(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
良導電性シャフトの外周に半導電層を形成し、更にこの半導電層上に体積抵抗率が１０12Ωｃｍを超える樹脂被覆層が最外層として形成されてなり、表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で画像形成体に接触又は近接して、該画像形成体表面に前記現像剤を供給することにより、前記画像形成体に可視画像を形成するトナー担持体を検査するための方法であり、
１００Ｖ印加時の電気抵抗値を測定して該電気抵抗値が１０4〜１０8Ωであることを検査し、かつ表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に８ｋＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合の０．１秒後の表面電位を測定し、その最小値が１００Ｖ〜１ｋＶであることを検査することを特徴とするトナー担持体の検査方法。
【請求項２】
表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に８ｋＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合の０．１秒後の表面電位を測定し、その最小値が１５０〜２００Ｖであることを検査する請求項１記載のトナー担持体の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等の電子写真装置や静電記録装置などにおいて、静電潜像を非磁性一成分現像剤で可視化するための現像ローラ等として用いられるのトナー担持体の検査方法に関し、更に詳述すると、白画像かぶりやむらのない均質な画像を得ることができるトナー担持体を確実に供給するための検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置では、潜像を保持した感光ドラム等に非磁性一成分現像剤を供給し、感光ドラムの潜像に該現像剤を付着させて潜像を可視化する現像方法として、加圧現像法が知られており（米国特許第３１５２０１２号、同第３７３１１４６号等）、この方法によれば、キャリアなどの磁性材料が不要であるため装置の簡素化、小型化が容易であると共に、磁性粉を含まないためカラー画像にも対応可能である。
【０００３】
この加圧現像法は、トナー（非磁性一成分現像剤）を担持した現像ローラ（トナー担持体）を感光ドラム等の静電潜像を保持した潜像保持体（画像形成体）に接触させて、トナーを該潜像保持体の潜像に付着させることにより現像を行うもので、このため上記現像ローラを導電性を有する弾性体で形成する必要がある。
【０００４】
即ち、この加圧現像法では、例えば図４に示されているように、トナーを供給するためのトナー塗布用ローラ４と静電潜像を保持した感光ドラム（画像形成体）５との間に、上記現像ローラ（トナー担持体）１が配設され、これら現像ローラ１、感光ドラム５及びトナー塗布用ローラ４がそれぞれ図中矢印方向に回転することにより、トナー６がトナー塗布用ローラ４により現像ローラ１の表面に供給され、このトナーが成層ブレード７により均一な薄層に整えられ、この状態で現像ローラ１が感光ドラム５と接触しながら回転することにより、薄層に形成されたトナーが現像ローラ１から感光ドラム５の潜像に付着して、該潜像が可視化するようになっている。なお、図中８は転写部であり、ここで紙等の記録媒体にトナー画像を転写するようになっており、また９はクリーニング部であり、そのクリーニングブレード１０により転写後に感光ドラム５表面に残留するトナーを除去するようになっている。
【０００５】
この場合、現像ローラ１は、感光ドラム５に密着した状態を確実に保持しつつ回転しなければならず、このため図１に示されているように、金属等の良導電性材料からなるシャフト２の外周にシリコーンゴム、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＥＣＯ、ポリウレタン等のエラストマーにカーボンブラックや金属粉を分散させた半導電性の弾性体やこれらを発泡させたフォーム体からなる半導電層３を形成した構造となっている。更に、トナーに対する帯電性や付着性の制御のため、あるいは現像ローラと成層ブレードとの摩擦力の制御や、現像ローラの弾性体による感光体の汚染防止の目的で樹脂等からなる被覆層３ａを表面に形成する場合もある。
【０００６】
また、同様のトナー担持体表面に担持したトナーを、孔状の制御電極を介して直接紙やＯＨＰ用紙上に飛翔せしめて画像を形成する方法も提案されている。
【０００７】
これらトナー担持体は、担持したトナーを感光体などの画像形成体に移行させる推進力となる電界を得るために、担持体自体の抵抗値は１０５〜１０９Ω程度に調整される。そして、多くの場合、抵抗調整を容易にするために半導電性弾性層３よりも表面を被覆する樹脂被覆層３ａの抵抗が高く設定されている。この場合、樹脂被覆層３ａの抵抗調整にも上記半導電性弾性層３の場合と同様に、カーボンブラックや金属粉、金属酸化物等が使用される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記現像ローラ（トナー担持体）１を用いた電子写真システムを考える場合、特に高画質画像を得るためには、現像ローラ上に保持された現像剤が画像形成体にいたる際に常に一定の電荷を保ち、また均一な帯電状態となっていることが求められる。
【０００９】
即ち、プリンタ等の画像形成装置に高画質が要求される場合には、特にトナーの帯電量が低い場合に画像かぶりなどの画像不良が発生することが多い。特に、ローラの表面に導電性微粒子を含有している場合にはトナー帯電時に帯電リークが起こるためトナー帯電量を十分に高く維持することができず、このような問題が生じやすい。
【００１０】
この場合、トナー帯電量を向上させるために現像ローラ表面に各種荷電制御剤（ＣＣＡ）を添加したり、摩擦帯電特性を向上させるために表面粗度を大きくするなどの手法が提案されているが、ＣＣＡによる感光体汚染が発生したり、表面粗度が大きい場合にはトナー搬送量が大きくなって現像剤供給量が過多になるなどの不具合が生じることとなる。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、トナーを高帯電に保ち、更には白画像かぶりの発生を可及的に防止して、高速化にも耐え得る高品位な画像を確実に得ることができるトナー担持体の検査方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、高品質な画像を形成することができるトナー担持体を得るべく鋭意検討を行った結果、従来の現像ローラ（トナー担持体）において重要視されていた金属シャフトと表面間の電気抵抗は現像特性には重要なファクターであるが、特に表面に体積抵抗率が１０１２Ωｃｍを超える樹脂被覆層（絶縁層）を有するローラの場合、トナー帯電量に対してはこの電気抵抗よりもローラ表面の電荷保持能力が大きく影響しており、電気抵抗値を、ローラ全面で一定値に制御すると共にばらつきなく均一化するばかりでなく、トナーの帯電特性を左右する現像ローラ上での電荷保持能力を適正化することにより、斑点などの画像不良や濃度むら、更には白画像かぶりの発生を防止し得ることを見出した。
【００１３】
そこで、本発明者は、トナー担持体の適正な電気抵抗値及び良好な電荷保持能力の評価について更に検討を進めた結果、最表面に絶縁層を有するトナー担持体においては、２２℃，５０％ＲＨの測定環境において、トナー担持体の電気抵抗値を１００Ｖ印加時で１０４〜１０８Ωとし、かつ表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に８ｋＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合の０．１秒後の表面電位の最小値が１００Ｖ〜１ｋＶ以下であれば、このトナー担持体は、トナーを高帯電に保ち、更には白画像かぶりの発生を可及的に防止して、高速化にも耐え得る高品位な画像を確実に得ることができることを見出し、本発明を完成したものである。
【００１４】
従って、本発明は、良導電性シャフトの外周に半導電層を形成し、更にこの半導電層上に体積抵抗率が１０12Ωｃｍを超える樹脂被覆層が最外層として形成されてなり、表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で画像形成体に接触又は近接して、該画像形成体表面に前記現像剤を供給することにより、前記画像形成体に可視画像を形成するトナー担持体を検査するための方法であり、１００Ｖ印加時の電気抵抗値を測定して該電気抵抗値が１０4〜１０8Ωであることを検査し、かつ表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に８ｋＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合の０．１秒後の表面電位を測定し、その最小値が１００Ｖ〜１ｋＶであることを検査することを特徴とするトナー担持体の検査方法を提供するものである。
【００１５】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の検査方法は、例えば図１に示されたローラ１のように、良導電性シャフト２の外周に半導電層３を形成し、更に該半導電層３上に樹脂被覆層３ａを形成したトナー担持体の性能を検査するものであり、本発明ではこのようなトナー担持体について、１００Ｖ印加時の電気抵抗値を測定して該電気抵抗値が１０４〜１０８Ωであることを検査し、かつ表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に８ｋＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合の０．１秒後の表面電位を測定し、その最小値が１００Ｖ〜１ｋＶであることを検査するものである。
【００１６】
ここで、本発明検査方法の検査対象であるトナー担持体について説明すれば、上記図１のトナー担持体において、上記シャフト２としては、良好な導電性を有するものであれば、いずれのものも使用し得るが、通常は鉄、ステンレススチール、アルミニウム等の金属製の中実体からなる芯金や内部を中空にくりぬいた金属製円筒体等の金属製シャフトが用いられる。
【００１７】
次に、このシャフト２の外周に形成する半導電層３は、エラストマー単体もしくはそれを発泡させたフォーム体にカーボンブラック等の電子導電剤や過塩素酸ナトリウム等のイオン導電剤を配合して抵抗値を調整した半導電性の弾性体により形成される。
【００１８】
上記エラストマーとしては、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、天然ゴム、ＳＢＲ、ブチルゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＥＶＡ、ポリウレタン、及びこれらの混合物等が挙げられるが、特にシリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロロヒドリンゴムポリウレタンが好ましく用いられる。また、これらエラストマーを発泡剤を用いて化学的に発泡させたり、ポリウレタンフォームのように空気を機械的に巻き込んで発泡させたフォーム体としても用いることができる。
【００１９】
また、この半導電層３に配合される導電剤としては、まず電子導電剤を例示すれば、ケッチェンブラック，アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ，ＩＳＡＦ，ＨＡＦ，ＦＥＦ，ＧＰＦ，ＳＲＦ，ＦＴ，ＭＴ等のゴム用カーボン、酸化処理等を施したカラ−（インク）用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト、アンチモンドープの酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属及び金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー等が挙げられる。これら電子導電剤の配合量は、通常上記エラストマー１００重量部に対して１〜５０重量部、特に５〜４０重量部の範囲で好適に用いられる。
【００２０】
また、イオン導電剤を例示すれば、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などのアンモニウム塩；リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩等が挙げられる。これらイオン導電剤の配合量は、通常上記エラストマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部、特に０．０５〜２重量部の範囲で好適に用いられる。
【００２１】
なお、上記導電剤は、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよく、この場合電子導電剤とイオン導電剤とを組み合わせることも可能である。
【００２２】
この半導電層３は、特に制限されるものではないが、上記導電剤の配合により、その抵抗値を１０３〜１０１０Ωｃｍ、特に１０４〜１０８Ωｃｍとすることが好ましい。抵抗値が１０３Ωｃｍ未満であると電荷が感光ドラム等にリークしたり、電圧によりトナー担持体自身が破壊したりする場合があり、一方１０１０Ωｃｍを超えると、地かぶりが発生しやすくなる。
【００２３】
この半導電層３には、必要に応じて上記エラストマーをゴム状物質とするために架橋剤、加硫剤を添加することができる。この場合、有機過酸化物架橋及び硫黄架橋のいずれの場合でも加硫助剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤等を用いることができる。更にまた、上記以外にもゴムの配合剤として一般に用いられているしゃく解剤、発泡剤、可塑剤、軟化剤、粘着付与剤、粘着防止剤、分離剤、離型剤、増量剤、着色剤等を添加することができる。
【００２４】
更に、ポリウレタン又はＥＰＤＭを基材として半導電層３を形成する場合には、例えば現像ローラとして使用する際の表面上のトナー帯電量をコントロールする目的でニグロシン、トリアミノフェニルメタン、カチオン染料などの各種荷電制御剤、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ナイロンなどの微粉体を添加することができる。この場合、これら添加剤の添加量は、上記ポリウレタン又はＥＰＤＭ１００重量部に対して、上記荷電制御剤は１〜５重量部、上記微粉体は１〜１０重量部とすることが好ましい。
【００２５】
また、半導電層３の硬度は、特に制限されるものではないが、ＪＩＳ−Ａスケールで６０°以下、特に２５〜５５°とすることが好ましい。この場合、硬度が６０°を超えると、例えば現像ローラとして用いる場合に、感光ドラム等との接触面積が小さくなり、良好な現像が行えなくなるおそれがある。更に、トナーに損傷を与え感光体や成層ブレードへのトナー固着などが発生して画像不良となりやすい。逆に、あまり低硬度にすると感光体や成層ブレードとの摩擦力が大きくなり、ジッターなどの画像不良が発生する虞がある。また、この半導電層３は、感光体や成層ブレードなどに当接して使用されるため、硬度を低硬度に設定する場合でも、圧縮永久歪をなるべく小さくすることが好ましく、具体的には２０％以下とすることが好ましい。
【００２６】
また、半導電層３の表面粗さは、特に制限されるものではないが、ＪＩＳ１０点平均粗さで１５μｍＲｚ以下、特に１〜１０μｍＲｚとすることが好ましい。表面粗さが１５μｍＲｚを超えると一成分現像剤（トナー）のトナー層の層厚や帯電の均一性が損なわれる場合があるが、１５μｍＲｚ以下とすることにより、トナーの付着性を向上させることができると共に、長期使用時でのローラの摩耗による画像劣化をより確実に防止し得る。
【００２７】
検査対象のトナー担持体には、図１に示したように、上記半導電層３上に抵抗調整やトナーの帯電量、搬送量を制御するために、絶縁性の樹脂被覆層３ａが形成される。この樹脂被覆層３ａを形成する樹脂としては、特に制限はなく、感光ドラム等の画像形成体に対して非汚染性のもので密着しないものであればよい。具体的には、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などが挙げられ、これらの１種又は２種以上を混合して用いることができる。更に、これらの樹脂に特定の官能基を導入した変性樹脂を用いることもできる。
【００２８】
この樹脂被覆層３ａは、１層でも２層以上の複数層構造であってもよく、２層以上の複数層構造である場合には、少なくとも最外層が絶縁性であればよく、内側の層には、導電剤を添加して導電性を付与することができる。この場合、導電剤としては、上記半導電層３に用いられる導電剤として例示したものと同様のものを例示することができる。本発明においては体積抵抗率が１０１２Ωｃｍ以上であれば絶縁性であるとする。
【００２９】
また、この樹脂被覆層３ａには、力学的強度、耐環境特性を改善するために架橋構造を導入することが好ましい。この場合、架橋構造の導入には、樹脂被覆層３ａを構成する樹脂の分子構造に応じて、熱、触媒、空気（酸素）、湿気（水）、紫外線などにより架橋する自己架橋による方法と、架橋剤や他の架橋性樹脂反応させる方法とがある。
【００３０】
なお、この樹脂被覆層３ａには、その他必要に応じて種々の添加剤を適量添加することができる。
【００３１】
この樹脂被覆層３ａを上記半導電層３上に形成する方法としては、上記樹脂成分及び添加剤を含有する樹脂溶液で上記半導電層３を表面処理する方法が好適に採用される。この場合表面処理は、樹脂溶液を調製した後、スプレー法、ロールコーター法、ディッピング法などにより行うことができる。なお、樹脂溶液を調製するための溶剤は、上記樹脂を溶解するものであればいずれのものでもよいが、通常はメタノール、エタノール、イソプロパノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、トルエン、キシレンなどが好ましく用いられる。
【００３２】
この樹脂被覆層３ａの厚さは、特に制限されるものではないが、通常３〜５０μｍ、特に５〜３０μｍ程度とすることが好ましく、厚さが３μｍ未満であると、耐久時の摩耗により十分に表面層の帯電性能が確保できない場合があり、一方５０μｍを超えると、トナー担持体の表面が硬くなり、トナーにダメッジを与えて感光体等の画像形成体や成層ブレードへのトナーの固着が発生して画像不良となる場合がある。
【００３３】
本発明の検査方法は、まず上記トナー担持体につき、１００Ｖ印加時の電気抵抗が１０４〜１０８Ωであるかを検査する。この場合、抵抗値が１０４Ω未満であると、階調性コントロールが著しく困難となり、また感光体等の画像形成体に欠陥があった場合バイアスリークが生じることもある。一方、抵抗値が１０８Ωを超えると、例えばトナーを感光体等の潜像保持体に現像する場合、現像バイアスがトナー担持体自体の高抵抗のために電圧降下をおこし、現像に十分な現像バイアスが確保できなくなって、十分な画像濃度が得られなくなってしまう。この抵抗値の測定は、例えば平板又は円筒状の対極にトナー担持体を所定圧力で押し当て、シャフトと対極との間に１００Ｖの電圧を印加して、その時の電流値から求めることができる。なお、この抵抗値のより好ましい範囲は、１０５〜１０７Ωとするものである。
【００３４】
このように、トナー担持体の抵抗値を適正かつ均一に制御することはトナーが移動するための電界強度を適正かつ均一に保つ点で重要であるが、トナー担持体上のトナーの帯電量を適正かつ均一化するには必要条件ではあるが十分条件ではない。即ち、本発明者の検討によれば、この抵抗値に加えてトナー担持体表面の電荷保持能力を制御しまた均一に保つことがトナー帯電量の適正化及び均一化には重要であることが判明した。この場合、表面電荷保持能力は、通常一対の電極をトナー担持体表面に配置し、両極間に一定電圧を印加することにより表面抵抗を測定して検討されるが、この場合には電流は表面のみを流れるわけではなく担持体内部をも流れてしまうため、正確な担持体表面の評価を行うことはできない。また、四端子法による精度の向上も提案されているが、特に積層型のトナー担持体の場合、表面層はかなり薄層であり、この方法においても表面のみの特性付けをすることは困難である。従って、これら従来の測定法によって得られる特性値は、表面電荷保持能力を正確に表すことはできない。
【００３５】
そこで、本発明では、上記１００Ｖ印加時の抵抗値に加えて、トナー担持体表面と１ｍｍの間隔をもって配置されたコロナ放電器に８ｋＶの電圧を印加してコロナ放電を発生させて表面を帯電させた場合の０．１秒後の表面電位の最小値により表面電荷保持能力を評価し、その最小値が１００Ｖ〜１ｋＶであることを検査するものである。この場合、上記最小値が１００Ｖに満たないと、ローラ表面の電荷除去が非常に速く行われて十分なトナー帯電量が得られず、本発明の目的を達成することができない。また、１ｋＶを超えると、実質的には担持体の抵抗が上記範囲を超えてしまう場合が多いいが、その場合にはトナー帯電量が高くなりすぎて、現像プロセスにおいては実効現像バイアスが感光体の高電位部分の電位を超えてしまい、白地部分にトナーが現像されてしまう現象、いわゆる高電圧かぶりが発生してしまう。
【００３６】
このように表面の電荷保持能力を高めるためには、担持体表面を上記１０１２Ωｃｍ以上の絶縁性樹脂で被覆することが効果的であるが、その一方で担持体の抵抗値も上昇し、上述のように十分な現像バイアスが確保できなくなり、画像不良をもたらす場合がある。この場合、上記樹脂被覆層３ａの膜厚を調節することにより、担持体の抵抗値を上記１０４〜１０８Ωの範囲に調整すればよい。
【００３７】
また、上記のように、トナー担持体の抵抗値を上記１０４〜１０８Ωに調整するため、最外層の絶縁性樹脂層の膜厚を制御することが重要であるが、この絶縁層を薄くしすぎると上記半導電層３の表面粗さが表面に大きく影響し、表面粗度が粗いものとなってしまう。この場合には、トナー搬送量過多となり、特にカラー画像などの高画質化を想定した場合適当でない。このため、上述のように樹脂被覆層を２層以上の複数層とし、半導電層３と最外層の絶縁層との間に内側被覆層として導電性の樹脂層を形成し、表面粗度を低下させることが好ましい。なお、トナー担持体の表面粗度は、ＪＩＳ１０点平均粗さＲｚで５μｍ以下、特に３μｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
上記表面電位の最小値の測定は、例えば図２に示した装置により行うことができる。即ち、トナー担持体１のシャフト２両端部をチャック１１に握持させて、トナー担持体１を支持し、小型のコロトロン放電器１２と表面電位計１３とを所定間隔離間して並設した計測ユニットを上記トナー担持体１の表面と１ｍｍの間隙をもって対向配置し、上記トナー担持体１を静止させた状態のまま、上記計測ユニット１２，１３を該トナー担持体１の一端から他端まで一定速度で移動させることにより、表面電荷を与えつつ帯電後０．１秒後の表面電位を測定する方法が好適に採用される。
【００３９】
本発明の検査対象であるトナー担持体は、非磁性一成分現像剤を用いる現像装置などの画像形成装置に現像ローラとして用いられるものが一般的である。具体的には、図４に示すように、トナーを供給するためのトナー塗布用ローラ４と静電潜像を保持した感光ドラム５との間に、感光ドラム５と接触又は近接した状態で配設される現像ローラ１であり、トナー塗布用ローラ４によりトナー６をこの現像ローラ１に供給し、これを成層ブレード７により均一な薄層に整え、更にこの薄層からトナーを感光ドラム５に供給し、該感光ドラム５の静電潜像にトナーを付着させて潜像を可視化するものである。なお、図４の詳細については、従来技術において説明しているのでその説明を省略する。
【００４０】
また、本発明検査方法の検査対象は、このような現像装置に用いられる現像ローラだけではなく、例えば紙葉類からなる画像形成体に、トナー担持体に担持させたトナーを孔状の制御電極を介して直接飛翔せしめて、画像を形成するトナー担持体も良好に検査することができる。
【００４１】
【実施例】
以下、実施例，比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【００４２】
［実施例１，２及び比較例１，２］
グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエーテルポリオール（ＯＨ値３３）１００部（重量部、以下同じ）に、１，４−ブタンジオール１．０部、シリコーン界面活性剤１．５部、ニッケルアセチルアセトネート０．５部、ジブチルチンジラウレート０．０１部及び過塩素酸ナトリウム０．０１部を添加し、混合機で混合して、ポリオール組成物を調製した。
【００４３】
このポリオール組成物を減圧下に撹拌して脱泡した後、ウレタン変性したＭＤＩを１７．５部加えて２分間撹拌し、次いで１１０℃に加熱した金型に注型し、２時間硬化させて金属性シャフトの外周に弾性層を形成して図１に示した構造のローラを得た。得られたローラの表面を研摩して表面をＪＩＳ１０点平均粗さ７μｍＲｚに調整した。
【００４４】
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中に下記表１に示した樹脂を溶解し、更に表１に示した導電剤を添加して塗料を調製し、この塗料に上記ローラを浸漬した後、これを引き上げ、加熱乾燥して、樹脂被覆層を形成し、表１に示した４種類の現像ローラ（トナー担持体）を得た。なお、樹脂被覆層の厚みは、塗料中の樹脂濃度を次のように調整することにより調節した。実施例１：１５％（外側），２０％（内側）、実施例２：１０％、比較例１：３０％、比較例２：３５％。また、得られた各ローラの表面粗度は表１に示した通りであった。
【００４５】
得られた各現像ローラ（トナー担持体）につき、図５に示した回転抵抗測定器を用いて対極電極（金属ドラム）との間に１００Ｖの電圧を印加した時の抵抗値を測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
また、図２に示した装置を用い、ローラに８ｋＶの電圧を印加してコロナ放電によりローラ表面を帯電させ、計測ユニット１２，１３を２００ｍｍ／ｓｅｃの速度で移動させ、コロナ帯電させた後０．１秒後の表面電位を測定した。なお、計測ユニットの形状及び寸法は図３の通りである。この方法により、ローラ表面をくまなく測定し、その中の最小値を表面電位の値とした。また全体の計測値の中から最大と最小との差を整理した。結果を表１に示す。なお、測定環境は、温度２２℃，湿度５０％に制御した。
【００４７】
次に、各ローラを現像ローラ１として図４に示した現像装置（画像形成装置）に装着し、現像（画像形成）を行い、得られた画像の評価を行った。結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
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＊１：デグサ社製「Ｌ６」
＊２：東レ社製「ＣＭ８０００」
＊３：樹脂対比
【００４９】
表１に示した結果から明らかなように、電気抵抗に加えて、コロナ帯電から０．１秒後の表面電位の最小値により表面電荷保持能力を検査・評価してこれを適正化した実施例１，２のローラは、良好な画像を確実に形成し得ることが確認された。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の検査方法によれば、トナーを高帯電に保ち、更には白画像かぶりの発生を可及的に防止して、高速化にも耐え得る高品位な画像を確実に得ることができるトナー担持体を確実に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明トナー担持体の一例を示す概略断面図である。
【図２】トナー担持体の表面電位を測定する装置の一例を示す概略図である。
【図３】実施例，比較例で用いた計測ユニットの形状及び寸法を示す概略平面図である。
【図４】本発明画像形成装置（現像装置）の一例を示す概略断面図である。
【図５】実施例，比較例で用いた回転抵抗測定器を示す概略図である。
【符号の説明】
１  現像ローラ
２  シャフト
３  半導電層
３ａ  樹脂被覆層
４  トナー塗布用ローラ
５  感光ドラム（画像形成体）
６  トナー（非磁性一成分現像剤）
７  成層ブレード
８  転写部
９  クリーニング部
１０  クリーニングブレード
１１  チャック
１２  コロトロン放電器（コロナ放電器）
１３  表面電位計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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