(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープカセット(１)の一対のリール(15)(16)に巻き付けられた磁気テープ(17)に信号を記録し、若しくは該磁気テープ(17)から信号を再生するカセットテープレコーダにおいて、何れか一方のリールから他方のリールに磁気テープ(17)を巻き取るためのテープ搬送機構と、該テープ搬送機構の動作を制御する制御回路とを具え、該制御回路は、磁気テープ(17)の巻き取り終端までのテープ残量を検知するテープ残量検知手段と、検知されたテープ残量に対応するテープ位置に基づいて、磁気テープ(17)の走行速度を制御し、加速走行、定速走行、及び減速走行を順次行なわしめる速度制御手段と、磁気テープ(17)の厚さを推定するテープ厚さ推定手段とを具え、速度制御手段は、減速時のテープ位置とテープ速度の関係を規定する速度変化基準曲線として、減速開始位置が異なる複数の減速スロープを有し、推定された磁気テープ(17)の厚さに応じて１つの減速スロープを選択することにより、磁気テープ(17)の減速走行を開始すべきテープ位置を変化させる減速開始位置調整手段を具え、選択された減速スロープに基づいて磁気テープの走行速度を制御し、定速走行から減速走行へ移行する際、前記選択された減速スロープによって規定されるテープ速度とテープ位置の関係となるまで、定速走行を継続することを特徴とするカセットテープレコーダ。
【請求項２】
テープ残量検知手段は、供給側のリールに巻き付けられている磁気テープ(17)の最内周円と最外周円に挟まれた領域の面積Ｓｓと、巻き取り側のリールに巻き付けられている磁気テープ(17)の最内周円と最外周円に挟まれた領域の面積Ｓｔと、磁気テープ(17)の全長Ｑとに基づいて、磁気テープ(17)の巻き取り終端までのテープ残量を算出し、テープ厚さ推定手段は、両リールに巻き付けられている磁気テープ(17)の総面積(Ｓｓ＋Ｓｔ)を磁気テープ(17)の全長Ｑで除算することによって、磁気テープ(17)の厚さを算出する請求項１に記載のカセットテープレコーダ。
【請求項３】
テープカセット(１)の一対のリール(15)(16)に巻き付けられた磁気テープ(17)に信号を記録し、若しくは該磁気テープ(17)から信号を再生するカセットテープレコーダにおいて、何れか一方のリールから他方のリールに磁気テープ(17)を巻き取るためのテープ搬送機構と、該テープ搬送機構の動作を制御する制御回路とを具え、該制御回路は、磁気テープ(17)の巻き取り終端までのテープ残量を検知するテープ残量検知手段と、検知されたテープ残量に対応するテープ位置に基づいて、磁気テープ(17)の走行速度を制御し、加速走行、定速走行、及び減速走行を順次行なわしめる速度制御手段と、磁気テープ(17)の厚さを推定するテープ厚さ推定手段とを具え、速度制御手段は、推定された磁気テープ(17)の厚さに応じて、磁気テープ(17)の減速走行を開始すべきテープ位置を変化させる減速開始位置調整手段を具え、該速度制御手段は、テープ搬送機構を構成するモータの回転に同期したＦＧパルスを１／Ｎ分周する分周手段と、分周数Ｎを設定する分周数設定手段と、分周によって得られる分周パルスの周期を計測する周期計測手段(32)と、分周パルスの周期の目標値を逐次設定する目標周期設定手段(31)と、分周パルスの周期の計測値と目標値の偏差に基づいて前記モータに対する制御信号を作成するモータ制御手段とを具え、目標周期設定手段(31)は、少なくとも分周パルスの周期の所定範囲内で、目標周期設定及び制御信号作成のための処理の都度、目標周期の増加量を変化させることによって、減速走行時のテープ速度の時間変化率を均一化することを特徴とするカセットテープレコーダ。
【請求項４】
分周数設定手段は、分周数Ｎを順次減少させて、１或いは複数の中間分周数と１つの最終分周数とを設定し、分周数が最終分周数に達するまで、各中間分周数でＦＧパルスを分周し、各中間分周数の下で、周期計測手段(32)、目標周期設定手段(31)、及びモータ制御手段による前記制御が実行される請求項３に記載のカセットテープレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオテープレコーダやオーディオテープレコーダの如く、テープカセットの一対のリールに巻き付けられた磁気テープに信号を記録し、若しくは該磁気テープから信号を再生するカセットテープレコーダに関し、特に、磁気テープを高速で走行させて、磁気テープを何れか一方のリールに巻き取るための制御方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＶＴＲ(ビデオテープレコーダ)においては、早送り(ＦＦ)及び巻き戻し(ＲＥＷ)のモードが設けられており、これらのモード(以下、高速巻き取りモードという)では、キャプスタンモータの回転を巻き取り側のリールに伝えて、磁気テープを高速で走行させることが行なわれている。近年では、３００倍〜４００倍のテープ速度による高速巻き取りモードが実現されている。
【０００３】
この様な高速巻き取りモードにおいては、図１０に示す如く、磁気テープの高速走行開始位置からテープ終端までに、加速走行区間Ｒ１、定速走行区間Ｒ２、減速走行区間Ｒ３、及び微速走行区間Ｒ４とが設けられる。定速走行区間Ｒ２では、キャプスタンモータが最大回転速度で回転して、最大のテープ速度Ｖｍが設定される。その後、磁気テープが所定のテープ位置Ｐｂまで巻き取られた時点で、減速が開始される。そして、テープ速度が所定値Ｖｅまで低下した時点で、微速走行に移行し、巻き取り終端までテープが巻き取られる。
【０００４】
ところで、定速走行区間Ｒ２から減速走行区間Ｒ３へ移行すべきテープ位置Ｐｂは、周知のテープ残量検知方式(例えば特開平2-81389号参)によって検知される。即ち、図１１に示す如く、テープカセット(１)の供給リール(15)に巻き付いている磁気テープ(17)の半径をＲｓ、巻取りリール(16)に巻き付いている磁気テープ(17)の半径をＲｔ、供給リール(15)及び巻取りリール(16)のリール半径をｒとすると、これらの値から、供給リール(15)に巻き付いている磁気テープ(17)の面積、即ち半径ｒの円と半径Ｒｓの円に挟まれた領域の面積Ｓｓと、巻取りリール(16)に巻き付いている磁気テープ(17)の面積、即ち半径ｒの円と半径Ｒｔの円に挟まれた領域の面積Ｓｔとを算出することが出来る。又、各リールに巻き付いている磁気テープ(17)の半径Ｒｓ、Ｒｔは、磁気テープ(17)の走行速度Ｖと、各リールの回転周期Ｔｓ、Ｔｔから算出することが出来る。ここで、リール半径ｒとテープ速度Ｖは既知の値である。
【０００５】
例えば供給リール(15)から巻取りリール(16)へテープが巻き取られている場合において、磁気テープ(17)の全長をＱとすると、供給リール(15)に巻き付いている磁気テープ(17)の残量Ｌｍは、下記数１によって算出することが出来る。
【０００６】
【数１】
Ｌｍ＝Ｑ・Ｓｓ／（Ｓｓ＋Ｓｔ）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＶＴＲにおいては、テープカセットに用いられている磁気テープの厚さに、公差やメーカの違いによるバラツキ(例えば１７μｍ〜２０μｍ)があるため、これに起因してテープ残量の計測精度が低く、供給側のリールに巻き付いている磁気テープの面積Ｓｓの値が同じであったとしても、磁気テープの厚さが大きい場合は、その面積を形成している磁気テープの実際の長さは短く、逆に、磁気テープの厚さが小さい場合は、その面積を形成している磁気テープの実際の長さは長くなる。
【０００８】
この様な精度の低いテープ残量の検知に基づいて、図１２に示す如く定速走行から減速走行に移行した場合、磁気テープの厚さが小さいときは、実際の減速開始位置が目的のテープ位置Ｐｂよりも手前の位置Ｐｂ′にずれて、微速走行によって終端まで巻き取るべき磁気テープの長さが、必要最小限の長さＲ４よりも大きな長さＲ４′となり、磁気テープを終端まで巻き取るのに時間がかかる問題がある。
又、磁気テープの厚さが大きいときは、実際の減速開始位置が目的のテープ位置Ｐｂよりも後方の位置Ｐｂ″にずれて、減速走行過程で、微速走行の速度Ｖｅに達する前の大きな速度Ｖｅ″でテープ終端に達し、そのときの衝撃で磁気テープが損傷する虞れがあった。
【０００９】
更に又、定速走行区間では、キャプスタンモータは速度制御から外れ、可能な最大速度で回転するので、そのときの負荷の大きさの違いによって、テープ速度にはバラツキが発生する。例えば図１３に示す如く、所定のテープ速度Ｖｍよりも低いテープ速度Ｖｍ′で定速走行が行なわれた場合、所定のテープ位置Ｐｂで減速走行に移行すると、その後、早い時期に微速走行区間に達することとなり、微速走行によって巻き取るべき磁気テープが、必要最小限の長さＲ４よりも大きな長さＲ４′となり、磁気テープを終端まで巻き取るのに時間がかかる問題がある。
【００１０】
特に、５００倍以上の高速巻き取りモードを実現する場合、上述の問題は顕著となる。
【００１１】
そこで本発明の目的は、磁気テープの厚さにバラツキがある場合においても、高速巻き取りモードにて磁気テープに所定の速度変化を与えて、磁気テープの巻き取り時間の短縮を図ることである。
【００１２】
【課題を解決する為の手段】
本発明に係るカセットテープレコーダは、何れか一方(供給側)のリールから他方(巻き取り側)のリールに磁気テープ(17)を巻き取るためのテープ搬送機構と、該テープ搬送機構の動作を制御する制御回路とを具えている。
制御回路は、磁気テープ(17)の巻き取り終端までのテープ残量を検知するテープ残量検知手段と、検知されたテープ残量に対応するテープ位置に基づいて、磁気テープ(17)の走行速度を制御し、加速走行、定速走行、及び減速走行を順次行なわしめる速度制御手段と、磁気テープ(17)の厚さを推定するテープ厚さ推定手段とを具え、速度制御手段は、推定された磁気テープ(17)の厚さに応じて、磁気テープ(17)の減速走行を開始すべきテープ位置を変化させる減速開始位置調整手段を具えている。
【００１３】
上記本発明のカセットテープレコーダにおいて、テープ残量検知手段は、供給側のリールに巻き付けられている磁気テープ(17)の最内周円と最外周円に挟まれた領域の面積Ｓｓと、巻き取り側のリールに巻き付けられている磁気テープ(17)の最内周円と最外周円に挟まれた領域の面積Ｓｔと、磁気テープ(17)の全長Ｑとに基づいて、磁気テープ(17)の巻き取り終端までのテープ残量を算出する。
又、テープ厚さ推定手段は、両リールに巻き付けられている磁気テープ(17)の総面積(Ｓｓ＋Ｓｔ)を磁気テープ(17)の全長Ｑで除算することによって、磁気テープ(17)の厚さを算出する。
そして、減速開始位置調整手段は、推定された磁気テープ(17)の厚さが大きい程、減速開始位置をテープ始端側に移す。
【００１４】
例えば磁気テープ(17)の厚さが標準値よりも大きい場合、真のテープ残量は、テープ残量検知手段によって検知されるテープ残量よりも短くなる。そこで、定速走行から減速走行へ移行すべきテープ位置(減速開始位置)をテープ始端側に移すことにより、減速走行によって巻き取るべきテープ長さが所定の値に設定される。逆に、磁気テープ(17)の厚さが標準値よりも小さい場合、真のテープ残量は、テープ残量検知手段によって検知されるテープ残量よりも長くなる。そこで、定速走行から減速走行へ移行すべきテープ位置(減速開始位置)をテープ終端側に移すことにより、減速走行によって巻き取るべきテープ長さが所定の値に設定される。
【００１５】
具体的構成において、速度制御手段は、減速時のテープ位置とテープ速度の関係を規定する速度変化基準曲線として、減速開始位置が異なる複数の減速スロープを有し、推定された磁気テープ(17)の厚さに応じて、１つの減速スロープを選択し、該減速スロープに基づいて、磁気テープ(17)の走行速度を制御する。
該具体的構成においては、予め、磁気テープ(17)の厚さの種類に応じて、複数の減速スロープが用意されており、この中から１つの減速スロープが選択される。
【００１６】
更に具体的な構成において、速度制御手段は、定速走行から減速走行へ移行する際、前記選択された減速スロープによって規定されるテープ速度とテープ位置の関係となるまで、定速走行を継続する。
該具体的構成によれば、例えば負荷の増大によって定速走行時のテープ速度が低下した場合、所定の減速開始位置に達した後も定速走行が継続され、その後、選択された減速スロープに達した時点で、その減速スロープに応じた減速走行が開始される。従って、定速走行時のテープ速度に拘わらず、常に減速スロープに従った減速が実現されることになる。
【００１７】
更に具体的な構成において、速度制御手段は、テープ搬送機構を構成するモータの回転に同期したＦＧパルスを１／Ｎ分周する分周手段と、分周数Ｎを設定する分周数設定手段と、分周によって得られる分周パルスの周期を計測する周期計測手段(32)と、分周パルスの周期の目標値を逐次設定する目標周期設定手段(31)と、分周パルスの周期の計測値と目標値の偏差に基づいて前記モータに対する制御信号を作成するモータ制御手段とを具え、目標周期設定手段(31)は、少なくとも分周パルスの周期の計測値が所定範囲内に含まれるとき、目標周期設定及び制御信号作成のための処理の都度、目標周期の増加量を変化させることによって、減速走行時のテープ速度の時間変化率を均一化する。
これによって、減速走行における磁気テープの弛みが防止される。
【００１８】
更に具体的な構成において、分周数設定手段は、分周数Ｎを順次減少させて、１或いは複数の中間分周数と１つの最終分周数とを設定し、分周数が最終分周数に達するまで、各中間分周数でＦＧパルスを分周し、各中間分周数の下で、周期計測手段(32)、目標周期設定手段(31)、及びモータ制御手段による前記制御が実行される。
これによって、減速走行開始から減速終了に至るまで、テープ速度の時間変化率が均一化されると共に、分周パルスの周期に基づく制御の実現が容易になり、且つ制御の精度が向上する。
【００１９】
【発明の効果】
本発明に係るカセットテープレコーダによれば、磁気テープの厚さにバラツキがある場合においても、高速巻き取りモードにて磁気テープに所定の速度変化を与えて、磁気テープの巻き取り時間の短縮を図ることが出来る。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をＶＴＲに実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明に係るＶＴＲは、図１に示す如く、テープカセット(１)の両リールが係合すべき供給リール台(11)及び巻取りリール台(12)を具え、高速テープ走行モードでは、巻き取り側のリール台にキャプスタンモータ(２)の回転が伝えられて、磁気テープが供給側のリールから巻き取り側のリールへ高速で巻き取られる。キャプスタンモータ(２)には周波数発電機(21)が取り付けられている。該周波数発電機(21)からは、図９(ａ)に示す如く、キャプスタンモータの回転に同期した一定周期ｔのＦＧパルスが得られる。
キャプスタンモータ(２)は、マイクロコンピュータ(３)から供給される制御信号Ｃによって制御されている。
【００２１】
供給リール台(11)及び巻取りリール台(12)から得られる供給側リールパルス及び巻き取り側リールパルスは、マイクロコンピュータ(３)の目標周期設定手段(31)へ供給され、これによって、後述の目標周期が設定される。又、各リールパルスに基づいて、各リールの回転周期が実測される。
【００２２】
又、周波数発電機(21)から得られるＦＧパルスはアンプ(22)を経てマイクロコンピュータ(３)の周期計測手段(32)へ供給され、これによって、後述の分周パルスの周期が実測される。
目標周期設定手段(31)から得られる目標周期と周期計測手段(32)から得られる実測周期は周期比較・分周数設定・誤差演算手段(33)へ供給され、後述の如く周期の比較、分周数の設定、誤差の演算が実行され、該演算結果が誤差アンプ(34)へ供給されて、キャプスタンモータ(２)に対する制御信号Ｃが作成される。
【００２３】
上記ＶＴＲにおいては、高速巻き取りモードにて、図１０に示す如く加速走行区間Ｒ１、定速走行区間Ｒ２、減速走行区間Ｒ３、及び微速走行区間Ｒ４からなる速度変化が与えられる。
【００２４】
図２は、マイクロコンピュータ(３)が実行する減速制御手続きを表わしている。
先ずステップＳ１では、テープカセット(１)の供給リールに巻き付いている磁気テープの面積値Ｓｓと、テープカセット(１)の巻取りリールに巻き付いている磁気テープの面積値Ｓｔが算出される。
ステップＳ２では、磁気テープの総面積(Ｓｓ＋Ｓｔ)を磁気テープの全長Ｑで除算することによって、テープ厚さが推定される。
続いて、ステップＳ３では、推定されたテープ厚さを、“大”、“標準”、及び“小”の３種類に類別する。尚、テープ厚さの類別の数は３に限らず、４以上の任意の値に設定することが出来る。
【００２５】
そして、テープ厚さが“大”の場合は、ステップＳ４にて図５の減速スロープ▲１▼を選択し、テープ厚さが“標準”の場合は、ステップＳ５にて図５の減速スロープ▲２▼を選択し、テープ厚さが“小”の場合は、ステップＳ６にて図５の減速スロープ▲３▼を選択する。尚、これらの減速スロープ▲１▼▲２▼▲３▼は、図５に示す如く計測テープ位置とテープ速度Ｖの関係として規定されており、定速走行区間のテープ速度Ｖｍから減速を開始すべきテープ位置が、Ｐb1、Ｐb2、Ｐb3とずれている。但し、これらの減速スロープの速度変化率は同一である。
尚、これらの減速スロープ▲１▼▲２▼▲３▼の減速開始位置は、減速走行及び微速走行によって巻き取るべき磁気テープの長さを最適値に設定するためのテープ位置として、テープ厚さ毎にテープ残量推定値に含まれる誤差を加味することにより、理論的に決定することが出来る。
【００２６】
上述の如くテープ厚さに応じて１つの減速スロープを選択した後、図２のステップＳ７では、該減速スロープによる減速制御範囲内かどうかの判断を行ない、イエスと判断されたとき、ステップＳ８に移行して、選択された減速スロープに基づく減速処理を実行する。
【００２７】
上記制御手続きによれば、磁気テープ(17)の厚さが大きく、減速スロープ▲１▼が選択された場合、定速走行から減速走行へ移行すべきテープ位置(減速開始位置)がテープ始端側に移されることにより、テープ残量推定値の誤差による減速開始位置のずれが補正されて、減速走行によって巻き取るべきテープ長さが所定の値に設定される。逆に、磁気テープ(17)の厚さが小さく、減速スロープ▲３▼が選択された場合、減速開始位置がテープ終端側に移されることにより、テープ残量推定値の誤差による減速開始位置のずれが補正されて、減速走行によって巻き取るべきテープ長さが所定の値に設定される。
【００２８】
この結果、磁気テープは、巻き取り終端から所定距離だけ手前の位置から減速が開始され、その後、減速走行区間と微速走行区間が正確に設定されて、巻き取り終端に達する。
従って、５００倍以上の高速巻き取りモードを実現する場合においても、減速走行区間と微速走行区間の長さを可及的に短く設定することが出来、これによってテープ巻き取りに必要な時間が短縮される。
【００２９】
図３及び図４は、減速制御における具体的な制御手続きを表わしている。尚、本実施例のマイクロコンピュータ(３)による速度制御においては、周波数発電機(21)から得られるＦＧパルスを１／Ｎ分周して、図９(ｂ)(ｃ)(ｄ)に示す如き分周パルスが作成され、該分周パルスの立上りに同期した割込みによって、図３及び図４の制御手続きが実行される。
【００３０】
尚、従来のＶＴＲの制御においても、分周パルスの立上りに同期した割込みによって、速度制御が実行されている。即ち、減速開始から減速終了までの過程で、分周パルスの分周数Ｎが徐々に小さく設定され、各分周数の下で、分周パルスの周期を目標周期に近づける制御を実行することにより、キャプスタンモータの回転周期を増大させて、テープ走行速度を低下させるのである。
【００３１】
しかしながら、従来のＶＴＲにおいては、分周パルスの周期の実測、分周パルスの目標周期の設定、分周パルスの周期の偏差に応じたモータ制御信号の作成などの制御手続きが、上述の如く分周パルスの立上りに同期した割込みによって実行されており、その分周パルスの周期は減速制御によって徐々に増大するため、該制御手続きは一定の周期で実行されるのではなく、図１４に示す如く徐々に増大する時間間隔(ｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４…)で実行され、この結果、テープ速度Ｖの時間変化が直線とならず、曲線を描くことになる。
この様に減速走行におけるテープ速度が曲線を描いて変化する場合、磁気テープには急激な速度変化が発生するため、磁気テープに弛みが発生する問題があった。
【００３２】
そこで、本実施例のＶＴＲにおいては、後述の如く減速走行区間における速度制御に図３及び図４に示す手続きを採用することによって、テープ速度の時間変化率を均一化している。
【００３３】
先ず図３のステップＳ１１では、テープ残量の検知に基づいて、そのときのテープ位置が、選択された減速スロープに基づく減速制御の範囲内に達したかどうかが判断され、ノーと判断されたときは、ステップＳ１４に移行して、定速走行が継続される。その後、ステップＳ１１にてイエスと判断されたときは、ステップＳ１２に移行して、キャプスタンモータ(２)の回転周期の実測値に基づいてテープ速度を算出する。
続いてステップＳ１３では、テープ速度が減速スロープに達したかどうかが判断され、ノーと判断されたときは、ステップＳ１４に移行して、定速走行が継続される。
その後、ステップＳ１３にイエスと判断されたときは、ステップＳ１５に移行して、後述する中間分周数及び最終分周数を設定した後、図４に示す減速制御手続きに移行する。
【００３４】
図３のステップＳ１１〜Ｓ１５の手続きによれば、図６に鎖線で表わす様に、定速走行区間におけるテープ速度が所定の値Ｖｍよりも低いときは、選択された減速スロープＳＸの減速開始位置Ｐｂに達した時点で減速を開始するのではなく、そのときのテープ速度Ｖｍ′による定速走行を継続し、これによって、該減速スロープＳＸによって規定されるテープ速度と計測テープ位置に達した時点で、該減速スロープＳＸに基づく速度制御に移行することになる。
従って、定速走行時の負荷の増大によってテープ速度が低下したとしても、常に、選択された減速スロープＳＸに基づく速度制御が行なわれて、テープ巻き取り時間の短縮が図られる。
【００３５】
図４に示す減速制御においては、減速開始から減速終了までの過程で、複数の中間分周数Ｎｉ(ｉ＝１〜ｎ−１)と最終分周数Ｎｎとが設定され、これらの分周数を徐々に小さな値に切り換え設定しつつ、各分周数の下で、分周パルスの周期を目標周期に近づける制御を実行することにより、キャプスタンモータの回転周期を増大させて、テープ走行速度を低下させる。
【００３６】
図７は、本実施例のＶＴＲにおける減速制御の原理を説明するものである。ある１つの分周数の下において、分周パルスの周期を増大させる制御によってテープ速度を低下させる場合、従来は前述の如く制御手続きが分周パルスの立上りに同期した割込みによって実行されていたために、テープ速度Ｖは図７中に破線で示す如く曲線を描いて変化することとなっていたが、本実施例では、１つの中間分周数の下におけるテープ速度の制御を、前半期間Ａと後半期間Ｂに分けて、前半期間Ａでは従来と同様の処理を行なうのに対し、後半期間Ｂでは、図７中に実線で示す様に、テープ速度の変化量がΔＶだけ大きくなる様に制御し、これによって、図７中に実線で示す様にテープ速度の時間変化率を一定値に近づけるのである。
【００３７】
そして、中間分周数を切り換えつつ、図８に示す如く各中間分周数の下で前半期間Ａと後半期間Ｂからなる上述の制御を繰り返すことによって、テープ速度Ｖを微速走行速度まで低下させる。
【００３８】
尚、図８に示す中間分周数の切り換え時点Ｔ(ｉ)、Ｔ(ｉ＋１)、Ｔ(ｉ＋２)…においては、中間分周数の減少に応じて、分周パルスの周期の目標値も徐々に小さな値に切り換える必要があり、各中間周波数に対応する分周パルスの周期の目標値を、中間目標周期と呼ぶ。
【００３９】
先ず図４のステップＳ１６にて、実測周期を最初の中間目標周期と比較して、実測周期が中間目標周期以上となったか否かが判断される。ノーと判断されたときは、ステップＳ１７に移行して、実測周期が所定値に達したか否かが判断される。ここで、実測周期の所定値は、減速制御を図７に示す前半期間Ａから後半期間Ｂに切り換えるべきテープ速度Ｖｂとして設定される。尚、この実測周期の所定値は、全ての中間目標周期について設定される。
【００４０】
図４のステップＳ１７にてノーと判断されたとき、即ち減速制御の前半期間Ａにおいては、ステップＳ１８にて分周パルスの目標周期を一定幅Δｔだけ増大させた後、ステップＳ２０に移行する。そして、ステップＳ２０では、該目標周期と実測周期の偏差に応じた制御信号を作成し、キャプスタンモータ(２)へ出力した後、ステップＳ１６に戻って、同様の制御を繰り返す。
これによって、図７に示す前半期間Ａの減速が実現されることになる。
【００４１】
その後、図４のステップＳ１７にてイエスと判断されたときは、ステップＳ１９に移行して、分周パルスの目標周期、その時点Ｔで決まる変化量Ｘ(Ｔ)だけ増大させる。ここで変化量Ｘ(Ｔ)は、図７に示す如くテープ速度の時間変化率を一定とする様に、その都度、決定される。その後、ステップＳ２０に移行して、該目標周期と実測周期の偏差に応じた制御信号を作成して、キャプスタンモータ(２)へ出力した後、ステップＳ１６に戻って、同様の制御を繰り返す。
これによって、図７に示す後半期間Ｂの減速が実現されることになる。
【００４２】
その後、図４のステップＳ１６にてイエスと判断されたとき、即ち図８に示すテープ速度Ｖ(ｉ)、Ｖ(ｉ＋１)、Ｖ(ｉ＋２)…の何れかの速度に達したときは、図４のステップＳ２１に移行して、そのときの分周数が最終分周数であるか否かが判断される。ここでノーと判断されたときは、ステップＳ２２に移行して、次の中間分周数を設定すると共に中間目標周期を切り換えた後、ステップＳ１６に戻って、同様の制御を繰り返す。
これによって、中間分周数が順次小さな値に切り換えられつつ、テープ速度が図８に示す曲線に沿って低下していくことになる。
【００４３】
この結果、分周数が最終分周数に達し、テープ速度が微速走行速度まで低下すると、図２１のステップＳ２１にてイエスと判断され、これによってステップＳ２３に移行し、減速動作を完了する。
【００４４】
図３及び図４の減速制御手続きによれば、減速走行区間において、図８に示す如く直線に近いテープ速度の時間変化が実現されて、テープ巻き取り時間の短縮と、テープ弛みの防止が図られる。
又、減速開始から減速終了までの期間において、分周数を減少させつつ、各分周数の下で分周パルスの周期を制御する手続きを採用しているので、各分周数における分周パルスの周期の変動幅が小さく抑えられ、これによって、回路構成の簡易化並びに制御精度の向上が可能となる。
【００４５】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、図５に示す複数の減速スロープは、計測テープ位置及び推定テープ厚さを変数とする関数式によって与えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るＶＴＲの構成を表わすブロック図である。
【図２】本発明のＶＴＲにおける減速制御手続きを表わすフローチャートである。
【図３】該減速制御手続きに含まれる減速処理の具体的な手続きの前半を表わすフローチャートである。
【図４】同上手続きの後半を表わすフローチャートである。
【図５】複数の減速スロープを表わすグラフである。
【図６】選択された減速スロープに基づく速度制御の開始時点を説明するグラフである。
【図７】本発明の減速制御の原理を説明するグラフである。
【図８】本発明の減速制御によって実現されるテープ速度の変化を示すグラフである。
【図９】ＦＧパルス及び分周パルスの波形図である。
【図１０】高速巻き取りモードにおけるテープ速度の変化を表わすグラフである。
【図１１】テープカセットの各部寸法を示す図である。
【図１２】従来の減速制御における問題点を説明するグラフである。
【図１３】従来の減速制御における他の問題点を説明するグラフである。
【図１４】従来の減速制御におけるテープ速度の変化を表わすグラフである。
【符号の説明】
(１)  テープカセット
(11)  供給リール台
(12)  巻取りリール台
(15)  供給リール
(16)  巻取りリール
(２)  キャプスタンモータ
(21)  周波数発電機
(３)  マイクロコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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