(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ポリプロピレン４０〜９８重量％、
（ロ）芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）、共役ジエンを主体とする重合体であって共役ジエン部分の１，２−および３，４−結合含量が５０％以上である重合体ブロック（Ｂ）、および１，２−ビニル結合含量が２５％以下であるポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）とからなる（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）ブロック共重合体、または該ブロック共重合体単位が、カップリング剤残基を介して延長または分岐されたブロック共重合体、を水素添加し、共役ジエン部分の二重結合が７０％以上飽和された、数平均分子量が４〜７０万である水添ジエン系共重合体１〜５０重量％、および
（ハ）エチレンを主体とするオレフィン系重合体１〜５０重量％〔ただし（イ）＋（ロ）＋（ハ）＝１００重量％〕
からなることを特徴とする、透明性に優れるポリプロピレン系フィルム。
【請求項２】
上記（ロ）成分中において、ブロック（Ａ）の含量が２〜６０重量％、ブロック（Ｂ）の含量が２０〜９０重量％、ブロック（Ｃ）の含量が５〜７０重量％である請求項１に記載のポリプロピレン系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、特に透明性に優れ、かつ低温での耐衝撃性、柔軟性、成形加工性が良好なポリプロピレン系フィルムに関し、より詳しくは、ポリプロピレンと特定の水添ジエン系共重合体からなる、種々の用途に好適な特性を有するポリプロピレン系フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリプロピレンフィルムは、安価であるうえに、耐熱性、機械的特性に優れることから、各種用途に好適に使用されている。しかしながら、透明性および低温での耐衝撃性が充分ではなく、更に柔軟性などに限界があり、成形加工性も充分とは言えないため、使用の際に種々の制約を受けている。
本発明は、かかる技術的課題を背景に開発されたものであり、透明性、耐衝撃性、柔軟性および成形加工性に優れたフィルムを見いだし、本発明を完成させた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の技術的課題を背景になされたものであり、優れた透明性、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性を有する新規なポリプロピレン系フィルムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（イ）ポリプロピレン４０〜９８重量％、
（ロ）芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）、共役ジエンを主体とする重合体であって共役ジエン部分の１，２−および３，４−結合含量（以下、「１，２−結合含量等」という）が５０％以上である重合体ブロック（Ｂ）、および１，２−ビニル結合含量が２５％以下であるポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）とからなる（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）ブロック共重合体、または該ブロック共重合体単位が、カップリング剤残基を介して延長または分岐されたブロック共重合体、を水素添加し、共役ジエン部分の二重結合が７０％以上飽和された、数平均分子量が４〜７０万である水添ジエン系共重合体１〜５０重量％、および
（ハ）エチレンを主体とするオレフィン系重合体１〜５０重量％〔ただし（イ）＋（ロ）＋（ハ）＝１００重量％〕
からなることを特徴とする、透明性に優れるポリプロピレン系フィルム（以下、フィルム（ＩＩ）ということがある）を提供するものである。
【０００５】
まず、本発明に使用される（イ）ポリプロピレンは、結晶性ポリプロピレンであり、プロピレンの単独重合体あるいはエチレン、１−ブテン、１−ヘキセンなどのα−オレフィンを１５モル％以下、好ましくは０．５〜１０モル％含んだ重合体である。
この共重合体としては、ランダム共重合体、あるいは多段重合で得られる単独重合体とのブレンド物、通常のブレンド物であってもよい。また、ポリプロピレンの密度は０．８８５〜０．９１５ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜４０ｇ／１０分である。
なお、これらポリプロピレンを得る方法としては、チーグラー・ナッタ系触媒を用いる方法や、カミンスキー系触媒を用いる方法などがあるが、本発明の（イ）成分としては、いずれの重合触媒によるポリプロピレンも好適に用いられる。ただし、プロピレンユニットの立体規則性は、アイソタクチックもしくはシンジオタクチックのものが本発明の（イ）成分として好ましい。
【０００６】
本発明に使用される（ロ）水添ジエン系共重合体は、芳香族ビニル化合物および共役ジエンにより構成される。ここで用いられる芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジンなどが挙げられ、これらのなかでスチレン、α−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。また、共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレンなどが挙げられるが、工業的に利用でき、また物性の優れた水添ジエン系共重合体を得るには、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましく、１，３−ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。
【０００７】
本発明の（ロ）水添ジエン系共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）、共役ジエンを主体とする重合体であって共役ジエン部分の１，２−結合含量等が５０％以上である重合体ブロック（Ｂ）および１，２−ビニル結合含量が２５％以下であるポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）とからなる  （Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）ブロック共重合体からなる。
【０００８】
本発明の（ロ）成分中のブロック（Ａ）は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックであり、詳細には芳香族ビニル化合物の単独重合体ブロック、あるいは芳香族ビニル化合物と共役ジエンとの共重合体であって芳香族ビニル化合物を９０重量％以上有する重合体ブロックの共役ジエン部分の７０％以上が水素化された重合体ブロックが好ましい。
【０００９】
また、（ロ）成分中のブロック（Ｂ）としては、共役ジエン単独重合体あるいは芳香族ビニル化合物−共役ジエン共重合体が好ましい。すなわち、水素添加後の構造としては、例えば共役ジエンがブタジエンの場合、ゴム状のエチレン−１−ブテン共重合体ブロックあるいは芳香族ビニル化合物−エチレン−１−ブテン共重合体と類似の構造を示す重合体ブロックが、ブロック（Ｂ）としては好ましいものとなる。
なお、ブロック（Ｂ）に使用される芳香族ビニル化合物の好ましい使用量は、ブロック（Ｂ）を構成するモノマーの３５重量％以下、より好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは２５重量％以下であり、３５重量％を超えるとブロック（Ｂ）のガラス転移温度が上昇し、耐衝撃性、柔軟性が劣る。
またブロック（Ｂ）の水素添加前の共役ジエン部分の好ましい１，２−結合含量等は、５０〜９５％、より好ましくは６０〜９５％であり、５０％未満あるいは９５％を超えると、水素添加により、例えば共役ジエンがブタジエンの場合、それぞれポリエチレン連鎖、ポリブテン−１連鎖に由来する結晶構造を示し、樹脂状の性状となり、柔軟性が劣り、耐衝撃性も低下する。
【００１０】
本発明の（ロ）成分中のブロック（Ｃ）は、水素添加により通常の低密度ポリエチレンに類似の構造を示す結晶性の重合体ブロックとなる。ブロック（Ｃ）中の水素添加前のポリブタジエンの好ましい１，２−ビニル結合含量は、通常２５％以下であるが、より好ましくは２０％以下、もっとも好ましくは１５％以下である。ブロック（Ｃ）中の水素添加前のポリブタジエンの１，２−ビニル結合含量が２５％を越えた場合には、水素添加後の結晶融点の降下が著しく、ヒートシール性が低下し、耐衝撃性も劣る。
本発明の（ロ）成分中において、ブロック（Ａ）の含量は好ましくは１〜７０重量％、より好ましくは２〜６０重量％、さらに好ましくは３〜５５重量％、ブロック（Ｂ）の含量は好ましくは１０〜９５重量％、より好ましくは２０〜９０重量％、さらに好ましくは３０〜８０重量％、ブロック（Ｃ）の含量は好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは５〜７０重量％、さらに好ましくは５〜５０重量％である。ブロック（Ａ）の含量が１重量％未満の場合、得られるフィルムの表面外観の低下により透明性が低下し、６０重量％を越えると、成形加工性、柔軟性が不十分となる。また、ブロック（Ｂ）の含量が１０重量％未満の場合、透明性が低下し、９５重量％を越えると、成形加工性が低下する。またブロック（Ｃ）の含量が５重量％未満では、耐衝撃性が低下し、一方９０重量％を越えると柔軟性が劣る。
【００１１】
なお、本発明で（ロ）成分として用いる水添ジエン系共重合体は、カップリング剤を添加することにより、下記一般式で表されるような、重合体分子鎖が延長または分岐されたブロック共重合体であってもよい。
［（Ｃ）―（Ｂ）―（Ａ）］ｎ―Ｚ、または
［（Ｃ）―（Ｂ）―（Ａ）］Ｚ［（Ａ）―（Ｂ）］
〔（式中、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は前記に同じ。ｎは２〜４の整数、Ｚはカップリング剤残基を示す。〕
この際のカップリング剤としては、例えばアジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、テトラクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、テトラクロロスズ、ブチルトリクロロスズ、ジメチルクロロシラン、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブロモエタン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネートなどが挙げられる。
【００１２】
また、本発明で（ロ）成分として用いる水添ジエン系重合体は、官能基で変性してもよく、酸無水物基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、イソシアネート基およびエポキシ基から選ばれた少なくとも１種の官能基を有する不飽和化合物を用いて、ニーダー、ミキサー、押出機などで変性することができる。本発明で使用される（ロ）水添ジエン系共重合体は、ブロック（Ａ）、ブロック（Ｂ）およびブロック（Ｃ）中の共役ジエン部分の二重結合の少なくとも７０％、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０以上％が水素添加されて飽和されていることが必要であり、７０％未満では得られるフィルムの透明性、ヒートシール性、成形加工性が不十分なものとなり好ましくない。
【００１３】
本発明の（ロ）水添ジエン系共重合体の好ましい数平均分子量は、４〜７０万、より好ましくは１０〜６０万であり、４万未満では、得られるフィルムの耐衝撃性が劣り、一方７０万を越えると、成形加工性が劣るものとなる。
また、２種またはそれ以上の水添ジエン系重合体のブレンド物も、本発明の（ロ）成分として好適に用いられる。
なお、本発明に使用される（ロ）水添ジエン系共重合体は、例えば特開平２−１３３４０６号公報および特開平５−１７０８４４号公報などに開示されている方法によって得ることができる。
【００１４】
本発明のフィルム（ＩＩ）は、（イ）成分及び（ロ）成分に加えて、さらに（ハ）成分としてエチレンを主体とするオレフィン系重合体を添加したものである。この（ハ）成分の添加により、透明性、柔軟性、耐衝撃性に加えて、さらにヒートシール性に優れたフィルムを得ることが可能となる。
【００１５】
フィルム（ＩＩ）に使用される（ハ）エチレンを主体とするオレフィン系重合体は、１５モル％を越えるエチレンを有する重合体であり、直鎖状あるいは分岐状のオレフィン系重合体である。この直鎖状あるいは分岐状のオレフィン系重合体の代表的な例としては、エチレン−α−オレフィン系共重合体や高圧法低密度ポリエチレンなどが挙げられる。ここでエチレン−α−オレフィン系共重合体におけるα−オレフィンとしては、炭素数３〜１２のものが一般的であり、具体的にはプロピレン、１−ブテン、２−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、５−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、およびこれらの混合物が挙げられる。これらのα−オレフィンの中では、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましいが、中でも１−ブテンが最も好ましく、次いでプロピレンおよび１−オクテンが好ましく、次いで１−ヘキセンが好ましい。すなわち、（ハ）成分としては、エチレン−１−ブテン共重合体が最も好ましく、次いでエチレン−プロピレン共重合体およびエチレン−１−オクテン共重合体が好ましく、次いでエチレン−１−ヘキセン共重合体が好ましい。
【００１６】
また、（ハ）成分には、必要に応じて非共役ジエンが共重合されても良い。（ハ）成分に用いられることのある非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、トリシクロペンタジエン、５−メチル−２，５−ノルボナジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（１−ブテニル）−２−ノルボルネン、シクロオクタジエン、ビニルシクロヘキセン、１，５，９−シクロドデカトリエン、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、３，６−ジメチル−１，７−オクタジエンなどが挙げられ、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。これらは、１種単独であるいは２種以上併用して使用することができる。
【００１７】
上記各種のエチレンを主体とするオレフィン系重合体は、各々単独でも（ハ）成分として好適に用いられるが、２種またはそれ以上の重合体のブレンド物であってもよい。このブレンド物としては、例えば２種の重合体のブレンド物の場合、直鎖状重合体同士のブレンド物、分岐状重合体同士のブレンド物、さらに直鎖状重合体と分岐状重合体とのブレンド物のいずれの組み合わせも、（ハ）成分として好適である。
【００１８】
本発明のフィルム（ＩＩ）において、（イ）成分は４０〜９８重量％、特に好ましくは５０〜９８重量％、（ロ）成分は１〜５０重量％、（ハ）成分は１〜５０重量％〔ただし、（イ）＋（ロ）＋（ハ）＝１００重量％〕である。（イ）成分が４０重量％未満の場合、成形加工性が低下することがあり、９８重量％を越える場合、得られるフィルムの透明性、耐衝撃性が劣るものとなる。また（ロ）成分が１重量％未満の場合、得られるフィルムの透明性、耐衝撃性も劣るものとなり、５０重量％を越える場合、成形加工性が不十分となることがある。また（ハ）成分が１重量％未満の場合、充分なヒートシール性の向上が見られず、５０重量％を越える場合、成形加工性、透明性、耐衝撃性、柔軟性が劣ることがある。
【００１９】
本発明のポリプロピレン系フィルムには、通常の熱可塑性材料に用いられる添加剤を必要に応じて添加することができる。例えば、フタル酸エステルなどの可塑剤または補強剤、パラフィン系オイルなどのゴム用充填材、シリカやタルクや炭酸カルシウムなどのフィラー、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、顔料、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、架橋剤、架橋助剤など、またはこれらの混合物を添加することができる。
また、本発明のフィルムを構成する成分として、前記（イ）〜（ハ）成分以外の熱可塑性材料およびゴム状重合体、例えばポリブテン、プロピレン−１−ブテン共重合体、ポリ−４−メチル−１−ペンテンなどのポリメチルペンテン類、エチレン−ノルボルネン共重合体などのエチレン−環状オレフィン共重合体類、水添テルペン樹脂、石油樹脂、ポリイソブチレン、ポリスチレン、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチルなどのポリアクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチルなどのポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリブタジエン重合体および／またはその水添物、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体および／またはその水添物、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アクリルゴム、エチレン系アイオノマーなどを配合することもでき、また本発明のフィルムの特性を損ねない範囲であれば、熱硬化性重合体、例えばエポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコン樹脂などを配合することも可能である。
【００２０】
本発明のフィルムは、Ｔダイ成形、インフレーション成形、カレンダー成形などの従来公知の方法で容易に成形可能である。また本発明のフィルムには、延伸処理を施すことも可能である。延伸処理を施す方法としては、ロール延伸やロール圧延、テンター横１軸延伸などの公知の１軸延伸方法ならびに、テンター２軸延伸やチューブラー２軸延伸などの公知の２軸延伸方法が採用できる。延伸処理を施す場合の延伸温度は常温〜ポリプロピレンの融点以下、延伸倍率は２〜１０倍が好ましい。ただしＭＤ、ＴＤの延伸倍率については、必ずしもバランスさせる必要はなく、それぞれの用途に応じて任意に選択することができる。
なお、目的に応じて本発明のフィルム同士や、本発明のフィルムとポリオレフィン系樹脂やエチレン−α−オレフィン系樹脂やこれらの混合物によるフィルムとを積層することにより、更に優れた特性を有するフィルムを得ることが可能である。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体またはその誘導体共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの材料と積層することも可能であり、これらのフィルムと本発明のフィルムとの積層により、各種の目的に応じたフィルムを得ることが可能である。なお、これら積層体を得る方法としては、共押出Ｔダイ成形法、共押出インフレーション成形法などが例示されるが、特に限定されるものではない。
【００２１】
本発明のフィルムは、透明性、柔軟性、耐衝撃性に優れることから、例えばシャツやストッキングなどの各種衣類の包装、布団や枕などの寝具等の包装、各種食品の包装、日用雑貨包装、工業資材包装、各種ゴム製品・樹脂製品・皮革製品などのラミネート、紙おむつなどに用いられる伸縮テープ、ダイシングフィルムなどの工業用品、建材や鋼板の保護に用いられるプロテクトフィルム、食肉鮮魚用トレー、青果物パック、冷菓食品容器などのシート用途、テレビ、ステレオ、掃除機などの家電用品用途、バンパー部品、ボディーパネル、サイドシールなどの自動車内外装部品用途、道路舗装材、防水・遮水シート、土木パッキン、その他日用品、レジャー用品、玩具、工業用品、ファーニチャー用品、筆記用具、医療用具などの幅広い用途に用いることができる。
【００２１】
【実施例】
以下に実施例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の主旨を越えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。なお、実施例中において部および％は、特に断らない限り重量基準である。また、実施例中における各種物性の評価は次の方法で行った。
共役ジエンのビニル結合含量
赤外分析法を用い、ハンプトン法により算出した。
水添率
四塩化エチレンを溶媒に用い、１００ＭＨｚ、1Ｈ―ＮＭＲスペクトルから算出  した。
水添ジエン系共重合体の数平均分子量
トリクロルベンゼンを溶媒に用い、１３５℃におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてポリスチレン換算で求めた。
成形加工性
フィルム成形時の作業性を以下のように評価した。
○：成形時の作業性が良好であり、幅広い押出条件、引取り条件でフィルム形成が可能である
△：フィルム成形は可能だが、押出条件、引取り条件が狭い
×：押出不良、引取り不良など、成形時の作業性が劣る
透明性
ＪＩＳ  Ｋ６７８２に準拠して全ヘイズを測定し、透明性の指標とした。
耐衝撃性
ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠してフィルム打ち抜き強度を測定し、耐衝撃性の指標とした。
柔軟性
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠してヤング率を測定し、柔軟性の指標とした。
ヒートシール性
ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠してヒートシール部の剥離強度を測定し、ヒートシール性の指標とした。
【００２２】
参考例
実施例および比較例に示す配合に用いられる各種の成分は、以下の通りである。
ポリプロピレン
ＰＰ−１〔チッソ石油化学（株）製  ＦＭ８２１〕
密度０．９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ  ７ｇ／１０分
ＰＰ−２〔三井東圧化学（株）製  ＥＦＬ−２００〕
密度０．９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ  ６ｇ／１０分
ＰＰ−３〔三菱化学（株）製  ＦＸ−４〕
密度０．９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ  ７ｇ／１０分
ＰＰ−４〔住友化学工業（株）製  ＦＬ６３１５Ｇ〕
密度０．９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ  ６ｇ／１０分
ＰＰ−５〔チッソ石油化学（株）製  ＦＭ８３１−Ｂ〕
密度０．９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ  ６．５ｇ／１０分
ＰＰ−６〔三菱化学（株）製  ３５０１Ｆ〕
密度０．９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ  ７ｇ／１０分
水添ジエン系共重合体
表１に示すミクロ構造、数平均分子量、水添率の水添ジエン系共重合体（Ｑ−１〜Ｑ−９）。
【表１】
0003541478.tif 000002
エチレンを主体とするオレフィン系重合体
Ｒ−１〔エチレン−１−ブテン共重合体：１−ブテン含量  ２０％、ＭＦＲ  ６．６ｇ／１０分〕
Ｒ−２〔エチレン−１−ブテン共重合体：１−ブテン含量  ２０％、ＭＦＲ  ０．９ｇ／１０分〕
Ｒ−３〔エチレン−１−ブテン共重合体：１−ブテン含量  ２１％、ＭＦＲ  ６．５ｇ／１０分〕
Ｒ−４〔エチレン−プロピレン共重合体：プロピレン含量  ２２％、ＭＦＲ  ３．５ｇ／１０分〕
Ｒ−５〔エチレン−プロピレン共重合体：プロピレン含量  ２３％、ＭＦＲ  ０．８ｇ／１０分〕
Ｒ−６〔エチレン−１−オクテン共重合体：１−オクテン含量  ２４％、ＭＦＲ  ９．５ｇ／１０分〕
【００２３】
実施例１〜７および比較例１〜７
表２〜３に示す配合の組成物を口径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄ３６の押出機を用いて１８０〜２４０℃で混練し、Ｔダイに供給して、ダイ温度２１０〜２３０℃、厚み５０μｍのポリプロピレン系フィルムを作製した。フィルム作製時の成形加工性および得られたフィルムの物性の評価結果を併せて表２〜３に示す。
【表２】
0003541478.tif 000003
【表３】
0003541478.tif 000004
実施例１〜７の結果から明かなように、本発明のフィルム（ＩＩ）は、透明性、耐衝撃性、柔軟性、成形加工性に加えて、ヒートシール性が極めて良好なことが分かる。
これに対して、比較例１は（イ）成分のみを使用した例であるが、本発明のフィルムと比較して、透明性と耐衝撃性が劣り、柔軟性やヒートシール性も不十分であることがわかる。また比較例２〜４は水添ジエン系共重合体の構造が本発明の範囲から外れている例である。これらの中で比較例２および比較例４は、透明性およびヒートシール性のいずれもが劣り、特に比較例２は柔軟性も劣るものであることがわかる。また、比較例３は、透明性および柔軟性は良好だが、ヒートシール性が不十分であり、さらに耐衝撃性に劣ることがわかる。
比較例５〜７は（ロ）成分を使用せず（イ）成分と（ハ）成分のみによるものである。いずれも透明性および柔軟性が不十分であり、さらに比較例５では低温での耐衝撃性が充分ではなく、また比較例６および比較例７では、低温耐衝撃性が充分でないばかりかヒートシール性も劣ることがわかる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明は、ポリプロピレン、特定の水添ジエン系共重合体、およびエチレンを主体とするオレフィン系重合体からなるフィルムを提供するものであり、従来のフィルムと比較して、耐衝撃性、柔軟性、ヒートシール性などに優れた特性を有するフィルムを提供することが可能である。
本発明のフィルムは、上記の優れた特性により、産業界から寄せられる様々な要求に幅広く対応できるものである。具体的には、シャツやストッキングなどの各種衣類の包装、布団や枕などの寝具等の包装、各種食品の包装、日用雑貨包装、工業資材包装、各種ゴム製品・樹脂製品・皮革製品などのラミネート、紙おむつなどに用いられる伸縮テープ、ダイシングフィルムなどのフィルム用途、食肉鮮魚用トレー、青果物パック、冷菓食品容器などのシート用途、家電用品用途、自動車内外装部品用途、防水シート、レジャー用品、玩具、工業用品、ファーニチャー用品、筆記用具、医療用具などの幅広い用途に用いることができる。