(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ回線及び複数のデータ端末に接続してＩＳＤＮ網を介したデータ通信を行うＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて、
前記データ端末とＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントとの間の接続におけるポイント・トゥ・ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）の非同期・同期変換を行う非同期・同期変換手段と、
同一の接続先に対する複数のＰＰＰリンクを論理多重するＩＰ多重手段と、
前記データ端末としてダイヤルアップ接続の非同期ＰＰＰ手順のプロトコルを持ち合わせる非同期ＰＰＰ端末に接続するための、非同期ＰＰＰフレームを通すインタフェース手段とを備え、
前記ＩＰ多重手段が、複数の前記データ端末と前記ＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントである同期ＰＰＰ端末との接続に関して、前記同期ＰＰＰ端末と前記ＩＰ多重手段とのネゴシエーションにより割り当てられたＩＰアドレスを、前記データ端末に渡し、前記データ端末から前記ＩＰアドレスを使用して送信されるパケットのＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号を、Ｗｅｌｌ  ｋｎｏｗｎポート以外のポート番号に変換して前記同期ＰＰＰ端末に送信し、前記同期ＰＰＰ端末からのパケットのポート番号を前記変換前のポート番号に戻すことにより、複数のＰＰＰリンクの論理多重を行うことを特徴とするＩＳＤＮターミナルアダプタ。
【請求項２】
ＩＳＤＮ回線及び複数のデータ端末に接続してＩＳＤＮ網を介したデータ通信を行うＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて、
前記データ端末とＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントとの間の接続におけるポイント・トゥ・ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）の非同期・同期変換を行う非同期・同期変換手段と、
同一の接続先に対する複数のＰＰＰリンクを論理多重するＩＰ多重手段とを備え、
前記ＩＰ多重手段が、複数の前記データ端末と前記ＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントである同期ＰＰＰ端末との接続に関して、前記同期ＰＰＰ端末と前記ＩＰ多重手段とのネゴシエーションにより割り当てられたＩＰアドレスを、前記データ端末に渡し、前記データ端末から前記ＩＰアドレスを使用して送信されるパケットのＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号を、Ｗｅｌｌ  ｋｎｏｗｎポート以外のポート番号に変換して前記同期ＰＰＰ端末に送信し、前記同期ＰＰＰ端末からのパケットのポート番号を前記変換前のポート番号に戻すことにより、複数のＰＰＰリンクの論理多重を行い、
前記非同期・同期変換手段が、前記データ端末が送信したリンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ｒｅｑｕｅｓｔを検出した際に、すでに接続している同一の接続先に対するＰＰＰリンクがあれば、リンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ａｃｋ及びリンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ｒｅｑｕｅｓｔを含む必要な信号を作成し、前記データ端末へ送出することを特徴とするＩＳＤＮターミナルアダプタ。
【請求項３】
ＩＳＤＮ回線及び複数のデータ端末に接続してＩＳＤＮ網を介したデータ通信を行うＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて、
前記データ端末とＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントとの間の接続におけるポイント・トゥ・ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）の非同期・同期変換を行う非同期・同期変換手段と、
同一の接続先に対する複数のＰＰＰリンクを論理多重するＩＰ多重手段とを備え、
前記ＩＰ多重手段が、複数の前記データ端末と前記ＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントである同期ＰＰＰ端末との接続に関して、前記同期ＰＰＰ端末と前記ＩＰ多重手段とのネゴシエーションにより割り当てられたＩＰアドレスを、前記データ端末に渡し、前記データ端末から前記ＩＰアドレスを使用して送信されるパケットのＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号を、Ｗｅｌｌ  ｋｎｏｗｎポート以外のポート番号に変換して前記同期ＰＰＰ端末に送信し、前記同期ＰＰＰ端末からのパケットのポート番号を前記変換前のポート番号に戻すことにより、複数のＰＰＰリンクの論理多重を行うことを特徴とするＩＳＤＮターミナルアダプタ。
【請求項４】
前記非同期・同期変換手段が、前記データ端末が送信したリンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ｒｅｑｕｅｓｔを検出した際に、すでに接続している同一の接続先に対するＰＰＰリンクがあれば、リンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ａｃｋ及びリンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ｒｅｑｕｅｓｔを含む必要な信号を作成し、前記データ端末へ送出することを特徴とする請求項３に記載のＩＳＤＮターミナルアダプタ。
【請求項５】
ＩＳＤＮ回線及び複数のデータ端末に接続してＩＳＤＮ網を介したデータ通信を行うＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて、
前記データ端末とＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントとの間の接続におけるポイント・トゥ・ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）の非同期・同期変換を行う非同期・同期変換手段と、
同一の接続先に対する複数のＰＰＰリンクを論理多重するＩＰ多重手段とを備え、
前記ＩＰ多重手段が、複数の前記データ端末と前記ＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントである同期ＰＰＰ端末との接続に関して、前記同期ＰＰＰ端末と前記ＩＰ多重手段とのネゴシエーションにより割り当てられたＩＰアドレスを、前記データ端末に渡し、前記データ端末から前記ＩＰアドレスを使用して送信されるパケットのＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号を、Ｗｅｌｌ  ｋｎｏｗｎポート（０〜１０２３）以外のポート番号に変換して前記同期ＰＰＰ端末に送信し、前記同期ＰＰＰ端末からのパケットのポート番号を前記変換前のポート番号に戻すことにより、複数のＰＰＰリンクの論理多重を行い、
複数の前記データ端末のうち、すでに１つ以上のデータ端末の接続を行っており、かつ２つ目以降のデータ端末からの接続要求を受けた場合に、該接続要求の発信先の電話番号がすでに接続されている発信先の電話番号と同じ番号かどうかを判断し、同じ番号ならば、前記ＩＰ多重手段に対して、同一のチャネルへの多重を実行させる判定を行う多重判定手段をさらに備えることを特徴とするＩＳＤＮターミナルアダプタ。
【請求項６】
前記多重判定手段が該接続要求の発信先の電話番号がすでに接続されている発信先の電話番号とは異なると判断した場合に、空いている別のチャネルを用いて発信を行う通信制御手段を備えることを特徴とする請求項５に記載のＩＳＤＮターミナルアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＳＤＮターミナルアダプタに関し、特にポイント・トゥ・ポイント・プロトコル（ＰＰＰ：Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の同期・非同期変換を行う機能を持ち、複数のＰＰＰ端末を接続することのできるＩＳＤＮターミナルアダプタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、サービス総合ディジタル網（ＩＳＤＮ網）に接続するために用いられる、ＩＳＤＮターミナルアダプタは、ＩＳＤＮ網へ接続できない電話機やデータ端末を収容できるものがある。この種のＩＳＤＮターミナルアダプタは、例えば、特開平１０−１３５６７号公報に開示されている。また、非同期ＰＰＰ端末を収容するＰＰＰの同期・非同期変換機能を有するＩＳＤＮターミナルアダプタが、特開平１０−７０５８８号公報に開示されている。
【０００３】
この種のＩＳＤＮターミナルアダプタは、非同期ＰＰＰ端末等非ＩＳＤＮ端末とのインターフェースを制御するデータポートインタフェースと、ＩＳＤＮ網とのインターフェースを制御するＩＳＤＮインタフェースと、ＰＰＰ同期・非同期変換を行うＰＰＰ同期・非同期変換部とを備えて構成されている。
【０００４】
このような構成を有する従来の同期・非同期ＰＰＰ変換機能を有するＩＳＤＮターミナルアダプタは、ＩＳＤＮターミナルアダプタに接続された非ＩＳＤＮ、非同期ＰＰＰ端末から発行された回線接続要求により、ＩＳＤＮに対して発信（呼設定）動作を行い、１本もしくは複数のデータ通信用のＢチャネルを占有し、ＩＳＤＮ網を介してインターネットに接続される同期ＰＰＰ端末と通信を行う。
【０００５】
また、従来のダイヤルアップルータのような装置では、ルータでのチャネル多重を行うことができる通信機能が実現されている。この種のダイヤルアップルータは、ＩＳＤＮ網とのインターフェース制御を行うＩＳＤＮインタフェースと、１０Ｂａｓｅ−Ｔに代表されるＬＡＮ用インタフェースを用いてＬＡＮ側への接続制御を行うインタフェースと、ルーティングテーブルを用いて回線側とＬＡＮ側のＩＰパケットの制御やチャネル内多重を行うルーティング制御部とを備えて構成されている。
【０００６】
この種のダイヤルアップルータは、当該ダイヤルアップルータに接続されたＬＡＮインタフェースからのＩＰパケットに応じて、公衆回線を介したＷＡＮやインターネット側に接続する必要がある場合に、ＩＳＤＮ等公衆回線へ発信（呼設定）動作を行い、１本もしくは複数本のＢチャネルを占有して、ＩＳＤＮ網を介してインターネットに接続される同期ＰＰＰ端末と通信を行う。このとき、一度接続した回線へのＬＡＮ側の不特定多数のデータ端末から送信されるＩＰパケットは、ルーティングテーブルを用いてルーティング制御部により、回線側との論理多重が行われる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来のＩＳＤＮターミナルアダプタは、複数の非同期ＰＰＰ端末を収容することができても、そのうち１台の非同期ＰＰＰ端末がＩＳＤＮ網を介した先の同期ＰＰＰ端末と呼を設定しインターネット接続している場合、他の非同期ＰＰＰ端末からインターネット接続できないという欠点があった。その理由は、ＩＳＤＮの基本インタフェースにはデータ通信に用いるＢチャネルが２本用意されているが、１台の非同期ＰＰＰ端末でマルチリンクＰＰＰを行うと、２本のＢチャネルを共に使用してしまうので、他の非同期ＰＰＰ端末からインタネット接続できないためである。
【０００８】
従来のＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて、全ての非同期ＰＰＰ端末からマルチリンクＰＰＰを行えるようにするには、ＩＳＤＮターミナルアダプタに非同期ＰＰＰ端末と同数のＩＳＤＮ回線を収容できるようにすることが考えられる。しかし、この場合、通信費等コストの面で非常に高くなるという欠点があった。その理由は、ＰＰＰを多重する標準の方式または、独自拡張が可能な方式が存在せず、一回のダイヤルアップで１本ないし２本のＢチャネルを占有してしまうためである。
【０００９】
また、従来のダイヤルアップ機能を持ったルータにおいて、回線側のひとつの論理チャネルを使用したチャネル内多重を行う方式は、ＩＰアドレスを使ったＬＡＮ等のネットワーク関連設定が前提条件となる機能であり、ＬＡＮを使わない一般家庭の初心者ユーザには使用が困難であった。その理由は、ダイヤルアップ接続の手順しか知らない一般家庭の初心者ユーザにとっては、ＬＡＮ専用の設定は複雑であり、容易に設定を行うことができないためである。
【００１０】
また、従来のダイヤルアップ機能を持ったルータを使用したシステム構成では、ＩＰアドレスを判定して回線側の論理チャネルへのチャネル内多重を行うか判断しており、ＬＡＮ用のネットワークを使用してデータ端末を接続することが前提であるため、データ端末側にＬＡＮカード等のデバイス装置を追加することが必要であった。加えて、ルータ側では、ＩＰアドレスの解析やルーティングテーブルを準備する必要があり、全体的にハードウェアコストの上昇を招いていた。そのため、全体的なハードウェアコストが非常に高くなり、個人ユーザには導入しにくいという欠点があった。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の課題を解決し、複数のＰＰＰリンクをＩＳＤＮターミナルアダプタ内で論理多重し、接続先の同期ＰＰＰ端末に対して１本のＰＰＰリンクしか存在しないように見せることができるＩＳＤＮターミナルアダプタを提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、収容している１本のＩＳＤＮの基本インターフェース（２本のＢチャネル）回線で、複数の非同期ＰＰＰ端末を同時にインターネットに接続できるＩＳＤＮターミナルアダプタを提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、ＩＰアドレスに基づき複雑なルーティングテーブルを用いて回線側へ接続（発信）動作やチャネル内多重をするかしないかを決定するのではなく、発信先電話番号に基づく接続（発信）動作や簡単な多重論理を用いたチャネル内多重通信のできるＩＳＤＮターミナルアダプタを提供することにある。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、複雑なルーティングテーブルを準備することもなく、またデータ端末側でＬＡＮ用のデバイス装置を用意することもなく、全体としても比較的安価なコストで同時通信が可能となる環境を構築でき、加えてこれまで一般家庭で行っていたような簡単なダイヤルアップ接続の手順でチャネル内多重を実現できるＩＳＤＮターミナルアダプタを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明は、ＩＳＤＮ回線及び複数のデータ端末に接続してＩＳＤＮ網を介したデータ通信を行うＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて、前記データ端末とＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントとの間の接続におけるポイント・トゥ・ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）の非同期・同期変換を行う非同期・同期変換手段と、同一の接続先に対する複数のＰＰＰリンクを論理多重するＩＰ多重手段と、前記データ端末としてダイヤルアップ接続の非同期ＰＰＰ手順のプロトコルを持ち合わせる非同期ＰＰＰ端末に接続するための、非同期ＰＰＰフレームを通すインタフェース手段とを備え、前記ＩＰ多重手段が、複数の前記データ端末と前記ＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントである同期ＰＰＰ端末との接続に関して、前記同期ＰＰＰ端末と前記ＩＰ多重手段とのネゴシエーションにより割り当てられたＩＰアドレスを、前記データ端末に渡し、前記データ端末から前記ＩＰアドレスを使用して送信されるパケットのＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号を、Ｗｅｌｌ  ｋｎｏｗｎポート以外のポート番号に変換して前記同期ＰＰＰ端末に送信し、前記同期ＰＰＰ端末からのパケットのポート番号を前記変換前のポート番号に戻すことにより、複数のＰＰＰリンクの論理多重を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項２の本発明は、ＩＳＤＮ回線及び複数のデータ端末に接続してＩＳＤＮ網を介したデータ通信を行うＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて、前記データ端末とＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントとの間の接続におけるポイント・トゥ・ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）の非同期・同期変換を行う非同期・同期変換手段と、同一の接続先に対する複数のＰＰＰリンクを論理多重するＩＰ多重手段とを備え、前記ＩＰ多重手段が、複数の前記データ端末と前記ＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントである同期ＰＰＰ端末との接続に関して、前記同期ＰＰＰ端末と前記ＩＰ多重手段とのネゴシエーションにより割り当てられたＩＰアドレスを、前記データ端末に渡し、前記データ端末から前記ＩＰアドレスを使用して送信されるパケットのＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号を、Ｗｅｌｌ  ｋｎｏｗｎポート以外のポート番号に変換して前記同期ＰＰＰ端末に送信し、前記同期ＰＰＰ端末からのパケットのポート番号を前記変換前のポート番号に戻すことにより、複数のＰＰＰリンクの論理多重を行い、前記非同期・同期変換手段が、前記データ端末が送信したリンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ｒｅｑｕｅｓｔを検出した際に、すでに接続している同一の接続先に対するＰＰＰリンクがあれば、リンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ａｃｋ及びリンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ｒｅｑｕｅｓｔを含む必要な信号を作成し、前記データ端末へ送出することを特徴とする。
【００１７】
請求項３の本発明は、ＩＳＤＮ回線及び複数のデータ端末に接続してＩＳＤＮ網を介したデータ通信を行うＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて、前記データ端末とＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントとの間の接続におけるポイント・トゥ・ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）の非同期・同期変換を行う非同期・同期変換手段と、同一の接続先に対する複数のＰＰＰリンクを論理多重するＩＰ多重手段とを備え、前記ＩＰ多重手段が、複数の前記データ端末と前記ＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントである同期ＰＰＰ端末との接続に関して、前記同期ＰＰＰ端末と前記ＩＰ多重手段とのネゴシエーションにより割り当てられたＩＰアドレスを、前記データ端末に渡し、前記データ端末から前記ＩＰアドレスを使用して送信されるパケットのＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号を、Ｗｅｌｌ  ｋｎｏｗｎポート以外のポート番号に変換して前記同期ＰＰＰ端末に送信し、前記同期ＰＰＰ端末からのパケットのポート番号を前記変換前のポート番号に戻すことにより、複数のＰＰＰリンクの論理多重を行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項４の本発明のＩＳＤＮターミナルアダプタは、前記非同期・同期変換手段が、前記データ端末が送信したリンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ｒｅｑｕｅｓｔを検出した際に、すでに接続している同一の接続先に対するＰＰＰリンクがあれば、リンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ａｃｋ及びリンク制御プロトコルＣｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ｒｅｑｕｅｓｔを含む必要な信号を作成し、前記データ端末へ送出することを特徴とする。
【００１９】
請求項５の本発明は、ＩＳＤＮ回線及び複数のデータ端末に接続してＩＳＤＮ網を介したデータ通信を行うＩＳＤＮターミナルアダプタにおいて、前記データ端末とＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントとの間の接続におけるポイント・トゥ・ポイント・プロトコル（ＰＰＰ）の非同期・同期変換を行う非同期・同期変換手段と、同一の接続先に対する複数のＰＰＰリンクを論理多重するＩＰ多重手段とを備え、前記ＩＰ多重手段が、複数の前記データ端末と前記ＩＳＤＮ回線上のアクセスポイントである同期ＰＰＰ端末との接続に関して、前記同期ＰＰＰ端末と前記ＩＰ多重手段とのネゴシエーションにより割り当てられたＩＰアドレスを、前記データ端末に渡し、前記データ端末から前記ＩＰアドレスを使用して送信されるパケットのＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号を、Ｗｅｌｌ  ｋｎｏｗｎポート（０〜１０２３）以外のポート番号に変換して前記同期ＰＰＰ端末に送信し、前記同期ＰＰＰ端末からのパケットのポート番号を前記変換前のポート番号に戻すことにより、複数のＰＰＰリンクの論理多重を行い、複数の前記データ端末のうち、すでに１つ以上のデータ端末の接続を行っており、かつ２つ目以降のデータ端末からの接続要求を受けた場合に、該接続要求の発信先の電話番号がすでに接続されている発信先の電話番号と同じ番号かどうかを判断し、同じ番号ならば、前記ＩＰ多重手段に対して、同一のチャネルへの多重を実行させる判定を行う多重判定手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項６の本発明のＩＳＤＮターミナルアダプタは、前記多重判定手段が該接続要求の発信先の電話番号がすでに接続されている発信先の電話番号とは異なると判断した場合に、空いている別のチャネルを用いて発信を行う通信制御手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態によるＩＳＤＮターミナルアダプタの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態のＩＳＤＮターミナルアダプタ１０は、非同期ＰＰＰ手順を行うデータ端末２０と、ＩＳＤＮ回線３０とを収容する。そして、データ端末２０を制御するデータ端末インタフェース部１１と、ＩＳＤＮ回線３０を制御するＩＳＤＮ回線インタフェース部１２と、データ端末インタフェース部１１とやりとりする非同期ＰＰＰフレームとＩＳＤＮ回線インタフェース部１２とやりとりする同期ＰＰＰフレームとの変換、制御を行う非同期・同期ＰＰＰ変換部１３と、発信先電話番号に応じて、別のチャネルでの発信をするか、同一チャネルへの多重通信を行うかの判定を行う発信先電話番号判定部１４と、ＩＰ（インターネットプロトコル）多重制御を行うＩＰ多重制御部１５と、これらの各構成要素を統括制御する通信制御部１６とを備える。なお、図１には、本実施形態における特徴的な構成のみを記載し、他の一般的な構成については記載を省略してある。
【００２２】
上記構成において、データ端末インタフェース部１１は、データ端末２０からのコマンドや通信を行うデータの送受信を行うと共に、通信制御部１６とのインタフェースをとりながらフロー制御等の制御を行う。
【００２３】
ＩＳＤＮ回線インタフェース部１２は、ＩＳＤＮ回線３０の制御を行うと共に、通信制御部１６とのインタフェースをとり、送受信するデータを必要に応じてＤチャネル、Ｂチャネルの振り分けを行う。
【００２４】
非同期・同期ＰＰＰ変換部１３は、通信制御部１６とのインタフェースをとり、非同期ＰＰＰフレームと同期ＰＰＰフレームとの変換、制御を行うと共に、ＬＣＰ（リンク制御プロトコル）、ＩＰＣＰ（インターネットプロトコル制御プロトコル）等のネゴシエーションの制御を行う。
【００２５】
発信先電話番号判定部１４は、２つ目のデータ端末からの接続要求を受けた場合に、１つ目の発信先と同じ番号かどうかを判断し、別の番号なら空いている別のチャネルで発信させ、同じ番号なら既存の同一チャネルへ多重させる判定を行う。
【００２６】
ＩＰ多重制御部１５は、通信制御部１６とのインタフェースをとり、多重する２回目以降のＬＣＰ、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ、ＩＰＣＰ等のＰｈａｓｅのエミュレーションを行い、その時に必要なパラメータの保存、割り当て等の管理を行い、ＩＳＤＮ回線３０で多重されたデータの送受信における各データ端末２０への振り分けを制御する。
【００２７】
通信制御部１６は、データ端末インタフェース部１１、ＩＳＤＮ回線インタフェース部１２、非同期・同期ＰＰＰ変換部１３、発信先電話番号判定部１４及びＩＰ多重制御部１５に対して、コマンド解析、応答、データの送受信全般を統括的に制御する。なお、データの送受信においては、複数チャネルを同時使用するバルク通信とそれを利用したマルチリンクＰＰＰを行うことができる。
【００２８】
次に、図２のシーケンスチャートを参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。なお、以下の説明において、非同期ＰＰＰ端末２０ａ、２０ｂは、図１に示したデータ端末２０であり、図１のＩＳＤＮ回線３０上に同期ＰＰＰ端末３１が存在するものとする。
【００２９】
図２を参照すると、まず、非同期ＰＰＰ端末２０ａよりＡＴＤコマンドにより最初の接続要求を発行する。次に、その接続要求によりＩＳＤＮターミナルアダプタ（以下、ＴＡと略す）１０は、ＩＳＤＮ網へＳＥＴＵＰメッセージをＤチャネルに送出し、発信動作に入る。
【００３０】
通信相手である同期ＰＰＰ端末３１が応答すると、ＩＳＤＮ網を介してＣＯＮＮＥＣＴメッセージが返される。そこで、ＴＡ１０は、非同期ＰＰＰ端末２０ａに呼が接続された旨のＣＯＮＮＥＣＴリザルトを送出する。
【００３１】
非同期ＰＰＰ端末２０ａは、ＬＣＰネゴシエーションのために、ＴＡ１０を介して接続された呼のＢチャネル上にＬＣＰ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ｒｅｑｕｅｓｔ（以下、Ｃ−Ｒｅｑと略す）を送出する。これに応じて、同期ＰＰＰ端末３１からＬＣＰ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ−Ａｃｋ（以下、Ｃ−Ａｃｋと略す）が返される。
【００３２】
さらに、同期ＰＰＰ端末３１からＣ−Ｒｅｑが送出され、非同期ＰＰＰ端末２０ａがＣ−Ａｃｋ２１３を返す。その後、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ＰｈａｓｅやＩＰＣＰ  Ｐｈａｓｅ等のネゴシエーションを行い、データ転送フェーズ（通常モード）に移行する。以上の動作により、非同期ＰＰＰ端末２０ａは同期ＰＰＰ端末３１を介し、インターネット等のＷＡＮに接続される。
【００３３】
ここで、非同期ＰＰＰ端末２０ｂが、ＡＴＤコマンドにより、同じ同期ＰＰＰ端末３１への接続要求を発行した場合、ＴＡ１０は、発信先電話番号判定部１４により、当該ＡＴＤコマンドの発信先電話番号に基づいて、接続された後のＩＰパケットは同一チャネル上で多重化可能と判断する。そして、ＩＳＤＮ網への発信動作には入らず、非同期・同期ＰＰＰ変換部１３により、ＣＯＮＮＥＣＴリザルトを非同期ＰＰＰ端末２０ｂに送出する。
【００３４】
同様に、非同期ＰＰＰ端末２０ｂは、ＬＣＰネゴシエーションのためにＴＡ１０へＣ−Ｒｅｑを送出するが、ＴＡ１０は、当該Ｃ−ＲｅｑをＩＳＤＮ網へ送出せず、非同期・同期ＰＰＰ変換部１３により、非同期ＰＰＰ端末２０ｂへＣ−Ａｃｋを返す。さらに、ＴＡ１０から非同期ＰＰＰ端末２０ｂへＣ−Ｒｅｑを送出し、非同期ＰＰＰ端末２０ｂがＣ−Ａｃｋを返す。
【００３５】
この後、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ＰｈａｓｅやＩＰＣＰ  Ｐｈａｓｅ等のネゴシエーションも、ＴＡ１０で終端して非同期ＰＰＰ端末２０ｂとローカルに送受信し、データ転送フェーズ（多重化モード）２２８に移行する。
【００３６】
次に、上述したＴＡ１０の動作において、発信先電話番号判定部１４が非同期ＰＰＰ端末２０ｂからのＡＴＤコマンドの接続要求により同一のＰＰＰリンク多重を行うか、別チャネルで独立したＰＰＰを開始するかを判断する動作について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
データ端末２０から接続要求があった場合（ステップ３０１）、すでにＰＰＰリンクが存在しているかどうかを判断する（ステップ３０２）。そして、存在していなければ、新たな呼を発生すべく新規発呼処理へ進み、ＩＳＤＮ網への発信動作を開始する（ステップ３０３）。
【００３８】
一方、ＰＰＰリンクが存在する場合は、当該接続要求が、すでに接続されている当該接続先と同一番号への接続要求かどうかを判断する（ステップ３０４）。そして、異なる番号なら新規発呼処理へ進み（ステップ３０３）、同一番号なら疑似発呼処理を開始する（ステップ３０５）。この場合、ＩＳＤＮ網へは何も送信せずに、データ端末２０に対してＩＳＤＮ網へ接続したようにみせる処理を行い、多重化モードへと進む。
【００３９】
本機能を実現するためには、ＰＰＰをＴＡ１０内で終端し、各インタフェースに対して独立したネゴシエーションを行う必要がある。非同期・同期ＰＰＰ変換部１３は、図２に示した最初の発呼時に、非同期ＰＰＰ端末２０ａ側及びＩＳＤＮ網側に対し、その後の多重化機能を実現するためのネゴシエーションパラメータの指定と保存を行う。図４の表に、１本目の発呼時に保存しておくパラメータと２本目の発呼時に使う保存値の関係の例を示す。非同期ＰＰＰ端末２０ｂとのローカルシーケンスを行う時は、非同期ＰＰＰ端末２０ａとの最初の発呼時に保存しておいたパラメータ（保存値）を用いて、ローカルにネゴシエーションを行う。
【００４０】
次に、図５及び図６を参照して、ＩＰ多重制御部１５による、ＩＰパケットの送受信における論理多重方式について説明する。
【００４１】
ＩＰ多重制御部１５は、図２に示した同期ＰＰＰ端末３１に位置するダイヤルアップサーバ５０１とのネゴシエーションで割り当てられたＩＰアドレスを、そのまま図２に示した非同期ＰＰＰ端末２０ａ、２０ｂに位置するクライアント５０２に渡す。ＩＰ多重制御部１５自体は、ＩＰアドレスを保有しない。
【００４２】
クライアント５０２は、ＩＰＣＰネゴシエーションで割り当てられたＩＰアドレスをそのまま使用してパケットを送信する（ｓｅｑ．１）。この時、ＩＰ多重制御部１５がＩＰアドレスを持たず、クライアント５０２が利用しているＩＰアドレスは正式な物であるため、ＩＰ多重制御部１５は、ＩＰアドレスを変換せずにＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号だけをＷｅｌｌ  ｋｎｏｗｎ  Ｐｏｒｔ（０〜１０２３）以外のポート番号（１０２４〜６５５３５）に変換して、パケットを送信する（Ｓｅｑ．２）。この時、変換のパターンを内部的に記憶しておく。
【００４３】
ダイヤルアップサーバ５０１は、Ｓｅｑ．２で変換されたパケットに対して、Ｒｅｐｌｙ  Ｐａｃｋｅｔを送信する（Ｓｅｑ．３）。
【００４４】
Ｒｅｐｌｙ  Ｐａｃｋｅｔを受信したＩＰ多重制御部１５は、Ｓｅｑ．２で記憶しておいた変換パターンに基づきＲｅｐｌｙ  Ｐａｃｋｅｔのポート番号を元に戻し、クライアント５０２に送信する（ｓｅｑ．４）。
【００４５】
本実施形態では、クライアントの非同期ＰＰＰ端末は、ＲＳ−２３２ＣやＵＳＢを用いたＣＯＭポートを使用したモデム等の制御を目的としたダイヤルアップ手順を使うように構成されている。すなわち、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）やＭａｃｉｎｔｏｓｈ（Ｒ）のＯＳでも標準的に用意されているしくみであり、これにより、一般家庭での初心者ユーザでも簡単に使うことができる。また、すでに接続している回線チャネルを使用するため、通信料金の削減ができる。
【００４６】
また、本実施形態では、さらに、ＬＡＮカードのような特別なデバイスを使わない構成であり、ターミナルアダプタも、複雑なルーティングテーブルやＩＰアドレスの解析論理の準備が必要ではない。このため、ハードウェアコストの上昇を大幅に削減できる。
【００４７】
以上、好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではない。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のＩＳＤＮターミナルアダプタによれば、ＩＰ多重変換手段により、データの送受信を論理多重して行うことにより、接続先の同期ＰＰＰ端末にとってはあたかも１本のＰＰＰリンクのみが存在するように見せながら、複数の端末をインタネット接続することができるという効果がある。
【００４９】
また、データの送受信を論理多重して行うことにより、複数の端末をインタネット接続するために他のＩＳＤＮ回線を新たに収容する必要がないため、通信料金を安価に抑えることができるという効果がある。
【００５０】
また、通常のダイヤルアップ接続手順を使用するため、設定が必要なく、システムの導入及び使用が容易であるという効果がある。
【００５１】
さらにまた、ＬＡＮカード等の特別なデバイスが必要なく、ダイヤルアップルータのような複雑な解析ロジックとそれを管理するメモリが少なくて済むため、機能を実現するためのハードウェア構成が安価にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるＩＳＤＮターミナルアダプタの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の動作を示すシーケンスチャートである。
【図３】本実施形態における発信先電話番号判定部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の動作において必要なパラメータの保存・使用形態の具体例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるＩＰパケットの流れを示すデータフロー図である。
【図６】本実施形態におけるＩＰアドレスとＰｏｒｔ番号の関係の具体例を示す表である。
【符号の説明】
１０    ＩＳＤＮターミナルアダプタ
１１    データ端末インタフェース
１２    ＩＳＤＮ回線インタフェース
１３    非同期・同期ＰＰＰ変換部
１４    発信先電話番号判定部
１５    ＩＰ多重制御部
１６    通信制御部
２０    データ端末
２０ａ、２０ｂ    非同期ＰＰＰ端末
３０    ＩＳＤＮ回線
３１    同期ＰＰＰ端末
【図１】
0003560508.tif 000002
【図２】
0003560508.tif 000003
【図３】
0003560508.tif 000004
【図４】
0003560508.tif 000005
【図５】
0003560508.tif 000006
【図６】
0003560508.tif 000007