(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における異常の発生を検知するために車両を監視する監視システムであって、複数の車両を監視可能な監視システムにおいて、
各車両に設けられ、その車両の振動を検知する振動検知部と、
各車両の振動検知部により振動が検知された時刻を特定する検知時刻特定部と、
何れかの車両の振動検知部により振動が検知された場合に、その振動がその車両に対して行われた盗難予備行為に起因するものであるか、その車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定する異常判定部とを含み、
上記異常判定部は、各車両の振動検知部による検知結果と、上記検知時刻特定部による特定結果とに基づいて判定を行うことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視システムにおいて、
各車両の位置を特定する車両位置特定部をさらに含み、
上記異常判定部は、さらに上記車両位置特定部による特定結果に基づいて判定を行うことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の監視システムにおいて、
時刻を表す時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
各車両の振動検知部により振動が検知された場合に、その検知結果に基づいてその振動を無視するか否かを各車両ごとに判定する振動判定部と、
上記振動判定部における判定基準を調整する振動判定基準調整部とをさらに含み、
上記振動判定基準調整部は、上記異常判定部が何れかの車両の振動検知部により検知された振動を車両のおかれた環境に起因するものであると判定した場合に、上記検知時刻特定部による特定結果と、上記車両位置特定部による特定結果と、上記時刻情報とに基づいて各車両の判定基準を調整することを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の監視システムにおいて、
上記異常判定部は、各車両の振動検知部による検知結果に基づいて各車両での振動を比較することで各車両での振動の原因が同一であるか否かを推定し、推定結果に基づいて判定を行うことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の監視システムにおいて、
各車両に異常が発生した場合に、その異常に対処するための異常対処部と、
上記異常判定部による判定結果に基づいて上記異常対処部による異常対処を制御する異常対処制御部とをさらに含むことを特徴とする監視システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の監視システムにおいて、
上記異常判定部が何れかの車両の振動検知部により検知された振動を車両のおかれた環境に起因するものであると判定した場合に、その判定結果を外部に通報する通報部をさらに備えることを特徴とする監視システム。
【請求項７】
車両における異常の発生を検知するために車両を監視する中央監視装置であって、複数の車両を監視可能な中央監視装置において、
各車両の振動を検知するために各車両に設けられた振動検知部による検知結果を受信する受信部と、
各車両の振動検知部により振動が検知された時刻を特定する検知時刻特定部と、
何れかの車両の振動検知部により振動が検知された場合に、その振動がその車両に対して行われた盗難予備行為に起因するものであるか、その車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定する異常判定部とを含み、
上記異常判定部は、各車両の振動検知部による検知結果と、上記検知時刻特定部による特定結果とに基づいて判定を行うことを特徴とする中央監視装置。
【請求項８】
車両に搭載され、その車両における異常の発生を検知するためにその車両を監視する車載監視装置において、
上記車両の振動を検知する振動検知部と、
他の車両の振動検知部による検知結果を収集して送信する中央監視装置から、他の車両の振動検知部による検知結果を受信する受信部と、
上記車両および上記他の車両の振動検知部により振動が検知された時刻を特定する検知時刻特定部と、
上記振動検知部により振動が検知された場合に、その振動がその車両に対して行われた盗難予備行為に起因するものであるか、その車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定する異常判定部とを含み、
上記異常判定部は、上記振動検知部による検知結果と、他の車両の振動検知部による検知結果と、上記検知時刻特定部による特定結果とに基づいて判定を行うことを特徴とする車載監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両における異常の発生を検知するために車両を監視する監視システム、中央監視装置、および車載監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の盗難を防止するために車両を監視する監視システム（盗難防止システム）が開発されている。この監視システムでは、例えば、車両に振動センサを取り付けておき、車両の振動が検知されると、何者かが車両を盗むための行為（盗難予備行為）を行っているものとみなして車両のホーンを鳴らすなどの威嚇動作を行うようになっている。
【０００３】
しかし、振動センサの検知結果では、真に盗難予備行為に起因して車両が振動しているのか、他の原因により車両が振動しているのかを正確に判断することは難しい。したがって、誤って威嚇動作を行うことが多くなるという問題があった。盗難予備行為以外に車両が振動する原因としては、例えば、地震や工事の振動などが考えられる。このように誤って威嚇動作を行う可能性が高い監視システムでは、その信頼性を低下させる結果を招くことになる。
【０００４】
これに対して、車両の振動センサからの情報以外の情報を考慮して判断する方式が考えられる。例えば地震に関しては、広域の地震による振動の情報を収集する機関があり、そのような機関からの情報提供があれば地震による振動の状況を考慮して判断することができる。
【０００５】
また、例えば特開２０００−３４８２６３号公報には、センサ（振動センサ）により検知された振動の波形に基づいて、その振動が人為的な盗難行為（盗難予備行為）によるものか否かを判定する判定方法が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記他の機関からの情報を考慮する方式では、たとえ地震による振動であるか否かを判断することはできたとしても、車両がおかれている駐車場等の建物の異常な振動や、工事の振動、局地的な風の影響などの情報を得ることは難しく、これらに関しては他からの情報を考慮することは困難である。
【０００７】
また、上記振動の波形に基づく判定方法においては、盗難予備行為以外の原因による振動であっても、盗難予備行為による振動と区別することが難しい振動も考えられる。
【０００８】
このように、従来の技術では、必ずしも十分正確な判断が行えないため、さらに判断の正確さの向上が求められている。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされるものであり、その目的は、盗難予備行為に起因しない振動を盗難予備行為に起因する振動と誤って判定する可能性を低減することができる監視システム、中央監視装置、および車載監視装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る監視システムは、車両における異常の発生を検知するために車両を監視する監視システムであり、複数の車両を監視可能な監視システムであって、上記の課題を解決するために、各車両に設けられ、その車両の振動を検知する振動検知部と、各車両の振動検知部により振動が検知された時刻を特定する検知時刻特定部と、何れかの車両の振動検知部により振動が検知された場合に、その振動がその車両に対して行われた盗難予備行為に起因するものであるか、その車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定する異常判定部とを含み、上記異常判定部は、各車両の振動検知部による検知結果と、上記検知時刻特定部による特定結果とに基づいて判定を行うことを特徴としている。
【００１１】
上記の構成では、ある車両（注目車両）において振動が検知された場合に、他の車両における振動の検知結果と、それぞれの振動が検知された時刻とに基づいて、注目車両における振動がその車両に対して行われた盗難予備行為に起因するものであるか、車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定する（異常判定）。これにより、ほぼ同時に複数の車両で振動が検知された場合には、その振動が地震などの車両がおかれた環境に起因するものであると判定することができる。一方、他の車両で振動が検知されていない場合には、その振動が盗難予備行為に起因するものであると判定することができる。その結果、盗難予備行為に起因しない振動を盗難予備行為に起因する振動と誤って判定する可能性を低減することができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る監視システムは、請求項１に係る監視システムにおいて、各車両の位置を特定する車両位置特定部をさらに含み、上記異常判定部は、さらに上記車両位置特定部による特定結果に基づいて判定を行うことが好ましい。
【００１３】
監視対象となる車両がある程度狭い地域に存在している場合には、特に各車両の位置を考慮しなくても異常判定は可能である。なぜなら、地震による振動などは、ある程度狭い地域でほぼ同様に起こるからである。しかし、監視対象となる車両が広い地域に存在している場合、上記の構成のように、各車両の位置を考慮して異常判定を行うことが望ましい。例えば注目車両において検知された振動が地震による振動である場合、注目車両から遠く離れた地域に存在する車両からは振動が検知されない場合がある。このような場合に、各車両の位置を考慮せず、単に振動を検知した車両の数で異常判定を行うと、誤った判定を行う可能性がある。上記の構成では、このような可能性を低減して異常判定の信頼性を向上させることができる。
【００１４】
また、工事などの局地的な振動に起因して車両が振動する場合もある。この場合、狭い地域に存在している車両のみが振動を検知することになる。上記の構成では、各車両の位置を考慮することで、局地的な振動に起因して車両が振動した場合にも盗難予備行為に起因して車両が振動していると誤った判定を行う可能性を低減することができる。
【００１５】
本発明の請求項３に係る監視システムは、請求項２に係る監視システムにおいて、時刻を表す時刻情報を生成する時刻情報生成部と、各車両の振動検知部により振動が検知された場合に、その検知結果に基づいてその振動を無視するか否かを各車両ごとに判定する振動判定部と、上記振動判定部における判定基準を調整する振動判定基準調整部とをさらに含み、上記振動判定基準調整部は、上記異常判定部が何れかの車両の振動検知部により検知された振動を車両のおかれた環境に起因するものであると判定した場合に、上記検知時刻特定部による特定結果と、上記車両位置特定部による特定結果と、上記時刻情報とに基づいて各車両の判定基準を調整することが好ましい。
【００１６】
上記の構成では、検知された振動を無視するか否か、つまり検知された振動を検知されなかったとみなすか否かを判定する判定基準を動的に調整することができる。また、この調整を、振動が環境に起因するものであると判定された場合に行い、振動の検知時刻および検知位置に基づいて時刻に対して動的に調整することができる。これにより、例えば地震による振動を検知した場合に、その振動が到達していない他の車両において、振動の到達に備えて判定基準を調整することができ、その振動を検知したときにはその振動を盗難予備行為に起因するものと判定しないようにすることが可能になる。
【００１７】
本発明の請求項４に係る監視システムは、請求項１から３の何れか１項に係る監視システムにおいて、上記異常判定部が、各車両の振動検知部による検知結果に基づいて各車両での振動を比較することで各車両での振動の原因が同一であるか否かを推定し、推定結果に基づいて判定を行うことが好ましい。
【００１８】
上記の構成では、振動の比較により各車両での振動の原因が同一であるか否かを推定し、推定結果に基づいて判定を行うことにより、より正確な判定が可能になる。
【００１９】
本発明の請求項５に係る監視システムは、請求項１から４の何れか１項に係る監視システムにおいて、各車両に異常が発生した場合に、その異常に対処するための異常対処部と、上記異常判定部による判定結果に基づいて上記異常対処部による異常対処を制御する異常対処制御部とをさらに含むことが好ましい。
【００２０】
上記の構成では、異常判定の判定結果により異常対処を制御することで、例えば盗難予備行為が行われていないのに威嚇動作を行うなどの不要な異常対処の実行を避けることができる。
【００２１】
本発明の請求項６に係る監視システムは、請求項１から５の何れか１項に係る監視システムにおいて、上記異常判定部が何れかの車両の振動検知部により検知された振動を車両のおかれた環境に起因するものであると判定した場合に、その判定結果を外部に通報する通報部をさらに備えることが好ましい。
【００２２】
上記の構成では、車両のおかれている環境に起因して振動が発生した可能性がある場合に、その振動の発生を外部の機関に通報することにより、その情報を有効利用することができるようになる。
【００２３】
本発明の請求項７に係る中央監視装置は、車両における異常の発生を検知するために車両を監視する中央監視装置であり、複数の車両を監視可能な中央監視装置であって、上記の課題を解決するために、各車両の振動を検知するために各車両に設けられた振動検知部による検知結果を受信する受信部と、各車両の振動検知部により振動が検知された時刻を特定する検知時刻特定部と、何れかの車両の振動検知部により振動が検知された場合に、その振動がその車両に対して行われた盗難予備行為に起因するものであるか、その車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定する異常判定部とを含み、上記異常判定部は、各車両の振動検知部による検知結果と、上記検知時刻特定部による特定結果とに基づいて判定を行うことを特徴としている。
【００２４】
また、本発明の請求項８に係る車載監視装置は、車両に搭載され、その車両における異常の発生を検知するためにその車両を監視する車載監視装置であって、上記車両の振動を検知する振動検知部と、他の車両の振動検知部による検知結果を収集して送信する中央監視装置から、他の車両の振動検知部による検知結果を受信する受信部と、上記車両および上記他の車両の振動検知部により振動が検知された時刻を特定する検知時刻特定部と、上記振動検知部により振動が検知された場合に、その振動がその車両に対して行われた盗難予備行為に起因するものであるか、その車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定する異常判定部とを含み、上記異常判定部は、上記振動検知部による検知結果と、他の車両の振動検知部による検知結果と、上記検知時刻特定部による特定結果とに基づいて判定を行うことを特徴としている。
【００２５】
上記の中央監視装置あるいは車載監視装置においても、請求項１に係る監視システムと同様に、盗難予備行為に起因しない振動を盗難予備行為に起因する振動と誤って判定する可能性を低減することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１から図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る監視システム（以下「本監視システム」という。）の概念を示す概念図である。本監視システムは、中央監視装置２が通信網５を介して複数の車両１を監視するものである。本監視システムは、車両１における異常の発生を検知するものであり、特に車両を盗もうとする者が車両に対して働きかける盗難予備行為を検知するものである。この盗難予備行為を検知するためには、車両１の振動を検知することが有効である。しかし、上述のように、車両１の振動は盗難予備行為のみならず車両１のおかれている環境からの影響によっても発生し得る。このことは、監視システムの誤検知の原因となる。
【００２８】
そこで、本監視システムでは、同地域に位置する車両１、つまり近隣の車両１からの情報を利用することにより、誤検知の可能性の低減を図っている。すなわち、車両１側では、車両１に取り付けた振動を検知する振動センサなどからの情報を車両１の位置情報とともに中央監視装置２に送信する。中央監視装置２では、位置情報をもとに複数の車両１からの情報を判断して、その地域の状況を判断する。この方式により、車両１の振動センサが検知し得るレベルの振動について、局地的な情報から広域的な情報まであらゆる範囲での情報を収集することができるようになる。この情報に基づいて車両１の異常を判定することにより、誤検知の可能性を低減することができる。
【００２９】
なお、本明細書において、車両とは、乗用車、トラック、バス、オートバイ、自転車、鉄道車両、建設機械（自走しないものを含む）等、任意の形態を含むものであるが、以下では乗用車を想定して説明する。
【００３０】
図１は、本監視システムの具体的構成を示すブロック図である。本監視システムは、複数の車両１、各車両１に対応した携帯通信機器３、複数の車両１を監視する中央監視装置２、および通信網５により構成されている。なお、通報先４は本監視システムを構成するものではなく、これについては後述する。車両１、中央監視装置２、携帯通信機器３、および通報先４は通信網５に接続できるようになっており、通信網５を介して互いに情報通信可能である。なお、この情報通信は必ずしも通信網５を介する必要はなく、例えば車両１と中央監視装置２とが直接無線通信を行うようになっていてもよい。
【００３１】
通信網５は、ここでは互いに接続されている有線電話通信網および無線電話通信網からなる電話通信網であり、車両１および携帯通信機器３は無線電話通信網に、中央監視装置２および通報先４は有線電話通信網に接続されている。なお、通信網５は上記に限られるものではなく、例えばインターネット網を含むようなものであってもよい。
【００３２】
車両１は、振動検知部１５、位置検出部１６、威嚇部１７（異常対処部）、車載監視装置１８を備えている。
【００３３】
振動検知部１５は、車両１の振動（衝撃を含む）を検知するためのセンサである。ここでは、振動検知部１５を構成するセンサとして、振動を加速度として検知し、検知結果を電気信号として出力する加速度センサを利用している。ただし、振動検知部１５を構成するセンサはこれに限定されるものではなく、振動と相関がある物理量を検知し、検知結果を表す信号を出力できるものであればよい。
【００３４】
位置検出部１６は、人工衛星の測量位置情報を利用するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）機能や、無線電話通信の基地局情報を利用する位置検出機能を有しており、車両１の現在位置情報を検出する構成である。位置検知部１６は、例えば、車両１の現在位置を緯度値や経度値として取得する。
【００３５】
威嚇部１７は、例えば車両１に標準的に装備されているホーンハザードであり、その車両１に盗難予備行為を働く者に対して音などで威嚇するためのものである。
【００３６】
車載監視装置１８は、図示しないバスを介して、車載処理部１０と、車載記憶部１１、車載通信部１２、時計１３、およびインターフェイス１４とが接続されて構成されている。
【００３７】
車載処理部１０は、例えばマイクロコンピュータによって構成されている。車載処理部１０は、車載記憶部１１、車載通信部１２、およびインターフェイス１４を制御するとともに、車載記憶部１１、車載通信部１２、時計１３、およびインターフェイス１４との間で各種情報をやりとりする。また、車載処理部１０は、車載記憶部１１に記憶されているプログラムやデータに基づいた処理を行うことにより、異常判定部１０ａ、異常対処制御部１０ｂ、および振動判定部１０ｃとして機能する。これらの機能ブロックの動作に関しては後述する。
【００３８】
車載記憶部１１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に代表される公知メモリや、磁気ディスクドライブや光ディスクドライブに代表される公知記録デバイスによって構成されており、車載処理部１０の制御のもとで各種情報を記憶するものである。車載記憶部１１は、車載処理部１０を異常判定部１０ａ、異常対処制御部１０ｂ、および振動判定部１０ｃとして機能させるためのプログラムやデータを記憶している。また、車載記憶部１１は、車載通信部１２により送受信される情報、振動検知部１５による検知結果の情報、位置検知部１６による検出結果の情報を一時的に記憶する。
【００３９】
車載通信部１２は、車載処理部１０の制御のもとで車両１外部との通信を行うためのものであって、中央監視装置２や携帯通信機器３との間で情報を送受信するためのインターフェイスとして機能する。ここでは、車載通信部１２はパケット方式の無線電話通信により情報を送受信する。パケット方式の無線電話通信によれば、中央監視装置２や携帯通信機器３との間を擬似的に常時接続した場合であっても、情報の送受信に用いたパケット数量に応じた課金が行われるので、車載監視装置１８の行う断続的な情報の送受信を効率的かつ経済的に行うことが可能になる。
【００４０】
時計１３は、その時点での時刻情報を生成するものであり、必要に応じて車載処理部１０によりその時刻情報が読み出される。
【００４１】
インターフェイス１４は、車載監視装置１８と、車載監視装置１８の外部に設けられた振動検知部１５、位置検知部１６、および威嚇部１７との間の情報通信のためのインターフェイスである。
【００４２】
このような構成により、車両１は通常モード、監視モード（警戒モード）、および異常対処モードの何れかのモードが設定される。通常モードは、利用者が車両１を運転するような場合に設定されるモードであり、このモードでは車両１の監視が解除された状態になる。監視モードは、利用者が車両１から離れるような場合に設定されるモードであり、振動検知部１５により車両１の振動を検知できる状態になる。異常対処モードは、振動検知部１５により車両１の振動が検知され、後述する処理を経てその振動が盗難予備行為によるものと判定された際に設定されるモードであり、盗難を未然に防ぐために威嚇部１７により行為者に対する威嚇を行う状態になる。このようなモードの切り換えは車載処理部１０の制御により行われる。
【００４３】
中央監視装置２は、図示しないバスを介して、センタ処理部２０と、センタ記憶部２１、センタ通信部２２、および時計２３とが接続されて構成されている。
【００４４】
センタ処理部２０は、例えばマイクロコンピュータによって構成されている。センタ処理部２０は、センタ記憶部２１、およびセンタ通信部２２を制御するとともに、センタ記憶部２１、センタ通信部２２、および時計２３との間で各種情報をやりとりする。また、センタ処理部２０は、センタ記憶部２１に記憶されているプログラムやデータに基づいた処理を行うことにより、異常判定部２０ａ、検知時刻特定部２０ｂ、車両位置特定部２０ｃ、振動判定基準調整部２０ｄ、および通報処理部２０ｅとして機能する。これらの機能ブロックの動作に関しては後述する。
【００４５】
センタ記憶部２１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に代表される公知メモリや、磁気ディスクドライブや光ディスクドライブに代表される公知記録デバイスによって構成されており、センタ処理部２０の制御のもとで各種情報を記憶するものである。センタ記憶部２１は、センタ処理部２０を異常判定部２０ａ、検知時刻特定部２０ｂ、車両位置特定部２０ｃ、振動判定基準調整部２０ｄ、および通報処理部２０ｅとして機能させるためのプログラムやデータを記憶している。また、センタ記憶部２１は、センタ通信部２２により送受信される情報を一時的に記憶する。
【００４６】
センタ通信部２２は、センタ処理部２０の制御のもとで中央監視装置２外部との通信を行うためのものであって、車両１や通報先４との間で情報を送受信するためのインターフェイスとして機能する。
【００４７】
時計１３は、その時点での時刻情報を生成するものであり、必要に応じてセンタ処理部２０によりその時刻情報が読み出される。
【００４８】
携帯通信機器３は、車両１の所有者が携帯している例えば携帯電話機であり、車両１における通常モード、監視モード、および異常対処モードの切り換えのためのコマンドを送信することができるブラウザ付のものである。このコマンドは、通信網５を介して中央監視装置２へ送られる。中央監視装置２では、センタ通信部２２によりそのコマンドを受信し、センタ処理部２０によりモード切り換えの対象となる車両１、および切り換えるモードを認識するとともに、その認識結果をセンタ記憶部２１に記憶する。これにより、中央監視装置２において各車両１がその時点でどのモードに設定されているかを常に把握しておくことができる。
【００４９】
さらに、センタ処理部２０は、モード切り換えの対象となる車両１に対してモードの切り換えのためのコマンドを送る。車両１では、車載通信部１２によりそのコマンドを受信し、車載処理部１０の制御によりそのコマンドに基づいてモードの切り換えが行われる。つまり、中央監視装置２は遠隔操作で車両１のモードの切り換えを行う。
【００５０】
通報先４は、後述する処理を経て各車両１で検知された振動が各車両１のおかれた環境に起因するものと判定された際に、必要に応じてその判定結果を通報すべき対象である。
【００５１】
図３は、本監視システムによる処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３に示したフローチャートは、携帯通信機器３により車両１を監視モードに設定した後の車両１および中央監視装置２での処理を示している。なお、以下においてこの車両１を他の車両１と区別するときには、「注目車両１」と称す。図３中の破線矢印は、情報の送受信の関係を示している。図３に基づいて本監視システムの動作を説明する。
【００５２】
車両１が監視モードに設定されると、車両１は動作しない状態にあるとみなし、監視モードが解除されて通常モードに切り換えられるまでは振動検知部１５が車両１の振動を全て検知するようになる。振動検知部１５において車両１の振動が検知されると（ステップＳ１）、検知結果である振動情報が、インターフェイス１４を介して車載処理部１０に送られる。
【００５３】
車載処理部１０では、振動情報に基づいて、その振動が発生したことを車両１の異常とみなすべきか否かを判定する（ステップＳ２）。このとき、車載処理部１０は振動判定部１０ｃとして機能する。この判定は、例えば振動の大きさを基準にして行われ、所定の閾値以上の振動が発生したことを車両１の異常とみなす。したがって、地震による振動や工事による振動、台風などの強風により車両１が振動した場合でも、その振動がある程度の大きさであると異常とみなす。
【００５４】
なお、振動判定部１０ｃによる判定基準は、各車両１ごとに調整され、各車両１においてほぼ同じ程度の振動を基準に異常とみなすべきか否かが判定されるようになっている。車両１のおかれている環境に起因して車両１が振動する場合、環境から受ける影響が同じであっても振動の程度は車両１ごとに異なる。車両１の振動は、タイヤの空気圧やサスペンションによって異なるからである。上記のように判定基準を調整しておくことにより、各車両１での判定のばらつきを低減することができる。上記判定基準は、最初は車両１の車種等に基づいて初期値を設定しておき、その後複数の車両１で同一の原因による振動を検知したような場合に、中央監視装置２により微調整することが望ましい。
【００５５】
ステップＳ２において閾値以上の振動が発生したと判定すると、その振動情報を車載通信部１２により中央監視装置２に送る（ステップＳ３）。このとき、振動情報をそのまま送ってもよいが、車載処理部１０により所定の演算を行って振動情報を変換し、その変換後の振動情報を送ってもよい。例えば、所定時間内に振幅が所定値を越えた回数に変換する、所定の演算式に基づいて振動情報を１つあるいは２以上のパラメータに変換するなどが考えられる。
【００５６】
なお、振動情報には、その振動が検知された時刻を表す検知時刻情報が付加される。この検知時刻情報は、車載処理部１０が振動情報を受け取った時点で時計１３から取得される。また、振動情報には、車両１の位置を表す車両位置情報も付加される。この車両位置情報は、車載処理部１０が位置検知部１６から取得する。
【００５７】
そして、車載処理部１０は、異常に対する対処を開始する（ステップＳ４）。異常に対する対処とは、威嚇部１７を動作させる、具体的にはホーンハザードをならすなどして、盗難予備行為を働く者を威嚇することである。このとき、車載処理部１０は異常対処制御部１０ｂとして機能する。なお、車両１の振動が地震による振動や工事による振動に起因する場合には、本来は異常に対する対処は不要である。しかし、この時点では振動に対する判定が行われていないため、とりあえず異常に対する対処を開始する。
【００５８】
一方、中央監視装置２では、車両１の車載通信部１２が送信した振動情報をセンタ通信部２２（受信部）において受信する（ステップＳ１１）。振動情報を受信したことが認識されると（ステップＳ１２）、センタ処理部２０はその振動情報に関して第１の判定処理を行う（ステップＳ１３）。なお、中央監視装置２では、他の車両１からも同様に振動情報を受け付けている。
【００５９】
図４は、第１の判定処理の流れを示すフローチャートである。第１の判定処理では、センタ処理部２０がその振動情報のもととなった振動が検知された時刻を特定する（ステップＳ２１）。この時刻は、振動情報に含まれる検知時刻情報に基づいて特定される。このとき、センタ処理部２０は検知時刻特定部２０ｂとして機能する。
【００６０】
そして、センタ処理部２０は、ステップＳ２１で特定した時刻を基準として、その時刻の前後所定時間内に他の車両１にて振動が検知されているか否かを判定し（ステップＳ２２）、検知されている場合は上記振動が注目車両１のおかれている環境に起因する振動である可能性があるとの判定を下し（ステップＳ２３）、検知されていない場合は上記振動が注目車両１に対する盗難予備行為に起因する振動であるとの判定を下す（ステップＳ２４）。このとき、センタ処理部２０は異常判定部２０ａとして機能する。
【００６１】
なお、他の車両１における振動の有無は、監視モードにある他の車両１から送られてくる検知結果としての振動情報と、検知時刻特定部２０ｂにより特定される、その車両１の振動が検知された時刻とに基づいて判定される。監視モードにある車両１から振動情報が送られてきていない場合には、振動情報が送られてこないという事実を、振動を検知していないことを表す検知結果とみなす。
【００６２】
また、ステップＳ２２では、振動の検知されている車両１がある程度多数存在する場合に、ステップＳ２３の判定を下すことが望ましい。振動が検知されている他の車両１が少ない場合には、偶然ほぼ同時に盗難予備行為が行われた可能性もあり、このような場合にステップＳ２３の判定を下すことは危険だからである。
【００６３】
さらに、ステップＳ２２では、注目車両１および振動が検知されている他の車両１の位置を考慮して判定することが望ましい。このために、センタ処理部２０は各車両１の位置を特定すればよい。この位置は、振動情報に含まれる車両位置情報に基づいて特定される。このとき、センタ処理部２０は車両位置特定部２０ｂとして機能する。そして、特定した各車両１の位置に基づくことにより、振動の検知されている車両１が少数である場合であっても、それらが近い位置にある場合には、ステップＳ２３の判定を下す。近い位置にある車両１がほぼ同時に振動している場合には、それらの車両１が付近における工事の影響により振動している、それらの車両１が建物内部の駐車場（立体駐車場等）におかれておりその建物が振動しているなどの原因が考えられるからである。
【００６４】
第１の判定処理が終了すると、その第１の判定処理の結果を判別し（ステップＳ１４）、ステップＳ２３の判定が下されている場合には上記他の車両にて検知された振動の振動情報をセンタ通信部２２により注目車両１に送る（ステップＳ１５）。
【００６５】
車載監視装置１８では、中央監視装置２のセンタ通信部２２が送信した他の車両の振動情報を車載通信部１２（受信部）において受信する（ステップＳ５）。振動情報を受信したことが認識されると（ステップＳ６）、車載処理部１０は他の車両の振動情報に関して第２の判定処理を行う（ステップＳ７）。
【００６６】
図５は、第２の判定処理の流れを示すフローチャートである。第２の判定処理では、車載処理部１０が注目車両１の振動情報と、受信した他の車両１の振動情報とを比較し（ステップＳ３１）、それぞれの振動の原因が同一であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。そして、同一であると判定された場合には、注目車両１の振動が注目車両１のおかれている環境に起因する振動であるとの判定を下し（ステップＳ３３）、同一でないと判定された場合には注目車両１の振動が注目車両１に対する盗難予備行為に起因する振動であるとの判定を下す（ステップＳ３４）。このとき、車載処理部１０は異常判定部１０ａとして機能する。
【００６７】
振動の原因が同一であるか否かを判定するには、例えばそれぞれの振動情報に基づいて振動の大きさを比較することが考えられる。そして、各振動の大きさの差が所定範囲内（例えば、平均値の１０％以内）である場合には、振動の原因を同一と判定する。
【００６８】
さらに詳細に判定するためには、それぞれの振動情報に基づいてそれぞれの振動の加速度応答スペクトルを算出し、それぞれの加速度応答スペクトルのパターンについてパターンマッチングを行うことにより判定してもよい。パターンマッチングに関しては、加速度応答スペクトルのパターンにおいて、予め定めた数点の周期におけるスペクトルの大きさを各振動で比較することが考えられる。そして、各振動において、各周期におけるスペクトルの大きさの差が所定範囲内（例えば、平均値の１０％以内）である場合には、振動の原因を同一と判定する。
【００６９】
なお、ステップＳ３２では、さらに、各振動の加速度応答スペクトルのパターンを振動のテンプレートと比較し、その振動の原因を特定することができる。例えば、地震の振動の加速度応答スペクトルのパターンは、地震規模による差はあるもののある程度類似したパターンとなることが知られている。したがって、地震や人為的な作用による車両１の振動をテンプレートとして車載記憶部１１に記憶しておき、これを用いて各振動についてパターンマッチングを行うことにより、振動の原因を特定できる場合もある。
【００７０】
第２の判定処理が終了すると、その第２の判定処理の結果を判別し（ステップＳ８）、ステップＳ３３の判定が下されている場合には、車載処理部１０が、ステップＳ４にて開始した異常に対する対処を中止する（ステップＳ９）、つまり威嚇部１７の動作を中止させる。このときも、車載処理部１０は異常対処制御部１０ｂとして機能する。なお、ステップＳ３４の判定が下されている場合には、そのまま威嚇部１７の動作を続行する。
【００７１】
なお、ここでは、第１の判定処理および第２の判定処理を、それぞれ中央監視装置２の異常判定部２０ａおよび車載監視装置１の異常判定部１０ａにおいて行っている。これにより、判定処理の一部を各車両１の車載処理部１０に分散させることができ、センタ処理部２０にて行うべき処理を減らしてセンタ処理部２０への負荷を低減することができる。
【００７２】
一方、第１の判定処理および第２の判定処理を中央監視装置２の異常判定部２０ａにおいて行ってもよい。この場合、中央監視装置２が第２の判定処理の判定結果を車両１に送るようになっておればよい。また、第１の判定処理および第２の判定処理を車載監視装置１の異常判定部１０ａにおいて行ってもよい。この場合、車両位置特定部２０ｃも車載処理部１０により実現されるようになっており、中央監視装置２が他の車両１からの振動情報を収集して注目車両１に送るようになっておればよい。
【００７３】
中央監視装置２のセンタ処理部２０では、ステップＳ１５のあと、振動を検知していない車両１の振動判定部１０ｃにおける判定基準の調整を行う（ステップＳ１６）。このとき、センタ処理部２０は、振動判定基準調整部２０ｄとして機能する。
【００７４】
ステップＳ２３の判定が下されている場合には、注目車両１が地震の影響によって振動した可能性がある。地震の規模が大きい場合には、注目車両１から離れた場所においても所定時間経過後にその影響が及ぶことになる。これに備えて未だ振動が検知されていない他の車両１の振動判定部１０ｃにおける判定基準を前もって調整し、後に到達する地震の振動を検知した際にその振動を無効にするようにする。
【００７５】
この調整は、注目車両１の位置（車両位置情報）、注目車両１において振動を検知した時刻（検知時刻情報）、および調整の対象となる車両１の位置（車両位置情報）と、時計２３（時刻情報生成部）から得られる時刻情報とに基づいて時間に対して動的に行われる。すなわち、注目車両１の位置と、調整の対象となる車両１の位置との距離に応じて地震の振動の到達時間が変化するため、注目車両１において振動を検知した時刻と、注目車両１および調整の対象となる車両１の位置とに基づいて、振動の到達時刻を予測し、時刻情報に基づいてその到達時刻の前後所定時間のみ判定基準を上げて到達した振動の検知結果を無効なものとして扱う。
【００７６】
さらに、上記調整は、注目車両１からの振動情報が有している振動の大きさに関する情報にも基づくことが望ましい。これにより、注目車両１の位置と、調整の対象となる車両１の位置との距離に応じて判定基準の調整幅の適正化を図ることができる。
【００７７】
さらに、中央監視装置２のセンタ処理部２０では、ステップＳ１６のあと、第１の判定処理による判定結果や各車両１から収集した振動情報を、センタ通信部２２を介して通報先４へ送る。このとき、センタ処理部２０は、通報処理部２０ｅとして機能し、通報処理部２０ｅおよびセンタ通信部２２により通報部が構成される。
【００７８】
ステップＳ２３の判定が下されている場合には、注目車両１がおかれている環境に起因して振動が発生した可能性がある。振動が発生したという事実を外部の機関に通報することにより、その情報が有効に利用される場合がある。例えば、地震による振動であれば、鉄道の管制センタや交通管制センタへ通報することにより、鉄道や車両の運転規制に利用される。また、爆発による振動であれば、警察や消防に通報することにより、緊急事態発生の早期把握に利用される。地震の情報は気象庁などによっても提供されるが、爆発による振動などは一般には捕らえにくい。
【００７９】
以上のように、本監視システムは、車両１における異常の発生を検知するために車両１を監視する監視システムであって、複数の車両１を監視可能な監視システムである。そして、本監視システムは、各車両１に設けられ、その車両１の振動を検知する振動検知部１５と、各車両１の振動検知部１５により振動が検知された時刻を特定する検知時刻特定部２０ｂと、何れかの車両１の振動検知部１５により振動が検知された場合に、その振動がその車両１に対して行われた盗難予備行為に起因するものであるか、車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定する異常判定部１０ａ・２０ａとを含んでいる。この異常判定部１０ａ・２０ａは、各車両１の振動検知部１５による検知結果と、検知時刻特定部２０ｂによる特定結果とに基づいて判定を行うものである。
【００８０】
この構成では、ほぼ同時に複数の車両１で振動が検知された場合には、その振動が地震などの車両１がおかれた環境に起因するものであると判定することができる。一方、他の車両１で振動が検知されていない場合には、その振動が盗難予備行為に起因するものであると判定することができる。その結果、盗難予備行為に起因しない振動を盗難予備行為に起因する振動と誤って判定する可能性を低減することができる。
【００８１】
各車両１がある程度狭い地域に存在している場合には、特に各車両１の位置を考慮しなくても異常判定は可能である。なぜなら、地震による振動などは、ある程度狭い地域でほぼ同様に起こるからである。しかし、各車両１が広い地域に存在している場合、各車両１の位置を考慮して異常判定を行うことが望ましい。例えば注目車両１において検知された振動が地震による振動である場合、注目車両１から遠く離れた地域に存在する他の車両１からは振動が検知されない場合がある。このような場合に、各車両１の位置を考慮せず振動を検知した車両１の数で異常判定を行うと、誤った判定を行う可能性がある。
【００８２】
そこで、本監視システムに、各車両１の位置を特定する車両位置特定部２０ｃをさらに含め、異常判定部１０ａ・２０ａが、さらに車両位置特定部２０ｃによる特定結果に基づいて判定を行うことが望ましい。これにより、誤った判定を行う可能性を低減して判定の信頼性を向上させることができる。また、工事などの局地的な振動に起因して車両１が振動する場合もある。この場合、狭い地域に存在している車両１のみが振動を検知することになる。各車両１の位置を考慮することで上記のような場合にも盗難予備行為に起因して車両が振動していると誤った判定を行う可能性を低減することができる。
【００８３】
また、本監視システムに、各車両１に異常が発生した場合にその異常に対処するための異常対処部と、異常判定部１０ａ・２０ａによる判定結果に基づいて上記異常対処部による異常対処を制御する異常対処制御部１０ｂとをさらに含むことが望ましい。上記異常対処部としては、例えば威嚇部１７がある。この構成では、異常判定部１０ａ・２０ａによる判定結果により異常対処を制御することで、例えば盗難予備行為が行われていないのに威嚇動作を行うなどの不要な異常対処の実行を避けることができる。なお、異常対処制御部１０ｂおよび上記異常対処部は、他に、振動検知部１５において非常に大きな振動が検知された場合に、大地震の発生とみなして車両１のエンジンをかからない状態にするなどの機能を有していてもよい。これにより、大地震の際の一般車両の渋滞を回避することができるようになる。
【００８４】
また、本監視システムに、時刻を表す時刻情報を生成する時計２３（時刻情報生成部）と、各車両１の振動検知部１５により振動が検知された場合に、その検知結果に基づいてその振動を無視するか否かを各車両１ごとに判定する振動判定部１０ｃと、振動判定部１０ｃにおける判定基準を調整する振動判定基準調整部２０ｄとをさらに含め、判定基準を調整することが望ましい。振動判定基準調整部２０ｄは、何れかの車両１の振動検知部１５により検知された振動が車両のおかれた環境に起因するものであると判定された場合に、検知時刻特定部２０ｂによる特定結果と、車両位置特定部２０ｃによる特定結果と、時刻情報とに基づいて各車両１の判定基準を調整する。
【００８５】
この構成では、検知された振動を無視するか否か、つまり検知された振動を検知されなかったとみなすか否かを判定する判定基準を動的に調整することができる。また、この調整を、振動が環境に起因するものであると判定された場合に行い、振動の検知時刻および検知位置に基づいて時刻に対して動的に調整することができる。これにより、例えば地震による振動を検知した場合に、その振動が到達していない他の車両１において、振動の到達に備えて判定基準を調整することができ、その振動を検知したときにはその振動を盗難予備行為に起因するものと判定しないようにすることが可能になる。
【００８６】
【発明の効果】
以上のように、本発明の請求項１に係る監視システムは、各車両の振動を検知する振動検知部と、振動が検知された時刻を特定する検知時刻特定部と、何れかの車両において振動が検知された場合に、その振動が盗難予備行為に起因するものであるか、その車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定する異常判定部とを含み、異常判定部は、各車両の振動検知部による検知結果と、検知時刻特定部による特定結果とに基づいて判定を行う構成である。
【００８７】
上記の構成では、ほぼ同時に複数の車両で振動が検知された場合には、その振動が地震などの車両がおかれた環境に起因するものであると判定することができる。一方、他の車両で振動が検知されていない場合には、その振動が盗難予備行為に起因するものであると判定することができる。その結果、盗難予備行為に起因しない振動を盗難予備行為に起因する振動と誤って判定する可能性を低減することができる。
【００８８】
本発明の請求項２に係る監視システムは、請求項１に係る監視システムにおいて、各車両の位置を特定する車両位置特定部をさらに含み、異常判定部は、さらに車両位置特定部による特定結果に基づいて判定を行うことが好ましい。
【００８９】
上記の構成では、各車両の位置を考慮に入れることにより、誤った判定を行う可能性を低減して異常判定の信頼性を向上させることができる。
【００９０】
本発明の請求項３に係る監視システムは、請求項２に係る監視システムにおいて、時刻情報を生成する時刻情報生成部と、振動が検知された場合に、その検知結果に基づいてその振動を無視するか否かを各車両ごとに判定する振動判定部と、振動判定部における判定基準を調整する振動判定基準調整部とをさらに含み、振動判定基準調整部は、異常判定部が検知された振動を車両のおかれた環境に起因するものであると判定した場合に、検知時刻特定部による特定結果と、車両位置特定部による特定結果と、時刻情報とに基づいて各車両の判定基準を調整することが好ましい。
【００９１】
上記の構成では、判定基準を動的に調整することにより、地震による振動を検知した場合に、その振動が到達していない他の車両において、振動の到達に備えて判定基準を調整することができ、その振動を検知したときにはその振動を盗難予備行為に起因するものと判定しないようにすることが可能になる。
【００９２】
本発明の請求項４に係る監視システムは、請求項１から３の何れか１項に係る監視システムにおいて、異常判定部が、各車両での振動を比較することで各車両での振動の原因が同一であるか否かを推定し、推定結果に基づいて判定を行うことが好ましい。
【００９３】
上記の構成では、振動の比較により各車両での振動の原因が同一であるか否かを推定し、推定結果に基づいて判定を行うことにより、より正確な判定が可能になる。
【００９４】
本発明の請求項５に係る監視システムは、請求項１から４の何れか１項に係る監視システムにおいて、異常に対処するための異常対処部と、異常判定部による判定結果に基づいて異常対処部による異常対処を制御する異常対処制御部とをさらに含むことが好ましい。
【００９５】
上記の構成では、異常判定の判定結果により異常対処を制御することで、例えば盗難予備行為が行われていないのに威嚇動作を行うなどの不要な異常対処の実行を避けることができる。
【００９６】
本発明の請求項６に係る監視システムは、請求項１から５の何れか１項に係る監視システムにおいて、異常判定部が検知された振動を車両のおかれた環境に起因するものであると判定した場合に、その判定結果を外部に通報する通報部をさらに備えることが好ましい。
【００９７】
上記の構成では、車両のおかれている環境に起因して振動が発生した可能性がある場合に、その振動の発生を外部の機関に通報することにより、その情報を有効利用することができるようになる。
【００９８】
本発明の請求項７に係る中央監視装置は、各車両の振動を検知する振動検知部による検知結果を受信する受信部と、振動が検知された時刻を特定する検知時刻特定部と、何れかの車両において振動が検知された場合に、その振動が盗難予備行為に起因するものであるか、その車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定する異常判定部とを含み、異常判定部は、各車両の振動検知部による検知結果と、検知時刻特定部による特定結果とに基づいて判定を行う構成である。
【００９９】
また、本発明の請求項８に係る車載監視装置は、車両の振動を検知する振動検知部と、中央監視装置から他の車両の振動検知部による検知結果を受信する受信部と、各車両の振動検知部により振動が検知された時刻を特定する検知時刻特定部と、振動が検知された場合に、その振動が盗難予備行為に起因するものであるか、その車両がおかれた環境に起因するものであるかを判定する異常判定部とを含み、異常判定部は、振動検知部による検知結果と、他の車両の振動検知部による検知結果と、検知時刻特定部による特定結果とに基づいて判定を行うことを特徴としている。
【０１００】
上記の中央監視装置あるいは車載監視装置においても、請求項１に係る監視システムと同様に、盗難予備行為に起因しない振動を盗難予備行為に起因する振動と誤って判定する可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る監視システムの具体的構成を示すブロック図である。
【図２】図１の監視システムの概念を示す概念図である。
【図３】図１の監視システムによる処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートにおける第１の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図３のフローチャートにおける第２の判定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      車両
２      中央監視装置
３      携帯通信機器
４      通報先
５      通信網
１０      車載処理部
１０ａ    異常判定部
１０ｂ    異常対処制御部
１０ｃ    振動判定部
１５      振動検知部
１６      位置検知部
１７      威嚇部（異常対処部）
２０      センタ処理部
２０ａ    異常判定部
２０ｂ    検知時刻特定部
２０ｃ    車両位置特定部
２０ｄ    振動判定基準調整部
２０ｅ    通報処理部
２３      時計（時刻情報生成部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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