(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された管路からの立ち上がり部が、地表から地中に向けて形成されたピットの底部を貫通した状態で配管された地中埋設管において、前記ピットの底部を構成するクラッシャー部およびその上側の現場打ちモルタル部と、前記クラッシャー部よりも下方の土砂の部分とに対応する前記立ち上がり部の周囲に緩衝材を設けたことを特徴とする地中埋設管の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地中埋設管の耐震構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中に埋設された管路に付随する設備として、消火栓や空気弁などがある。これら消火栓や空気弁などは、地表から地中に向けて形成されたピット内に格納された状態で設けられるのが一般的である。
【０００３】
図２は、消火栓を備えた従来の地中埋設管の構成例を示す。ここで１０は管路であり、一定長さの複数のダクタイル鋳鉄管１１が互いに水平方向に接続された状態で、地表１２から一定深さの位置に埋設されている。管路１０において、１３は分岐管であり、管路１０と直角な方向の分岐部１４を有し、この分岐部１４が上向きに配置された状態で配管されている。
【０００４】
分岐管１３を埋設した場所では、地表１２から地中に向けてピット１５が形成されている。このピット１５は管路１０よりも上側に位置するように設置され、そして分岐管１３の分岐部１４にフランジ接合された上下方向のダクタイル鋳鉄製の短管１６の上端にさらにフランジ接合された消火栓１７が、ピット１５の内部に配置されている。１８は、消火栓１７の開閉ハンドルである。
【０００５】
ピット１５は、次のように構成されている。すなわち、砂利などによるクラッシャー部２０とその上側の現場打ちモルタル部２１とによってピットの底部２２が構成されている。そして、底部２２の上に筒状部２３が設けられ、この筒状部２３の上に蓋部２４が設けられている。蓋部２４は、地表１２と面一になるように配置されている。短管１６はビット１５の底部２２すなわちクラッシャー部  ２０と現場打ちモルタル部２１とを貫通した状態で配置されている。そして消火栓１７は筒状部２３の内部に配置されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような構成において、地震の発生時には、図２に示した管路の部分に、周囲の地盤や管路１０自体からさまざまな外力が作用する。このうち、地盤と管路１０との相対変位にもとづく外力が、最も影響が大きい。
【０００７】
すなわち、図３に示すように地盤と管路１０との相対変位Ｄが発生した場合に、現場打ちモルタル部２１からの反力Ｒにもとづく曲げモーメントＭ１、Ｍ２が、分岐部１４と短管１６との接続部分や、分岐管１３における分岐部１４の付け根の部分に作用する。これらのモーメントＭ１、Ｍ２によって各部に損傷が発生するおそれがある。
【０００８】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、地中に埋設された管路からの立ち上がり部が、地表から地中に向けて形成されたピットの内部に設けられた地中埋設管において、地震発生時における損傷の発生を防止できるようにすることを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、地中に埋設された管路からの立ち上がり部が、地表から地中に向けて形成されたピットの底部を貫通した状態で配管された地中埋設管において、前記ピットの底部を構成するクラッシャー部およびその上側の現場打ちモルタル部と、前記クラッシャー部よりも下方の土砂の部分とに対応する前記立ち上がり部の周囲に緩衝材を設けたものである。
【００１０】
このような構成であると、地震の発生時に管路からの立ち上がり部に作用する外力のうち、最も影響が大きい外力である地盤と管路との相対変位にもとづく外力を、効果的に吸収することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図１にもとづき、図２に示したものと同一の部材には同一の参照番号を付して、詳細に説明する。分岐管１３の分岐部１４と短管１６と消火栓１７とによって、管路１０からの立ち上がり部３０が構成されるが、この立ち上がり部３０におけるピット１５の底部２２を貫通する部分の周囲、具体的には図示のように底部２２を構成する少なくとも現場打ちモルタル部２１を貫通する部分すなわち短管１６の外周には、緩衝材３１が配置されている。なお、図１のものでは、現場打ちモルタル部２１と、クラッシャー部２０と、このクラッシャー部２０よりも下方の一定範囲の土砂の部分とに対応した短管１６の外周に、緩衝材３１が配置されている。
【００１２】
この緩衝材３１は、地震が発生して地盤と管路１０とに相対変位が生じ、それにもとづき立ち上がり部３０が現場打ちモルタル部２１に衝突するときの衝撃を十分に緩和し得るものであることが必要である。具体的には、立ち上がり部３０を構成している材料よりも剛性が低く、かつ土中に設置されたときに土圧による大きな変形を受けないものであることが必要である。このような条件を満たす材料としては、発泡スチロールや発泡モルタルやゴムなどが好適に使用できる。
【００１３】
このような構成であると、地震の発生時に最も大きな影響を及ぼす外力である地盤と管路１０との相対変位にもとづく外力が、管路１０からの立ち上がり部３０に作用しても、緩衝材３１によってこれを効果的に吸収することができる。
【００１４】
上記においては、立ち上がり部３０として、分岐部１４と短管１６と消火栓１７とによって構成されるものを例示したが、これに限定されるものではなく、消火栓１７に換えて空気弁を設置したものなど、その他の構成であっても差し支えない。
【００１５】
緩衝材３１を設ける代わりに、この緩衝材３１を設置した部分を単なる空間としても、地震の発生時に立ち上がり部３０がピット１５の底部２２すなわちモルタル部２１などに衝突して衝撃が発生することを防止できる。しかし、地中に空間を形成するのは却ってコスト高になり、本発明のように緩衝材を設置した方が安価な構成となる。また、図２および図３に示すように緩衝材を用いずに短管１６を直接モルタル部２１に通過させると、地震発生時の慣性力や共振に対して効果的であるが、上述のように地震発生時には地盤と管路１０との相対変位にもとづく外力が最も大きな影響を及ぼすため、本発明のように緩衝材３１を設ける方が格段に有利である。
【００１６】
図２および図３に示すように消火栓１７の開閉ハンドル１８が管路１０の軸心と平行な軸心のまわりに回転する構成であると、この開閉ハンドル１８が管路１０の方向に沿ってピット１５の筒状部２３に近い位置に配置されることになる。すると、地震の発生時に地盤と管路１０との相対変位が生じて緩衝材３１が圧縮変形されたときに、この開閉ハンドル１８がピット１５の筒状部２３に衝突しやすく、問題である。そこで、図１に示すように、開閉ハンドル１８を、管路１０の軸心と直管な方向の軸心まわりに回転させる位置に配置すると、管路１０の方向に沿った消火栓１７および開閉ハンドル１８とピット１５の筒状部２３とのクリアランスを大きくとることができ、地震の発生時における筒状部２３への衝突の可能性を低減させることができる。
【００１７】
ピット１５の筒状部２３は、従来はコンクリートによって形成するのが一般的であったが、これをレジンによって形成すれば、もしも消火栓１７が衝突してもこの消火栓１７が破損することを防止できる。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、地中に埋設された管路からの立ち上がり部が、地表から地中に向けて形成されたピットの底部を貫通した状態で配管された地中埋設管において、立ち上がり部の周囲に、この立ち上がり部が地震時にピットの底部に衝突するときの衝撃を緩衝可能な緩衝材を設けたため、地震の発生時に管路からの立ち上がり部に作用する外力のうち、最も影響が大きい外力である地盤と管路との相対変位にもとづく外力を、効果的に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の地中埋設管の耐震構造を示す断面図である。
【図２】従来の地中埋設管の構成を示す図である。
【図３】図２の地中埋設管における地震発生時の挙動を示す図である。
【符号の説明】
１０    管路
１５    ピット
２１    現場打ちモルタル部
２２    底部
３０    立ち上がり部
３１    緩衝材
【図１】
0003568405.tif 000002
【図２】
0003568405.tif 000003
【図３】
0003568405.tif 000004