(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向および径方向に弾性を有する螺旋形状をしたケーブル保持部を、一端側から光ケーブルの余長部分に巻き付け、該軸方向に延在する中空部分に光ケーブルを保持し、
前記ケーブル保持部の軸方向の両端にそれぞれ設けられた取付部を、プリント配線板に形成された貫通穴に挿入支持し、前記余長部分を前記プリント配線板上の所定の位置に保持し、
前記貫通穴は、予め想定される前記余長部分の保持位置に沿って、前記ケーブル保持部の両取付部の距離より短い間隔で、複数連続して列状に形成されたことを特徴とする光ケーブル保持構造。
【請求項２】
請求項１記載の光ケーブル保持構造において、
前記ケーブル保持部は、前記取付部の前記貫通穴への支持時に、前記プリント配線板の表面から離れた位置で前記光ケーブルの前記余長部分を保持することを特徴とする光ケーブル保持構造。
【請求項３】
請求項１記載の光ケーブル保持構造において、
複数の前記貫通穴からなる列は、複数箇所に形成されたことを特徴とする光ケーブル保持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、装置に導入されるケーブルを保持するケーブル保持具に関する。
また、本発明は、プリント配線板上に導入される光ケーブルを保持するための光ケーブル保持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、光ケーブルを利用した通信機器は、小型化されプリント配線板上で容易に実現されるようになってきている。光ケーブルは、電線と異なり、切断して最適な長さに調整することが困難である。このため、プリント配線板に導入される光ケーブルの余長部分を、所定の環形状にしてプリント配線板上に保持する必要がある。また、これ等通信機能を有するプリント配線板は、一般に、収納架内に複数立設した状態で収納されることが多い。このため、この種のプリント配線板に導入される光ケーブルの余長部分が、隣接する他のプリント配線板に接触することを防止しなくてはならない。
【０００３】
図１１は、光ケーブルが導入されるプリント配線板を示している。
プリント配線板１には、複数の電子部品２、光モジュール３、および光モジュール３に接続する光ケーブル４の余長部分４ａを保持するケーブルクランプ５が取り付けられている。ケーブルクランプ５は、光ケーブル４の余長部分４ａを所定の環形状（例えば、直径６０ｍｍ以上）にして、等間隔で４箇所に取り付けられている。
【０００４】
図１２は、ケーブルクランプ５の詳細を示している。
ケーブルクランプ５は、ナイロン樹脂等で形成されており、光ケーブル４を保持するケーブル保持部５ａと、プリント配線板１のスルーホール１ａに回動自在に支持される軸部５ｂと、軸部５ｂの先端にスルーホール１ａの内径より大きく形成され、幅方向に弾性を有する突起５ｃとを有している。ケーブル保持部５ａには、光ケーブル４を出し入れする開口部５ｄが形成されている。この開口部５ｄには、ケーブル保持部５ａに保持された光ケーブル４の外れを防止する外れ防止片５ｅが、内側に向けて形成されている。
【０００５】
図１３は、光ケーブル４をプリント配線板１上に保持するための別の保持具を示している。
この光ケーブル保持具６は、光ケーブル４の余長部分４ａを保持する横断面コ字状の本体部６ａと、この本体部６ａをプリント配線板１のスルーホール１ａにはんだ付けするための固定軸６ｂとを有している。
【０００６】
そして、光ケーブル４の余長部分４ａは、環状に束ねられた状態で、予めプリント配線板１にはんだ付けされた光ケーブル保持具６の本体部６ａに載置され、樹脂バンド７で包縛される。
図１４は、光ケーブル４をプリント配線板１上に保持するための別の保持具を示している。
【０００７】
プリント配線板１上に載置された光ケーブル４の余長部分４ａは、リード線８等をスルーホール１ａに挿入しはんだ付けすることで、プリント配線板１に保持されている。
図１５は、光ケーブル４が導入される別のプリント配線板を示している。
このプリント配線板１には、複数の電子部品２、光モジュール３、光モジュール３に接続する光ケーブル４の余長部分４ａを保持するケーブルクランプ５、および光ケーブル４の余長部分４ａを覆う保護板９とが取り付けられている。保護板９は、ビスによりプリント配線板６に固定されている。この保護板９により、余長部分４ａがプリント配線板１から浮いて、隣接する別のプリント配線板１に接触することが防止されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１１に示したプリント配線板１では、光ケーブル４の余長部分４ａは、ケーブルクランプ５に局所的に保持されているだけであり、光ケーブル４を所定の余長形状を保持できないおそれがあった。光ケーブル４が軸方向に沿って移動し、ケーブルクランプ５の間から突出すると、プリント配線板１の収納架（図示せず）への収納時等に、光ケーブル４が隣接するプリント配線板あるいは収納架に引っ掛かり損傷するおそれがあった。
【０００９】
また、ケーブルクランプ５は、プリント配線板１に回動自在に取り付けられており、プリント配線板１上には、ケーブルクランプ５の回動により擦られる領域が存在する。このため、この領域には、部品の実装および導電パターンの配線ができなかった。また、光ケーブル４の余長部分４ａに対応する領域には、部品を実装できなかった。この結果、パターン設計に制約ができ、部品の実装密度が低減するという問題があった。
【００１０】
図１３に示したケーブル処理具６では、光ケーブル４の余長処理に必要な部材が増え、コストが増大するという問題があった。また、複数の部材を用いて光ケーブル４の余長処理を行うため、光ケーブル４の余長処理に多大な工数が必要であった。
図１４では、リード線８を手作業でスルーホール１ａにはんだ付けしなくてはならず、光ケーブル４の余長処理に多大な工数が必要であった。また、はんだ付けするリード線８で光ケーブル４を直接保持するため、はんだ付け時に光ケーブル４の外被部分が溶融するおそれがあった。
【００１１】
図１５に示した構造では、プリント配線板１の一部が保護カバー９で覆われており、保護カバー９の下に実装された部品２の実装状態を確認するためには、保護カバー９を外さなくてはならないという問題があった。
一方、この種のプリント配線板が収納される通信機器用収納架では、光ケーブルだけでなく、電源線、信号線等を接続するための一般の電気ケーブルも導入されている。従来、電気ケーブルは、樹脂バンド等を使用して収納架に固定されている。この場合、電気ケーブルを局所的にしか保持できないため、電気ケーブルが損傷（断線等）するおそれがあった。また、太い電気ケーブルの曲げ部分は、その反発力に対抗するため多数の樹脂バンドが必要になり、作業性が悪かった。
【００１２】
本発明の目的は、プリント配線板上での光ケーブルの保持を、容易かつ確実に行うとともに、プリント配線板に搭載される部品の実装密度を向上することにある。
また、本発明の別の目的は、電気ケーブル等のケーブルを収納架内に容易かつ確実に保持することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の光ケーブル保持構造は、軸方向および径方向に弾性を有する螺旋形状をしたケーブル保持部を、一端側から光ケーブルの余長部分に巻き付け、該軸方向に延在する中空部分に光ケーブルを保持し、前記ケーブル保持部の軸方向の両端にそれぞれ設けられた取付部を、プリント配線板に形成された貫通穴に挿入支持し、前記余長部分を前記プリント配線板上の所定の位置に保持し、前記貫通穴は、予め想定される前記余長部分の保持位置に沿って、前記ケーブル保持部の両取付部の距離より短い間隔で、複数連続して列状に形成されたことを特徴とする。
【００１８】
請求項２の光ケーブル保持構造は、請求項１記載の光ケーブル保持構造において、前記ケーブル保持部は、前記取付部の前記貫通穴への支持時に、前記プリント配線板の表面から離れた位置で前記光ケーブルの前記余長部分を保持することを特徴とする。
【００１９】
請求項３の光ケーブル保持構造は、請求項１記載の光ケーブル保持構造において、複数の前記貫通穴からなる列は、複数箇所に形成されたことを特徴とする。
【００２０】
（作用）
請求項１の光ケーブル保持構造では、螺旋形状のケーブル保持部を一端側から光ケーブルの余長部分に巻き付けていくことで、この余長部分がケーブル保持部の中空部分に容易に保持される。すなわち、余長部分がケーブル保持部内に挿通された状態になる。この後、プリント配線板の貫通穴に取付部を挿入して支持することで、光ケーブルの余長部分がケーブル保持具を介してプリント配線板上の所定の位置に保持される。余長部分は、ケーブル保持部全体で保持されるため、局所的に応力が掛かることが防止され、ケーブルの損傷が防止される。
また、ケーブル保持部に保持する光ケーブルの本数、外径、余長処理位置、余長形状等に応じて、最適な貫通穴が選択され、この貫通穴に取付部が挿入支持される。このため、光ケーブルの本数、外径、余長処理位置、余長形状等にそれぞれ対応して、余長部分が最適に保持される。また、光ケーブルの本数および太さに応じて、取付部を挿入する貫通穴を変えることで、ケーブル保持部の径が自在に変更され、余長部分が最適に保持される。
【００２５】
請求項２の光ケーブル保持構造では、ケーブル保持部がプリント配線板の表面から離れた位置で光ケーブルの余長部分を保持する。このため、余長部分の下に、電子部品を実装することが可能になる。この結果、余長処理が実装部品のレイアウトに制限されることなく容易に行え、同時にプリント配線板の部品実装密度が向上する。
【００２７】
請求項３の光ケーブル保持構造では、複数の貫通穴からなる列が複数箇所に形成されるため、光ケーブルは、その余長形状を変えることなく確実に保持される。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明に関連するケーブル保持具および光ケーブル保持構造を示している。なお、従来技術で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付している。
光ケーブル保持具１０は、ピアノ線等の鋼線を螺旋形状に折曲したケーブル保持部１２と、このケーブル保持部１２の両端に一体形成された取付部１４とを有している。ケーブル保持部１２は、鋼線を４周分巻回して形成されている。ケーブル保持部１２の鋼線の周囲には、塩化ビニル等の樹脂１６（弾性部材に対応する）がコーティングされている。そして、光ケーブル４を保持する中空部分１２ａが、ケーブル保持部１２の軸方向Ａに延在して形成されている。
【００３０】
各取付部１４には、通信機能等を有するプリント配線板１８（装置に対応する）のスルーホール１８ａ（貫通穴に対応する）に挿入される挟持部２０がそれぞれ形成されている。挟持部２０は、鋼線の折り返し部分１４ａに形成されており、スルーホール１８ａを介してプリント配線板１８の裏面１８ｂ側に挿通されるかぎ部２２と、鋼線の先端側１４ｂをプリント配線板１８に沿って軸方向Ａの外側に折曲した当接部２４とを有している。各挟持部２０は、互いに軸方向Ａの外側に向けて形成されている。
【００３１】
かぎ部２２には、ケーブル保持部１２側に向けて、軸方向Ａの外側に傾斜する傾斜部２２ａと、この傾斜部２２ａのケーブル保持部１２側に連結され当接部２４に対向する当接部２２ｂとが形成されている。傾斜部２２ａにおける軸方向Ａの最大幅Ｗは、スルーホール１８ａの内径Ｄより大きくされている。当接部２２ｂ、２４の間隔Ｓは、プリント配線板１８の厚さＴにほぼ等しくされている。
【００３２】
このように、ケーブル保持具１０は、簡易な構造のため、そのコストは低い。次に、上述したケーブル保持具１０を用いて、プリント配線板１８に、光ケーブル４の余長部分４ａを保持する方法について説明する。
先ず、プリント配線板１８上に導入された光ケーブル４の余長処理が行われ、光ケーブル４の余長部分が所定の環形状にされる。
【００３３】
次に、図２に示すように、ケーブル保持部１２の一端側（図の左側）を、光ケーブル４の余長部分４ａに接触した状態で、ケーブル保持部１２の他端側が余長部分４ａの周囲に回される。ケーブル保持部１２は余長部分４ａに巻き付けられ、余長部分４ａは中空部分１２ａに保持される。このとき、ケーブル保持部１２は軸方向Ａおよび径方向に弾性を有しているため、余長部分４ａに容易に巻き付けることが可能である。また、光ケーブル４の本数が多い場合にもケーブル保持部１２が拡径するため、光ケーブル４は容易に保持される。すなわち、光ケーブル４の本数あるいは太さによらず、余長部分４ａは最適に保持される。
【００３４】
次に、図３に示すように、ケーブル保持具１０のかぎ部２２が、プリント配線板１８のスルーホール１８ａに部品実装面１８ｃ側から挿入される。このとき、傾斜部２２ａがスルーホール１８の開口部分を押圧する。その反力でかぎ部２２は弾性変形し、最大幅Ｗが小さくなり、スルーホール１８ａ内に挿入される。
次に、図４に示すように、傾斜部２２ａが裏面１８ｂ側に挿通されると、かぎ部２２は、復元力で元の形状に戻る。そして、かぎ部２２の当接部２２ｂが、裏面１８ｂからスルーホール１８ａの開口（他方の開口に対応する）の周囲に当接される。同時に、当接部２４は、部品実装面１８ｃ側からスルーホール１８ａの開口（一方の開口に対応する）の周囲に当接される。
【００３５】
そして、スルーホール１８ａの開口の周囲が挟持部２０により挟持され、ケーブル保持具１０は、プリント配線板１８上に直立して支持される。光ケーブル４の余長部分４ａは、プリント配線板１８上の所定の位置に支持される。なお、かぎ部２２のスルーホール１８への挿入は、２つ同時に行ってもよく、別々に行ってもよい。上記取付作業は、熟練作業者でなくても容易にできる。
【００３６】
図５は、４つのケーブル保持具１０を使用して、プリント配線板１８上に光ケーブル４の余長部分４ａを保持した状態を示している。プリント配線板１８上には、図１１と同様に、複数の電子部品２、光モジュール３が実装されている。
余長部分４ａは、複数箇所でケーブル保持部１２に保持されるため、光ケーブル４が局所的に折れ曲がって破損することが防止される。また、余長部分４ａが所定の環形状でなくなることが防止される。
【００３７】
図６は、本発明に関連するケーブル保持具を示している。なお、図１ないし図５で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付している。
【００３８】
この例のケーブル保持具２６は、複数の通信機器が収納される収納架２８の壁面等に取り付けられ、電気ケーブル３０等を保持する。
ケーブル保持具２６は、図１ないし図５と同様に、ピアノ線等の鋼線を螺旋形状に折曲したケーブル保持部３２と、このケーブル保持部３２の両端に一体形成された取付部３４とを有している。ケーブル保持部３２の鋼線の周囲は、塩化ビニル等の樹脂１６で覆われている。この樹脂１６は、コーティングまたは樹脂チューブを鋼線に被せて形成されている。
【００３９】
そして、電気ケーブル３０を保持する中空部分３２ａが、ケーブル保持部３２の軸方向Ａに延在して形成されている。各取付部３４には、この取付部３４を収納架２８の取付穴２８ａ（貫通穴に対応する）に固定するための環状部３４ａがそれぞれ形成されている。ここで、鋼線の太さは、保持する電気ケーブル３０の重量、外径等を考慮して決められている。
【００４０】
図７は、ケーブル保持具２６を使用して、収納架２８内に導入された電気ケーブル３０を、ケーブル導入空間２８ｂの所定の位置に保持した状態を示している。この例では、ケーブル導入空間２８ｂに固定されたケーブル支持板３８に、取付穴２８ａが形成されており、この取付穴３８ａに電気ケーブル３０を保持したケーブル保持具２６が取り付けられている。
【００４１】
図８は、本発明に関連するケーブル保持具を示している。なお、図１ないし図５で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付している。
【００４２】
この例では、ケーブル保持具４０のケーブル保持部４２は、両端側ほど径が小さくされている。このため、中空部分４２ａは、両端側ほど狭くなっている。その他の構造は、図１ないし図５と同一である。
この例では、ケーブル保持部４２の中空部分４２ａに保持された光ケーブル４は、ケーブル保持部４２の両端側で確実に保持される。このため、光ケーブル４がケーブル保持部４２内で移動することが防止される。この結果、ケーブル保持部４２に保持された光ケーブル４の余長形状が変わることが防止される。
【００４３】
この例では、ケーブル保持部４２内に保持された光ケーブル４をケーブル保持部４２の両端で確実に保持でき、光ケーブル４がケーブル保持部４２内で移動することを防止でき、光ケーブル４の余長形状が変わることを防止できる。
ケーブル保持部４２を光ケーブル４に巻き付けるだけで、光ケーブル４をケーブル保持部４２の中空部分１２ａに容易に保持できる。
ケーブル保持具４０を容易かつ安価に形成できる。
樹脂１６（弾性部材）により、中空部分１２ａに保持される光ケーブル４ケーブルの損傷を確実に防止できる。
プリント配線板１８に導入される光ケーブル４を、所定の余長形状で容易かつ確実に保持できる。
ケーブル保持具４０をプリント配線板１８上に確実に支持できる。
かぎ部２２と当接部２４とによりスルーホール１８ａ（貫通穴）の周囲を挟持でき、ケーブル保持具４０をプリント配線板１８上に確実に支持できる。
図９は、本発明に関連するケーブル保持具および光ケーブル保持構造を示している。なお、従来技術および図１ないし図５で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付している。
【００４４】
この例では、ケーブル保持具４４の取付部４６が図１ないし図５に比べ長く形成されている。すなわち、光ケーブル４は、プリント配線板１８から離れた位置でケーブル保持部１２に保持される。このため、光ケーブル４の余長部分４ａの下に、発熱部品等の電子部品２を実装することが可能になる。この結果、電子部品２のレイアウトに依存することなく余長処理が容易に行え、プリント配線板１８の部品実装密度が向上する。
【００４５】
この例では、光ケーブル４をプリント配線板１８から離れた位置で保持できるため、余長部分４ａの下に、電子部品２を実装することができる。この結果、光ケーブル４の余長処理を容易に行うことができ、部品の実装密度を向上できる。
【００４６】
図１０は、本発明の光ケーブル保持構造の第１の実施形態（請求項１ないし請求項３に対応する）を示している。なお、図１ないし図５で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付している。
この実施形態では、プリント配線板４８における光ケーブル４の余長部分４ａが保持される予想位置Ｅに沿って、複数のスルーホール４８ａが列状に形成されている。複数のスルーホール４８ａからなる列４８ｂは、４箇所に形成されている。そして、余長部分４ａに、第１の実施形態のケーブル保持具１０等を巻き付けた後、取付部１４（図示せず）が、各列４８ｂの最適なスルーホール４８ａにそれぞれ取り付けられる。この結果、光ケーブル４ａの取り込み部分５０ａおよび取り出し部分５０ｂにおいて、光ケーブル４が所定の形状に保持される。また、余長処理した結果、余長部分４ａが予想位置Ｅからずれた場合にも、確実に余長部分４ａが保持される。
【００４７】
さらに、例えば、余長部分４ａの光ケーブル４の本数が多い場合には、ケーブル保持具１０の両取付部１４（図示せず）を、近接するスルーホール４８ａにそれぞれ取り付けることで、ケーブル保持部１２の径を大きくすることが可能になる。すなわち、光ケーブル４の本数および太さに応じて、ケーブル保持部１２の径を変更するで、余長部分４ａが最適に保持される。
【００４８】
この実施形態においても、上述した例と同様の効果を得ることができる。さらに、この実施形態では、プリント配線板４８上で余長処理された光ケーブル４の余長部分４ａを常に最適に保持できる。また、光ケーブル４の本数および太さに応じて、ケーブル保持部１２の径を自在に変更できる。
なお、上述した例では、ピアノ線等の鋼線を使用してケーブル保持具１０を形成した例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、ばね用りん青銅等の線材を使用してケーブル保持具を形成しても良い。
【００４９】
また、上述した例では、鋼線を４周分巻回してケーブル保持部１２を形成した例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。鋼線の巻き数は、保持する光ケーブル４の余長部分４ａに合わせればよい。
【００５０】
上述した実施形態では、ケーブル保持部４０に光ケーブル４を保持した例について述べた。本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、電気ケーブル等を保持するために使用しても良い。特に、ケーブルの曲げに対する反力が大きい太い電気ケーブルの場合、ケーブル保持部４０の両端でこれ等ケーブルの曲げ部分を容易に保持できる。
【００５１】
【発明の効果】
請求項１の光ケーブル保持構造では、ケーブル保持部を光ケーブルの余長部分に巻き付けるだけで、余長部分をケーブル保持部の中空部分に容易に保持できる。余長部分を、ケーブル保持部全体で保持できるため、局所的に応力が掛かることを防止でき、ケーブルの損傷を防止できる。
また、光ケーブルの本数、外径、余長処理位置、余長形状等に応じて、余長部分を最適に保持できる。
【００５４】
請求項２の光ケーブル保持構造では、余長部分の下に電子部品を実装できる。この結果、余長処理を容易にでき、プリント配線板の部品実装密度を向上できる。
【００５５】
請求項３の光ケーブル保持構造では、光ケーブルの余長形状を変えることなく確実に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ケーブル保持具および光ケーブル保持構造の一例を示す斜視図である。
【図２】ケーブル保持部を光ケーブルの余長部分に巻回する状態を示す説明図である。
【図３】かぎ部をスルーホールに挿入する状態を示す断面図である。
【図４】ケーブル保持具をプリント配線板に支持した状態を示す断面図である。
【図５】プリント配線板上に光ケーブルの余長部分を保持した状態を示す斜視図である。
【図６】ケーブル保持具の別の例を示す斜視図である。
【図７】収納架内に導入された電気ケーブルを所定の位置に保持した状態を示す斜視図である。
【図８】ケーブル保持具の別の例を示す斜視図である。
【図９】光ケーブル保持構造の別の例を示す断面図である。
【図１０】光ケーブル保持構造の第１の実施形態を示す断面図である。
【図１１】従来のプリント配線板上に光ケーブルの余長部分を保持した状態を示す斜視図である。
【図１２】ケーブルクランプの詳細を示す斜視図である。
【図１３】光ケーブルをプリント配線板上に保持するための別の保持具を示す斜視図である。
【図１４】光ケーブルをプリント配線板上に保持するための別の保持具を示す斜視図である。
【図１５】光ケーブルが導入される別のプリント配線板を示す斜視図である。
【符号の説明】
２  電子部品
４  光ケーブル
４ａ  余長部分
１０  光ケーブル保持具
１２  ケーブル保持部
１２ａ  中空部分
１４  取付部
１６  樹脂
１８  プリント配線板
１８ａ  スルーホール
１８ｂ  裏面
１８ｃ  部品実装面
２０  挟持部
２２  かぎ部
２２ａ  傾斜部
２２ｂ  当接部
２４  当接部
２６  ケーブル保持具
２８  収納架
２８ａ  取付穴
３０  電気ケーブル
３２  ケーブル保持部
３２ａ  中空部分
３４  取付部
４０  ケーブル保持具
４２  ケーブル保持部
４２ａ  中空部分
４４  ケーブル保持具
４８  プリント配線板
４８ａ  スルーホール
４８ｂ  列
Ａ  軸方向
Ｅ  予想位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003588432.tif 000014
【図１４】
0003588432.tif 000015
【図１５】
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