(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂からなる単繊維繊度0.01〜0.2デニールの極細繊維Ａ１及びアルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂からなり、該極細繊維Ａ１の平均繊度の1/5以下で且つ0.02デニール以下の単繊維繊度を有する極細繊維Ａ２とを合計で20重量％以上90重量％以下含む熱孔版印刷用薄葉紙であって、該極細繊維Ａ１と該極細繊維Ａ２の本数の比（Ａ１／Ａ２）が2／1〜1／2であり、該薄葉紙を構成する繊維間が、融点差30℃以上の２種以上のアルカリ水溶液に難溶性の熱接着性樹脂によって接着されていることを特徴とする熱孔版印刷用薄葉紙。
【請求項２】
極細繊維の断面形状が略円形である請求項１に記載の熱孔版印刷用薄葉紙。
【請求項３】
極細繊維Ａ１及びＡ２が、アルカリ水溶液に易溶性の熱可塑性樹脂Ｐ１とアルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂Ｐ２とからなる複合繊維をアルカリ水溶液で処理し、熱可塑性樹脂Ｐ１を除去することにより得られる熱可塑性樹脂Ｐ２からなる極細繊維である請求項１または２に記載の熱孔版印刷用薄葉紙。
【請求項４】
繊維間を接着させる２種の熱接着性樹脂が、融点差を30℃以上有する低融点成分Ｐ３および高融点成分Ｐ４とから構成される複合繊維に由来するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱孔版印刷用薄葉紙。
【請求項５】
アルカリ水溶液に易溶性の熱可塑性樹脂Ｐ１によりアルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂Ｐ２が複数個に分割された複合繊維であって、該複合繊維断面における熱可塑性樹脂Ｐ２からなる成分には2種類の大きさが存在し、その面積比が5倍以上である複合繊維Ｃを30重量％以上、及び融点差が30℃以上であるアルカリ難溶性の低融点成分Ｐ３とアルカリ難溶性の高融点成分Ｐ４とからなる熱接着性複合繊維Ｂを10重量％以上を含む紙料を湿式抄造法にて混抄する工程(i)、混抄物に熱処理を施して低融点成分Ｐ３により繊維間を熱接着させる工程(ii)、アルカリ水溶液により熱可塑性樹脂Ｐ１を溶解除去する工程(iii)、熱処理を施して高融点成分Ｐ４により繊維間を熱接着させる工程(iv)を含むことを特徴する熱孔版印刷用薄葉紙の製造方法。
【請求項６】
複合繊維Ｃが熱可塑性樹脂Ｐ１を島成分とする海島型複合繊維である請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
熱接着性複合繊維が、低融点成分Ｐ３を鞘成分とする芯鞘型複合繊維である請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の薄葉紙を基材とする熱孔版印刷用原紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュバルブ等による閃光照射や赤外線照射、あるいはサーマルヘッド等によって穿孔製版される感熱性孔版印刷用原紙に使用する熱孔版印刷用薄葉紙及びその製造法に関する。さらに詳しくは、抄紙時の分散性が良好で、インクの保持性及び耐水強度に優れた熱孔版印刷用薄葉紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、感熱孔版印刷用薄葉紙として、楮、三椏、マニラ麻などの天然繊維１００％からなる和紙、合成化学繊維１００％からなる不織布、または天然繊維と合成化学繊維を混抄した不織布等種々のものが知られていた。とくに合成繊維１００％からなる不織布としては、特開平３−８８９２号公報においてポリエステルまたはアクリルの０．１デニール以下の極細繊維を含む感熱孔版印刷用薄葉紙が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、熱孔版印刷用薄葉紙にポリエステルフィルムをラミネート加工し感熱孔版印刷用原紙を作りサーマルヘッド等にて穿孔製版印刷すると、天然繊維１００％の和紙では結束繊維の存在によりインクの通過しない白抜け部分が発生したり、耐水強度不足による製版の短寿命が問題であった。
また、合成化学繊維１００％では耐水強度は向上するものの繊維自体の親水性不足からインクの保持性が悪く印字濃度が低くなるという欠点を有していた。
さらに、天然繊維と合成化学繊維を混抄した不織布においてはその双方の欠点が存在した。
ポリエステルまたはアクリルの極細繊維を含む薄葉紙はインク保持性及び耐水強度が向上するが、極細繊維は抄紙時の分散性が悪く繊維が絡み合うといった問題が生じ、目付斑のない薄葉紙を安定して得ることは工業的には実際上非常に難しいと言わざるを得ない。
【０００４】
本発明の目的は、抄紙時の分散性が良好であり、印刷時の白抜け部分がなく、且つ耐水強度及びインク保持性が良好な熱孔版印刷用薄葉紙を提供することであり、さらに、該薄葉紙を工業的に安定に製造する方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、アルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂からなる単繊維繊度0.01〜0.2デニールの極細繊維Ａ１及びアルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂からなり、該極細繊維Ａ１の平均繊度の1/5以下で且つ0.02デニール以下の単繊維繊度を有する極細繊維Ａ２とを合計で20重量％以上90重量％以下含む熱孔版印刷用薄葉紙であって、該極細繊維Ａ１と該極細繊維Ａ２の本数の比（Ａ１／Ａ２）が2／1〜1／2であり、該薄葉紙を構成する繊維間が、融点差30℃以上の２種以上のアルカリ水溶液に難溶性の熱接着性樹脂によって接着されている熱孔版印刷用薄葉紙及び、アルカリ水溶液に易溶性の熱可塑性樹脂Ｐ１（以下、単にアルカリ易溶性成分Ｐ１と称することもある。）によりアルカリ水溶液に難溶性の熱可塑性樹脂Ｐ２（以下、単にアルカリ難溶性成分Ｐ２と称することもある。）が複数個に分割された複合繊維であって、該複合繊維断面における熱可塑性樹脂Ｐ２からなる成分には2種類の大きさが存在し、その面積比が5倍以上である複合繊維Ｃを30重量％以上、及び融点差が30℃以上であるアルカリ難溶性の低融点成分Ｐ３とアルカリ難溶性の高融点成分Ｐ４とからなる熱接着性複合繊維Ｂを10重量％以上を含む紙料を湿式抄造法にて混抄する工程(i)、混抄物に熱処理を施して低融点成分Ｐ３により繊維間を熱接着させる工程(ii)、アルカリ水溶液により熱可塑性樹脂Ｐ１を溶解除去する工程(iii)、熱処理を施して高融点成分Ｐ４により繊維間を熱接着させる工程(iv)を含むことを特徴する熱孔版印刷用薄葉紙の製造方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
前述のように、薄葉紙の原料として合成化学繊維を用いると耐水強度が向上することや単繊維繊度を０．１デニール以下とするとインクの保持性が良好となることは公知であるが、極細繊維は、抄紙時の初期分散性が悪く、特に０．１デニール以下の極細繊維は安定した抄紙が難しいため、本発明においては抄紙時には２デニール〜１０デニールという太繊度の複合繊維を用いて抄紙し、抄紙後に該複合繊維の一成分を除去することにより極細繊維を形成させ、極細繊維を含む薄葉紙を得ようとするものである。
【０００７】
さらに、本発明においては極細繊維として単繊維繊度０．０１〜  ０．２デニールの極細繊維Ａ１及び該極細繊維Ａ１の平均繊度の１／５  以下で且つ０  ．０２デニール以下の単繊維繊度を有する極細繊維Ａ２とを併用することにより、１  種類の極細繊維を単独で使用した場合よりも更なる分散安定性、インク保持性及び解像度の良好な薄葉紙を得ようとするものである。
【０００８】
本発明の特徴は、抄紙時の分散性が良好で且つ必要性能を満足する熱孔版印刷用薄葉紙が得られることであるが、特に、複合繊維Ｃのアルカリ易溶性成分Ｐ１を除去することにより、単繊維繊度の異なる極細繊維が混合された状態で形成され、その結果、薄葉紙内に微細な空隙構造が生じ、この空隙にインクが保持され、さらにインクの透過性、解像度が向上するという効果が得られる。
【０００９】
アルカリ難溶性成分Ｐ２からなる極細繊維Ａ１の単繊維繊度が０．２デニールを越えるとインクの保持性、解像度が悪くなり、０．０１デニール未満の繊維については繊維の製造が困難で、紡出時の糸切れ、不良断面の発生（断面均斉度の低下）といった問題が生じるので、０．０５〜０．１デニールであることが好ましい。
また、極細繊維Ａ２の単繊維繊度は、極細繊維Ａ１  の平均繊度の１  ／５  以下で且つ０．０２デニール以下である必要がある。極細繊維Ａ１  とＡ２との繊度の比が１  ／５  を超えたり、極細繊維Ａ２の単繊維繊度が０．０２デニールを超えると、極細繊維Ａ１  との混入効果がなくなり、本発明の目的を達成することができない。
【００１０】
さらに、本発明においては、極細繊維Ａ１と極細繊維Ａ２との本数の比（Ａ１／Ａ２）が２  ／１  〜１  ／２  であることが必要であり、本数の比が２  ／１  を超えると、インクの保持性や解像度が不良となる。一方、１  ／２  未満となると、紡糸時に複合形状のコントロールが困難となり、例えば、海島型複合繊維とする場合、極細繊維の元となる島成分の島形状のコントロールができなくなる。
【００１１】
本発明の薄葉紙は、上記のような単繊維繊度の異なる２  種の極細繊維が合計で２０重量％以上、好ましくは２２重量％以上含まれていることが必要である。２０重量％未満ではインクの保持性及び解像度が不良となる。
【００１２】
本発明の薄葉紙は、極細繊維Ａ１及び極細繊維Ａ２のみから構成されていてもよいが、１００  ％極細繊維から構成されると紙力が満足できない場合がある。そのため、本発明においては、少なくとも１０重量％以上、好ましくは２５重量％以上のバインダー樹脂により繊維間が熱接着され、シートとしての形態保持及び紙力を確保している。一方、バインダー樹脂は多すぎるとインク保持性が不良となるので、薄葉紙中に４０重量％以下、特に３５重量％以下含まれるようにすることが好ましい。
【００１３】
本発明においては、上記の分割性複合繊維Ｃを含む紙料から湿式抄造法により一旦シート状物を製造し、該シート状物にアルカリ処理を施して該複合繊維のアルカリ易溶性成分Ｐ１を除去し、最終的に極細繊維を含む薄葉紙とされるが、シート状物を形成するにあたっては、シートの形態を保つために繊維間を仮接着する必要があり、また、その後にアルカリ処理によって形成される多数の極細繊維同士を接着して紙力に優れた薄葉紙とする必要があり、最終的な薄葉紙となるまでに２  回の接着処理を施すことが必要となる。
【００１４】
このような２  段の接着を効率的に行なうために、本発明においては、それぞれの熱接着用樹脂を別々に準備することなく、低融点成分Ｐ３と高融点成分Ｐ４とからなる熱接着性複合繊維を用い、これを主体となる分割性複合繊維Ｃと混合して紙料スラリーを調整して、抄造に供することを特徴とするものである。この場合、熱接着性複合繊維の複合形態は、芯鞘型、サイドバイサイド型など適宜設定し得るが、芯鞘型にする場合は高融点成分を芯成分に配置することが必要である。
【００１５】
このような熱接着性複合繊維を使用し、抄造後の第１  段の接着においては、低融点成分Ｐ３のみが溶融軟化する程度の加熱処理を行ない、成分Ｐ３のみにより繊維間を接着させ、アルカリ処理後の最終的な極細繊維間の接着においては、複合繊維の高融点成分Ｐ４が溶融軟化する程度の温度で加熱処理を行なうことにより、高融点成分Ｐ４と前記の低融点成分Ｐ３の両成分が繊維間の接着に寄与するのである。
【００１６】
さらに、本発明においては、複合繊維Ｃを構成するアルカリ易溶性成分Ｐ１のアルカリ除去処理の前後で熱処理（１段目、２段目）を施しているため、２段目の熱処理後は、薄葉紙において低融点及び高融点の２種の熱接着性樹脂Ｐ３及びＰ４成分によって繊維間が接着されており、１種の熱接着性樹脂で繊維間が接着されている薄葉紙に比して優れた紙力と耐熱性を有するものである。
本発明においては、２段階の熱処理を施すことが必須であるので、融点差の異なる最低２種の熱接着性樹脂の存在が必要であるが、目的に応じて、熱接着性樹脂の種類を３種類以上選択して用いても差支えない。
【００１７】
高融点成分と低融点成分との融点差は小さすぎると、第１  段の熱処理時に低融点成分のみを溶融させるための温度コントロールが極めて困難となり、温度の若干の触れによって高融点成分が溶融した場合、製品に紙力の差が生じる場合があるので、好ましくは融点差が３０℃以上である組み合わせが好ましい。なお、熱可塑性樹脂のうち明確な融点を有さない物があるがその場合は、軟化点や熱接着開始温度として融点を読み替えて成分の組み合わせを決定すればよい。
【００１８】
高融点成分Ｐ４及び低融点成分Ｐ３の種類は、上記のような適切な融点差を持つ樹脂の組み合せであれば、特に限定されないが、薄葉紙の製造工程においてシートがアルカリ処理に供されるので、分割性複合繊維Ｃのアルカリ易溶性成分Ｐ１に比して相対的に十分にアルカリ難溶性の樹脂であることが必要である。
【００１９】
本発明の薄葉紙を製造するに際しては、抄紙時の分散性の問題が殆どないために、薄葉紙に極細繊維が均質に存在し、その緊度は任意の箇所を測定しても緊度が０．２０〜０．３０ｇ／ｃｍ３  で、緊度のばらつきが０．０１ｇ／ｃｍ３  以下という高品質のものが得られる。
【００２０】
本発明において、上記の極細繊維はＡ１とＡ２の合計で薄葉紙に２０〜９０重量％含まれていることが必要である。２０重量％未満ではインクの保持性や解像度が劣り、一方、９０重量％を超えると紙力が低下する。好ましくは、２０〜６５重量％含まれていることが望ましい。
【００２１】
上記のような本発明の薄葉紙とするためには、抄紙時に上記の分割性複合繊維Ｃを３０重量％以上及び熱接着性複合繊維Ｂを１０重量％以上となるように混抄することが必要であり、本発明においては、これらの繊維の他に天然繊維あるいは合成化学繊維を６０重量％以下含有しても必要性能を大きく損なうことなく熱孔版印刷用薄葉紙を得ることができる。
【００２２】
複合繊維Ｃの含有率は、成分Ｐ１と成分Ｐ２の複合比や最終的に成分Ｐ２で構成される極細繊維の単繊維繊度や本数（海島の島の数）にもよるが、３０重量％未満であるとインクの保持性、解像度が不良となり好ましくない。逆に９０重量％を越えると紙力が低下する場合があるので、少なくとも１０重量％の熱接着性複合繊維Ｂが必要となる。熱接着性複合繊維Ｂの含有率が４０重量％を越えると相対的に複合繊維Ｃの比率が低下するため、アルカリ処理後の繊維間空隙が大きくなりやすくインク保持性が低下する傾向がある。よって、熱接着性複合繊維Ｂは１０重量％〜３０重量％含有されることがより好ましい。
【００２３】
本発明における複合繊維Ｃの繊維断面形状は、アルカリ処理後に、アルカリ難溶性成分Ｐ２によって極細繊維が形成される断面形状であれば、海島型、貼り合せ型等の分割型等特に限定されないが、アルカリ処理後の極細繊維の断面が円形又は略円形となる複合形態の方がインク透過性に有効であるので、海島型断面が好ましく採用される。
【００２４】
また、複合繊維Ｃを構成するアルカリ易溶性成分Ｐ１は、例えば、金属スルホネート基含有エステル単位を共重合したポリエステル、金属スルホネート基を含有するイソフタル酸とポリアルキレングリコールを共重合したポリエステル、特開平６−２８０１５６号公報に開示された金属スルホネート基を含有するイソフタル酸、ポリアルキレングリコール及び側鎖型のポリオキシアルキレン基を特定の割合で有する共重合ポリエステル等が好ましく使用される。
【００２５】
複合繊維Ｃを構成するアルカリ難溶性成分Ｐ２としては、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ポリオレフィン等アルカリ難溶性熱可塑性樹脂であればよいが、本発明においてはポリエステルが好ましく使用される。
尚、本発明において、アルカリ易溶性と難溶性の境界は、苛性ソーダの５ｇ／リットル水溶液中で１３０℃、４０分間処理したときに、減量率が３０重量％以上のものをアルカリ易溶性とし、３０％未満のものを難溶性とする。また、両者はアルカリ減量速度として２０倍以上の差を持つ組み合わせとすることが好ましい。
【００２６】
本発明における熱接着性複合繊維Ｂとしては、その繊維断面は特に制限されるものではないが、芯鞘型やサイドバイサイド型複合繊維、特に芯鞘型複合繊維が好ましい。バインダー繊維Ｂの低融点成分Ｐ３、高融点成分Ｐ４ともにアルカリ難溶性の熱可塑性樹脂であれば特に制限されないが、芯鞘型の場合、鞘に低融点成分Ｐ３、芯に高融点成分Ｐ４という組み合わせにしなければならない。
【００２７】
成分Ｐ３及び成分Ｐ４のポリマー種は特に限定されないが、良好な接着強度を得るために、薄葉紙を構成する極細繊維、即ち抄紙時の複合繊維を構成するポリマー種と類似したポリマーを使用することが好ましい。さらに、成分Ｐ３と成分Ｐ４との親和性が低いと両成分が剥離しやすいので成分Ｐ３及び成分Ｐ４とは親和性の良好な組み合わせとすることが望ましい。したがって、複合繊維Ｃの成分Ｐ１及び成分Ｐ２がポリエステルで構成される場合は、熱接着性複合繊維Ｂの成分Ｐ３及び成分Ｐ４ともにポリエステルであることが望ましい。
【００２８】
本発明の薄葉紙は基材として、その上に例えば熱可塑性ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリアミドフィルム等のフィルムを酢酸ビニル系やアクリル系の接着剤で接着積層して熱孔版印刷用原紙とすることができ、本発明の薄葉紙を使用することにより、印字濃度が濃く、解像度に優れ、かつ耐刷枚数も大幅に改善されるものである。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はそれらにより限定されない。尚、緊度、分散性、印字濃度、解像度及び耐刷枚数は以下のようにして評価した。
＜緊度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８の紙及び板紙の厚さと密度の試験方法に基づき測定した。
＜分散性＞
抄紙筒内における繊維の分散性を視覚判定した。未分散繊維がなく均一に分散した状態のものを○とし、未分散繊維が存在する状態のものを×とした。
＜印字濃度＞
印刷物の印字の濃度を視覚判定した。文字や細線が濃くはっきり現れていれば○、文字や細線が薄くぼやけている場合は×とした。
＜解像度＞
印字濃度と同様印刷物を視覚判定した。文字や細線の太さ斑や黒ベタ部分での白抜けが全くないものを◎、殆どないものを○、文字や細線が部分的にとぎれたり太さ斑があるものを×とした。なお、○と×の中間的な場合は△とした。
＜耐刷枚数＞
全自動デジタル孔版印刷機を用いて印刷速度１３０枚／分で印刷し１枚目の印刷物の文字や細線が乱れるまでの枚数を測定した。
【００３０】
実施例１
複合繊維Ｃとして、５−ナトリウムスルホイソフタル酸２．５モル％、ポリエチレングリコール（分子量２０００）１０重量％、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレングリコールから誘導される単位を１０重量％を共重合したポリエチレンテレフタレートＰ１を海成分とし、ポリエチレンテレフタレートＰ２（以後「ＰＥＴ」という）を島成分とし、島の数８０島（但し４０島ずつ島成分の面積が異なる）、海／島重量比４０／６０である単繊維繊度４デニール、カット長３ｍｍの海島型複合繊維を用い、熱接着性複合繊維Ｂとして、イソフタル酸を４５モル％共重合したアルカリ難溶性ポリエチレンテレフタレートＰ３（融点：１１０℃）を鞘成分とし、イソフタル酸を３０モル％共重合したアルカリ難溶性ポリエチレンテレフタレートＰ４（融点：１７０℃）を芯成分とした単繊維繊度２デニール、カット長５ｍｍの芯鞘型複合繊維を用いて、複合繊維Ｃ／熱接着性複合繊維Ｂ＝９０％／１０％の重量比率で、繊維濃度０．５％となるよう水中に分散し、この分散液を円網抄紙機に送り通常の方法で抄紙し、１１０℃熱処理（１段目）して坪量＝１２．５ｇ／ｍ２  の紙を得た。この際の初期分散性は良好であった。
【００３１】
【化１】
0003583256.tif 000002
【００３２】
こうして得た紙を５ｇ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液にてアルカリ処理した後、１７０℃で熱処理（２段目）して坪量＝８．３ｇ／ｍ２  、厚さ＝４０μｍ、緊度＝０．２０８ｇ／ｃｍ３  の薄葉紙を得た。この時、アルカリ難溶性成分Ｐ２からなる極細繊維Ａ１の単繊維繊度は、０．０５デニール、極細繊維Ａ２の単繊維繊度は０．０１デニールであった。また、極細繊維Ａ１とＡ２の本数比率（Ａ１／Ａ２）は４０／４０であった。
【００３３】
この薄葉紙を支持体とし、その上に厚さ３μｍの熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤にて貼り合わせ、熱孔版印刷用原紙を得た。この熱孔版印刷用原紙をサーマルヘッドにて穿孔し製版した。この原紙の印刷結果は印字濃度が濃く、解像度も優れ、また耐刷枚数も大幅に改善できるものであった。
【００３４】
【表１】
0003583256.tif 000003
【００３５】
比較例１
実施例１  で使用した複合繊維Ｃにおいて極細繊維Ａ１とＡ２の本数比率が（４０  ／２０）  と異なる繊維（  海／  島＝４５／５５）  を紡糸し、実施例１  と同様にして９．６  ｇ／ｍ２  の薄葉紙を得た。この薄葉紙から得られた原紙の印刷結果は、極細繊維Ａ２の本数比率が低く、極細繊維Ａ２を入れた効果が出ず印刷解像度が不十分であった。
【００３６】
実施例２
実施例１  で使用した複合繊維Ｃにおいて極細繊維Ａ１とＡ２の本数比率が（４０  ／８０）  と異なる繊維（  海／  島＝３０／７０）  を紡糸し、実施例１  と同様にして９．５  ｇ／ｍ２  の薄葉紙を得た。この薄葉紙から得られた原紙の印刷結果は、印字濃度、解像度、耐刷枚数にも優れていた。
【００３７】
実施例３
複合繊維Ｃにおいて極細繊維Ａ１とＡ２の本数比率が（４０  ／８０）  となるようにし、該複合繊維Ｃ及び熱接着性複合繊維Ｂの比率（Ｃ／Ｂ）を７０％／３０％として実施例１  と同様にして薄葉紙を得た。この薄葉紙から得られた原紙の印刷結果は、印字濃度が高く、解像度にも優れ、また耐刷枚数も大幅に改善されたものであった。
【００３８】
実施例４
実施例２において、複合繊維Ｃ、熱接着性複合繊維Ｂに、さらにマニラ麻をそれぞれの比率が３０％／３０％／４０％となるようにして実施例１  と同様にして薄葉紙を得た。この薄葉紙から得られた原紙の印刷結果は、印字濃度が高く、解像度にも優れ、また耐刷枚数も大幅に改善されたものであった。
【００３９】
実施例５
実施例２  で使用した複合繊維Ｃと熱接着性複合繊維Ｂの比率を７５％／２５％として実施例１  と同様にして薄葉紙を得た。この薄葉紙から得られた原紙の印刷結果は、印字濃度が高く、解像度にも優れ、また耐刷枚数も優れたものであった。
【００４０】
比較例２
実施例２  で使用した複合繊維Ｃと熱接着性複合繊維Ｂの比率を９５％／５  ％として実施例１  と同様にして薄葉紙を得た。しかしながら、熱接着性複合繊維Ｂの比率が少ないので紙力が低く、熱孔版印刷用薄葉紙として不適であった。
【００４１】
比較例３
実施例４における複合繊維Ｃ、熱接着性複合繊維Ｂ、マニラ麻のそれぞれの比率を１０％／３０％／６０％とし実施例１  と同様にして薄葉紙を得た。この薄葉紙から得られた原紙の印刷結果は、印字濃度は高かったが、解像度が悪く、耐刷枚数も改善できなかった。
【００４２】
比較例４
単繊維繊度が０．１  デニールであるポリエチレンテレフタレート繊維（カット長＝３ｍｍ  ）及び熱接着性複合繊維として、イソフタル酸を４５モル％共重合したアルカリ難溶性ポリエチレンテレフタレート（融点：１１０℃）を鞘成分とし、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とした単繊維繊度２デニール、カット長３ｍｍの芯鞘型複合繊維を用いて、ポリエチレンテレフタレート繊維／熱接着性複合繊維＝７０％／３０％の重量比率で、実施例１  と同様にして薄葉紙を製造したが、抄紙時の分散性が悪く均質な紙を得ることができなかった。
【００４３】
比較例５
複合繊維Ｃとして、５−ナトリウムスルホイソフタル酸２．５モル％、ポリエチレングリコール（分子量２０００）１０重量％、前記式（Ｉ）のポリオキシエチレングリコールから誘導される単位１０重量％を共重合したポリエチレンテレフタレートＰ１を海成分とし、ポリエチレンテレフタレートＰ２を島成分とし、島の数１２０  島、海／島重量比３０／７０である単繊維繊度２０デニール、カット長５ｍｍの海島型複合繊維を用い、熱接着性複合繊維Ｂとして、イソフタル酸を４５モル％共重合したアルカリ難溶性ポリエチレンテレフタレート（  融点：１１０℃）  を鞘成分とし、イソフタル酸を４０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（融点：１５０  ℃）を芯成分とした単繊維繊度２デニール、カット長＝５ｍｍ  を用いて、複合繊維Ｃ／熱接着性複合繊維Ｂ＝９０％／１０％の重量比率で、繊維濃度０．５％となるよう水中に分散し、この分散液を円網抄紙機に送り通常の方法で抄紙し、１１０℃熱処理（１段目）して坪量＝１４．５ｇ／ｍ２  の紙を得た。この際の初期分散性は良好であった。
【００４４】
こうして得た紙を５ｇ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液にてアルカリ処理した後、１７０℃で熱処理（２段目）して坪量＝１０．２ｇ／ｍ２  、厚さ＝４５μｍ、緊度＝０．２２７ｇ／ｃｍ３  の薄葉紙を得た。この時、主体繊維の繊度は０．２８デニールであった。
【００４５】
この薄葉紙を支持体とし、その上に厚さ３μｍの熱可塑性ポリエステルフィルムを酢酸ビニル系接着剤にて貼り合わせ、熱孔版印刷用原紙を得た。この熱孔版印刷用原紙をサーマルヘッドにて穿孔し製版した。しかしながら、この原紙の印刷結果は印字濃度は濃かったが、解像度が不良で、耐刷枚数も改善できなった。
【００４６】
比較例６
複合繊維Ｃを構成する海成分と島成分に用いる熱可塑性樹脂として、実施例１  と同一の樹脂を使用し、アルカリ処理後に形成される極細繊維Ａ１  と極細繊維Ａ２  の単繊維繊度が前者が０．０５デニール、後者が０．０２デニールとなるように、また前者と後者の本数比率（Ａ１／Ａ２）が４０／８  ０  となるように島成分を有する複合繊維Ｃ（海／  島＝３０／７０，単繊維繊度５．１  デニール、カット長＝５ｍｍ  ）を紡糸し、これと熱接着性複合繊維Ｂとして実施例１  と同一の繊維を用い、それぞれの比率を１０％／９０％として実施例１と同様にして薄葉紙を得た。この薄葉紙を用いて得られた原紙の印刷結果は、印字濃度は高かったが、解像度は不十分であった。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の薄葉紙は、抄紙時の初期分散性が良好で、この原紙の印刷結果は、印字濃度が高く、解像度及び耐刷枚数も大幅に改善されており、熱孔版印刷用に極めて有用である。