(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、
前記第１ハウジングの外面側に設けられ、前記両ハウジングの嵌合方向先方側端部が嵌合方向と平行に変位可能な付勢手段と、
前記第２ハウジングに形成され、前記両ハウジングの嵌合過程で前記付勢手段の嵌合方向先方側端部をその付勢に抗して押動させる押動部と、
前記第１ハウジングに設けられ、前記両ハウジングの嵌合途中では前記第２ハウジングとの干渉により外方へ弾性撓みするとともに、前記両ハウジングが正規嵌合状態に至ると弾性復帰して前記第２ハウジングに対して離脱規制状態に係止するロックアームとを備え、
前記付勢手段と前記ロックアームとが、前記第１ハウジングの外面に沿って並ぶように配されているコネクタであって、
前記付勢手段は、前記両ハウジングの嵌合方向と平行に伸縮する圧縮コイルバネと、嵌合方向と平行に移動可能であって前方の前記押動部から前記圧縮コイルバネに付与される押動力を受け止めるスライダとを備えてなり、
前記スライダは、前記ロックアームの左右両側に配される一対のバネ収容部を連結部を介して互いに連結し、前記一対のバネ収容部に前記圧縮コイルバネを収容した形態とされており、
前記連結部が、前記第１ハウジングの外面と前記ロックアームとの間に配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームと前記スライダには、前記ロックアームが弾性変位することで互いに係止して前記スライダの後退変位を規制し、且つ前記ロックアームの弾性復帰に伴って係止を解除することで前記スライダの後退変位を許容する規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、半嵌合検知機能を備えたコネクタとして、特開平１１−１８５８８０号公報に開示されているものがある。これは、図１２に示すように、ハウジング１，２同士を突き当てて嵌合させる過程では、一方のハウジング１の上面に設けたロックアーム３が上方へ弾性撓みし、その撓んだロックアーム３が他方のハウジング２の上面側に設けたスライダ４をバネ５の付勢に抗して押動させ、両ハウジング１，２が正規嵌合状態に至るとロックアーム３がロック状態に弾性復帰してスライダから解離し、スライダ４が付勢によって復動する。
【０００３】
また、両ハウジング１，２が半嵌合のままで嵌合操作を終えてしまった場合には、バネ５の付勢によりスライダ４がロックアーム３を押し返して両ハウジング１，２が離間する。即ち、この離間動作によって両ハウジング１，２が半嵌合状態のままであることが判る。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のコネクタでは、ロックアーム３とスライダ４とを互いに別のハウジング１と２に設け、ロックアーム３がハウジング１から離間する側へ撓んだときにそのロックアーム３とスライダ４とが当接するようにしている。そのため、スライダ４側のハウジング２の上方には、スライダ４を設けるためのスペースの他に、ハウジング２とスライダ４との間にロックアーム３を収容させるためのスペースが必要であり、その結果、全体として嵩高となっていた。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、低背化を可能とすることを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、前記第１ハウジングの外面側に設けられ、前記両ハウジングの嵌合方向先方側端部が嵌合方向と平行に変位可能な付勢手段と、前記第２ハウジングに形成され、前記両ハウジングの嵌合過程で前記付勢手段の嵌合方向先方側端部をその付勢に抗して押動させる押動部と、前記第１ハウジングに設けられ、前記両ハウジングの嵌合途中では前記第２ハウジングとの干渉により外方へ弾性撓みするとともに、前記両ハウジングが正規嵌合状態に至ると弾性復帰して前記第２ハウジングに対して離脱規制状態に係止するロックアームとを備え、前記付勢手段と前記ロックアームとが、前記第１ハウジングの外面に沿って並ぶように配されているコネクタであって、前記付勢手段は、前記両ハウジングの嵌合方向と平行に伸縮する圧縮コイルバネと、嵌合方向と平行に移動可能であって前方の前記押動部から前記圧縮コイルバネに付与される押動力を受け止めるスライダとを備えてなり、前記スライダは、前記ロックアームの左右両側に配される一対のバネ収容部を連結部を介して互いに連結し、前記一対のバネ収容部に前記圧縮コイルバネを収容した形態とされており、前記連結部が、前記第１ハウジングの外面と前記ロックアームとの間に配置されている構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ロックアームと前記スライダには、前記ロックアームが弾性変位することで互いに係止して前記スライダの後退変位を規制し、且つ前記ロックアームの弾性復帰に伴って係止を解除することで前記スライダの後退変位を許容する規制手段が設けられている構成とした。
【０００９】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
両ハウジングが半嵌合状態のままで嵌合操作を終えた場合には、嵌合過程で押動部により押動されていた付勢手段の嵌合方向先方側端部が、付勢手段の付勢により押動部を押し戻すので、両ハウジングが離間し、これにより、半嵌合状態であったことが判る。付勢手段とロックアームは、第１ハウジングの外面に沿って並ぶように配されているので、第１ハウジングの低背化を図り、ひいてはコネクタ全体としての低背化を図ることができる。
【００１０】
［請求項２の発明］
両ハウジングが半嵌合状態であってロックアームが弾性変位しているときには、スライダの後退が規制されているので、押動部の押圧力によって圧縮コイルバネが弾縮され、半嵌合状態のままで嵌合操作を終えた場合には第２ハウジングが押し戻される。また、両ハウジングが正規嵌合されると、ロックアームが弾性復帰してスライダの後退が許容されるので、圧縮コイルバネが伸張する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１０を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに嵌合及び離脱を可能とされた第１ハウジング１０と第２ハウジング４０から構成される。
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であって、その内部に雌端子金具１１が収容された雌側ハウジングと称されるものである。第１ハウジング１０の上面１０Ｓには、その左右方向（両ハウジング１０，４０の嵌合方向と直交する方向）における中央に位置してロックアーム１２が一体に形成されている。ロックアーム１２は、全体として第１ハウジング１０の上面１０Ｓと平行であり前後方向に長い板状をなし、その下面には左右方向中央を前端よりも少し後方の位置から後端に亘る領域を切欠した凹部１３が形成されている。凹部１３の前端の段差部は、第２ハウジング４０と係止するロック用係止部１４とされている。ロックアーム１２の後端部には、その凹部１３を挟んで左右両側に位置する一対の規制用突部１５（本発明の構成要件である規制手段）が形成されている。また、ロックアーム１２は、その前後方向におけるほぼ中央の位置において、凹部１３を挟んいだ一対の支持部１６を介して第１ハウジング１０の上面１０Ｓに連なっている。かかるロックアーム１２は、両ハウジング１０，４０が離脱した状態及び両ハウジング１０，４０が正規嵌合した状態では、第１ハウジング１０の上面と平行なロック姿勢（図１、図４、図６を参照）を保つが、両ハウジング１０，４０の嵌合途中では、支持部１６を支点として前端側を上に向けるように傾斜したロック解除姿勢（図２及び図３を参照）に弾性変位するようになっている。
【００１３】
また、第１ハウジング１０の上面１０Ｓにおける左右両側縁には、一対のガイド壁１７が前後方向（両ハウジング１０，４０の嵌合方向と平行）に延びて突出形成されている。このガイド壁１７の上端面１７Ｓの高さは、ロック姿勢にあるときのロックアーム１２の上面１２Ｓとほぼ同じ高さとされている。各ガイド壁１７の内側面には、後端が段差状のストッパ１８Ａとされているとともに前端がガイド壁１７の前端面に開口された側面ガイド溝１８が、両ハウジング１０，４０の嵌合方向と平行に形成されている。また、第１ハウジング１０の上面１０Ｓにおけるガイド壁１７の近傍には、前端がストッパ１９Ａとされているとともに後端が第１ハウジング１０の後端面に開口された左右一対の上面ガイド溝１９が、両ハウジング１０，４０の嵌合方向と平行に形成されている。かかるガイド壁１７及び第１ハウジング１０の上面１０Ｓによって囲まれた空間内には付勢手段２０が設けられている。
【００１４】
付勢手段２０は、スライダ２１と圧縮コイルバネ２５とから構成される。スライダ２１は、合成樹脂製であり、両ハウジング１０，４０の嵌合方向と平行に細長い左右一対のバネ収容部２７と、このバネ収容部２７の後端部同士を連結する連結部２２とからなる。バネ収容部２７は、その内側（相手側のバネ収容部２７と対向する側）の面に開放されるとともに横断面が半円形をなす収容空間２３を有する。収容空間２３の前端は圧縮コイルバネ２５がバネ収容部２７に対して前方へ離脱することを規制するためのストッパ２３Ａとされている。また、連結部２２における収容空間２３に隣接する位置には一対の半円形をなすバネ受け凹部２４が形成されている。圧縮コイルバネ２５の前端部には円形の受け板２６（本発明の構成要件である嵌合方向先方側端部）が一体的に前後方向（両ハウジング１０，４０の嵌合・離脱方向）に変位するように嵌着されている。かかる圧縮コイルバネ２５は、コイル軸線を両ハウジング１０，４０の嵌合方向と平行に向けるとともに弾性収縮させた状態で、その後端部をバネ受け凹部２４に嵌合させ、前端の受け板２６をストッパ２３Ａに当接させた状態で収容空間２３内に収容されている。この収容された圧縮コイルバネ２５及び受け板２６の内側半分の領域は、収容空間２３から内側へ突出されており、これにより、後述するように両ハウジング１０，４０が嵌合するときに第２ハウジング４０の押動部４４が受け板２６を押圧することができるようになっている。この状態では、圧縮コイルバネ２５は両ハウジング１０，４０の嵌合方向と平行に伸縮し得る。
【００１５】
圧縮コイルバネ２５が収容されたスライダ２１は、バネ収容部２７の外側面をガイド壁１７の内側面に摺接させるとともに、バネ収容部２７の下面を第１ハウジング１０の上面１０Ｓに摺接させつつ両ハウジング１０，４０の嵌合方向と平行に平行移動し得るようになっている。このスライダ２１の移動範囲は、バネ収容部２７の下面に形成した突起２９を上面ガイド溝１９の前端のストッパ１９Ａに当接させる前端位置と、バネ収容部２７の外側面に形成した突起２８を側面ガイド溝１８の後端のストッパ２８Ａに当接させる後端位置との間となっている。尚、スライダ２１を第１ハウジング１０に組み付ける際には、バネ収容部２７を少し内側へ閉じるように弾性変位させつつ後方から両ガイド壁１７の間に嵌め込むようにして、各突起２８，２９を側面ガイド溝１８と上面ガイド溝１９に嵌合させる。尚、外側面の突起２８が側面ガイド溝１８に嵌合することにより、スライダ２１の第１ハウジング１０からの浮き上がりが規制される。
【００１６】
スライダ２１を第１ハウジング１０に組み付けた状態では、バネ収容部２７の上面２７Ｓ及び連結部２２の上面２２Ｓの高さはガイド壁１７の上端面１７Ｓ及びロック姿勢にあるときのロックアーム１２の上面１２Ｓと同じ高さとされている。また、左右一対のバネ収容部２７はロックアーム１２を挟んでその両側に配され、連結部２２は、ロックアーム１２の支持部１６よりも後方に配される。即ち、付勢手段２０とロックアーム１２は第１ハウジング１０の上面１０Ｓ（外面）に沿って左右方向（幅方向）に並ぶように配されている。また、左右一対の圧縮コイルバネ２５は、第１ハウジング１０における幅方向中央に配されているロックアーム１２を中心として左右対称に配置となっている。
【００１７】
また、スライダ２１の連結部２２には、その幅方向中央上縁を切欠することによって逃がし凹部３０が形成されている。この逃がし凹部３０の幅は、ロックアーム１２の後端部の幅と同じか、それよりも僅かに大きい寸法とされている。そして、連結部２２における逃がし凹部３０の形成領域の左右両端部は規制用係止部３１（本発明の構成要件である規制手段）とされている。この規制用係止部３１は左右方向においてロックアーム１２の規制用突部１５と対応しており、また、スライダ２１が前端位置にあるときには、規制用係止部３１が規制用突部１５よりも前方に位置する。さらに、ロックアーム１２がロック姿勢にあるときには、規制用突部１５は規制用係止部３１よりも上方に位置するが、ロックアーム１２がロック解除姿勢に変位すると、規制用突部１５が規制用係止部３１とほぼ同じ高さとなる。
【００１８】
第２ハウジング４０は、合成樹脂製であり、前方に突出するフード部４１を有するとともに、内部に雄端子金具４２が収容された雄側ハウジングと称されるものである。尚、雄端子金具４２の先端部はフード部４１内に突出されている。フード部４１の上面には、ロックアーム１２のロック用係止部１４と係合可能なロック突起４３が形成されている。また、フード部４１の前端部には、ロック突起４３を挟んでその両側に位置する左右一対の押動部４４が形成されている。この押動部４４の左右方向及び上下方向の位置は、圧縮コイルバネ２５の前端の受け板２６における収容空間２３から内側へ突出した部分と対応する位置とされている。尚、フード部４１における押動部４４よりも左右方向外側には、フード部４１がバネ収容部２７及びガイド壁１７と干渉するのを回避するための逃がし部４５が形成されている。
【００１９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
両ハウジング１０，４０を嵌合する際には、第１ハウジング１０においてスライダ２１を前端位置に待機させておき、その状態で両ハウジング１０，４０を接近させる。嵌合が開始すると、ロックアーム１２の前端下縁がロック突起４３と干渉することによってそのロック突起４３に乗り上がるように弾性変位してロック解除姿勢となり、ロックアーム１２の規制用突部１５がスライダ２１の規制用係止部３１に対して後方から係止する（図２を参照）。この係止作用により、スライダ２１の後方へ変位が規制される。尚、このとき、第２ハウジング４０の押動部４４は第１ハウジング１０の受け板２６にはまだ当接していない。
【００２０】
この状態からさらに嵌合が進むと、押動部４４が受け板２６に当接してこの受け板２６を後方へ押し動かす。このとき、前方の押動部４４から受け板２６及び圧縮コイルバネ２５に付与される押動力はスライダ２１で受け止められるが、上記のようにスライダ２１は規制用突部１５と規制用係止部３１との係合によって、後退変位を規制されているので、受け板２６の後退移動に伴って圧縮コイルバネ２５が弾性的に収縮し、弾性復元力が蓄勢される（図３を参照）。
【００２１】
そして、両ハウジング１０，４０が正規嵌合状態に至ると、ロックアーム１２がロック突起４３を乗り越えてロック姿勢に弾性復帰する。すると、規制用突部１５が規制用係止部３１から解離するので、スライダ２１が圧縮コイルバネ２５の弾性復元力により後方へ変位し、突起２８を側面ガイド溝１８の後端のストッパ１８Ａに当接させる後端位置に至る（図４を参照）。この正規嵌合状態における圧縮コイルバネ２５の弾性収縮量は、半嵌合状態における圧縮コイルバネ２５の弾性収縮量よりも小さい。
【００２２】
また、両ハウジング１０，４０が半嵌合の状態（図３に示す状態）のままで嵌合操作を終えてしまった場合には、圧縮コイルバネ２５の弾性復元力によって第２ハウジング４０が押し戻され、この押し戻し動作によって両ハウジング１０，４０が半嵌合状態であったことが判る。
上述のように本実施形態においては、付勢手段２０とロックアーム１２が、第１ハウジング１０の外面（上面）に沿って並ぶように配されているので、第１ハウジング１０の低背化を図り、ひいてはコネクタ全体としての低背化を図ることができる。
【００２３】
また、嵌合過程及び半嵌合状態で第２ハウジング４０が押し戻される際には、一対の圧縮コイルバネ２５の付勢力が左右均等に作用するので、両ハウジング１０，４０の間における傾きやそれに起因するコジリ、あるいは、スライダ２１の傾きやそれに起因するコジリが防止される。
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００２４】
（１）上記実施形態では付勢手段とロックアームを有する第１ハウジングを雌側ハウジングとし、第２ハウジングを雄側ハウジングとしたが、本発明によれば、第１ハウジングを雄側ハウジングとし、第２ハウジングを雌側ハウジングとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１における両ハウジングの嵌合前の状態を示す断面図
【図２】両ハウジングの嵌合途中の状態を示す断面図
【図３】両ハウジングの嵌合途中の状態を示す断面図
【図４】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す断面図
【図５】第１ハウジングの平面図
【図６】第１ハウジングの正面図
【図７】第１ハウジングの断面図
【図８】スライダの平面図
【図９】スライダの正面図
【図１０】スライダの側面図
【図１１】第２ハウジングの正面図
【図１２】従来例の断面図
【符号の説明】
１０…第１ハウジング
１２…ロックアーム
１５…規制用突起（規制手段）
１６…受け板（付勢手段における嵌合方向先方側端部）
２０…付勢手段
２１…スライダ
２５…圧縮コイルバネ
３１…規制用受け部（規制手段）
４０…第２ハウジング
４４…押動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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