Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージ上に載置された資料をビデオカメラで撮影してモニタなどに映し出して資料を提示する資料提示装置であつて、前記ステージ上面より大なる資料を支持するよう、前記ステージの一側に収納・突出自在な資料支持部を設けてなる資料提示装置。
【請求項２】
ステージ上に載置された資料をビデオカメラで撮影してモニタなどに映し出して資料を提示する資料提示装置であつて、前記ステージの前方に撮影時に必要な主操作部を配置する一方、前記ステージの後方に前記主操作部と略同一機能を備えた副操作部を配置してなる資料提示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は会議等で説明用の資料等を被写体としてビデオカメラで撮影してモニタに映し出して資料を提示する資料提示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、会議用及び講演用として用いられる視聴覚機器として、平板状のステージ上に資料を載置し、照明装置で投光しながら上方よりビデオカメラで撮影してモニタ及びスクリーン等に投影する資料提示装置が使用されてきている。
【０００３】
図３は従来の資料提示装置の概略を示すものであり、１は投射される資料２を載置するステージであり、このステージ１の上端部には取付けアーム３を介してＣＣＤ撮像装置を備えたビデオカメラ４を有する。５ａ，５ｂ  はステージ１上の資料２を照明する一対の照明装置であり、一般には蛍光燈やハロゲンランプが使用されている。
【０００４】
また、ステージ１の前面の傾斜部に主電源スイッチ７ａ  を初めとして、撮影時に頻繁に使用するフォーカス調整釦７ｂ  、ズーム調整釦７ｃ、コントラスト調整釦７  ｄ  などの操作部７が設けられている。
【０００５】
そして、ステージ１上の資料は照明装置５ａ，５ｂ  によって投射され、ビデオカメラ４にて撮影されることにより、有線及び無線等によつてモニタ及びスクリーン等に写し出されるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記構成の資料提示装置は、図４で示すように、ステージ１の上面より大なる百科事典のような大きな資料の場合には、片側の頁２ａ  を撮影している時、他の側の頁２ｂ  がステージ１の上面よりオーバーハング状態となってしまうため、片手でさえるか又は別途台座等を用意する必要があり、使い勝手が悪いものであった。また更に、上記大なる形状資料の場合には、主要な操作部７が資料２によって覆われてしまうため、これまた操作性が悪いものとなつてしまった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる従来の問題点に鑑みなされたもので、第１の発明はステージ上に載置された資料をビデオカメラで撮影してモニタなどに映し出して資料を提示する資料提示装置であつて、前記ステージ上面より大なる資料を支持するよう、前記ステージの一側に収納・突出自在な資料支持部を設けてなる資料提示装置を提供するものである。
【０００８】
そして、第２の発明はステージ上に載置された資料をビデオカメラで撮影してモニタなどに映し出して資料を提示する資料提示装置であつて、前記ステージの前方に撮影時に必要な主操作部を配置する一方、前記ステージの後方に前記主操作部と同一機能を備えた副操作部を配置してなる資料提示装置をそれぞれ提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による資料提示装置の一実施例を示す斜視図であり、上記した従来の装置と同様に資料を載置する平面状のステージ１０の上面と延長された前端部の傾斜部１０ａ  には、主電源スイッチ１１ａ  、フォーカス調整釦１１ｂ  、ズーム調整釦１１ｃ  、コントラスト調整釦１１ｄ  などの主操作部を備えた操作部１１が設けられている。また、傾斜部１０ａ  と対向する反対側の突出部１０ｂ  にはＣＣＤを備えたビデオカメラ１２を備えた取付けアーム１３の一端を支持する支持部１０ｂ１が中央に設けられている。そして、突出部１０ｂ  には上記操作部１１と同様の機能を備えたフォーカス調整釦１１ｂ１、ズーム調整釦１１ｃ１、コントラスト調整釦１１ｄ１などの主要操作部（  操作釦）  が配置されているものであり、具体的には図２にて拡大して示してある。１４ａ  、１４ｂ  はステージ１０上の資料を照明する一対の照明であり、一般には蛍光燈やハロゲンランプが使用されている。
【００１０】
また、ステージ１０の両側には、この側面に対して矢印で示すように収納・突出自在な一対のホルダ（  資料支持部）  １５ａ，１５ｂ  を有しており、これらのホルダは合成樹脂にて、または金属を屈曲して形成したものであり、上端の支持部１５ａ１，  １５ｂ１はステージ１０の上面と略同一平面となるように設定されている。
【００１１】
ここで、使用する資料がステージ１０の上面より小なる資料の場合には、ホルダ１５ａ，１５ｂ  は収納状態で使用することができる。また、例えば、百科事典等の載置されるべき資料１６が、ステージ１０の上面（  上面積）  より大なる場合には、ステージ１０の側面よりホルダ１５ａ，１５ｂ  を一点鎖線で示すように突出させることによって、オーバーハング部分を支持することができるため、資料１６はステージ１０の上面より滑り落ちることがなく、安定した状態で撮影することができる。そして、上記大なる資料によって主操作部（  操作釦）  １１ｂ  〜１１ｄ  隠れてしまうこともあるが、この場合には、他のフォーカス調整釦１１ｂ１、ズーム調整釦１１ｃ１、コントラスト調整釦１１ｄ１を副操作釦として使用することができ、使い勝手が良いものとなる。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べてきたように、本発明の資料提示装置によれば請求項１では、ステージより大なる資料の場合には、資料支持部によって資料の落下等を防ぐことができ操作性が良好となり、また、請求項２では撮影時に使用される主操作部と略同一機能を備えた副操作部が使用できるため、資料の大きさに左右されることがなく使い勝手が良いなどの特長がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の資料提示装置の一実施例を示す外観図である。
【図２】本発明の資料提示装置のステージの拡大斜視図である。
【図３】従来の資料提示装置の外観図である。
【図４】図３においてステージより大なる資料を載置した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０…ステージ、１１…操作部、１２…ビデオカメラ、１４ａ，１４ｂ  …ビデオカメラ、１５ａ，１５ｂ  …資料支持部。
【図１】
0003568072.tif 000002
【図２】
0003568072.tif 000003
【図３】
0003568072.tif 000004
【図４】
0003568072.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水ガラスおよびグリオキザールを含む混合液を用いて土壌を硬化処理する土壌の強化方法において、前記グリオキザールがエチレングリコールを酸化して得られ、かつ、前記水ガラスとグリオキザールの混合割合が固形分換算で水ガラス１００重量部に対してグリオキザール５〜１５０重量部であり、これにより大きな温度変化にもかかわらず、固結強度の変化が小さく、環境の変動に対する厳密な工程管理を必要としないことを特徴とする土壌の強化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、水ガラスと特定の製法で製造されたグリオキザールの混合液を用いて軟弱地盤の強化をはかる方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、軟弱地盤中に水ガラスを注入して硬化させる地盤の強化方法が道路工事、トンネル工事等で実施されている。その際水ガラスの硬化剤としてグリオキザールが実用化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、通常グリオキザールはアセトアルデヒドを硝酸酸化して製造されることが多く、微量の不純物の共存の影響で土壌の硬化時間が試薬の配合割合のわずかな変動や、周囲の温度、湿度等の環境によって変化しやすく硬化時間の調節、管理に細心の注意が必要となる難点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、（Ａ）水ガラス及び（Ｂ）エチレングリコールを酸化して製造されたグリオキザールを含む混合液で用いて土壌を強化する場合、硬化時間の調節や管理を容易になしうることを見出し本発明を完成した。
【０００５】
本発明で使用するグリオキザールはエチレングリコールを原料とし、銀触媒等の触媒の存在下で酸化反応を行う等公知の方法を実施して製造される。
本発明の方法を実施するに当たっては、水ガラスと上記グリオキザールを混合し必要ならば水や有機溶剤で希釈し、これを公知の方法例えば加圧圧入法で土壌中に注入する方法が通常採用される。又、場合によっては土壌と混合あるいは土壌の上から散布することもある。
【０００６】
水ガラスとグリオキザールの混合割合は注入又は散布する地盤の状態や目的によって種々変更されるが、通常は固形分換算で水ガラス１００重量部に対してグリオキザールを５〜１５０重量部、好ましくは１０〜８０重量部程度用いることが多い。
【０００７】
尚、水ガラス緒及びグリオキザールのほかに硫酸、塩酸、りん酸、酢酸などの酸類、塩化カルシウム、アルミン酸ソーダ、ケイフッ化ソーダ、重炭酸ソーダ、塩化アンモニウムなどの塩類、セメント、ベントナイト、界面活性剤などの各種の硬化促進、流動性付与のための助剤を必要に応じて併用しても良い。
【０００８】
本発明の方法は地盤、岩盤の強度増加、漏水・湧水防止に、崩壊防止の目的例えば道路、ダム、トンネル、地下鉄、下水道、建築工事等に有効に採用できる。
【０００９】
【作用】
本発明では環境の変動によって厳密な工程管理が必要とされずに、土壌の強化が出来る。
【００１０】
【実施例】
次に実例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
実施例１
水ガラス３号溶液７００部（固形分含量４０％）、エチレングリコールを酸化して製造されたグリオキザール５０部（固形分）及び水３８０部を１分間撹拌混合後、標準砂２００ｍｌを入れた直径５ｃｍ、高さ１２ｃｍの小型モールドに注ぎ込んで１０℃、２０℃、３０℃のそれぞれの温度で静置した。得られた固結体の２４時間後の強度を一軸圧縮試験機にて測定した。
【００１１】
又、同様に得られた固結体を更に２０℃の水中に２４時間浸漬した後の圧縮強度を測定した。
尚、対照例としてアセトアルデヒドを硝酸酸化して製造されたグリオキザールを用いて実施例と同じ実験を行った。以上の結果は次のとうりであった。
【００１２】
実施例２
実施例１においてグリオキザールの使用量を７０部に変更した以外は同じ実験を行った。その結果も併せて下記に示す。
【００１３】
0003568999.tif 000002
【００１４】
【発明の効果】
本発明では、水ガラスと特定の製法で製造されたグリオキザールの混合液を用いることによって、温度等の環境の変化に左右されない工程管理が容易な軟弱地盤の強化方法が可能となる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変流器（13）と、変流器（13）により供給された信号を処理するためのハウジング（５）を有する電子式引外し装置（２）と、電力遮断器（１）の特性値に対する情報メモリ（14）とを有する電力遮断器（１）において、引外し装置（２）および変流器（13）へのインタフェース（18、19）により構成された情報メモリ（14）が引外し装置（２）のハウジング（５）の外側に着脱自在に取付けられていることを特徴とする電力遮断器。
【請求項２】
情報メモリ（14）が引外し装置（２）の操作前面（３）と反対側の背壁（15）に配置されており、また引外し装置（２）へのインタフェース（18）および変流器（13）へのインタフェース（19）が情報メモリ（14）のプリント回路板（21）の向かい側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電力遮断器。
【請求項３】
情報メモリ（14）が引外し装置（２）との接続の役割をする取付機構（17）を有する固有のハウジング（16）を有することを特徴とする請求項２記載の電力遮断器。
【発明の詳細な説明】
本発明は、変流器と、変流器により供給された信号を処理するためのハウジングを有する電子式引外し装置と、電力遮断器の特性曲線値に対する情報メモリとを有する電力遮断器に関する。
これらの特徴を有する電力遮断器は米国特許第5331500号明細書により公知である。そこでインタフェースカードと呼ばれている情報メモリはその際に、引外し装置が電力遮断器に組み込まれるときに初めて引外し装置との作用結合が形成されるように固定的に電力遮断器の保持機構に取付けられる。引外し装置には変流器の信号が、変流器をインタフェースカードと接続している導線により伝達される。これにより引外し装置は電力遮断器の特性に関する情報を受ける。
情報メモリが電力遮断器の固定的な構成部分にされていることにより、電子式引外し装置内の前記の特性曲線値の同じく公知の記憶に比較して、形式および定格電流のような電力遮断器の不変の特徴ならびに同じく固定的に電力遮断器に組み込まれている変流器の特性値が電子式引外し装置の交換の際にも不変に考慮に入れられることが確実に達成される。しかし、このことは、電子式引外し装置の故障の生起およびそれに続く検査の際に、情報メモリ内で生起しているような障害が認識されないことを意味する。さらに、電力遮断器の変流器が交換され、従ってまた情報メモリが適合または交換されなければならないならば、慎重な検討を必要とする。
本発明の課題は、冒頭に記載した種類の情報メモリを有する電力遮断器における機能検査および故障発見を改善することにある。
この課題は、本発明によれば、引外し装置および変流器へのインタフェースにより構成された情報メモリが引外し装置のハウジングの外側に着脱自在に取付けられることにより解決される。これにより、引外し装置が情報メモリと一緒にしか電力遮断器から取り外しされないことが達成される。従って、電力遮断器から取り外された引外し装置の機能検査が行われるとき、この機能検査に必然的に情報メモリも組み入れられる。機能障害が確認されると、このようにして、障害探索が等しく引外し装置自体にも情報メモリにもわたっていることが保証される。引外し装置のみを交換することが必要であると判明したとすると、情報メモリが当該の引外し装置から分離され、また新しい引外し装置に取付けられる。特性曲線値がそれによって引き継がれる。
情報メモリが引外し装置の操作前面と反対側の背壁に配置され、また引外し装置へのインタフェ−スおよび変流器へのインタフェースが情報メモリのプリント回路板の向かい側に配置されることがすすめられる。このことはごくわずかな深さを有する引外し装置への情報メモリの目的にかなった取付を可能にする。
引外し装置と情報メモリとの間の確実な電気的接続を保証するため、情報メモリは引外し装置との接続の役割をする取付機構を有する固有のハウジングを有し得る。
以下、図面に示されている実施例により本発明を一層詳細に説明する。
図面は前面側で近接可能な電子式引外し装置と背面側でこれに配置されている情報メモリとを有する低圧電力遮断器の概要を側面図または断面図により示す。
電力遮断器１は図面中に輪郭として概要を示されている。電子式引外し装置２が電力遮断器１内に、その操作前面３が電力遮断器１の前面側４において近接可能であるように格納されている。引外し装置１のハウジング５は、電力遮断器１の台７に当接しており、またこれと概要を示されている結合手段10により結合されている取付脚６を有する。
電力遮断器１は各１つの開閉接点システム12を有する概要を示されている電流経路11を含んでいる。電流経路の各々には変流器13を設けられており、その出力信号が電子式引外し装置２を制御する役割をする。
情報メモリ14は電子式引外し装置２の操作前面３と反対側の背壁15に配置されている。情報メモリ14は、引外し装置２のハウジング５の下側の取付脚６の上に設けられ、またこれと同じく概要を示されている取付手段20により結合される取付機構17を有する固有のハウジング16を有する。インタフェース18および19は情報メモリと引外し装置２および変流器13との簡単な電気的接続を行う。
情報メモリ14のハウジング16のなかに、変流器13から与えられた信号と変流器および電力遮断器を特徴付ける特性曲線値とを伝達する役割をするデバイスを有するプリント回路板21が設けられている。プリント回路板21は向き合っている側に差し込みコネクタの構成要素22または23を設けられている。これらの差し込みコネクタのその他の構成要素は差し込みソケット24および多重プラグ25である。構成要素22は電子式引外し装置２のハウジング５の背壁15に配置されている差し込みソケット24と共同作用し、他方において構成要素23は変流器13と接続するための多重プラグ25を差し込むために自由に近接可能である。構成要素22および24は一緒にインタフェース18を形成し、また構成要素23はインタフェース19を形成する。
図面から理解されるように、電子式引外し装置２は電力遮断器１から取付手段10を除去した後に情報メモリ14と一緒に取り外すことができる。いま他の引外し装置が電力遮断器１に組み込まれるべきであれば、その前に情報メモリ14が取付手段20の除去および差し込みソケット24からの構成要素22の分離により取り外され、また新しい引外し装置に同様の仕方で取付けられる。それによって新しい引外し装置にも変流器13および電力遮断器１の形式に対して特有の特性値が通知される。
電子式引外し装置２が検査のために電力遮断器１から取り外されると、検査は先ず引外し装置および情報メモリのユニットに対して実行され、また必要な場合には別々に引外し装置２および情報メモリ14に対して継続される。従って、故障のある情報メモリを一層容易に認識し、また場合によっては交換することも可能である。
0003568962.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極母材としてのＷ線を電解研磨により表面粗さ（Ｒｍａｘ）を１μｍ以下に平滑化した後、大気中ガス炎にて６５０〜７５０℃、１〜１０秒の加熱処理をすることにより、表面に金色色調を呈するＷの酸化被膜が形成されていることを特徴とするコロナ電極。
【請求項２】
電極母材としてのＷ線の表面を電解研磨により表面粗さ（Ｒｍａｘ）を１μｍ以下に平滑化した後、大気中ガス炎にて６５０〜７５０℃、１〜１０秒の加熱条件で加熱し、金色色調を呈してなるＷの酸化被膜を形成することを特徴とするコロナ電極の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載のコロナ電極を用いてなる、複写機。
【請求項４】
請求項１記載のコロナ電極を用いてなる、空気清浄器。
【請求項５】
請求項１記載のコロナ電極を用いてなる、レーザープリンター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、複写機、空気清浄器、レーザープリンターなどに使用するコロナ電極に関し、詳しくは、Ｗ線表面に安定なＷの酸化被膜が形成されたコロナ電極に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｗはコロナ電極として多用されており、近年複写機の多様化等に伴いコロナ電極にもそれに応じた特性が要求され種々の電極が開発されており、電解研磨Ｗ線、ＡｕメッキＷ線、カーボンコートＷ線、ＰｔクラッドＷ線、酸化被膜を形成させたＷ線等が使い分けされている。特にＷの欠点である耐酸化性を向上させる手段として、Ａｕメッキ、Ｐｔクラッド等を施したＷ線が多用されているが、これらはコスト高となるためその使用機種が限られる。酸化被膜Ｗ線は安価に得られるが、従来の酸化被膜Ｗ線は紫色のまじった金色を呈しているものが多く、コロナ電極として安定性に欠ける問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題を解決し、コロナ電極として安定性に優れ、しかも安価に得ることができ、多くの機種の電極として幅広く利用することのできるコロナ電極を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
Ｗは、高温、多湿大気中では容易に酸化が進み、酸化磨耗により線材の場合断線に至るケースが見られる。コロナ電極の場合も細線で使われ、雰囲気的にも種々のケースがあり、その雰囲気によって形成する酸化物の形態が異なる。そのためコロナ電極の特性も使用雰囲気によって変わる。この現象を防止するため予めＷの表面に安定な酸化被膜を強制的に形成させるようにすれば、上記課題を解決するために極めて有効であるという発見に基づいて本発明は完成された。
【０００５】
すなわち、本発明のコロナ電極は、電極母材としてのＷ線を電解研磨により表面粗さ（Ｒｍａｘ）を１μｍ以下に平滑化した後、大気中ガス炎にて６５０〜７５０℃、１〜１０秒の加熱処理をすることにより、表面に金色色調を呈するＷの酸化被膜が形成されていることを特徴とするものである。
また、本発明のコロナ電極の製造方法は、電極母材としてのＷ線の表面を電解研磨により表面粗さ（Ｒｍａｘ）を１μｍ以下に平滑化した後、大気中ガス炎にて６５０〜７５０℃、１〜１０秒の加熱条件で加熱し、金色色調を呈してなるＷの酸化被膜を形成することを特徴とするものである。
【０００６】
発明の具体的説明
本発明において、電極母材としては耐熱性、機械的強度に優れたＷ線を母材として用いる。コロナ電極は細線で使用され、その線径は使用条件によっても異なるものであり適宜選択されるものであるが、φ６０〜９０μｍ程度の範囲である。
【０００７】
さらに、このＷ線の表面は、その表面粗さ（Ｒｍａｘ  ）が１μｍ以下に平滑化されていることが好ましい。このようにＷ線の表面が平滑化されていることにより、その表面上に形成される酸化膜の表面状態も平滑となり、より安定なコロナ放電が得られるとともに、ゴミ等の異物の付着をより少なくすると同時に付着物の除去も容易に行うことができる。なおここでＲｍａｘ  （最大高さ）というのは、断面曲線から基準長さだけ抜き取った部分の平均線に平行な２曲線で抜き取り部分を挟んだとき、この２曲線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定した値のことであり（ＪＩＳ  Ｂ０６０１参照）、電極線の断面曲線を模式的に示す図１においてＲｍａｘ  で示されるものである。
【０００８】
本発明のコロナ電極は、Ｗ線材の表面に金色色調、特に輝度のある金色色調を呈してなるＷの酸化被膜が形成されてなるが、この金色色調を呈してなるＷの酸化被膜は、従来の紫色のまじった金色を呈するＷの酸化被膜に比べて安定性に優れている。この金色色調を呈してなるＷの酸化被膜はその主成分はＷＯ２  であると推定されるが成分比、結晶構造、被膜の厚さ等の詳細は現在のところ必ずしも明らかではない。
【０００９】
このような金色色調を呈してなるＷの酸化被膜を形成させる方法の一例を以下に説明する。まず、Ｗ線をたとえば２〜５％ＮａＯＨ溶液中において電流密度１０〜３０Ａ／ｄｍ2程度で電解研磨を行い重量％で１５〜２０％研磨してＷ線の表面を平滑化する。次いで、大気中、ガス炎にて加熱してＷの酸化膜を形成させるのであるが、その過熱条件は、過熱手段としてはガス加熱による加熱を行い、加熱温度、加熱時間は仕上がりが金色になるような条件に設定する。具体的には、加熱温度は６５０〜７５０℃の範囲とし、加熱時間は１〜１０ｓｅｃの範囲に設定する。ここで、上記線材の加熱の方法としては、大気中、ガス炎にて加熱される加熱炉に線材を連続的に通過させることにより、上記条件の加熱を行うことが可能である。
【００１０】
【実施例】
以下の実施例は本発明をさらに具体的に説明するためのものである。本発明は以下の実施例によりその範囲が限定されるものではない。
【００１１】
実施例１
電極母材としてφ６５μｍのＷ線を用い、５％ＮａＯＨ溶液中において直流２０Ａ／ｄｍ２  の電流密度での条件でφ５９μｍまで電解研磨を行い重量％で約１８％研磨してＷ線の表面を鏡面に仕上げた。次いで、大気中においてガス炎にて、７００℃、２ｓｅｃ  の加熱条件で酸化処理を行い、輝度のある金色の酸化膜を形成させた。このようにして製造した線材の酸化後の表面状態は、酸化前とほとんど変らずスムースな状態を呈していた（表面粗さＲｍａｘ  ０．４μｍ）。
【００１２】
実施例１の電極線および従来の酸化被膜Ｗ電極線（６重量％研磨、表面粗さＲｍａｘ  １．２μｍ）を複写機に取付け、−５ｋＶの電圧をかけた状態で放電電流を測定した結果を図２（ａ）、（ｂ）に示す。実施例１の電極線では従来の酸化被膜Ｗ電極線に比べて放電電流の変動幅が小さく良好な結果を示した。
【００１３】
【発明の効果】
本発明のコロナ電極において、Ｗ線の表面に形成される金色色調を呈してなるＷの酸化被膜は安定であり、安定なコロナ放電を得ることができるとともに価格的にも安価に得られるので、複写機、空気清浄器、レーザープリンター等のコロナ電極として幅広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電極線の断面曲線の模式図。
【図２】実施例１の電極線と従来の酸化被膜Ｗ電極線における放電電流と電極線の長手方向位置の関係を示すグラフ。
【図１】
0003568543.tif 000002
【図２】
0003568543.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側面に切り欠け固定部を設けた内筒と、
外側面に切り欠け固定部を設けた外筒と、
前記内筒と前記外筒とを組み合わせて形成されるハウジングの円環状内部空間内に納められるゼンマイ状のテープ電線と、
からなる、前記テープ電線の巻き締まり巻きゆるみによって相対的な回転を吸収するエアバック用ケーブルリールであって、
前記テープ電線の両端末部は、前記両切り欠け固定部に各々外側面方向からはめ込み可能に形成された端末把持部が取り付けられている
エアバック用ケーブルリール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ステアリングホイールなどの回転部材に於ける信号伝送用などに適したケーブルリールに関するもので、特に組立てが容易で自動組立ても可能な構造のケーブルリールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、自動車のハンドル側と車体側との間で信号伝送を行う場合、図−２のような装置が用いられている。すなわち内筒と外筒とを備えたハウジング内にゼンマイ状にテープ電線５を収納し、テープ電線の巻き締まり、巻きゆるみによりハンドルの回転を吸収するものである。このケーブルリールの組立てにあたっては、テープ電線を内筒、外筒夫々の穴に１０，１１に通し、あらかじめテープ電線に設けた端末把持部８，９をロック機構で内筒、外筒に固定する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
ケーブルリールの組立てに於いて、前述のようにテープ電線を内筒、外筒夫々の穴に通す作業は面倒であり、又、この作業が必要である限り組立ての自動化は不可能である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
テープ電線の端末把持部は成型部品でテープ電線を両面からはさんで成型部品を嵌合させて形成し、内筒、外筒に夫々設けた切り欠き部に該端末把持部をはめこみ、固定方法は横方向からのスライドによる構造とすることにより、一方向からの組み付けが出来るようになり、組立作業の能率が向上し、組立自動化も可能になることを見出した。
【０００５】
【実施例】
実施例を図−１に従って説明する。内筒１には切り欠き部３を設け、外筒２には切り欠き部４を設けた。テープ電線５をゼンマイ状にとぐろをまかせ、端部６，７は夫々成型部品でテープ電線を両面からはさんで成型部品を嵌合させて、端末把持部として形成させ、夫々３，４にはめ込む構造とした。そしてホルダー１３は下からはめ込んで固定する構造とした。
【０００６】
【発明の効果】
図−１の構造にすることにより、一方向からの組み付けが出来るようになり、組立作業の能率が向上し、組立ての信頼性も向上した。
【図面の簡単な説明】
【図−１】本発明のケーブルリールの組み立て前のようすを示す。
【図−２】従来のケーブルリールの分解図の例を示す。
【符号の説明】
１：ケーブルリール内筒
２：ケーブルリール外筒
３：内筒の切り欠き部
４：外筒の切り欠き部
５：テープ電線
６：端末把持部
７：端末把持部
８：端末把持部
９：端末把持部
１０：ケーブルリール内筒の穴
１１：ケーブルリール外筒の穴
１２：ホールダー
１３：ホールダー
【図−１】
0003568548.tif 000002
【図−２】
0003568548.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の半導体基板上に、受光素子部の領域と、前記受光素子部の出力信号を処理する信号処理部の領域とを備える受光用半導体集積回路において、
前記受光素子部の形は、円形の照射領域を囲む十字形であることを特徴とする受光用半導体集積回路。
【請求項２】
前記十字形の受光素子部を囲む矩形領域の中であってかつ前記受光素子部の外側にパッドを配置することを特徴とする請求項１記載の受光用半導体集積回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受光用半導体集積回路の関し、特に受光素子の領域と信号処理部の領域とのパターン改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ＣＤプレーヤーや赤外線通信機においては、レザー光や赤外線等を受光する受光素子が備えられている。一般に、受光素子としてフォトダイオードが使用され、受光された光の強度に応じて出力電流が発生する。この受光素子からは電流モードで出力信号が発生するが、受光素子の後段の信号処理する回路は電圧モードで動作する。従って、受光素子の後段回路として受光素子の出力電流を電圧変換する電流電圧変換回路が必要である。近年では、受光素子としてのフォトダイオードと、信号処理部としての電流電圧変換回路とが同一半導体基板上にＩＣ化されるようになってきた。
【０００３】
このような従来の受光用半導体集積回路では、受光素子部１と信号処理部２とのそれぞれの領域は図２のように個別に形成され、受光素子部１に照射された光の強度によって受光素子部１からの出力電流の大きさが変化する。前記出力電流は信号処理部２に伝送された後、電圧に変換される。また、信号処理部２の周囲には複数のパッドが形成される。このパッド３は、受光用半導体集積回路がモールドされた場合、外付けピン（図示せず）とモールド内の受光用半導体集積回路とを接続するために用いられる。よって、このパッド３のうち例えばａのパッド３から電流電圧変換により得られた出力電圧が導出されたり、ｂ及びｃのパッドには電源が接続されたり、アースされたりする。また他のパッドには、信号処理部２の特性を定める外付け素子（抵抗やコンデンサー等）が外付け端子を介して接続される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、受光用半導体集積回路においては、モールドされる前に、受光素子部１のみに光が照射されるように信号処理部上に遮光膜を形成する。従来では受光素子部１が四角形に形成されているのに対し、透過材のレンズ効果により光の形は図２の点線のように円形になる。しかし、受光素子部１の領域のうち光が照射されない部分（図２の斜線部分）は光が全く照射されず、斜線部分を受光素子として何ら機能させることができなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、単一の半導体基板上に、受光素子の領域と、該受光素子の出力信号を処理する信号処理部の領域とを備える受光用半導体集積回路において、前記受光素子の領域に照射される光に対して前記受光素子の活用率が高くなるように、前記受光素子を形成することを特徴とする。特に、前記受光素子の形を十字形に形成することを特徴とする。
【０００６】
さらに、前記受光素子または光の照射領域を囲む矩形領域の中に、前記受光素子でない領域を前記照射領域外に配置されるように、前記受光素子を形成することを特徴とする。
また、前記受光素子部の実質円の照射領域を囲む矩形領域の中に、その照射領域を除いた領域にパッドを配置することを特徴とする。
さらにまた、十字形の受光素子部を囲む矩形領域の中に、前記矩形領域であってかつ前記受光素子領域の外側にパッドを配置することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、受光素子において光が照射されない領域を除き、受光素子を十字形にすることにより、受光素子の利用効率を高めることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態を示す図であり、受光素子部１を十字形に形成し、十字形の受光素子部１における図１の斜線部分にパッドを配置したことを特徴とする。受光素子部１の十字形の大きさは、光が照射される領域に対して受光素子部１の利用効率が高くなるように、かつ、開口部を介して照射された光をすべて受光できるように形成される。つまり、円形の光の照射領域により形付けられる照射領域において、その照射領域を除いた部分を受光素子部１としないように形成される。また、言い換えれば、十字形の受光素子部１を囲む矩形領域において、この矩形領域であるが、十字形の受光素子ではない領域を円形の照射領域の外側に形成する。
【０００９】
図２の従来例と比較すると、図２の全く光が照射されない領域（図２の斜線部分）において、受光素子領域が削除されており、光が照射されない受光素子領域が減少している。よって、全受光素子領域に対して光が照射される領域が増加しており、受光素子の活用率が高くなる。
また、信号処理部用のパッドａ乃至ｄは図１のように受光素子部１の隣接して配置される。つまり、受光素子部１上の照射領域を囲む矩形領域において、その照射領域を除いた領域に、パッドが配置される。また、別の見方をすると、十字形の受光素子部１を囲む矩形領域において、この矩形領域であってかつ受光素子部１の領域の外側にパッドが配置される。
【００１０】
図１のようにパッドａ乃至ｄを配置することにより、従来受光素子として全く機能しなかった領域を活用することができるので、配置効率が高まるという効果を奏する。また、図２の従来の半導体集積回路上においてその左側に配置されたパッドａ乃至ｄをその領域から除き、このパッドａ乃至ｄを図１のように受光素子部１に隣接して配置すれば、受光用半導体集積回路の長手方向の長さを従来に比べ少なくともパッドの一辺の長さ分Δｄだけ短くすることができる。その結果、半導体集積回路自体の大きさを小さくすることができる。さらに、半導体集積回路のモールド材によるパッケージのサイズも小さくすることが可能となるので、受光用半導体集積回路を用いた機器も小型化することが可能である。
【００１１】
尚、パッドの数や受光素子、信号処理回路の配置によっては、長手方向だけでなく、短手方向も短くすることができる。また、図１において、十字形の受光素子部１を囲む矩形領域であってかつ受光素子部１の領域の外側に、それぞれ１ずつパッドを配置されたが、これに限らずそれぞれ複数個のパッドを配置することも可能である。そのようにすると、信号処理回路の周辺のパッドをその周辺領域から除くことができ、受光用半導体集積回路の大きさをさらに小さくすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、受光素子において光が照射されない領域を除き、受光素子を十字形にすることにより、受光素子の利用効率を高めることができる。また、従来受光素子として機能していなかった領域にパッドを配置することにより、配置効率を高めかつ半導体集積回路の大きさを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す集積回路パターン図である。
【図２】従来例を示す集積回路パターン図である。
【符号の説明】
１          受光素子部
２          信号処理部
３          パッド
【図１】
0003568388.tif 000002
【図２】
0003568388.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水源から供給される水を電気分解する電解槽にて生成されるアルカリ性水と酸性水と用いた植物の洗浄殺菌方法であって、植物に前記アルカリ性水をヒータにより２０℃‐６０℃に加熱した加温状態で噴霧した後に同植物に前記酸性水を噴霧することにより当該植物を洗浄殺菌することを特徴とする植物の洗浄殺菌方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解水生成装置によって生成されるアルカリ性水及び酸性水を用いて植物を洗浄殺菌するための植物の洗浄殺菌方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
植物の葉の表面は、個体の保護、水分の調節等のために、リーフワックスをはじめとする中性エステルで覆われている。この中性エステルは、撥水性を有しているため、殺菌に際して薬剤のみを使用すると、薬剤が、リーフワックスによって保護されている細菌に効果的に機能しない。したがって、一般的には、展着剤（界面活性剤）等を利用して撥水性に対処している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した薬剤や展着剤は薬害のおそれがあるものであり、使用しないことが望ましい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、植物に対する薬害のおそれがないアルカリ性水及び酸性水を用いた植物の洗浄殺菌方法に関する。本発明に係る植物の洗浄殺菌方法は、水を電解分解する電解槽にて生成されるアルカリ性水及び酸性水を用いた植物の洗浄殺菌方法であり、植物に前記アルカリ性水を２０℃〜６０℃の加温状態で噴霧した後前記酸性水を噴霧することにより、当該植物を洗浄殺菌することを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の作用効果】
本発明に係る洗浄殺菌方法においては、植物にアルカリ性水及び酸性水を噴霧するに当たって、先ず、２０℃〜６０℃の範囲の所定の温度に加温した状態のアルカリ性水を植物に噴霧し、次いで、当該植物に酸性水を噴霧するものである。アルカリ性水の噴霧では、植物自体を熱によって傷めることなく、植物の表面を覆っているリーフワークをはじめとする中性エステルを脂肪酸と高級アるコールに的確に分解することができる。また、その後の酸性水の噴霧では、同酸性水が有する殺菌力によって、当該植物の葉の表面に付着している細菌を的確に殺菌処理することができる。
【０００６】
また、本発明の洗浄殺菌方法で採用しているアルカリ性水及び酸性水は、電気分解によって得られたものであり、薬剤や展着剤を一切使用しないため薬害が発生することがないとともに、使用したアルカリ性水と酸性水は使用後に混合されて中和されるため、環境への影響も殆どなく実施することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は電解水生成装置Ａを概略的に示していて、この電解水生成装置Ａは、有隔膜の電解槽１０内に供給管２０を介して供給される食塩水を同電解槽１０内に収容された陽極１１及び陰極１２間にて電気分解して酸性水（ｐＨ２〜６で好ましくはｐＨ５，有効塩素濃度１０〜１００ｐｐｍで好ましくは３０ｐｐｍ）とアルカリ性水（ｐＨ１１〜１２で好ましくはｐＨ１１．５）を生成するもので、生成された酸性水及びアルカリ性水はそれぞれ導出管１４，１５を介して導出されるようになっている。陽極１１及び陰極１２は、電解槽１０内に隔膜１３をはさんで対向配置されていて、それぞれ電源装置（図示省略）に接続されている。また、導出管１５にはヒータ１６が設けられていて、このヒータ１６によって、同導出管１５を流れるアルカリ性水が２０℃〜６０℃間の任意温度（適宜設定可能）に温められるようになっている。
【０００８】
供給管２０は、上流側にて軟水器Ｍを介装した接続管３１を介して水道管（図示省略）に接続されるとともに、下流側にて分岐管２０ａ，２０ｂに分岐してそれぞれ電解槽１０に接続されており、上流側に設けた給水弁（常閉型の電磁開閉弁）２１より下流側には濃塩水供給装置２２が接続されている。濃塩水供給装置２２は、供給管２０にほぼ飽和状態の濃塩水を圧送混合するための装置であり、水道水と濃塩水が混合されることによって所定濃度の食塩水が電解槽１０に供給されるようになっている。
【０００９】
上記のように構成した電解水生成装置によれば、酸性水とアルカリ性水が生成でき、アルカリ性水を被処理植物に噴霧して使用すれば、熱によって被処理植物の個体そのものを傷めることがなく被処理植物の表面を覆っているリーフワックスをはじめとする中性エステルを脂肪酸と高級アルコールに的確に分解することができる。また、その後、酸性水を同被処理植物に噴霧して使用すれば、同酸性水が有する殺菌力により被処理植物の葉の表面に付着している細菌を的確に殺菌処理することができる。
【００１０】
また、かかる殺菌処理は、電解水生成装置によって生成される酸性水及びアルカリ性水を用いて行うものであり、薬剤や展着剤を一切使用しないため、また使用したアルカリ性水と酸性水は使用後に混合されて中和されるため、環境への影響も殆どなく実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による酸性水及びアルカリ性水を生成するための電解水生成装置を概略的に示した構成図である。
【符号の説明】
１０…電解槽、１４…（酸性水の）導出管、１５…（アルカリ性水の）導出管、１６…ヒーター、２０…供給管。
【図１】
0003568377.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト舗装廃材を加熱再生する廃材ドライヤの近傍に新規骨材を加熱する骨材ドライヤを独立して並設させたアスファルト舗装廃材再生装置において、前記廃材ドライヤの一端部のホットホッパ側に燃焼室を備えたバーナを配設する一方、他端部のコールドホッパ側に排気煙道を配設し、該排気煙道の先端部を排ガス中の臭気成分を燃焼させる脱臭炉に連結すると共に、該脱臭炉の排ガス導出煙道の先端部を前記骨材ドライヤのバーナ側に連結したことを特徴とするアスファルト舗装廃材再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は道路舗装廃材を加熱再生するアスファルト舗装廃材再生装置に関し、特に排ガスの臭気成分を燃焼させる脱臭炉を連結したアスファルト舗装廃材再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路工事等によって掘り起こされたアスファルト舗装廃材（以下「廃材」という）の再生にはアスファルトプラントの加熱装置であるドライヤとほぼ同構造をした再生用の廃材ドライヤが採用されている。この廃材ドライヤは円筒状ドラムを回転自在に傾斜支持し、ドラム内周壁に多数周設した鋼板製の掻き上げ羽根によって廃材を掻き上げながら転動流下させる間に熱風と接触させ、所望の温度まで加熱昇温して廃材再生を行なっている。
【０００３】
そしてアスファルト分の付着している廃材を廃材ドライヤによって加熱すると、加熱条件により悪臭の排ガスが発生し、プラント付近に悪臭を漂わせて公害上無視できない問題を引き起こすこともある。
【０００４】
そこで排ガス中の臭気成分を除去するために、廃材ドライヤの排気煙道を脱臭炉に連結し、廃材ドライヤより導出する臭気成分を含む排ガスを脱臭炉に送り込み、脱臭炉によって臭気成分を燃焼させて脱臭した後に煙突より大気に放散するように構成したものが考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、脱臭炉より導出される排ガスは８００℃前後と高温であり、これを単に冷却して大気に放散してしまうのは熱エネルギーを無駄にしてしまうし、また熱交換器等でその熱を回収するとなると熱効率はかなり改善されるものの装置が高価なものとなり、経済的負担の大きいものとなる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑み、装置に対する経済的負担が大きくならないようにし、かつ、脱臭炉よりの排ガスの熱量を効率良く回収するようにしたアスファルト舗装廃材再生装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【問題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、アスファルト舗装廃材を加熱再生する廃材ドライヤの近傍に新規骨材を加熱する骨材ドライヤを独立して並設させたアスファルト舗装廃材再生装置において、前記廃材ドライヤの一端部のホットホッパ側に燃焼室を備えたバーナを配設する一方、他端部のコールドホッパ側に排気煙道を配設し、該排気煙道の先端部を排ガス中の臭気成分を燃焼させる脱臭炉に連結すると共に、該脱臭炉の排ガス導出煙道の先端部を前記骨材ドライヤのバーナ側に連結したことを特徴としている。
【０００８】
【作用】
本発明のアスファルト舗装廃材再生装置によれば、アスファルト舗装廃材を加熱再生する時に廃材ドライヤより導出する臭気成分を含んだ排ガスを脱臭炉に導入し、脱臭炉によって排ガス中の臭気成分を８００℃前後で燃焼させて脱臭する。そして脱臭した後の高温の排ガスを、廃材ドライヤの近傍に独立して並設させた新規骨材を加熱する骨材ドライヤにバーナ側から導入するようにし、排ガスの持つ熱量を新規骨材の加熱に利用することで熱回収を図る。また脱臭炉よりの排ガスを骨材ドライヤに導入することで熱回収のための高価な熱交換器等も不要となり、経済的負担を軽減することができる。
【０００９】
【実施例】
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１０】
１は廃材を加熱再生する廃材ドライヤであって、ロータリキルン方式のもので内周部に多数の掻き上げ羽根を周設した円筒状のドラム２を回転自在に傾斜支持し、駆動装置（図示せず）により所定の速度で回転させている。
【００１１】
３はドラム２の一端部に配設したホットホッパであって、該ホットホッパ３側にはバーナ４が配設してあり、バーナ４の前方には火炎を形成する燃焼室５を備えている。
【００１２】
６はドラム２の他端部に配設したコールドホッパであって、該コールドホッパ６にはドラム２内の排ガスを導出させる排気煙道７を連結してあり、該排気煙道７にはドラム２より導出する排ガスを吸引排気する排風機８と、排ガス中の飛散粉塵を捕集するサイクロン集塵機９とを配設している。
【００１３】
前記排気煙道７は途中を分岐して循環煙道１０を連結し、ファン１１により排ガスの一部を燃焼室５へと導き、燃焼ガス温度の調整を行なっている。
【００１４】
排気煙道７は脱臭炉１２へと連結され、該脱臭炉１２は筒状とした炉本体１３に脱臭用バーナ１４を配設しており、脱臭炉１２に送り込んだ排ガスを８００℃程度の燃焼ガスで１秒以上加熱し、排ガス中の臭気成分を燃焼して脱臭するようにしている。
【００１５】
そして脱臭炉１２の炉本体１３には臭気成分を燃焼させた後の排ガスを導出する排ガス導出煙道１５を配設しており、該排ガス導出煙道１５の先端部は、前記廃材ドライヤの近傍に独立して並設させた公知のアスファルトプラントの骨材ドライヤ１６のホットホッパ１７側に連結し、脱臭炉１２から導出した高い熱量を有する排ガスを骨材ドライヤ１６内を通過させるようにして新規骨材の加熱に利用し、排ガスの持つ熱量の回収を図るようにしている。
【００１６】
そして骨材ドライヤ１６の下流には排風機１９を配設し、骨材ドライヤ１６内を通過する排ガスを吸引し、骨材ドライヤ１６のコールドホッパ２０に配設された排気煙道２１より導出する排ガスを排気煙道２１の途中に配設したサイクロン集塵機２２やバグフィルター２３を通過させて粉塵等を除去した後に煙突２４より大気に放出している。
【００１７】
なお、上記実施例においては、排ガス導出煙道１５をホットホッパ１７に直接連結しているが、脱臭炉１２の排ガスの全てを骨材ドライヤ１６側に導入するとガス量的に問題があるのであれば、排ガス導出煙道１５を分岐するなどして適当量を骨材ドライヤ１６に導入し、その他のガスは小型の熱交換機を介するなどして大気中に放散しても良い。
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明に係るアスファルト舗装廃材再生装置にあっては、廃材ドライヤ１から排出される排ガスを脱臭炉１２に導いて悪臭成分を燃焼し、脱臭炉１２から排出される高温の排ガスを前記廃材ドライヤの近傍に独立して並設させた新規骨材加熱用の骨材ドライヤ１６に導入する構成としたので、装置コストもかからずに脱臭炉１２より排出される高温排ガスの熱量を効率良く回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアスファルト舗装廃材再生装置のフロー図である。
【符号の説明】
１…廃材ドライヤ                ３…ホットホッパ
４…バーナ                      ６…コールドホッパ
７…排気煙道                  １２…脱臭炉
１５…排ガス導出煙道            １６…骨材ドライヤ
１７…ホットホッパ
【図１】
0003568165.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外部へ少なくとも一部が露出するように接続コードを配線し、該接続コードの上記露出部分を覆う外装カバーを備える画像読み取り装置において、上記外装カバーの内側に上記接続コードの経路を矯正するためのリブを設けてなることを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
上記リブの上記接続コードの経路を矯正する面を曲面形状としてなることを特徴とする請求項１の画像読み取り装置。
【請求項３】
上記リブの上記曲面形状が、角隅部を丸めた筒状面または筒状面の一部であることを特徴とする請求項２の画像読み取り装置。
【請求項４】
上記リブの上記曲面形状が、円筒面または円筒面の一部であることを特徴とする請求項２の画像読み取り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像読み取り装置に関し、特に接続コードを保護するための外装カバーを有するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１は従来のこの種の画像読み取り装置の外観を示す斜視図である。この画像読み取り装置は、装置本体１と原稿送り装置２から構成してあり、装置本体１が備えるコンタクトガラス３上に直接原稿を載せる等の場合は、原稿送り装置２を図中矢印の方向で開閉することとなる。このため、装置本体１と原稿送り装置２とを接続する接続コード６を装置本体１からいったん装置外へ露出させ、ヒンジ金具４を介して原稿送り装置２に接続してある。この接続コード６の露出部分は、そのままにしておくわけにはいかないため、一般的には図２に示すように外装カバー７で覆うようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこのような構成とすると、原稿送り装置２を開閉する時に、接続コード６がヒンジ金具４の端部５と接触して擦れ、傷がつきやすい等の問題がある。接続コード６に傷が付くと、ショートまたは断線のおそれがあるため、解決が望まれていた。
【０００４】
本発明は上記従来の問題点にかんがみ、接続コードが本来の経路から外れないように矯正し、ヒンジ金具との接触を防ぎ、これによって接続コードの傷付きを防止できるようにした画像読み取り装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像読み取り装置のうち請求項１に係るものは、上記目的を達成するために、装置外部へ少なくとも一部が露出するように接続コードを配線し、該接続コードの上記露出部分を覆う外装カバーを備える画像読み取り装置において、上記外装カバーの内側に上記接続コードの経路を矯正するためのリブを設けてなることを特徴とする。
【０００６】
同請求項２に係るものは、上記リブの上記接続コードの経路を矯正する面を曲面形状としてなることを特徴とする。
【０００７】
同請求項３に係るものは、上記リブの上記曲面形状が、角隅部を丸めた筒状面または筒状面の一部であることを特徴とする。
【０００８】
同請求項４に係るものは、上記リブの上記曲面形状が、円筒面または円筒面の一部であることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお以下では従来と共通する部分には共通する符号を付すにとどめ重複する説明は省略する。
図３は本発明に係る画像読み取り装置の一実施形態を示す斜視図である。本実施形態は、外装カバー７の内側に、接続コード６をヒンジ金具４に接触しない程度の位置に矯正するためのリブ８を設けたものである。リブ８は、断面が矩形の筒状体を半分に切断して溝形にした形状を有し、接続コード６が触れるガイド面８ａの両縁の角隅部分８ｂ、８ｂは面取りを施して丸めた形状とし、接続コード６が接触しても大きな摩擦を発生させたり、傷付きを生じさせたりすることがないようにしてある。
【００１０】
図４は図３の実施形態において装置本体１へ外装カバー７を装着した状態を示す断面図である。図示のようにリブ８のガイド面８ａによって接続コード６の位置が矯正されている。このことにより接続コード７がヒンジ金具４の端部５に接触することなく、原稿送り装置２を開閉することができる。
【００１１】
図５は外装カバー７に設けるリブの他の例を示す斜視図である。本例のリブ１０は、図示のように円筒状の外形を有し、先の例よりもさらに接続コード６への摩擦を小さくしたものである。もちろんリブ１０を半割れにして半円筒形としてもよい。
【００１２】
図６は外装カバー７に設けるリブのさらに他の例を示す斜視図である。本例のリブ１１は、ガイド面１１ａの両縁部分を図３、４に示すリブ８よりもさらに大きな曲率半径を有するように丸めて形成したものである。
【００１３】
なお、本発明の外装カバーに設けるリブは接続コード６に当たる面のみを曲面にしてあれば図示の各例の形状に限定されず、種々の形状のものを採用できる。
【００１４】
【発明の効果】
請求項１に係る画像読み取り装置は、以上説明してきたように、外装カバーに設けたリブによって接続コードの経路を所定の位置に矯正しているので、接続コードが他の板金部材等との摩擦で傷付くことを防げ、ショートや断線のおそれをなくすことができるという効果がある。
【００１５】
請求項２ないし４の画像読み取り装置は、外装カバーのリブの接続コードに当たる面を曲面にしているので、上記共通の効果に加え、さらに接続コードが傷付きにくくなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の画像読み取り装置の外観を示す斜視図である。
【図２】従来の画像読み取り装置と外装カバーの外観を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る画像読み取り装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３の実施形態装置において装置本体へ外装カバーを装着した状態を示す断面図である。
【図５】外装カバーに設けるリブの他の例を示す斜視図である。
【図６】外装カバーに設けるリブのさらに他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  装置本体
２  原稿送り装置
３  コンタクトガラス
４  ヒンジ金具
５  ヒンジ金具の端部
６  接続コード
７  外装カバー
８、１０、１１  リブ
８ａ  ガイド面
８ｂ  角隅部分
１１ａ  ガイド面
【図１】
0003568104.tif 000002
【図２】
0003568104.tif 000003
【図３】
0003568104.tif 000004
【図４】
0003568104.tif 000005
【図５】
0003568104.tif 000006
【図６】
0003568104.tif 000007