(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端面及び被規制部材を備えたネック部とそれに続く胴部とを有するプリフォームを支持して搬送する搬送部材と、
開閉可能な割型を有し、前記搬送部材に支持された前記プリフォームを容器にブロー成形するブローキャビティ型と、
前記割型の閉鎖時に、前記プリフォームの前記ネック部を包囲する包囲部材と、
前記割型の閉鎖後に前記搬送部材に向けて移動し、かつ前記搬送部材を介して前記プリフォーム内部にブロー流体を導入するブローノズルと、
を有するブロー成形装置において、
前記搬送部材は、
前記ブローノズルからの前記ブロー流体を前記プリフォーム内部に導く搬送用ピンと、
前記プリフォームを支持した前記搬送用ピンを、前記プリフォームの軸方向に沿って移動可能に支持する搬送部材本体と、
を含み、
前記搬送用ピンは、
前記プリフォームの前記ネック部に挿入されて前記ブロー流体を導入する中空軸部と、
前記ネック部の前記開口端面に接触して該開口端面を気密にシールするシール用フランジ部と、
を含み、
前記包囲部材は、前記ブローノズルの移動に伴い前記搬送用ピンが移動した際に、前記包囲部材と前記シール用フランジ部とが接触する前に、前記ネック部の前記被規制部材に当接して前記プリフォーム及び前記搬送用ピンの移動を規制する規制部材を有することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記搬送部材に支持された前記プリフォームの前記胴部を加熱する加熱装置をさらに有し、
前記プリフォームの前記ネック部は、該ネック部と前記胴部との境界位置より離れた位置に前記被規制部材を有し、
前記包囲部材の前記規制部材は、前記加熱装置からの熱の影響が少ない前記被規制部材に当接することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記被規制部材は、前記ネック部に設けられたフランジであることを特徴とするブロー成形装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記プリフォームの前記ネック部には、
前記胴部に近接する位置に配置された第１フランジと、
前記第１フランジよりも前記開口端面側に位置する第２フランジと、
が形成され、
前記包囲部材の前記規制部材は、前記第２フランジに当接することを特徴とするブロー成形装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記規制部材が前記第２フランジと当接した際に、前記第１フランジと前記包囲部材との間には、設計寸法上でクリアランスが確保されていることを特徴とするブロー成形装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記搬送用ピンの前記中空軸部と前記ネック部の内面との間には、設計寸法上でクリアランスが確保されていることを特徴とするブロー成形装置。
【請求項７】
開口端面及び被規制部材を備えたネック部とそれに続く胴部とを有するプリフォームを、本体及びそれに対して移動可能なシール用フランジ部付き搬送用ピンから成る搬送部材にて支持して、ブロー成形部に搬入する工程と、
前記ブロー成形部に配置されたブローキャビティ割型を閉鎖する工程と、
前記ブローキャビティ割型の閉鎖時に、前記ネック部の周囲を包囲部材により包囲する工程と、
前記搬送部材に向けて、ブローノズルを移動させる工程と、
前記ブローノズルの移動に伴って、前記搬送部材の前記本体に対して前記シール用フランジ部付きの搬送用ピンを移動させて、前記プリフォームの前記開口端面を気密にシールする工程と、
その後、前記ブローノズルからのブロー流体を、前記搬送部材を介して前記プリフォームの内部に導入し、前記プリフォームを容器にブロー成形する工程と、を有し、
前記気密シール工程では、前記ブローノズルの移動に伴い前記搬送用ピンが移動した際に、前記包囲部材に形成された規制部材が、前記ネック部の前記被規制部材に当接して前記プリフォーム及び前記搬送用ピンの移動を規制する工程を有し、それにより、前記シール用フランジ部と前記ネック部の前記開口端面とが密着されて気密にシールされること特徴とするブロー成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブロー成形装置およびブロー成形方法に関し、特に、ブロー成形工程時にプリフォームを気密にシールする技術に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来、例えば合成樹脂製の容器などを成形するブロー成形装置においては、予め成形されたプリフォームの内部に高圧のブローエアを導入し、必要により延伸ロッドで縦軸延伸を行いながら、プリフォームを容器にブロー成形している。
【０００３】
このブロー成形工程の実施に際しては、プリフォームの内部を外部に対して気密にシールする必要があり、これが不十分だとエアリークが生じてしまう。
【０００４】
ここで、予め成形されたプリフォームを、ネック部が下向きとなる倒立状態にてブロー成形部に搬送するブロー成形装置が普及している。この倒立状態のプリフォームを搬送するには、フランジ部付きの中空筒状の搬送用ピンを搬送部材に用意し、プリフォームのネック部が搬送用ピンに挿通されることで、プリフォームをフランジ部上にて倒立支持できる構造が知られている。この種の搬送用ピンは、米国特許第５，３４０，３０２にマンドレルとして開示されている。
【０００５】
この米国特許に開示された構造を、その米国特許の実施例に用いられた符号と同一符号を付した図５〜図７を参照して説明する。図５は上記米国特許の第５図と同じであり、ブロー成形部の断面図である。図６は上記米国特許の第３図と同じであり、図５に示すブローノズル９０の上昇前の状態での図５の部分拡大図である。図７は上記米国特許の第６図と同じであり、図５に示すブローノズル９０の上昇後の状態での図５の部分拡大図である。なお、図５〜図７には以下の説明に現れない符号が存在するが、本願には不要であるためその説明を省略してある。
【０００６】
図５において、割型４１，４２は型締め板４３，４４にそれぞれ固着されて開閉可能である。保持手段６０は、パレットに支持されたスピンドル部分６３とその上のマンドレル６４を有し、ブローノズル９０の上昇前及び上昇後にそれぞれ対応して、初期位置（図６に示す位置）と上昇位置（図７に示す位置）とに移動可能である。
【０００７】
マンドレル６４に形成された溝６６にはＯリング部材６８が装着されている。このＯリング部材６８は、プリフォーム（パリソン）６１がマンドレル６３に挿通されることで圧縮され、搬送、位置決め及び型締めの間に亘って、マンドレル６３上にてプリフォーム６１を保持する役割があると説明されている。
【０００８】
割型４１，４２には、保持用フランジ７２が形成された位置決め手段７６，７６が設けられている。
【０００９】
ブローノズル９０の上昇前の状態にあっては、図６に示すように、位置決め手段７６の下面８１と、それと対向するマンドレル６４の対向面８０との間にギャップが形成されている。
【００１０】
ブローノズル９０が上昇すると、図７に示すように、スピンドル部材６３及びマンドレル６４が上昇し、上記両面８０，８１が接触する。このとき、プリフォーム（パリソン）６１のフランジ７５が、位置決め手段７６の保持用フランジ７２に接近する。図７では、両フランジ７２，７５が接触しているように見えるが、上記米国特許には、その間には０．００８インチのクリアランスがあると説明されている（カラム６の第２８行目〜第３７行目参照）。
【００１１】
また、プリフォーム６１のフランジ７５が、位置決め手段７６の保持用フランジ７２に接近することで、プリフォーム６１のネック部がわずかに変形し、Ｏリング部材６８のシール効果を高めると説明されている（カラム６の第３７行目〜第４０行目参照）。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述した米国特許の構造によれば、下記の問題が生ずる。
【００１３】
まず、ブロー成形工程時の気密シールは、Ｏリング部材６８とプリフォーム６１の内壁とを密に接触させることで実現している。この不可欠なＯリング部材６８の存在は、マンドレル６３に対してプリフォーム６１を挿入を困難とし、ブロー成形後の容器をマンドレル６３より離脱させるのが困難となることは明らかである。特に、ブロー成形サイクルタイムを速めてスループットの向上を図る際に、マンドレル６４に対する成形品の挿脱に要する時間ロスは無視できない。
【００１４】
また、Ｏリング部材６８は、成形品をマンドレルに対して挿脱を繰り返すことで劣化し、消耗品としての交換頻度が高くなり、その交換時期管理を含めたメインテナンスが極めて困難となる。
【００１５】
さらに、Ｏリング部材６８が劣化した状態でブロー成形を行うと、エアリークが生じて成形不良が生じるだけでなく、高圧エアの外部へのリークにより極めて危険な状態となる。ここで、Ｏリング部材６８から漏れた高圧エアは、図７に示すプリフォーム２１のネック部と位置決め手段との間に導入される。この際、図７に示すプリフォーム６１のフランジ７５と位置決め手段７６の保持用フランジ７２との間に上述したクリアランスがあると、漏れた高圧エアーによりプリフォーム６１が押し上げられてしまう。これにより、プリフォーム６１のネック２部の開口端面（図７に示すプリフォーム６１の下端面）と、マンドレル６４より水平に突出した面８０との間のギャップが拡大し、高圧エアのリークがさらに助長されてしまう。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、ブロー成形時に成形品を確実に気密シールすることができるブロー成形装置及びブロー成形方法を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、Ｏリング部材などのシール部材を搬送用ピンに装着せないことで搬送用ピンにに対する成形品の挿脱を容易とし、気密シールのための消耗品を不要としてメインテナンスの容易なブロー成形装置及びブロー成形方法を提供することにある。
【００１８】
本発明のさらに他の目的は、ブロー成形前にプリフォームの胴部を加熱する工程を有する場合でも、その加熱工程で熱の影響を受けた領域の変形に起因したエアリークを防止できるブロー成形装置及びブロー成形方法を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、開口端面及び被規制部材を備えたネック部とそれに続く胴部とを有するプリフォームを支持して搬送する搬送部材と、
開閉可能な割型を有し、前記搬送部材に支持された前記プリフォームを容器にブロー成形するブローキャビティ型と、
前記割型の閉鎖時に、前記プリフォームの前記ネック部を包囲する包囲部材と、
前記割型の閉鎖後に前記搬送部材に向けて移動し、かつ前記搬送部材を介して前記プリフォーム内部にブロー流体を導入するブローノズルと、
を有するブロー成形装置において、
前記搬送部材は、
前記ブローノズルからの前記ブロー流体を前記プリフォーム内部に導く搬送用ピンと、
前記プリフォームを支持した前記搬送用ピンを、前記プリフォームの軸方向に沿って移動可能に支持する搬送部材本体と、
を含み、
前記搬送用ピンは、
前記プリフォームの前記ネック部に挿入されて前記ブロー流体を導入する中空軸部と、
前記ネック部の前記開口端面に接触して該開口端面を気密にシールするシール用フランジ部と、
を含み、
前記包囲部材は、前記ブローノズルの移動に伴い前記搬送用ピンが移動した際に、前記包囲部材と前記シール用フランジ部とが接触する前に、前記ネック部の前記被規制部材に当接して前記プリフォーム及び前記搬送用ピンの移動を規制する規制部材を有することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７の発明は、請求項１の発明のブロー成形装置などを用いて実施できるブロー成形方法を定義している。
【００２１】
請求項１及び７の各発明によれば、ブローキャビティ割型の閉鎖によって、プリフォームのネック部の周囲が包囲部材により包囲される。その後のブローノズルの移動に伴って、プリフォームを支持した搬送用ピン及びシール用フランジ部が移動する。そして、プリフォームのネック部に形成された被規制部材が、包囲部材に形成された規制部材と当接する。これにより、そのプリフォームとそれを支持した搬送用ピン及びシール用フランジ部の移動が規制される。これにより、プリフォームのネック部の開口端面は、シール用フランジ部に密着されて気密シールが形成される。従って、その後のブロー成形時にプリフォーム内部に導入されるブロー流体が外部にリークすることを確実に防止できる。
【００２２】
この気密シールを形成するにあたり、搬送用ピンにＯリング部材などのシール部材を装着する必要が無くなる。従って、搬送用ピンに対してプリフォームを挿入する動作と、ブロー成形された容器を搬送用ピンより離脱する動作とを、極めて円滑に実施できる。さらに、シール部材などの消耗品がなくなるため、メインテナンスが容易となる。
【００２３】
請求項２の発明は、請求項１において、
前記搬送部材に支持された前記プリフォームの前記胴部を加熱する加熱装置をさらに有し、
前記プリフォームの前記ネック部は、該ネック部と前記胴部との境界位置より離れた位置に前記被規制部材を有し、
前記包囲部材の前記規制部材は、前記加熱装置からの熱の影響が少ない前記被規制部材に当接することを特徴とする。
【００２４】
請求項２の発明によれば、ストッパーとして機能するプリフォームの被規制部材が、加熱装置による熱の影響を受けにくい位置に形成されているため、規制部材との当接時に被規制部材に圧力が作用しても、該被規制部材の予期しない変形を低減でき、ストッパーとしての機能を確保できる。そして、被規制部材のストッパー機能が確保されることで、ネック部の開口端面とシール用フランジ部とにより形成される気密シールを確実に確保できる。
【００２５】
この被規制部材は、請求項３に示すように、ネック部に通常設けられるフランジとすることができる。
【００２６】
請求項４の発明は、請求項２において、
前記プリフォームの前記ネック部には、
前記胴部に近接する位置に配置された第１フランジと、
前記第１フランジよりも前記開口端面側に位置する第２フランジと、
が形成され、
前記包囲部材の前記規制部材は、前記第２フランジに当接することを特徴とする。
【００２７】
請求項４の発明によれば、加熱装置の熱の影響が第１フランジよりも少ない第２フランジにストッパー機能を持たせることで、請求項２の発明の効果を担保できる。ここで、ブロー成形される容器のネック部に、サポートリング及びロックングリングが形成されている場合、サポートリングが第１フランジに相当し、ロッキングリングが第２フランジに相当する。従って、この場合には既存のフランジをストッパーとして利用できる。
【００２８】
請求項５の発明は、請求項４において、
前記規制部材が前記第２フランジと当接した際に、前記第１フランジと前記包囲部材との間には、設計寸法上でクリアランスが確保されていることを特徴とする。
【００２９】
このうよな設計寸法とすることで、第２フランジのストッパー機能を確実に確保できる。
【００３０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記搬送用ピンの前記中空軸部と前記ネック部の内面との間には、設計寸法上でクリアランスが確保されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項６の発明は、従来技術にて説明した米国特許の構造とは異なり、ネック部内面での気密シールを行わないことを積極的に定義したものである。これにより、搬送用ピンに対する成形品の挿脱動作も円滑に行える。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明に係るブロー成形装置のブロー成形部の断面図である。図１において、このブロー成形部には、開閉可能な一対の割型１００Ａ，１００Ｂから成るブローキャビティ型１００が配置されている。図１は、プリフォーム１０２が一対の割型１００Ａ，１００Ｂ内に位置する型閉じ状態を示している。
【００３４】
プリフォーム１０２は、搬送部材１１０により支持されて、このブロー成形部に搬入される。この搬入時には割型１００Ａ，１００Ｂは開放されており、プリフォーム１０２の搬入後に割型１００Ａ，１００Ｂは閉鎖駆動される。
【００３５】
プリフォーム１０２は、ネック部１０４とそれに続く胴部１０６とを有する。ネック部１０４には、開口端面１０４Ａと、ねじ部１０４Ｂと、ロッキングリング１０４Ｃと、サポートリング１０４Ｄが形成されている。サポートリング１０４Ｄが第１フランジであり、ロッキングリング１０４Ｃが第２フランジとなる。
【００３６】
搬送部材１１０は、図１に示すように、搬送用ピン１１２と、第１の筒体１１４と、第２の筒体１１６とを有する。搬送用ピン１１２は、シール用フランジ部１１２Ａと、その上側及び下側にそれぞれ突出する第１，第２中空軸１１２Ｂ，１１２Ｃとを有する。搬送用ピン１１２の第１中空軸１１２Ｂは、プリフォーム１０２のネック部１０４に挿通されて、シール用フランジ部１１２Ａ上にてプリフォーム１０２を倒立状態で立設支持するものである。この搬送用ピン１１２の第１中空軸１１２ＢにはＯリング部材などのシール部材は装着されていない。この第１中空軸１１２Ｂとネック部１０４の内壁との間には、プリフォーム１０２が傾かない程度の僅かなクリアランスが設計寸法上で確保されている。
【００３７】
第２中空軸１１２Ｂは第１の筒体１１４に挿入され、第１の筒体１１４の下端より突出した位置に、抜け止め用のＣリング部材１１２Ｄを有する。第１の筒体１１４は、搬送用ピン１１２を回転可能かつ軸方向に摺動可能に支持する。さらに第１の筒体１１４には、スプロケット１１８が固定されている。
【００３８】
第１の筒体１１４は、第２の筒体１１６の内部にて、ベアリング１１９を介して回転自在に支持されている。第２の筒体１１６は、搬送用チェーン１２０に固定されて搬送駆動される被駆動片１２２と、レール１２４をカムとしこれと転接するカムフォロフア１２６とを有している。この第１，第２の筒体１１４，１１６が、搬送用ピン１１２を軸方向に移動自在に支持する搬送部材本体を構成している。
【００３９】
なお、搬送チェーン１２０は、本ブロー成形装置にて搬送部材１１０が循環搬送される搬送経路に沿って張架され、搬送部材１１０を搬送経路に沿って間欠搬送させるものである。この搬送チェーン１２０は、チェーンガイド１２８に包囲されている。
【００４０】
ブロー成形部には、搬送部材１１０の停止位置の下方に、ブローコア型１３０が配置されている。このブローコア型１３０は、本ブロー成形装置の機台２００上に配置されるブロー成形部固定台２０２を介して機台２００に固定されている。
【００４１】
このブローコア型１３０は、ブロー成形部固定台２０２に固定されるブローコア本体部１３２と、それに対して昇降可能なブローノズル１３４とを有する。ブローコア本体部１３４内には延伸ロッド１３５が配置されている。この延伸ロッド１３５はブロー成形時に図示しない駆動装置により縦軸駆動され、ブローノズル１３４、搬送用ピン１１２を挿通してプリフォーム１０２を縦軸延伸駆動する。  ブローコア本体部１３２には高圧エア配管１３６が接続されている。また、ブローノズル１３４には上側に第１の配管１３８Ａ、下側に第２の配管１３８Ｂが接続されている。
【００４２】
図１は、第２の配管１３８Ｂにエアを導入している状態を示し、ブローノズル１３４は最下点に位置している。一方、第１の配管１３８Ａにエアを導入することで、ブローノズル１３４が上昇する。ブローノズル１３４の上端にはパッキン１３４Ａが配置され、ブローノズル１３４が上昇することで、パッキン１３４Ａが搬送用ピン１１２の下端に密着し、ブローノズル１３４と搬送用ピン１１２とが連通する。ブローノズル１３４はさらに上昇して、搬送用ピン１１２を押し上げ移動させることができる。
【００４３】
次に、ブローノズル１３４により搬送用ピン１１２を押し上げることで、プリフォーム１０２の内部を気密にシールする構造について説明する。
【００４４】
まず、図１に示すように、一対の割型１００Ａ，１００Ｂの閉鎖移動に連動して、プリフォーム１０２のネック部１０４の周囲を包囲する包囲部材として、一対のネックガイド片１４０，１４０が設けられている。この一対のネックガイド片１４０，１４０は、割型１００Ａ，１００Ｂに直接固定したものであっても良いし、あるいは特開平９−２４５４０に開示されているように、割型１００Ａ，１００Ｂに水平にスライド可能に支持された一対のネックガイド片１４０，１４０を、スプリングにより互いに近接する方向に付勢するものでもよい。要は、一対のネックガイド１４０，１４０が、割型１００Ａ，１００Ｂの閉鎖時に、プリフォーム１０２のネック部１０４の周囲に配置されるものであれば、その支持構造は不問である。
【００４５】
このネックガイド片１４０の詳細を、図２及び図３を参照して説明する。
【００４６】
図２は、搬送用ピン１１２の上昇前のプリフォーム１０２の支持構造を示し、図３は搬送用ピン１１２の上昇後のプリフォーム１０２の支持構造を示している。
【００４７】
図２に示すように、搬送用ピン１１２の上昇前にあっては、ネックガイド片１４０の内壁の一部が、ネック部１０４のいずれかの部位の外壁と接触するように設計されている。ネックガイド片１４０の内壁が接触する箇所は、ねじ部１０４Ｂ、ロッキングリング１０４Ｃ及びサポートリング１０４Ｄのうちの一部あるいは全部とすることができる。このネックガイド片１４０の一部がネック部１０４の外壁の一部に接触することで、割型１００Ａ，１００Ｂの閉鎖時にプリフォーム１０２の芯出しが実施され、この意味でネックガイド片１４０のガイド機能が確保されている。
【００４８】
ネックガイド片１４０の内壁には、内方に向けて突出する規制部材１４２が設けられている。この規制部材１４２は、図２に示す状態では、ネック部１０４のロッキングリング１０４Ｃとサポートリング１０４Ｄとの間に位置している。またこの時、シール用フランジ部１１２Ａの上面と、ネックガイド片１４０の下面との間には充分なクリアランスが確保されている。
【００４９】
図２に示す位置より、ブローノズル１３４の上昇に伴って搬送用ピン１１２を上昇させると、図３に示す通りとなる。図３に示すように、搬送用ピン１１２の上昇と一体的にプリフォーム１０２も上昇している。このとき、プリフォーム１０２のネック部１０４に形成されたロッキングリング１０４Ｃが、一対のネックガイド片１４０の各規制部材１４２と接触し、その位置でプリフォーム１０２及び搬送用ピン１１２の上昇が停止している。このロッキングリング１０４Ｃと規制部材１４２との接触により、シール用フランジ部１１２Ａの上面と、ネックガイド片１４０の下面とが接触することはない。
【００５０】
このとき、プリフォーム１０２のネック部１０４は、その上昇が規制部材１４２により規制される一方で、搬送用ピン１１２はブローノズル１３４により上昇するように押圧されている。結果として、ネック部１０４の開口端面１０４Ａが、搬送用ピン１１２に一体形成されたシール用フランジ部１１４に密着することになる。この開口端面１０４Ａとシール用フランジ１１４との密着により、ここに気密シールが形成されることになる。従って、この後にブローコア型１３０、搬送用ピン１１２を介して、プリフォーム１０２内部に高圧のブローエアが導入されたとしても、その高圧エアがプリフォーム１０２の外部にリークすることが防止される。しかも、規制部材１４２によってプリフォーム１０２が上方に移動することが防止されるので、ブロー成形中に亘ってネック部１０４の開口端面１０４Ａとシール用フランジ部１１４との密着が解除されることはない。
【００５１】
この図３に示す状態にあっては、ネック部１０４のサポートリング１０４Ｄと、割型１００Ａ，１００Ｂとの間には、設計寸法上クリアランスが確保されていることが好ましい。このようにすると、サポートリング１０４Ｄに圧力がかからず、その変形が防止される。
【００５２】
ここで、ロッキングリング１０４Ｃと規制部材１４２とを接触させ、その一方でサポートリング１０４Ｄには過度の圧力を作用させない理由について、図４をも参照して説明する。
【００５３】
図４は、図１に示すブロー成形部に対して、搬送部材１１０の搬送方向前段に配置される加熱部を示している。図４において、この加熱部には、プリフォーム１０２の搬送経路を挟んだ一方に、加熱源例えば５本の赤外線ヒータ１５０Ａ〜１５０Ｅが配置され、その他方に反射ミラー１５２が配置されている。また、この加熱部には回転駆動チェーン１５６が配置され、搬送部材１１０のスプロケット１１８と噛み合っている。従って、この回転駆動チェーン１５６の駆動力が、スプロケット１１８を介して搬送用ピン１１２に伝達され、プリフォーム１０２を自転させることができる。
【００５４】
赤外線ヒータ１５０Ａ〜１５０Ｅはプリフォーム１０２の胴部１０６の各高さ位置に対向して配置され、プリフォーム１０２の胴部１０６がブロー成形適温になるように加熱している。特に、プリフォーム１０２の胴部１０６のうち、ネック部１０４の近傍の領域は特に延伸させ易くする必要があることから、最下段の赤外線ヒータ１５０Ｅは、ネック部１０２に近い位置に配置される。
【００５５】
この構造に反して、ネック部１０４は延伸される必要がない上に、熱変形などを防止する観点から遮熱されなければならない。このため、図４に示すように、ネック部１０４を遮熱するための反射板１５４が加熱部に設けられている。
【００５６】
このようにネック部１０４を遮熱したとしても、ネック部１０４と胴部１０６との間の境界に近い位置に存在するサポートリング１０４Ｄを完全に遮熱することは物理的に不可能である。従って、サポートリング１０４Ｄは、その後のブロー成形時にある程度の熱を保有している。この点、プリフォーム１０２が加熱部内にあるときに、ロッキングリング１０４Ｃはサポートリング１０４Ｄよりも熱源より離れており、しかもサポーリング１０４Ｄによっても遮熱される位置に存在する。
【００５７】
以上の理由により、ロッキングリング１０４Ｃはサポートリング１０４Ｄよりもブロー成形時の保有熱量が少なく、変形を生じ難いといえる。
【００５８】
そこで、上述した通り、規制部材１４２と接触するのはロッキングリング１０４Ｃとすることが好ましく、さらには好ましくはサポートリング１０４Ｄは割型１００Ａ，１００Ｂにも非接触として、その予期しない変形を生じさせないことが好ましい。
【００５９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００６０】
例えば、本発明において規制部材と接触するストッパー機能を有する被規制部材としては、ネック部に形成されたロッキングリングに限らず、規制部材と当接できる形状であれば良く、ブロー成形前に加熱工程を実施する場合には、その被規制部材が胴部より離れた位置に形成されたものが好ましい。
【００６１】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したブロー成形装置のブロー成形部の概略断面図である。
【図２】図１に示すブローノズル上昇前のプリフォームの支持構造を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】図１に示すブローノズル上昇後のプリフォームの支持構造を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】図１に示すブロー成形装置に設けられる加熱部の概略説明図である。
【図５】ブロー成形部の従来例を示す概略断面図である。
【図６】図５の従来例におけるブローレズルの上昇前のプリフォームの支持構造を示す拡大断面図である。
【図７】図５の従来例におけるブローレズルの上昇後のプリフォームの支持構造を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１００  ブローキャビティ型
１００Ａ，１００Ｂ  割型
１０２  プリフォーム
１０４  ネック部
１０４Ａ  開口端面
１０４Ｂ  ねじ部
１０４Ｃ  ロッキングリング（被規制部材、第２フランジ）
１０４Ｄ  サポートリング（第１フランジ）
１０６  胴部
１１０  搬送部材
１１２  搬送用ピン
１１２Ａ  シール用フランジ部
１１４，１１６  搬送部材本体
１３４  ブローノズル
１４０  ネックガイド片（包囲部材）
１４２  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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