外周面上に存在する最近接点を通る接線αと、前記の最近接点を通る区画部材５０及び５１との接線βと、が成す現像剤の進入角θをそれぞれ４５度の楔形状にして配置した。
【００７１】
表１に、前記搬送部材及び区画部材の配設条件をそれぞれ示す。
【００７２】
【表１】
0003589250.tif 000002
【００７３】
現像剤貯留空間６２及び６２（ｂ）に関しては、搬送部材４０及び４１と区画部材５０及び５１と現像剤担持体２０に内接する円の半径をｒ（ｃｍ）としたとき、少なくとも
ｒ≧３．３５×１０−２Ｌ１／２
という関係を満たすことのできる容積が必要である。上記の現像装置１１及び１２の最大画像形成幅をそれぞれＬ＝２０（ｃｍ）とすると、搬送部材４０及び４１と区画部材５０及び５１と現像剤担持体２０に内接する円半径ｒは、ｒ≧０．１５（ｃｍ）が導出されるので、本現像装置１１及び１２では、前記の内接円半径ｒをそれぞれｒ＝０．２５（ｃｍ）として現像剤貯留空間６２及び６２（ｂ）を構成した。
【００７４】
現像剤回収空間６３及び６３（ｂ）に配設する攪拌部材７０は、樹脂で一体成型したシャフト部と羽根部とから成り、羽根部の回転軌道の最先端が現像剤担持体２０から距離ｄ１＝４（ｍｍ）を有して、現像剤担持体２０との対向部が同方向に移動するように現像剤担持体２０に対する周速比を０．１として回転駆動させた。
【００７５】
本現像装置の現像剤補給空間と、規制部材により荷電した現像剤を貯留する現像剤貯留空間と、現像剤回収空間に留まる現像剤の比電荷量の絶対値ｑ１、ｑ２、ｑ３を吸引法による電荷量測定法によりそれぞれ求めたところ、表２に示されるような結果を得た。ただし、測定に先立って潜像担持体上に現像剤を移行させない状態で現像剤担持体と搬送部材を３０秒間動作させて、それぞれの空間における現像剤の帯電状態を安定させた。（現像剤の電荷極性は負極性）
【００７６】
【表２】
0003589250.tif 000003
【００７７】
シール部材２７は、５００μｍの絶縁性ポリエチレンフィルムであり、一端を現像装置の筐体に固定し、他端を現像剤担持体２０に腹当て状態で近接配設した。
【００７８】
上記の構成の現像装置１１及び１２を用いて、解像度６００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、６００ＤＰＩのドット画像及びライン画像が画像太りすることなく安定して形成され、面積階調性に優れた高解像な画像を形成することができた。また、ゴースト（所謂残像あるいは現像メモリー）や地カブリのない鮮明な文字画像を形成し、ＯＤ値１．４以上で濃度ムラが無く高濃度なソリッド画像を安定して形成することができた。さらに、現像剤担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像ジッタのない画像を連続形成することができた。現像剤担持体や規制部材にはトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも認められなかった。
【００７９】
〔実施例２〕
図５〜図７は、本発明の実施例における現像装置１３及び１４及び１５の模式図であって、区画部材の形状がそれぞれ異なる例を示している。
【００８０】
現像剤担持体２１は、金属で一体成型した導電性を有するローラー状回転体であり、前記回転体の表面粗さＲｚ（ＪＩＳ  １０点平均表面粗さ）を２μｍとし、潜像担持体１に対してバイアス印加手段２６をもって電気的にバイアスして、負極性に荷電する現像剤１０と同極性（−１００〜−５００Ｖ）の電位を与える。  規制部材３０は、実施例１で使用したものと同様の構成のものを使用している。
【００８１】
搬送部材４０は、金属で一体成型した導電体から成るローラー状回転体であり、現像剤担持体２１に対して非接触（間隙３００μｍ）で対向させて、前記対向位置で同方向に移動するように周速比１で回転駆動する。また、前記搬送部材４０は、現像剤担持体２１に対して剥離バイアス印加手段４６をもって電気的にバイアスし、負極性に荷電する現像剤とは逆の極性（０〜＋５００Ｖ）の電位をそれぞれ与えて、現像剤担持体２１上に残留する現像残りの現像剤を搬送部材４０上に剥離する。さらに、前記搬送部材２１には、剥離した現像剤を搬送部材４０上から掻き取るための掻き取り部材４８（ｃ）及び４８（ｄ）及び４８（ｅ）をそれぞれ配設する。前記掻き取り部材４８（ｃ）及び４８（ｄ）及び４８（ｅ）は、１００μｍの絶縁性ＰＥＴフィルムの一端を搬送部材４０に対してカウンター方向に圧接させたもので、それぞれ前記搬送部材４０上に付着した現像剤を機械的に掻き取り、自己流動させながら現像剤貯留空間６２（ｃ）及び６２（ｄ）及び６２（ｅ）にそれぞれ送り込む。
【００８２】
図５に示す区画部材５２は、樹脂で形成したブロック状の部材であり、その一端が現像剤担持体２１に対してｒ＝０．８（ｍｍ）の間隙を有して対向させ、現像剤担持体２１と対向する最近接位置において、前記現像剤担持体２１の外周面上に存在する最近接点を通る接線αと、前記の最近接点を通る区画部材５２との接線βと、が成す現像剤の進入角θを６０度の楔形状にして配置した。
【００８３】
また、図６に示す区画部材５３は、樹脂で形成した板状の部材であり、その一端が現像担持体２１に対してｒ＝０．５（ｍｍ）の間隙を有して対向させ、現像剤の進入角θを４５度の楔形状にして配置した。
【００８４】
さらに、図７に示す区画部材５４は、金属で一体成型した導電性を有するローラー状回転体であり、現像剤担持体２１に対してｒ＝０．３（ｍｍ）の間隙を有して対向させ、前記対向位置で現像剤担持体２１と同方向に移動するように周速比１、現像剤の進入角θを３０度として回転駆動させた。前述した区画部材の配置条件をそれぞれ表３に示す。
【００８５】
【表３】
0003589250.tif 000004
【００８６】
また、前記区画部材５４は、現像剤担持体２１に対して分離バイアス印加手段５６をもって電気的にバイアスし、負極性に荷電する現像剤とは同極性（０〜−５００Ｖ）の電位を印加して、現像剤担持体２１上から正荷電の現像剤を区画部材５４上に分離する。さらに、前記区画部材５４上には、区画部材表面に付着した現像剤を取り除く清掃部材５５を配設する。清掃部材５５は、１００μｍの絶縁性ＰＥＴフィルムの一端を区画部材５４に対してカウンター方向に圧接させたもので、前記区画部材５４上に付着した現像剤を機械的に掻き取り、自己流動させながら現像剤回収空間６３（ｅ）に送り込む。
【００８７】
現像剤貯留空間６２（ｃ）及び６２（ｄ）及び６２（ｅ）に関しては、搬送部材４０と区画部材５２及び５３及び５４と現像剤担持体２１に内接する円の半径をそれぞれｒ（ｃｍ）としたとき、少なくとも
ｒ≧３．３５×１０−２Ｌ１／２
という関係を満たすことのできる容積が必要である。上記の現像装置１３及び１４及び１５の最大画像形成幅をそれぞれＬ＝２０（ｃｍ）とすると、搬送部材４０と区画部材５２及び５３及び５４と現像剤担持体２１に内接する円半径ｒは、ｒ≧０．１５（ｃｍ）が導出されるので、図５に示す現像装置１３ではｒ＝０．２（ｃｍ）、図６に示す現像装置１４ではｒ＝０．５（ｃｍ）、図７に示す現像装置１５ではｒ＝０．１５（ｃｍ）としてそれぞれ設定して現像剤貯留空間を構成した。
【００８８】
また、図６及び図７に示す現像装置１４及び１５において、現像剤回収空間６３（ｃ）及び６３（ｄ）に配設する攪拌部材７０は、樹脂で一体成型したシャフト部と羽根部とから成り、羽根部の回転軌道の最先端が現像剤担持体２１の外周から距離ｄ１＝４（ｍｍ）を有して、現像剤担持体との対向位置で同方向に移動するように現像剤担持体２１に対する周速比を０．１として回転駆動する。一方、図５に示す現像装置１３においては、規制部材３０を現像剤担持体２１の回転中心軸よりも上方に配置することで現像剤回収空間６３（ｃ）への攪拌部材の配設を不要にしたものである。
【００８９】
図５及び図６に示す現像装置１３および１４において、第２の攪拌部材７５は、樹脂で一体成型したシャフト部と羽根部とから成り、現像剤補給空間６１（ｃ）及び６１（ｄ）に配設して、前記現像剤補給空間６１（ｃ）及び６１（ｄ）内の現像剤を現像剤貯留空間６２（ｃ）及び６２（ｄ）にそれぞれ移動させることができるように回転駆動する。一方、図７に示す現像装置１５においては、縦型の構成とすることで第２の攪拌部材の現像剤補給空間６１（ｅ）への配設を不要にしたものである。
【００９０】
本現像装置の現像剤補給空間と、規制部材により荷電した現像剤を貯留する現像剤貯留空間と、現像剤回収空間に留まる現像剤の比電荷量の絶対値ｑ１、ｑ２、ｑ３を吸引法による電荷量測定法によりそれぞれ求めたところ、表４に示されるような結果を得た。ただし、測定に先立って潜像担持体上に現像剤を移行させない状態で現像剤担持体と搬送部材を３０秒間動作させて、それぞれの空間における現像剤の帯電状態を安定させた。（現像剤の電荷極性は負極性）
【００９１】
【表４】
0003589250.tif 000005
【００９２】
シール部材２７は、５００μｍの絶縁性ポリエチレンフィルムであり、一端を現像装置の筐体に固定し、他端を現像剤担持体２０に腹当て状態で近接配設した。
【００９３】
上記の構成の現像装置１３及び１４及び１５を用いて、解像度６００ＤＰＩのグレースケール画像及びライン画像及びソリッド画像及び文字画像を含む印字パターンを５０００枚にわたり連続形成したところ、実施例１で得られたような優れた画像を形成することができた。さらに、現像剤担持体等の駆動トルクの増大や回転速度変動は観測されず、画像ジッタのない画像を連続形成することができた。現像剤担持体や規制部材にはトナーの固着や融着状態等は観測されず、トナーのダメージも認められなかった。
【００９４】
以上に実施例を述べたが、本発明は以上の実施例のみならず、広く電子写真等の現像装置に応用することができ、特にプリンターや複写機やファクシミリやディスプレーに応用すれば有効である。
【００９５】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明の請求項１記載の構成によれば、区画部材が前記現像剤担持体の移動方向に対して規制部材と現像剤担持体との対向位置よりも上流側に現像剤貯留空間の下流側区画の限界線として配設されるので、現像剤担持体から分離された現像剤を一時的に堰止めて、現像剤担持体上に充分に荷電済みの現像剤を供給することができる。したがって、本発明の現像装置では、現像剤を予め荷電させるための機構を増設する必要がなく、前記の機構を動作させるための駆動負荷も不要であるので、現像器の機構を簡素にして小型でかつ低トルク駆動が可能な現像装置とすることができる。また、前記の現像装置では、搬送部材が現像後に現像剤担持体上に残留する現像剤を現像剤担持体から常時分離して、規制部材による規制後の現像剤担持体上の現像剤に以前に現像した画像パターンの履歴を残留させることがないので、ゴースト（所謂残像あるいは現像メモリー）を生じない現像装置とすることができる。さらに、現像剤担持体上に残留する現像剤を常時分離するので、現像剤担持体上の現像剤に与えるストレスを最小として、現像剤が現像剤担持体や規制部材に固着する（所謂現像剤フィルミング）現象を防止した現像装置とすることができる。
【０１０６】
したがって、本発明の現像装置によれば、ゴーストや画像濃度ムラ等の画像欠陥を生じることなく、小型でかつ低トルク駆動が可能な現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す画像形成装置の模式図。
【図２】本発明の一実施例を示す現像装置の模式図。
【図３】本発明の一実施例における現像装置内の区画された空間に留まる現像剤の区分を表す図。
【図４】本発明の他の実施例を示す現像装置の模式図。
【図５】本発明の更に他の実施例を示す現像装置の模式図。
【図６】本発明の更に他の実施例を示す現像装置の模式図。
【図７】本発明の更に他の実施例を示す現像装置の模式図。
【図８】本発明の現像装置における区画部材と現像剤担持体の対向部での現像剤進入角を表す図。
【図９】本発明の現像装置における現像剤の貯留空間の構成を表す図。
【符号の説明】
１  潜像担持体
１０  現像剤
１１  １２  １３  １４  １５  現像装置
２０  ２１  現像剤担持体
２６  バイアス印加手段
３０  規制部材
４０  ４１  搬送部材
４８  掻き取り部材
４６  剥離バイアス印加手段
５０  ５１  ５２  ５３  ５４  区画部材
５５  清掃部材
５６  分離バイアス印加手段
６２  現像剤貯留空間
６３  現像剤回収空間
７０  攪拌部材
【図１】
0003589250.tif 000006
【図２】
0003589250.tif 000007
【図３】
0003589250.tif 000008
【図４】
0003589250.tif 000009
【図５】
0003589250.tif 000010
【図６】
0003589250.tif 000011
【図７】
0003589250.tif 000012
【図８】
0003589250.tif 000013
【図９】
0003589250.tif 000014