(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールを保持する受信メール格納部と、送信した電子メールを保持する送信メール格納部と、電子メールを受信した場合に当該電子メールのメールアドレス情報およびパスワードと前記送信メール格納部に保持された電子メールのメールアドレス情報およびパスワードとを照合することにより、差出人に対して既に電子メールを送信しているか否かを調査する受信メール調査部と、該受信メール調査部により差出人に対して未だ電子メールを送信していないことが確認された場合に受信した電子メールの開封を禁止する受信メール開封禁止処理部と、電子メールを送信する場合にその電子メールのメールアドレス情報およびパスワードと前記受信メール格納部に保持された電子メールのメールアドレス情報およびパスワードとを照合して、送信先から既に電子メールを受信しているか否かを調査する送信メール調査部と、該送信メール調査部により送信先から既に電子メールを受信していることが確認された場合に前記受信メール格納部に保持されたメールアドレス情報およびパスワードにより特定される電子メールの開封を許可する受信メール開封許可処理部とを備えた電子メールシステム。
【請求項２】
受信した電子メールをそれぞれ保持する受信メール格納部と、予め特定された複数の送信先に同時に送信した電子メールを保持する送信メール格納部と、電子メールを受信した場合に当該電子メールのメールアドレス情報およびパスワードと前記送信メール格納部に保持された電子メールのメールアドレス情報およびパスワードとを照合することにより、差出人に対して既に電子メールを送信しているか否かを調査する受信メール調査部と、該受信メール調査部により差出人に対して未だ電子メールを送信していないことが確認された場合、または予め特定された複数の送信先のうち少なくとも１つ以上の送信先から未だ電子メールを受信していない場合に受信した電子メールの開封を禁止する受信メール開封禁止処理部と、予め特定された複数の送信先に電子メールを送信する場合にそれら電子メールのメールアドレス情報およびパスワードと前記受信メール格納部に保持された電子メールのメールアドレス情報およびパスワードとを照合して、それら特定された全ての送信先から既に電子メールを受信しているか否かを調査する送信メール調査部と、該送信メール調査部により特定された全ての送信先から既に電子メールを受信していることが確認された場合に前記受信メール格納部に保持されたメールアドレス情報およびパスワードにより特定される電子メールの開封をそれぞれ許可する受信メール開封許可処理部とを備えた電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子メールを送受信する電子メールシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子メールシステムでは、電子メールを用いて特定の相手と情報交換をする場合に、相手から受信した電子メールの内容を読んだ後に、その内容に対して回答した電子メールを返信する。もしくは、自分から先に電子メールを用いて情報を送信し、その電子メールに対する相手からの回答を待つ。さらに、それらの繰り返しを行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電子メールシステムは以上のように構成されているので、特定の相手に対してお互い同時に意見の発表や交換等をしたい場合に、自分の電子メールが相手に届く前に相手から電子メールが届いたり、相手の電子メールが届く前に自分の電子メールが相手に届いてしまい、相手の電子メールを先に見てしまったり自分の電子メールが相手に先に見られたりする可能性や疑惑が生じてしまう可能性があるなどの課題があった。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、特定の相手との間での一方の先行した電子メールの開封を禁止すると共に同時開封を可能にして擬似的に同時講読を実現する電子メールシステムを得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電子メールシステムは、電子メールを受信した場合にその差出人に対して既に電子メールを送信しているか否かを調査する受信メール調査部と、その差出人に対して未だ電子メールを送信していないことが確認された場合に受信した電子メールの開封を禁止する受信メール開封禁止処理部と、電子メールを送信する場合にその送信先から既に電子メールを受信しているか否かを調査する送信メール調査部と、その送信先から既に電子メールを受信していることが確認された場合に開封を禁止された電子メールの開封を許可する受信メール開封許可処理部とを備えたものである。
【０００６】
この発明に係る電子メールシステムは、電子メールを受信した場合にその差出人に対して既に電子メールを送信しているか否かを調査する受信メール調査部と、その差出人に対して未だ電子メールを送信していないことが確認された場合、または予め特定された複数の送信先のうち少なくとも１つ以上の送信先から未だ電子メールを受信していない場合に受信した電子メールの開封を禁止する受信メール開封禁止処理部と、予め特定された複数の送信先に電子メールを送信する場合にそれら特定された全ての送信先から既に電子メールを受信しているか否かを調査する送信メール調査部と、それら特定された全ての送信先から既に電子メールを受信していることが確認された場合に開封を禁止された電子メールの開封をそれぞれ許可する受信メール開封許可処理部とを備えたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による電子メールシステムの概略構成を示すブロック図であり、図において、１は電子メールシステム、２は他の電子メールシステム１と接続されたネットワークである。
電子メールシステム１において、３はネットワーク２を通じて他の電子メールシステム１と電子メールを送受信するメール送受信部、４は受信した電子メールを保持する受信メール格納部、５は送信した電子メールを保持する送信メール格納部である。６は電子メールを受信した場合にその電子メールのメールアドレス情報およびパスワードと送信メール格納部５に保持された電子メールのメールアドレス情報およびパスワードとを照合して、受信した電子メールの差出人に対して既に電子メールを送信しているか調査する受信メール調査部、７は受信メール調査部６により差出人に対して未だ電子メールを送信していないことが確認された場合に受信した電子メールの開封を禁止する受信メール開封禁止処理部である。
８は電子メールを作成する電子メール作成部、９は電子メールを送信する場合にその電子メールのメールアドレス情報およびパスワードと受信メール格納部４に保持された電子メールのメールアドレス情報およびパスワードとを照合して、送信先から既に電子メールを受信しているか調査する送信メール調査部、１０は送信メール調査部９により送信先から既に電子メールを受信していることが確認された場合に受信メール格納部４に保持された該当するメールアドレス情報およびパスワードを有する電子メールの開封を許可する受信メール開封許可処理部である。
【０００８】
図２は受信メール格納部の各受信メールのフィールド情報を示す概念図であり、各フィールド情報は、差出人、開封情報、パスワード、件名、および受信日時からなるものである。図３は送信メール格納部の各送信メールのフィールド情報を示す概念図であり、各フィールド情報は、送信先、パスワード、件名、および送信日時からなるものである。
図４はこの発明の実施の形態１による電子メールを受信した場合の処理を示すフローチャート、図５はこの発明の実施の形態１による電子メールを送信した場合の処理を示すフローチャートである。
【０００９】
次に動作について説明する。
この実施の形態１は、自分および相手にそれぞれ図１に示した電子メールシステム１を備え、自分と相手との間でパスワードを予め取り決めておき、それら自分と相手との間で相互にそのパスワードを含む電子メールが送受信された場合に、それら電子メールの開封を許可するものである。
まず、図１から図４を参照しながら任意の相手から電子メールを受信したときの処理を説明する。
図１のメール送受信部３では、ネットワーク２を通じて任意の相手から電子メールを受信したかどうか調査しており（ステップＳＴ１）、電子メールを受信した場合には、図１の受信メール調査部６にその受信メールの情報を伝える。受信メール調査部６では、受信メールの内容を解析し、差出人およびパスワードを把握する。図２のＴ１に示すように差出人とは、例えば、ａａａ＠ｑｑｑ．ｃｏ．ｊｐのようなメールアドレス情報であり、これによってその電子メールの差出人を特定できる。また、パスワードとは、予め差出人と打合わせて決定した言葉である。このパスワードは、電子メールのヘッダ部分や本文等、どの部分を使用しても実現可能であるが、この実施の形態１では、図２のＴ２に示すように電子メールの件名内において「＃」で挟まれた文字をパスワードと認識する電子メールシステムとする。例として、受信した電子メールの差出人をｂｂｂ＠ｒｒｒ．ｃｏ．ｊｐ、パスワードをｐａｓｓ１として説明する。受信メール調査部６では、受信した電子メールの差出人ｂｂｂ＠ｒｒｒ．ｃｏ．ｊｐおよびパスワードｐａｓｓ１を把握した後、図１の送信メール格納部５内にある図３に示す送信メールのフィールド情報を基に、受信した電子メールの差出人に同一のパスワードで既に電子メールを送信しているか調査する（ステップＳＴ２）。例えば、送信メールのフィールド情報が図３のＴ１１であった場合、送信先にｂｂｂ＠ｒｒｒ．ｃｏ．ｊｐがないことから、受信した電子メールの差出人に同一のパスワードで電子メールを未だ送信していないことがわかる。しかし、送信メールのフィールド情報が図３のＴ１２であった場合は、送信先にｂｂｂ＠ｒｒｒ．ｃｏ．ｊｐがあり、さらにパスワードがｐａｓｓ１であることから、受信した電子メールの差出人に同一のパスワードで既に電子メールを送信していることがわかる。受信した電子メールの差出人に同一のパスワードで電子メールを送信していない場合、その旨を図１の受信メール開封禁止処理部７に伝える。
受信メール開封禁止処理部７では、その受信した電子メールの開封情報を開封禁止にし（ステップＳＴ３）、図１の受信メール格納部４に受信メールおよび開封情報を格納する（ステップＳＴ４）。開封情報とは、受信した電子メール毎に開封禁止フラグを設ける等の方法で実現可能である。また、開封情報が開封禁止になっている電子メールに対しては、その内容を読むことができないようにする。図２のＴ１の場合は同時開封を必要とせず、電子メールを受信して既に開封した状態、Ｔ２の場合は同時開封を必要とし、電子メールを受信して未だ開封情報が開封禁止になっている状態である。一方、受信した電子メールの差出人に同一のパスワードで既に電子メールを送信している場合、受信メール調査部６は、図２のＴ３のようにその電子メールにおいて開封情報を開封禁止することなく、開封を許可されているものの開封されていない状態を示す未開封にして受信メール格納部４に受信メールを格納する。
【００１０】
次に、図１から図３および図５を参照しながら自分自身が電子メールを送信したときの処理を説明する。図１のメール作成部８で電子メールの作成を行い、作成した電子メールの送信処理をする（ステップＳＴ１１）。送信処理とは、図１のメール送受信部３、およびネットワーク２を経由して電子メールを送信すると共に、作成した電子メールを図１の送信メール格納部５に格納する処理、および送信した電子メールの送信先とパスワードを図１の送信メール調査部９に知らせることを示す。図３のＴ１１に示すように送信先とは、例えばａａａ＠ｑｑｑ．ｃｏ．ｊｐのようなメールアドレス情報であり、これによってその電子メールの送信先を特定できる。また、パスワードとは、予め差出人と打合わせて決定した言葉である。このパスワードは、電子メールのヘッダ部分や本文等、どの部分を使用しても実現可能であるが、この実施の形態１では、図３のＴ１２に示すように電子メールの件名内において「＃」で挟まれた文字をパスワードと認識する電子メールシステムとする。例として、送信した電子メールの送信先をｂｂｂ＠ｒｒｒ．ｃｏ．ｊｐ、パスワードをｐａｓｓ１として説明する。送信メール格納部５では送信した電子メールを格納し、送信メール格納部５内の送信メールのフィールド情報は図３のＴ１２のようになる。
送信メール調査部９では、送信した電子メールの送信先から、同一パスワードで既に電子メールを受信しているか図１の受信メール格納部４内にある図２の受信メールのフィールド情報を基に調査する（ステップＳＴ１２）。例えば、受信メールのフィールド情報が図２のＴ１であった場合、差出人にｂｂｂ＠ｒｒｒ．ｃｏ．ｊｐがないことから、送信した電子メールの送信先から電子メールを受信していないことがわかる。しかし、受信メールのフィールド情報が図２のＴ２であった場合、差出人にｂｂｂ＠ｒｒｒ．ｃｏ．ｊｐがあり、さらにパスワードがｐａｓｓ１であることから、送信した電子メールの送信先から同一パスワードで既に受信していることがわかる。なお、図２のＴ２の開封情報が開封禁止になっているのは、前述の図４において、電子メールを受信したときに、その受信メールの差出人に同一パスワードで電子メールを送信していなかったので開封情報を開封禁止にしたためである。このように、送信した電子メールの送信先から同一パスワードで既に受信している場合、受信メール開封許可処理部１０は、その受信した受信メールの開封情報を開封許可に変更する（ステップＳＴ１３）。この結果、図２のＴ２はＴ３のように変更され、開封情報は、開封を許可されているものの開封されていない状態を示す未開封になる。
【００１１】
以上のように、この実施の形態１によれば、自分と相手との間でパスワードを予め取り決めておき、それら自分と相手との間で相互にそのパスワードを含む電子メールが送受信された場合にのみ、受信された電子メールの開封を許可することによって、２者間での一方の先行した電子メールの開封を禁止すると共に同時開封を可能にして擬似的に同時講読を実現することができる。
【００１２】
実施の形態２．
この実施の形態２では、自分および複数の相手に図１に示した電子メールシステム１を備え、自分および複数の相手の間でパスワードを予め取り決めておき、自分から複数の相手に対して同時に電子メールを送信し、自分といずれかの相手との間で相互に電子メールが送受信された場合に、その相手から受信された電子メールの開封を許可するものである。
この実施の形態２における電子メールシステムの概略構成は、図１に示したものとほぼ同一であるが、この実施の形態２では、自分から複数の相手に対して同時に電子メールを送信するので、受信メール調査部６では、電子メールを受信した場合にその電子メールのメールアドレス情報およびパスワードと送信メール格納部５に保持された電子メールの複数のメールアドレス情報およびパスワードとを照合して、差出人およびその他の送信先に対して既に電子メールを送信しているか調査するものとし、また、送信メール調査部９では、電子メールを送信する場合にその電子メールの複数のメールアドレス情報およびパスワードと受信メール格納部４に保持された電子メールのメールアドレス情報およびパスワードとを照合して、複数の送信先からそれぞれ既に電子メールを受信しているか調査するものとする。
図６はこの発明の実施の形態２による電子メールを受信した場合の処理を示すフローチャート、図７はこの発明の実施の形態２による電子メールを送信した場合の処理を示すフローチャートである。
【００１３】
次に動作について説明する。
まず、図１から図３、図６を参照しながら任意の相手から電子メールを受信したときの処理を説明する。
図２のＴ４に示すように例として、受信した電子メールの差出人をｃｃｃ＠ｓｓｓ．ｃｏ．ｊｐ、パスワードをｐａｓｓ２として説明する。受信メール調査部６では、図１の送信メール格納部５内にある図３に示す送信メールのフィールド情報を基に、受信した電子メールの差出人およびその他の送信先に同一のパスワードで既に電子メールを送信しているか調査する（ステップＳＴ５）。例えば、送信メールのフィールド情報が図３のＴ１３であった場合は、送信先にｃｃｃ＠ｓｓｓ．ｃｏ．ｊｐがあり、さらにパスワードがｐａｓｓ２であることから、受信した電子メールの差出人に同一のパスワードで既に電子メールを送信していることがわかる。このように、受信した電子メールの差出人に同一のパスワードで電子メールを送信している場合、図２のＴ５のように開封情報を未開封にする。一方、受信した電子メールの差出人に同一のパスワードで電子メールを送信していない場合、受信メール開封禁止処理部７は、図２のＴ４のように開封情報を開封禁止にする。
【００１４】
次に、図１から図３および図７を参照しながら自分自身が電子メールを送信したときの処理を説明する。
図３のＴ１３に示すように例として、送信した電子メールの送信先をｃｃｃ＠ｓｓｓ．ｃｏ．ｊｐ，ｄｄｄ＠ｔｔｔ．ｃｏ．ｊｐ、パスワードをｐａｓｓ２として説明する。図１の送信メール調査部９では、送信した電子メールの送信先から、同一パスワードで既に電子メールを受信しているか図１の受信メール格納部４内にある図２の受信メールのフィールド情報を基に調査する（ステップＳＴ１２）。すなわち、受信メールのフィールド情報が図２のＴ４であった場合、差出人にｃｃｃ＠ｓｓｓ．ｃｏ．ｊｐがあり、さらにパスワードがｐａｓｓ２であることから、送信した電子メールの送信先から同一パスワードで既に受信していることがわかる。このように、送信した電子メールの送信先から同一パスワードで既に受信している場合、受信メール開封許可処理部１０は、図２のＴ５のようにその受信した受信メールの開封情報を未開封に変更する（ステップＳＴ１３）。さらに、送信メール調査部９では、その他の送信先から、同一パスワードで既に電子メールを受信しているか図１の受信メール格納部４内にある図２の受信メールのフィールド情報を基に調査する（ステップＳＴ１４，ステップＳＴ１２）。すなわち、送信した電子メールの送信先がｃｃｃ＠ｓｓｓ．ｃｏ．ｊｐ，ｄｄｄ＠ｔｔｔ．ｃｏ．ｊｐであるから、送信先ｄｄｄ＠ｔｔｔ．ｃｏ．ｊｐについても同一パスワードで既に電子メールを受信しているか調査する。
このように、送信メール調査部９では、送信した電子メールの全ての送信先についてそれぞれ調査して、送信した電子メールの送信先から同一パスワードで既に受信している場合、受信メール開封許可処理部１０においてその受信した受信メールの開封情報を未開封に変更する。
【００１５】
以上のように、この実施の形態２によれば、自分および複数の相手の間でパスワードを予め取り決めておき、自分から複数の相手に対して同時に電子メールを送信し、自分といずれかの相手との間で相互に電子メールが送受信された場合にのみ、その相手から受信された電子メールの開封を許可することによって、３者以上の間のうち少なくとも２者間での一方の先行した電子メールの開封を禁止すると共に同時開封を可能にして擬似的に同時講読を実現することができる。
【００１６】
実施の形態３．
この実施の形態３では、自分および複数の相手に図１に示した電子メールシステム１を備え、自分および複数の相手の間でパスワードを予め取り決めておき、自分から複数の相手に対して同時に電子メールを送信し、自分と全ての相手との間で相互に電子メールが送受信された場合に、それら全ての相手から受信された電子メールの開封をそれぞれ許可するものである。
この実施の形態３における電子メールシステムの概略構成は、図１に示したものとほぼ同一であるが、この実施の形態３では、自分から複数の相手に対して同時に電子メールを送信し、全ての相手から電子メールが受信された場合に、それら全ての相手から受信された電子メールの開封をそれぞれ許可するので、受信メール調査部６では、電子メールを受信した場合にその電子メールのメールアドレス情報およびパスワードを保持すると共に、その電子メールのメールアドレス情報およびパスワードと送信メール格納部５に保持された電子メールの複数のメールアドレス情報およびパスワードとを照合して、差出人およびその他の送信先に対して既に電子メールを送信しているか調査し、さらに、その保持されたメールアドレス情報を基に、全ての送信先の相手から電子メールを受信したか調査するものとする。また、受信メール開封禁止処理部７では、受信メール調査部６により差出人に対して未だ電子メールを送信していないことが確認された場合、または全ての送信先の相手から未だ電子メールを受信していない場合に受信した電子メールの開封を禁止するものとする。さらに、送信メール調査部９では、電子メールを送信する場合にその電子メールの複数のメールアドレス情報およびパスワードと受信メール格納部４に保持された電子メールのメールアドレス情報およびパスワードとを照合して、全ての送信先からそれぞれ既に電子メールを受信しているか調査するものとする。さらに、受信メール開封許可処理部１０では、送信メール調査部９により全ての送信先から既に電子メールを受信していることが確認された場合に受信メール格納部４に保持された該当するメールアドレス情報およびパスワードを有する電子メールの開封をそれぞれ許可するものとする。
図８はこの発明の実施の形態３による電子メールを受信した場合の処理を示すフローチャート、図９はこの発明の実施の形態３による電子メールを送信した場合の処理を示すフローチャートである。
【００１７】
次に動作について説明する。
まず、図１から図３、図８を参照しながら任意の相手から電子メールを受信したときの処理を説明する。
自分のメールアドレス情報をｅｅｅ＠ｕｕｕ．ｃｏ．ｊｐとし、複数の相手のメールアドレス情報をそれぞれｆｆｆ＠ｖｖｖ．ｃｏ．ｊｐ、ｇｇｇ＠ｗｗｗ．ｃｏ．ｊｐとし、パスワードをｐａｓｓ３として、３者間でそれぞれ電子メールが送受信された場合に開封をそれぞれ許可するものについて説明する。
受信される電子メールには、その差出人のメールアドレス情報と同時に送信される送信先のメールアドレス情報とが含まれる。例えば、ｆｆｆ＠ｖｖｖ．ｃｏ．ｊｐから受信される電子メールには、その差出人のｆｆｆ＠ｖｖｖ．ｃｏ．ｊｐからなるメールアドレス情報と、同時に送信される送信先のｅｅｅ＠ｕｕｕ．ｃｏ．ｊｐ、ｇｇｇ＠ｗｗｗ．ｃｏ．ｊｐからなる複数のメールアドレス情報とが含まれる。
受信メール調査部６では、初めに電子メールが受信された時点で、ｐａｓｓ３のパスワードと共に、自分から送信すべき全ての送信先となるｆｆｆ＠ｖｖｖ．ｃｏ．ｊｐ、ｇｇｇ＠ｗｗｗ．ｃｏ．ｊｐのメールアドレス情報を保持する。
その後、図１の送信メール格納部５内にある図３に示す送信メールのフィールド情報を基に、受信した電子メールの差出人およびその他の送信先に同一のパスワードで既に電子メールを送信しているか調査する（ステップＳＴ５）。例えば、送信メールのフィールド情報が図３のＴ１４であった場合は、送信先にｆｆｆ＠ｖｖｖ．ｃｏ．ｊｐがあり、さらにパスワードがｐａｓｓ３であることから、受信した電子メールの差出人に同一のパスワードで既に電子メールを送信していることがわかる。さらに、受信メール調査部６では、保持された全ての送信先となるｆｆｆ＠ｖｖｖ．ｃｏ．ｊｐ、ｇｇｇ＠ｗｗｗ．ｃｏ．ｊｐのメールアドレス情報を基に、全ての送信先の相手から電子メールを受信したか調査する（ステップＳＴ６）。ここで、ｇｇｇ＠ｗｗｗ．ｃｏ．ｊｐから電子メールを未だ受信していない場合は、受信メール開封禁止処理部７では、受信されたｆｆｆ＠ｖｖｖ．ｃｏ．ｊｐからの電子メールの開封情報を開封禁止にする（ステップＳＴ３）。一方、ｇｇｇ＠ｗｗｗ．ｃｏ．ｊｐから電子メールを既に受信している場合は、受信メール開封禁止処理部７では、受信されたｆｆｆ＠ｖｖｖ．ｃｏ．ｊｐ、ｇｇｇ＠ｗｗｗ．ｃｏ．ｊｐからの電子メールの開封情報を図２のＴ７のように全て未開封にする（ステップＳＴ７）。
【００１８】
次に、図１から図３および図９を参照しながら自分自身が電子メールを送信したときの処理を説明する。
図３のＴ１４に示すように例として、送信した電子メールの送信先をｆｆｆ＠ｖｖｖ．ｃｏ．ｊｐ、ｇｇｇ＠ｗｗｗ．ｃｏ．ｊｐ、パスワードをｐａｓｓ３として説明する。図１の送信メール調査部９では、送信した電子メールの全ての送信先から、同一パスワードで既に電子メールを受信しているか図１の受信メール格納部４内にある図２の受信メールのフィールド情報を基に調査する（ステップＳＴ１２，ステップＳＴ１４）。すなわち、受信メールのフィールド情報が図２のＴ６であった場合、差出人にｆｆｆ＠ｖｖｖ．ｃｏ．ｊｐ、ｇｇｇ＠ｗｗｗ．ｃｏ．ｊｐがあり、さらにパスワードがｐａｓｓ３であることから、送信した電子メールの全ての送信先から同一パスワードで既に受信していることがわかる。このように、送信した電子メールの全ての送信先から同一パスワードで既に受信している場合、受信メール開封許可処理部１０は、図２のＴ７のようにその受信した全ての受信メールの開封情報を未開封に変更する（ステップＳＴ１５）。
【００１９】
なお、上記実施の形態３では、受信メール調査部６において、電子メールを受信した場合にその電子メールのメールアドレス情報およびパスワードを保持し、その保持されたメールアドレス情報を基に、全ての送信先の相手から電子メールを受信したか調査するものとしたが、予め複数の相手のメールアドレス情報（ｆｆｆ＠ｖｖｖ．ｃｏ．ｊｐ、ｇｇｇ＠ｗｗｗ．ｃｏ．ｊｐ）およびパスワードを保持しておき、受信メール開封禁止処理部７において、全ての送信先の相手から電子メールを受信しているか判定して、受信していない場合に受信した電子メールの開封を禁止し、受信している場合に受信した全ての電子メールの開封を許可するようにしても良い。
【００２０】
以上のように、この実施の形態３によれば、自分および複数の相手の間でパスワードを予め取り決めておき、自分から複数の相手に対して同時に電子メールを送信し、自分と全ての相手との間で相互に電子メールが送受信された場合にのみ、それら全ての相手から受信された電子メールの開封を許可することによって、３者以上の間での一方の先行した電子メールの開封を禁止すると共に同時開封を可能にして擬似的に同時講読を実現することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、電子メールを受信した場合にその差出人に対して既に電子メールを送信しているか調査する受信メール調査部と、その差出人に対して未だ電子メールを送信していないことが確認された場合に受信した電子メールの開封を禁止する受信メール開封禁止処理部と、電子メールを送信する場合にその送信先から既に電子メールを受信しているか調査する送信メール調査部と、その送信先から既に電子メールを受信していることが確認された場合に開封を禁止された電子メールの開封を許可する受信メール開封許可処理部とを備えるように構成したので、特定された送信先から電子メールが受信され、かつその特定された送信先に電子メールが送信された場合にのみ、受信された電子メールの開封を許可することによって、２者間での一方の先行した電子メールの開封を禁止すると共に同時開封を可能にして擬似的に同時講読を実現することができる効果が得られる。
【００２２】
また、この発明によれば、電子メールを受信した場合にその差出人に対して既に電子メールを送信しているか調査する受信メール調査部と、その差出人に対して未だ電子メールを送信していないことが確認された場合、または予め特定された複数の送信先のうち少なくとも１つ以上の送信先から未だ電子メールを受信していない場合に受信した電子メールの開封を禁止する受信メール開封禁止処理部と、予め特定された複数の送信先に電子メールを送信する場合にそれら特定された全ての送信先から既に電子メールを受信しているか調査する送信メール調査部と、それら特定された全ての送信先から既に電子メールを受信していることが確認された場合に開封を禁止された電子メールの開封をそれぞれ許可する受信メール開封許可処理部とを備えるように構成したので、特定された全ての送信先から電子メールが受信され、かつそれら特定された全ての送信先に電子メールが送信された場合にのみ、受信された電子メールの開封をそれぞれ許可することによって、３者以上の間での一方の先行した電子メールの開封を禁止すると共に同時開封を可能にして擬似的に同時講読を実現することができる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による電子メールシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】受信メール格納部の各受信メールのフィールド情報を示す概念図である。
【図３】送信メール格納部の各送信メールのフィールド情報を示す概念図である。
【図４】この発明の実施の形態１による電子メールを受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１による電子メールを送信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２による電子メールを受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２による電子メールを送信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３による電子メールを受信した場合の処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３による電子メールを送信した場合の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  電子メールシステム、２  ネットワーク、３  メール送受信部、４  受信メール格納部、５  送信メール格納部、６  受信メール調査部、７  受信メール開封禁止処理部、８  電子メール作成部、９  送信メール調査部、１０  受信メール開封許可処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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