(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続熱処理炉の入側における先行する巾狭鋼帯からこれよりも巾広の巾広鋼帯への変更信号により、前記連続熱処理炉の冷却帯出側に設置された加熱ロールの巾広鋼帯の巾方向両端部に相当する領域を予め加熱昇温しておき、巾広鋼帯の到達以降、巾方向両端部の低温部をこの加熱ロールにより加熱昇温し均温化して次工程へ通板することを特徴とする鋼帯の連続熱処理方法。
【請求項２】
連続熱処理炉の冷却帯内で巾広鋼帯の巾方向両端部温度低下が解消した以後は、前記加熱ロールによる加熱昇温を低減することを特徴とする請求項１に記載の鋼帯の連続熱処理方法。
【請求項３】
加熱ロールによる加熱昇温を２００℃以下にすることを特徴とする請求項２に記載の鋼帯の連続熱処理方法。
【請求項４】
誘導電気加熱手段によって加熱ロールの温度を調整することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の鋼帯の連続熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明方法は、鋼帯の連続熱処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のごとく、連続熱処理炉においては、鋼帯を加熱帯、均熱帯で焼鈍等の熱処理を施し、次いで冷却帯において次工程での処理に好適な温度に調整するものである。このような熱処理は、搬送ロールにより鋼帯を連続的に移動（通板）処理することから、冷却帯で熱処理後の鋼帯を搬送ロールによって、移動（通板）しつつ冷却すると、鋼帯が搬送ロールに接触移動している部位は、鋼帯顕熱によって加熱されているが、鋼帯巾方向両端部外の鋼帯との非接触部は冷却帯の冷却雰囲気に曝され冷却されている。
しかして、鋼帯の巾サイズが先行する巾狭鋼帯からこれよりも巾広の巾広鋼帯に変更されると、変更初期は鋼帯巾方向両端部の巾広部（変更巾部）が搬送ロールによって冷却され、通板とともに徐々に鋼帯顕熱（巾広部の顕熱）を抜熱して搬送ロールの巾広鋼帯の接触部が均一温度になる。上記のごとく巾広鋼帯への変更初期においては、鋼帯巾方向両端部の変更巾広部は低温になっており、鋼帯（板）の形状が悪化している。また、次工程が溶融金属めっき工程であると、めっき密着性を損う等の問題が発生する。このような難点を解消するため、冷却帯の搬送ロール内部に加熱装置を設けて常時加熱し、巾広鋼帯への変更に際して鋼帯巾方向両端部に相当する搬送ロール部位を加熱し、変更巾広部を加熱することが特開平３−１７７５５４号公報に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のごとく、搬送ロールを常時加熱していると、通板鋼帯の接触部に比べ鋼帯巾方向両端部外の鋼帯非接触部は高温になり、搬送ロール表面に大きな熱応力が発生して搬送ロールが変形し搬送ロールの寿命が短命になり、搬送ロールの取り替えによるライン停止の頻度が高くなって生産性を低下させる等の課題がある。
本発明方法は、このような課題を有利に解決するためなされたものであり、変更巾広鋼帯の巾方向両端部を加熱昇温して均一温度にするとともに、ロールの変形等を確実に防止することのできる鋼帯の連続熱処理方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、連続熱処理炉の入側における先行する巾狭鋼帯からこれよりも巾広の巾広鋼帯への変更信号により、前記連続熱処理炉の冷却帯出側に設置された加熱ロールの巾広鋼帯の巾方向両端部に相当する領域を予め加熱昇温しておき、巾広鋼帯の到達以降、巾方向両端部の低温部をこの加熱ロールにより加熱昇温し均温化して次工程へ通板することを特徴とすることを特徴とするものである。また、連続熱処理炉の冷却帯内で巾広鋼帯の巾方向両端部温度低下が解消した以後は、前記加熱ロールによる加熱昇温を低減することが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明方法の一例を図面によって説明すると、図１に示すごとく巾方向両端部にそれぞれ誘導電気加熱装置２、２ａを内設した加熱ロール１を図２のごとく、連続熱処理炉３の冷却帯４出側の鋼帯通板位置に設ける。鋼帯５は、連続熱処理炉３の加熱帯及び均熱帯（図示せず）を順次通板して焼鈍を施し、次いで冷却帯４で搬送ロール６を介して通板しつつ、次工程の連続溶融亜鉛めっき装置７へ通板する。この連続溶融亜鉛めっき装置７では、連続熱処理炉３で熱処理後の鋼帯５を溶融亜鉛めっき浴槽８へ導き、めっきを施した後ノズル９から気体を噴射してめっき付着量を制御し製品とする。また、必要に応じて合金化処理炉１０へ導き合金化処理して製品とする。
【０００６】
しかして、図３の（イ）に示すごとき鋼帯サイズの板巾で、加熱ロール１に接触通板して次工程へ通板する操業中に加熱ロール１のａゾーンの鋼帯巾方向両端部がかかる板巾の巾広鋼帯サイズに変更すると、前記のごとく冷却帯の搬送ロールで巾方向両端部の巾広部が冷却され低温化した巾広鋼帯が冷却帯出側の加熱ロールへ到達する。
【０００７】
そこで、連続熱処理炉の入側において、先行する巾狭鋼帯に溶接接続したこれよりも巾広の巾広鋼帯への変更信号で、連続熱処理炉の出側の加熱ロール１の誘導電気加熱装置２によって予め加熱ロール１のａゾーンを（ロ）に示すごとく加熱昇温しておき、変更巾広鋼帯の到達以降、巾方向両端部の低温部を加熱昇温し均温化して次工程へ通板する。
【０００８】
このようにして、巾広鋼帯の巾方向両端部の低温部を加熱昇温するものであるが、巾広鋼帯へ変更後若干通板すると、冷却帯の搬送ロールの巾広鋼帯両端部接触部の低温部が、通板鋼帯の顕熱を抜熱して昇温して徐々に搬送ロールの巾広鋼帯全巾接触部が均温化して、変更巾広鋼帯の両端部の温度低下がなくなり、変更巾広鋼帯も均温化する。このとき以後は、加熱ロールでの変更巾広鋼帯の両端部の加熱を停止または、低温加熱に切り替え（ハ）に示すごとく加熱ロールの表面温度を均一化することが好ましい。
【０００９】
即ち、上記のごとく変更巾広鋼帯の両端部を加熱ロールによって加熱する場合は、鋼帯が若干通板蛇行するので板巾より少し広く加熱することになる。従って、図３の（ロ）に示すごとく巾広鋼帯の板巾外（鋼帯非接触部の加熱ロール表面）が極端に高温になる。このように鋼帯両端部外が高温になると、加熱ロール材料の高温強度の許容値を越えることになり、大きな熱歪みが蓄積されて表面割れ、変形等が発生して加熱ロールの寿命が短命になる。このような難点を防止するため上記のごとく、変更巾広鋼帯の両端部の温度低下がなくなる以後においては、加熱ロールによる加熱を抑制することが好ましい。
【００１０】
上記のごとく、加熱ロールの加熱を抑制する温度としては、材質によって若干異なるが加熱ロール表面温度で２００℃以下（加熱停止を含む）となるような温度分布で表面割れ、変形等を抑制することができる。
また、冷却帯の搬送ロールの巾広鋼帯両端部接触部の低温部が、通板鋼帯の顕熱を抜熱して昇温して徐々に搬送ロールの巾広鋼帯全巾接触部が均温化して、変更巾広鋼帯の両端部の温度低下がなくなる時点としては、例えば連続熱処理炉の均熱帯で約７４０℃に均熱した鋼帯を約４００℃の冷却帯で、４６０℃に約１２０ｍ／分の通板速度で冷却すると、巾広鋼帯の変更点から約２００ｍ冷却帯通過したときになる。
【００１１】
次に、図３に示すごとく板巾（鋼帯巾サイズ）をａゾーンからｂゾーンへの巾広鋼帯に変更するときは、加熱ロール１の誘導電気加熱装置２ａを操作して、上記同様に変更巾広鋼帯を均温化し次工程へ通板するものである。
【００１２】
このような連続熱処理方法は、上記のごとく溶融金属めっき装置の前処理炉または、圧延後の鋼帯の連続熱処理炉等に有効に適用することができる。
【００１３】
次に、加熱ロールの温度調整の一例を挙げる。
図４において、連続熱処理炉（図示せず）入側の板巾検出器１１から鋼帯巾サイズを加熱ロール加熱制御器１２へ入力し、該加熱ロール加熱制御器１２で鋼帯巾サイズ、変更位置、加熱温度設定、加熱電気出力設定、加熱開始タイミング、加熱ロールの加熱位置を決定して、連続熱処理炉出側の加熱ロール１へ支持するものである。
【００１４】
次に、本発明方法の実施例を比較例とともに挙げる。
【表１】
0003593253.tif 000002
【００１５】
【表２】
（表１のつづき）
0003593253.tif 000003
【００１６】
注１：加熱帯（８１０℃）、均熱帯（７８０℃）及び冷却帯（３９０℃）、雰囲気ガス（Ｈ２  ガス８％、残りＮ２  ガス）からなる連続熱処理炉で鋼帯を焼鈍し、次いで溶融亜鉛めっき装置へ通板して溶融亜鉛めっきを施した。
注２：実施例は、連続熱処理炉冷却帯の出側で変更鋼帯（巾広鋼帯）の両端部を加熱昇温し、次いで変更鋼帯の温度低下が解消した以後に加熱昇温を降下した。
注３：加熱タイミングは、変更鋼帯が加熱ロール到達前の加熱開始時間。冷却タイミングは、変更鋼帯両端部の温度低下が解消したときの加熱ロール点での変更鋼帯の通過長さ（ｍ）で、このとき加熱ロール両端部の冷却を開始（加熱昇温停止）した。（加熱ロールの加熱調整は、放射温度計を加熱ロールの近傍に設置してチエックしつつ調整した。）
注４：加熱ロール表面温度差は、変更巾広鋼帯到着時の加熱ロール巾方向中央部と変更巾広鋼帯接触域内の巾方向の加熱ロール表面の最大温度差。
注５：ロール両端部温度（ＴＡ）は、変更巾広鋼帯到着直前の巾広部のロール表面温度。ロール両端部温度（ＴＢ）は、巾広接触部の加熱昇温停止時のロール表面温度。
注６：比較例は、冷却帯出側の搬送ロール上下２本を常時加熱して、変更鋼帯両端部の冷却部を加熱昇温した。
注７：ロールの鋼帯非接触部温度は、冷却帯の搬送ロール（比較例の冷却帯出側の搬送ロール上下２は除く）の鋼帯非接触部温度である。
注８：鋼帯は、一般に用いられている絞り用鋼板を使用した。
注９：溶融亜鉛めっきは、通常のめっき浴成分（浴温４６０℃）で実施した。
注１０：製品歩留りは、鋼帯の形状不良、めっき密着不良による製品格落率。
注１１：加熱ロール耐久性は、表面割れ、変形等により取り替えまでの使用月数。
注１２：搬送ロール耐久性は、表面割れ、変形等により取り替えまでの使用月数。
【００１７】
【発明の効果】
本発明方法によれば、連続熱処理炉の冷却帯において、鋼帯巾サイズの変更による巾方向両端部の温度低下を冷却帯出側で加熱昇温し均一に調整して、鋼帯の形状不良等を解消し、品質を向上することができる。次工程において、めっき密着不良等を防止して品質を高めることができる。更に、連続熱処理炉の冷却帯の搬送ロールの耐久性を高め搬送ロール取り替えによる連続熱処理炉の稼動率低下を防止することができる等な優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】加熱ロールの一例を示す要部横断面図である。
【図２】本発明方法の一例を示す要部側面図である。
【図３】本発明方法の一例を示すフロー図である。
【図４】加熱ロールの加熱調整方法の一例を示すフロー図である。
【図１】
0003593253.tif 000004
【図２】
0003593253.tif 000005
【図３】
0003593253.tif 000006
【図４】
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