(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、安定待機状態と節電状態の切り替え可能な画像形成装置において、
この画像形成装置に対する動作、又は行われた動作を第１の動作群と第２の動作群とに分類し、この行われた動作を判別する動作群判別手段と、第１の動作群に含まれる動作の終了から計時を開始する第１のタイマーと、この第１のタイマーの計時時間が第１の所定時間以上経過すると第１の信号を出力する第１の信号検出手段と、第２の動作群に含まれる動作の終了から計時を開始する第２のタイマーと、この第２のタイマーの計時時間が第２の所定時間以上経過すると第２の信号を出力する第２の信号検出手段と、安定待機状態で節電キーが操作されると第３の信号を出力する第３の信号検出手段と、第１の動作群に含まれる動作があれば第１のタイマーをリセットし、第２の動作群に含まれる動作があれば第２のタイマーをリセットするタイマーリセット手段と、前記第１の信号検出手段が第１の信号を出力しているか前記第３の信号検出手段が第３の信号を出力している状態で、第２の信号検出手段が第２の信号を出力している場合に節電移行信号を出力する節電移行信号出力手段と、前記節電移行信号を検出すると節電状態へ移行する節電制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の動作群に含まれる動作とは、電源投入動作の他、コピー動作、プリントアウト動作、ファクシミリ受信による印刷動作など定着装置の使用を伴う動作で、前記第２の動作群に含まれる動作とは、ネットワークを介して送られてくる節電解除コマンドであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２のタイマーが第２の所定時間以下のときに前記節電キーが操作されると、操作表示部に節電状態へは移行しない旨表示する節電移行不可表示手段を有することを特徴とする請求項１、２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記安定待機状態とは定着装置の熱ローラを定着可能な温度に保ち、すぐに画像形成できる状態であり、節電状態とは前記熱ローラを定着可能な温度より低い温度にして消費電力を節約する状態であることを特徴とする請求項１〜３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はオート節電機能を有する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子写真方式のプリンタ部を有する画像形成装置は、用紙に転写されたトナー像を定着装置の内部にハロゲンランプなどの熱源を有する熱ローラと表面を弾性ゴムで覆われた圧ローラのニップに挟持、加熱することにより定着している。この方法であると定着装置の熱ローラに供給する電力が非常に多くなるので、所定の時間画像形成装置が使われないと自動的に節電状態に移行する。この仕組みは、画像形成装置の動作が終了するとタイマーをスタートさせて、この計時した時間が所定の時間以上になると節電状態へ移行する。またタイマーがスタートした後で節電状態に移行する前に新たな動作が行われると、タイマーの計時時間がクリアされて、この動作が終了すると再びタイマーがスタートする。この節電状態においてはコピー時の定着温度より低い温度に設定されいるプレヒートモードや、節電状態では定着装置への電力供給をカットするオートシャットオフモードなどがあり、いずれもユーザーがコピーをするために操作をすると定着装置の温度を所定のコピー時の温度に復帰するように制御している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ユーザーコピーをするために画像形成装置の設置場所へ行き節電状態を解除しても安定待機状態へ復帰するには時間がかかる。数枚のコピーをするのにはたとえ短い時間であっても待たされるのは嫌なものである。そこでネットワークに接続された画像形成装置の状態をパソコンのステータスモニタで確認し、安定待機状態ならそのままで、節電状態であったならパソコンから節電解除の指示を行いコピーをしに行く頃には安定待機状態に復帰しているというものもあるが、この場合もステータスモニタで確認したときには安定待機状態であったものがコピーをしに行った頃には節電移行時間が経過するか別のユーザーの節電キーの操作により節電状態になっていたり、パソコンから節電解除指示を行っていたときも同じく別のユーザーの節電キーの操作で既に節電状態になっていることがある。このような場合はせっかくパソコンから確認してコピーをしに行っても結局待たされてしまう。本願の発明はこのような課題を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために本願第１の発明は、ネットワークに接続され、安定待機状態と節電状態の切り替え可能な画像形成装置において、この画像形成装置に対する動作、又は行われた動作を第１の動作群と第２の動作群とに分類し、この行われた動作を判別する動作群判別手段と、第１の動作群に含まれる動作の終了から計時を開始する第１のタイマーと、この第１のタイマーの計時時間が第１の所定時間以上経過すると第１の信号を出力する第１の信号検出手段と、第２の動作群に含まれる動作の終了から計時を開始する第２のタイマーと、この第２のタイマーの計時時間が第２の所定時間以上経過すると第２の信号を出力する第２の信号検出手段と、安定待機状態で節電キーが操作されると第３の信号を出力する第３の信号検出手段と、第１の動作群に含まれる動作があれば第１のタイマーをリセットし、第２の動作群に含まれる動作があれば第２のタイマーをリセットするタイマーリセット手段と、前記第１の信号検出手段が第１の信号を出力しているか前記第３の信号検出手段が第３の信号を出力している状態で、第２の信号検出手段が第２の信号を出力している場合に節電移行信号を出力する節電移行信号出力手段と、前記節電移行信号を検出すると節電状態へ移行する節電制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置を用いる。
【０００５】
本願第２の発明は、前記第１の動作群に含まれる動作とは、電源投入動作の他、コピー動作、プリントアウト動作、ファクシミリ受信による印刷動作など定着装置の使用を伴う動作で、前記第２の動作群に含まれる動作とは、ネットワークを介して送られてくる節電解除コマンドであることを特徴とする第１の発明に記載の画像形成装置を用いる。
【０００６】
本願第３の発明は、前記第２のタイマーが第２の所定時間以下のときに前記節電キーが操作されると、操作表示部に節電状態へは移行しない旨表示する節電移行不可表示手段を有することを特徴とする第１、２の発明に記載の画像形成装置を用いる。
【０００７】
本願第４の発明は、前記安定待機状態とは定着装置の熱ローラを定着可能な温度に保ち、すぐに画像形成できる状態であり、節電状態とは前記熱ローラを定着可能な温度より低い温度にして消費電力を節約する状態であることを特徴とする第１〜３の発明に記載の画像形成装置を用いる。
【０００８】
【作用】
本願第１の発明は、従来からあるコピーの終了などから第１の所定時間経過すると節電状態へ移行し、さらに安定待機状態で節電キーを操作しても節電状態になる画像形成装置に、第２の動作群に含まれる動作を行うと節電状態が解除されるとともに、第２の所定時間の間はたとえ節電キーを操作しても節電状態にならないようにすることで、ユーザーがコピーをしたいときに予め第２の動作群に含まれる動作をさせておけば無駄に待たされることはない。
【０００９】
本願第２の発明は、前記第１の動作群に含まれる動作とは、電源投入動作の他、コピーなどの定着装置の使用を伴う動作で、第２の動作群に含まれる動作とは、ネットワークを介して接続されたパソコンから送られてくる節電解除コマンドなので、予めパソコンから節電解除コマンドを送っておけば、いざコピーするときに節電状態になっていることはないので、待たされることはない。
【００１０】
本願第３の発明は、すでに節電解除コマンドが送られている状態の画像形成装置は、別のユーザーが節電状態にしたくて節電キーを操作したときに、節電状態に移行しないと故障と間違われるので、この間違いを回避できる。
【００１１】
本願第４の発明は、前記節電状態の定着装置は安定待機状態より低い温度にして消費電力を節約しているので省エネルギーである。
【００１２】
【実施例】
本件発明を採用する画像形成装置を図１の概略図に基づいて説明する。同図において画像形成装置１はプリンタ、コピー、ファクシミリの機能を有する複合装置で、ＣＰＵ２、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、プリンタコントローラ５、受信情報記憶バッファ６、中間言語情報記憶バッファ７、プリンタ部８、定着装置９、電源装置１０、メインＳＷ１１、操作表示部１２、ＤＦ用Ｉ／Ｆ１３、ＤＦ１４、ＤＦ用ケーブル１５、スキャナ装置１６、画像処理部１７、ビットマップメモリ１８、ＣＯＤＥＣ１９、画像メモリ２０、ネットワークＩ／Ｆ２１、モデム２２、ＮＣＵ２３、バス２４などから構成されている。またこの画像形成装置１はネットワークケーブル２５を介してパソコン２６と接続されている。
【００１３】
詳しくは、前記ＣＰＵ２は当該画像形成装置１の各構成を制御しており、各種プログラムを記憶した前記ＲＯＭ３、ユーザーチョイスデータ、設定データ、トータルカウントデータ、各種フォントデータなどを記憶した前記ＲＡＭ４に接続されている。本願発明の請求項に記載されている第１のタイマー、第２のタイマー、タイマーリセット手段、節電制御手段はこのＲＯＭ３に格納されているプログラムであり、第１の所定時間、第２の所定時間はこのＲＡＭ４に記憶されている設定データである。
【００１４】
前記プリンタコントローラ５は、接続されたパソコンから送信され、前記受信バッファ６に格納されているプリントコマンドやジョブ情報を解析し、中間言語情報を生成するものである。この中間言語情報は中間言語情報記憶バッファ７に格納される。
【００１５】
前記プリンタ部８は給紙搬送手段（図示していない）、作像手段（図示していない）、定着装置９などから構成されており、給紙カセットから給紙された用紙は前記作像手段によりトナー像を転写され、これが定着手段の熱ローラと圧ローラのニップにより挟持、加熱されることによりトナー像を定着される。詳しくは当該定着装置９は、内部にハロゲンランプなどのヒータを内蔵する、アルミなどの熱伝導性に優れる基材からなる熱ローラと、熱伝導性のよいアルミなどのローラの周囲が耐熱性のウレタンゴムでできた弾性層で覆われ、さらに外周はＰＴＦＥなどのフッ素系樹脂の離型層を持った圧ローラと、前記熱ローラの表面温度を検知する温度検知手段と、ヒータの電源と、前記ヒータのオン／オフをするスイッチング手段、及びこれらを制御する定着温度制御手段から構成されている。この定着装置９の温度制御は、印刷時、及び通常の安定待機状態においては、１８０±５℃での設定温度で推移している。この場合は、前記温度検知手段の検知した値から換算される前記熱ローラの表面温度が、制御したい温度から決定される第１の定着閾値（この場合は１７５℃）を下回ったときは前記スイッチング手段をＯＮして前記熱ローラの温度を上げ、制御したい温度から決定される第２の定着閾値（この場合は１８５℃）を上回ったときには前記スイッチング手段をＯＦＦして前記熱ローラの温度が用紙や空気に熱を奪われて下がるという、スレッシュホールド制御を行っている。また節電状態に移行したときは、第４の発明に記載したように、上記設定温度より低く、あまり電力を消費しない温度で、かつ設定温度の１８５℃にすぐ立ち上がることのできる節電待機温度に維持される。定着手段９の熱容量が小さい場合や、節電状態での消費電力の節約を優先する場合は、電力を供給しない節電状態もあり得る。
【００１６】
前記電源装置１０は、外部のＡＣ電源とコンセントで接続されており、上記各更生のＡＣ、ＤＣの電力を供給している。この電源装置１０のオン／オフは、前記メインＳＷ１１で行えるほか、ＣＰＵ２の制御によるソフトＳＷでのオン／オフもできる。
【００１７】
前記操作表示部１２は、操作キー、ＬＤＣ表示部などから構成されている。この画像形成装置１は複合装置なので操作表示部１２はコピー機能画面、プリンタ機能画面、ファクシミリ機能画面、スキャナ機能画面を切り替え可能である。節電状態へ移行させる節電キーもここに設けられている。
【００１８】
ＤＦ用Ｉ／Ｆ１３は、この画像形成装置１の上に置かれたＤＦ１４とケーブル１５を介して接続し、このＤＦ１４を制御するためのインターフェースである
【００１９】
前記スキャナ装置１６は、ＤＦ１４で１枚づつフィードされる原稿にハロゲンランプで光を当てその反射光をＣＣＤセンサで読み取り、このアナログ信号をＡ／Ｄ変換でデジタル信号に変換し画像処理部１７で画像処理をして後段のビットマップメモリ１８に展開していく。このビットマップメモリ１８は、前記スキャナ装置１６からの画像データの他ネットワークなどを介して接続されたパソコンから転送されてくるプリントコマンドを前記プリンタコントローラ５で解析し生成される中間言語情報、相手方ファクシミリから公衆回線、ＮＣＵ２３、モデム２２を介して送られてくる画像データを必要に応じてＣＯＤＥＣ１９で伸張しフルビットマップの画像データとして展開、保持する手段である。前記ＣＯＤＥＣ１９は、プリントデータに含まれる画像データの符号化されたものを復号化するためのものである。
【００２０】
前記画像メモリ２０は、メモリコピーやファクシミリのメモリ送信、予約送信を行う場合に、スキャナ装置１６で読み取った画像データをＣＯＤＥＣ１９で符号化して記憶する。また複合装置のスキャナ機能を用いる場合は、スキャナ装置１６で読み取った画像データをＣＯＤＥＣ１９で符号化して記憶したものを外部のパソコンから読み取ることもできるし、同じようにファクシミリのポーリング機能では、相手方ファクシミリから読み出すことも可能である。近年は複合装置にそこそこの容量の画像データ格納用のハードディスクを用いて画像メモリとしているものも多い。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ２１は、当該画像形成装置１をネットワークに接続するインターフェースである。ここではパソコン２６や図示していないその他の接続機器とネットワークケーブル２５を介して接続されている。
【００２２】
前記モデム２２は、公衆回線から送信されてくるアナログ信号をデジタル信号に変換し、また逆にデジタル信号をアナログ信号に変換して公衆回線で送信するためのものである。前記ＮＣＵ２３は、公衆回線への接続、ファクシミリと電話の切り替え、回線へのオンフック信号の送出、リング検出などを行う。
【００２３】
バス２４は、上述した各構成のデータや信号のやり取りを行うバスである。それぞれ画像データ用のバスや制御信号用のバスがあるが、ここでは略して１つで表している。
【００２４】
パソコン２６は、上記画像形成装置１にネットワークを介して接続されており、この画像形成装置１の状態をモニタで確認できるプログラムと、この画像形成装置１に対して節電解除コマンドを送信する節電解除コマンド送信手段を有する。
【００２５】
本件発明を採用する画像形成装置１の、節電状態への移行、節電状態を解除するまでの処理を図２〜５のフローチャートを用いて説明する。図２は本願の第１のタイマーの処理を示すフローチャートである。まず画像形成装置１の電源を投入すると（Ｓ１０１）、第１のタイマーをリセット（ｔ１＝０にセット）するとともに、第１のタイマーをスタートする（Ｓ１０２）。次に第１のタイマーの計時時間が第１の所定時間Ｔ１以上かを判断し（Ｓ１０３）、まだ第１の所定時間を過ぎていなければ第１の動作群に含まれる動作があったかを動作群判別手段により判断し（Ｓ１０４）、無ければＳ１０３に戻り、あればＳ１０２に戻り再びカウンターはクリアされてから計時を開始する。Ｓ１０３で第１のタイマーが第１の所定時間以上経過すると、第１の信号検出手段が第１の信号を出力する（Ｓ１０５）。続いて第１の動作群に含まれる動作があったかを動作群判別手段により判断し（Ｓ１０６）、無ければそのままＳ１０６に戻り第１の信号の出力を継続し、あれば第１の信号の出力を停止し（Ｓ１０７）、Ｓ１０２に戻り再びカウンターはクリアされてから計時を開始する。ここで第１の動作群に含まれる動作は、第２の発明では電源投入動作の他、コピー動作、プリントアウト動作、ファクシミリ受信による印刷動作など、定着装置を使用する動作であるが、人体検知センサーを設けてこの検知を第１の動作に含めても良いし、ＤＦの用紙検知を含めても良く、適宜選択して決めれば良い。一般的には節電状態を解除するトリガーとなるものと同じものをトリガーとして第１のタイマーをリセットするものである。
【００２６】
図３は本願の第２のタイマーの処理を示すフローチャートである。まず画像形成装置１の電源を投入すると（Ｓ２０１）、第２のタイマーをリセット（ｔ２＝０にセット）するとともに、第２のタイマーをスタートする（Ｓ２０２）。次に第２のタイマーの計時時間が第２の所定時間Ｔ２以上かを判断し（Ｓ２０３）、まだ第２の所定時間を過ぎていなければ第２の動作群に含まれる動作があったかを動作群判別手段により判断し（Ｓ２０４）、無ければＳ２０３に戻り、あればＳ２０２に戻り再びカウンターはクリアされてから計時を開始する。Ｓ２０３で第２のタイマーが第２の所定時間以上経過すると、第２の信号検出手段が第２の信号を出力する（Ｓ２０５）。続いて第２の動作群に含まれる動作があったかを動作群判別手段により判断し（Ｓ２０６）、無ければそのままＳ２０６に戻り第２の信号の出力を継続し、あれば第２の信号の出力を停止し（Ｓ２０７）、Ｓ２０２に戻り再びカウンターはクリアされてから計時を開始する。Ｓ２０２では電源投入後に第２のタイマーをリセットしているが、最初はリセットしなくても良い。ここで第２の動作群に含まれる動作は、第２の発明ではパソコンから送信されてくる節電解除コマンドを受信する動作としている。
【００２７】
図４は本願の節電キーを操作したときの第３の信号検出手段の処理フローを示している。まず画像形成装置が安定待機状態かを判断し（Ｓ３０１）、安定待機状態であれば節電キーは操作されたかを判断し（Ｓ３０２）、第３の信号検出手段が第３の信号を出力する（Ｓ３０３）。続いて、その他の条件などで節電が解除されると（Ｓ３０４）、第３の信号の出力を停止し（Ｓ３０５）、処理は終了する。本実施例では節電状態でこの節電キーが操作されると、この節電キーの操作が第１の動作群に含まれるので第１のタイマーがリセットされ、節電は解除されるようにしている。
【００２８】
図５は本願節電制御手段の処理を示すフローチャートであり、節電移行信号出力手段そのものの処理である。節電移行信号出力手段は、第１〜３の信号検出手段に接続され、常時その信号を読み取っている。まず第１の信号を検出したかを判断し（Ｓ４０１）、検出しないと第３の信号を検出したかを判断し（Ｓ４０２）、検出しないと再びＳ４０１に戻る。これらはＳ４０１、４０２で第１の信号又は第３の信号を検出したときに、第２の信号を検出したかを判断し（Ｓ４０３）、第２の信号を検出すると節電移行信号検出手段は節電移行信号を出力し（Ｓ４０４）、処理は終了する。画像形成装置１はこの節電移行信号を出力したときのみ節電状態へ移行する。同様に先に第２の信号を検出してから、第１の信号又は第３の信号を検出する処理にしても結果は同じである。
【００２９】
このように、常時図２〜図５に示すプログラムは並行して実行されている。この結果、第２の信号は第２の動作群に含まれる動作があって（例えば節電解除コマンドを受けて）所定時間経過するまで以外は常に出力されているので、第２の動作群の動作以外は従来の節電の処理と同じものを使用できる。
【００３０】
本願第３の発明の節電移行手段の処理のフローチャートを図６に示す。まず第２の信号を検出したかを判断し（Ｓ５０１）、第２の信号を検出していない場合、つまり第２の動作群に含まれる動作があって第２の所定時間以内のときは、次に第３の信号を検出したかを判断（Ｓ５０２）、つまり節電キーが操作されたかを判断し、第３の信号を検出した場合は、操作表示部に節電状態へ移行しない旨表示しＳ５０１に戻る。Ｓ５０１で第２の信号を検出している場合は第１の信号を検出したかを判断し（Ｓ５０４）、検出しないと第３の信号を検出したかを判断し（Ｓ５０５）、検出しないと再びＳ５０１に戻り、Ｓ５０４、Ｓ５０５のいずれかで信号を検出すると節電移行信号検出手段は節電移行信号を出力し（Ｓ５０６）、処理は終了する。画像形成装置１はこの節電移行信号を出力したときのみ節電状態へ移行する。
【００３１】
【発明の効果】
本願第１の発明を用いれば、従来からあるコピーの終了などから第１の所定時間経過すると節電状態へ移行し、さらに安定待機状態で節電キーを操作しても節電状態になる画像形成装置に、第２の動作群に含まれる動作を行うと節電状態が解除されるとともに、第２の所定時間の間はたとえ節電キーを操作しても節電状態にならないようにすることで、ユーザーがコピーをしたいときに予め第２の動作群に含まれる動作をさせておけば無駄に待たされることはない。
【００３２】
本願第２の発明を用いれば、前記第１の動作群に含まれる動作とは、電源投入動作の他、コピーなどの定着装置の使用を伴う動作で、第２の動作群に含まれる動作とは、ネットワークを介して接続されたパソコンから送られてくる節電解除コマンドなので、予めパソコンから節電解除コマンドを送っておけば、いざコピーするときに節電状態になっていることはないので、待たされることはない。
【００３３】
本願第３の発明を用いれば、すでに節電解除コマンドが送られている状態の画像形成装置は、別のユーザーが節電状態にしたくて節電キーを操作したときに、節電状態に移行しないと故障と間違われるので、この間違いを回避できる。
【００３４】
本願第４の発明を用いれば、前記節電状態の定着装置は安定待機状態より低い温度にして消費電力を節約しているので省エネルギーである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明を採用する画像形成装置及び周辺機器の概略図である。
【図２】図２は本願の第１のタイマーの処理を示すフローチャートである。
【図３】本願の第２のタイマーの処理を示すフローチャートである。
【図４】本願の節電キーを操作したときの第３の信号検出手段の処理フローを示している。
【図５】本願の節電制御手段の処理を示すフローチャート
【図６】本願第３の発明の節電移行手段の処理のフローチャート
【符号の説明】
１；画像形成装置
２；ＣＰＵ
３；ＲＯＭ
４；ＲＡＭ
５；プリンタコントローラ
６；受信情報記憶バッファ
７；中間言語情報記憶バッファ
８；プリンタ部
９；定着装置
１０；電源装置
１１；メインＳＷ
１２；操作表示部
１３；ＤＦ用Ｉ／Ｆ
１４；ＤＦ
１５；ＤＦ用ケーブル
１６；スキャナ装置
１７；画像処理部
１８；ビットマップメモリ
１９；ＣＯＤＥＣ
２０；画像メモリ
２１；ネットワークＩ／Ｆ
２２；モデム
２３；ＮＣＵ
２４；バス
２５；ネットワークケーブル
２６；パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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