(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に含まれる成分を試薬を用いて分析可能であり、複数種類の試薬を同一の試薬分注プローブで分注可能な機構と、少なくとも上記試薬プローブを洗浄する洗浄手段とを備えた自動分析装置において、
同一の試薬分注プローブで互いに異なる試薬を分注したときに、それら試薬の間で発生する試薬間クロスコンタミネーションの有無判定を実施し、その結果を記憶し、前回実施した試薬間クロスコンタミネーションの有無判定の結果と比較して、一定以上の異なる差が生じた場合には、その旨をユーザに表示する機能を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
上記試薬間クロスコンタミネーションの有無判定のために、コンタミネーションの有無の判定を行う項目や判定基準とする許容値を入力する機能を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動分析装置において、
予めコンタミネーションの有無の判定を行う項目や判定基準とする許容値を登録しておき、通常の試料測定時に予め登録した試薬の組み合わせについてコンタミネーションの有無を判定する機能を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３のうちのいずれか一項記載の自動分析装置において、
予め測定間隔を登録しておき、通常の試料測定中に登録した間隔でコンタミネーションの有無を判定する機能を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４のうちのいずれか一項記載の自動分析装置において、
コンタミネーションありと判定された場合には、影響を与える試薬を使用する分析項目、影響を受ける試薬を使用する分析項目、上記影響を与える試薬の使用量を処理装置に登録する機能を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５のうちのいずれか一項記載の自動分析装置において、
コンタミネーションありと判定された場合には、今後、コンタミネーションありと判定された試薬の組み合わせの分析を行う場合に、予め登録された回避方法を実行するように、処理装置に登録する機能を備えることを特徴とする自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、試料に含まれる複数の成分の測定を、その成分毎にそれぞれ独立した試薬を用いて分析可能でこれらの試薬、試料及び測定中の反応液の搬送、混合、測定を行なう各部位の一部あるいは全部が共有される生化学自動分析装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
試料に含まれる特定成分の分析は、目的の成分と特異的に反応する試薬を使用することにより可能となる。生化学自動分析装置では、これらの異なる試薬を使用して複数の分析項目を同時あるいは並行して測定することが可能である。
【０００３】
しかし、試料及び試薬を分取する機構、試料と試薬とを反応させる容器、試料と試薬とを攪拌する機構などを、複数の項目の測定において共有する自動分析装置の場合、それぞれの反応液や試薬の間で発生するコンタミネーションにより目的外の反応が起こり、測定結果に誤差を生ずることがある。
【０００４】
例えば、分析項目Ａの試薬成分に分析項目Ｂの反応に関与する物質（反応抑制、促進など）が含まれており、分析項目Ａと分析項目Ｂとを連続して測定した場合、分析項目Ａの試薬が分析項目Ｂの試薬にコンタミネーションすると、分析項目Ｂの反応中に分析項目Ａの反応が同時に進行し、測定結果に誤差が生ずる可能性がある。
【０００５】
このような問題を回避するため、ユーザが予めコンタミネーションの影響の有無を調査し、コンタミネーションが発生しないような測定方法を確立していた。例えば、分析項目Ａの直後に分析項目Ｂの測定が連続して行われないように、両項目の測定の間に分析項目Ｃを測定するなどの方法で対処していた。
【０００６】
一方、生化学自動分析装置では、予めユーザがコンタミネーションの発生する分析項目の組み合わせを登録することで分析順序を自動的に変更する方法や、コンタミネーションの発生を抑えるための工夫（例えば水や洗剤などによる洗浄機能）を施す方法などで、コンタミネーションの発生を回避する方法が採用されているが、コンタミネーションの影響調査はユーザが行なわなければならなかった。
【０００７】
また、新規に装置を導入する際、新規の測定項目を追加する際あるいは処方の変更の際には、その都度コンタミネーションの影響調査を行なわなければならない。コンタミネーションの影響を調査するためには、実際にコンタミネーションの発生しうる条件を設定して測定しなければならないため、装置の動作プログラムなどを熟知していなけれぱならず、非常に高度な知識および技術力が要求される。
【０００８】
よって、ほとんどのユーザではコンタミネーションの影響を調査するための測定条件の設定やその測定結果の解析を行なうことができず、予め登録したコンタミネーションの影響を回避する機能を有する生化学自動分析装置を使用しているにもかかわらず、コンタミネーションの影響を回避出来ずに誤った結果を報告する場合があった。
【０００９】
そこで、誰でも簡単に試薬間クロスコンタミネーションのデータを取ることができる装置が、特開平５−２４０８６７号公報や、特開平７−２７０４２８号公報に記載されている。
【００１０】
上記特開平５−２４０８６７号公報においては、予め決まったチャンネル数間の試薬分注器及びセルでのクロスコンタミネーションをチェックするための分析順序の分析依頼パターンを記憶しておき、どのチャンネルにどの項目を割り振るかを指定し、誰でも簡単に試薬間クロスコンタミネーションのデータを取ることができるように構成している。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、生化学自動分析装置を長期間にわたり使用していくと、コンタミネーションの発生を抑えるための機能が、汚れの蓄積あるいは装置の不具合などの状態変化により十分な成果を発揮することができず、正常な状態では発生しないコンタミネーションにより測定結果に誤差を生ずる場合がある。
【００１２】
現状では、ユーザの実施する装置の点検や測定データの不良を発見することなどにより装置の状態変化をつかむ必要があり、測定結果の信頼性はユーザの能力に左右される。特に、徐々に不具合が進行した場合は、ユーザが装置の異常に気付かず、誤った測定結果が採用される危険性がある。
【００１３】
本発明の目的は、コンタミネーションの影響調査をユーザの知識・技術力の差に関係なく行うことができる生化学自動分析装置において、コンタミネーションの影響調査の結果を記憶し、新規に測定した調査結果と過去に測定した調査結果とを比較し、調査結果が異なる場合にはコンタミネーションの発生を抑えるための機能に不具合が生じたことをユーザに知らせることにより、装置状態を監視し、測定誤差の発生を未然に防止可能な生化学自動分析装置を実現することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
（１）試料に含まれる成分を試薬を用いて分析可能であり、複数種類の試薬を同一の試薬分注プローブで分注可能な機構と、少なくとも上記試薬プローブを洗浄する洗浄手段とを備えた自動分析装置において、同一の試薬分注プローブで互いに異なる試薬を分注したときに、それら試薬の間で発生する試薬間クロスコンタミネーションの有無判定を実施し、その結果を記憶し、前回実施した試薬間クロスコンタミネーションの有無判定の結果と比較して、一定以上の異なる差が生じた場合には、その旨をユーザに表示する機能を備える。
（２）好ましくは、上記（１）において、上記試薬間クロスコンタミネーションの有無判定のために、コンタミネーションの有無の判定を行う項目や判定基準とする許容値を入力する機能を備える。
【００１５】
（３）また、好ましくは、上記（１）、（２）において、予めコンタミネーションの有無の判定を行う項目や判定基準とする許容値を登録しておき、通常の試料測定時に予め登録した試薬の組み合わせについてコンタミネーションの有無を判定する機能を備える。
（４）また、好ましくは、上記（１）、（２）又は（３）において、予め測定間隔を登録しておき、通常の試料測定中に登録した間隔でコンタミネーションの有無を判定する機能を備える。
【００１６】
（５）また、好ましくは、上記（１）、（２）、（３）、（４）において、コンタミネーションありと判定された場合には、影響を与える試薬を使用する分析項目、影響を受ける試薬を使用する分析項目、上記影響を与える試薬の使用量を処理装置に登録する機能を備える。
（６）また、好ましくは、上記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）において、コンタミネーションありと判定された場合には、今後、コンタミネーションありと判定された試薬の組み合わせの分析を行う場合に、予め登録された回避方法を実行するように、処理装置に登録する機能を備える。
【００１７】
以上のような構成により、コンタミネーションの影響調査をユーザの知識・技術力の差に関係なく行うことができる生化学自動分析装置において、コンタミネーションの影響調査の結果を記憶し、新規に測定した調査結果と過去に測定した調査結果とを比較し、調査結果が異なる場合にはコンタミネーションの発生を抑えるための機能に不具合が生じたことをユーザに知らせることにより、装置状態を監視し、測定誤差の発生を未然に防止可能な生化学自動分析装置を実現することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を添付図面を参照して説明する。
図４は、本発明の一実施形態が適用可能な生化学自動分析装置の一例の概略構成図である。
図４において、生化学自動分析装置は、複数のサンプルカップ１が架設でき採取位置に移動する機能を有するサンプルディスク２と、試料を所定量採取するサンプルプローブ３を有するサンプリング機構４と、複数の試薬分注を行なう試薬ピペッティング機構５ａ、５ｂおよび試薬ボトルの架設および分注位置に移動する機能を有する試薬ディスク６ａ、６ｂと、複数の直接測光用反応容器７を保持した反応ディスク８とを備える。
【００１９】
さらに、生化学自動分析装置は、攪拌機構９ａ、９ｂと、反応容器洗浄機構１０と、光度計１１と、機構系全体の制御を行なわせるための中央処理装置（マイクロコンピュータ）１２等とを備えている。
【００２０】
複数の反応容器７を保持した反応ディスク８は、反応容器７を試料採取位置および試薬分注位置への搬送と、反応容器７内の反応液の吸光度を測定するために光度計１１の光軸上に移動するための回転動作を行なう。
【００２１】
また、光度計１１は複数の検知器を有する多波長光度計が用いられており、光源ランプ１３と相対し反応ディスク８が回転状態にあるとき反応容器７の列が光源ランプ１３からの光束１４を通過するように構成されている。光束１４の位置と試料吐出位置１５との間には反応容器洗浄機構１０が配備されており、この洗浄機構１０により反応容器７が洗浄される。
【００２２】
さらに、生化学自動分析装置は、測定波長を選択するマルチプレクサ１６と、対数変換増幅器１７と、Ａ／Ｄ変換器１８と、プリンタ１９と、ＣＲＴ２０と、試薬分注機構駆動回路２１等とを備え、これらはいずれもインターフェース２２を経て中央処理装置１２に接続されている。この中央処理装置１２は機構系全体の制御を含めた生化学自動分析装置全体の制御と濃度あるいは酵素活性値演算などのデータ処理も行なう。
【００２３】
次に、上述した構成における生化学自動分析装置の動作原理を説明する。
操作パネル２３にあるスタートスイッチを押すと、反応容器洗浄機構１０により反応容器７の洗浄が開始され、さらに水ブランクの測定が行なわれる。この値は反応容器７で以後測定される吸光度の基準となる。
【００２４】
反応ディスク８の１サイクルの動作、すなわち半回転＋１反応容器だけ移動させて、一時停止する１サイクル動作の繰り返しにより、試料吐出位置１５まで進むと、サンプルカップ１はサンプリング位置に移動する。同様に、２つの試薬ディスク６ａ、６ｂも試薬ビペッティング位置に移動する。
【００２５】
この間にサンプリング機構４が動作し、サンプルカップ１から、例えば分析項目Ａ測定用の試料をサンプルプローブ３で吸引し、その後、反応容器７に吐出する。一方、試薬ピペッティング機構５ａ、５ｂは、サンプリング機構４が反応容器７に試料の吐出を行なっているとき、試薬ピペッティング機構５ａが動作を開始し、試薬ディスク６ａに架設した分析項目Ａの第一試薬を試薬プローブ２４ａによって吸引する。
【００２６】
続いて、試薬プローブ２４ａは反応容器７上に移動して吸引した試薬を吐出した後、プローブ洗浄槽でプローブ２４ａの内壁と外壁とが洗浄され、次の分析項目Ｂの第一試薬分注まで待機する。測光は、第一試薬添加後に行われる。
【００２７】
この測光は、反応ディスク８の回転時、反応容器７が光束１４を横切ったときに行われる。第一試薬が添加されてから反応ディスク８が１回転＋２反応容器分回転すると、攪拌機構８ａが作動して試料と試薬とを撹枠する。反応容器７が試料分注位置から２５回転＋５０反応容器分回転した位置、すなわち第二試薬分注位置まで進むと、第二試薬が試薬プローブ２４ｂから添加され、その攪拌機構８ｂにより攪拌が行われる。
【００２８】
反応ディスク８によって反応容器７は、次々と光束１４を横切り、そのつど吸光度が測定される。これらの吸光度は１０分の反応時間において計５０回の測光が行われる。測光を終えた反応容器７は反応容器洗浄機構１０により洗浄され、次の試料の測定に対して待機される。測定した吸光度は、中央処理装置１２で濃度あるいは酵素活性値に換算されプリンタ１９から分析結果が出力される。
【００２９】
なお、生化学自動分析装置に異常が発生した場合は、自動的にその異常をＣＲＴ２０の表示画面に表示する。例えば、図５に示すように、画面の上半分に発生した異常を示すアラームが表示され（表示情報のうち、番号はアラームのコード番号、ユニットはアラーム発生場所、レベルはアラームの重要度を示す）、そのアラームを選択すると、画面の下半分に対処方法が表示される。
【００３０】
図１は、本発明の生化学自動分析装置でのコンタミネーションの影響調査および回避方法決定の処理フローを示す図である。
図１において、まず、生化学自動分析装置の入出力部からコンタミネーション有無の判定を行なう項目や判定基準とする許容値を入力すると（ステップＳ１−１）、入力された情報からコンタミネーションの影響調査を行なうための項目組合せを以下の法則に従い作成する（ステップＳ１−２）。
【００３１】
ステップＳ１−１で入力された項目の中から影響を与える側と影響を受ける側の組合せを作成する。例えば、ステップＳ１−１で入力された項目がＡ、Ｂ、Ｃの３項目の場合、影響を与える側→影響を受ける側で表わすと次の６通りの組合せが作成される。
Ａ→Ｂ、Ａ→Ｃ、Ｂ→Ａ、Ｂ→Ｃ、Ｃ→Ａ、Ｃ→Ｂ
作成した組合せについてコンタミネーション有無の判定を行なうために必要なデータを測定するための測定順序を以下の法則で設定し（ステップＳ１−３）、記憶する（ステップＳ１−４）。
【００３２】
測定順序は、ステップＳ１−２で作成した組合せを、各組合せごとに影響を与える側から影響を受ける側の順に並べ、全ての組合せを連続して並べる。続けて、影響を受けない組合せとして同一項目を２回ずつ連続して並べる。例えば、分析項目がＡ、Ｂ、Ｃの３項目で、入力順序が項目Ａ、項目Ｂ、項目Ｃの順の場合は、次のような測定順序を作成する。
Ａ→Ｂ→Ａ→Ｃ→Ｂ→Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｃ→Ａ→Ｃ→Ｂ→Ａ→Ａ→Ｂ→Ｂ→Ｃ→Ｃ
作成された測定順序と試料架設位置とは、画面などに出力する（ステップＳ１−６）。
【００３３】
試料架設位置は分析項目ごとに１ポジション割り当てる。出力された情報に従って試料をセットし測定を行なうと（ステップＳ１−７）、得られた測定結果について図２に示す方法でコンタミネーション有無の判定を行ない（ステップＳ１−８）、判定結果を記憶する（ステップＳ１−９）。
【００３４】
コンタミネーション有無の判定は、ステップＳ１−２で作成した項目組合せごとに次の２つのデータを抽出する（ステップＳ２−１）。
データ１：影響のある側の測定結果
データ２：データ１と同一項目で、影響を受けない組合せの後側の測定結果
抽出したデータについて、次式（１）が成立するかどうかを判定する（ステップＳ２−２）。
｜（データ１）−（データ２）｜＜  許容値      −−−（１）
上記（１）式が成立する場合は、コンタミネーションなしと判定し（ステップＳ２−３）、成立しない場合はコンタミネーションありと判定する（ステップＳ２−４）。
【００３５】
コンタミネーションありと判定された項目組合せがある場合は、その項目組合せを画面などに表示する（ステップＳ１−１０）。
【００３６】
以上の動作により、コンタミネーションを判定するための測定条件の設定や結果の判定は、ユーザの知識、技術力の差に関係なく実施することができる。
【００３７】
また、自動分析装置では、通常、コンタミネーションの発生を抑えるため、洗浄機構等のコンタミネーション回避機構を有するのが一般的である。このため、装置に何らかの問題が生じコンタミネーション回避機構の状態が変化すれば、コンタミネーションの影響にも変化が生じる。
【００３８】
そこで、図３に示すように、コンタミネーションの影響調査の際、以前に同一の項目組み合わせで影響調査を行なったことがあるかどうかを調べ（ステップＳ３−１）、以前の判定結果と比較する（ステップＳ３−２）。
【００３９】
以前コンタミネーションなしと判断された項目組み合わせが、コンタミネーションありと判断された場合、コンタミネーション回避機構に不具合が生じたことを知らせるアラームを出力する（ステップＳ３−３）。
【００４０】
また、影響調査時以外においても、あらかじめコンタミネーション有無判定を行なうための影響を与える側と影響を受ける側との組合せと判定用許容値を登録しておくことで、通常の試料測定時にあらかじめ登録した組合せについてコンタミネーション有無の判定を行なう。
【００４１】
測定間隔は、コンタミネーション有無判定用試料を常時架設できる装置の場合は、あらかじめ測定間隔を登録しておくことで、通常の試料測定中に登録した間隔で測定する。常時架設できない装置の場合は、専用の試料架設用ラック等を使用し、通常の試料測定中に任意の間隔で測定を行なう。
【００４２】
測定を行なうと、上記と同様の方法でコンタミネーション有無判定を行ない、コンタミネーションありと判断された場合は、コンタミネーション回避機構に不具合が生じたことを知らせるアラームを、図５に示したようにして出力する。
よって、ユーザは測定中の装置を監視する必要がなくなるとともに、ユーザのチェックもれによる測定誤差発生を防止することができる。
【００４３】
次に、上述した生化学自動分析装置において、分析項目がＡ、Ｂの２項目である場合の例の操作について説明する。
【００４４】
ＣＲＴ２０あるいは操作パネル２３でコンタミネーションの影響調査を行なうための入力画面に切り替える。図６は入力画面の一例を示す図である。この入力画面にはコンタミネーションの影響調査に必要な入力情報のみが表示される。ユーザはコンタミネーション検出を行なう分析項目として項目Ａを入力し、コンタミネーションの有無判定用の許容値を入力する。項目Ｂについても同様に入力する。
【００４５】
全ての項目について入力が完了したら登録完了を入力する。すると、生化学自動分析装置はコンタミネーションの有無を判定するための項目組合せを作成する。分析項目が項目Ａと項目Ｂなので、Ａ→Ｂ（組合せ１）、Ｂ→Ａ（組合せ２）の２組の項目組合せが作成される。
【００４６】
次に、この２つの項目組合せについて、コンタミネーション有無の判定用データを得るための測定順序を作成し記憶する。組合せ１の測定順序はＢ→Ａ→Ｂ、組合せ２の測定順序はＡ→Ｂ→Ａとなる。２つの組合せを連続して測定するため、測定順序はＢ→Ａ→Ｂ→洗浄→Ａ→Ｂ→Ａを記憶する。
記憶された測定順序に基づいて、試料及び洗剤の使用量を、１回あたりの使用量にその試料あるいは洗剤の測定回数を乗じた量に容器のデッドボリウムを加えて算出し、測定時の試料及び洗剤の架設位置とともにワークシートとしてプリンタ１９に出力する。試料は、分析項目１項目につき１試料とし、洗浄には洗剤を使用する。架設位置は、ポジション１から順に、項目Ａ用試料、項目Ｂ用試料、洗剤の順とする。
【００４７】
一例として、試料および試薬の１回あたりの使用量が、項目Ａ＝１０μｌ、項目Ｂ＝７μｌ、洗剤＝２０μｌとした場合のワークシート例を図７に示す。ユーザはワークシートの指示に従い、サンプルディスク２に試料を設置した後、コンタミネーション検出測定の開始をＣＲＴ２０あるいは操作パネル２３から指示する。
【００４８】
測定結果は中央処理装置（マイクロコンピュータ）１２に送られコンタミネーション有無の判定が行われる。コンタミネーション有無の判定では、まず、先に作成した項目組合せごとにコンタミネーションを受ける項目についてコンタミネーションがないデータとコンタミネーションがあるデータとを抽出する。測定結果の中で判定に使用されるデータは下記の通りとなる  。
【００４９】
0003603019.tif 000002
次に、各々の組合せごとに２つのデータの差の絶対値を求めて判定用データとする。
【００５０】
本発明の一実施形態の場合、下記の２つのデータを求める。
組合せ１の判定用データ：｜（データ１）−（データ２）｜
組合せ２の判定用データ：｜（データ３）−（データ４）｜
次に、この判定用データを許容値と比較し、許容値を越えた場合はコンタミネーションあり、越えない場合はコンタミネーションありと判定し、判定結果を中央処理装置（マイクロコンピュータ）１２に登録する。
【００５１】
コンタミネーションありと判定された項目組合せについては、回避方法を作成し、中央処理装置（マイクロコンピュータ）１２に登録する。回避方法は、影響を与える項目と影響を受ける項目との測定との間に洗剤による洗浄を実施しコンタミネーションの発生を防止する方法とし、影響を与える項目、影響を受ける項目、コンタミネーション回避のために使用する洗剤の使用量を登録する。
【００５２】
洗剤の使用量は、中央処理装置（マイクロコンピュータ）１２に記憶されているコンタミネーションを与える分析項目の分析条件に登録されている試薬使用量と同容量を登録する。
【００５３】
本発明の一実施形態において、Ａ→Ｂの組合せでコンタミネーションありと判定された場合は、下記内容を登録する。
影響を与える項目：項目Ａ
影響を受ける項目：項目Ｂ
洗剤量：項目Ａの試薬使用量
検体測定の際には登録された回避方法に従いコンタミネーションが回避される。
【００５４】
以上の操作により、ユーザはコンタミネーションの影響を調査したい分析項目と判定用の許容値を登録すれば、生化学自動分析装置の指示に従い測定を行うことによりコンタミネーションの検出から回避方法の作成が自動的に行われる。よって、生化学自動分析装置の操作に最低限必要な知識であるＣＲＴ２０あるいは操作パネル２３からの指示が可能なユーザならば誰でも本機能を活用することが可能であり、容易に信頼性の高い測定結果を得ることができる。
【００５５】
次に、上述した方法でコンタミネーションの影響調査を行なった際、項目Ａから項目Ｂにコンタミネーションありと判定された場合であって、装置状態の不具合が発生したか否かの判断動作について、図８を参照して説明する。
【００５６】
図８に示すように、コンタミネーションありと判定された項目組合せを抽出し（ステップＳ７−１）、前回以前の判定結果と同じかどうかを判定する（ステップＳ７−２）。
【００５７】
ステップＳ７−２において、判定結果が異なる場合は、コンタミネーションの発生を抑制する機構、つまり、この場合は、洗浄機構に不具合が発生したと判断して、ＣＲＴ２０のアラーム表示部に「洗浄機構不具合発生」のアラームを、図５に示したようにして表示する。
【００５８】
このように、本発明の一実施形態によれば、装置状態の監視をユーザの技術力に関係なく行なうことができ、装置状態の不具合による測定誤差の発生を防止することができる。
【００５９】
また、本発明の他の実施形態について、以下に述べる。
通常の試料測定時に、あらかじめ指定した項目組み合わせのコンタミネーション有無判定の測定を行ない、ＣＲＴ２０あるいは操作パネル２３から、コンタミネーションの影響を測定する項目組み合わせ、変動の許容値、測定間隔を登録する。
【００６０】
コンタミネーションの影響を測定する項目組み合わせとして、上述した組合せ１として示した、Ａ→Ｂの組合せを測定間隔に５０検体毎を入力した場合は、通常の試料測定時の５０検体目と５１検体目の間に、Ａ→Ｂのコンタミネーション測定としてＢ→Ａ→Ｂの測定順序で測定が行われる。
【００６１】
コンタミネーション有無判定用試料は、サンプルディスク２の専用架設位置に設置する。この状態で通常の試料測定を開始すると、指定した間隔でコンタミネーション有無判定用の測定が行われ、上述した例と同様の方法でコンタミネーション有無判定を行なう。
【００６２】
コンタミネーションありと判定された場合はアラームを出力し、ユーザに装置の状態が変化したことを知らせる。この機能により、ユーザは測定中の装置を監視する必要がなくなるとともに、ユーザのチェックもれによる測定誤差発生を防止することができる。
【００６３】
【発明の効果】
コンタミネーションの影響調査をユーザの知識・技術力の差に関係なく行うことができる生化学自動分析装置において、コンタミネーションの影響調査の結果を記憶し、新規に測定した調査結果と過去に測定した調査結果とを比較し、調査結果が異なる場合にはコンタミネーションの発生を抑えるための機能に不具合が生じたことをユーザに知らせることにより、装置状態を監視し、測定誤差の発生を未然に防止可能な生化学自動分析装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるコンタミネーションの影響調査および回避方法決定の処理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施形態におけるコンタミネーション有無の判定方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態におけるコンタミネーション有無の判定によるコンタミネーション回避機構の不具合検出方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態が適用可能な生化学自動分析装置の概略構成図である。
【図５】本発明の一実施形態における異常発生時のアラーム標示画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるコンタミネーション検出条件入力画面例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるコンタミネーション有無判定のための測定条件のワークシート例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるコンタミネーション有無の判定による洗浄機構不具合検出方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１              サンプルカップ
２              サンプルディスク
３              サンプルプローブ
４              サンプリング機構
５              試薬ピペッティング機構
６              試薬ディスク
７              直接測光用反応容器
８              反応ディスク
９              攪拌機構
１０            反応容器洗浄機構
１１            光度計
１２            中央処理装置（マイクロコンピュータ）
１３            光源ランプ
１４            光束
１５            試料吐出位置
１６            マルチプレクサ
１７            対数変換増幅器
１８            Ａ／Ｄ変換器
１９            プリンタ
２０            ＣＲＴ
２１            試薬分注機構駆動回路
２２            インターフェース
２３            操作パネル
２４            試薬プローブ
【図１】
0003603019.tif 000003
【図２】
0003603019.tif 000004
【図３】
0003603019.tif 000005
【図４】
0003603019.tif 000006
【図５】
0003603019.tif 000007
【図６】
0003603019.tif 000008
【図７】
0003603019.tif 000009
【図８】
0003603019.tif 000010