(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して無線通信を行う移動通信体であって、
前記基地局と無線通信を行う無線通信手段と、端末機と短距離通信を行う短距離通信手段と、電子マネー金額を記憶する電子マネー金額記憶手段とを有し、
商店に支払う支払い金額を前記電子マネー金額から支払い処理する際には、前記端末機と短距離通信可能な状態で、前記移動通信体または前記端末機に前記支払い金額が入力されることに応じて、前記電子マネー金額記憶手段に記憶された電子マネー金額を前記短距離通信手段によって前記端末機に送信し、新たな電子マネー金額を前記短距離通信手段によって前記端末機から受信し、受信した前記新たな電子マネー金額を前記電子マネー金額記憶手段によって記憶するように構成され、
前記電子マネー金額に所定の補充金額を補充処理する際には、前記端末機と短距離通信可能な状態で、前記移動通信体または前記端末機に前記補充金額が入力されることに応じて、前記電子マネー金額記憶手段に記憶された電子マネー金額を前記短距離通信手段によって前記端末機に送信し、新たな電子マネー金額を前記短距離通信手段によって前記端末機から受信し、受信した前記新たな電子マネー金額を前記電子マネー金額記憶手段によって記憶するように構成されたことを特徴とする移動通信体。
【請求項２】
前記電子マネー金額は、暗号化した電子マネー金額及び暗号化していない可読状態の電子マネー金額であることを特徴とする請求項１記載の移動通信体。
【請求項３】
所定の暗唱番号を記憶する暗唱番号記憶手段と、前記電子マネー金額記憶手段に記憶された電子マネー金額を表示する表示手段とを有し、
前記暗唱番号記憶手段に記憶された所定の暗唱番号と一致する番号が入力された場合に限り、前記電子マネー金額記憶手段に記憶された電子マネー金額を前記表示手段によって表示するように構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の移動通信体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、いわゆる携帯電話等の移動通信体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、いわゆる携帯電話等の移動通信体が普及している。このような移動通信体による移動通信体システムでは、移動通信体は基地局と無線通信を行い、該基地局を介して他の移動通信体等と音声や画像等の情報の送受を行うようになっている。
【０００３】
このような移動通信体システムにおいて、移動通信体による無線通信サービス使用料金の徴収方式は、サービス提供者が所定期間（例えば１ヶ月間）の使用料金を加算しておき、該所定期間が経過した後にユーザに対して使用料金の合計額を請求して徴収する後払い方式が一般的である。
【０００４】
ところが、最近では、移動通信体が非常な低額で入手可能になった背景のもと、使用料金を支払うことなく移動通信体が廃棄されてしまい、サービス提供者が使用料金を徴収できなくなるという事態が多発している。
【０００５】
そこで、移動通信体のユーザに対して該移動通信体による使用料金をプリペイド金額として予め支払わせておき、移動通信体が使用されるごとに前記プリペイド金額から使用料金を差し引くいわゆるプリペイド方式も普及している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のプリペイド方式においては、各移動通信体ごとのプリペイド金額を基地局が記憶・管理していたため、多数の移動通信体が加入する移動通信体システムでは、基地局に多大な負担が生じるという問題があった。
【０００７】
また、最近では来る情報ネットワーク社会を睨み、従来の現金を入れる財布に代えて、電子情報による金額を所定のカード等に記憶させておき、該カードを用いて商取引の決済に用いる種々の電子マネーサービスの提供方法が提案されている。しかし、これら種々提案されている電子マネーサービスでは、前記所定のカード等を従来の現金を入れた財布の代わりに所持しなければならないことに変わりはなく、該サービスを利用するユーザの携行品が小さくはなるもののなくなるものではない。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、多数の移動通信体が加入しても基地局の負担を軽減することができる移動通信体を提供することであり、その第２の目的は、ユーザの携行品を増やすことなく電子マネーサービスを実現することができる移動通信体を提供することである。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達するため、本発明にかかる移動通信体は、基地局を介して無線通信を行う移動通信体であって、前記基地局と無線通信を行う無線通信手段と、端末機と短距離通信を行う短距離通信手段と、電子マネー金額を記憶する電子マネー金額記憶手段とを有し、商店に支払う支払い金額を前記電子マネー金額から支払い処理する際には、前記端末機と短距離通信可能な状態で、前記移動通信体または前記端末機に前記支払い金額が入力されることに応じて、前記電子マネー金額記憶手段に記憶された電子マネー金額を前記短距離通信手段によって前記端末機に送信し、新たな電子マネー金額を前記短距離通信手段によって前記端末機から受信し、受信した前記新たな電子マネー金額を前記電子マネー金額記憶手段によって記憶するように構成され、前記電子マネー金額に所定の補充金額を補充処理する際には、前記端末機と短距離通信可能な状態で、前記移動通信体または前記端末機に前記補充金額が入力されることに応じて、前記電子マネー金額記憶手段に記憶された電子マネー金額を前記短距離通信手段によって前記端末機に送信し、新たな電子マネー金額を前記短距離通信手段によって前記端末機から受信し、受信した前記新たな電子マネー金額を前記電子マネー金額記憶手段によって記憶するように構成されたことを特徴とするものである。
【００２６】
このような移動通信体システムによれば、移動通信のために携行される移動通信体が、電子マネーシステムの端末として機能することから、ユーザの携行品を増やすことなく電子マネーサービスを実現することができる。また、この移動通信体に記憶されている電子マネー金額からの支払い処理に応じた変額処理は、銀行システムサーバにアクセス可能な端末機において行われ、移動通信体が単独で電子マネー金額を変動させることはないため、不正使用を防止することができる。また、電子マネー金額の変額処理は端末機が行うため、金融システムサーバ等の負担を軽減するとともに、金融システムの通信トラフィックの混雑を軽減することができる。また、移動通信体の電子マネーの授受は短距離通信手段を介しているため、高い通信の安全性を確保することができる。また、移動通信体の利用者は、金融システムサーバにアクセス可能な端末機と移動通信体とを短距離通信可能な状態とし、該端末機の管理者等に補充金額を支払うことで、該管理者等によって該端末機を介し、移動通信体の電子マネー金額を補充することができる。このとき、電子マネー金額の授受は短距離通信手段を介しているため、高い通信の安全性を確保することができる。
【００２７】
また、前記移動通信体の前記電子マネー金額は、暗号化した電子マネー金額及び暗号化していない可読状態の電子マネー金額とされるように構成されることが望ましい。
【００２８】
このようにすれば、移動通信体には、可読状態と秘匿状態との電子マネー金額が合わせて記憶されていることから、移動通信体が単独で秘匿状態の電子マネー金額を解読することができない。そして、端末機との通信時には、端末機が移動通信体が記憶している可読状態の電子マネー金額と秘匿状態の電子マネー金額とを照合して、該照合結果が一致しなければ、この移動通信体による支払い処理が禁止されるため、万が一可読状態の電子マネー金額が改ざんされてもこれを発見し、移動通信体の電子マネーの不正使用を未然に防止することができる。
【００３５】
また、前記移動通信体は、所定の暗唱番号を記憶する暗唱番号記憶手段と、前記電子マネー金額記憶手段に記憶された電子マネー金額を表示する表示手段とを有し、前記移動通信体に対し、前記暗唱番号記憶手段に記憶された所定の暗唱番号と一致する番号が入力された場合に限り、前記電子マネー金額記憶手段に記憶された電子マネー金額を前記表示手段によって表示するように構成されることが望ましい。
【００３６】
このようにすれば、移動通信体に記憶された電子マネー金額は、暗唱番号を知る正規の利用者にのみ確認可能となり、安全性が高まる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明にかかる移動通信体システムの全体概略構成を示す説明図である。
【００３８】
本発明にかかる移動通信体システムは、移動通信体であるいわゆる携帯電話機１０…と、該携帯電話機１０…による無線通信サービスを提供する基地局であるいわゆる電話局システム２０と、金融システムである銀行システム３０と、商店ネットワークシステム４０と、暗号キーを管理する暗号キー管理システム５０と、各システムを接続する接続器６０…とを備えている。
【００３９】
図２は、携帯電話機１０の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００４０】
携帯電話機１０…は、無線通信手段１１と、有線通信手段１２と、プリペイド金額、電子マネー金額、および暗唱番号等の種々の情報を記憶する記憶手段１３と、音声通話のための音声入出力手段１４と、ユーザからのキー操作入力を受ける入力手段であるキーボード１５と、ユーザに対する文字や画像等の情報出力を行うモニタ１６と、ユーザに対して警告音等を発するスピーカ１７と、上記プリペイド金額が所定の警告金額以下になっていないかを確認するプリペイド残額確認手段１８と、該携帯電話機１０…における種々の処理を統括制御する制御手段１９とを備えている。
【００４１】
前記無線通信手段１１は、後述する電話局システム２０の電話局端末機２２と無線通信を行うものであり、アンテナ１１１を有している。
【００４２】
前記有線通信手段１２は、後述する銀行システム３０の銀行端末機３２…や商店ネットワークシステム４０の店頭端末機４２…と有線接続されることにより、これら端末機３２…，４２…と短距離の有線通信を行うものであり、有線接続のためのコネクタ１２１を有している。なお、この有線通信手段１２は、通信の確実性が得られるならば、レーザや赤外線あるいは超音波等を媒体とした短距離無線通信手段に代えてもよい。後述する機能回復処理端末機２３、銀行端末機３２および店頭端末機４２が備える有線通信手段２３２，３２２，４２２も同様である。
【００４３】
前記記憶手段１３は、通常情報記憶領域１３ａと、秘匿情報記憶領域１３ｂと、１６進数情報記憶領域１３ｃの３領域に分かれており、後述する種々の情報がこれら３領域のいずれかまたは複数にまたがって記憶される。
【００４４】
前記通常情報記憶領域１３ａとは、そのままコード変換することで可読し得る可読状態の情報（データ）が記憶される領域である。この領域１３ａの情報は、携帯電話機１０本体が単独で読み出し可能であり、所定の条件が満たされればユーザに対して表示等することができる。
【００４５】
前記秘匿情報記憶領域１３ｂとは、セキュリティーを高める目的で、前記通常情報記憶領域１３ａに記憶される特定の情報を暗号化した情報が記憶される領域である。この領域１３ｂの情報は、携帯電話機１０本体では解読することはできず、後述する銀行システム３０の銀行端末機３２等においてのみ解読され、その内容を変更することが可能である。
【００４６】
前記１６進数情報記憶領域１３ｃとは、１６進数化した情報が記憶される領域である。この領域１３ｃの情報は、ユーザには解読困難であるが、携帯電話機１０が解読可能である。
【００４７】
前記記憶手段１３は、上記３領域において、プリペイド金額記憶部１３１と、電子マネー金額記憶部１３２と、暗唱番号記憶部１３３と、制御情報記憶部１３４と、個人データ記憶部１３５と、ユーザ用電話帳記憶部１３６等とを有している。
【００４８】
前記プリペイド金額記憶部１３１は、通常情報記憶領域１３ａと秘匿情報記憶領域１３ｂの両領域にそれぞれ設けられ、ユーザによって予め支払われた無線通信サービスを受けるための通信費用であるプリペイド金額が記憶されている。
【００４９】
前記電子マネー金額記憶部１３２は、通常情報記憶領域１３ａと秘匿情報記憶領域１３ｂの両領域にそれぞれ設けられ、この携帯電話機１０を電子マネーシステム端末とする電子マネー金額が記憶されている。
【００５０】
前記暗唱番号記憶部１３３は、通常情報記憶領域１３ａと秘匿情報記憶領域１３ｂと１６進数情報記憶領域１３ｃのそれぞれに設けられ、ユーザが設定した所定の暗唱番号（例えば４桁の数字）が記憶されている。
【００５１】
前記制御情報記憶部１３４は、１６進数情報記憶領域１３ｃに設けられ、銀行端末機３２等において上記秘匿情報記憶領域１３ｂに記憶された秘匿情報を解読する際に、この解読に要する暗号キーを特定するために用いられるものである。
【００５２】
前記個人データ記憶部１３５は、通常情報記憶領域１３ａと秘匿情報記憶領域１３ｂの両領域にそれぞれ設けられ、ユーザを特定するための氏名、住所、電話番号、ユーザ確認用ＩＤデータ、さらにユーザの取引銀行の口座番号（利用者口座の番号）、この携帯電話機１０による無線通信サービスを提供する提供者の取引銀行の口座番号（電話局口座の番号）、およびこの携帯電話機１０の電子マネー金額がプールされる銀行の当座口座番号（当座口座の番号）が記憶されている。なお、ユーザ確認用ＩＤデータとは、後述するように、機能停止状態（ロック状態）となった携帯電話機１０を機能回復（ロック解除）させる際に、携帯電話機１０の真のユーザであるか否かを確認するために用いるもので、例えば、運転免許証番号等の公文書によって確認可能なＩＤデータである。
【００５３】
前記ユーザ用電話帳記憶部１３６等は、通常情報記憶領域１３ａに設けられ、従来の一般的な携帯電話機と同様に、ユーザによって登録された相手先電話番号をはじめ、種々の情報が記憶されている。
【００５４】
前記音声入出力手段１４は、この携帯電話機１０によって音声情報による通常の通話処理を行うためのマイクおよびスピーカを含むものである。
【００５５】
前記キーボード１５は、ユーザが通話先電話番号や種々の金額情報等を携帯電話機１０にキー操作によって入力するための入力手段である。なお、以下、携帯電話機１０に対するユーザの入力は原則としてこのキーボード１５による。
【００５６】
前記モニタ１６は、ユーザに対する文字や画像等の情報出力を行うものである。なお、以下、携帯電話機１０によるユーザへの出力は原則としてこのモニタ１６による。また、このモニタ１６は、前記プリペイド残額確認手段１８等とともに、報知手段をなしている。
【００５７】
前記スピーカ１７は、ユーザに対して警告音等を発するものである。なお、このスピーカ１７は、前記プリペイド残額確認手段１８等とともに、報知手段をなしている。
【００５８】
前記プリペイド残額確認手段１８は、この携帯電話機１０による通常の通話処理時において、前記プリペイド金額が所定の警告金額以下になっていないかを確認するものであり、報知手段をなしている。すなわち、このプリペイド残額確認手段１８によってプリペイド金額が所定の警告金額以下になっていることが見いだされれば、ユーザに対し、前記モニタ１６およびスピーカ１７によって警告が行われるようになっている。
【００５９】
前記制御手段１９は、携帯電話機１０…における種々の処理を統括制御するものである。
【００６０】
図３は、電話局システム２０の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００６１】
電話局システム２０は、電話局サーバ２１と、電話局端末機２２…と、機能回復処理用端末機２３…と、これら電話局サーバ２１、電話局端末機２２…および機能回復処理用端末機２３…を接続する通信回線２４とから構成されている。なお、この電話局システム２０は、全体として携帯電話機（移動通信体）１０に無線通信サービスを提供する基地局を構成している。
【００６２】
電話局サーバ２１は、各携帯電話機１０…の電話番号およびＩＤ番号等のデータを記憶・管理する電話機管理データ記憶手段２１１と、この電話局サーバ２１での種々の処理を統括・制御する制御手段２１２とを備えている。
【００６３】
電話局端末機２２は、携帯電話機１０と無線通信を行うアンテナ２２１を有する無線通信手段２２２と、携帯電話機１０から受信する暗号化処理された秘匿情報を解読する解読手段２２３と、解読した情報と携帯電話機１０から受信する通常情報とを照合する照合手段２２４と、携帯電話機１０から受信した通常情報のプリペイド金額を減額処理する減額処理手段２２５と、減額処理されたプリペイド金額を含む通常情報を再び秘匿情報に暗号化する暗号化手段２２６と、この電話局端末機２２での種々の処理を統括・制御する制御手段２２７とを備えている。
【００６４】
前記解読手段２２３および暗号化手段２２６は、後述するように、暗号キー管理システム５０から取得する暗号キーに基づいて、携帯電話機１０に記憶されている秘匿情報の解読処理および通常情報の暗号化処理を行うようになっている。
【００６５】
前記減額処理手段２２５は、携帯電話機１０が通常通話中に、予め設定された通話単価情報に基づいて、携帯電話機１０から受信した通常情報のプリペイド金額を所定タイミングごとに減額処理し、新たなプリペイド金額を求めるものである。
【００６６】
機能回復処理用端末機２３は、携帯電話機１０と有線通信を行うコネクタ２３１を有する有線通信手段２３２と、ユーザや窓口操作者による入力を受ける入力手段２３３と、携帯電話機１０から受信する暗号化された秘匿情報を解読する解読手段２３４と、解読した情報を再び秘匿情報に暗号化する暗号化手段２３５と、この機能回復処理用端末機２２での種々の処理を統括・制御する制御手段２２６とを備えている。
【００６７】
前記解読手段２３４および暗号化手段２３５は、後述するように、暗号キー管理システム５０から取得する暗号キーに基づいて、携帯電話機１０に記憶されている秘匿情報の解読処理および通常情報の暗号化処理を行うようになっている。
【００６８】
図４は、銀行システム３０の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００６９】
銀行システム３０は、銀行サーバ３１と、複数台の銀行端末機３２…と、これら銀行サーバ３１および銀行端末機３２…を接続する通信回線３３とから構成されている。なお、この銀行システムは全体として金融システムを構成している。
【００７０】
前記銀行サーバ３１は、上記電話局システム２０による無線通信サービスの提供者である電話局の口座３１１と、前記携帯電話機１０…を利用する利用者の口座３１２と、各携帯電話機１０内に記憶される電子マネー金額をプールするための当座口座３１３と、上記商店ネットワークシステム４０の商店口座３１４とを有している。さらに、銀行サーバ３１は、前記通信回線３３を介して受信される入金処理要求に応じて所定の口座に対する入金処理を行う入金処理手段３１５と、送金処理要求に応じて所定の口座から他の口座に送金処理を行う送金処理手段３１６と、この銀行サーバ３１での種々の処理を統括・制御する制御手段３１７とを備えている。この銀行サーバ３１は金融システムサーバを構成している。
【００７１】
前記銀行端末機３２は、それぞれ上記携帯電話機１０…と有線通信を行うコネクタ３２１を有する有線通信手段３２２と、ユーザや窓口操作者による入力を受ける入力手段３２３と、携帯電話機１０から受信する暗号化された秘匿情報を解読する解読手段３２４と、解読した情報と携帯電話機１０から受信する通常情報とを照合する照合手段３２５と、携帯電話機１０から受信した通常情報のプリペイド金額または電子マネー金額を増額または減額処理する変額処理手段３２６と、変額処理されたプリペイド金額または電子マネー金額を含む通常情報を再び秘匿情報に暗号化する暗号化手段３２７と、この銀号端末機３２での種々の処理を統括・制御する制御手段３２８とを備えている。この銀行端末機３２は、金融システムサーバである前記銀行サーバ３１とアクセス可能な端末機を構成している。
【００７２】
前記解読手段３２４および暗号化手段３２７は、後述するように、暗号キー管理システム５０から取得する暗号キーに基づいて、携帯電話機１０に記憶されている秘匿情報の解読処理および通常情報の暗号化処理を行うようになっている。
【００７３】
図５は、商店ネットワークシステム４０内部構成を示す機能ブロック図である。
【００７４】
商店ネットワークシステム４０とは、例えば、一般にＰＯＳシステム等と称されるものを含み、該システムを管理・運営する商店サーバ４１と、前記携帯電話機１０…の利用者等に対し、種々の商品やサービスを販売する商店等に配設された複数の店頭端末機４２…と、これらサーバー機４１および店頭端末機４２…を接続する通信回線４３とから構成されている。なお、この商店ネットワークシステム４０は、携帯電話機１０内の電子マネーを介して商取引を行う商店をなしている。
【００７５】
前記商店サーバ４１は、各店舗ごとの売り上げ等を管理する店舗管理データ記憶手段４１１と、この商店サーバ３１での種々の処理を統括・制御する制御手段４１２とを備えている。
【００７６】
前記店頭端末機４２は、商店の店頭等に設置されるもので、それぞれ上記携帯電話機１０…と有線通信を行うコネクタ４２１を有する有線通信手段４２２と、ユーザや窓口操作者による入力を受ける入力手段４２３と、携帯電話機１０から受信する暗号化された秘匿情報を解読する解読手段４２４と、解読した情報と携帯電話機１０から受信する通常情報とを照合する照合手段４２５と、携帯電話機１０から受信した通常情報のプリペイド金額または電子マネー金額を増額または減額処理する変額処理手段４２６と、変額処理されたプリペイド金額または電子マネー金額を含む通常情報を再び秘匿情報に暗号化する暗号化手段４２７と、ユーザや窓口操作者に対して種々の情報を出力する出力手段４２８と、この店頭端末機４２での種々の処理を統括・制御する制御手段４２９とを備えている。この店頭端末機４２は、金融システムサーバである前記銀行サーバ３１とアクセス可能な端末機を構成している。
【００７７】
前記解読手段４２４および暗号化手段４２７は、後述するように、暗号キー管理システム５０から取得する暗号キーに基づいて、携帯電話機１０に記憶されている秘匿情報の解読処理および通常情報の暗号化処理を行うようになっている。
【００７８】
図６は、暗号キー管理システム５０の内部構成を示す機能ブロック図である。
【００７９】
暗号キー管理システム５０は、所定期間毎に新たな暗号キーを生成する暗号発生手段５１と、過去の暗号キーを記憶する暗号キー記憶手段５２と、過去に生成した暗号キーをその暗号キー生成時を特定可能な制御情報に基づいて、前記暗号キー記憶手段５２から検索する検索手段５３と、この暗号キー管理システム５０での種々の処理を統括・制御する制御手段５４とを備えている。
【００８０】
なお、この実施形態にかかる移動通信体システムでは、携帯電話機１０…に記憶されたプリペイド金額等の秘匿情報は、前記暗号キー管理システム５０が生成する暗号キーによって暗号化されており、各携帯電話機１０には、この暗号キーを特定する情報となる制御情報が合わせて記憶されている。したがって、前記銀行端末機３２の解読手段３２４等は、携帯電話機１０から受信した制御信号をこの暗号キー管理システム５０に送信することにより、該システム５０から解読するための暗号キーを受信して、暗号解読を行うようになっている。また、前記銀行端末機３２の暗号化手段３２７等は、この暗号キー管理システム５０から得た現行の（最新の）暗号キーによって携帯電話機１０に記憶させるべき各種情報を暗号化するとともに、この暗号キーを特定する情報となる制御情報を合わせて携帯電話機１０に送信して記憶させるようになっている。
【００８１】
次に、図７〜図２２を参照しながら、本システムにおける各種処理の手順について説明する。
【００８２】
▲１▼通常の通話処理（図７，図８）
図７および図８は、携帯電話機（移動通信体）１０による通常の通話時に行われる処理手順を示している。
【００８３】
この通常の通話処理は、ユーザによって携帯電話機１０のキーボード（入力手段）１５に通話先電話番号が入力され、さらに通話開始ボタンが押されることによって開始される（ステップＳ１００）。携帯電話機１０は、入力された通話先電話番号とともに、携帯電話機１０内の記憶手段１３に記憶されている制御情報１３４、通常情報１３ａおよび秘匿情報１３ｂを電話局システム（基地局）２０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００８４】
電話局システム２０の電話局端末機（端末機）２２は、上記各情報を受信すると（ステップＳ１０４）、受信した制御情報１３４を暗号キー管理システム５０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００８５】
暗号キー管理システム５０は、制御情報を受信すると（ステップＳ１０８）、検索手段５３により暗号キー記憶手段５２から該制御情報に対応する暗号キーを検索し（ステップＳ１１０）、該暗号キーを電話局端末機２２に送信する（ステップＳ１１２）。
【００８６】
電話局端末機２２は、暗号キーを受信すると（ステップＳ１１４）、解読手段２２３により該暗号キーを用いて携帯電話機１０から受信した秘匿情報１３ｂを解読し（ステップＳ１１６）、照合手段２２４により携帯電話機１０から受信した通常情報１３ａと秘匿情報１３ｂを解読して得た情報とを照合する（ステップＳ１１８）。
【００８７】
この照合結果が不整合である場合には、携帯電話機１０内の情報が改ざんされたものと判断され、回線が切断されるとともに、この携帯電話機１０の機能が停止される（ステップＳ１２０）。これによって、携帯電話機１０はロック状態となり、以後、ユーザによる一切の入力が拒絶され、不正使用が予防される。
【００８８】
一方、照合結果が整合する場合には、電話局端末機２２は、通話元である接続を要求する携帯電話機１０の位置、通話先の位置、使用される通話モード、さらに時刻に応じて、通話単価を計算し（ステップＳ１２２）、通話先の電話局（基地局）等を介して通話を許可する（ステップＳ１２４）。これにより、携帯電話機１０は通話状態となる。
【００８９】
つづいて電話局端末機２２は、通話元の携帯電話機１０から得たプリペイド金額１３１が０となっていないかを判定し（ステップＳ１２６）、０である場合には、通話を切断する。
【００９０】
一方、プリペイド金額１３１が０でない場合には、減額処理手段２２５により、上記通話単価に応じて通常状態１３ａのプリペイド金額１３１を減額処理して新たなプリペイド金額１３１を求めた上で（ステップＳ１３０）、暗号キー管理システム５０に対して現行暗号キー要求を送信する（ステップＳ１３２）。
【００９１】
暗号キー管理システム５０は、上記要求を受信すると（ステップＳ１３４）、検索手段５３により暗号キー記憶手段５２から現行暗号キーおよび現行制御情報を得て、電話局端末機２２に送信する（ステップＳ１３６）。
【００９２】
電話局端末機２２は、現行暗号キーおよび現行制御情報を受信すると（ステップＳ１３８）、プリペイド金額１３１を減額した新たな通常情報１３ａを、受信した現行暗号キーを用いて暗号化手段２２６により暗号化処理し（ステップＳ１４０）、こうして暗号化した新しい秘匿情報１３ｂとともに、この秘匿情報１３ｂのもととなった通常情報１３ａ、およびこの秘匿情報１３ｂの暗号化処理に用いた現行暗号キーに対応する現行の制御情報１３４を、携帯電話機１０に送信する（ステップＳ１４２）。なお、この送信は、携帯電話機１０が通話中に行われるが、ごく短時間の情報通信ゆえ、通常の音声通信に支障はない。
【００９３】
携帯電話機１０は、上記各情報を受信すると（ステップＳ１４４）、受信した各情報を携帯電話機１０内の記憶手段１３に記憶する（ステップＳ１４６）。そして、受信した通常情報１３ａのうち、プリペイド残額確認手段１８によりプリペイド金額１３１が予め設定された所定金額以下になっていないかを判定し（ステップＳ１４８）、所定金額（警告金額）以下であれば、プリペイド金額１３１の残額が少なく、まもなく通話が切断されることをモニタ１６への警告表示およびスピーカ１７への警告音発生によってユーザに報知する（ステップＳ１５０）。
【００９４】
一方、電話局端末機２２は、この携帯電話機１０による通話時間を管理しており、通話時間が上記通話単価に応じた時間を経過していないかの判断を繰り返し（ステップＳ１５２）、通話単価に応じた時間を経過した場合には、さらに減額処理手段２２５によってプリペイド金額１３１を減額処理するべくステップＳ１２６に戻る。
【００９５】
こうして、携帯電話機１０の通話状態は、プリペイド金額１３１が０になるか、ユーザが携帯電話機１０に回線切断を要求する（ステップＳ１５４）まで維持される。
【００９６】
▲２▼現金支払いによるプリペイド金額の補充処理（図９，図１０）
図９および図１０は、商店の店頭において現金を支払うことにより、店頭端末機４２を介して携帯電話機１０のプリペイド金額１３１を補充する場合の処理手順を示している。
【００９７】
このプリペイド金額１３１の現金による補充処理は、予めユーザが携帯電話機１０を店頭端末機４２の近くに位置させ、携帯電話機１０と店頭端末機４２との有線通信手段（短距離通信手段）１２、４２２が有するコネクタ１２１、４２１を接続することによって両者が通信可能な状態とすることが前提条件となる。この状態で、ユーザが携帯電話機１０に現金支払いによってプリペイド金額１３１の補充処理を行う旨をキーボード（入力手段）１５を介して要求し、携帯電話機１０がこれを受理することによって、現金支払いによるプリペイド金額１３１の補充処理が開始される（ステップＳ２００）。
【００９８】
携帯電話機１０は、プリペイド金額補充処理の要求とともに、携帯電話機１０内の記憶手段１３に記憶されている制御情報１３４、通常情報１３ａおよび秘匿情報１３ｂを店頭端末機４２に送信する（ステップＳ２０２）。
【００９９】
店頭端末機４２が上記各情報を受信したのち（ステップＳ２０４）、受信した通常情報１３ａと秘匿情報１３ｂとを照合するまでの一連の処理（ステップＳ２０６〜Ｓ２２０）は、上述した通常の通話処理において電話局端末機２２および暗号キー管理システム５０が行う一連の処理（ステップＳ１０４〜Ｓ１２０）と同様であるので重複説明を省略する。
【０１００】
受信した通常情報１３ａと秘匿情報１３ｂとの照合結果が整合する場合には（ステップＳ２１８で整合側へ）、携帯電話機１０のユーザが店頭において支払った補充金額が、店頭端末機４２の端末操作者によって店頭端末機４２の入力手段４２３に入力される（ステップＳ２２２）。
【０１０１】
店頭端末機４２は、上記補充金額が入力されると、携帯電話機１０から受信した個人データ１３５から電話局口座３１１の口座番号を得るとともに、該店頭端末機４２の商店口座３１４の口座番号と合わせて送金処理を依頼するべき銀行システム３０（正確には銀行サーバ３１）を特定し、前記補充金額を商店口座３１４から電話局口座３１１へ送金する処理の要求を銀行システム３０（正確には銀行サーバ３１）に対して送信する（ステップＳ２２４）。
【０１０２】
銀行サーバ３１は、上記要求を受信すると（ステップＳ２２６）、送金処理手段３１６により、商店口座３１４から電話局口座３１１へ上記補充金額の送金処理を行い（ステップＳ２２８）、送金処理が完了した旨の通知を前記店頭端末機４２に対して送信する（ステップＳ２３０）。
【０１０３】
店頭端末機４２は、上記通知を受信すると（ステップＳ２３２）、変額処理手段４２６によって通常状態１３ａのプリペイド金額１３１を上記補充金額分だけ増額処理する（ステップＳ２３４）。
【０１０４】
この後、店頭端末機４２が現行暗号キーを得てプリペイド金額１３１が増額された通常情報１３ａを暗号化し、各情報を携帯電話機１０に送信し、さらにこれら各情報を受信した携帯電話機１０が記憶手段１３に記憶する一連の処理（ステップＳ２３６〜Ｓ２５０）は、上述した通常の通話処理において電話局端末機２２、暗号キー管理システム５０および携帯電話機１０が行う一連の処理（ステップＳ１３２〜Ｓ１４６）と同様であるので重複説明を省略する。
【０１０５】
店頭端末機４２は、これら一連の処理が終了すれば、携帯電話機１０に対して処理完了通知を送信し（ステップＳ２５２）、携帯電話機１０がこれを受信することによって、携帯電話機１０は店頭端末機４２から開放され（ステップＳ２５４）、コネクタ１２１、４２１接続が解除され、現金支払いによるプリペイド金額１３１の補充処理が終了する。
【０１０６】
なお、この現金支払いによるプリペイド金額１３１の補充処理は、銀行システム３０の銀行端末機３２を介しても、上述した店頭端末機４２を介して行う場合と同様にして行うことができる。この場合、ユーザから支払われる現金は直接銀行に（銀行システム側に）入金されるため、電話局口座３１１への補充金額の入金処理は、銀行サーバ３１が備える入金処理手段３１５によって行われる。
【０１０７】
▲３▼口座振替によるプリペイド金額の補充処理（図１１，図１２）
図１１および図１２は、店頭端末機４２を介してユーザの銀行口座（利用者口座３１２）の預金からの口座振替処理により、携帯電話機１０のプリペイド金額１３１を補充する場合の処理手順を示している。
【０１０８】
この口座振振替によるプリペイド金額１３１の補充処理は、予めユーザが携帯電話機１０を店頭端末機４２の近くに位置させ、携帯電話機１０と店頭端末機４２との有線通信手段（短距離通信手段）１２、４２２が有するコネクタ１２１、４２１を接続することによって両者が通信可能な状態とすることが前提条件となる。
【０１０９】
この状態で、ユーザが携帯電話機１０に口座振替によってプリペイド金額１３１の補充処理を行う旨を要求し、携帯電話機１０がこれを受理することによって、口座振替によるプリペイド金額１３１の補充処理が開始される（ステップＳ３００）。
【０１１０】
携帯電話機１０は、プリペイド金額補充処理の要求とともに、携帯電話機１０内の記憶手段１３に記憶されている制御情報１３４、通常情報１３ａおよび秘匿情報１３ｂを店頭端末機４２に送信する（ステップＳ３０２）。
【０１１１】
店頭端末機４２が上記各情報を受信したのち（ステップＳ３０４）、受信した通常情報１３ａと秘匿情報１３ｂとを照合するまでの一連の処理（ステップＳ３０６〜Ｓ３２０）は、上述した通常の通話処理において電話局端末機２２および暗号キー管理システム５０が行う一連の処理（ステップＳ１０４〜Ｓ１２０）と同様であるので重複説明を省略する。
【０１１２】
受信した通常情報１３ａと秘匿情報１３ｂとの照合結果が整合する場合には（ステップＳ３１８で整合側へ）、利用者口座３１２からの口座振替によりプリペイド金額１３１に補充する補充金額が、携帯電話機１０のユーザによって店頭端末機４２の入力手段４２３に入力される（ステップＳ３２２）。
【０１１３】
店頭端末機４２は、上記補充金額が入力されると、携帯電話機１０から受信した個人データ１３５から電話局口座３１１の口座番号およびユーザの口座である利用者口座３１２の口座番号を得て、送金処理を依頼するべき銀行システム３０（正確には銀行サーバ３１）を特定し、前記補充金額を利用者口座３１２から電話局口座３１１へ送金する処理の要求を銀行システム３０（正確には銀行サーバ３１）に対して送信する（ステップＳ３２４）。
【０１１４】
銀行サーバ３１は、上記要求を受信すると（ステップＳ３２６）、利用者口座３１２の残高が前記補充金額以上であるか否かを判定し（ステップＳ３２８）、利用者口座３１２の残高が不足であれば、上記要求に応じる送金処理は不可能である通知を店頭端末機４２に送信する（ステップＳ３３０）。
【０１１５】
店頭端末機４２は、この通知を受信すると（ステップＳ３３２）、口座振替によるプリペイド金額１３１の補充処理手続きを停止し（ステップＳ３３４）、手続きを終了する。
【０１１６】
一方、利用者口座３１２の残高が前記補充金額以上あれば、銀行サーバ３１は、送金処理手段３１６により、利用者口座３１２から電話局口座３１１へ上記補充金額の送金処理を行い（ステップＳ３３６）、送金処理が完了した旨の通知を前記店頭端末機４２に対して送信する（ステップＳ３３８）。
【０１１７】
店頭端末機４２は、上記通知を受信すると（ステップＳ３４０）、変額処理手段４２６によって通常状態１３ａのプリペイド金額１３１を上記補充金額分だけ増額処理する（ステップＳ３４２）。
【０１１８】
この後、店頭端末機４２が現行暗号キーを得てプリペイド金額１３１が増額された通常情報１３ａを暗号化し、各情報を携帯電話機１０に送信し、さらにこれら各情報を受信した携帯電話機１０が記憶手段１３に記憶する一連の処理（ステップＳ３４４〜Ｓ３５８）は、上述した通常の通話処理において電話局端末機２２、暗号キー管理システム５０および携帯電話機１０が行う一連の処理（ステップＳ１３２〜Ｓ１４６）と同様であるので重複説明を省略する。
【０１１９】
店頭端末機４２は、これら一連の処理が終了すれば、携帯電話機１０に対して処理完了通知を送信し（ステップＳ３６０）、携帯電話機１０がこれを受信することによって、携帯電話機１０は店頭端末機４２から開放され（ステップＳ３６２）、コネクタ１２１、４２１接続が解除され、口座振替によるプリペイド金額１３１の補充処理が終了する。
【０１２０】
なお、この口座振替によるプリペイド金額１３１の補充処理は、銀行システム３０の銀行端末機３２を介しても、上述した店頭端末機４２を介して行う場合と同様にして行うことができる。
【０１２１】
▲４▼ユーザによるプリペイド金額の確認処理（図１３）
図１３は、携帯電話機１０内に記憶されているプリペイド金額１３１をユーザが確認する場合の処理手順を示している。
【０１２２】
このユーザによるプリペイド金額１３１の確認処理は、ユーザが携帯電話機１０にプリペイド金額１３１の表示する旨をキーボード（入力手段）１５を介して要求し、携帯電話機１０がこれを受理することによって、確認処理が開始される（ステップＳ４００）。
【０１２３】
携帯電話機１０は、モニタ（出力手段）１６への表示によって、ユーザに暗唱番号を入力する旨を要求し（ステップＳ４０２）、ユーザがキーボード１５に暗唱番号を入力すれば（ステップＳ４０４）、携帯電話機１０は、入力された暗唱番号と、記憶手段１３の通常情報領域１３ａに記憶された可読状態の暗唱番号１３３とを照合する（ステップＳ４０６）。
【０１２４】
この照合結果が一致すれば、携帯電話機１０は、入力された暗唱番号を１６進数値に変換し（ステップＳ４０８）、さらに、こうして変換した入力暗唱番号と、記憶手段１３の１６進数情報領域１３ｃに記憶された暗唱番号１３３とを照合する（ステップＳ４１０）。
【０１２５】
この照合結果も一致すれば、携帯電話機１０は、ユーザに要求された確認項目であるプリペイド金額１３１を、記憶手段の通常記憶領域１３ａから読み出して、モニタ１６に表示する（ステップＳ４１２）。そして、ユーザによってプリペイド金額１３１が確認され、キーボード１５に終了操作に対応するボタンが押されれば（ステップＳ４１４）、前記表示を消去して確認処理を終了する（ステップＳ４１６）。
【０１２６】
一方、上記２段階の照合結果のいずれかが不一致であれば、携帯電話機１０は、この照合回数が所定回数（例えば３回）以下であるか否かを判定し（ステップＳ４１８）、所定回数以下であれば改めてユーザに暗唱番号の入力を促すステップＳ４０２に戻る。
【０１２７】
照合回数が所定回数を超えていれば、暗唱番号を知らない不正規のユーザによる操作である、あるいは、記憶手段１３の情報が改ざんされたと判断し、携帯電話機１０の機能を停止する（ステップＳ４２０）。これによって、携帯電話機１０はロック状態となり、以後、ユーザによる一切の入力が拒絶され、不正使用が予防される。
【０１２８】
なお、上記処理と同様の手順によって、携帯電話機１０内に記憶された電子マネー金額１３２等についても、正規ユーザに対してのみ確認させることができる。
【０１２９】
▲５▼携帯電話機に対する機能停止（ロック）状態の解除処理（図１４，図１５）図１４および図１５は、機能停止（ロック）状態となった携帯電話機１０に対して、電話局システム２０の機能回復処理端末機２３により、機能停止（ロック）状態を解除する場合の処理手順を示している。
【０１３０】
この携帯電話機に対する機能停止（ロック）状態の解除処理は、予めユーザが携帯電話機１０を機能回復処理端末機２３の近くに位置させ、携帯電話機１０と機能回復処理端末機２３との有線通信手段（短距離通信手段）１２、２３２が有するコネクタ１２１、２３１を接続することによって両者が通信可能な状態とすることが前提条件となる。
【０１３１】
この状態で、まず、機能回復処理端末機２３は、出力手段４２８によりユーザに対して暗唱番号の入力を要求する（ステップＳ５００）。機能回復処理端末機２３は、ユーザによって入力手段２３３から入力された暗唱番号を受理すると（ステップＳ５０２）、携帯電話機１０に対し、制御情報１３４、通常情報１３ａ、および秘匿情報１３ｂを要求する旨を送信する（ステップＳ５０４）。
【０１３２】
携帯電話機１０は、上記要求に応じて、制御情報１３４、通常情報１３ａおよび秘匿情報１３ｂを機能回復処理端末機２３に送信する（ステップＳ５０６）。
【０１３３】
機能回復処理端末機２３が上記各情報を受信したのち（ステップＳ５０８）、受信した秘匿情報１３ｂを解読するまでの一連の処理（ステップＳ５１０〜Ｓ５２０）は、上述した通常の通話処理において電話局端末機２２および暗号キー管理システム５０が行う一連の処理（ステップＳ１０４〜Ｓ１１６）と同様であるので重複説明を省略する。
【０１３４】
秘匿情報１３ｂを解読した機能回復処理端末機２３は、ユーザが入力した暗唱番号と、秘匿情報１３ｂを解読して得た暗唱番号１３３とを照合し（ステップＳ５２２）、不一致の場合には、機能回復を求めるユーザが当該携帯電話機１０の正規のユーザでないと判断し、機能回復処理を停止する（ステップＳ５２４）。これにより、携帯電話機１０はロック状態が維持され、不正使用が予防される。
【０１３５】
一方、入力された暗唱番号と秘匿情報１３ｂを解読して得た暗唱番号１３３とが一致する場合には、機能回復処理端末機２３は、秘匿情報１３ｂを解読して得た個人データ１３５から本人確認用ＩＤを得て、これを表示手段２３６に表示し、窓口操作者に対して確認を要求する（ステップＳ５２６）。
【０１３６】
窓口操作者はユーザが示す運転免許証等の本人確認用書類と、表示手段２３６に表示された本人確認用ＩＤとを照合して、ユーザが正規ユーザであるか否かを判断し、その結果を入力手段２３３に入力する。
【０１３７】
機能回復処理端末機２３は、前記窓口操作者による確認結果を示す入力に応じて（ステップＳ５２８）、窓口操作者が正規ユーザでないと判断した入力がなされている場合には、機能回復を求めるユーザが当該携帯電話機１０の正規のユーザでないと判断し、機能回復処理を停止する（ステップＳ５２４）。これにより、携帯電話機１０はロック状態が維持され、不正使用が予防される。
【０１３８】
一方、窓口操作者が正規ユーザであると判断した入力がなされている場合に、機能回復処理端末機２３が、現行暗号キーを得て、上述のようにして秘匿情報１３ｂから解読した通常情報を暗号化し、各情報を携帯電話機１０に送信し、さらにこれら各情報を受信した携帯電話機１０が記憶手段１３に記憶する一連の処理（ステップＳ５３２〜Ｓ５４６）は、上述した通常の通話処理において電話局端末機２２、暗号キー管理システム５０および携帯電話機１０が行う一連の処理（ステップＳ１３２〜Ｓ１４６）と同様であるので重複説明を省略する。
【０１３９】
携帯電話機１０に、通常情報１３ａと秘匿情報１３ｂとが一致する新しい各情報が記憶されれば、機能回復端末機２３は、携帯電話機１０に対して機能停止（ロック）状態を解除する許可指令を送信し（ステップＳ５４８）、これを受信した携帯電話機１０は、機能停止（ロック）状態が解除され、以後、ユーザによる種々の入力を受け付ける通常状態に戻る。
【０１４０】
こうして一連の処理が完了すれば、機能回復端末機２３は、処置完了の通知を携帯電話機１０に送信し（ステップＳ５５２）、
機能回復処理端末機２３は、これら一連の処理が終了すれば、携帯電話機１０に対して処理完了通知を送信し（ステップＳ５５２）、携帯電話機１０がこれを受信することによって、携帯電話機１０は機能回復処理端末機２３から開放され（ステップＳ５５４）、コネクタ１２１、２３１接続が解除され、携帯電話機１０に対する機能停止（ロック）状態の解除処理が終了する。
【０１４１】
▲６▼電子マネーによる支払い処理（図１６〜図１８）
図１６〜図１８は、商店において買い物をしたユーザが、該商店の店頭に設置された店頭端末機４２を介して、携帯電話機１０内の電子マネーによって支払いを行う場合の処理手順を示している。
【０１４２】
この電子マネーによる支払い処理は、予めユーザが携帯電話機１０を店頭端末機４２の近くに位置させ、携帯電話機１０と店頭端末機４２との有線通信手段（短距離通信手段）１２、４２２が有するコネクタ１２１、４２１を接続することによって両者が通信可能な状態とすることが前提条件となる。
【０１４３】
この状態で、ユーザが携帯電話機１０に電子マネーによる支払い処理を行う旨を、携帯電話機１０のキーボード（入力手段）１５に入力することで要求し、携帯電話機１０がこれを受理することによって、電子マネーによる支払い処理が開始される（ステップＳ６００）。
【０１４４】
携帯電話機１０は、電子マネーによる支払い要求とともに、携帯電話機１０内の記憶手段１３に記憶されている制御情報１３４、通常情報１３ａおよび秘匿情報１３ｂを店頭端末機４２に送信する（ステップＳ６０２）。
【０１４５】
店頭端末機４２が上記各情報を受信したのち（ステップＳ６０４）、受信した通常情報１３ａと秘匿情報１３ｂとを照合するまでの一連の処理（ステップＳ６０６〜Ｓ６２０）は、上述した通常の通話処理において電話局端末機２２および暗号キー管理システム５０が行う一連の処理（ステップＳ１０４〜Ｓ１２０）と同様であるので重複説明を省略する。
【０１４６】
受信した通常情報１３ａと秘匿情報１３ｂとの照合結果が整合する場合には（ステップＳ６１８で整合側へ）、店頭端末機４２は、出力手段４２４８によりユーザに対して暗唱番号を要求し（ステップＳ６２２）、入力手段４２３に入力された暗唱番号が受理されれば（ステップＳ６２４）、店頭端末機４２は、入力された暗唱番号と、携帯電話機１０から受信した暗唱番号１３３とを照合する（ステップＳ６２６）。
【０１４７】
この照合結果が不一致であれば、支払いを行おうとするユーザがこの携帯電話機１０の正規ユーザでないと判断され、この電子マネーによる支払い処理手続きが停止される（ステップＳ６２８）。
【０１４８】
一方、前記照合結果が一致すれば、店頭端末機４２は、店員に対して、出力手段４２８によりユーザが支払うべき支払金額の入力を要求し（ステップＳ６３０）、入力手段４２３に入力された支払金額が受理されれば（ステップＳ６３２）、店頭端末機４２は、携帯電話機１０から受信した電子マネー金額１３２が入力された支払い金額以上であるか否か、すなわち、支払い可能であるか否かを判断し（ステップＳ６３４）、支払い不可能であれば、電子マネー金額の残額が不足する旨を報知して、電子マネーによる支払い処理を終了する。
【０１４９】
一方、支払い可能である場合には、出力手段４２８によりユーザに対して支払い金額の確認を要求する（ステップＳ６３８）。この確認の結果、ユーザが支払いを拒めば（ステップＳ６４０でＮＯ）、電子マネーによる支払い処理手続きを終了する（ステップＳ６４２）。
【０１５０】
ユーザの確認結果がＯＫであれば（ステップＳ６４０でＹＥＳ）、店頭端末機４２は、携帯電話機１０から受信した個人データからこの携帯電話機１０の電子マネーがプールされている銀行の当座口座３１３の口座番号とともに、該店頭端末機４２の商店口座３１４の口座番号と合わせて送金処理を依頼するべき銀行システム３０（正確には銀行サーバ３１）を特定し、前記支払金額を当座口座３１３から商店口座３１４へ送金する処理の要求を銀行システム３０（正確には銀行サーバ３１）に対して送信する（ステップＳ６４４）。
【０１５１】
銀行サーバ３１は、上記要求を受信すると（ステップＳ６４６）、送金処理手段３１６により、当座口座３１３から商店口座３１４へ上記支払金額の送金処理を行い（ステップＳ６４８）、送金処理が完了した旨の通知を前記店頭端末機４２に対して送信する（ステップＳ６５０）。
【０１５２】
店頭端末機４２は、上記通知を受信すると（ステップＳ６５２）、変額処理手段４２６によって通常状態１３ａの電子マネー金額１３２を上記支払金額分だけ差し引く減額処理を行う（ステップＳ６５４）。
【０１５３】
この後、店頭端末機４２が現行暗号キーを得て電子マネー金額１３２が減額された通常情報１３ａを暗号化し、各情報を携帯電話機１０に送信し、さらにこれら各情報を受信した携帯電話機１０が記憶手段１３に記憶する一連の処理（ステップＳ６５６〜Ｓ６７０）は、上述した通常の通話処理において電話局端末機２２、暗号キー管理システム５０および携帯電話機１０が行う一連の処理（ステップＳ１３２〜Ｓ１４６）と同様であるので重複説明を省略する。
【０１５４】
店頭端末機４２は、これら一連の処理が終了すれば、携帯電話機１０に対して処理完了通知を送信し（ステップＳ６７２）、携帯電話機１０がこれを受信することによって、携帯電話機１０は店頭端末機４２から開放され（ステップＳ６７４）、コネクタ１２１、４２１接続が解除され、電子マネーによる支払い処理が終了する。
【０１５５】
▲７▼現金支払いによる電子マネー金額の補充処理（図１９，図２０）
図１９および図２０は、商店の店頭において現金を支払うことにより、店頭端末機４２を介して携帯電話機１０の電子マネー金額を補充する場合の処理手順を示している。
【０１５６】
この現金支払いによる電子マネー金額１３２の補充処理の一連の手順（ステップＳ７００〜Ｓ７５４）は、図９および図１０に示す上述した現金支払いによるプリペイド金額１３１の補充処理における一連の処理手順（ステップＳ２００〜Ｓ２５４）において、プリペイド金額１３１を電子マネー金額１３２に置き換えるだけで同一の処理手順であるので、重複説明を省略する。
【０１５７】
なお、この現金支払いによる電子マネー金額１３２の補充処理は、銀行システム３０の銀行端末機３２を介しても、上述した店頭端末機４２を介して行う場合と同様にして行うことができる。この場合、ユーザから支払われる現金は直接銀行に（銀行システム側に）入金されるため、電話局口座３１１への補充金額の入金処理は、銀行サーバ３１が備える入金処理手段３１５によって行われる。
【０１５８】
▲８▼口座振替による電子マネー金額の補充処理（図２１，図２２）
図２１および図２２は、店頭端末機４２を介してユーザの銀行口座（利用者口座３１２）の預金からの口座振替処理により、携帯電話機１０の電子マネー金額１３２を補充する場合の処理手順を示している。
【０１５９】
この口座振替による電子マネー金額１３２の補充処理の一連の手順（ステップＳ８００〜Ｓ８６２）は、図１１および図１２に示す上述した口座振替によるプリペイド金額１３１の補充処理における一連の処理手順（ステップＳ３００〜Ｓ３６２）において、プリペイド金額１３１を電子マネー金額１３２に置き換えるだけで同一の処理手順であるので、重複説明を省略する。
【０１６０】
なお、この口座振替による電子マネー金額１３２の補充処理は、銀行システム３０の銀行端末機３２を介しても、上述した店頭端末機４２を介して行う場合と同様にして行うことができる。
【０１６１】
以上のように構成された移動通信システムによれば、携帯電話機１０の無線通信費用として予め支払われたプリペイド金額１３１は、電話局システム２０側ではなく、携帯電話機１０が記憶するため、電話局システム２０に多数の携帯電話機１０が加入しても電話局システム２０側の負担を軽減することができる。
【０１６２】
また、通話時におけるプリペイド金額１３１の減額処理は、電話局システム２０側の電話局端末機２２によって行われ、プリペイド金額１３１の補充処理時におけるプリペイド金額１３１の増額処理は、銀行システム３０の銀行端末機３２または商店ネットワークシステム４０の店頭端末機４２によって行われるように構成され、携帯電話機１０が単独でプリペイド金額１３１を変動させることはないため、不正使用を防止することができる。
【０１６３】
また、プリペイド金額１３１の変額処理は銀行端末機３２または店頭端末機４２が行うため、銀行サーバ３１や商店ネットワークシステム４０の商店サーバ４１等の負担を軽減するとともに、これらシステムの通信トラフィックの混雑を軽減することができる。
【０１６４】
さらに、携帯電話機１０には、可読状態である通常情報１３ａのプリペイド金額１３１と暗号化状態の秘匿情報１３ｂのプリペイド金額とが合わせて記憶され、携帯電話機１０が単独で秘匿状態のプリペイド金額１３１を解読することができない。そして、通話時には、電話局システム２０の電話局端末機２２が、プリペイド金額１３１の補充処理時には銀行システム３０の銀行端末機３２または商店ネットワークシステム４０の店頭端末機４２が、携帯電話機１０が記憶している可読状態のプリペイド金額１３１と秘匿状態のプリペイド金額１３１とを照合して、該照合結果が一致しなければ、この携帯電話機１０の機能を停止し、ロックしてしまうため、万が一可読状態のプリペイド金額１３１が改ざんされてもこれを発見し、携帯電話機１０の不正使用を未然に防止することができる。
【０１６５】
また、電話局システム２０の電話局端末機２２は、携帯電話機１０による無線通信の通信費用が所定金額に達するごとに、プリペイド金額１３１の減額処理を行うため、無線通信中に何らかのアクシデント等で通信状態が中断されても、該アクシデントが生じる直前までの通信費用を確実に徴収することができる。
【０１６６】
また、無線通信中には、携帯電話機１０のプリペイド残額確認手段１８がプリペイド金額１３１の残額を確認し、所定金額以下になればこれをユーザに報知するため、ユーザは、通信がまもなく切断されてしまうことを事前に知ることができ、プリペイド金額１３１が０になって通信が突然切断されることが防止される。
【０１６７】
また、このような移動通信体システムによれば、携帯電話機１０の利用者（ユーザ）は、銀行サーバ（金融システムサーバ）３１にアクセス可能な銀行端末機３２または店頭端末機４２と携帯電話機１０とをコネクタ接続して短距離通信可能な状態とすることにより、該端末機３２，４２の管理者等に補充金額を現金等で支払うか、あるいは該端末機３２，４２を介して、銀行システム３０内の利用者の口座３１２から、携帯電話機１０のプリペイド金額１３１を補充することができる。
【０１６８】
このとき、電子的な金銭であるプリペイド金額１３１の送受はコネクタ接続による有線の短距離通信手段（有線通信手段）を介しているため、高い通信の安全性を確保することができる。
【０１６９】
また、携帯電話機１０内に記憶されたプリペイド金額１３１は、暗唱番号を知る正規の利用者（ユーザ）が、携帯電話機１０に正規の暗唱番号を入力した場合にのみ確認可能に構成されているから、携帯電話機内に記憶されたプリペイド金額１３１情報の高い安全性を得ることができる。
【０１７０】
また、このような移動通信体システムによれば、移動通信のために携行される携帯電話機１０が、電子マネーシステムの端末として機能することから、ユーザの携行品を増やすことなく電子マネーサービスを実現することができる。
【０１７１】
また、この携帯電話機１０に記憶されている電子マネー金額１３２からの支払い処理や、電子マネー金額１３２への金額補充処理に応じた変額処理は、銀行システム３０の銀行サーバ３１にアクセス可能な銀行端末機３２または店頭端末機４２において行われ、携帯電話機１０が単独で電子マネー金額１３２を変動させることはないため、不正使用を防止することができる。
【０１７２】
また、携帯電話機１０内の電子マネー金額１３２の変額処理は銀行端末機３２または店頭端末機４２が行うため、銀行システム３０の銀行サーバ３１や商店ネットワークシステム４０の商店サーバ４１等の負担を軽減するとともに、これらシステムの通信トラフィックの混雑を軽減することができる。
【０１７３】
さらに、携帯電話機１０には、可読状態である通常情報１３ａの電子マネー金額１３２と暗号化状態の秘匿情報１３ｂの電子マネー金額３２とが合わせて記憶され、携帯電話機１０が単独で秘匿状態の電子マネー金額１３２を解読することができない。そして、この電子マネー金額１３２による支払い処理や金額補充処理時には、銀行システム３０の銀行端末機３２または商店ネットワークシステム４０の店頭端末機４２が、携帯電話機１０が記憶している可読状態の電子マネー金額１３２と秘匿状態の電子マネー金額１３２とを照合して、該照合結果が一致しなければ、この携帯電話機１０の機能を停止し、ロックしてしまうため、万が一可読状態の電子マネー金額１３２が改ざんされてもこれを発見し、携帯電話機１０の不正使用を未然に防止することができる。
【０１７４】
また、このような移動通信体システムによれば、携帯電話機１０の利用者（ユーザ）は、銀行サーバ（金融システムサーバ）３１にアクセス可能な銀行端末機３２または店頭端末機４２と携帯電話機１０とをコネクタ接続して短距離通信可能な状態とすることにより、該端末機３２，４２の管理者等に補充金額を現金等で支払うか、あるいは該端末機３２，４２を介して、銀行システム３０内の利用者の口座３１２から、携帯電話機１０の電子マネー金額１３２を補充することができる。
【０１７５】
このとき、電子マネー金額１３２の送受はコネクタ接続による有線の短距離通信手段（有線通信手段）を介しているため、高い通信の安全性を確保することができる。
【０１７６】
また、携帯電話機１０内に記憶された電子マネー金額１３２は、暗唱番号を知る正規の利用者（ユーザ）が、携帯電話機１０に正規の暗唱番号を入力した場合にのみ確認可能に構成されているから、携帯電話機１０内に記憶された電子マネー金額１３２情報の高い安全性を得ることができる。
【０１７７】
以上、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明にかかる移動通信体システムは、上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように構成してもよい。
【０１７８】
（１）上記実施形態においては、電話局口座３１１，利用者口座３１２、当座口座３１３および商店口座３１４は同一の銀行サーバ３１内に設けられた場合を例としたが、相互に送金処理等を行うことができれば複数の銀行サーバ（金融システムサーバ）３１…を備え、これら複数の銀行サーバ３１…に上記各口座が分散して開設されていてもよい。
【０１７９】
（２）上記実施形態においては、図１において、１の商店ネットワークシステム４０のみを図示したが、本発明にかかる移動通信体システムは、相互に通信可能であれば、複数の商店を含んでいてもよい。
【０１８１】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかる移動通信体によれば、移動通信のために携行される移動通信体が、電子マネーシステムの端末として機能することから、ユーザの携行品を増やすことなく電子マネーサービスを実現することができる。また、この移動通信体に記憶されている電子マネー金額からの支払い処理に応じた変額処理は、銀行システムサーバにアクセス可能な端末機において行われ、移動通信体が単独で電子マネー金額を変動させることはないため、不正使用を防止することができる。また、電子マネー金額の変額処理は端末機が行うため、金融システムサーバ等の負担を軽減するとともに、金融システムの通信トラフィックの混雑を軽減することができる。また、移動通信体の電子マネーの授受は短距離通信手段を介しているため、高い通信の安全性を確保することができる。また、移動通信体の利用者は、金融システムサーバにアクセス可能な端末機と移動通信体とを短距離通信可能な状態とし、該端末機の管理者等に補充金額を支払うことで、該管理者等によって該端末機を介し、移動通信体の電子マネー金額を補充することができる。このとき、電子マネー金額の授受は短距離通信手段を介しているため、高い通信の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる移動通信体システムの一実施形態を示す全体概略説明図である。
【図２】携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】電話局システムの構成を示すブロック図である。
【図４】銀行システムの構成を示すブロック図である。
【図５】商店ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図６】暗号キー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、通常の通話処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、通常の通話処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、現金支払いによるプリペイド金額の補充処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、現金支払いによるプリペイド金額の補充処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、口座振替によるプリペイド金額の補充処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、口座振替によるプリペイド金額の補充処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、ユーザによるプリペイド金額の確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、移動通信体に対する機能停止（ロック）状態の解除処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、移動通信体に対する機能停止（ロック）状態の解除処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、電子マネーによる支払い処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、電子マネーによる支払い処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、電子マネーによる支払い処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、現金支払いによる電子マネー金額の補充処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、現金支払いによる電子マネー金額の補充処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、口座振替による電子マネー金額の補充処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明にかかる移動通信体システムにおいて、口座振替による電子マネー金額の補充処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  携帯電話機（移動通信体）
１１  無線通信手段
１２  有線通信手段（短距離通信手段）
１３  記憶手段
１３１  プリペイド金額記憶部
１３２  電子マネー金額記憶部
１３３  暗唱番号記憶部
１３４  制御情報記憶部
１３ａ  通常情報記憶領域
１３ｂ  秘匿情報記憶領域
１３ｃ  １６進数情報記憶領域
１５  キーボード（入力手段）
１６  モニタ（報知手段）
１７  スピーカ（報知手段）
２０  電話局システム（基地局）
２１  電話局サーバ
２２  電話局端末機（端末機）
２２２  無線通信手段
２２３  解読手段
２２４  照合手段
２２５  減額処理手段
２２６  暗号化手段
２４  通信回線
３０  銀行システム
３１  銀行サーバ（金融システム）
３１１  電話局口座
３１２  利用者口座
３１３  当座口座
３１４  商店口座
３１５  入金処理手段
３１６  送金処理手段
３２  銀行端末機（端末機）
３２２  有線通信手段（短距離通信手段）
３２３  入力手段
３２４  解読手段
３２５  照合手段
３２６  変額処理手段
３２７  暗号化手段
３３  通信回線
４０  商店ネットワークシステム（商店）
４１  商店サーバ
４２  店頭端末機（端末機）
４２２  有線通信手段（短距離通信手段）
４２３  入力手段
４２４  解読手段
４２５  照合手段
４２６  変額処理手段
４２７  暗号化手段
４３  通信回線
５０  暗号キー管理システム
６０  接続器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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