(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ利得が既知の基準アンテナとアンテナ利得が未知の供試アンテナとを被測定アンテナとして、それぞれを近傍界において続けて測定し、前記供試アンテナのアンテナ利得を求めるアンテナ測定装置であって、
所定の位置に設定した基準点で測定した基準信号電力に基づき、被測定アンテナと対向する面に配置した複数の走査点を測定して得た被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第一の校正部と、
先に測定した被測定アンテナの測定中に生じた基準点での電力オフセットに基づき、その直後に測定した被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第二の校正部とを具備することを特徴とするアンテナ測定装置。
【請求項２】
前記電力オフセットが、先に測定した被測定アンテナの、測定開始時の基準信号電力と測定終了時の基準信号電力との電力差を示すものであることを特徴とする請求項１記載のアンテナ測定装置。
【請求項３】
前記所定の位置に配置した基準点が、測定する被測定アンテナの走査中心軸上又はその近傍であることを特徴とする請求項１又は２記載のアンテナ測定装置。
【請求項４】
前記所定の位置に配置した基準点が走査中心軸の近傍に複数個設けられるものであって、前記基準信号電力が、この複数個の基準点における信号電力を平均したものであることを特徴とする請求項３記載のアンテナ測定装置。
【請求項５】
前記基準信号電力が、被測定アンテナを測定するプローブと同一のプローブを用いて、被測定アンテナの近傍界電界分布の測定中に測定したものであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のアンテナ測定装置。
【請求項６】
前記同一のプローブが、前記走査点と前記基準点とを交互に測定することを特徴とする請求項５記載のアンテナ測定装置。
【請求項７】
アンテナ利得が既知の基準アンテナとアンテナ利得が未知の供試アンテナとを被測定アンテナとして、それぞれを近傍界において続けて測定して、前記供試アンテナのアンテナ利得を求めるアンテナ測定装置において、
コンピュータを作動させてアンテナの測定を行わせるプログラムであって、
所定の位置に配置した基準点で測定した基準信号電力に基づき、被測定アンテナと対向する面に配置した複数の走査点を測定して得た被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第一の校正部と、
先に測定した被測定アンテナの測定中に生じた基準点での電力オフセットに基づき、その直後に測定した被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第二の校正部とを具備することを特徴とするアンテナ測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナの利得を測定する際に用いるアンテナ測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電波の利用形態が多様化し様々な技術が導入されているアンテナの特性を測定する方法として、遠方界測定や近傍界測定がよく知られている。
【０００３】
遠方界測定とは、アンテナからの距離Ｒが、２Ｄ２／λ＜Ｒ（Ｄ：アンテナ径、λ：波長）の遠方界領域において、電磁界分布を測定する方法である。近傍界測定とは、アンテナからの距離Ｒが、λ／π＜Ｒ＜２Ｄ２／λの近傍界領域において、電磁界分布を測定する方法である。これら各方法は、それぞれ一長一短あるが、これらの方法を用いてアンテナの特性を測定することができる。
【０００４】
また、遠方界測定で一般的に用いられる比較法を近傍界測定に応用したものもアンテナの特性をあらわす指標の一つであるアンテナ利得の測定方法としてよく用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近傍界測定では、遠方界測定に比べて一般的に測定時間が長いため、測定中に信号電力の変化が起きやすく、その変化は周波数が高くなるほど大きくなり、この信号電力の変化は近傍界測定に比較法を応用する場合にそのままアンテナ利得の測定誤差として現れてしまうといった問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述する問題を解決することを主たる課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、アンテナ利得が既知の基準アンテナとアンテナ利得が未知の供試アンテナとを被測定アンテナとして、それぞれを近傍界において続けて測定し、前記供試アンテナのアンテナ利得を求めるアンテナ測定装置であって、所定の位置に設定した基準点で測定した基準信号電力に基づき、被測定アンテナと対向する面に配置した複数の走査点を測定して得た被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第一の校正部と、先に測定した被測定アンテナの測定中に生じた基準点での電力オフセットに基づき、その直後に測定した被測定アンテナの近傍界電界分布を校正する第二の校正部とを具備するようにしたものである。
【０００８】
ここで、アンテナ利得とは、特にその方向を指定しない場合は、アンテナの最大放射方向を示す方向での利得を示すものとする。
【０００９】
このような構成によれば、室内でも十分に測定可能であり、測定中に信号電力に変化が生じても校正可能なため測定精度が高く、さらに測定周波数が高くなった場合でも高精度な測定が可能であるといった、非常に優れた測定性能等を有するアンテナ測定装置を供給できる。
【００１０】
また、本実施形態の具体的な実施態様としては、前記電力オフセットが、先に測定した被測定アンテナの、測定開始時の基準信号電力と測定終了時の基準信号電力との電力差を示すものであることが好ましい。
【００１１】
また、測定誤差を少なく測定を行うためには、前記所定の位置に配置した基準点が、測定する被測定アンテナの走査中心軸上又はその近傍に設けられるようにすればよい。また、前記所定の位置に配置した基準点が走査中心軸の近傍に複数個設けられるものであって、前記基準信号電力が、この複数個の基準点における信号電力を平均する実施態様も考えられる。
【００１２】
さらにまた、測定誤差を少なくする方法としては、前記基準信号電力が、被測定アンテナを測定するプローブと同一のプローブを用いて、被測定アンテナの近傍界電界分布の測定中に測定したものであることが望ましく、また、前記同一のプローブが、前記走査点と前記基準点とを交互に測定することが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
本発明のアンテナ測定装置１は、図１に示すように、被測定アンテナ２を支持する被測定アンテナ支持部２１、プローブ３、移動装置４、前記被測定アンテナ２や前記移動装置４等に接続している後述する主測定装置５等を主な構成要素とする。そして、これら各部の主要部を、例えば、図示しない電波吸収材を設けた電波暗室Ｒに配置して使用するように設定している。
【００１５】
被測定アンテナ支持部２１は、被測定アンテナ２たるアンテナ利得が既知の基準アンテナ２ｓとアンテナ利得が未知の供試アンテナ２ａとのいずれか一方を選択的に支持するものである。そして、本実施形態では、この被測定アンテナ支持部２１に支持された基準アンテナ２ｓと供試アンテナ２ａとが、それぞれ、損失Ｌｓを有する接続線路と損失Ｌａを有する接続線路とに接続され、図示しない信号発生器で発生した電波を放射するように設定している。なお、本実施形態では、前記損失Ｌｓ及びＬａは共に既知のものを使用するものとしたが、これに限らず、各アンテナを測定するときに損失を計測して求める実施態様もあり得る。また、１本の接続線路に被測定アンテナ２ｓ、２ａのいずれか一方を接続する実施態様もあり得る。
【００１６】
プローブ３は、前記被測定アンテナ支持部２１に支持している被測定アンテナ２から放射された電波を受信するものである。
【００１７】
移動装置４は、前記プローブ３を、前記被測定アンテナ２と対向する平面ＰＬ内を移動可能に支持するものである。この平面ＰＬは、測定ポイントたる複数の走査点Ｐ１、Ｐ２・・・を有している。なお、本実施形態では、これら走査点Ｐ１、Ｐ２・・・を総称し、走査点Ｐと呼ぶものとする。
【００１８】
なお、本実施形態では、移動装置４が、前記被測定アンテナ２と対向する平面ＰＬ内を移動可能に支持するものとしたが、これに限らず、例えば、３次元空間を任意の位置に移動可能としてもよい。
【００１９】
主測定装置５は、本システムにおける測定の制御等を行うものであって、図２に示すように、ＣＰＵ５０１、内部メモリ５０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置５０３、キーボードやマウス等のユーザインタフェイス５０４，ディスプレイ等の表示部５０５、前記プローブ３や移動装置４等とデータの送受信を行う送受信部５０６等を主な構成要素とする。
【００２０】
そして、この主測定装置５は、その外部記憶装置５０３や内部メモリ５０２等に記憶されたプログラムにしたがって前記ＣＰＵ５０１や周辺機器を作動し、図３に示すように、信号発生部５１１、プローブ位置制御部５２１、電波受信部５２２、基準アンテナ走査点電力格納部５３１、基準アンテナ基準点電力格納部５３２、供試アンテナ走査点電力格納部５３３、供試アンテナ基準点電力格納部５３４、システム制御部５４１、蓄積部５５１、特性曲線生成部５６０、第１校正部５６１、基準アンテナ第１校正結果処理部５６２、供試アンテナ第１校正結果処理部５６３、第２校正部５６４、出力部５７１等としての機能を発揮するようにしている。
【００２１】
これら各部について、以下に詳述する。
【００２２】
信号発生部５１１は、前記システム制御部５４１から信号を発生させる指示を受けたとき、前記被測定アンテナ２が電波を発生するように設定している。
【００２３】
プローブ位置制御部５２１は、前記システム制御部５４１の指示を受け、前記プローブ３を測定ポイントたる走査点Ｐ等への移動を順次行うべく前記移動装置４を制御するものである。本実施形態では、複数の走査点Ｐから次の複数の走査点Ｐへと移動する際に基準点Ｄに移動し、この基準点Ｄでも前記プローブ３が信号電力を測定するように設定している。なお、基準点Ｄは、さらに走査中心軸Ｃを囲む正方形の４頂点Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４で構成されているため、より具体的にこれらの測定順序を示すと、第１の走査点Ｐ１、第２の走査点Ｐ２、・・・第Ｎの走査点ＰＮ、基準点Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、第［Ｎ＋１］の走査点ＰＮ＋１、第［Ｎ＋２］の走査点ＰＮ＋２、・・・第［２Ｎ］の走査点Ｐ２Ｎ、基準点Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、第［２Ｎ＋１］の走査点Ｐ２Ｎ＋１・・・といった順で各測定ポイントにおける信号電力の測定が行われる。なお、、複数の走査点Ｐでの１回の測定時間を１８０秒間と設定している。
【００２４】
電波受信部５２２は、前記プローブ３で受信した信号電力の測定値を受け付けるものである。
【００２５】
基準アンテナ走査点電力格納部５３１は、前記内部メモリ５０２等の所定領域に形成されるものであって、基準アンテナ２ｓが放射した各走査点Ｐにおける基準アンテナ走査点受信電力の測定値を格納するものである。
【００２６】
基準アンテナ基準点電力格納部５３２は、前記内部メモリ５０２等の所定領域に形成されるものであって、基準アンテナ２ｓを走査中に測定した、基準アンテナ２ｓが放射した基準点Ｄにおける基準アンテナ基準点受信電力の測定値を格納するものである。
【００２７】
供試アンテナ走査点電力格納部５３３は、前記内部メモリ５０２等の所定領域に形成されるものであって、供試アンテナ２ａが放射した各走査点Ｐにおける供試アンテナ走査点受信電力の測定値を格納するものである。
【００２８】
供試アンテナ基準点電力格納部５３４は、前記内部メモリ５０２等の所定領域に形成されるものであって、供試アンテナ２ａを走査中に測定した、供試アンテナ２ａが放射した基準点Ｄにおける供試アンテナ基準点受信電力の測定値を格納するものである。
【００２９】
システム制御部５４１は、該アンテナ測定装置１全体のシステムを制御するものである。より具体的には、前記プローブ３を走査点Ｐ等への移動を順次行うべく、前記プローブ位置制御部５２１の制御を行うように設定している。また、前記電波受信部５２２が受け付けた信号電力の測定値を、基準アンテナ走査点電力格納部５３１等に格納するように設定している。
【００３０】
さらに詳述すると、電波受信部５２２が受け付けた信号電力の測定値を、４つの条件に従って、基準アンテナ走査点電力格納部５３１、基準アンテナ基準点電力格納部５３２、供試アンテナ走査点電力格納部５３３、供試アンテナ基準点電力格納部５３４にそれぞれ格納するように前記蓄積部５５１に指示するものである。さらに、これら条件を詳述すると、被測定アンテナ２が基準アンテナ２ｓであって前記プローブ３が走査点Ｐに位置しているとき、受信した信号電力の測定値を基準アンテナ走査点電力格納部５３１に格納するように、前記蓄積部５５１に指示するように設定している。被測定アンテナ２が基準アンテナ２ｓであって前記プローブ３が基準点Ｄに位置しているとき、受信した信号電力の測定値を基準アンテナ基準点電力格納部５３２に格納するように、前記蓄積部５５１に指示するように設定している。被測定アンテナ２が供試アンテナ２ａであって前記プローブ３が走査点Ｐに位置しているとき、受信した信号電力の測定値を供試アンテナ走査点電力格納部５３３に格納するように、前記蓄積部５５１に指示するように設定している。被測定アンテナ２が供試アンテナ２ａであって前記プローブ３が基準点Ｄに位置しているとき、受信した信号電力の測定値を供試アンテナ基準点電力格納部５３４に格納するように、前記蓄積部５５１に指示するように設定している。
【００３１】
蓄積部５５１は、前記電波受信部５２２が受け付けた信号電力の測定値を、前記システム制御部５４１の指示に基づき、前記基準アンテナ走査点電力格納部５３１、前記基準アンテナ基準点電力格納部５３２、前記供試アンテナ走査点電力格納部５３３、前記供試アンテナ基準点電力格納部５３４に格納するものである。
【００３２】
特性曲線生成部５６０は、前記基準アンテナ基準点電力格納部５３２及び供試アンテナ基準点電力格納部５３４にそれぞれ格納している基準アンテナ基準点受信電力の測定値と供試アンテナ基準点受信電力の測定値とに基づき、基準点Ｄにおけるそれぞれの経時変化を示す基準点信号電力特性曲線を生成するものである。より具体的には、この基準点信号電力特性曲線は、例えば、図４に示すように、測定開始時の基準信号電力Ｐｓと測定終了時の基準信号電力Ｐｅとの間における基準信号電力の変化を、横軸を時間軸、縦軸をこの基準信号電力の変化から求めた基準点振幅として、プロットしたものである。なお、この基準点振幅は、基準点Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の平均値を取ったものであり、また、測定開始時の基準信号電力Ｐｓの平均値を０ｄＢと設定してプロットをしている。また、測定開始時の基準信号電力Ｐｓと測定終了時の基準信号電力Ｐｅとの電力オフセットたる基準点信号電力差Ｐｄを第二の校正部５６４に出力するように設定している。
【００３３】
第１校正部５６１は、前記基準アンテナ走査点電力格納部５３１に格納している基準アンテナ走査点受信電力の測定値及び前記供試アンテナ走査点電力格納部５３３に格納している供試アンテナ走査点受信電力の測定値より校正前の近傍界電界分布を生成し、この生成した校正前の近傍界電界分布に対して、前記特性曲線生成部５６０で求めた基準点信号電力特性曲線に基づき校正し、各々の校正後の近傍界電界分布を生成するものである。
【００３４】
基準アンテナ第１校正結果処理部５６２は、前記第１校正部５６１で求めた基準アンテナ２ｓの校正後の近傍界電界分布に基づき、ピーク電力Ｐｓ’を生成するものである。より具体的には、前記第１校正部５６１で求めた基準アンテナ２ｓの校正後の近傍界電界分布を、近傍界−遠方界変換処理を行い、遠方界放射パターンを得る。そしてこの遠方界放射パターンよりピーク電力Ｐｓ’を生成するように設定している。
【００３５】
供試アンテナ第１校正結果処理部５６３は、前記基準アンテナ第１校正結果処理部５６２と同様の方法にて、前記第１校正部５６１で求めた供試アンテナ２ａの校正後の近傍界電界分布に基づき、ピーク電力Ｐａ’を生成するものである。
【００３６】
第２校正部５６４は、前記特性曲線生成部５６０より出力される基準点信号電力差Ｐｄと、そして、この基準点信号電力差Ｐｄと、前記基準アンテナ第１校正結果処理部５６２より出力される基準アンテナ２ｓのピーク電力Ｐｓ’と、前記供試アンテナ第１校正結果処理部５６３より出力される供試アンテナ２ａのピーク電力Ｐａ’と等により、次式１に示す式より、供試アンテナ２ａの利得Ｇａを出力部５７１に出力するように設定している。
【００３７】
【式１】
［Ｇａ］＝［Ｇｓ］−［Ｌａ］＋［Ｌｓ］＋［Ｐａ’］−［Ｐｄ］−［Ｐｓ’］
（単位ｄＢ）
出力部５７１は、前記第二の校正部５６４より出力される供試アンテナ２ａの利得Ｇａ等を、前記表示部５０５に画面表示したり、図示しないプリンタで印刷出力したりするものである。
【００３８】
次に、本実施形態のシステムの動作について、図５から図８に示すフロー図等を用いて説明する。
【００３９】
図５は、基準アンテナ２ｓ、供試アンテナ２ａの順に測定し、供試アンテナ２ａのアンテナ利得Ｇａを測定する過程をフロー図で示したものである。
【００４０】
基準アンテナ２ｓを被測定アンテナ支持部２１に取り付け、そして、プローブ３を走査点Ｐ１にセットし（ステップＳ１０１）、走査点Ｐ１における電力測定を行う（ステップＳ１０２）。そして、この走査点Ｐ１での測定が終了すれば（ステップＳ１０３）、次の測定点にプローブ３を移動し（ステップＳ１０１）、次の測定点での測定を行う（ステップＳ１０２）。なお、本実施形態において、各測定点の測定の順番は、走査点Ｐ１、Ｐ２、・・・、Ｐｎ、基準点Ｄ、走査点Ｐｎ＋１、Ｐｎ＋２、・・・、Ｐ２ｎ、基準点Ｄ、・・・のようにして、複数の走査点Ｐと次の走査点Ｐとの測定の間に、基準点Ｄでの測定を行うように設定している。また、基準点Ｄでの測定は、この基準点Ｄを構成するＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の４箇所の測定点で測定を行うように設定している。このようにして、基準アンテナ２ｓに関する各測定点すべての電力測定が終了すれば（ステップＳ１０３）、被測定アンテナ２を基準アンテナ２ｓから供試アンテナ２ａに交換し（ステップＳ１０４）、同様に、供試アンテナ２ａに関する各測定点すべての電力測定を行う（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）。
【００４１】
なお、前記ステップＳ１０２及び、ステップＳ１０６における電力測定は、測定ルーチンとして次のような処理が行われる。
【００４２】
具体的には、図６に示すように、信号発生部５１１より信号を発生させると（ステップＳ２０１）、被測定アンテナ支持部２１に取り付けられた被測定アンテナ２が電波を放射し（ステップＳ２０２）、プローブ３が受信した電波を、電波受信部５２２が信号電力の測定値として受け付ける（ステップＳ２０３）。
【００４３】
そして、被測定アンテナ２が、基準アンテナ２ｓの場合には（ステップＳ２０４）、次のように動作する。前記プローブ３が走査点Ｐに位置しているときは（ステップＳ２０５）、受信した信号電力の測定値を基準アンテナ走査点電力格納部５３１に格納し（ステップＳ２０６）、一方、前記プローブ３が基準点Ｄに位置しているときは（ステップＳ２０５）、受信した信号電力の測定値を基準アンテナ基準点電力格納部５３２に格納する（ステップＳ２０７）。
【００４４】
一方、被測定アンテナ２が、供試アンテナ２ａの場合には（ステップＳ２０４）、次のように動作する。前記プローブ３が走査点Ｐに位置しているときは（ステップＳ２０８）、受信した信号電力の測定値を供試アンテナ走査点電力格納部５３３に格納し（ステップＳ２０９）、前記プローブ３が基準点Ｄに位置しているときは（ステップＳ２０８）、受信した信号電力の測定値を供試アンテナ基準点電力格納部５３４に格納する（ステップＳ２１０）。
【００４５】
なお、本実施形態では、各測定点での測定ごとに電波放射を終了し（ステップＳ２１１）、プローブ３を移動して（ステップＳ１０１、Ｓ１０５）から、再度電波を放射するように設定している（ステップＳ２０１）が、これに限らず、プローブ３の移動中にも電波を放射する実施態様等も考えられる。
【００４６】
以上のようにしてに測定して求めた基準アンテナ２ｓ及び供試アンテナ２ａの測定結果に基づき、第１校正を行う（ステップＳ１０８）。
【００４７】
なお、このステップＳ１０８は第一の校正を行うサブルーチンとしての機能を有しており、図７に示すように、ステップＳ３０１〜Ｓ３１２の処理が行われる。より具体的には、基準アンテナ２ｓについて、前記基準アンテナ走査点電力格納部５３１に格納している基準アンテナ走査点受信電力の測定値より校正前の近傍界電界分布を生成する（ステップＳ３０１）。また、前記基準アンテナ基準点電力格納部５３２に格納している基準アンテナ基準点受信電力の測定値に基づき、基準点Ｄにおける経時変化を示す基準点信号電力特性曲線を生成する（ステップＳ３０２）。そして、この基準点信号電力特性曲線に基づき、基準アンテナ２ｓの近傍界電界分布を校正し、校正後の近傍界電界分布を求める（ステップＳ３０３）。そしてさらに、この校正後の近傍界電界分布を近傍界−遠方界変換を行い（ステップＳ３０４）、遠方界放射パターンを生成し（ステップＳ３０５）、この遠方界放射パターンよりピーク電力Ｐｓ’を求める（ステップＳ３０６）。
【００４８】
供試アンテナ２ａについて、同様にして、ピーク電力Ｐａ’を求める（ステップＳ３０７〜Ｓ３１２）。
【００４９】
以上のようにして得た基準アンテナ２ｓのピーク電力Ｐｓ’と供試アンテナ２ａのピーク電力Ｐａ’について第２校正を行い（ステップＳ１０９）、供試アンテナ２ａの利得Ｇａを求める（ステップＳ１１０）。
【００５０】
なお、このステップＳ１０９は第二の校正を行うサブルーチンとしての機能を有しており、図８に示すように、ステップＳ４０１〜Ｓ４０２の処理が行われる。より具体的には、基準アンテナ２ｓについて求めた基準点信号電力特性曲線の測定開始時と測定終了時とを取得し、これらより基準点信号電力差Ｐｄを求め（ステップＳ４０１）、この基準点信号電力差Ｐｄ及び、ピーク電力Ｐｓ’、Ｐａ’に基づき、前記式１より、供試アンテナ２ａの利得Ｇａを求める（ステップＳ４０２）。
【００５１】
以上のようにして、得られた供試アンテナ２ａの利得Ｇａは、表示部５０５に画面表示するように設定している（ステップＳ１１０）。
【００５２】
次に、図９に示す測定条件に基づき、基準アンテナ２ｓの測定１と、供試アンテナ２ａの測定２とを続けて行ったときの、本実施形態におけるアンテナ測定装置１の検証実験結果について説明する。
【００５３】
この検証実験では、基準アンテナ２ｓと供試アンテナ２ａとを、同一のアンテナで測定した。このため、測定して得たこれらの利得差は、理論的には０ｄＢとなるべきものである。
【００５４】
図９は、検証実験の測定条件を示したものである。
【００５５】
具体的には、測定に使用したアンテナは、アルミ鏡面、円偏波給電のオフセットパラボラアンテナである。測定に使用した図示しない近傍界測定装置は、通信総合研究所鹿島宇宙通信研究センターの電波暗室に設置された、１．８ｍ×１．８ｍの平面走査が可能な装置である。測定周波数は、２８ＧＨｚと４０ＧＨｚである。基準点Ｄには、走査中心軸Ｃを中心とした正方形の頂点Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４を基準点に選択した。これら４点の間隔は２０ｃｍに設定している。また、基準点を測定する周期は１８０秒とした。
【００５６】
図１０は、検証実験結果を示したものである。
【００５７】
測定周波数２８ＧＨｚでは、校正全くなしの場合の利得差は−０．２４ｄＢであり、第一の校正及び第二の校正を行ったときの利得差は、０．０６ｄＢであった。一方、４０ＧＨｚでは、校正全くなしの場合の利得差は１．６９ｄＢであり、第一の校正及び第二の校正を行ったときの利得差は、０．１７ｄＢであった。
【００５８】
すなわち、測定結果に対して、第一の校正と第二の校正とを行うことにより、非常に優れた測定結果を得ることができた。また、高周波数においても、その効果を得ることができた。
【００５９】
以上に詳述したように、本実施形態のアンテナ測定装置１は、電波暗室などの室内でも十分に測定可能で、測定中に信号電力に変化が生じても校正可能なため測定精度が高く、さらに測定周波数が高くなった場合でも高精度な測定が可能であるといった非常に優れた測定性能等を有するアンテナ測定装置を供給できる。
【００６０】
なお、本実施形態では、基準アンテナ２ｓ、供試アンテナ２ａの順に測定を行ったが、供試アンテナ２ａ、基準アンテナ２ｓの順に測定を行っても構わない。
【００６１】
また、基準アンテナ２ｓ及び供試アンテナ２ａから電波を放射し、プローブ３で受信して供試アンテナ２ａの利得を求めるようにしたが、これに限らず、プローブ３から電波を放射し、これを基準アンテナ２ｓ及び供試アンテナ２ａで受信して、供試アンテナ２ａの利得を求めることもできる。
【００６２】
また、基準アンテナ２ｓから供試アンテナ２ａに交換する方法は、自動的に交換する方法や、人手によって交換する方法など、実施態様に応じて種々の交換方法が考えられる。
【００６３】
また、前記損失Ｌａを有する接続線路と前記信号発生器との間に、前記供試アンテナ２ａが受信した受信信号を、所定の減衰量αで減衰させる可変減衰器を設けて測定する等、他の機器を接続して測定を行う実施態様も考えられる。
【００６４】
その他各部の具体的機能や構成についても、本発明の趣旨範囲内で種々変更することができる。
【００６５】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、電波暗室などの室内でも十分に測定可能で、測定中に信号電力に変化が生じても校正可能なため測定精度が高く、さらに測定周波数が高くなった場合でも高精度な測定が可能であるといった非常に優れた測定性能等を有するアンテナ測定装置を供給できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における全体機器構成図。
【図２】同実施形態における主測定装置を示す機器構成図。
【図３】同実施形態における主測定装置を示す機能構成図。
【図４】同実施形態における基準点信号電力特性曲線を示す図。
【図５】同実施形態における利得Ｇａを測定する動作を示すフロー図。
【図６】同実施形態における各被測定アンテナを測定する動作を示すフロー図。
【図７】同実施形態における第一の校正部の動作を示すフロー図。
【図８】同実施形態における第二の校正部の動作を示すフロー図。
【図９】同実施形態における検証実験の測定条件を示す図。
【図１０】同実施形態における検証実験の実験結果を示す図。
【符号の説明】
１・・・アンテナ測定装置
２・・・被測定アンテナ
２ｓ・・・基準アンテナ
２ａ・・・供試アンテナ
３・・・プローブ
５６１・・・第一の校正部
５６４・・・第二の校正部
Ｃ・・・走査中心軸
Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４・・・基準点
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・走査点
Ｐｄ・・・電力オフセット（基準信号電力差）
Ｐｓ・・・開始時の基準信号電力
Ｐｅ・・・終了時の基準信号電力
【図１】
0003593566.tif 000002
【図２】
0003593566.tif 000003
【図３】
0003593566.tif 000004
【図４】
0003593566.tif 000005
【図５】
0003593566.tif 000006
【図６】
0003593566.tif 000007
【図７】
0003593566.tif 000008
【図８】
0003593566.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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