(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と表皮材とが、互いに溶着した多数の発泡ビーズからなる発泡層を介して一体的に積層された積層樹脂成形品であって、
上記基材には、発泡層の成形時に基材と表皮材との間に充填された発泡ビーズに加熱流体を供給する流体供給口と、基材と表皮材との間から加熱流体を排出する流体排出口とが形成され、
上記発泡層は、流体排出口に侵入して該流体排出口を閉塞した状態で成形され、
基材の流体供給口と流体排出口のうち、少なくとも流体排出口に、その開口部分を横断する横断リブが形成され、
該横断リブは、その開口部分内で基材の内面寄りに形成されている積層樹脂成形品。
【請求項２】
基材と表皮材とが、互いに溶着した多数の発泡ビーズからなる発泡層を介して一体的に積層された積層樹脂成形品であって、
上記基材には、発泡層の成形時に基材と表皮材との間に充填された発泡ビーズに加熱流体を供給する流体供給口と、基材と表皮材との間から加熱流体を排出する流体排出口とが形成され、
上記発泡層は、流体排出口に侵入して該流体排出口を閉塞した状態で成形され、
基材の内面には、流体供給口と流体排出口の少なくとも一方に、その開口部分を横断する内側リブが形成され、該内側リブは、上記発泡層の中に位置するように構成されている積層樹脂成形品。
【請求項３】
基材の内面には、流体供給口及び流体排出口の周囲でその開口部分を包囲する包囲リブが形成されている請求項１または２記載の積層樹脂成形品。
【請求項４】
基材と表皮材とが、互いに溶着した多数の発泡ビーズからなる発泡層を介して一体的に積層された積層樹脂成形品であって、
上記基材には、発泡層の成形時に基材と表皮材との間に充填された発泡ビーズに加熱流体を供給する流体供給口と、基材と表皮材との間から加熱流体を排出する流体排出口とが形成され、
上記発泡層は、流体排出口に侵入して該流体排出口を閉塞した状態で成形され、
基材の内面には、流体供給口及び流体排出口の周囲でその開口部を包囲する包囲リブと、包囲リブ同士を連結する連結リブとが立設されている積層樹脂成形品。
【請求項５】
基材と表皮材とが、互いに溶着した多数の発泡ビーズからなる発泡層を介して一体的に積層された積層樹脂成形品であって、
上記基材には、発泡層の成形時に基材と表皮材との間に充填された発泡ビーズに加熱流体を供給する流体供給口と、基材と表皮材との間から加熱流体を排出する流体排出口とが形成され、
上記発泡層は、流体排出口に侵入して該流体排出口を閉塞した状態で成形され、
基材に貫通穴が形成され、発泡層には、該貫通穴と連通する凹陥部が形成されている積層樹脂成形品。
【請求項６】
基材の貫通穴が流体供給口であり、発泡層の凹陥部が該流体供給口と連通して形成されている請求項５記載の積層樹脂成形品。
【請求項７】
基材の内面には、流体供給口及び流体排出口の各開口部間で延在する区画リブが突設されている請求項１乃至６の何れか１記載の積層樹脂成形品。
【請求項８】
流体排出口は、基材の内面側よりも外面側の開口面積が大きく形成されている請求項１乃至７の何れか１記載の積層樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基材と表皮材とが発泡層を介して一体的に積層された積層樹脂成形品に関し、特に、互いに溶着した多数の発泡ビーズで発泡層が成形された積層樹脂成形品に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、積層樹脂成形品は、一般に、基材と表皮材とを別々に成形した後、これらを発泡層などの接着層で一体に接合することにより製造されている。本願出願人は、この積層樹脂成形品において発泡層に発泡ビーズを用いることを提案し、これを既に出願している（特願平１１−４９５８４号参照）。発泡ビーズは、基材と表皮材との間に充填した状態で加熱することによって、発泡ビーズの粒子同士が溶着するとともに基材及び表皮材とも溶着して、基材と表皮材とを接合するものである。
【０００３】
発泡ビーズを加熱するためには、例えば高温の水蒸気や熱風などの加熱流体が用いられる。そして、加熱流体を基材と表皮材の間に供給するために、基材に複数の貫通穴が形成され、この貫通穴から基材と表皮材との間に一斉に蒸気が吹き込まれる。基材に貫通穴が形成されるのは、表皮材が成形品の表面側の部材であり、該表皮材に貫通穴を形成すると成形品の外観上好ましくないためである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように基材に貫通穴を設けると、基材の剛性が低下するため、発泡ビーズが溶着した後に固化する際の収縮によって成形品が変形するおそれがあった。
【０００５】
また、上述の例では複数の貫通穴から基材と表皮材との間に一斉に蒸気を吹き込んで発泡ビーズを加熱するようにしているが、基材と発泡層とがそれぞれ同一の材質、例えばポリプロピレン（ＰＰ）であっても、加熱流体としての蒸気の温度では、発泡層を構成する発泡ビーズが基材に溶着することができず、基材と発泡層との接合が不十分になるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みて創案されたものであり、その目的とするところは、互いに溶着した多数の発泡ビーズからなる発泡層を介して基材と表皮材とを一体的に積層した積層樹脂成形品において、基材の剛性低下による変形を防止しつつ、基材と発泡層との分離を防止することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基材の貫通穴を加熱流体供給口と加熱流体排出口とに区別し、加熱流体排出口に発泡ビーズが侵入した状態で発泡層を成形するようにしたものである。
【０００８】
具体的に、本発明が講じた解決手段は、基材と表皮材とが、互いに溶着した多数の発泡ビーズからなる発泡層を介して一体的に積層された積層樹脂成形品を前提としている。そして、基材には、発泡層の成形時に基材と表皮材との間に充填された発泡ビーズに加熱流体を供給する流体供給口と、基材と表皮材との間から加熱流体を排出する流体排出口とを形成し、発泡層を、流体排出口に侵入して該流体排出口を閉塞した状態で成形している。
【０００９】
さらに、基材の流体供給口と流体排出口のうち、少なくとも流体排出口には、その開口部分を横断する横断リブを形成し、この横断リブを、その開口部分内で基材の内面寄りに形成している。
【００１０】
また、上記構成において、基材の内面には、流体供給口と流体排出口の少なくとも一方に、その開口部分を横断する内側リブを形成し、この内側リブを、上記発泡層の中に位置するように構成することもできる。
【００１１】
また、上記構成において、基材の内面には、流体供給口及び流体排出口の周囲でその開口部分を包囲する包囲リブを形成することが好ましい。
【００１２】
また、上記構成において、基材の内面には、流体供給口及び流体排出口の周囲でその開口部を包囲する包囲リブと、包囲リブ同士を連結する連結リブとを立設してもよい。
【００１３】
また、上記構成においては、基材に貫通穴を形成し、発泡層には、該貫通穴と連通する凹陥部を形成するようにしてもよい。この場合、基材の貫通穴を流体供給口とし、発泡層の凹陥部を流体供給口と連通して形成することが好ましい。
【００１４】
また、上記構成において、基材の内面には、流体供給口及び流体排出口の各開口部間で延在する区画リブを突設することが好ましい。
【００１５】
また、上記構成においては、流体排出口を、基材の内面側よりも外面側の開口面積が大きいものとして、テーパ状などに形成することが好ましい。
【００１６】
−作用−
上記解決手段においては、基材に流体供給口と流体排出口とを別々に設けているので、加熱流体を流体供給口から供給し、流体排出口から排出する際に、加熱流体の排出流動に伴って発泡ビーズが流体供給口側から流体排出口側へ押し込まれた状態で発泡層が成形される。つまり、発泡ビーズが流体排出口に侵入した状態で発泡層が成形され、該流体排出口が発泡層で閉塞される。そして、流体供給口と流体排出口とを区別せずに全ての開口から一斉に加熱流体を供給する場合と比べて加熱流体が基材と表皮材との間を流動しやすくなるために発泡ビーズの溶着が安定して行われ、基材と発泡層との密着性が高められる。
【００１７】
また、流体供給口や流体排出口の開口部分を横断する横断リブを、その開口部分の中で基材の内面寄り、つまり発泡層寄りに位置するように構成したり、基材の内側に、流体供給口や流体排出口の開口部分を横断する内側リブを形成すると、基材の開口の数が多くなった場合でも基材の剛性の低下を防止でき、さらに、これらのリブが発泡層の中に埋まった状態となるために、基材と発泡層との接合力を高められる。
【００１８】
また、基材の内側に流体供給口や流体排出口を包囲する包囲リブを形成したり、さらに包囲リブを連結リブで連結するように構成しても、基材の剛性の低下を防止できる。
【００１９】
また、基材に貫通穴を形成し、発泡層にこの貫通穴と対応する凹陥部を形成すると、基材と表皮材との間で発泡層を成形するのに用いる成形金型に凸部を設けることにより、該凹陥部を形成できる。このことにより、発泡層が固化する際に、成形金型の凸部の間ごとに部分的に収縮するようにできるため、各部分での変形量を小さくできる。また、凹陥部を基材の流体供給口と連通するように形成すれば、貫通穴を別途設けることが不要になり、基材の剛性の低下を防止できる。
【００２０】
また、基材の内側に、流体供給口及び流体排出口の開口部間を区画する区画リブを形成すると、基材自体の剛性が上がるとともに、発泡層の収縮が部分的に行われて、その収縮量が小さくなる。
【００２１】
また、流体排出口の断面形状を、基材の外面側よりも内面側の開口面積が小さい形状（例えばテーパ形状）に形成すると、発泡層がこの流体排出口の断面形状に合わせた形状になって固化することから、発泡層と基材とが流体排出口において強く係合し、接合力が高められる。
【００２２】
【発明の効果】
上記解決手段によれば、発泡層が流体排出口に侵入した状態で成形され、しかも発泡ビーズの溶着が安定して行われて基材と発泡層との密着性が高められることから、基材と発泡層との接合力を高めて分離防止を図ることができる。また、発泡層が基材の流体排出口を閉塞し、基材と一体化することで、基材の剛性を高めることもできる。従って、積層樹脂成形品の変形も防止できる。
【００２３】
また、横断リブが発泡層に埋まった状態となるように構成したり、流体排出口の断面形状をテーパ形状などに形成したりすると、発泡層と基材との接合力を高められるので、分離防止をより確実にできる。
【００２４】
また、基材に、横断リブ、内側リブ、包囲リブ、連結リブ、区画リブ等を形成すると、基材の剛性を高めることができ、積層樹脂成形品の変形防止に優れた効果が得られる。
【００２５】
特に、基材に区画リブを形成した場合には、発泡層の収縮が部分的に行われて収縮量が小さくなることからも、積層樹脂成形品の変形を防止できる。
【００２６】
また、基材の貫通穴または流体供給口と対応する凹陥部を発泡層に形成しても、発泡層の収縮量を小さくすることができるので、積層樹脂成形品の変形防止が可能である。さらに、貫通穴を流体供給口にすると、貫通穴を別途設ける必要がなくなるので、基材の強度を高めることができる。
【００２７】
【発明の実施の形態１】
以下、本発明の実施形態１を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態１の積層樹脂成形品の概略構造を示す断面図、図２は図１の部分拡大断面図である。本実施形態の積層樹脂成形品１は、自動車のインストルメントパネルを構成する部材であり、基材２と表皮材３とが、発泡層４を介して一体的に積層されている。また、図１の仮想線は、上記積層樹脂成形品１の下方に取り付けられた部品（空調用ダクト５など）を示している。
【００２９】
図２に示すように、表皮材３は、ＴＰＯ（サーモプラスチックオレフィン）のパウダー原料によるスラッシュ成形で成形された外皮層６と、この外皮層の裏面に同じくＴＰＯによるスラッシュ成形で成形されたフォーム層７とから二層構造に構成されている。そして、この表皮材３が、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂原料で成形された基材２に、発泡層４を介して接合されている。
【００３０】
発泡層４は、ポリプロピレンやポリエチレンなどのオレフィン系樹脂を原料とする多数の発泡ビーズ４ａにより構成されている。発泡ビーズ４ａは、粒子同士が互いに溶着しており、かつ、表皮材３に対しても溶着している。発泡ビーズ４ａは、原料の段階で発泡したものであるが、さらに加熱することにより溶着する性質を有している。
【００３１】
基材２には、基材２と表皮材３との間に充填された多数の発泡ビーズ４ａに、高温蒸気や熱風など、発泡ビーズ４ａの加熱用の流体を供給する流体供給口２ａと、基材２と表皮材３との間から加熱流体を排出する流体排出口２ｂとが、それぞれ貫通して形成されている。本実施形態１において、流体供給口２ａ及び流体排出口２ｂは、流体排出口２ｂを拡大して図３に示すようにテーパ状に形成されていて、基材２の内面（図の上側の面）側よりも外面（図の下側の面）側の開口面積が大きくなっている。また、流体排出口２ｂの開口径は、発泡ビーズ４ａより大きく設定されている。なお、流体供給口２ａの開口径は、発泡ビーズ４ａより大小任意に設定することができる。
【００３２】
図２において、矢印Ａ及びＢは、積層樹脂成形品１の成形時に後述のキャビティ内に流入及びキャビティから流出する加熱流体の流動方向を示すもので、矢印Ａは流入を、矢印Ｂは流出をそれぞれ示している。
【００３３】
次に、この積層樹脂成形品１の製造装置１０について、図４及び図５を参照して説明する。１１は積層樹脂成形品１の成形用金型であり、固定側の第１金型１２と可動側の第２金型１３とから構成されている。また、１４は表皮材３を第１金型１２にセットするロボットであり、第１金型１２と第２金型１３とが分離した状態で表皮材３を第１金型１２の成形面１６ａに第１金型１２で真空吸着した後に両金型１２，１３の間から退避するように構成されている。
【００３４】
第１金型１２は、外枠１５と第１金型面部材１６とから構成されている。第１金型面部材１６の成形面１６ａには、スラッシュ成形によって予め成形された表皮材３をセットするために多数の真空吸着用小孔（図示せず）が形成され、外枠１６の上側面には吸引ポート１７が設けられている。
【００３５】
第２金型１３は、外枠１８と第２金型面部材１９とから構成されている。この第２金型１３は、第１金型１２と第２金型１３の間に形成されるキャビティ内に発泡ビーズ４ａを供給するためのビーズ充填装置２０（図５参照）と、積層樹脂成形品１を冷却するための冷却水噴霧装置２１とを備えている。
【００３６】
第２金型１３には、キャビティ内の発泡ビーズ４ａに加熱流体として蒸気を供給する蒸気供給管２２が設けられ、外枠１８の底面には、ドレン水排出用のドレンポート２３が設けられている。蒸気供給管２２は、ヘッダー２２ａと分岐管２２ｂとから構成されている。また、第２金型面部材１９には、基材２と表皮材３との間から蒸気を排出するための蒸気排出口１９ａが形成されている。そして、蒸気供給管２２の分岐管２２ｂは、基材２の流体供給口２ａと一致する位置に配置され、第２金型面部材１９の蒸気排出口１９ａは、基材２の流体排出口２ｂと一致する位置に配置されている。
【００３７】
第２金型面部材１９は、成形用金型１１を閉じた状態での部分拡大断面図である図６に示すように、蒸気排出口１９ａ内に、発泡ビーズ４ａがキャビティ内から漏出するのを防止する漏出防止部材３４を備えている。この漏出防止部材３４には、発泡ビーズ４ａよりも小径の複数の小孔３４ａが形成されている。そして、この小孔３４ａにより、蒸気排出口１９ａから発泡ビーズ４ａが漏出せずに蒸気のみが通るように構成されている。
【００３８】
ビーズ供給装置２０は、粒状の発泡ビーズ４ａが貯留された原料サイロ２４と、発泡ビーズ４ａを加圧して圧縮する加圧装置２５と、発泡ビーズ４ａをキャビティに供給する充填ガン２６とから構成され、原料サイロ２４と加圧装置２５の間、及び加圧装置２５と充填ガン２６の間が、それぞれ供給管２７ａ，２７ｂで接続されている。
【００３９】
充填ガン２６は、所定量の発泡ビーズ４ａをキャビティへの充填に先立って一旦貯留するように第２金型１３内に固定された貯留筒２８と、この貯留筒２８の後端部に固定された充填用エアーシリンダ２９とを備えている。貯留筒２８の後端部側には、発泡ビーズ４ａを加圧装置２５から受け入れるための供給ポート３０が設けられ、この供給ポート３０に上述の供給管２７ｂが接続されている。なお、供給ポート３０には開閉弁（図示せず）が設けられており、この開閉弁により供給ポート３０の開閉制御ができるようになっている。
【００４０】
貯留筒２８の先端側内面はテーパ状に形成されており、先端に向かって小径になっている。そして、充填用エアーシリンダ２９のロッドの先端には、この小径部分と嵌合する押し出しブロック３１が固定されている。充填用エアーシリンダは、この押し出しブロック３１の先端面が第２金型面部材１９のキャビティ側の面とほぼ一致する位置と、供給ポート３０よりも後退した位置との間で可動に構成されている。
【００４１】
冷却水噴霧装置２１は、パイプ材により構成されたヘッダー３２と、このヘッダー３２の複数箇所に、第２金型面部材１９側に向かって設けられたノズル３３とから構成されている。そして、ヘッダー３２に、冷却水供給チューブ（図示せず）が接続されて、冷却水を第２金型面部材１９に噴霧できるようになっている。
【００４２】
次に、この積層樹脂成形品１の製造方法について説明する。
【００４３】
本実施形態１では、まず、基材２と表皮材３とが別々に成形される。基材２と表皮材３のそれぞれについての具体的な成形方法は図示していないが、基材２は、射出成形などの成形方法により、上述したようにポリプロピレン等のオレフィン系樹脂原料から成形され、表皮材３は、サーモプラスチックオレフィンのパウダー原料を用いたスラッシュ成形によって、外皮層６とフォーム層７の二層に予め成形される。
【００４４】
なお、基材２には、第２金型１３に設けられた充填ガン２６のビーズ貯留筒２８の内孔と実質同一の位置に、ビーズ供給孔２ｃが形成される。また、基材２の流体供給口２ａ及び流体排出口２ｂは、上述したように、蒸気供給管２２の分岐管２２ｂ及び第２金型面部材１９の蒸気排出口１９ａと同一の位置に形成されている。
【００４５】
次に、図４に示すように第１金型１２と第２金型１３を開いた状態で、第１金型１２に表皮材３（図４では、簡略化して１層のみの部材として示している）をセットし、さらに第２金型１３に基材２をセットする。その際、第１金型１２への表皮材３の位置決めには上記ロボット１４が用いられ、第２金型１３への基材２の位置決めにも同様のロボット（図示せず）が用いられる。そして、表皮材３は、ロボット１４によって第１金型１２上に配置した後、真空吸着によって第１金型１２の第１金型面部材１６に密着保持される。一方、基材２は、表皮材３よりも硬質であるため、基材２自体の剛性によって第２金型面部材１に密着した状態に保持することが可能であるが、必要に応じて第２金型面部材１９に対して真空吸着するようにしてもよいし、他の固定手段を用いるようにしてもよい。なお、表皮材３についても、真空吸着でなく、他の固定手段を用いて固定してもよい。
【００４６】
基材２と表皮材３のセットが完了すると、次に、可動型である第２金型１３を固定型である第１金型１２の方向へ移動させ、図５に示すように型締めを行う。このことにより、基材２と表皮材３の間に、キャビティが区画形成される。このとき、ビーズ供給装置２０の充填用エアーシリンダ２９のロッドは後退しており、供給ポート３０の開閉弁は開かれている。
【００４７】
そして、加圧装置２５によって加圧された所定量の発泡ビーズ４ａを、供給管２７ｂから供給ポート３０を通じて貯留筒２８内に供給した後、供給ポート３０の開閉弁を閉じ、充填用エアーシリンダ２９のロッドを前進させて、キャビティ内に押し込む。発泡ビーズ４ａは、加圧装置２５によって加圧された状態では各粒子が圧縮されて小さくなっているが、キャビティ内では大気圧に戻るため、加圧状態よりも幾分膨張し、表皮材３と基材２とを、第１金型面部材１６と第２金型面部材１９とに押圧する。
【００４８】
次に、蒸気供給管２２からキャビティ内へ、加熱流体である蒸気を連続的または間欠的に供給する。そうすると、蒸気はキャビティ内で拡散して発泡ビーズ４ａを加熱した後、蒸気排出口１９ａから第２金型１３の内部に排出され、さらにドレンポート２３を通って第２金型１３から外へ排出される。発泡ビーズ４ａは、各粒子が予め発泡したものであるが、各粒子が加熱の際に熱膨張し、互いに密着しながら熱溶着すると共に、表皮材３に対しても熱溶着する。この溶着作用が行われる際には、蒸気の流れに従って発泡ビーズ４ａが流動するため、発泡ビーズ４ａが基材２の流体排出口２ｂの中に押し出された状態となる（図２，図３，図６参照）。従って、積層樹脂成形品１は、発泡層４が流体排出口２ｂに侵入し、該流体排出口２ｂを閉塞した状態で成形されることになる。
【００４９】
一方、流体供給口２ａ近傍の発泡ビーズ４ａは、該流体供給口２ａから蒸気が流入するため、蒸気の流れによりキャビティ内方に移動し、その結果図２に示すように流体供給口２ａには発泡層４がほとんど成形されない。
【００５０】
その後、冷却水噴霧装置２１のノズル３３から第２金型面部材１９に冷却水を吹き付けて、発泡ビーズ４ａによる発泡層４を冷却させた後、第１金型１２と第２金型１３を開いて積層樹脂成形品１を取り出し、１個の成形品の製造が完了する。
【００５１】
一方、この実施形態１では、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、横断リブＲ２を基材２に設けている。横断リブＲ２は、基材２の流体排出口２ｂに、その開口部分を横断するように「十」字形状に形成されている。図では、便宜上、流体排出口２ｂは、基材の厚さ方向に断面形状が一定の貫通孔としている。この横断リブＲ２は、流体排出口２ｂの開口部分内で基材２の内面寄り（キャビティ側）に形成されている。このため、基材２と表皮材３との間で発泡層４を成形すると、横断リブＲ２は、流体排出口２ｂ内に侵入して該流体排出口２ｂを閉塞している発泡層４の中に埋まった状態となる。
【００５２】
なお、横断リブＲ２によって４分割された流体排出口２ｂの各開口の大きさが、発泡ビーズ４ａの大きさより大きく設定されていることは勿論である。
【００５３】
−実施形態１の効果−
本実施形態１によれば、発泡ビーズ４ａが基材２の流体排出口２ｂの中に侵入した状態で溶着して発泡層４が形成され、しかも流体排出口２ｂをテーパ形状に形成して基材２と発泡層４とを係合させているので、基材２と発泡層４とが強固に接合される。
【００５４】
また、基材２の流体排出口２ｂを閉塞するように発泡層４を基材２と一体的に成形しているので、基材２の剛性を高められる。このため、製品の変形を抑えることができる。
【００５５】
さらに、流体供給口２ａと流体排出口２ｂとを区別したことによってキャビティ内での蒸気の流れがスムーズになることから、発泡ビーズ４ａの溶着をより安定させることができる。なお、キャビティ内での蒸気の流れをよりスムーズにするためには、流体排出口２ｂの開口総面積を流体供給口２ａの開口総面積よりも大きくするとよい。
【００５６】
また、本実施形態１では、基材２と表皮材３との間に蒸気を供給するために従来より用いている貫通穴の一部を流体排出口２ｂとし、この流体排出口２ｂを利用して基材２と発泡層４の分離を防止している。このため、分離防止専用の穴は不要で、分離防止専用の穴を設ける場合に生じる基材の剛性低下を防止できる。
【００５７】
さらに、本実施形態１によれば、横断リブＲ２を設けたことによって基材２の強度低下を防止できるうえに、発泡層４の中に横断リブＲ２が埋まった状態で位置するので、基材２と発泡層４との分離をより確実に防止できる。
【００５８】
なお、本実施形態１では、積層樹脂成形品１の構成部分すべて（基材２、表皮材３及び発泡層４）をオレフィン系樹脂にしているため、他の原料を用いる場合と比較して、成形品のリサイクルが容易になる利点がある。
【００５９】
−実施形態１の変形例−
上記実施形態１において、基材２の流体排出口２ｂは、テーパ形状でなく、図８に示すように基材２の厚さ方向に断面形状が一定の貫通穴にしてもよい。この場合、第２金型面部材１９の蒸気排出口１９ａ内の漏出防止部材３４を基材２との間に僅かに隙間が生じるようにセットしておくと、蒸気の流れによってその隙間に発泡ビーズ４ａが侵入し、基材２の流体排出口２ｂの外周面に発泡層４を形成した状態で溶融し、固化するので、図６の例と同様に基材２と発泡層４とを強固に接合することができる。
【００６０】
なお、基材２の流体排出口２ｂを図８の形状にした場合に、漏出防止部材３４を図６のように基材２に密着するようにセットしても、発泡層４は流体排出口２ｂの中に侵入した状態で成形され、基材２と発泡層４との接触面積が大きくなるため、分離防止を図ることができる。つまり、発泡ビーズ４ａが流体排出口２ｂに侵入した状態で発泡層４を成形することによって、流体排出口２ｂの形状に関係なく、基材２と発泡層４との分離を防止することが可能となる。
【００６１】
また、流体排出口２ｂは、図６や図８に示した形状以外に、例えば基材２の内面側から外面側に向かって段階的に開口が大きくなる形状にしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態１では、流体排出口２ｂにのみ横断リブＲ２を形成しているが、横断リブＲ２は流体供給口２ａにも形成してよい。その場合、流体供給口２ａでは発泡ビーズ４ａがキャビティ内に押し込まれて成形されるので、流体排出口２ｂとは違って横断リブＲ２が発泡層４の中に埋まることによる分離防止効果は殆ど期待できないものの、基材２の強度低下を防止して、積層樹脂成形品１の変形防止を図ることは可能である。
【００６３】
さらに、図示の例では横断リブＲ２を「十」字状に形成しているが、「一」字状や、その他の形状に形成してもよい。
【００６４】
【発明の実施の形態２】
本発明の実施形態２を図９（ａ）及び図９（ｂ）に示している。この実施形態２では、実施形態１の横断リブＲ２に代えて、基材２の内側（キャビティ側）の面に、流体供給口２ａと流体排出口２ｂの開口部分を横断する内側リブＲ３を形成している。
【００６５】
図では流体供給口２ａのみを示しているが、内側リブＲ３は流体供給口２ａと流体排出口２ｂのそれぞれについて形成してもよいし、流体供給口２ａと流体排出口２ｂの少なくとも一方に形成してもよいし、あるいは流体供給口２ａと流体排出口２ｂとを区別せず、全ての開口部の内から無作為に選択した任意の開口部に形成してもよい。
【００６６】
なお、基材２と表皮材３との間で発泡層４を形成する際の具体的な方法や装置については実施形態１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６７】
−実施形態２の効果−
この内側リブＲ３は、基材２の内側の面に立設され、その開口部分よりも内側に位置しているので、流体供給口２ａであっても発泡ビーズ４が図示するように開口部の中に少しでも入った状態で溶着すれば、発泡層４の中に内側リブＲ３が埋まることによる分離防止効果を期待できる。また、基材２の強度低下を防止できる点は実施形態１と同様である。従って、実施形態１の横断リブＲ２を設けた場合と比較しても、基材２と発泡層４との分離防止に関して高い効果を奏することができる。
【００６８】
−実施形態２の変形例−
上記実施形態２では、内側リブＲ３を個々の開口部に別々に形成するものとしているが、隣り合った開口部の内側リブＲ３同士をつなぎ、連続した長いリブとして形成してもよい。そうすれば、基材２の強度をより高めることができるので、積層樹脂成形品１の変形をより確実に防止することが可能になる。
【００６９】
【発明の実施の形態３】
本発明の実施形態３を図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示している。本実施形態３では、基材２の流体供給口２ａと流体排出口２ｂに、その開口部分を横断する横断リブＲ１が形成されている。また、本実施形態３においても、発泡ビーズ４ａが流体排出口２ｂの中に侵入し、該流体排出口２ｂを閉塞した状態で発泡層４が成形されている。
【００７０】
さらに、この実施形態３では、基材２の内面に、流体供給口２ａ及び流体排出口２ｂの周囲でその開口部を包囲する包囲リブＲ４が形成されている。つまり、流体供給口２ａ及び流体排出口２ｂの内部に「十」字状の横断リブＲ１を形成するとともに、その周囲には包囲リブＲ４を形成している。なお、図１０（ａ）は流体供給口２ａのみを示しているが、本実施形態３では流体排出口２にも横断リブＲ１と包囲リブＲ４とが形成されている。
【００７１】
−実施形態３の効果−
本実施形態３においても、発泡層４が流体排出口２ｂに侵入して該流体排出口２ｂを閉塞しているので、基材２と発泡層４との接触面積を従来よりも大きくして分離防止を図ることができる。また、基材２の強度は、流体供給口２ａと流体排出口２ｂに横断リブＲ１を設けることによって高めることが可能となる。
【００７２】
また、このように包囲リブＲ４を基材２の内面に形成すると、実施形態１，２の効果に加えて基材の強度低下をより確実に防止できる。したがって、積層樹脂成形品１の変形防止効果を高めることができる。基材２と発泡層４との分離防止に関しては、上記実施形態１，２と同様の効果が得られる。
【００７３】
【発明の実施の形態４】
本発明の実施形態４を図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示している。図１１（ａ）は積層樹脂成形品１の部分拡大断面図であり、図１１（ｂ）は基材２の平面図である。本実施形態４においては、基材２の内面に、流体供給口２ａ及び流体排出口２ｂの周囲でその開口部を包囲する包囲リブＲ４と、包囲リブＲ４同士を連結する連結リブＲ５とを立設している。この実施形態４において、流体供給口２ａは、基材２の厚さ方向に開口形状が一定の貫通穴としており、流体排出口２ｂには、基材２の外面側から内面側に向かって開口面積が徐々に小さくなるテーパ部分を設けている。また、包囲リブＲ４は、真っ直ぐな短い円筒形状に形成されている。
【００７４】
−実施形態４の効果−
本実施形態４においても、流体排出口２ｂに発泡ビーズ４ａが侵入した状態で溶着して発泡層４が形成されているので、基材２と発泡層４との分離を防止できる。また、流体排出口２ｂにテーパ部分が設けられているので、その分離を確実に防止できる。
【００７５】
さらに、基材２の内面に包囲リブＲ４と連結リブＲ５とを設けているので、基材２の剛性を高めて積層樹脂成形品１の変形を防止できる。なお、各包囲リブＲ４同士を連結する連結リブＲ５を設けたことによって、発泡層４は各連結リブＲ４で囲まれた部分毎に収縮する。このため、基材２に対する発泡層４の収縮変形の影響が少なくなり、このことからも積層樹脂成形品１の変形防止を図ることができる。
【００７６】
−実施形態４の変形例−
上記実施形態４において、包囲リブＲ４は真っ直ぐな短い円筒状としたが、図１１（ｃ）に示すように基材２の流体排出口２ｂのテーパ形状に沿ってテーパ筒状に形成してもよい。このように形成しても上記実施形態４と同様の効果が得られる。
【００７７】
また、上記実施形態４において、流体供給口２ａや流体排出口２ｂの開口部に、実施形態１〜３で説明したように横断リブＲ１，Ｒ２や内側リブＲ３を設ける構成としてもよい。このようにすると、基材２の強度をさらに高めることができるので、積層樹脂成形品１の変形をより確実に防止できる。
【００７８】
【発明の実施の形態５】
本発明の実施形態５を図１２に示している。この実施形態５では、基材２に流体供給口２ａ及び流体排出口２ｂが形成されるとともに、発泡層４には、基材２の流体供給口２ａと連通する凹陥部４ｂが形成されている。
【００７９】
この凹陥部４ｂは、第２金型面部材１９に凸部１９ｂを設け、この凸部１９ｂが基材２の流体供給口２ａを貫通して発泡層４の中に突出した状態で発泡ビーズ４ａを溶着して固化させることにより形成される。本実施形態５において、蒸気は、この凸部１９ｂを通ってキャビティ内の発泡ビーズ４ａに供給される。このため、凸部１９ｂの先端には、蒸気が挿通可能な複数の小孔１９ｃが設けられている。
【００８０】
各凸部１９ｂは、例えば図１２（ｂ）に示すように平面視長円形状として複数列に配置し、各列において互い違いに位置するように設けることができる。そして、基材の流体供給孔２ａは、この凸部１９ｂと嵌合するように、各凸部１９ｂと同一の長円形状で同一の位置に形成される。
【００８１】
一方、キャビティ内から蒸気を排出するために、第２金型面部材１９には基材２の流体排出口２ｂと連通する蒸気排出管１９ｄが固定されている。蒸気排出管１９ｄは、各凸部１９ｂの間に配置されている。また、図１２には示していないが、蒸気排出管１９ｄの先端部には、図６及び図８に示した漏出防止部材３４が組み込まれている。
【００８２】
−実施形態５の効果−
本実施形態５では、蒸気は第２金型面部材１９の凸部１９ｂの先端部の小孔１９ｃを通って基材２と表皮材３の間の多数の発泡ビーズ４ａの中に噴射される。そして、発泡ビーズ４ａが溶着して発泡層４が成形され、基材２と表皮材３とが接合される。発泡層４が冷却される際、発泡ビーズ４ａは、各凸部１９ｂの間で部分的に収縮するため、各部での収縮量は僅かである。したがって、基材２が発泡層４の収縮の影響を受けて変形するのを防止できる。
【００８３】
また、発泡層４は、上記各実施形態と同様に流体排出口２ｂに発泡ビーズ４ａが侵入した状態で成形される。したがって、基材２と発泡層４との分離を防止できる点については上記各実施形態と同様である。
【００８４】
−実施形態５の変形例−
上記実施形態５において、第２金型面部材１９の凸部１９ｂの形状は、適宜定めることができる。例えば、円柱状の凸部１９ｂを多数配置して、該凸部１９ｂにより発泡層４の凹陥部４ｂを形成するようにしてもよい。その場合、例えば実施形態１において図４及び図５を用いて説明した蒸気供給管２２の分岐管２２ｂの先端部を基材２から発泡層４の中に突出するように延長して凸部１９ｂとすることも可能である。
【００８５】
また、上記実施形態５では、基材２の流体供給口２ａに発泡層４の凹陥部４ｂが連通するように形成したが、基材２に流体供給口２ａとは別に貫通穴を設け、凹陥部４ｂをこの貫通穴と連通するように形成してもよい。その場合でも、発泡層４が部分的に僅かに収縮するだけであるため、積層樹脂成形品１の変形を防止することが可能である。
【００８６】
【発明の実施の形態６】
本発明の実施形態６を図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示している。この実施形態６では、実施形態５の構成において、流体供給口２ａを円形にしており、基材２の内面に、流体供給口２ａの周囲に位置する包囲リブＲ４を形成するとともに、流体供給口２ａ及び流体排出口２ｂの各開口部間を区画する区画リブＲ６を突設している。区画リブＲ６は、図１２（ｂ）に示すように基材２の内面に格子状に配置されている。
【００８７】
また、発泡層４には、基材２の流体供給口２ａと連通する凹陥部４ｂが形成されている。この凹陥部４ｂは流体供給口２ａと同一直径の円形であり、第２金型面部材１９の凸部１９ｂは、流体供給口２ａと嵌合する円柱状に形成されている。なお、その他の構成については実施形態５と同様である。
【００８８】
−実施形態６の効果−
本実施形態６では、実施形態５と同様に、蒸気が第２金型面部材１９の凸部１９ｂの先端部の小孔１９ｃを通って基材２と表皮材３の間の多数の発泡ビーズ４ａの中に噴射されて発泡層４が成形され、基材２と表皮材３とが接合される。本実施形態６において、発泡ビーズ４ａは、区画リブＲ６で囲まれた小さな領域毎に収縮する。したがって、各部での収縮量が僅かであり、基材２が発泡層４の収縮の影響で変形することを防止できる。
【００８９】
また、流体排出口２ｂに発泡ビーズ４ａが侵入した状態で発泡層４を成形しているので、基材２と発泡層４との分離を防止できる点については上記各実施形態と同様である。
【００９０】
−実施形態６の変形例−
上記実施形態６は、実施形態５の構成を若干変更して区画リブＲ６を設けたものであるが、区画リブＲ６は、上述したいずれの実施形態であっても設けることができる。この区画リブＲ６を設ければ、各実施形態での発泡層４の収縮が部分的に行われるようになるので、積層樹脂成形品１の変形防止に効果的である。
【００９１】
【発明のその他の実施形態】
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、その他の態様で実施することもできる。例えば、横断リブＲ１，Ｒ２、内側リブＲ３、包囲リブＲ４、連結リブＲ５、区画リブＲ６の各リブは、これらを適宜組み合わせて基材２に設けても、基材２の剛性を高め、積層樹脂成形品１の変形を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係る積層樹脂成形品の概略構造を示す断面図である。
【図２】図１の積層樹脂成形品の部分拡大図である。
【図３】図２のIII部拡大図である。
【図４】図１の積層樹脂成形品の成形用金型を分離した状態で示す断面図である。
【図５】図１の積層樹脂成形品の成形用金型を閉じた状態で示す断面図である。
【図６】図５の部分拡大断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施形態１に係る積層樹脂成形品の部分拡大断面図、（ｂ）は流体排出口の平面形状を示す図である。
【図８】図６の変形例を示す断面図である。
【図９】（ａ）は本発明の実施形態２に係る積層樹脂成形品の部分拡大断面図、（ｂ）は流体供給口の平面形状を示す図である。
【図１０】（ａ）は本発明の実施形態３に係る積層樹脂成形品の部分拡大断面図、（ｂ）は流体供給口の平面形状を示す図である。
【図１１】（ａ）は本発明の実施形態４に係る積層樹脂成形品の部分拡大断面図、（ｂ）は流体供給口及び流体排出口と包囲リブ及び連結リブとを示す基材の部分平面図、（ｃ）は基材の変形例を示す断面図である。
【図１２】（ａ）は本発明の実施形態５に係る積層樹脂成形品の部分拡大断面図、（ｂ）は流体供給口及び流体排出口を示す基材の部分平面図である。
【図１３】（ａ）は本発明の実施形態６に係る積層樹脂成形品の部分拡大断面図、（ｂ）は流体供給口及び流体排出口と区画リブとを示す基材の部分平面図である。
【符号の説明】
１    積層樹脂成形品
２    基材
２ａ  流体供給口（貫通穴）
２ｂ  流体排出口
３    表皮材
４    発泡層
４ａ  発泡ビーズ
４ｂ  凹陥部
Ｒ１  横断リブ
Ｒ２  横断リブ
Ｒ３  内側リブ
Ｒ４  包囲リブ
Ｒ５  連結リブ
Ｒ６  区画リブ
【図１】
0003598024.tif 000002
【図２】
0003598024.tif 000003
【図３】
0003598024.tif 000004
【図４】
0003598024.tif 000005
【図５】
0003598024.tif 000006
【図６】
0003598024.tif 000007
【図７】
0003598024.tif 000008
【図８】
0003598024.tif 000009
【図９】
0003598024.tif 000010
【図１０】
0003598024.tif 000011
【図１１】
0003598024.tif 000012
【図１２】
0003598024.tif 000013
【図１３】
0003598024.tif 000014