Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に軸線方向を向く挿通孔を設けた方形板状の仕切片の両側端より、仕切片の側方において反対側の側端近くまで、内向きに湾曲する把持片を連設するとともに、各把持片の外面中央部に、軸線方向を向く可撓溝を形成したほぼ円筒状の多数の把持筒を、相互間に環状スペーサを挟んで、前記挿通孔と環状スペーサへ挿通した索条をもって連結してなる可撓性ケーブルダクト。
【請求項２】
把持筒が、可撓性の弾性材よりなる請求項１記載の可撓性ケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源と電気機器、あるいは電気機器同士を連結する多数のコードやケーブル（以下ケーブルという）を、結束して配線する際に使用される可撓性ケーブルダクトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
給電用や信号伝達用の多数のケーブルは、周囲の邪魔にならずに体裁よく、またケーブルが損傷しないように、ビニールパイプ等の可撓性のダクトに封入して配線されることが多い。
【０００３】
このダクトへは、端部よりケーブルを挿入していたので、作業が面倒であり、特にダクトが長寸で、ケーブルが多数の場合には、その作業は困難である。
【０００４】
これを解決した電線結束固定部品が、例えば実開昭６１−３８９８７号公報に記載されている。
この考案は、短寸の方形筒状をなし、一側面にケーブル挿入用のスリットを設けた、可撓性のプラスチック製の多数の結束部を、同材質の帯板状連結部により、若干の間隔を設けて１列に連結し、スリットより多数のケーブルを挿入するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上述の考案では、連結部が帯板であるため、湾曲に方向性があり、そのため、結束部における連結部の位置や、湾曲方向の異なる多種類を用意する必要がある。
【０００６】
また、ケーブルを挿入し易いように、スリットを広幅としたり、結束部の可撓性を大きくしたりすると、ケーブルが抜け出し易くなる。しかし、可撓性を小さくすると、大径のケーブルの挿入が困難となり、またケーブルは、結束部のスリットを設けてある一面以外からは挿入できない。
【０００７】
本発明は、自由な方向に容易に湾曲させることができ、かつ大径のケーブルを、どの方向からでも容易に挿入することができ、しかも挿入したケーブルは、簡単に抜け出すことのないようにしたケーブルダクトを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は次のようにして解決される。
(１)  中央部に軸線方向を向く挿通孔を設けた方形板状の仕切片の両側端より、仕切片の側方において反対側の側端近くまで、内向きに湾曲する把持片を連設するとともに、各把持片の外面中央部に、軸線方向を向く可撓溝を形成したほぼ円筒状の多数の把持筒を、相互間に環状スペーサを挟んで、前記挿通孔と環状スペーサへ挿通した索条をもって連結してある。
【０００９】
(２)  (１)項において、把持筒を可撓性の弾性材からなるものとする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のダクトを机上の電気機器の配線に使用した一実施例を示すもので、ダクトを構成する把持筒(１)は、可撓性の合成樹脂を成形したものである。
【００１１】
図２に示すように、垂直をなす方形板状の仕切片(２)の中央に設けた軸筒(３)には、軸線方向の挿通孔(４)が貫設されている。
【００１２】
仕切片(２)の西側端からは、仕切片(２)の両側方において、反対側の側端近くまで半円形に湾曲する把持片(５)が連設されている。把持片(５)の外面の中央部には、軸筒(３)と平行をなす可撓溝(６)が形成され、かつ把持片(５)の遊端と仕切片(２)の側端との間(２)には、挿入溝(７)が形成されている。
【００１３】
把持片(５)は、内向コ形もしくは内向Ｖ形等であってもよい。
【００１４】
多数の把持筒(１)は、その軸筒(３)間に、図３に示すような軸筒(３)とほぼ等径の偏平な環状スペーサ(８)を挟んで、同一軸線上に並び、各挿通孔(４)と各スペーサ(８)の通孔(９)に索条(10)を挿通して連結されている。
その索条(10)の下端には、円板状の台盤(11)が止着され、同じく上端は、テーブルの天板(12)の下面後端に止着した横向Ｕ字形の吊支具(13)に吊支されている。
【００１５】
複数のケーブル(14)は、挿入溝(７)を若干弾性拡開させて各把持筒(１)に挿入した後、各把持筒(１)を軸線回りに同一方向に若干回動させることにより、軸筒(３)に軽く巻き付くように収容されている。
【００１６】
【発明の効果】
本発明のケーブルダクトは上述のように構成されているので次のような効果を奏する。
【００１７】
請求項(１)のダクトにおいては、把持筒を軸線回りに回動させうるので、挿入溝を、ケーブルを挿入し易い方向に向けて、ケーブルを容易に挿入することができる。
【００１８】
また隣接する各把持筒が、小径のスペーサにより離間しているので、把持片同士が当接するまで、どの方向へもダクトも大きく容易に湾曲させることができる。
【００１９】
ダクトに挿入された複数のケーブルは、軸筒を中心に把持片に軽く巻き付いているので、挿入溝より脱出することはない。
【００２０】
さらに、可撓溝において把持片が大きく弾性屈撓するので、ケーブルの挿入は容易である。
【００２１】
請求項２のダクトによると、把持片を大きく弾性屈撓させて挿入溝を拡開して、大径のケーブルを容易にケーブル内に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のケーブルダクトの正面図である。
【図２】把持筒の斜視図である。
【図３】スペーサの斜視図である。
【符号の説明】
(１)把持筒
(２)仕切片
(３)軸筒
(４)挿通孔
(５)把持片
(６)可撓溝
(７)挿入溝
(８)スペーサ
(９)通孔
(10)索条
(11)台盤
(12)天板
(13)吊支具
(14)ケーブル
【図１】
0003574984.tif 000002
【図２】
0003574984.tif 000003
【図３】
0003574984.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環熱源水を三方弁（１２）により温室（１０）内へ行き管（１４ａ）、放熱管（１４ｂ）および戻り管（１４ｃ）の経路で放熱するにおいて、
温室（１０）内の相対湿度が高いとき、熱源水温が室温を必要以上に上げない程度の水温になるよう三方弁（１２）に指示を送り、放熱管（１４ｂ）に熱源水を送る循環ポンプ（１３）を湿度センサ（２３）から情報を受ける制御部（２１）により間欠的にＯＮ−ＯＦＦ調節することを特徴とする暖房用熱源水の温度調整による結露防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、野菜、花卉、果樹等の栽培のための施設園芸用温室における暖房用熱源水の温度調整により温室内温度として設定された管理温度を変えることなく作物の結露を防止する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１を参照すると、暖房用熱源水を使用する施設園芸用温室１０（以下、温室という。）においては、ボイラ１１と放熱管１４ｂとの間に配置した循環ポンプ１３を室温サーモスタットを用いてＯＮ、ＯＦＦし室温を調整してきた。この方法では、ボイラ１１、行き管１４ａおよび戻り管１４ｃの間に三方弁１２を配置し、室温により管へ供給する循環熱源水の水温を比例制御してきた。
【０００３】
循環熱源水は、その水温が温室外日射量および温室１０の外の外気温と温室内室温との管理温度との差により補正され、三方弁１２を用いて温室１０内へ行き管１４ａ、放熱管１４ｂおよび戻り管１４ｃへ供給されて放熱される。
【０００４】
本出願人は施設園芸における温風暖房機による除湿方法について特許第２５３３０２６号を付与されたのであるが、上述した暖房用熱源水を利用する技術の開発に努め、その線に沿って、放熱管に熱源水を送る循環ポンプを室温サーモスタットでＯＮ、ＯＦＦし、室温を上昇させて空気中の相対湿度を下げて作物の結露を防止してきた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の方法では必要以上に室温が上昇し、本来維持すべき管理温度が通常＋２℃程度変動することを経験した。管理温度のこのような変動は作物の栽培に好ましいことではなく燃料の無駄になりかねない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、循環熱源水を三方弁により温室内へ行き管、放熱管および戻り管の経路で放熱するにおいて、温室内の相対湿度が高いとき、熱源水温が室温を必要以上に上げない程度の水温になるよう三方弁に指示を送り、放熱管に熱源水を送る循環ポンプを湿度センサから情報を受ける制御部により間欠的にＯＮ−ＯＦＦ調節することを特徴とする暖房用熱源水の温度調整による結露防止方法を提供することにより解決される。
【０００７】
【作用】
本発明によると、湿度センサ２３から情報を受ける制御部２１の指令によりボイラ１１の缶水と戻り管１４ｃからの戻り水を三方弁１２で混合し、暖房用熱源水を調節して温室の管理温度を変えることなく温室内の相対湿度を調節し結露を防止する。
【０００８】
【実施例】
発明者両人は暖房用熱源水利用による除湿について以下の点に注目した。
イ．空気中の相対湿度が高くなったとき（ＲＨ９０％程度）それは結露の前兆であると判定できる。
ロ．水温４０℃程度で熱源水を循環させても、室温上昇速度が遅いのでほとんど管理温度は変化しない。
ハ．放熱パイプからの長波長輻射により、直接、作物表面温度が高まり作物表面相対湿度が低下する。
この結果として、作物表面の結露を防止することができる。
【０００９】
この方法を実施するための装置は図２を参照すると、三方弁１２につながる三方弁制御部１２ａ、温室１０に入る前の点で行き管１４ａに連結された水温センサ１５、湿度センサ２３は制御部２１へ連結され、水温センサ１５、湿度センサ２３から入力される情報により制御部２１は三方弁制御部１２ａへ三方弁１２の動作制御情報を与える。
【００１０】
図３は試験結果を示す線図で、下から線１は室温、線２は循環熱源水水温（熱源水温）、線３は作物表面相対湿度、線４は室内相対湿度、９０℃を示す横線の上方の砂地を付したブロック５は循環ポンプの運転を示す。この作物表面相対湿度は（ＲＨ）は、作物の表面温度と室内相対湿度から、Ｍｕｒｒａｙ式を用い求めた。（「四訂  施設園芸ハンドブック」１９９８年３月１０日発行、園芸情報センター）の１７５頁にＭｕｒｒａｙ式が示され、この式からｅ＝（ＲＨ／１００）×６．１０７８  ｅｘｐ（ａｔ／（ｔ＋ｂ））を導き出し、ＲＨを求めた。この式において、ｔは温度（℃）、定数ａとｂは水面上でそれぞれ１７．２６９３８８２と２３７．３である。図３の線図から室温（線１）をほとんど上げずに、作物表面相対湿度（線３）の上昇を抑え、結露が抑制されたことが確認された。
【００１１】
上記した試験は、三重県桑名郡長島町の大松農園の温室内において農園所有者の許諾を得て１９９９年３月９日００：００時から０５：００時にかけて行われた。栽培作物は水耕トマトであり、１９９８年１１月から１９９９年３月の１シーズン中、結露による灰色かび等の病害の発生はほとんどみられなかった。この試験に用いた装置は図１と図２に示したものである。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べてきたように本発明方法によると、管理温度を変えずに結露防止することにより、以下の効果が得られた。
ａ．管理温度を変えないので生産調整がしやすい。
ｂ．薬剤の散布を控えつつ病害を防ぐことができるので、薬剤およびその作業コストが抑えられ、かつ、商品価値を上げることができる。
ｃ．室温を上げる除湿方式に対し、室温上昇を伴わないので燃料削減ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本出願人が開発した暖房用熱源水の発生装置の図である。
【図２】図１に示す装置の本発明にかかる制御部の図である。
【図３】本願発明者両人が１９９９年３月９日に実施した結露防止試験の結果を示す線図である。
【符号の説明】
１  室温
２  循環熱源水温度
３  作物表面相対湿度
４  室内相対湿度
５  循環ポンプ運転
１０  温室
１１  ボイラ
１２  三方弁
１２ａ  三方弁制御部
１３  循環ポンプ
１４ａ  行き管
１４ｂ  放熱管
１４ｃ  戻り管
１５  水温センサ
２１  制御部
２２  室温センサ
２３  湿度センサ
【図１】
0003574949.tif 000002
【図２】
0003574949.tif 000003
【図３】
0003574949.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎面に載置する支承板の略中心部にコンクリートブロックの重心部若しくは近傍を支承してコンクリートブロックにヤジロベー作用を付加する突部を立設し、この突部は頂部を湾曲面状に形成すると共に、この突部の突出高さを、この突部で支承したコンクリートブロックを揺動し得る突出高さに設定したことを特徴とする大型コンクリートブロックの設置用ヤジロベー支承体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、擁壁、排水溝、排水トンネルなどを作るときに使用する擁壁ブロック、排水溝ブロック、柵渠溝ブロック、ボックスカルバートなどの大型コンクリートブロックの設置用ヤジロベー支承体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、例えば擁壁ブロックを施工するに当たっては、この擁壁ブロックをトラックレーンなどで基礎面上に降ろし、所定の位置に前後を合わせて隣のコンクリートブロックと並べた上、擁壁板の左右側端部同志を正しく突き合わせていたが、基礎面上が必ずしも平らでないから夫々の擁壁板の左右側縁を正しく突き合わせた上擁壁板の前面を面一に並べることは極めて困難であった。
【０００３】
そのため施工の都度擁壁ブロックをトラッククレーンなどで吊り上げ、基礎面と底板との間に介在物を介入し、押動して側縁を正しく突き合わせ且つ擁壁板の前面が面一になるように是正しているが、この擁壁ブロックが大型であるため大変厄介な作業となり、それだけ作業能率を低下させる欠点があった。
【０００４】
そこで、本発明者は、特公平７−７２４２０号のようにコンクリートブロックの底板の下面重心位置に突部を設け、クレーンなどを使用することなく、この突部を支点にして基礎面上でコンクリートブロックを揺動したり、ずり動かしたりして容易に所定位置に正しく設置することのできるコンクリートブロックを提案し、これが非常に好評を得ている。
【０００５】
本発明は、コンクリートブロックの底板下面に突部を設けるのではなく、基礎面上に突部を設ける着想に基づいてコンクリートブロックの施工を実施した結果、この方法が施工的にも能率的にも非常に素晴らしい結果が得られることを見い出し、この大型コンクリートブロックの設置用ヤジロベー支承体を提案するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
基礎面１に載置する支承板ｂの略中心部にコンクリートブロックａの重心部若しくは近傍を支承してコンクリートブロックａにヤジロベー作用を付加する突部３Ａを立設し、この突部３Ａは頂部を湾曲面状に形成すると共に、この突部３Ａの突出高さを、この突部３Ａで支承したコンクリートブロックａを揺動し得る突出高さに設定したことを特徴とする大型コンクリートブロックの設置用ヤジロベー支承体に係るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
最良と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【０００９】
基礎面１上に支承板ｂを載置し、この支承板ｂに立設した突部３Ａ上にコンクリートブロックａの下面の重心部若しくは近傍を合わせるようにしてコンクリートブロックａを載置すると、この突部３Ａを支点とするヤジロベー作用によりコンクリートブロックａを揺り動かしたり、ずり動かすことができ、コンクリートブロックａを常に正しい位置並びに正しい状態に是正することが簡易に行い得ることとなる。
【００１０】
【実施例】
図面は、本発明の好適な実施の一例を示したもので、大型のコンクリートブロックａを設置する基礎面１のコンクリートブロックａの下面重心位置２若しくは近傍が当接する位置に突部３Ａを突設した支承板ｂを載置し、この支承板ｂの突部３Ａ上にコンクリートブロックａの重心位置２若しくは近傍を合わせるようにしてコンクリートブロックａを載置し、コンクリートブロックａの底板４を所定の水平状態若しくは傾斜状態に保持せしめ、基礎面１とコンクリートブロックａの底板４の下面との間隙５にコンクリートモルタル，セメントモルタル，樹脂モルタルなどの硬化剤７を充填して基礎面１上にコンクリートブロックａを設置したものである。
【００１１】
図２は、突部３Ａを突設した支承板ｂの一例を示したもので、方形状の支承板ｂのほぼ中心部に頂部が湾曲面状に形成された突部３Ａを立設して構成している。
【００１２】
この突部３Ａの突出高さについては、支承したコンクリートブロックａを良好に揺動せる高さが必要であるが、コンクリートブロックａの大きさに応じて適宜設計可能である。
【００１３】
本実施例では、図３に示すように、基礎面１にコンクリートブロックａを設置するための墨付18をすると共に、予めこの基礎面１上に設置するコンクリートブロックａの重心位置２付近に支承板ｂの設置目安として目印６を付けておくと作業を円滑に行い得ることとなる。
【００１４】
突部３Ａを支点としてコンクリートブロックａを正しい位置に、且つ正しい姿勢に是正する。この際、コンクリートブロックａの底板４の周縁数箇所下側に上下調節装置ｄを配設し、この各上下調節装置ｄを調節することでコンクリートブロックａを正しい状態に位置是正している。
【００１５】
続いて、この正しい状態を保つべく底板４と基礎面１との間隙５に楔などの適当なスペーサー９を介したりして姿勢を保持せしめ、この間隙５に硬化剤７を詰め込んでコンクリートブロックａを基礎面１上に固定する。
【００１６】
この硬化剤７は、注入口８から間隙５に注入しても良いし、コンクリートブロックａの底板４の脇から間隙５に注入しても良い。
【００１７】
また、硬化剤７注入時には、硬化剤７が脇から流れ出ないように間隙５の周りに漏れ止め板を配したり、間隙５の周りを土などで埋めておくと良い。
【００１８】
このコンクリートブロックａを正しい状態に設置するには水準器を併用することが望ましい。
【００１９】
図中符号16は砂利、17は栗石である。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、本発明の支承板を基礎面上に載置し、この支承板に立設した突部上にコンクリートブロックの下面の重心部若しくは近傍を合わせるようにしてコンクリートブロックを載置するだけで、この突部を支点とするヤジロベー作用によりコンクリートブロックをわずかな力で揺り動かすこともできるし、またこれによりわずかな力でずり動かすこともできることになる。
【００２１】
従って、隣同志のコンクリートブロックを正しく接合することも、また、隣同志の擁壁面を面一にすることも簡単にでき、施工能率が極めて向上することになるコンクリートブロックの設置法を実施できる秀れた大型コンクリートブロックの設置用ヤジロベー支承体となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例の施工状態を示す側面図である。
【図２】本実施例の支承板を示す斜視図である。
【図３】本実施例のコンクリートブロック設置前の基礎面を示す平面図である。
【符号の説明】
ａ  コンクリートブロック
ｂ  支承板
１  基礎面
３Ａ  突部
【図１】
0003574351.tif 000002
【図２】
0003574351.tif 000003
【図３】
0003574351.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層を形成する合成樹脂層の外面にさらにコーティング層が被覆された内視鏡の可撓管において、
上記合成樹脂層の外面から突出又は凹んだ一様な断面形状の複数の筋を全周的にほぼ均等の間隔で軸線と平行方向に全長にわたって形成することにより、上記合成樹脂層と上記コーティング層との接触面を凹凸に形成したことを特徴とする内視鏡の可撓管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の挿入部等を外装する内視鏡の可撓管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡用可撓管は、一般に、金属又はプラスチック製の帯材を一定の径で螺旋状に巻いて形成された螺旋管の外面に、金属細線を編組して形成された網状管を被覆し、その網状管の外面に合成樹脂層を被覆して構成されている。
【０００３】
そして近年は、使用後に非常に強い消毒薬等で内視鏡が消毒されることから、合成樹脂層が早期に劣化してしまうのを防止するために、耐薬品性の優れたコーティング層が合成樹脂層の外面に被覆されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
コーティング層は、滑らかな円周面状に形成された合成樹脂層の表面に真空蒸着等によって被覆されるが、合成樹脂層に対する結合力があまり高くないのが普通である。そのため、コーティング層が剥がれて合成樹脂層が露出し、そのあとで薬液消毒が繰り返されることによって合成樹脂層が劣化してしまう問題が発生していた。
【０００５】
そこで本発明は、コーティング層が合成樹脂層から剥がれ難くて、耐薬品性の良い内視鏡の可撓管を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の可撓管は、外層を形成する合成樹脂層の外面にさらにコーティング層が被覆された内視鏡の可撓管において、上記合成樹脂層の外面から突出又は凹んだ少なくとも一本の筋を、軸線方向に全長にわたって形成したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図３は内視鏡の全体構成を示しており、体腔内に挿入される挿入部は可撓管１によって外装されていて、その基端は操作部２の下端部に連結されている。
【０００８】
可撓管１の先端には、操作部２に配置された操作ノブ４からの遠隔操作によって任意の方向に任意の角度だけ屈曲させることができる湾曲部３が連結され、対物光学系等を内蔵した先端部本体５が湾曲部３の先端に連結されている。
【０００９】
また、操作部２の上端部近傍に連結された可撓性連結管６の先端には、図示されていないビデオプロセッサ兼光源装置に接続されるコネクタ７が取り付けられている。
【００１０】
図４は、挿入部の可撓管１の構成部材を一層ずつ順に剥がして示しており、最内層は、例えばステンレス鋼製又は銅合金製の帯状部材をピッチ方向に隙間のあいたコイル状に巻いて形成された螺旋管１１により構成されている。この螺旋管１１は、巻き方向の異なる螺旋管を二重に重ねて構成されているが、一重でもよく或いは三重以上のものであってもよい。
【００１１】
螺旋管１１の外面には、金属製又は非金属製の複数の素線を並べた素線束を網状に編組して形成された網状管１２が被覆されていて、その網状管１２の外面に可撓性の合成樹脂層１３が被覆され、さらにその外面にコーティング層１４が被覆されている。
【００１２】
合成樹脂層１３は、例えばポリウレタン樹脂を主成分とする部材から形成されており、素材のペレットを押し出し成形機に入れて、加熱溶融された状態で網状管１２の外面に直接被覆され、そのまま冷却されてチューブ状に形成されている。合成樹脂層１３の肉厚は例えば０．３〜０．８ｍｍ程度である。
【００１３】
コーティング層１４は、耐薬品性の優れた例えばアクリル系、エポキシ系又はウレタン系等のコーティング材を、例えば０．０１〜０．１ｍｍの厚さで合成樹脂層１３の外面に被覆したものである。
【００１４】
図１は、可撓管１の軸線に垂直な断面による正面断面図である。２１〜２６は、可撓管１内に全長にわたって挿通配置されたいわゆる内蔵物であり、２１は観察画像信号伝送ケーブル、２２は照明用ライトガイドファイババンドル、２３，２４は送気送水チューブ、２５は処置具挿通チャンネル、２６は湾曲操作ワイヤである。
【００１５】
合成樹脂層１３の外面には、全長にわたる筋１５が軸線と平行に複数本（ここでは３６本）形成されている。この筋１５は、断面形状がＶ字状で深さが０．０１〜０．０５ｍｍ程度のものである。
【００１６】
このような筋１５を合成樹脂層１３の外面に形成したことにより、合成樹脂層１３とコーティング層１４との接触面積が増加すると共にその接触面が凹凸になるので、合成樹脂層１３に対するコーティング層１４の結合力が増大する。
【００１７】
その結果、コーティング層１４が合成樹脂層１３から剥がれ難くなるので、合成樹脂層１３が露出して薬液消毒によって劣化するような問題が発生し難くなり、耐薬品性が向上する。
【００１８】
図２は、本発明の第２の実施の形態の可撓管１の、軸線に垂直な断面による正面断面図であり、筋１５を合成樹脂層１３の表面から突出形成したものである。他の部分は第１の実施の形態と同じである。
【００１９】
筋１５の断面形状は、ここでは半円形の山状であり、その突出高さはコーティング層１４の肉厚より小さくする必要があるが、例えば０．０１〜０．１ｍｍ程度である。
【００２０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば筋１５の断面形状はどの様な形状でもよく、合成樹脂層１３の外面に螺旋状に形成してもよい。
【００２１】
また、筋１５の数は少なくとも一本以上あれば、合成樹脂層１３に対するコーティング層１４の結合力を向上させることができ、本発明を可撓性連結管６に適用してもよい。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、最外層を形成する合成樹脂層の外面に、その外面から突出又は凹んだ少なくとも一本の筋を軸線方向に全長にわたって形成し、その外面にコーティング層を被覆したことにより、合成樹脂層とコーティング層との接触面積が増加すると共に接触面が凹凸になり、合成樹脂層に対するコーティング層の結合力が増大するので、コーティング層が合成樹脂層から剥がれ難くて、優れた耐薬品性を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の内視鏡の可撓管の正面断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態の内視鏡の可撓管の正面断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の内視鏡の全体外観図である。
【図４】本発明の実施の形態の可撓管の構成部材を一層ずつ順に剥がして示す側面図である。
【符号の説明】
１  可撓管
１１  螺旋管
１２  網状管
１３  合成樹脂層
１４  コーティング層
１５  筋
【図１】
0003574590.tif 000002
【図２】
0003574590.tif 000003
【図３】
0003574590.tif 000004
【図４】
0003574590.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段式ケージユニットの各ケージの前方に、各ケージの傾斜した底網の延長上に接続される横方向に連続した卵受けを設けた鶏舎において用いられ、各段のケージの餌トラフに餌を供給するよう多段式ケージユニットに沿って横方向に移動可能に構成された給餌用ホッパーフィーダーであって、
底網の上側より卵に当てて停卵の転出を促がす卵受け用ブラシと、
底網の下側から卵に当てて停卵の転出を促がす卵受け用ブラシと
を備えていることを特徴とする卵受け用ブラシを備えた給餌用ホッパーフィーダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多段式ケージユニットの各ケージ内の鶏が生んだ卵が、集卵コンベアの通過する卵受けに、各ケージの傾斜した底網上を停卵することなく転出するための卵受け用ブラシに関し、特に、前記卵受け用ブラシを備えた給餌用ホッパーフィーダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、多段式ケージユニットの各ケージ内の鶏が生んだ卵は、各ケージの傾斜した底網上を転がり降り、集卵コンベアの通過する卵受けに収容されるようになっている。
【０００３】
図２（ａ）は、上記多段式ケージユニットの中の一つのケージの正面図であり、同図（ｂ）は側面図である。
【０００４】
図において、１は多段ケージユニットを構成する一つのケージであり、その左右は、間仕切り網１ａを介して、同一形状の各ケージが隣設して並設されている。各ケージ１の底部は、長方形の升目をした傾斜した底網１ｂで形成され、ケージ１内の鶏が生み落した卵２は、該底網１ｂを転がり降りて、各ケージ１の前面に設置された卵受け３に達し、ここで該卵受け３内を通過する集卵コンベア４によって、図示しない集卵機へ運ばれるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のケージ１（図２）にあっては、ケージ１内から転出した卵は、その総べてが卵受け３に転がらずに、その手前で停卵することがあった。特に間仕切り網１ａの傍の卵は、図２（ａ）の２ａに示すように転出しないものが多かった。
【０００６】
これに対処するために、従来、各ケージの前面に設置され各段のケージの図示しない餌トラフ（樋）に餌を供給するために横方向に往復移動するホッパフィーダ５に、アーム６を介してブラシ７を取付け、底網１ｂの上側より停留した卵２ａにブラシ７を当て、該ブラシ７をホッパフィーダ５と共に横方向に移動させて上記停卵２ａの転出を促していた。
【０００７】
ところが、上記のようにホッパフィーダ５を利用して底網１ｂの上側よりブラシ７を当てる卵の転出促進手段だけでは、未だ転出されない卵が残留するという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決し、底網上に停卵するのを無くし、卵を総べて卵受け側へ転がすことを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の採った手段は、多段式ケージユニットの各ケージの前方に、各ケージの傾斜した底網の延長上に接続される横方向に連続した卵受けを設けた鶏舎において用いられ、各段のケージの餌トラフに餌を供給するよう多段式ケージユニットに沿って横方向に移動可能に構成された給餌用ホッパーフィーダーに、底網の上側より卵に当てて停卵の転出を促がす卵受け用ブラシと、底網の下側から卵に当てて停卵の転出を促がす卵受け用ブラシと設けたことを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を、図面に記載した実施例を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態を示す卵受け用ブラシを備えた給餌用ホッパーフィーダーと卵受けの要部側面図であって、図中、図２（ｂ）に記載した符号と同一の符号は同一ないし同類部分を示すものとする。
【００１２】
図において、１は多段式ケージユニットを構成する一つのケージであり、該ケージ１の底部は、図２（ａ）に示した長方形（縦約５ｃｍ、横約２．５ｃｍ）の升目をした傾斜した底網１ｂで形成され、該底網１ｂの延長上に接続して卵受け３が横方向に連続して設置されている。また、該卵受け３内には集卵コンベア４が設けられており、更に、底網１ｂの中間部で卵が転がらずに停卵するのを防ぐために底網１ｂの上側から作用するブラシ７が、横方向に移動して図示しない餌トラフに餌を供給するホッパフィーダ５に、アーム６を介して取付けられている点は従来例（図２）と変りはない。
【００１３】
本発明は、底網１ｂの上側より卵に当てて停卵の転出を促がす上記したブラシ７に加え、更に、底網１ｂの下側から卵に当てるブラシ１７を、それぞれアーム６及び１６を介してホッパフィーダ５に取付けたものである。なお、図中、７ａは、二方向に分かれて上側から卵に当てるようにしたブラシ７を１箇所にまとめて支持するための支持部材である。
【００１４】
次に、作用について説明すると、各ケージ１内で鶏が生み落した卵は、傾斜した底網１ｂ上を転がって卵受け３内の集卵コンベア４上に大部分は転出されるが、一部は、特に間仕切り網（図２（ａ）の１ａ）の傍の卵は、転がらないでその位置に停まっているものが多かった。ところがこのような現象に対し、本発明（本実施形態）においては、底網１ｂの上側より卵に当てて停卵の転出を促がすブラシ７ばかりでなく、底網１ｂの下側から卵に当てるブラシ１７によって、より一層確実に停卵を無くし、卵を総べて卵受け３側へ転がすことができ、上記のような卵の停卵現象を解消することができる。
【００１５】
なお、上記した実施形態において、ブラシ７及び１７の各ブラシの長さ及び取付角度等は、卵の転出の促進効果を上げるために適宜設計変更されることは勿論である。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、多段式ケージユニットの各ケージの前方に、各ケージの傾斜した底網の延長上に接続される横方向に連続した卵受けを設けた鶏舎において用いられ、各段のケージの餌トラフに餌を供給するよう多段式ケージユニットに沿って横方向に移動可能に構成された給餌用ホッパーフィーダーに、底網の上側より卵に当てて停卵の転出を促がす卵受け用ブラシと、底網の下側から卵に当てて停卵の転出を促がす卵受け用ブラシと設けているので、卵に傷をつけることなく且つ簡単な構造により、特に各ケージの間仕切り網の傍などにも停卵することなく、卵を総べて卵受け側へ転出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態（実施例）を示す卵受け用ブラシを備えた給餌用ホッパーフィーダーと卵受けの要部側面図である。
【図２】従来例を示し、（ａ）は各ケージの要部正面図、（ｂ）は要部側面図である。
【符号の説明】
１ ケージ
１ａ 間仕切り網
１ｂ 底網
２，２ａ 卵
３ 卵受け
４ 集卵コンベア
５ ホッパフィーダ
６ アーム
７ ブラシ
１６ アーム
１７ ブラシ
【図１】
0003574732.tif 000002
【図２】
0003574732.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に水入口２ａを設け、かつ１側から他側へ向けて傾斜した流下路２ｂを有し、かつ流下路２ｂの上端側面は水入口２ａにつながって開放されて開放側面２ｏを形成している流入部２ｘと、流入部２ｘの流下路２ｂの下端部下面に連接する流出筒体２ｙとからなる合成樹脂製水抜き体２を用い、
該水抜き体２，２をコンクリート溝蓋１の幅方向に流出筒体２ｙ，２ｙを内側において対向して埋め込み、かつその際前記流入部２ｘの開放側面２ｏはコンクリート溝蓋１の側面に露出して埋め込まれている、
ことを特徴とするコンクリート溝蓋。
【請求項２】
上面外側端部に水入口２ａを設け、かつ外側から内側へ向けて傾斜した流下路２ｂを有し、さらに、流下路２ｂの上端外側面は水入口２ａにつながって開放されて、開放側面２ｏを形成している流入部２ｘと、流入部２ｘの流下路２ｂの下端部下面に連接する流出筒体２ｙとからなる合成樹脂製水抜き体２を用い、
該水抜き体２をコンクリート溝蓋１の幅方向に埋め込み、かつその際前記流入部２ｘの開放側面２ｏはコンクリート溝蓋１の側面に露出して埋め込まれている、
ことを特徴とするコンクリート溝蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、水抜きのための側溝や横断溝の蓋に関し、特にグレーチングに代わる低コストで安全性に優れたコンクリート溝蓋に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
本出願人は平成６年６月１３日にこの種コンクリート溝蓋について出願した。この発明は溝蓋の幅方向に水入り口を有するものであるが、水入り口が幅方向全幅にわたっていないため、道路から流れ込んでくる水が溝蓋と溝壁の間に流れ込み、溝蓋と溝壁の間に砂や塵埃を詰まらせる。この結果、水は溝蓋と溝壁の境界を乗り越えて、溝蓋上面に達するため、水入り口では水の取り入れが十分に行なわれず、道路に向けて逆流することも発生する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
水抜きのための側溝や、横断溝の蓋において道路から流れ込んでくる溢流水を直接溝壁からコンクリート溝蓋の水入り口に流れ込ませ、溝蓋と溝壁の間に塵埃や土砂の詰まるのを防止すること。
【０００４】
【技術的手段】
上面に水入口２ａを設け、かつ１側から他側へ向けて傾斜した流下路２ｂを有し、かつ流下路２ｂの上端側面は水入口２ａにつながって開放されて開放側面２ｏを形成している流入部２ｘと、流入部２ｘの流下路２ｂの下端部下面に連接する流出筒体２ｙとからなる合成樹脂製水抜き体２を用い、
【０００５】
該水抜き体２，２をコンクリート溝蓋１の幅方向に流出筒体２ｙ，２ｙを内側において対向して埋め込み、かつその際前記流入部２ｘの開放側面２ｏはコンクリート溝蓋１の側面に露出して埋め込まれている、コンクリート溝蓋。
【０００６】
【作用】
道路から溢流してくる水は溝壁を乗り越えると、直接溝蓋の水入り口２ａの開放側面２ｏに流れ込むので溝壁３と溝蓋１の隙間に土砂や塵埃の詰まることがない。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明第１実施例の水抜き体２の斜視図を示す。
水抜き体２は側面があたかもピストン形をなし、合成樹脂製である。そしてピストン形の基部を内側にして対向せしめ、溝蓋１内に埋め込まれる。
【０００８】
水抜き体２は図１に示すように流入部２ｘと、その１側下面に形成される流出筒体２ｙとからなる。
流入部２ｘは補強リブｒで補強された水入り口２ａと外側から内側に向けて傾斜する流下路２ｂを有する。そして流下路２ｂの上端で、水入り口２ａにつながって溝壁に接する側面は開放され開放側面２ｏとなっている。
【０００９】
水抜き体２の流入部２ｘの内側下面には流出筒体２ｙが形成される。
そして溝蓋１は図２に示すように水抜き体２の開放側面２ｏをコンクリート溝蓋１の側面に開放して埋め込まれる。
したがって、開放側面２ｏが溝壁３に直接接することになる。
【００１０】
本発明は上記のような構成であるので、図３、図４に示すように道路から流れ込んでくる水は図２、図３に示すように直接水抜き体２の開放側面２ｏに流れ込み流下路２ｂを流下して流出筒体２ｙから溝内に流出される。
【００１１】
また、水抜き体２の間隔が狭いほど流れ込んでくる水の運ぶ塵埃土砂などは、溝壁３と溝蓋１の間に挟まれることは少ないが、溝蓋１の強度の関係から水抜き体２の間隔を狭め過ぎることはできない。
実際には水抜き体２の間隔部分に流れ込んだ水は水勢により水抜き体２の開放側面２ｏに流れ込む割合が大きいものと考えられる。
【００１２】
次に、図５に示した第２実施例について説明する。
第２実施例は第１実施例と異なり、一体の水抜き体２が用いられる。
【００１３】
すなわち、第２実施例の水抜き体２は次の構成を有する。
すなわち、上面外側端部に水入口２ａを設け、かつ、外側から内側に向けて傾斜した流下路２ｂを有し、
【００１４】
さらに、流下路２ｂの上端外側面は水入口２ａにつながって開放されて、開放側面２ｏを形成している流入部２ｘと、
【００１５】
流入部２ｘの流下路２ｂの下端部下面に連接する流出筒体２ｙとからなる合成樹脂製水抜き体２を用いる。
【００１６】
そしてこの水抜き体２をコンクリート溝蓋１の幅方向に埋め込み、かつその際前記流入部２ｘの開放側面２ｏはコンクリート溝蓋１の側面に露出して埋め込まれている。
【００１７】
第２実施例も第１実施例と同様、道路から流れ込んでくる水は直接水抜き体２の開放側面２ｏに流れ込み流下路２ｂを流下して、流出筒体２ｙから溝内に流出される。
【００１８】
【発明の効果】
道路から溝の中に流れ込んでくる水が直接水抜き体２の開放側面２ｏに流れ込むので、溝蓋１と溝壁３の間隙に流れ込む水の量が合い幅に減殺され、溝蓋１と溝壁３の間に詰まる土砂塵埃などの量が大幅に減り、排水効率が著しく向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】▲ａ▼  本発明第１実施例の水抜き体２の斜視図、
▲ａ▼  図１ａの１ｂ−１ｂ斜視図、
【図２】本発明第１実施例のコンクリート溝蓋１の斜視図、
【図３】同じくコンクリート溝蓋１をコンクリート溝に嵌め込んだときの断面図、
【図４】同じく平面図、
【図５】第２実施例の溝蓋の斜視図、
【符号の説明】
１：コンクリート溝蓋、２：水抜き体、２ａ：水入り口、２ｂ：流下路、ｒ：補強リブ、２ｏ：開放側面、２ｘ：流入部、２ｙ：流出筒体、３：溝壁。
【図１】
0003574813.tif 000002
【図２】
0003574813.tif 000003
【図３】
0003574813.tif 000004
【図４】
0003574813.tif 000005
【図５】
0003574813.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭、アパート、マンション、オフィスビルの、建物に付属する縦トユの、任意の位置に適度の穴を開け、先端に開き羽根を付けた断線しない細い線を前記穴内部に挿入し、前記縦トユに上部から水を流し込みながら、前記縦トユ内に挿入した前記細い線を前記縦トユにつづく排水管内を道路側雨水排水管出口まで導通し、順に線を換え太くしてゆき、所定の通信ケーブルになったら、支線ターミナルへ接続し、本ケーブルに結線し、またもう一方のケーブル端は、壁穴を開けて部屋へ差し入れ、家庭やオフィスのパソコン、テレビなどの情報機器につなぎ結線することにより、建物やその敷地に付属する雨水排水管の持つ、道路側排水管出口まですでに通管した機能を利用する、通信引込み線敷設法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、建物やその敷地に付属する雨水排水管を、通信ケーブルの引き込み配線通路として利用することに関するものである。
【０００２】
【従来の問題点】
インターネットに代表される情報通信は、ますます発達している。ところが、現在の電話回線を使ったパソコン通信では、費用の点で夜間の料金の安い時間帯に通信が集中するため、速度も遅く、不眠を覚悟せざるを得ない。それに、昼間でもパソコンにつないでいる間は電話回線が塞がってしまい、ＩＳＤＮを利用しても、やはり大量の情報を送受するには困難なのが現状である。
この為早急に、早くて安く大量に情報が送れる通信ケーブルの敷設が急務となっている。しかるに、新築の建築物ではあらかじめ、通信ケーブルの敷設が可能であるが、旧の住居密集地域や既設のオフィスビル、集合マンションなどでは、たとえ前面道路まで本ケーブルが来ていても、電柱を利用しなければならないなどのため、引き込み線の敷設が困難なのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
下水管を利用して通信ケーブル本線を通す方法は現在あるが、その先の各戸への引き込み線の配線は、相変わらず電話配線に頼っているのが現状である。
また、家庭やオフィスのパソコンから、無線でターミナルへ飛ばす方法も取りざたされているが、無線はプライバシー保護の面からも費用技術の点からも問題がある。
この発明は、発想を換え、建物やその敷地内の雨水排水管を光ケーブルなどの引き込みルートとして使うものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
どこの家庭、集合アパート、オフィスビルでも、雨水管の通っていない住居はない。この発明は、新たな通信配線の敷設が困難な住居に、雨水排水管の通管機能を利用し、既存の雨水配管の中へ、情報機器から支線ターミナルまで通信ケーブルを通すことにより、情報通信網の促進を計るものである。  雨水の排水管というものは、すでに建物から道路部まで通管しているので、その排水管内に引き込みケーブル線を通せば、道路部まで引き出すことができる訳である。このことを利用し、支線ケーブルを各戸から集めて、少しの工事で本ケーブルに結線する。
水は、高い処から低い処に流れる法則を利用する。トユへ水を流すと、水は建物側から必ず道路側排水管出口まで流れ出てくる。これを利用して、ケーブルを水の力で引っ張り降ろしてやればよい。
配管の通路を特定するには、害にならない色の付いた水を流せば解る。
既存の雨水管を使用することで、古い建築物にも傷を付けずに、安価に簡単に配線の敷設が可能となった。
これらの点から、雨水配管を利用して、ケーブルを情報機器から雨水排水管内を通し、光ファイバー支線ターミナルまでつなぐ本発明は、上記の問題を一挙に解決するものである。
【０００５】
【発明の作用】
それを図（Ａ）で説明すれば、まず縦トユ１の任意の位置に適度の穴を開け、断線しない細い線２を、その穴に差し込む。雨水が流入するトユに上から水を流し込みながら、挿入した線を下部雨水排水管出口３（道路側排水溝）まで導通する。そして順に線を換え太くして行けば、たとえ太い配線でも敷設が可能である。これが所定の通信ケーブル４になったら、支線ターミナル５まで工事をして結線する。
支線ターミナル側へ誘導するケーブルの先には開き羽根６を付けると、水が下降すると開いて抵抗が増し、排水により雨水排水管出口まで導通される。（開き羽根は、端を少し重くすると必ず開く。）それを結線する。
もう一方のケーブルの端は、クーラーなどの穴７を利用して部屋へ差し入れ、パソコンやテレビなどの情報機器８につなぐ。もちろん、穴がなければ壁穴を開けて結線する。なお、直通できたり、縦トユに穴を開ける必要のない排水管では、上記の限りではない。
情報機器から雨水排水管内を通った通信ケーブルが、支線ターミナルへ接続されるまでには、多少の道路工事が必要だが、それほどの大工事は要しない。
【０００６】
【実施例】
たとえ文化財のような古い建物、集合アパートでも、雨水管に１０ミリ程度の穴を開けるだけでよく、将来ケーブルが太くなったとしても、雨水の排水に影響を及ぼすほどの穴を開けることはない。また、マンションなどの屋上や上階ベランダの集水管からであれば、トユに全く穴を開ける必要もない。
【０００７】
【本発明の効果】
雨水管内にケーブルを通しても、雨水がいつも管を清潔にしてくれるので、配線を痛めることはない。回線交換や補修も簡単にできる。また、今後いろんなメディアが生まれてきても、排水に影響を及ぼすことがないものであれば敷設可能である。
この発明は、                              あらゆるケーブルの引き込みに応用できる。しかも、電柱を使う必要がない。              いまだ本ケーブルが敷設されていない地域でも、公共雨水管や側溝を利用することで、新たに道路を掘削することなく、通信不ケーブルの敷設も可能である。なお、新しく建築物を造る場合でも、雨水排水管を利用する通信ケーブル配線は、本発明の範囲に含まれることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【図Ａ】本発明の斜視図
【符号の説明】
１は  縦トユ
２は  細い線
３は  雨水排水管出口
４は  通信ケーブル
５は  支線ターミナル
６は  開き羽根
７は  穴
８は  情報機器
【図Ａ】
0003574895.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部を先行して施工し、外周部を完成させた後、部分的に中央部と外周部をドーム中央部とこれの両側対称して６０°角の円弧状に連結架橋させるとしたところの中央部とこれの両側対称して６０°角の円弧状に中間部分並びに外周部が完成すると、自立可能となり、安定するので、これを順次拡大する要領のもとになされる施工法のもと、ドーム屋根架構を正三角形に近い二等辺三角形の基本グリッド４ヶが集まって形成する三角形を単位とした当該単位体の隣接合で構成されたものと捉え、当該三角形の各節点にはリフトアップ時までドームを支持するための固定構台を配し、これ以外の基本グリッドの節点には部分シェル構造完成で転用可能な転用構台を配し、前記施工法における部分シェル構造が完成する毎に、撤去可能な転用構台を１本毎に間引いて減少させ、次の工区に転用していくとしたことを特徴とする単層ラチス大ドーム構造の地組建方における仮設構台転用構工法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は単層ラチス大ドーム構造の地組建方における仮設構台転用構工法に関する。
【従来の技術】
ドームとは、形状が２方向になめらかに湾曲している状態を指し、この構造形式は、適切な湾曲度合と剛な支持条件が与えられると、作用する外荷重を軸力で三次元的に支持構造へ伝達する合理的な構造であり、軽量な構造体で大空間を覆うことが可能となる。ドーム構造のうち、シングルレイヤートラスドームには、大別して２種類ある。そのひとつは、部材が集結する節点で各部材が剛に接合されている剛接ラチスドーム（単層ラチスドーム構造）であり、他の一つは、節点でピン接合されているピン接合ラチスドームである。尚、シングルレイヤートラスとは、構成する部材が立体的な組み立て材ではなく、形態的には連続体の薄肉シエルのような一重のものを指す。実際には鋼管やＨ型鋼等の集合体にて構成される。
単層ラチスドーム構造は、大空間屋根構造として、部材数の低減・加工工数の簡略化等の利点があるが、面外剛性を確保するために各部材接合を溶接構造としており、又、完成して初めてシェル構造としての高い強度を発揮し、施工中は単材としての強度しかなく、施工に当たっては、仮設構台により各節点を完成まで支持する必要がある。そして、その力学的特性から、架構耐力が施工法の影響を大きく受ける性質を持っており、その施工に当たっては、仮設支持等に多くの資材・工期が品質確保の為に必要と言われている。
その理由は、施工法の架構に与える影響を、設計的に把握する事が困難とされているからである。
しかして、従来の単層ラチスドーム構造では、仮設構台の全面構築のもとで施工するのが一般的である。
【発明が解決しようとする課題】
しかるに仮設構台の全面構築は、屋根工事施工中、下部の通行、材料搬入等に障害が生じ、工程を圧迫する要因となり、また、仮設材も膨大になり、組立解体のコスト、工期の長期化を招ねく。ところが、図４に示される如き世界最大（直径１８７．２ｍ）で屋根鉄骨が正三角形に近い二等辺三角形が基本グリッドで、主架構は全て鋼管で、節点には鋳鋼ノードを使用し、継ぎ手は全て溶接接合である単層ラチスドーム構造が設計された。この屋根を構成するラチス材は、６５０φの鋼管１１５２本、テンションリング材は、９００φの鋼管７２本、節点は、直径１４５０ｍｍの鋳鋼ノード３６１点に及ぶ。これほどの規模の単層ラチスドーム構造では、検討の結果、仮設構台量低減のため、屋根を２ＦＬより地組し、屋根の仕上・設備工事まで完了後、所定の高さまでジャッキで上昇させるリフトアップ工法を採用するものとされた。これにより外周躯体と屋根工事の同時施工が可能となり、工期短縮がはかれるうえ、組付け精度の確保が容易になる。
しかし、かかる地組化をしたとしてもあまりにも大規模で、仮設構台の高さは低くし得ても、数の低減は期し得なく、既述の障害の解消を消すことはできない。
本発明はかかる事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、単層ラチス大ドーム構造の地組建方において、仮設構台を一部屋根完成前に撤去し、他に転用することのでき、仮設構台を低減できる構工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の単層ラチス大ドーム構造の地組建方における仮設構台転用構工法は、中央部を先行して施工し、外周部を完成させた後、部分的に中央部と外周部を対角に連結架橋させるとしたところの中央部とこれの両側対称して６０°角の円弧状に中間部分並びに外周部が完成すると、自立可能となり、安定するので、これを順次拡大する要領のもとになされる施工法のもと、ドーム屋根架構を正三角形に近い二等辺三角形の基本グリッド４ケが集って形成する三角形の隣接体を捉え、当該三角形の各節点にはリフトアップ時までドームを支持するための固定構台を配し、これ以外の基本グリッドの節点には部分シェル構造完成で転用可能な転用構台を配し、前記施工法における部分シェル構造が完成する毎に、撤去可能な転用構台を１本毎に間引いて減少させ、次の工区に転用していくとしたものである。
【作用】
部分シェル拡大に伴なって大部分の基本グリッド節点支持用の転用構台の撤去がなされるため、仮設資材が大幅に低減され、コスト減となり、また、通行，搬送の容易化により作業容易工期短縮化が期し得る。
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
本発明における施工法は、中央部とこれの両側対称して６０°角の円弧状に中間部分並びに外周部が完成すると、自立可能となり安定するので、この部分のシェルを順次拡大していってドームを完成させるもので、図１に紹介される。
一方、図４に紹介の正三角形に近い二等辺三角形を基本グリッドとするドーム屋根架構を図２に示す如く、該基本グリッド４ケが集って形成する三角形１，…の隣接体を捉える。
そして、この三角形１の各節点２，…（角印）はリフトアップ時までドーム屋根架構を支えるものとし、ここにはその役に耐える強度の固定構台を配する。節点２以外の基本グリッドの節点３，…（丸印）には該固定構台を補佐し、部分シェル完成で撤去可能な転用構台が配される。
叙上のもと、図３に示す如く部分シェル４が完成する毎に、少なくともシェル端部より２列目の節点ライン上の撤去可能（１列目は端部基本グリッドを不安定にさらす）な転用構台を１本毎に間引き、次の工区に転用させる。
なを、上記手順の影響は、各ステップ毎に、温度・溶接・建て方荷重・構台位置等を考慮した立体非線形解析実施し、耐力変化を設計に反映し架構の安全性を確保する。
【発明の効果】
本発明構工法は上記の如く構成されるので、次記の如き効果を奏する。
（１）仮設資材が大幅に低減され、建物工期・コストが減少する。
（２）施工の影響を設計時に把握することにより、建物品質が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明構工法における施工順図である。
【図２】本発明構工法における構台配置図である。
【図３】本発明構工法における構台転用要領説明図である。
【図４】本発明対象の単層ラチス大ドーム構造の伏，立面図である。
【符号の説明】
１  三角形
２  節点
３  節点
４  部分シェル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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