(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（ａ）：水酸基、カルボキシル基及びカルボン酸無水物基のうちの少なくとも１以上の基を含有する重量平均分子量（Ｍｗ１）が５０，０００以上の変性ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂成分２０〜７９．９重量部、
成分（ｂ）：水酸基、カルボキシル基及びカルボン酸無水物基のうちの少なくとも１以上の基を含有する重量平均分子量（Ｍｗ２）が５００以上５０，０００未満の変性ポリオレフィン系樹脂０．１〜２０重量部及び
成分（ｃ）：少なくとも共重合体ゴムを含むゴム成分７９．９〜２０重量部
（ただし成分（ａ）＋成分（ｂ）＋成分（ｃ）の合計は１００重量部）からなるポリオレフィン系樹脂組成物
【請求項２】
成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ１）と該成分（ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ２）の比、Ｍｗ１／Ｍｗ２が２．０以上である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物
【請求項３】
成分（ｂ）の変性ポリオレフィン系樹脂の融点が１００℃を越えるものである請求項１または２記載のポリオレフィン系樹脂組成物
【請求項４】
成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計１００重量部に対して促進剤［成分（ｄ）］：有機スズ及び／または３級アミン化合物を０．００５〜１０重量部を配合した請求項１ないし３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物
【請求項５】
成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計１００重量部に対してフィラー［成分（ｅ）］を１００重量部以下配合した請求項１ないし４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物
【請求項６】
ウレタン系、アクリル系、メラミン系の少なくともいずれか一つの塗料で、請求項１ないし５のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物の成形体を塗装したポリオレフィン系樹脂組成物塗装体
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物及びその樹脂組成物からなる成形体のと相対に関するものである。さらに詳しくは１，１，１−トリクロロエタン（ＴＣＥ）処理、コロナ処理等の前処理無しで塗装を施した場合でも、良好な塗膜密着性を有するポリオレフィン系樹脂組成物及びその塗装体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィン系樹脂組成物は、各種の成形方法における成形性に優れ、自動車、船舶等輸送機器の内装や外装、家電、事務機器、事務用品、日用品、家具雑貨、建築といった広範囲にな産業分野における各種構造材料として用いられている。これらポリオレフィン系樹脂組成物の成形物は、表面の保護、彩色といった目的のため、しばしば塗装が施され塗装体として供与される。しかし、ポリオレフィン系樹脂組成物は非極性の材料であり、塗料との親和性が低いため、その塗装に当たっては各種の前処理を必要とする。これら前処理としてはＴＣＥ処理、コロナ処理等が一般的に知られている。
【０００３】
ＴＣＥ処理は成形体表面のエッチング効果、他により成形体基材と塗料との密着性を向上させる効果があるが、近年環境汚染の問題によりその使用が著しく制限、もしくは禁止されるようになってきた。コロナ処理は成形体の表面を改質し、成形体と塗料の親和性を改良する方法であるが、処理する成形体の形状に制限があり、また処理装置のための大きな設備投資が必要である。従って、これら前処理を行うことなく直接塗装を施せれば工程短縮や設備投資が不要となるだけでなく、ＴＣＥのような有害物質の使用を削減することが可能となる。
【０００４】
ポリオレフィン系樹脂組成物に塗装性を付与する試みとしては、種々の方法が行われている。例えば特開平６−１５７８３８にはオレフィン系熱可塑性エラストマーに変性ポリオレフィンを添加した組成物が開示されており、特開平５−３９３８３には不飽和ヒドロキシル化合物で変性されたポリオレフィン、及びエラストマーからなる組成物が開示されている。また、特開平３−１５７１６８、特開平５−３２０４４２、特開平５−１１７４５８などには、末端に水酸基を有するジエン系ポリマーを含有する組成物が開示されている。しかしながら、これはいずれも塗膜の付着性は改良されているものの甚だ不十分であり実用に供することが困難である。
【０００５】
さらに特開平４−９３３３０、特開平５−３２８２９、特開平６−１４５４４０などには、変性ポリオレフィン系樹脂と末端に水酸基を有するジエン系ポリマーの両者を含有する組成物が開示されている。これらも塗膜の付着性は改良されているものの未だ十分でなく、また該ジエン系ポリマーが高価なことも問題である。その上該ジエン系ポリマーのブリードアウトにより成形体に埃等が強固に付着し易く、塗膜の外観が損なわれ易いこと、耐溶剤性、特にガソリンあるいはガソリンとアルコール類を混合したガソホールなどとの接触により、塗膜が剥離する場合があることなどの問題を有している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はＴＣＥ処理やコロナ処理等の前処理を行わずとも耐溶剤性などの塗膜密着性及び意匠性に優れた塗装体と、それを与えるポリオレフィン系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、塗装性、機械的性質、成形体外観に優れたポリオレフィン系樹脂組成物を得るべく検討を重ねた結果、分子量の異なる２種の変性ポリオレフィン系樹脂を併用することで上記の課題を達成するに至った。
即ち、本発明は
▲１▼成分（ａ）：水酸基、カルボキシル基及びカルボン酸無水物基のうちの少なくとも１以上の基を含有する重量平均分子量（Ｍｗ１）が５０，０００以上の変性ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂成分２０〜７９．９重量部、成分（ｂ）：水酸基、カルボキシル基及びカルボン酸無水物基のうちの少なくとも１以上の基を含有する重量平均分子量（Ｍｗ２）が５００〜５０，０００未満の変性ポリオレフィン系樹脂０．１〜２０重量部及び成分（ｃ）：共重合体ゴムを含むゴム成分７９．９〜２０重量部（ただし成分（ａ）＋成分（ｂ）＋成分（ｃ）の合計は１００重量部）からなるポリオレフィン系樹脂組成物、
▲２▼成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ１）と成分（ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ２）の比、Ｍｗ１／Ｍｗ２が２．０以上である▲１▼記載のポリオレフィン系樹脂組成物、
▲３▼成分（ｂ）の変性ポリオレフィン系樹脂の融点が１００℃を越えるものである▲１▼または▲２▼記載のポリオレフィン系樹脂組成物、
▲４▼成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計１００重量部に対して促進剤［成分（ｄ）］：有機スズ及び／または３級アミン化合物を０．００５〜１０重量部を配合した▲１▼ないし▲３▼のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物
▲５▼成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計１００重量部に対してフィラー［成分（ｅ）］を１００重量部以下配合した▲１▼ないし▲４▼のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物及び
▲６▼ウレタン系、アクリル系、メラミン系の少なくともいずれか一つの塗料で、▲１▼ないし▲５▼のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物の成形体を塗装したポリオレフィン系樹脂組成物塗装体
からなるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明について詳細に説明する。
本発明において成分（ａ）に含まれる水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基のうち少なくとも１以上の基を含有する重量平均分子量５０，０００以上の変性ポリオレフィン系樹脂（以下成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂という。）は、本ポリオレフィン系樹脂組成物への塗料の付着性を発現させるための主体となるものである。
【０００９】
該成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂は、未変性のポリオレフィン系樹脂を有機過酸化物及び／またはアゾ化合物の存在下不飽和アルコール、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物などの変性剤と共に熱処理することにより得られるものである。
【００１０】
該成分（ａ）の製造に使用可能な未変性ポリオレフィン系樹脂の例としては低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンランダムコポリマー、ポリブテン等及びこれらの混合物が挙げられる。これらのうち耐熱性の点からプロピレンホモポリマー、エチレン−プロピレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンランダムコポリマー等の結晶性ポリプロピレン系樹脂及びこれらの混合物が好ましい。
【００１１】
未変性ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−プロピレンランダムコポリマーを用いる場合、そのエチレン含量は２０重量％未満であり、好ましくは１０重量％以下であり、更に好ましくは７重量％以下である。エチレン含量が２０重量％以上では耐熱性が低下する。
【００１２】
エチレン−プロピレンブロックコポリマーにおけるゴム成分の含有量は、一般的には５０重量％以下であるが、良好な耐熱性を維持するために好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下である。
なおブロックコポリマーを用いる場合、該ブロックコポリマー中のゴム成分は成分（ａ）から除外され、成分（ｃ）に包含されるものとする。
また、これらエチレン成分とプロピレン成分以外の任意の共重合体単量体成分として、発明の効果を著しく損なわない範囲（例えば、１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下）で１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ペンテン等のアルファオレフィンや、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン等の非共役ジエン類が共重合されたものであってもよい。
【００１３】
成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂の製造に使用可能な有機過酸化物としてはジベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピルベンゼン、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキシン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１４】
またアゾ化合物としては２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２，２，４−トリメチルペンタン）及びこれらの混合物が挙げられる。
なおこれら有機過酸化物やアゾ化合物配合量はポリオレフィン、可塑剤、炭酸カルシウム、ホワイトカーボン等の不活性物質で希釈されていてもかまわない。
【００１５】
これら有機過酸化物やアゾ化合物配合量はポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して通常０．００５〜１０重量部であり、変性剤である不飽和アルコールや不飽和カルボン酸などのグラフト量を高くするために０．０５以上かつポリオレフィン系樹脂の著しい架橋や分子量低下を防ぐため３重量部以下であることが好ましい。
【００１６】
成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂の製造に使用可能な変性剤のうち、不飽和アルコールの具体例としては、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、グリセロールモノまたはジアクリレート、グリセロールモノまたはジメタクリレート、トリメチロールプロパンモノまたはジアクリレート、トリメチロールプロパンモノまたはジメタクリレート、エチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアリルエーテル、オトル、メタ、及びパラヒドロキシメチルスチレン等及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１７】
これらのうちヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、オキシエチレン鎖重合度１０以下のポリエチレングリコールモノアクリレート、オキシエチレン鎖重合度１０以下のポリエチレングリコールモノメタクリレート、オキシプロピレン鎖重合度１０以下のポリプロピレングリコールモノメタクリレートが変性容易であること及び塗装性が特に良好であることから好ましい。
【００１８】
本発明に使用される変性剤のうち、不飽和カルボン酸の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ノルボルネン−５，６−ジカルボン酸及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１９】
本発明に使用される変性剤のうち、不飽和カルボン酸無水物の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、ノルボルネン−５，６−ジカルボン酸等の無水物及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２０】
上記変性剤の配合量としては、変性に用いる未変性のポリオレフィン系樹脂に対し０．１〜１０重量％であり、好ましくは１〜５重量％である。配合量が０．１重量％未満では塗装性向上に必要な水酸基、カルボキシル基あるいはカルボン酸無水物基の量を導入することが困難である。配合量を増やすことで該成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂中の水酸基、カルボキシル基あるいはカルボン酸無水物基の量は向上するが、１０重量％を越えるとポリオレフィン系樹脂組成物とした場合、他の物性や成形外観に悪影響を及ぼす。グラフト変性にはその方法は自由であり、溶融グラフト法、溶液グラフト法あるいは固相グラフト法のいずれも採用できる。
【００２１】
また本発明における成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂は、次のように間接的に水酸基を導入することも可能である。即ち水酸基に変換可能な官能基を有する化合物で未変性のポリオレフィン系樹脂をグラフト変性した後、該化合物に化学反応を施すことで、変性ポリオレフィン系樹脂とする方法である。
具体的には無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水テトラヒドロフタル酸等の不飽和ジカルボン酸無水物でグラフト変性した後、該変性物にエタノールアミン、プロパノールアミン、ブタノールアミン等のアミノアルコールを反応させたものである。
【００２２】
上記方法で得られる成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は５０，０００以上であり、５０，０００未満ででは塗装性が不十分となるばかりでなく、機械的強度も低下する。好ましくは重量平均分子量が７０，０００以上であり、さらに好ましくは１００，０００以上である。
該成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂における水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基の含有量は、通常０．００１〜２．０ｍｍｏｌ／ｇであり、好ましくは０．０１〜１．０ｍｍｏｌ／ｇ、更に好ましくは０．０３〜０．７ｍｍｏｌ／ｇ、特に好ましくは０．０５〜０．５ｍｍｏｌ／ｇの範囲である。
なお本発明における成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂の含有量は１００％であっても良いが、少なくとも１重量％以上であり、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、最も好ましくは１５重量％以上である。１重量％未満では塗装性が不十分である。
【００２３】
本発明における成分（ａ）に含まれる、変性ポリオレフィン系樹脂以外の成分としては、未変性のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これは上記のグラフト変性に用いることができると例示したものと同様のものが使用可能である。これらのうち耐熱性の点からプロピレンホモポリマー、エチレン−プロピレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンランダムコポリマー等の結晶性ポリプロピレン系樹脂及びこれらの混合物が好ましい。
エチレン−プロピレンランダムコポリマー、エチレン−プロピレンブロックコポリマーとしては、前述の範囲のエチレン含量、ゴム含量のものが使用可能である。
上記以外の未変性ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリブテン及びエチレンとその他の共重合性単量体（例えば、酢酸ビニル等）との共重合体等であってもよい。
【００２４】
本発明の成分（ｂ）の水酸基、カルボキシル基カルボン酸無水物基のうち少なくとも１以上を有する重量平均分子量５００以上５０，０００未満の変性ポリオレフィン系樹脂としては、未変性のポリオレフィン系樹脂を有機過酸化物やアゾ化合物の存在下あるいは非存在下、不飽和アルコール、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物などの変性剤で処理することにより得られ、具体的には成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法と同様の方法で製造することが可能である。
【００２５】
該成分（ｂ）の製造に使用可能な未変性ポリオレフィン系樹脂の例としては、成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂に使用可能と例示したものと同様のものが使用可能である。これらのうち耐熱性の点からプロピレンホモポリマー、エチレン−プロピレンブロックコポリマー、エチレン−プロピレンランダムコポリマー等の結晶性ポリプロピレン系樹脂及びこれらの混合物が好ましい。
【００２６】
未変性ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−プロピレンランダムコポリマーを用いる場合、そのエチレン含量は２０重量％未満であり、好ましくは１０重量％以下であり、更に好ましくは７重量％である。エチレン含量が２０重量％以上では耐熱性が低下する。
エチレン−プロピレンブロックコポリマーを用いる場合のゴム成分の含有量は、一般的には５０重量％以下であるが、良好な耐熱性を維持するために好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下である。
なおブロックコポリマーを用いる場合、該ブロックコポリマー中のゴム成分は成分（ａ）から除外され、成分（ｃ）に包含されるものとする。
【００２７】
なお成分（ｂ）の製造にあたっては、未変性ポリオレフィン系樹脂の中でも高分子量のポリオレフィン系樹脂を予め熱分解により低分子量化したものが好適に使用可能である。このようなものを使用することで目的の重量平均分子量５００以上５０，０００未満のものを得ることが容易となる。
有機過酸化物及びアゾ化合物としては、成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂の説明で例示したものと同様のものが使用可能である。
【００２８】
成分（ｂ）の製造における上記変性剤の配合量としては、変性に用いる未変性のポリオレフィン系樹脂に対し０．１〜５０重量％であり、好ましくは１〜３０重量％である。配合量が０．１重量％未満では塗装性向上に必要な水酸基、カルボキシル基あるいはカルボン酸無水物基の量を導入することが困難である。配合量を増やすことで該成分（ｂ）中の水酸基、カルボキシル基あるいはカルボン酸無水物基量は向上するが、５０重量％を越えるとポリオレフィン系樹脂組成物とした場合他の物性や成型外観に悪影響を及ぼす。
【００２９】
該成分（ｂ）の重量平均分子量は５００以上５０，０００未満であり、好ましくは１，０００〜４５，０００、更に好ましくは３，０００〜４０，０００、最も好ましくは５，０００〜３０，０００の範囲である。重量平均分子量が５００未満では、ポリオレフィン系樹脂組成物の機械的強度、成形外観、塗装性に悪影響を与え、重量平均分子量が５０，０００以上では塗装性が不十分となる。
このようにして得られた成分（ｂ）における水酸基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基の含有量は、通常０．０１〜６．０ｍｍｏｌ／ｇであり、好ましくは０．０５〜４．０ｍｍｏｌ／ｇ、更に好ましくは０．１〜３．０ｍｍｏｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜２．０ｍｍｏｌ／ｇの範囲である。
【００３０】
本発明における成分（ｂ）の融点は、耐熱性が良好なこと及び塗膜の付着が溶剤に対して安定なこと、即ち耐溶剤性が良好なことから１００℃を越えるものが好ましい。更に好ましくは１１０℃以上であり、より更に好ましくは１２０℃以上、最も好ましくは１３０℃である。
【００３１】
該成分（ｂ）の融点は、示差走査型熱量計により、昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温した後−３０℃まで冷却し、再度昇温速度１０℃／分で昇温したときの融解ピークを融点として採用する。
このような示差走査型熱量計としては市販の装置が好適に使用できる。
【００３２】
本発明の成分（ｃ）に用いることが可能な共重合体ゴムとしては、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴム、イソプレン−イソブチレン共重合体ゴム及びスチレン系共重合体ゴムを挙げることができる。
エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとしては、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（以下ＥＰＭと略）、エチレン−ブテン共重合体ゴム（以下ＥＢＭと略）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（以下ＥＰＤＭと略）及びこれらの混合物等を挙げることができる。これらのエチレン含量は２０〜８５重量％の範囲であり、好ましくは３０〜８０重量％、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
ＥＰＤＭにおけるジエン成分としては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００３３】
また、ここでいうエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムとしては、プロピレン系ブロックコポリマー中のゴム成分、例えばエチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−ブテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体ゴム等をも包含する。プロピレン系ブロックコポリマー中のゴム成分量は以下の方法により求めることができる。該ポリマー５ｇをキシレン５００ｍｌに１３５℃で撹拌しながら溶解させる。２０分後に溶液を撹拌しながら２５℃まで冷却した後、３０分静置する。沈殿物を濾紙で濾過し、溶液を窒素気流中で蒸発させ、残留物は真空下８０℃で恒量に達するまで乾燥させる。この方法で室温キシレンに可溶性のポリマーの重量％を計算し、ゴム成分量とする。
【００３４】
イソプレン−イソブチレン共重合体ゴムとしては、公知の方法で得られる実質的に非晶性のイソプレン−イソブチレン共重合体ゴムを挙げることができる。イソプレン−イソブチレン共重合体ゴムとしては通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜４重量％のイソプレンを含有するイソプレン−イソブチレン共重合体ゴムであり、０．１〜３．０重量％が塩素、臭素等によって部分的に置換あるいは付加されたゴムも包含する。
【００３５】
スチレン系共重合体ゴムとしてはスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系化合物と、１，３ブタジエン、イソプレン等の共役ジエンとのゴム状ランダムまたはブロック共重合体及びこれらの共重合体の水素添加物である。これらスチレン系エラストマーの中では、スチレン系化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体が好ましい。
【００３６】
これらスチレン系共重合体ゴムの具体例としては、スチレン・ブタジエンランダム共重合体、スチレン・イソプレンランダム共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体、ポリスチレンブロックが末端であるスチレン・ブタジエンラジカルブロック共重合体、ポリスチレンブロックが末端であるスチレン・イソプレンラジカルブロック共重合体、スチレン・ブタジエンマルチブロック共重合体、ブレン・イソブレンブロック共重合体等のスチレン・共役ジエンブロック共重合体及びこれらを水素添加した生成物を挙げることができる。これらのスチレン系共重合体ゴムの中で好ましいものは水素添加されたスチレン・共役ジエンブロック共重合体である。
【００３７】
またこれらエチレン−α共重合体ゴム、イソプレン−イソブチレン共重合体ゴムまたはスチレン系共重合体ゴムのＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  ２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）は、１００ｇ／１０分以下０．００１ｇ／１０分以上であることが好ましく、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を越えると熱可塑性樹脂組成物とした場合の機械的強度が低下し、０．００１ｇ／１０分未満では流動性が不良となる。
【００３８】
成分（ｃ）中の共重合体ゴムの含有量は１００％でも良いが、少なくとも１０重量％以上であり、好ましくは３０重量％、更に好ましくは５０重量％以上である。１０重量％未満では熱可塑性樹脂組成物にした場合、機械的強度の低下をもたらす。
成分（ｃ）のうち上記共重合体ゴム以外の成分としては天然ゴム、合成ゴム（例えばポリイソプレンゴム）などのゴム成分及びプロセスオイル等の軟化剤を共存させても良い。軟化剤はゴム成分の可塑化促進や得られる熱可塑性樹脂組成物の流動性を向上させる等の目的で添加される。これらはパラフィン系、ナフテン系、芳香族系のいずれであってもかまわない。
【００３９】
次に本発明のポリオレフィン系樹脂組成物における各成分の配合割合について説明する。本発明における成分（ａ）の配合量は、ポリオレフィン系樹脂組成物１００重量部に対し、２０〜７９．９重量部、好ましくは３０〜７９．９重量部、更に好ましくは４０〜７９．９重量部である。成分（ａ）が７９．９重量部を越えると塗装性及び耐衝撃性が低下し、２０重量部未満では耐熱性と剛性が不十分となる。
【００４０】
成分（ｂ）の配合割合は、０．１〜２０重量部であり、好ましくは０．５〜１５重量部、更に好ましくは２〜１０重量部である。成分（ｂ）の配合量が０．１重量部未満では塗装性が不十分であり、２０重量部を越えると耐衝撃性や成形外観の低下をもたらす。
成分（ｃ）の配合割合は、７９．９〜２０重量部であり、好ましくは６０〜２０重量部、更に好ましくは５０〜２５重量部である。成分（ｃ）の配合量が２０重量部未満では塗装性及び耐衝撃性が不十分であり、８０重量部を越えると耐熱性と剛性の低下をもたらす。
【００４１】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  ２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）に特に制限はないが、通常０．０１〜５００ｇ／１０分である。
【００４２】
なお本発明のポリオレフィン系樹脂組成物が成分（ｂ）を欠く組成物に比べ良好な塗装性を示す理由は以下のように推定される。成分（ｂ）を欠く組成物においては、成分（ａ）の極性基が成形体表面に存在し難く、塗料との相互作用が有効に起こらない。一方、樹脂組成物の中で相対的に低分子量の樹脂成分は成形体の表面近傍に偏在し易いことが知られており、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物においては成分（ｂ）が成形体表面に偏在すると予想される。これに伴い成分（ａ）中の極性基も表面近傍に偏在することとなり、その結果として塗料との相互作用が効果的に起こるものと推定される。
【００４３】
以上のことから、ポリオレフィン系樹脂組成物の物性の面からは成分（ａ）は高分子量であることが好ましく、塗装性の面からは成分（ｂ）は低分子量であることが好ましいことになり、従って成分（ａ）と成分（ｂ）の分子量の違いが大きいほどこの効果は顕著であり、成形体として機械的強度も高く塗装性も良好となる。特に本発明における成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量Ｍｗ１  と成分（ｂ）の重量平均分子量Ｍｗ２  の比、Ｍｗ１  ／Ｍｗ２  の値が２．０以上であることが塗装性に好ましく、より好ましくは４．０以上であり、更に好ましくは７．０以上、最も好ましくは１０．０以上の値である。
【００４４】
本発明において、本ポリオレフィン系樹脂組成物中の水酸基、カルボキシル基あるいはカルボン酸無水物基と塗料との反応を促進させ、塗装膜の密着強度を高める目的で、成分（ｄ）として前記官能基と塗料との反応を促進する化合物（以下、促進剤という）を少量配合することが好ましい。そのような化合物としては例えば有機スズ化合物、３級アミン化合物、鉛化合物、チタン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、亜鉛化合物、鉄化合物、アルカリ化合物のカルボン酸塩、ビスマス化合物などを用いることができる。
【００４５】
このような有機スズ化合物の例としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジステアレート、ジブチルスズマレート、ジブチルスズジオクチルマレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズ２−エチルヘキサノエート、トリブチルスズアセテート、ジブチルスズジブトキシド等のモノまたはジまたはトリアルキルスズカルボキシレートまたはアルコキシドやテトラブチル１，３−ジアセトキシジスタノキサン等のテトラアルキルジスタノキサン化合物などが挙げられる。ここでいうアルキル基とは炭素数１から３０の範囲の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐を有していても良く、また不飽和結合を有しているものも含む。更にはジブチルスズビスアセチルアセトナート、ジ２−エチルヘキシルスズオキサイド等の有機スズ化合物も有効である。
【００４６】
３級アミンの例としては、テトラアルキルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルエタノールアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン等が挙げられる。ここでいうアルキル基とは炭素数１から３０の範囲の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐を有していても良く、また不飽和結合を有しているものも含む。
【００４７】
鉛化合物の例としては安息香酸鉛、オクチル酸鉛、ステアリン酸鉛、オレイン酸鉛等である。チタン化合物としてはチタン酸テトラ２−エチルヘキシル、チタン酸テトラブチル、チタン酸テトラプロピル等が挙げられる。またコバルト化合物としてはナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、安息香酸コバルト、オレイン酸コバルト、ステアリン酸コバルト等である。アルミニウム化合物としては酢酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウム、アルミニウムプロポキシド、アルミニウムブトキシド、ステアリン酸アルミニウム等である。亜鉛化合物としてはナフテン酸亜鉛、オクチル酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛等である。また鉄化合物としては、オクチル酸鉄、オレイン酸鉄、ステアリン酸鉄、鉄アセチルアセトナート、塩化鉄等の鉄化合物が挙げられる。アルカリ金属のカルボン酸塩としては酢酸、プロピオン酸、オレイン酸、ステアリン酸、安息香酸等のカルボン酸のリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムまたはセシウム塩である。ビスマス化合物としては硝酸ビスマス、酢酸ビスマス等が挙げられる。これら以外にも例えば、Ｊ．ａｐｐｌ，Ｐｏｌｙｍ，Ｓｃｉ，第４巻１１号２０７頁から２１１頁（１９６０年）に記載されているような化合物をも包含する。また、これらの混合物を使用することも可能である。
【００４８】
これら成分（ｄ）促進剤の添加量は、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計１００重量部に対し、通常０．００５〜１０重量部が配合され、０．０２〜５重量部が好ましく、特に０．０５〜３重量部が好適である。０．００５重量部以下では効果が乏しく、１０重量部を越えるとそれ以上の効果はみられず、ブリードアウト等の悪影響を及ぼす。
【００４９】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には成分（ｅ）として、充填剤、補強剤等の無機あるいは有機のフィラーを添加することができる。以下にその具体例を示すが、これらは複数を併用しても差し支えない。
無機フィラーとしては炭酸カルシウム、タルク、シリカ、カオリン、クレー、ケイソウ土、珪酸カルシウム、雲母、アスベスト、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭素繊維、ガラス繊維、ガラス球、硫化モリブデン、グラファイト、シラスバルーン等を挙げることができる。またこれらの表面をシラン系化合物やチタン系化合物で処理したものでも良い。
有機フィラーとしては、アクリル繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維等の有機繊維やポリスチレンゲル等の有機ゲルなどが挙げられる。
上記フィラーの使用量は、成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計１００重量部に対し１００重量部以下である。１００重量部を越えると成形性の低下や、成形外観の悪化をもたらす。
【００５０】
なお本発明の主旨を逸脱しない範囲において、ポリオレフィン以外の樹脂やゴム、添加剤等任意の成分を含んでも良い。添加剤としては耐熱安定剤、耐候安定剤、着色剤、帯電防止剤、難燃剤、核剤、滑剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤等である。耐熱安定剤としてはフェノール系、リン系、硫黄系等の公知のものが使用可能である。また耐候安定剤としてはヒンダードアミン系、トリアゾール系等の公知のものが使用可能である。着色剤としてはカーボンブラック、チタンホワイト、亜鉛華、べんがら、アゾ化合物、ニトロソ化合物、フタロシアニン化合物等が挙げられる。帯電防止剤、難燃剤、核剤、滑剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤等についてもいずれも公知のものが使用可能である。
【００５１】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は上述の成分（ａ）、成分（ｂ）及び成分（ｃ）、更に必要に応じ成分（ｄ）、成分（ｅ）をヘンシェルミキサー等で予め混合した後、通常の二軸押出機や単軸押出機、バンバリーミキサー等の混練機で加熱混練することにより調製できる。混練時の温度は使用するポリオレフィン系樹脂の軟化点以上であることが望ましく、通常１００〜３００℃の間である。
【００５２】
このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物は押出成形、射出成形、プレス成形等の通常の成形法で成形することが可能である。これら成形体に彩色や表面保護のため塗装を施すことにより、塗装成形体が得られる。ここで塗装に使用される塗料はアクリル系、ウレタン系、メラミン系、エポキシ系などの塗料であり、好ましくはウレタン塗料またはメラミン塗料である。これらは２液系、１液系のいずれでも良い。また上記塗料以外でも水酸基、カルボキシル基あるいはカルボン酸無水物基のような官能基に親和性を有する塗料であれば使用可能である。
【００５３】
このような塗料を塗布する方法としては一般に行われている方法が可能であり、例えばスプレーガンを用いて塗布する方法、刷毛塗りによる方法、ロールコーターを用いる方法がある。
塗料の厚さは成形体の使用目的に応じて変化させることが可能であり特に制限はないが、通常乾燥後において１ミクロンから５００ミクロンの範囲である。
【００５４】
本発明における熱可塑性樹脂組成物を塗装して得られる塗装体は、外観や表面の物理的特性に優れている。即ち本発明における熱可塑性樹脂組成物からの成形体はポリオレフィン系樹脂であるため耐摩耗性、耐傷つき性等は必ずしも十分ではないが、塗装することによりこれら外観、表面の物理的特性は大幅に改善され意匠性に優れた塗装体を提供する。
【００５５】
このように塗装された成形体は、各種工業用部品、例えば自動車のバンパー、コーナーバンパー、バンパーエアーダムスカート、マッドガード、サイドモール、ホイールキャップ、スポイラー、サイドステップ、ドアミラーベース等の自動車外装部品、インスツルメントパネル、レバー、ノブ、ダッシュボード、ドアライナー等の自動車内装部品、コネクター、キャッププラグ、ポット、冷蔵庫、照明器具、オーディオ機器、ＯＡ機器等の電気製品、カラーボックス、収納ケース等の日用雑貨品等として利用することができる。
【００５６】
【実施例】
以下に実施例を示すが本発明はこれらに限定されるものではない。なお実施例における測定方法及び使用した樹脂は以下の通りである。
（１）塗装性評価
塗料
プライマー（日本ビーケミカル社製  ＲＢ１５０）
２液ウレタン塗料（日本ビーケミカル社製  Ｒ２７１）
▲１▼耐溶剤性
塗装された試料を、等しく断面が出るように短冊状にしたものを、２０℃のガソリン／エタノール混合液（９０／１０容量％）に浸し塗膜が剥離するまでの時間を測定した。
▲２▼基盤目剥離
９０度の角度で交差する２ｍｍ間隔の切り込みを塗装面上に入れ、１００個の升目をつくった。この升目上にセロテープをよく貼り付けた後、セロテープをすばやく引きはがした。全く剥離のないものを○、一部に剥離の見られるものを△、半数以上の升目が剥離してしまったものを×とした。
▲３▼ピール強度
塗膜に１０ｍｍ幅の切り込みを入れ、２３℃において５０ｍｍ／分、１８０度剥離で行った。
【００５７】
（２）物性評価
▲１▼ＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ７２１０（荷重２．１６ｋｇ  ２３０℃）に準拠して測定した。
▲２▼曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準じ、２３℃で測定した。
▲３▼ノッチ付きアイゾット衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠し、−３０℃で測定した。
▲４▼熱変形温度
ＪＩＳ  Ｋ７２０７（表１Ｂ法  荷重４．６ｋｇｆ／ｃｍ２  ）
▲５▼重量平均分子量
１，２，４−トリクロロベンゼンを溶媒とし、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置１５０Ｃ（カラム  Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＴ−８０６ＭＳ）により１３０℃で測定した。
▲６▼融点
ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製の示差走査型熱量計ＤＳＣ７により以下の方法で測定した。昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温した後−３０℃まで冷却し、再度１０℃／分で昇温したときの融解ピーク温度を融点とした。
【００５８】
〈成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂〉
変性ＰＯ−１
２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下ＨＥＭＡ）変性ポリプロピレンホモポリマー
＜合成例１＞
プロピレンホモポリマー（ＭＦＲ０．５ｇ／１０分）１００重量部、ＨＥＭＡ４重量部、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン１重量部をヘンシェルミキサーでドライブレンド後、２０ｍｍ同方向二軸押出機により１８０℃で混練し、グラフト変性を行った。得られた変性ポリオレフィン系樹脂（変性ＰＯ−１）の水酸基含有量は０．０９ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量は１１０，０００であった。
【００５９】
変性ＰＯ−２
アクリル酸変性プロピレンホモポリマー（後述の合成例２により得たもの）
＜合成例２＞
ＨＥＭＡの代わりにアクリル酸４重量部を用いた以外は合成例１と同様にグラフト変性を行った。得られた変性ポリオレフィン系樹脂（変性ＰＯ−２）のカルボキシル基含有量は０．２ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量は１２０，０００であった。
【００６０】
変性ＰＯ−３
水酸基含有高密度ポリエチレン
＜合成例３＞
プロピレンホモポリマーの代わりに高密度ポリエチレン（ＭＦＲ２０ｇ／１０分）を用い、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサンを０．３重量部とした以外は合成例１と同様にグラフト変性を行った。得られた変性ポリオレフィン系樹脂（変性ＰＯ−３）の水酸基含有量は０．０６ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量は５２０，０００であった。
【００６１】
〈未変性ポリオレフィン系樹脂〉
ＰＰ−１
エチレン−プロピレンブロックコポリマー  ＭＦＲ１００ｇ／１０分、エチレン−プロピレン共重合体ゴム含量１８重量％、エチレン−プロピレン共重合体ゴム含量中のエチレン含量５０重量％
ＰＰ−２
プロピレンホモポリマー  ＭＦＲ３０ｇ／１０分
ＨＤＰＥ
高密度ポリエチレン  ＭＦＲ２０ｇ／１０分
【００６２】
〈成分（ｂ）〉
（ｂ−１）
水酸基含有低分子量プロピレンホモポリマー  水酸基価５４ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基含有量０．９６ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量８，５００  融点１６３℃三洋化成工業（株）製  商品名ユーメックス１２１０
（ｂ−２）
水酸基含有低分子量ポリエチレン  水酸基価５８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基含有量１．０ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量１０，５００  融点１０５℃  三洋化成工業（株）製  商品名ユーメックス２２１０
【００６３】
（ｂ−３）
水酸基含有低分子量エチレン−プロピレンランダムコポリマー
＜合成例４＞
低分子エチレン−プロピレンランダムコポリマー（重量平均分子量４２，０００）１５０ｇ、無水マレイン酸２０ｇを１３０℃でキシレン２Ｌに溶解させた。この溶液にジクミルパーオキサイド３ｇのキシレン溶液を３時間かけ系内に滴下し、更に４時間撹拌することで、低分子量無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンランダムコポリマーを得た。
上記で得たエチレン−プロピレンランダムコポリマー１００ｇを、１３０℃でキシレン１Ｌに溶解させた。この溶液にモノエタノールアミン１０ｇを加えて６時間撹拌した。この反応液を室温まで冷却し、目的の水酸基含有低分子量エチレン−プロピレンランダムコポリマー（ｂ−３）を得た。エチレン含量は５重量％、水酸基価は５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基含有量は０．９３ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量は１５，０００、融点１３５℃であった。
【００６４】
（ｂ−４）
ＨＥＭＡ変性プロピレンホモポリマー
＜合成例５＞
低分子プロピレンホモポリマー（数平均分子量４，０００  三洋化成工業（株）製  商品名ビスコール５５０−Ｐ）２００ｇ、ＨＥＭＡ２０ｇを１３０℃でキシレン２Ｌに溶解後、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン５ｇのキシレン溶液を３時間かけ系内に滴下しグラフト変性を行った。得られた変性ポリオレフィン系樹脂（ｂ−４）の水酸基含有量は０．２１ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量は２１，０００、融点１６４℃であった。
【００６５】
（ｂ−５）
無水マレイン酸変性プロピレンホモポリマー  酸価５２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸無水物基含有量は１．０ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量は１２，０００  融点１６２℃  三洋化成工業（株）製  商品名ユーメックス１０１０
【００６６】
〈成分（ｃ）〉
ＥＰＭ
エチレン−プロピレン共重合体ゴム  ＭＦＲ１．０ｇ／１０分  エチレン含量６５重量％
ＩＩＲ
イソプレン−イソブチレン共重合体ゴム  ＭＦＲ１．３ｇ／１０分  イソプレン含量８重量％
ＳＥＢＳ
スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体水添物（スチレン含量２９重量％、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分）
〈成分（ｄ）〉
ＤＢＴＭ（ジブチルスズマレエート）三共有機合成（株）製
【００６７】
（実施例１）
〈ポリオレフィン系樹脂組成物の製造〉
成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂として変性ＰＯ−１を１０重量部、未変性ポリオレフィン系樹脂としてＰＰ−１を５５重量部［このうち４５．１重量部を成分（ａ）として、９．９重量部を成分（ｃ）として計算する。］、成分（ｂ）としてｂ−１を５重量部、成分（ｃ）としてＥＰＭを３０重量部、更に成分（ｄ）としてＤＢＴＭを０．０５重量部、成分（ｅ）としてタルクを８重量部、添加剤としてステアリン酸カルシウム０．０５重量部、フェノール系酸化防止剤０．２重量部をヘンシェルミキサーでドライブレンドした後、３０ｍｍ同方向二軸押出機を用い２１０℃で混練することにより本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。
【００６８】
〈ポリオレフィン系樹脂組成物の成形〉
上記で得たポリオレフィン系樹脂組成物を２１０℃、金型温度４２℃で射出成形し試験片を得た。得られた試験片を相対湿度５０％、２３℃の恒温室に２日間放置し状態調整を行った後、塗装及び物性評価に供した。物性評価の結果を表２に示す。
【００６９】
〈塗装性〉
上記射出成型品を洗剤で洗浄後、プライマー及び２液ウレタン塗料で塗装した。得られた塗装体を相対湿度５０％、２３℃の恒温室に２日間放置し状態調整を行った後、塗装性評価に供した。塗装性評価の結果を表２に示す。
【００７０】
（実施例２〜１７、比較例１〜５）
成分（ａ）中の変性ポリオレフィン系樹脂及び未変性ポリオレフィン系樹脂、成分（ｂ）、成分（ｃ）更に成分（ｄ）、成分（ｅ）を表１に示す割合で配合し、実施例１と同様に組成物の製造、成形、塗装、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７１】
【表１】
0003563526.tif 000002
【００７２】
【表２】
0003563526.tif 000003
【００７３】
【発明の効果】
本発明はトリクロロエタン処理やコロナ処理等の前処理なしで、塗装が可能なポリオレフィン系樹脂組成物を提供するものであり、環境汚染の原因の一つであるトリクロロエタンを使用せずにすみ、また前処理工程が省略できる等の利点がある。本発明におけるポリオレフィン系樹脂組成物は、従来直接塗装が困難であった射出成形品における塗装性が特に良好であり自動車内装、外装、家電といった幅広い分野で利用できる。