(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の鉄心と、これらの鉄心にそれぞれ巻装された巻線とからなり電流に比例した磁束を発生する電流鉄心と、この電流鉄心を取り囲むように装着されて上記各鉄心の周囲に共通の導電路と共通の導電路に対して離隔して設けられた一方の鉄心の導電路とを形成すると共に、上記共通の導電路と一方の鉄心の導電路とを適宜の位置で短絡する短絡片により上記導電路の電気抵抗を調整して電圧磁束に対する電流磁束の位相を調整するようにした位相補償板とを備えた電力量計の位相調整装置において、上記位相補償板に挿着され、上記短絡片の回り止めと上記短絡片を調整方向に移動可能に位置決めする一対の側壁を有する絶縁物製の保持部材を設けたことを特徴とする電力量計の位相調整装置。
【請求項２】
上記位相補償板は、上記電流鉄心の各鉄心の周囲に誘起された渦電流が流れる上記位相補償板の共通の導電路を第一の共通の導電路と第二の共通の導電路とに分離する第一の溝と、上記一方の鉄心の導電路を一方の鉄心の導電路と第三の共通の導電路に分離する第二の溝とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電力量計の位相調整装置。
【請求項３】
上記保持部材は、上記一対の側壁の一方から突出して形成され上記位相補償板の上記第一の溝と嵌合する第一の突出部と、上記一対の側壁の他方から突出して形成され上記第二の溝と嵌合する第二の突出部とを備え、上記位相補償板を上記保持部材で保持したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電力量計の位相調整装置。
【請求項４】
上記保持部材は、上記位相補償板の上記第一の溝と摺動可能に嵌合する第一の突起部と、上記第二の溝と摺動可能に嵌合する第二の突起部と、上記摺動を止めて上記位相補償板を長手方向への摺動に対し固定する第三の突起部と、この第三の突起部の両側に突出する第四の突起部と、この第四の突起部と上記第三の突起部との間に形成された第一の間隙部とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力量計の位相調整装置。
【請求項５】
上記位相補償板に設けられ、上記電流鉄心を嵌挿する孔の一端から連通する上記第一の溝と、上記電流鉄心を嵌挿する孔の他端から連通する上記第二の溝との間に形成される余肉部を、上記電流鉄心と上記巻線を巻装する電流ボビンとの間に挟み込んで固定するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力量計の位相調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電力量計の電磁石装置に関するものである。
【０００２】
電力量計はその使用前に、印加電圧ｖによって生じる磁束φｖと通電電流ｉによって生じる磁束φｉの位相差を、位相調整装置により力率１．０において９０°に合わせる（調整する）必要がある。
このため、一般に、くま取りコイルより発生する遅れ磁束を利用して９０°の位相差に合わせている。この際、磁束φｖとφｉの位相差を正確に９０°に合わせるために、くま取りコイルより発生する遅れ磁束の量を、くま取りコイル自体の電気抵抗の値、またはくま取りコイルに接続した電気抵抗の値を変化させて調整している。
【０００３】
【従来の技術】
図１４は、例えば実公昭６０−１８３８７２号公報に示された従来の電力量計の位相調整装置を示す斜視図である。図において、１は薄板電磁鋼板を積層した電圧鉄心であり、中央脚１ａと側脚１ｂを有している。２は電圧線輪であり、電圧鉄心１の中央脚１ａに巻かれている。３はほぼＵ字状の薄板電磁鋼板を積層した電流鉄心であり、左脚３ａと右脚３ｂを有している。４は電流線輪であり、電流鉄心３の左脚３ａと右脚３ｂにそれぞれ逆向きに巻かれている。５は銅板等の薄板を打抜いて形成された位相補償板であり、その角孔５ａ，５ｂが電流鉄心３の左脚３ａおよび右脚３ｂに装着されている。電流線輪４に電流が流れると電流鉄心３の内部に磁束が生じ、この磁束により位相補償板５に渦電流が誘起され、位相補償板５から遅れ磁束が発生する。このように、位相補償板５はくま取りコイルとして作用する。８は短絡部材であり、座金９と、雌ねじを有する短絡片１０と、短絡片１０を位相補償板５に取付ける取付ねじ１１とで構成され、位相補償板５の第一の溝５ｃに取付されている。
【０００４】
位相補償板５に取付けられた短絡部材８を移動させて位相調整をするには、短絡片１０を一方の手でスパナ等の工具を用いて把持し、短絡片１０を回り止めしながら、他方の手でねじ回し等を用いて取付ねじ１１を緩めた後、第一の溝５ｃに対して矢印Ａ方向に必要量だけスライドさせて位置決めし、その位置に短絡片１０を緩めたときと同じ作業方法で締付けて調整している。このように、位相補償板５の導電路の短絡位置を可変的に移動させることにより、遅れ磁束回路の電気抵抗を変えて電圧磁束φｖと電流磁束φｉの位相差を力率１．０において９０°になるように位相調整している。
【０００５】
なお、位相調整の際に、取付ねじ１１の頭にねじ回しを当てて取付ねじ１１を緩め、取付ねじ１１と短絡片１０の両方を移動させた後に、取付ねじ１１を締付けようとすると、移動や締付け中に短絡片１０が回転して位相補償板５との接触位置（短絡位置）が変化する。このため、短絡片１０の移動量と位相の調整量とが比例せず正確に調整し難いため、図１５に示すように短絡片１０に突出部１０ａを設けて位相補償板５の第一の溝５ｃに嵌め込み、この第一の溝５ｃに沿って矢印Ａ方向に平行に移動させ、短絡片１０の回転を防止している。
【０００６】
図１６は、位相調整装置を示す平面図であり、位相補償板５の内部に誘起された渦電流が流れる電気回路を示す。位相補償板５の内部に誘起された渦電流が流れる電気回路に於いて、電流鉄心３の左脚３ａ（二点鎖線で示す）の周囲に誘起された渦電流は一点鎖線１２ａで示すように流れ、右脚３ｂ（二点鎖線で示す）の周囲に誘起された渦電流は破線１２ｂで示すように流れる。図１６において、共通の導電路は、第二の溝５ｄにより第一の共通の導電路５ｅと第二の共通の導電路５ｆとに区分されており、上記第一の共通の導電路５ｅの部分の電気抵抗値Ｒ１に、上記第二の共通の導電路５ｆの部分の電気抵抗値Ｒ２を加えた値が、共通の導電路の電気抵抗値になる。ここで、電気抵抗値Ｒ１は一定の値であり、電気抵抗値Ｒ２は短絡部材８の短絡位置により変化するが、このＲ２の変化により調整を可能にしている。なお、図１６は、後記するこの発明の実施の形態１に示す位相調整装置の平面図と比較して見ることを容易にするために、図１４に示す位相調整装置と左右入れ替えて記載しているが、左右を入れ替えても機能上何ら相違はない。
【０００７】
図１７は、図１６に示す位相調整装置に誘起された渦電流が流れる電気回路の等価回路である。図１８は、図１６に示す位相調整装置に誘起された渦電流が流れる電気回路の電気抵抗値が、短絡部材８の移動位置によって変化する状態を示すグラフである。図で示されるように、一方の鉄心の導電路５ｋは短絡部材８により左脚３ａ側の電気抵抗値Ｒ３と、右脚３ｂ側の電気抵抗値Ｒ４に分割される。
従って、短絡部材８の位置を左に移動するとＲ３は小さくなり、Ｒ４は大きくなる。逆に、短絡部材８の位置を右に移動するとＲ３は大きくなり、Ｒ４は小さくなる。
【０００８】
このように、短絡部材８の位置を移動すると、Ｒ３とＲ４が逆方向に増減するため、位相補償板５から発生する磁束の量が、左脚３ａ側と右脚３ｂ側で異なり、左脚３ａ側と右脚３ｂ側で位相にアンバランスを生じて、電力量計に不要な駆動トルクを与えることになっている。特に、電力量計の電流特性における電流の大きい領域で、左脚３ａ側と右脚３ｂ側での位相のアンバランスにより駆動トルクが発生し、この駆動トルクが、大きな誤差を生じる要因となっている。
なお、図１７および図１８おいて、左右極固有のそれぞれの鉄心の導電路の電気抵抗値をＲ１０，Ｒ１１とすると、Ｒ１０＝Ｒ１１と等しく設定している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の電力量計の位相調整装置では、以上説明したように構成されており、短絡片１０に図１５に示すような突出部１０ａのない平板を使用すると、調整作業のための移動や取付ねじ１１を締付け中に、短絡片１０が回転して位相補償板５との接触位置（短絡位置）が変化し、短絡片１０の移動量と調整量が比例しないため、正確に調整するのが難かしいという問題点があった。
【００１０】
また、短絡片１０の回転を防止するために図１５に示すような突出部１０ａを設けた短絡片１０を用いた場合には、位相補償板５が銅板等の薄板で形成されているために、取付ねじ１１を締付けた時の回転力を受け止めるだけの強度がなく、位相補償板５が変形して、位相補償板５に短絡片１０を完全に締付けることができないという問題点があった。
【００１１】
また、位相補償板５は一般に薄板であるために、一度取付ねじ１１を緩めた後に再度締付ける調整作業を行うと、位相補償板５が取付ねじ１１の締付け部分の周辺で変形し、繰り返しの調整や数年後の再調整時に調整し難いという問題点があった。特に、短絡片１０が摺動する第一の溝５ｃと共通の導電路５ｅおよび５ｆを区分する第２の溝５との間の幅の狭い部分の強度が弱く、この部分で変形し易かった。
【００１２】
また、従来の位相補償板５は、上述のように強度が弱く変形し易かったので、位相調整時に取付ねじ１１を緩める時点で位相補償板５が変形していることが多々あり、短絡片１０を移動するときに取付ねじ１１をより多く緩めなければならないため、短絡片１０を落下させてしまうことがあり、作業性が悪かった。
【００１３】
また、位相調整時に短絡部材８を移動すると共通の導電路と一方の鉄心の導電路との電気抵抗値にアンバランスを生じて、電力量計全体の位相調整はできるが電流鉄心の左脚３ａと右脚３ｂの間に位相差を生じて、不要な駆動トルクが発生して電力量計の特性に悪影響を与えるという問題点があった。
加えて、短絡部材８の位置を移動するとＲ３とＲ４が逆方向に増減するため、調整範囲が小さいという問題点もあった。
【００１４】
この発明は、上述のような問題点を解決するためになされたもので、その目的は、位相調整の作業性や長期にわたる信頼性を向上させるとともに、位相調整による位相補償板から発生する磁束のアンバランスをなくして電力量計の電流特性を良好にするとともに調整範囲も広く取れる電力量計の位相調整装置を得ることである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係る電力量計の位相調整装置は、一対の鉄心と、これらの鉄心にそれぞれ巻装された巻線とからなり電流に比例した磁束を発生する電流鉄心と、この電流鉄心を取り囲むように装着されて各鉄心の周囲に共通の導電路と共通の導電路に対して離隔して設けられた一方の鉄心の導電路とを形成すると共に、共通の導電路と一方の鉄心の導電路とを適宜の位置で短絡する短絡片により導電路の電気抵抗を調整して電圧磁束に対する電流磁束の位相を調整するようにした位相補償板とを備えた電力量計の位相調整装置において、位相補償板に挿着され、短絡片の回り止めと短絡片を調整方向に移動可能に位置決めする一対の側壁を有する絶縁物製の保持部材を設けたものである。
【００１６】
この発明の請求項２に係る電力量計の位相調整装置は、位相補償板は、電流鉄心の各鉄心の周囲に誘起された渦電流が流れる位相補償板の共通の導電路を第一の共通の導電路と第二の共通の導電路に分離する第一の溝と、一方の鉄心の導電路を一方の鉄心の導電路と第三の共通の導電路に分離する第二の溝とを備えたものである。
【００１７】
この発明の請求項３に係る電力量計の位相調整装置は、保持部材は、一対の側壁の一方から突出して形成され位相補償板の第一の溝と嵌合する第一の突出部と、一対の側壁の他方から突出して形成され第二の溝と嵌合する第二の突出部とを備え、位相補償板を保持部材で保持したものである。
【００１８】
この発明の請求項４に係る電力量計の位相調整装置は、保持部材に、位相補償板の第一の溝と摺動可能に嵌合する第一の突起部と、第二の溝と摺動可能に嵌合する第二の突起部と、摺動を止めて位相補償板を長手方向への摺動に対し固定する第三の突起部と、この第三の突起部の両側に突出する第四の突起部と、この第四の突起部と第三の突起部との間に形成された第一の間隙部とを設けたたものである。
【００１９】
この発明の請求項５に係る電力量計の位相調整装置は、位相補償板に設けられ、電流鉄心を嵌挿する孔の一端から連通する第一の溝と、電流鉄心を嵌挿する孔の他端から連通する第二の溝との間に形成される余肉部を、電流鉄心と巻線を巻装する電流ボビンとの間に挟み込んで固定するようにしたものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の一実施の形態を示す位相調整装置の斜視図である。図において、１〜４は上記従来装置と同様なものであり、その説明を省略する。１０１は位相調整装置であり、位相補償板１５と、位相補償板１５の保持部材であるホルダー１６と、位相調整をする短絡部材１７とで構成されている。位相補償板１５は、例えば薄板の銅板を打抜いて形成されている。ホルダー１６は合成樹脂材料等の絶縁物で後記する形状に形成され、位相補償板１５に挿着されている。短絡部材１７は、ホルダー１６に固定された位相補償板１５に装着されている。２１は合成樹脂材料等の絶縁物で形成された電流ボビンであり、電流鉄心３と電流線輪４の間に組み込まれ、電流鉄心３と電流線輪４との絶縁を確保している。
【００２１】
図２は、この発明の実施の形態１の位相調整装置の分解斜視図である。図において、位相補償板１５は次のように形成されている。
１５ａは電流鉄心３の左脚３ａに嵌挿される第一の角孔、１５ｂは電流鉄心３の右脚３ｂに嵌挿される第二の角孔である。１５ｃは第二の角孔１５ｂの左端部から下方向へ降りて連通し、逆Ｌ字状に形成された第一の溝、１５ｄは第二の角孔１５ｂの右端部から下方向へ降りて連通し、逆Ｌ字状に形成された第二の溝、１５ｅは第一の角孔１５ａの左端部から下方向へ降りて連通し、Ｌ字状に形成された第三の溝、１５ｆは後記する折り曲げを容易にする第四の溝、１５ｇは後記する折り曲げを容易にする第五の溝である。
【００２２】
ホルダー１６は、次のように形成されている。１６ａは長孔１６ｂが形成された平板状の基板部である。１６ｃは基板部１６ａの長孔１６ｂの上側から突出して形成された第一の側壁、１６ｄは基板部１６ａの長孔１６ｂの下側から突出して形成された第二の側壁であり、位相調整時に短絡部材１７を調整方向すなわち矢印Ｃ方向（図１参照）に沿って短絡片１８が滑らかに摺動可能なように、互いに平行に設けられている。１６ｅは第一の側壁１６ｃから突出した第一の突出部、１６ｆは第二の側壁１６ｄから突出した第二の突出部、１６ｇは第一の突出部１６ｅから突出し第一の側壁１６ｃよりも外方向へＬ字状に突出した第一の突起部、１６ｈは第二の突出部１６ｆから突出し第二の側壁１６ｄよりも外方向へＬ字状に突出した第二の突起部、１６ｊは第一の側壁１６ｃと第二の側壁１６ｄとの間を連結する連結部、１６ｋは連結部１６ｊの下端部からＬ字状に突出した第三の突起部、１６ｌは第一の側壁１６ｃおよび第二の側壁１６ｄから第三の突起部１６ｋの両側に突出した一対の第四の突起部である。
【００２３】
短絡部材１７は、短絡片１８と、座金１９と、調整ねじ２０とで構成されている。短絡片１８は、その裏面１８ａがホルダー１６の基板部１６ａに当接し、上端面１８ｂと下端面１８ｃがそれぞれホルダー１６の第一の側壁１６ｃと第二の側壁１６ｄとに当接し、不必要な回転をすることなく調整時に矢印Ｃ（図１）方向に移動可能に装着されている。このため、位相調整の際、短絡部材１７の移動や調整ねじ２０の締め付け時において、従来装置のようにスパナ等の工具を使用して回り止めをする必要がなく、片手で短絡部材１７を移動したり、調整ねじ２０を緩めたり締め付けたりできる。
【００２４】
このように短絡片１８は、十分な強度を有するホルダー１６により調整ねじ２０の締付け時の回転を抑制されるので、短絡片１８自体に段差や溝を設けて回転を止める必要がなく、多角形の平板とすることができる。なお、図２においては、短絡部材１７の調整ねじ２０と座金１９はそれぞれ別々の部品としているが、短絡片１８を平板とすることで調整ねじ２０の首下の不完全ねじ部を位相補償板１５の板厚分だけ余分に形成することが可能になり、調整ねじ２０と座金１９とを一体化した所謂セムスねじも使用できる。
【００２５】
ホルダー１６の第一の側壁１６ｃと第二の側壁１６ｄを上下に繋ぐように設けられた基板部１６ａは、短絡片１８の落下を防ぐもので、調整ねじ２０を完全に緩めても短絡片１８はホルダー１６の第一の側壁１６ｃ、第二の側壁１６ｄおよび該基板部１６ａ並びに位相補償板１５に囲まれているので落下しない。
【００２６】
上記のように構成された位相調整装置の組立て順序を、図３〜図６、図８および図９に基づいて説明する。
先ず、図３に示すように、位相補償板１５の弾性変形を利用して位相補償板１５にホルダー１６を差し込む。この時、短絡片１８の上端面１８ｂと下端面１８ｃがそれぞれホルダー１６の内側の第一の側壁１６ｃと第二の側壁１６ｄに当接するように、短絡片１８をホルダー１６に組み入れておく。
次に、図４に示すように、位相補償板１５へのホルダー１６の差し込みを続け、位相補償板１５の第一の溝１５ｃにホルダー１６の第一の突出部１６ｅを、続いて第一の突起部１６ｇを挿入する。その後、第二の溝１５ｄに第二の突起部１６ｈを、続いて第二の突出部１６ｆを挿入する。
次に、図５に示すように位相補償板１５へホルダー１６を全て差し込む。
【００２７】
次に、図６に示すように、ホルダー１６の第三の突起部１６ｋを位相補償板１５の表側（図６における手前側）に引き出すのと同時に、第四の突起部１６ｌを位相補償板１５の裏側（図６における奥側）に滑り込ませ、第三の突起部１６ｋと第四の突起部１６ｌとで形成される第一の空隙部１６ｎ（図７に示す）に、位相補償板１５を挟み込む。この後、位相補償板１５のＥ部付近を押し込んで、位相補償板１５のＦ部と第三の突起部１６ｋを当接させ、ホルダー６の図６に示す左右方向（第一の突起部１６ｇ、第二の突起部１６ｈの摺動方向）への固定を行う。図７は、図６に示す位相調整装置の平面図である。図において、１６ｎは第三の突起部１６ｋと第四の突起部１６ｌの間に形成された第一の間隙部、１６ｐは第一の側壁１６ｃの端面と第一の突起部１６ｇとの間に形成された第二の間隙部である。
【００２８】
図６に示すように、位相補償板１５のＥ部付近を、図６における表側から裏側へ押し込むと、Ｅ部だけでなくこれにつながっているＦ部やＧ部も押し込まれ、ホルダー１６の第一の突起部１６ｇに設けた傾斜部１６ｍの斜面を滑らせながら、位相補償板１５をホルダー１６の第二の間隙部１６ｐに嵌め込み、全方向への固定を完了する。
【００２９】
図８は、位相補償板１５にホルダー１６を組込んだ状態を示す斜視図である。図９は、図８に示す位相補償板およびホルダーに座金および調整ねじを締め付けた状態を示す。図８において、位相補償板１５の第一の溝１５ｃおよび第二の溝１５ｄには、それぞれホルダー１６の第一の突出部１６ｅおよび第二の突出部１６ｆが挿入されており、調整ねじ２０を強く締め付けた時の位相補償板１５の変形を防ぐ働きをしている。電流ボビン２１の一辺２１ａ（図１）と平行な所に形成された第四の溝１５ｆと、第四の溝１５ｆの延長線上に形成された切り欠き１５ｇは、位相補償板１５を曲げ易くしている。すなわち、電力量計における実際の使用状態を示す図１に示すように、位相補償板１５は調整作業を正面から行えるように電流ボビン２１の一辺２１ａ（図１）と平行な所で折り曲げられる。
【００３０】
このように構成された電力量計の位相補償装置は、電力量計の実際の使用状態においては図１に示すように組み込まれている。図１に示すように、位相補償板１５は電流鉄心３の下部と電流ボビン２１の下部で挟み込まれて固定される。
図２において、位相補償板１５は、第一の溝１５ｃと第二の溝１５ｄをそれぞれ別々の溝を通って電流鉄心３の右脚３ｂを嵌挿する第二の角孔１５ｂに連通しており、第一の溝１５ｃと第二の溝１５ｄとの間に形成される位相補償板１５の余肉部１５ｈが形成されている。図１に示すように、位相補償板１５の余肉部１５ｈは、電流鉄心３と電流ボビン２１の間に挟み込んで固定される。このため、位相補償板１５の余肉部１５ｈが強固に固定され、実際の使用状態においては位相補償板１５の非固定部分には脆弱な部分が存在しない。
【００３１】
図１０は、他の実施の形態の位相補償板を参考的に示す正面図である。この位相補償板１５は、図１６に示す従来装置の位相補償板に単純に第二の溝１５ｄを追加したものであるが、Ｈ部は周辺の部分から完全に分離されているため、強度が小さい。また、後述の折り曲げ作業についても、第一の溝１５ｃの部分で先に曲がるので難しい。
【００３２】
次に、この発明の実施の形態１における電力量計の位相補償板の作用効果を、図１および図１１〜図１３に基づいて説明する。図１において、電流線輪４に電流が流れると電流鉄心３の内部に磁束が生じ、この磁束により位相補償板１５に渦電流が誘起され、位相補償板１５から遅れ磁束が発生する。このように位相補償板１５がくま取りコイルとして働くのは従来装置と同様であるが、この実施の形態１においては、図１１に示すように、第一の角孔１５ａと第二の角孔１５ｂとの間に第一の共通の導電路１５ｌが形成され、第一の溝１５ｃと第三の溝１５ｅとの間に第２の共通の導電路１５ｍが形成され、第二の溝１５ｄを設けて一方の鉄心の導電路１５ｎと分離された第三の共通の導電路１５ｐを形成することにより、第二の共通の導電路１５ｍと第三の共通の導電路１５ｐとが短絡部材１７で短絡される。
【００３３】
また、図１１には、図１１に示す位相補償板１５の内部に誘起された短絡部材１７を通る渦電流の回路を示しており、電流鉄心３の左脚３ａの周囲の回路を一点鎖線３０ａで、右脚３ｂの周囲の回路を破線３０ｂで表わしている。
【００３４】
図１２は、図１１に示す位相調整装置の等価回路図である。図１３は、図１１に示す位相調整装置の短絡部材１７の短絡位置を移動した場合に、電流鉄心の両脚の周囲の位相補償板１５内部に誘起され、短絡部材１７を通る渦電流回路の電気抵抗値とその合計の電気抵抗値を示したグラフである。
【００３５】
図１２、図１３に示すように、短絡部材１７の位置を左右のどちら側に移動しても、共通の導電路の電気抵抗値が変化するのみであり、一方の鉄心の導電路１５ｎの電気抵抗値には全く影響を与えない。このため、図１４乃至図１８に示す従来装置のように位相補償板５から発生する磁束の位相により、左脚３ａ側と右脚３ｂ側でアンバランスを生じて電力量計に不要な駆動トルクが発生というような不具合がなくなる。また、従来装置に於ける如く短絡部材８の位置を移動すると、電気抵抗値Ｒ３とＲ４が逆方向に増減して互いに打ち消すという不具合がなくなり、第二の共通の導電路１５ｍの電気抵抗値Ｒ６と第三の共通の導電路１５ｐの電気抵抗値Ｒ７とが同一の方向に変化するので、調整範囲も広く取れる。
【００３６】
なお、図１１および図１２に示すように、電流鉄心３の左右極固有のそれぞれの鉄心の導電路の電気抵抗値をＲ８，Ｒ９としてＲ８＝Ｒ９としている。
【００３７】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
【００３８】
この発明の請求項１に係る電力量計の位相調整装置によれば、位相補償板に挿着され、短絡片の回り止めと短絡片を調整方向に移動可能に位置決めする一対の側壁を有する絶縁物製の保持部材を設けたので、位相調整において、短絡片の移動時に短絡片が回転せず、調整時の調整ねじの緩め、移動および締め付け作業を特殊な工具を使用することなく片手で容易に行うことができ、位相調整の作業性が向上する。
【００３９】
この発明の請求項２に係る電力量計の位相調整装置によれば、位相補償板は、電流鉄心の各鉄心の周囲に誘起された渦電流が流れる位相補償板の共通の導電路を第一の共通の導電路と第二の共通の導電路に分離する第一の溝と、一方の鉄心の導電路を一方の鉄心の導電路と第三の共通の導電路に分離する第二の溝とを備えるようにしたので、位相補償板から発生する磁束の位相に左脚側と右脚側でアンバランスを生じなくなり、電力量計に不要な駆動トルクが発生しなくなり、電力量計の電流特性が良くなる。
また、短絡部材の移動時に、従来装置のような一方の鉄心の回路が逆方向に増減して互いに打ち消すということがなくなり、第二の共通の導電路と第三の共通の導電路の電気抵抗値が同一方向に変化するので、位相調整範囲が広くなる。
【００４０】
この発明の請求項３に係る電力量計の位相調整装置によれば、保持部材は、一対の側壁の一方から突出して形成され位相補償板の第一の溝と嵌合する第一の突出部と、一対の側壁の他方から突出して形成され第二の溝と嵌合する第二の突出部とを備え、位相補償板を保持部材で保持するようにしたので、位相補償板を変形させることなくねじ締付けが可能になる。また、位相補償板の変形が少ないので短絡片の移動を容易に行うことができ、位相調整の作業性が向上する。
また、第一の突出部と第二の突出部が第二の共通の導電路と第三の共通の導電路を機械的に補強する働きをするので、第二の共通の導電路と第三の共通の導電路の幅を狭く形成でき、電気抵抗値を大きくとることができので、位相調整範囲が広くなる。
【００４１】
この発明の請求項４に係る電力量計の位相調整装置によれば、保持部材に、位相補償板の第一の溝と摺動可能に嵌合する第一の突起部と、第二の溝と摺動可能に嵌合する第二の突起部と、摺動を止めて位相補償板を長手方向への摺動に対し固定する第三の突起部と、この第三の突起部の両側に突出する第四の突起部と、この第四の突起部と第三の突起部との間に形成された第一の間隙部とを設けたので、別にねじ等の締め付け部材を使用することなく容易に組み付けできる。
また、位相補償板へのホルダーの組み付け時に誤って位相補償板を弾性変形を超えて変形させ（すなわち塑性変形させ）ても、第一の間隙部が位相補償板を支えるとともに、第一の突起部が位相補償板を押え込んで位相補償板を第二の間隙部に固定して、位相補償板の形状を美しく保つ。
【００４２】
この発明の請求項５に係る電力量計の位相調整装置によれば、位相補償板に設けられ、電流鉄心を嵌挿する孔の一端から連通する第一の溝と、電流鉄心を嵌挿する孔の他端から連通する第二の溝との間に形成される余肉部を、電流鉄心と巻線を巻装する電流ボビンとの間に挟み込んで固定するようにしたので、電力量計への組み込んだ実際の使用状態において位相補償板の強度が向上して、調整作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における電力量計の位相調整装置が組み込まれた電磁石部の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１の電力量計の位相調整装置を示す分解斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１の電力量計の位相調整装置を示す斜視図であり、位相補償板にホルダーを挿入する初期状態を示す。
【図４】この発明の実施の形態１の電力量計の位相調整装置を示す斜視図であり、位相補償板にホルダーを挿入する中間状態を示す。
【図５】この発明の実施の形態１の電力量計の位相調整装置を示す斜視図であり、位相補償板の溝の一番奥までホルダーを挿入した状態を示す。
【図６】この発明の実施の形態１の電力量計の位相調整装置を示す斜視図であり、位相補償板とホルダーとの組立て途中の状態を示す。
【図７】図６に示す位相調整装置の平面図である。
【図８】この発明の実施の形態１の電力量計の位相調整装置を示す斜視図であり、位相補償板の所定の位置にホルダーを装着した状態を示す。
【図９】この発明の実施の形態１の電力量計の位相調整装置を示す斜視図であり、短絡部材を取付けた状態を示す。
【図１０】この発明の他の実施形態の位相補償板を参考的に示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１の位相調整装置の位相補償板に流れる渦電流を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１の位相調整装置の位相補償板の電気回路の等価回路図である。
【図１３】この発明の位相調整装置の位相補償板の各回路の電気抵抗値を示すグラフである。
【図１４】従来の位相調整装置を組み込んだ電力量計の電磁石部の斜視図である。
【図１５】従来の位相調整装置の突出部を持つ短絡片の斜視図である。
【図１６】従来の位相調整装置の位相補償板に流れる渦電流を示す正面図である。
【図１７】従来の位相調整装置の位相補償板の電気回路の等価回路図である。
【図１８】従来の位相調整装置の位相補償板の各回路の電気抵抗値を示すグラフである。
【符号の説明】
３  電流鉄心、４  巻線、１５  位相補償板、１５ｃ  第一の溝、１５ｄ  第二の溝、１５ｌ  第一の共通の導電路、１５ｍ  第二の共通の導電路、１５ｈ  余肉部、１５ｎ  一方の鉄心の導電路、１５ｐ  第三の共通の導電路、１６  保持部材、１６ｃ  第一の側壁、１６ｄ  第二の側壁、１６ｅ  第一の突出部、１６ｆ  第二の突出部、１６ｇ  第一の突起部、１６ｈ  第二の突起部、１６ｋ  第三の突起部、１６ｌ  第四の突起部、１６ｎ  第一の間隙部、１６ｐ  第二の間隙部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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