(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを粉砕し、その粉砕した生ゴミを温風乾燥手段で温風乾燥処理することにより、前記生ゴミを有機肥料や土壌改良剤の原料である有価物に変える生ゴミ処理方法であって、
生ゴミの粉砕は、
生ゴミを容器に収納して、その容器の底に設けられている回転円盤を回転させて生ゴミを回転させる工程と、
遠心力で前記容器の内壁面に接触して回転が抑えられた生ゴミに対して、前記回転円盤に固定されている粉砕羽根を衝突させ、その生ゴミを粉砕する工程と、
遠心力で前記容器の内壁面に沿って上昇しようとする生ゴミを、その容器の内壁面に固定された返し板によって前記回転円盤上に落とす工程とを有しており、
粉砕された生ゴミを貯留槽まで搬送するコンベヤの囲いの内側に前記温風乾燥手段から熱風の一部を供給して生ゴミ中の腐敗菌を死滅させるとともに、脱臭手段で脱臭する工程と、
前記コンベヤによって前記貯留槽まで搬送した生ゴミをその貯留槽に溜めた後、前記生ゴミを前記貯留槽から生ゴミ供給手段によって前記温風乾燥手段に供給する工程と、
を有することを特徴とする生ゴミ処理方法。
【請求項２】
生ゴミを粉砕手段で粉砕し、その粉砕した生ゴミを温風乾燥手段で温風乾燥処理することにより、前記生ゴミを有機肥料や土壌改良剤の原料である有価物に変える生ゴミ処理装置であって、
前記粉砕手段は、
生ゴミを収納する容器と、
前記容器の底に設けられており、生ゴミを支持した状態で回転可能な回転円盤と、
前記回転円盤に固定されており、前記回転円盤と共に回転することで、その回転円盤に支持された生ゴミを粉砕可能な粉砕羽根と、
前記容器の内壁面に固定されており、回転による遠心力でその内壁面に沿って上昇しようとする生ゴミを前記回転円盤上に落とす返し板とを備えており、
前記粉砕手段で粉砕された生ゴミはコンベヤによって貯留槽まで搬送される構成であり、前記コンベヤは、周囲に囲いを備え、その囲いの内側に前記温風乾燥手段から熱風の一部が供給される構成で、前記囲いの内側に脱臭手段が設置されており、
前記コンベヤによって前記貯留槽まで搬送された生ゴミはその貯留槽に溜められ、前記貯留槽から生ゴミ供給手段によって前記温風乾燥手段に供給されることを特徴とする生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ゴミを処理して有機肥料の原料や土壌改良剤の原料（以下、有価物という）に変える生ゴミ処理方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生ゴミを有価物に変えてリサイクルを図る方式として微生物発酵方式と温風乾燥方式とがある。微生物発酵方式は細菌（バクテリア）により生ゴミを分解処理する方式のため比較的安価ではあるが発酵臭がきつく、さらに一回の生ゴミ処理に時間が掛かる。また、処理後の有価物の臭気も強いという問題がある。
これに対して、温風乾燥方式は約１３０℃の温風で生ゴミを乾燥させる方式のため、腐敗菌がほぼ死滅し、生ゴミ処理中に臭気がほとんど発生しない。また、生ゴミの処理時間も微生物発酵方式と比較して短い。さらに、処理後の有価物の臭気が弱い。このため、公害防止の観点及び処理能力から温風乾燥方式が多く使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に有価物は他の肥料等と混合して土壌改良剤等になるため、土砂状あるいは粉末に近い状態にする必要がある。このため、温風乾燥処理が可能な生ゴミは温風乾燥することにより形状が土砂状（粉末状）に変化する物、例えばご飯、野菜くず、肉類、魚類、その他の残飯類に限られる。したがって、温風乾燥しても形状がほとんど変化しない物、例えば、貝殻、カニ殻や鳥の骨等は温風乾燥処理の対象にはできない。このため、現状では、貝殻、カニ殻等を生ゴミ中から除去した後、その生ゴミを温風乾燥処理している。この結果、生ゴミ処理が煩雑になるとともに、貝殻、カニ殻等を有効にリサイクルできないという問題がある。本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、全ての生ゴミを効率的に処理可能にすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、生ゴミを粉砕し、その粉砕した生ゴミを温風乾燥手段で温風乾燥処理することにより、前記生ゴミを有機肥料や土壌改良剤の原料である有価物に変える生ゴミ処理方法であって、
生ゴミの粉砕は、
生ゴミを容器に収納して、その容器の底に設けられている回転円盤を回転させて生ゴミを回転させる工程と、
遠心力で前記容器の内壁面に接触して回転が抑えられた生ゴミに対して、前記回転円盤に固定されている粉砕羽根を衝突させ、その生ゴミを粉砕する工程と、
遠心力で前記容器の内壁面に沿って上昇しようとする生ゴミを、その容器の内壁面に固定された返し板によって前記回転円盤上に落とす工程とを有しており、
粉砕された生ゴミを貯留槽まで搬送するコンベヤの囲いの内側に前記温風乾燥手段から熱風の一部を供給して生ゴミ中の腐敗菌を死滅させるとともに、脱臭手段で脱臭する工程と、
前記コンベヤによって前記貯留槽まで搬送した生ゴミをその貯留槽に溜めた後、前記生ゴミを前記貯留槽から生ゴミ供給手段によって前記温風乾燥手段に供給する工程と、
を有することを特徴とする。
【０００５】
本発明によると、生ゴミ中に貝殻やカニ殻等が含まれていても、それらの貝殻やカニ殻等は他の生ゴミと同様に所定のサイズまで粉砕される。このため、粉砕後の生ゴミを温風乾燥処理することで、貝殻やカニ殻等も他の生ゴミと同様に粉末に近い状態になり、有機肥料や土壌改良剤の原料である有価物として取扱うことが可能になる。したがって、貝殻やカニ殻等を含む全ての生ゴミを温風乾燥処理できるようになり、生ゴミ処理が効率的になるとともに、貝殻、カニ殻等を有効にリサイクルできるようになる。
また、粉砕された生ゴミを貯留槽まで搬送するコンベヤの囲いの内側に温風乾燥手段から熱風の一部を供給して生ゴミ中の腐敗菌を死滅させるとともに、脱臭手段で脱臭するため、搬送中の生ゴミの臭気がある程度抑えられ、生ゴミ処理環境が向上する。
また、コンベヤによって前記貯留槽まで搬送した生ゴミをその貯留槽に溜めた後、生ゴミを貯留槽から生ゴミ供給手段によって温風乾燥手段に対して供給するため、温風乾燥手段に対して常に決められた量の生ゴミの供給が可能になる。また、生ゴミを粉砕するタイミングが生ゴミを温風乾燥処理するタイミングとずれても問題が生じない。
【０００６】
請求項２の発明は、生ゴミを粉砕手段で粉砕し、その粉砕した生ゴミを温風乾燥手段で温風乾燥処理することにより、前記生ゴミを有機肥料や土壌改良剤の原料である有価物に変える生ゴミ処理装置であって、
前記粉砕手段は、
生ゴミを収納する容器と、
前記容器の底に設けられており、生ゴミを支持した状態で回転可能な回転円盤と、
前記回転円盤に固定されており、前記回転円盤と共に回転することで、その回転円盤に支持された生ゴミを粉砕可能な粉砕羽根と、
前記容器の内壁面に固定されており、回転による遠心力でその内壁面に沿って上昇しようとする生ゴミを前記回転円盤上に落とす返し板とを備えており、
前記粉砕手段で粉砕された生ゴミはコンベヤによって貯留槽まで搬送される構成であり、前記コンベヤは、周囲に囲いを備え、その囲いの内側に前記温風乾燥手段から熱風の一部が供給される構成で、前記囲いの内側に脱臭手段が設置されており、
前記コンベヤによって前記貯留槽まで搬送された生ゴミはその貯留槽に溜められ、前記貯留槽から生ゴミ供給手段によって前記温風乾燥手段に供給されることを特徴とする。
請求項２の生ゴミ処理装置により、請求項１の生ゴミ処理方法を実施できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、図１〜図３に基づいて本発明の実施形態１に係る生ゴミ処理装置及びその装置を使用した生ゴミ処理方法の説明を行う。ここで、図１は生ゴミ処理装置の全体構成を表す模式図であり、図２（Ａ）（Ｂ）は生ゴミ処理装置の粉砕機の模式縦断面図及び模式平面図、図３は生ゴミ処理装置の温風乾燥機の模式縦断面図である。
【００１０】
生ゴミ処理装置１は、図１に示すように、厨房等で発生した生ゴミＷｏを溜める第一貯留槽２を備えている。第一貯留槽２は、所定量の生ゴミＷｏを溜めることができる容量を有しており、その下端部に生ゴミ排出機構２ｍが装着されている。生ゴミ排出機構２ｍは、粉砕機４の能力に応じた量（一回の運転で粉砕機４が粉砕できる量）の生ゴミＷｏをその粉砕機４に供給する機構であり、コントローラＣからの信号に基づいて駆動される。なお、第一貯留槽２には、槽内の生ゴミＷｏの量を把握するレベルスイッチＨ，Ｌが取付けられている。
【００１１】
粉砕機４は生ゴミＷｏを粉砕してミンチ状にする機械であり、コントローラＣからの信号に基づいて駆動される。粉砕機４は、図２（Ａ）に示すように、生ゴミＷｏが収納される有低円筒形の容器４ｃを備えている。容器４ｃの底板には、その中央に軸受け（図示されていない）が設けられており、前記軸受けに回転軸４ｊがその容器４ｃと同軸に挿通されている。回転軸４ｊには、容器４ｃの外側に位置する部分（下部）にプーリ４ｐが形成されており、そのプーリ４ｐにモータ（図示されていない）の回転力を伝えるベルト５が掛けられている。
【００１２】
容器の内側に配置された回転軸４ｊの上部には、その容器４ｃの内径とほぼ等しい外径を有する回転円盤４ｒが取付けられている。回転円盤４ｒは容器４ｃに投入された生ゴミＷｏを支持する円板であり、その上面には、図２（Ｂ）に示すように、四本の粉砕羽根４ｆが十文字状に固定されている。また、容器４ｃの内壁面には、粉砕羽根４ｆによって粉砕された生ゴミＷｓが遠心力でその内壁面に沿って上昇するのを防止する返し板４ｂが固定されている。
【００１３】
前記モータが回転するとベルト５及びプーリ４ｐの働きで回転軸４ｊ及び回転円盤４ｒが回転する。これによって、回転円盤４ｒに固定された粉砕羽根４ｆがその回転円盤４ｒ上の生ゴミＷｏに衝突してその生ゴミＷｏを回転円盤４ｒと同方向に回転させる。生ゴミＷｏは遠心力で容器４ｃの内壁面に接触するため、その回転が抑えられ、生ゴミＷｏと回転円盤４ｒの粉砕羽根４ｆとの間には速度差が生じる。この速度差に起因する力で粉砕羽根４ｆが生ゴミＷｏに衝突し、その生ゴミＷｏが粉砕される。生ゴミＷｏは遠心力で容器４ｃの内壁面に沿って上昇しようとするが、返し板４ｂによって回転円盤４ｒ上に落され、再び粉砕羽根４ｆによって粉砕される。なお、上記した粉砕機４では、生ゴミＷｏが野菜、調理屑、残飯等であれば、一定量（約５０Ｋｇ）の生ゴミＷｏを３分程度で粉砕できる。
即ち、粉砕機４が本発明の粉砕手段に相当する。
【００１４】
粉砕機４の出側には粉砕後の生ゴミＷｓ（以下、粉砕生ゴミＷｓという）を第二貯留槽８まで搬送する搬送機６が設けられている。搬送機６としては、例えば、周囲に囲い（図示されていない）が設けられたコンベヤ６が使用される。コンベヤ６の囲いの内側には、活性炭を使用した脱臭装置（図示されていない）が設置されており、さらにその囲いの内側に後記する温風乾燥機１０から熱風の一部が供給される。温風乾燥機１０から囲いの内側に供給された熱風は約１００℃〜１２０℃程度あり、この熱によってコンベヤ６上の粉砕生ゴミＷｓ中の腐敗菌がある程度死滅するとともに、活性炭の脱臭能力が向上する。これによって、搬送中の粉砕生ゴミＷｓの臭気がある程度抑えられる。なお、活性炭式脱臭装置の代わりにオゾン脱臭装置を使用することも可能である。即ち、上記した脱臭装置が本発明の脱臭手段に相当する。
【００１５】
搬送中の粉砕生ゴミＷｓの水分はコンベヤ６の下方に自然落下し、その落下した水がドレンパン６ｆによって受けられる。ドレンパン６ｆに溜まった水は排水ポンプ６ｐによって排水ピット６ｗまで送られ、さらに排水ピット６ｗに溜められた水が排水処理される。ここで、コンベヤ６及び排水ポンプ６ｐの駆動はコントローラＣからの信号に基づいて行われる。
【００１６】
コンベヤ６によって搬送された粉砕生ゴミＷｓは第二貯留槽８に貯留される。第二貯留槽８は所定量の粉砕生ゴミＷｓを溜められる容量を有しており、その下端部に粉砕生ゴミ排出機構８ｍが装着されている。粉砕生ゴミ排出機構８ｍは、温風乾燥機１０が一回の運転で処理できる量の粉砕生ゴミＷｓをその温風乾燥機１０に供給する機構であり、コントローラＣからの信号に基づいて駆動される。なお、第二貯留槽８には、槽内の粉砕生ゴミＷｓの量を把握するレベルスイッチＨ，Ｌが取付けられている。
即ち、粉砕生ゴミ排出機構８ｍが本発明の生ゴミ供給手段に相当する。
【００１７】
温風乾燥機１０は、粉砕生ゴミＷｓを温風で乾燥させて粉末に近い状態の有価物Ｂに変える機械であり、コントローラＣからの信号に基づいて駆動される。温風乾燥機１０は、図３に示すように、粉砕生ゴミＷｓが収納される容器１２を備えている。容器１２はその下部に断面半円形のドラム部１２ｄを有しており、このドラム部１２ｄ内で粉砕生ゴミＷｓが乾燥させられる。容器１２にはドラム部１２ｄと同軸に回転シャフト１３が設けられており、その回転シャフト１３の外側面に攪拌棒１４が半径方向に形成されている。
【００１８】
攪拌棒１４は回転シャフト１３の円周方向に等間隔（約１２０°間隔）で三個所に設けられており、さらに各々の攪拌棒１４はその回転シャフト１３の軸方向に位置をずらした状態で配置されている。また、各々の攪拌棒１４の先端には粉砕生ゴミＷｓをドラム部１２ｄの内壁面に沿って移動させる攪拌羽根１４ｆが固定されている。
容器１２の天井部分にはヒータ１５が取付けられており、そのヒータ１５の上方にファン１６が設置される。これによって、ファン１６からの送風はヒータ１５により加熱され、約１３０℃の温風となって容器１２内を循環する。なお、前述のように、前記温風の一部は容器１２から抜き出され、コンベヤ６の囲いの内側に供給される。
【００１９】
温風乾燥機１０に粉砕生ゴミＷｓが供給されると、ヒータ１５及びファン１６が駆動され、さらに図示されていないモータにより回転シャフト１３が回転させられる。これによって、温風乾燥機１０の容器１２内に温風が循環するとともに、容器１２のドラム部１２ｄにある粉砕生ゴミＷｓが攪拌羽根１４ｆによって攪拌される。即ち、粉砕生ゴミＷｓは攪拌されながら温風乾燥され、所定時間後、粉末に近い状態の有価物Ｂとして排出される。なお、上記した温風乾燥機１０では、一定量（約５０Ｋｇ）の粉砕生ゴミＷｓが約１０時間で温風乾燥処理される。
即ち、温風乾燥機１０が本発明の温風乾燥手段に相当する。
【００２０】
温風乾燥機１０の出側には有価物Ｂを貯留する製品槽９が設けられている。製品槽９にはその製品槽９の最下部に溜まった古い有価物Ｂを温風乾燥機１０に戻す搬送手段９ｍが設けられている。なお、搬送手段９ｍもコントローラＣからの信号に基づいて駆動される。
【００２１】
次に、上記した生ゴミ処理装置１を使用した生ゴミ処理方法の説明を行う。
第一貯留槽２に所定量の生ゴミＷｏが溜められると、生ゴミ排出機構２ｍが駆動され、粉砕機４に規定量（粉砕機４が一回の運転で粉砕できる量）の生ゴミＷｏが供給される。次に、粉砕機４が駆動され、その粉砕機４に供給された生ゴミＷｏがミンチ状に粉砕される。粉砕された粉砕生ゴミＷｓは粉砕機４からコンベヤ６に供給され、そのコンベヤ６によって第二貯留槽８まで搬送されて、その第二貯留槽８に溜められる。
空になった粉砕機４には、再び生ゴミ排出機構２ｍから規定量の生ゴミＷｏが供給され、その生ゴミＷｏが粉砕されてコンベヤ６に供給される。このように、第一貯留槽２が空になるまで（レベルスイッチＬがオンするまで）生ゴミＷｏの粉砕が繰り返し行われ、粉砕生ゴミＷｓはコンベヤ６によって第二貯留槽８まで搬送される。
【００２２】
第二貯留槽８に粉砕生ゴミＷｓが所定量溜められると、粉砕生ゴミ排出機構８ｍが駆動されて所定量（温風乾燥機１０が一回の運転で処理できる量）の粉砕生ゴミＷｓが第二貯留槽８から温風乾燥機１０に供給される。次に、温風乾燥機１０が駆動され、その温風乾燥機１０に供給された粉砕生ゴミＷｓが攪拌羽根１４ｆで攪拌されながら温風乾燥されて粉末に近い状態の有価物Ｂに変えられる。有価物Ｂは温風乾燥機１０から排出されて製品槽９に貯留される。なお、製品槽９の底部に長時間溜められ、湿気を帯びた有価物Ｂは搬送手段９ｍによって再び温風乾燥機１０に戻される。
有価物Ｂは図示されていない肥料化プラント等で肥料に変えられ、その肥料が生産農家や家庭に販売される。
【００２３】
このように、本実施形態に係る生ゴミ処理方法によると、生ゴミＷｏを粉砕機４で粉砕するため、その生ゴミＷｏ中に貝殻やカニ殻等が存在しても、それらの貝殻やカニ殻等は他の生ゴミと同様に所定のサイズまで粉砕される。このため、粉砕後の粉砕生ゴミＷｓを温風乾燥処理することで、貝殻やカニ殻等も他の生ゴミと同様に粉末に近い状態となり、有価物Ｂとして取扱うことが可能になる。したがって、貝殻やカニ殻等を含む全ての生ゴミＷｏを温風乾燥処理できるようになり、生ゴミ処理が煩雑にならず、さらに貝殻、カニ殻等を有効にリサイクルできる。
また、粉砕後の粉砕生ゴミＷｓを攪拌しながら温風乾燥処理することで、粉砕生ゴミＷｓに熱が効率的に伝わるようになり、粉砕を行わない場合と比較して温風乾燥処理時間を大幅に短縮できる。
【００２４】
また、粉砕後の粉砕生ゴミＷｓを第二貯留槽８に溜め、その第二貯留槽８に溜めた粉砕生ゴミＷｓを温風乾燥機１０に供給する方法のため、その温風乾燥機１０に対して常に決められた量の粉砕生ゴミＷｓを供給できる。また、生ゴミＷｏを粉砕するタイミングが粉砕生ゴミＷｓを温風乾燥処理するタイミングとずれても問題が生じない。
さらに、所定量の粉砕生ゴミＷｓ（温風乾燥機１０が一回の運転で処理できる量の粉砕生ゴミＷｓ）が粉砕生ゴミ排出機構８ｍによって第二貯留槽８から温風乾燥機１０に供給されるため、粉砕生ゴミＷｓが多すぎることによる乾燥不良や、粉砕生ゴミＷｓが少なすぎることによる効率低下等を防止できる。
【００２５】
（実施形態２）
以下、図４に基づいて本発明の実施形態２に係る生ゴミ処理装置及びその装置を使用した生ゴミ処理方法の説明を行う。本実施形態に係る生ゴミ処理装置２０は、粉砕機４から排出された粉砕生ゴミを直接的に温風乾燥機１０に供給できるようにすることで、装置の簡素化を図っている。なお、粉砕機４及び温風乾燥機１０は実施形態１で説明した粉砕機４及び温風乾燥機１０と同じ構造であるため、同一番号を付して説明を省略する。
生ゴミ処理装置２０は、厨房等で発生した生ゴミＷｏを溜める第一貯留槽２２を備えている。
【００２６】
第一貯留槽２２は、温風乾燥機１０の生ゴミ処理能力に合わせてその容積が設定されている。即ち、第一貯留槽２２の容積は所定量の生ゴミＷｏ（温風乾燥機１０が一回の運転で温風乾燥処理できる量の生ゴミＷｏ）を溜めることができるように設定されている。また、第一貯留槽２２の下端部には粉砕機４の能力に応じた量の生ゴミＷｏをその粉砕機４に供給する生ゴミ排出機構２２ｍが装着されている。
粉砕機４には粉砕された生ゴミを温風乾燥機１０に導くダクト２５が取付けられており、そのダクト２５によって前記生ゴミが連続的に温風乾燥機１０に供給される。
【００２７】
次に、上記した生ゴミ処理装置２０を使用した生ゴミ処理方法の説明を行う。第一貯留槽２２に所定量（ほぼ満杯量）の生ゴミＷｏが溜められると、生ゴミ排出機構２２ｍが駆動されて粉砕機４に規定量（その粉砕機４が一回の運転で粉砕できる量）の生ゴミＷｏが供給される。次に、粉砕機４が駆動され、その粉砕機４でミンチ状に粉砕された粉砕生ゴミがダクト２５によって連続的に温風乾燥機１０に供給される。
空になった粉砕機４には、生ゴミ排出機構２２ｍから規定量の生ゴミＷｏが再び供給され、生ゴミＷｏの粉砕が継続して行われる。
【００２８】
このようにして、継続して生ゴミＷｏの粉砕が行われ、第一貯留槽２２の生ゴミＷｏが全て粉砕されて温風乾燥機１０に供給されると、その温風乾燥機１０が駆動され、粉砕生ゴミが攪拌羽根１４ｆで攪拌されながら温風乾燥される。前述のように、第一貯留槽２２の容積は温風乾燥機１０の生ゴミ処理能力に合わせて設定されているため、第一貯留槽２２の生ゴミＷｏが全て粉砕された状態で温風乾燥機１０には所定量の生ゴミＷｏ（温風乾燥機１０が一回の運転で温風乾燥処理できる量の生ゴミＷｏ）が供給される。
【００２９】
このため、粉砕生ゴミＷｓが多すぎることによる乾燥不良や、粉砕生ゴミＷｓが少なすぎることによる効率低下等を防止できる。さらに、粉砕後の生ゴミを溜めておく貯留槽等が不要になるため、設備を簡素化できる。
上記したように、温風乾燥機１０で温風乾燥処理された粉砕生ゴミは粉末に近い状態の有価物Ｂに変わり、製品槽２９で回収される。
【００３０】
ここで、実施形態１及び実施形態２の生ゴミ処理方法等では、全ての生ゴミＷｏを粉砕機４で粉砕した後、温風乾燥機１０で温風乾燥処理する例を示したが、生ゴミＷｏの内から餅等の粘り気のある物を取り除いた後、その生ゴミＷｏを粉砕機４で粉砕し、その粉砕生ゴミＷｓと取り除いた餅等とをまとめて温風乾燥機１０に投入し、温風乾燥処理することも可能である。このように、生ゴミＷｏを粉砕機４に投入する前にその生ゴミＷｏを選別するようにすれば、粉砕が必要な生ゴミだけを粉砕すれば良くなり、粉砕機４の負荷を軽減することができる。
また、生ゴミＷｏが含水率の高いゾル状の物のみである場合には、温風乾燥機１０で温風乾燥処理した後に、その乾燥物を粉砕機４で粉砕するのが好ましい。
【００３１】
また、実施形態１及び実施形態２の生ゴミ処理方法等では、粉砕生ゴミＷｓを粉砕生ゴミ排出機構８ｍあるいはダクト２５等で自動的に温風乾燥機１０に供給する例を示したが、粉砕生ゴミＷｓを手動で温風乾燥機１０に供給しても良い。このようにすることで、生ゴミ処理装置の設備費を低減できる。
また、実施形態１及び実施形態２の生ゴミ処理方法等では、温風乾燥方式において生ゴミの粉砕手段を設ける例を説明したが、微生物発酵方式において生ゴミの粉砕手段を設けることも可能である。生ゴミを粉砕した後に微生物発酵することにより、生ゴミの発酵処理時間を短縮することが可能になる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によると、粉砕後の生ゴミを温風乾燥処理することで、貝殻やカニ殻等も他の生ゴミと同様に粉末に近い状態となり、有価物として取扱うことが可能になる。このため、貝殻やカニ殻等を含む全ての生ゴミを温風乾燥処理できるようになり、生ゴミ処理が効率的になるとともに、貝殻、カニ殻等を有効にリサイクルできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る生ゴミ処理装置の全体構成を表す模式図である。
【図２】生ゴミ処理装置における粉砕機の模式縦断面図（Ａ図）及び模式平面図（Ｂ図）である。
【図３】生ゴミ処理装置における温風乾燥機の模式縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る生ゴミ処理装置の全体構成を表す模式図である。
【符号の説明】
１        生ゴミ処理装置
４        粉砕機（粉砕手段）
８        第二貯留槽（貯留槽）
８ｍ      粉砕生ゴミ排出機構（生ゴミ供給手段）
１０      温風乾燥機（温風乾燥手段）
２２      第一貯留槽
２２ｍ    生ゴミ排出機構
２５      ダクト
【図１】
0003560923.tif 000002
【図２】
0003560923.tif 000003
【図３】
0003560923.tif 000004
【図４】
0003560923.tif 000005