(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、表示部材および／または操作部材を備えた可動部材と、前記可動部材をケース内に収納される収納姿勢とケース外へ突出した後に前記収納姿勢と垂直な向きあるいは所定の角度で傾斜した向きとなる対面姿勢との間で移動させる姿勢制御手段とを備えた電子機器において、前記姿勢制御手段には、
前記可動部材を側方にて支える第１の支持点および第２の支持点と、
前記第１の支持点に回動自在に連結されてケースに沿って前進および後退する往復移動部材と、
前記第２の支持点に回動自在に連結される姿勢切換え部材に設けられた制御支点と、
前記往復移動部材が前進位置から後退するときに、前記制御支点をケースの後方へ案内して前記可動部材を前記収納姿勢に移行させる収納姿勢案内部、前記往復移動部材が前進位置から後退するときに、前記制御支点の後方への移動を規制して前記可動部材を前記対面姿勢に移行させる対面姿勢案内部、および前記収納姿勢案内部と対面姿勢案内部とを振り分ける分岐部を有する振り分け部材と、
前記往復移動部材が前進位置から後退するときに、前記制御支点を前記収納姿勢案内部へ至らせるか前記対面姿勢案内部に至らせるかを選択する選択部材と、
が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記選択部材は、収納姿勢から制御支点が収納姿勢案内部の前端に至ったときに前記収納姿勢案内部を閉鎖して前記制御支点が収納姿勢案内部内に戻るのを防止する規制姿勢と、対面姿勢から往復移動部材が後退するときに前記制御支点が前記収納姿勢案内部に入れるように前記規制を解除する規制解除姿勢とに設定される請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記選択部材は前記規制姿勢へ向けて付勢部材により付勢されており、可動部材が対面姿勢に移行する際、制御支点が対面姿勢案内部へ至る移動力で前記選択部材が前記規制解除姿勢で軽ロックされ、可動部材が収納姿勢に移行する際、制御支点が前記収納姿勢案内部を後退するときの移動力で前記軽ロックが解除される請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記往復移動部材には、前記制御支点が移動する案内部が設けられており、この案内部には、前後方向に延びる直線案内部と、往復移動部材が前進するときに前記制御支点を前記収納姿勢案内部に導く傾斜案内部と、往復移動部材が後退するときに前記制御支点を前記対面姿勢案内部に導く傾斜案内部と、が設けられている請求項２または３記載の電子機器。
【請求項５】
前記往復移動部材はモータ駆動部の動力により前進および後退させられ、前記対面姿勢と収納姿勢との間で、可動部材が自動的に移動させられる請求項１ないし４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記可動部材が移動している途中で、前記モータ駆動部の動力を停止させることにより、可動部材はケース外方の任意の向きで停止可能とされている請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
ケースの前面パネルの任意の側辺に沿う方向の一方を第１の側、他方を第２の側としたときに、前記前面パネルには、前記第１の側に寄った位置に開口部が設けられ、
前記第１の支持点は可動部材の第１の側に、前記第２の支持点は前記第１の支持点よりも第２の側に離れた位置に設けられ、
前記振り分け部材の前記対面姿勢案内部は、前記収納姿勢案内部よりも第２の側に設けられ、
前記対面姿勢から往復移動部材が前進するときに、前記可動部材の第１の側の端部が前方へ進んで第２の側の端部が前記第１の側へ接近するように回動動作し、次に往復移動部材が後退するときに、前記第２の側の端部から先に前記開口部内へ入って前記収納姿勢に至る請求項１ないし６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記対面姿勢案内部は、前記分岐部から後方へ前記収納姿勢案内部よりも短い長さで且つ前記収納姿勢案内部と平行に延びており、可動部材が対面姿勢のときから前記往復移動部材が前進するときに前記制御支点が前記対面姿勢案内部を前進し、このとき可動部材は前方へ平行に移動し、その後に往復移動部材が後退するときに、前記制御支点が前記分岐部を経て収納姿勢案内部に移行し、可動部材が前面パネルの前面に対してほぼ垂直姿勢となってケース内に収納される請求項７記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示部材および／または操作部材が設けられた可動部材が、ケースに収納されている収納姿勢から、ケース外方で使用者が目視可能あるいは操作可能な対面姿勢に移動する電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用または家庭用あるいは業務用などの電子機器では、表示部材および／または操作部材が設けられた可動部材が、ケース内に収納されている姿勢から前方へ移動してケースの外部に出て、それから使用者が目視あるいは操作できるように垂直な向きあるいは斜めの向きに回動できるようにしたものがある。
【０００３】
例えば、特開平１−２６６０２４号公報には、車載用の機器として、記録媒体の駆動装置およびＣＰＵ装置が内蔵されたケースの前方に電子表示部が設けられたものが開示されている。この電子表示部は、ケースに収納されている状態から前方へ突出させることができ、その後に電子表示部をその上端を支点として垂直な向きに回動させることができるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記特開平１−２６６０２４号公報に開示されている発明では、電子表示部がケースから引き出された状態で、電子表示部がその上端の軸を支点として下向きに回動する構造であるため、下向きに回動した電子表示部が上端の１点のみで支持されることになり不安定である。
【０００５】
また電子表示部をケース内に収納させるときに電子表示部を水平姿勢に回動させるが、このとき電子表示部は上端の１点を支点として回動するのみであるため、電子表示部が確実に水平姿勢に回動していない状態でケース内に押し込まれることがある。このような操作を行うと、電子表示部をケース内に収納させることができなかったり、あるいは電子表示部やケースに余分な摺動力が作用し、これらを傷付けることがある。
【０００６】
また、可動部材の側部の２点を支持点として、一方の支持点が往復移動部材に支持され、他方の支点にアームが連結され、前記アームの姿勢を切換えることにより、可動部材をケースから突出した姿勢から回動させるものがある。
【０００７】
ただし、この種のものは、モータの動力により往復移動部材をケースの前方へ移動させて停止させた後に、さらに前記アームに動力を与えて可動部材を回動させるものが主である。このような構造のものは、往復移動部材をモータの動力で前進させて停止させた後に、前記モータの動力をアームへ伝達する必要がある。さらに可動部材をケース内に収納させるときには、アームに動力を与えて可動部材を水平姿勢に戻した後に、モータの動力を往復移動部材に伝達して、往復移動部材および可動部材をケース内に戻すという動作が必要になる。
【０００８】
すなわち、可動部材を突出させるときには、往復移動部材の前進−停止−アームへの動力伝達という切換えが必要であり、可動部材を収納させるときも、アームへの動力伝達−停止−停止している往復移動部材の後退動作という切換えが必要である。
【０００９】
したがって、モータから往復移動部材への動力の伝達と、モータからアームへの動力の伝達を切換えるための機構が非常に複雑になり、よってモータの電気的制御も複雑になる。さらに、収納姿勢から突出しさらに回動するという可動部材の動作がスムーズではなく、また収納姿勢から突出および回動まで、ならびに回動姿勢から回動動作および収納完了まで長時間を要することになる。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、往復移動部材の一連の往復移動中に可動部材が回動動作できるようにして、可動部材の収納姿勢と対面姿勢との間の移動をスムーズにし、また可動部材が動作する間の時間を短縮できる電子機器を提供することを目的としている。
【００１１】
また、往復移動部材の往復移動の際に可動部材を支持する姿勢切換え部材の姿勢を単一の選択部材により振り分けることにより、収納姿勢と対面姿勢との切換え動作を簡単な機構で行える電子機器を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケースと、表示部材および／または操作部材を備えた可動部材と、前記可動部材をケース内に収納される収納姿勢とケース外へ突出した後に前記収納姿勢と垂直な向きあるいは所定の角度で傾斜した向きとなる対面姿勢との間で移動させる姿勢制御手段とを備えた電子機器において、前記姿勢制御手段には、
前記可動部材を側方にて支える第１の支持点および第２の支持点と、
前記第１の支持点に回動自在に連結されてケースに沿って前進および後退する往復移動部材と、
前記第２の支持点に回動自在に連結される姿勢切換え部材に設けられた制御支点と、
前記往復移動部材が前進位置から後退するときに、前記制御支点をケースの後方へ案内して前記可動部材を前記収納姿勢に移行させる収納姿勢案内部、前記往復移動部材が前進位置から後退するときに、前記制御支点の後方への移動を規制して前記可動部材を前記対面姿勢に移行させる対面姿勢案内部、および前記収納姿勢案内部と対面姿勢案内部とを振り分ける分岐部を有する振り分け部材と、
前記往復移動部材が前進位置から後退するときに、前記制御支点を前記収納姿勢案内部へ至らせるか前記対面姿勢案内部に至らせるかを選択する選択部材と、
が設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明は、液晶ＴＶ画面などの表示部材を備えた可動部材を、ケース内に収納させた状態からケース前方へ突出させ、さらに垂直姿勢や傾斜姿勢などに回動させて画面を目視可能とする車載用表示装置や、実施の形態において説明するように、ケースの前方に設置されている操作部材を有する可動部材（可動ノーズ）をケース内に収納して、盗難防止機能とする車載用の電子機器、あるいは家庭用や業務用の電子機器として使用できる。
【００１４】
本発明では、往復移動部材の前進と後退の一連の動作において、制御姿勢の経路を振り分けるだけで可動部材を収納姿勢あるいは対面姿勢にできる。よって可動部材の一連の動作がスムーズであり、また動作も短時間に完了できる。また選択部材を使用することにより、収納姿勢と対面姿勢を確実に切換えることができる。なお往復移動部材は前進と後退を連続的に行うことが好ましいが、往復移動部材が前進した後に短時間停止してから後退動作に移行してもよい。
【００１５】
また、前記選択部材は、収納姿勢から制御支点が収納姿勢案内部の前端に至ったときに前記収納姿勢案内部を閉鎖して前記制御支点が収納姿勢案内部内に戻るのを防止する規制姿勢と、対面姿勢から往復移動部材が後退するときに前記制御支点が前記収納姿勢案内部に入れるように前記規制を解除する規制解除姿勢とに設定されるものである。
【００１６】
前記のように選択部材を動作させることにより、可動部材の動作を確実に切換えることができる。前記選択部材を規制姿勢と規制解除姿勢とに動作させるために、ソレノイドやモータなどの動力源を用いてもよいが、以下のように構成すると、機構を非常に簡単にできる。
【００１７】
例えば、前記選択部材は前記規制姿勢へ向けて付勢部材により付勢されており、可動部材が対面姿勢に移行する際、制御支点が対面姿勢案内部へ至る移動力で前記選択部材が前記規制解除姿勢で軽ロックされ、可動部材が収納姿勢に移行する際、制御支点が前記収納姿勢案内部を後退するときの移動力で前記軽ロックが解除されるものとすることができる。
【００１８】
また、前記往復移動部材には、前記制御支点が移動する案内部が設けられており、この案内部には、前後方向に延びる直線案内部と、往復移動部材が前進するときに前記制御支点を前記収納姿勢案内部に導く傾斜案内部と、往復移動部材が後退するときに前記制御支点を前記対面姿勢案内部に導く傾斜案内部と、が設けられているものとすることができる。
【００１９】
前記収納姿勢案内部と対面姿勢案内部とが分岐部を介してＶ字形状に形成されているものでは、前記選択部材を用いるのみで、制御支点を収納姿勢案内部と対面姿勢案内部とに確実に振り分けることができる。ただし、実施の形態のように収納姿勢案内部と対面姿勢案内部とが平行で、両案内部に対して分岐路が直角に形成されて案内部がほぼコの字形状になっているものでは、前記選択部材のみでは制御支点を収納姿勢案内部と対面姿勢案内部に確実に振り分けることは難しい。そこで前記ように往復移動部材に傾斜案内部を設けると、前記のようにコの字状に配置された収納姿勢案内部と対面姿勢案内部に制御支点を確実に振り分けることができる。
【００２０】
また、前記往復移動部材はモータ駆動部の動力により前進および後退させられ、前記対面姿勢と収納姿勢との間で、可動部材が自動的に移動させられることが好ましい。ただし、可動部材を手動で収納姿勢と対面姿勢との間で移動させてもよい。
【００２１】
この場合に、前記可動部材が移動している途中で、前記モータ駆動部の動力を停止させることにより、可動部材はケース外方の任意の向きで停止可能とされると、可動部材を目視しやすく操作しやすい向きで止めることができる。
【００２２】
また、ケースの前面パネルの任意の側辺に沿う方向の一方を第１の側、他方を第２の側としたときに、前記前面パネルには、前記第１の側に寄った位置に開口部が設けられ、
前記第１の支持点は可動部材の第１の側に、前記第２の支持点は前記第１の支持点よりも第２の側に離れた位置に設けられ、
前記振り分け部材の前記対面姿勢案内部は、前記収納姿勢案内部よりも第２の側に設けられ、
前記対面姿勢から往復移動部材が前進するときに、前記可動部材の第１の側の端部が前方へ進んで第２の側の端部が前記第１の側へ接近するように回動動作し、次に往復移動部材が後退するときに、前記第２の側の端部から先に前記開口部内へ入って前記収納姿勢に至るものとすることができる。
【００２３】
例えば前記第１の側は下側、第２の側は上側であるが、第１の側が右側（または左側）で第２の側が左側（または右側）であってもよい。すなわち、可動部材は、制御面が上向きとなる傾斜姿勢からほぼ水平となるように回動し、そのままケース内に引き込まれる。あるいは可動部材は制御面が右側または左側に向いた傾斜姿勢からほぼ側方へ回動し、そのままケース内に引き込まれる。
【００２４】
さらに、前記対面姿勢案内部は、前記分岐部から後方へ前記収納姿勢案内部よりも短い長さで且つ前記収納姿勢案内部と平行に延びており、可動部材が対面姿勢のときから前記往復移動部材が前進するときに前記制御支点が前記対面姿勢案内部を前進し、このとき可動部材は前方へ平行に移動し、その後に往復移動部材が後退するときに、前記制御支点が前記分岐部を経て収納姿勢案内部に移行し、可動部材が前面パネルの前面に対してほぼ垂直姿勢となってケース内に収納されるものにできる。
【００２５】
このように構成すると、前記可動部材は、前記対面姿勢から、前方へ傾斜することなく平行移動し、その後に可動部材の第１の側の端部が前方へ進んで第２の側の端部が前記第１の側へ接近する回動動作に移行する。この場合、可動部材が前方で確実に回動できるようになり、パネル前面につまみなどの突出部があっても、可動部材が回動する際にこれら突出部に当たることがない。
【００２６】
なお、対面姿勢案内部を分岐部から後方へ延ばさず、対面姿勢案内部と収納姿勢案内部が分岐部を介してＶ字形状に形成されているようなものでは、可動部材は前方へ平行に移動せず、往復移動部材の前進動作で可動部材は直ちに回動動作を開始するようになる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は、可動部材が対面姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図２は、可動部材が収納姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図３は、可動部材を移動させる姿勢制御手段の構造を示す分解斜視図、図４、図５、図６は可動部材が対面姿勢から収納姿勢に移動するときの姿勢制御手段のうちの往復駆動手段の動作を示す平面図、図７（Ａ）から図１０（Ｂ）までは、可動部材が対面姿勢−収納姿勢−対面姿勢に移行する際の一連の動作を示す部分側面図である。
【００２８】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された前面パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき前面パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
この実施の形態では、Ｙ１方向が下側（第１の側）で、Ｙ２方向が上側（第２の側）である。またＸ方向が左右方向、Ｚ１方向が前方、Ｚ２方向が後方である。
【００２９】
図７（Ａ）に示すように、ケース１および筐体２の内部では、下側（Ｙ１側）が可動部材の収納領域４となっており、この収納領域４は空間である。また上側（Ｙ２側）が内部機器の設置領域５である。この設置領域５には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路が設置される。またこの設置領域５にはＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどの記録媒体の駆動装置が設置される。図に示す実施の形態では、前記設置領域５の前方（Ｚ１側）に前記記録媒体の駆動装置が設置されている。
【００３０】
図２に示すように、ケース１の一部を構成する前面パネル３のパネル前面６の下側（第１の側：Ｙ１側）に片寄った位置に開口部７が形成されている。この開口部７は高さ方向の開口幅寸法がＨであり、左右方向（Ｘ方向）に細長いほぼ長方形状に開口している。図７（Ａ）に示すように、前記開口部７は、筐体２内の前記収納領域４に通じている。
【００３１】
また、前記パネル前面６の上側（第２の側：Ｙ２側）に寄った位置には、記録媒体の挿入・排出口８が開口している。この挿入・排出口８は、前記設置領域５内に設置された記録媒体の駆動装置に対して記録媒体（ディスク）を挿入・排出できる位置に開口している。
【００３２】
また前記パネル前面６には、クッション材９，９が貼り付けられている。このクッション材９，９は、パネル前面６の前方に可動部材１０が設置されたときに、対面姿勢となった可動部材１０とパネル前面６との間に収縮して介在し、車体振動などの影響で可動部材１０ががたつきを生じるのを防止するためのものである。クッション材９，９はゴム板、発泡樹脂板などの弾性収縮性の板材で形成されている。
【００３３】
パネル前面６には表示部材が設けられておらず、実質的に表示面や操作面として機能しない。ただし、パネル前面６に、可動部材を対面姿勢と収納姿勢との間で移動させるモータ駆動部を動作させる隠しスイッチを設けることが可能である。
図１に示すように、前面パネル３の前方には、可動部材１０が設置可能となっている。この可動部材１０は、パネル前面６とほぼ同じ面積を占める大きさである。
【００３４】
可動部材１０の表面（前面）は制御面１０ａであり、この制御面１０ａのほぼ全面が、表示および／または操作面となっている。前記制御面１０ａには、表示部材１１ａおよび、操作部材１１ｂ，１１ｃが配列されている。前記表示部材１１ａは例えばイコライザー表示を行うもの、ラジオの受信周波数を表示するもの、あるいは液晶ＴＶであって、ＴＶ受信画像やナビゲーションシステムの地図表示画像などを表示するものである。すなわち、この制御面１０ａには記録媒体の挿入・排出口などが設けられていないため、大きな画面の表示部材１１ａを配置できる。
【００３５】
また制御面１０ａに設けられた操作部材１１ｂおよび１１ｃは、筐体２内に収納されている記録媒体の駆動装置やＴＶチューナの制御操作、筐体２以外の箇所に設けられた記録媒体駆動装置やディスクチェンジャなどを操作するものや、カーナビゲーション操作などを行うものである。前記操作部材１１ｂは回転操作式であり、操作部材１１ｃはキースイッチである。
【００３６】
前記可動部材１０は、下側（第１の側：Ｙ１側）の端部１０ｂに、前方（Ｚ１方向）へ突出する突出部１０ｅが設けられて、前記端部１０ｂが可動部材１０の他の部分よりも厚さ寸法Ｗが大きくなっている。この厚さＷは、前記パネル前面６に開口する開口部７の縦方向の開口幅寸法Ｈとほぼ一致するか、あるいは前記開口幅寸法Ｈよりもわずかに小さくなっている。
【００３７】
よって、図２および図８（Ｂ）に示すように、可動部材１０が開口部７から筐体２内の収納領域４内に収納された状態で、前記可動部材１０の端部１０ｂにより開口部７が塞がれ、端部１０ｂと開口部７との間にはほとんど隙間が形成されない。またこのとき可動部材１０の端部１０ｂの面（端面）と、パネル前面６はほぼ同一面となる。よって、図２の収納姿勢では、パネル前面６から可動部材１０が外されているように偽装でき、電子機器の車内からの盗難を防止できる。
【００３８】
さらに、図７（Ｃ）に示すように、前記可動部材１０の前記下端１０ｂにおいて前方へ突出する突出部１０ｅと、前記制御面１０ａとの高さの差Ｔは、前記制御面１０ａに設けられた前記表示部材１１ａおよび操作部材１１ｂ，１１ｃの前記制御面１０ａからの突出高さよりも大きく形成されている。
【００３９】
したがって、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、水平姿勢となった可動部材１０が上端１０ｃ（第２の側の端部）から開口部７内を後方（Ｚ２方向）へ向って収納されるときに、前記表示部材１１ａおよび操作部材１１ｂ，１１ｃが開口部７の縁に当たることがなく、しかも収納を完了したときに、可動部材１０の下端１０ｂと開口部７の縁との間に余分な隙間が生じなくなる。
【００４０】
パネル前面６を覆う対面姿勢（図７（Ａ））にある可動部材１０が収納されるときには、図７（Ｂ）に示すように、可動部材１０が傾斜することなく前方へ所定距離移動した後、さらに下端１０ｂが前方へ移動し、その間に上端１０ｃが下側（第１の側）に回動する。そして可動部材１０の制御面１０ａがパネル前面６とほぼ垂直となった水平状態（図８（Ａ））で、可動部材１０が筐体２内の収納領域４へ収納させられる。また収納姿勢の可動部材１０が対面姿勢に至る過程は、図９から図１０に示すように前記と逆である。
【００４１】
以下、上記のように可動部材１０を対面姿勢と収納姿勢の間で移動させる姿勢制御手段２０の構造および動作を説明する。
上記姿勢制御手段は、主に往復駆動手段（往復駆動機構）２１と、可動部材を対面姿勢と収納姿勢とに振り分ける振り分け手段（振り分け機構）２２とから構成されている。図４ないし図６は主に前記往復駆動手段２１の構造および動作を示し、図３は主に振り分け手段２２の構造を示し、図７以下は振り分け手段２２の動作を示す。
【００４２】
図３および図４に示すように、前記可動部材１０の左右方向の両側面１０ｄ，１０ｄでは、下端（第１の側の端部）１０ｂ側に第１の支持点を構成する第１の支持ピン１２，１２が固定されている。前記往復駆動手段２１では、ケース１の底部側において前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ往復移動自在に設けられた往復移動部材２３が設けられている。この往復移動部材２３は、底板部２３ａとその左右両側に立ち上がるように折り曲げ形成された折曲片２３ｂ，２３ｂとが１枚の金属板から一体に折り曲げ形成されたものである。
【００４３】
前記折曲片２３ｂ，２３ｂの先端には支持穴２３ｃ，２３ｃが形成されており、前記可動部材１０の両側面１０ｄ，１０ｄの下端１０ｂ側に設けられた前記第１の支持ピン１２，１２がこの支持穴２３ｃ，２３ｃに回動自在に支持されている。すなわち、可動部材１０の下端（第１の側の端部）は、前記往復移動部材２３に回動自在に支持されている。
【００４４】
また、前記往復移動部材２３の底板２３ａには、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ長く形成された長穴２３ｄが４箇所設けられ、各長穴２３ｄは、筐体２の底板上に固定して設けられたガイドピン１４に挿通されている。その結果、往復移動部材２３が前後方向へ直線的に往復移動可能となっている。
【００４５】
図４に示すように、筐体２の底板上には、回転体２４が前記底板に固定された中心軸２５によって回動自在に支持されている。回転体２４の周囲には、前記中心軸２５を中心とする円弧状の所定モジュールの歯２４ａが形成され、回転体２４は部分歯車を構成している。
【００４６】
前記歯２４ａには、減速歯車列２８の出力段のピニオン歯車２８ａが噛み合っており、減速歯車列２８の入力段の歯車２８ｂには、モータ２９の出力軸に固定されたウオーム歯車２９ａが噛み合っている。すなわち、前記減速歯車列２８とモータ２９とによって、前記回転体２４を往復回動させるモータ駆動部が構成されている。
【００４７】
前記回転体２４の歯２４ａが設けられていない部分には、回動アーム２４ｂが一体に形成され、その先部に摺動ピン２６が固定されている。前記往復移動部材２３の底板２３ａには、左右方向へ直線的に延びる長穴２３ｅが形成されており、前記摺動ピン２６が前記長穴２３ｅ内に摺動自在に挿入されている。回動アーム２４ｂと摺動ピン２６および前記長穴２３ｅによって、回転体２４の回転運動を往復移動部材２３の往復運動に変換する運動変換手段２７が構成されている。
【００４８】
図４に示すように、回転体２４が時計方向へ最も回動したときには、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）へ引き込まれている。このとき、可動部材１０はパネル前面６を覆う対面姿勢（図７（Ａ））である。図５は回転体２４が図４の状態から反時計方向へほぼ９０度（回転体２４の回動範囲のほぼ中間点）まで回動した状態であり、このとき往復移動部材２３は前方（Ｚ１方向）へ最も突出している。これは可動部材１０の引き込み途中であり、図８（Ａ）の状態である。図６は回転体２４がさらに反時計方向の最終点まで回動した状態である。このとき可動部材１０はケース１内に完全に引き込まれる（図８（Ｂ））。
【００４９】
また、回転体２４が図６の状態から時計方向へ回動して図４に至る間に、収納姿勢の可動部材１０がケース１の前方へ突出し、さらに立ち上がり姿勢になって対面姿勢に移行する。
【００５０】
図３に示すように、前記可動部材１０の両側面１０ｄ，１０ｄでは、前記第１の支持ピン１２よりも上端１０ｃ側に固定された第２の支持点を構成する第２の支持ピン１３が設けられている。図３には姿勢切換え部材として機能する姿勢切換えアーム３１が示されている。この姿勢切換えアーム３１の一端には穴３１ａが形成され、前記第２の支持ピン１３はこの穴３１ａ内に回動自在に連結されている。前記姿勢切換えアーム３１の他端には制御支点を構成する制御ピン３２が固定されている。
【００５１】
前記往復移動部材２３の両折曲片２３ｂ，２３ｂには、長穴による案内部３３が形成されている。この案内部３３は、前後（Ｚ１−Ｚ２）方向へ水平に延びる直線案内部３３ａと、その前方（Ｚ１方向）で上方へ斜めに延びる上方傾斜案内部３３ｂと、前記直線案内部３３ａの後方（Ｚ２方向）で下方へ斜めに延びる下方傾斜案内部３３ｃとから構成されている。
【００５２】
前記姿勢切換えアーム３１と制御ピン３２は、前記可動部材１０の左右両側に一対設けられており、前記それぞれの制御ピン３２が前記各案内部３３内に摺動自在に挿入されている。
【００５３】
図４では、振り分け手段２２の詳しい構造が省略されているが、この振り分け手段２２は左右方向（Ｙ方向）の両側において、前記一対の姿勢切換えアーム３１に対応して、それぞれ設けられているが、以下では図３に示す一方の側に設けられた振り分け手段２２についてのみ説明する。他方の側に設けられた振り分け手段の構造は図３に示すものとＹ方向で対称である。
【００５４】
前記振り分け手段２２には振り分け部材３４が設けられている。この振り分け部材３４は、金属板によりＬ字状に折り曲げられたものであり、縦方向へ垂直に延びる制御板部３４ａと、水平に延びる固定板部３４ｂとからなる。図４に示すように、前記固定板部３４ｂが筐体２の底板上に固定されている。
【００５５】
前記制御板部３４ａには、長穴により形成された振り分け路３５が設けられており、前記折曲片２３ｂの案内部３３内に挿通された前記制御ピン３２は、前記振り分け路３５内に摺動自在に挿通されている。
【００５６】
前記振り分け路３５は、前後方向（Ｚ方向）へ短く延びる対面姿勢案内部３５ａと、それよりも下方で同じく後方へ、対面姿勢案内部３５ａと平行に延び、且つ対面姿勢案内部３５ａよりも十分に長い収納姿勢案内部３５ｂとが設けられている。また対面姿勢案内部３５ａと収納姿勢案内部３５ｂの前端部は縦方向に垂直に延びる分岐部３５ｃによって連結されている。
【００５７】
前記振り分け部材３４の制御板部３４ａの外側には、選択部材３７が設けられている。この選択部材３７に形成された穴３７ａは、制御板部３４ａに固定された支持軸３６に回動自在に支持されている。さらに前記選択部材３７の穴３７ａに挿通された前記支持軸３６の先部には、トーションばね３８の巻き部が外挿されており、前記支持軸３６の先端に設けられた図示しない抜け止め部材により、トーションばね３８の巻き部は前記支持軸３６から抜け止めされている。
【００５８】
トーションばね３８の一方の付勢腕３８ａは、選択部材３７に形成されたばね掛け片３７ｂに掛けられ、トーションばね３８の他方の付勢腕３８ｂは、前記制御板部３４ａの上端に折り曲げ形成されたばね掛け片３４ｃに掛けられている。このトーションばね３８の前記付勢腕３８ａにより、選択部材３７は前記支持軸３６を支点として反時計方向（Ｆ１方向）すなわち図８（Ｂ）などに示すような規制姿勢へ回動するように付勢されている。なお、選択部材３７の上辺３７ｃが、前記ばね掛け片３４ｃに当たることにより、選択部材３７の反時計方向への回動限界が決められている。
【００５９】
また、前記トーションばね３８の巻き部は圧縮ばねとしての機能を有している。この巻き部が選択部材３７と、支持軸３６の先端の抜け止め部材との間で圧縮されて介装されていることにより、前記選択部材３７は、前記制御板部３４ａに対して常にＧ方向へ弾性的に押し付けられている。
【００６０】
前記選択部材３７の後端には、前記制御板部３４ａの方向へ突出する小突起３９が設けられている。この小突起３９は選択部材３７からエンボス加工などにより隆起形成されている。
【００６１】
一方、前記制御板部３４ａには、前記支持軸３６を中心とする円弧軌跡上に沿って長穴状に形成された円弧案内部４１と、その下方の前記円弧軌跡の延長線上に形成された丸穴のロック部４２とが形成されている。前記小突起３９が前記円弧案内部４１内に入っているときには、前記選択部材３７は前記円弧案内部４１の長さ範囲内で回動可能である。また前記小突起３９が前記円弧案内部４１を乗り出して前記ロック部４２に嵌合されると、前記トーションばね３８の巻き部のＧ方向への付勢力により、小突起３９がロック部４２に押し付けられ、小突起３９がロック部４２内で動かないように保持される。このとき選択部材３７は、図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）などに示すように規制解除姿勢に回動して軽ロック状態になる。
【００６２】
前記選択部材３７の前端は、溝４４を介して分岐され、下方の分岐片が前方（Ｚ１方向）に延びている。この分岐片の先端が選択規制部４３ａである。この選択規制部４３ａよりも上側に形成された前記溝４４の上辺が第１の摺動部４３ｂである。また前記選択規制部４３ａよりも下側の前記選択部材３７の下辺が第２の摺動部４３ｃである。
【００６３】
次に可動部材１０の姿勢制御動作について説明する。
図１に示す対面姿勢では、ケース１の前面に、可動部材１０の制御面１０ａが現れている。この状態で、制御面１０ａの表示部材１１ａに、例えばイコライザー表示や、ラジオの受信周波数表示や、ＴＶ受像画面や、カーナビゲーションシステムの地図表示などが映し出される。また操作部材１１ｂや１１ｃにより、ラジオチューナ選択、ＴＶチャンネル選択、カーナビゲーションシステムの操作、あるいはディスクチェンジャの操作、さらには音量や音質の調整などが行われる。
【００６４】
図４および図７（Ａ）は、可動部材１０が対面姿勢のときの、姿勢制御手段２０の動作状態を示している。
図４に示すように、往復駆動手段２１では、モータ２９により回転体２４が時計方向へ回動させられた位置で停止しており、往復移動部材２３は後方（Ｚ２方向）に引き込まれて停止している。
【００６５】
このとき、図７（Ａ）に示すように、可動部材１０の側面１０ｄに回動自在に連結されている姿勢切換えアーム３１の基端部に設けられた制御ピン３２は、前記往復移動部材２３の折曲片２３ｂに形成された案内部３３のうちの前方の上方傾斜案内部３３ｂの先端に位置している。また制御ピン３２は、制御板部３４ａに形成された振り分け路３５のうちの上方の対面姿勢案内部３５ａのＺ２側端部に位置している。さらに、前記制御ピン３２は、選択部材３７の第１の摺動部４３ｂを摺動して溝４４内に入り込んでいる。よって選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられており、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９は、前記制御板部３４ａに形成されたロック部４２に嵌合し、選択部材３７は時計方向（Ｆ２方向）へ回動した姿勢で軽ロック状態となっている。  可動部材１０を対面姿勢から収納姿勢へ移動させる際には、可動部材１０の制御面１０ａに設けられた収納操作釦などを押す。この操作で、図４に示すモータ２９により回転体２４が反時計方向へ駆動される。対面姿勢から収納姿勢までを連続的に行わせるときには、回転体２４は図４の状態から図５の状態を経て、図６に示すように反時計方向へ最も回動する状態に至り、このときモータ２９が停止する。
【００６６】
図４、図５、図６の過程で、回転体２４の回動アーム２４ｂ、これに固定された摺動ピン２６ならびに往復移動部材２３に形成された長穴２３ｅとから構成される運動変換手段２７により、往復移動部材２３が往復移動させられる。図５は往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も突出した位置であり、往復移動部材２３が図４から図５に至る突出動作の間、可動部材１０は図７（Ａ）から図８（Ａ）の姿勢となる。さらに回転体２４が図５から図６の姿勢まで回動し、往復移動部材２３が後方へ引き込まれるときに、可動部材１０は図８（Ａ）に示す状態から図８（Ｂ）に示す収納姿勢に至る。
【００６７】
まず図４と図７（Ａ）に示す対面姿勢から、往復移動部材２３がＺ１方向へ突出する最初の過程では、往復移動部材２３がＺ１方向へ直線的に前進し、また姿勢切換えアーム３１に設けられた制御ピン３２は、振り分け手段２２を構成する制御板部３４ａの対面姿勢案内部３５ａ内をＺ１方向へ直線的に前進する。よって、可動部材１０は、図７（Ｂ）に至る間、傾斜することなく平行にＺ１方向へ前進する。
【００６８】
図７（Ｂ）では、制御ピン３２が、対面姿勢案内部３５ａの前端に至り、制御ピン３２はそれ以上Ｚ１方向へ前進できなくなる。よってさらに往復移動部材２３がＺ１方向へ前進すると、可動部材１０を支持している第１の支持ピン１２が前進し、第２の支持ピン１３はそれ以上前進できなくなるため、往復移動部材２３の前進にともなって、可動部材１０の上端（第２の側の端部）が下側（第１の側）に向けて回動する。
【００６９】
図７（Ｃ）は可動部材１０が回動している途中を示すが、この状態では、制御ピン３２は、往復移動部材２３に形成された直線案内部３３ａ内を摺動しており、また制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの分岐部３５ｃ内に位置している。図７（Ｃ）から図８（Ａ）に至るときに、往復移動部材２３の前進により制御ピン３２は下方傾斜案内部３３ｃに沿って下降するため、図８（Ａ）では制御ピン３２は制御板部３４ａの収納姿勢案内部３５ｂの前端に位置する。よって、図８（Ａ）に示す往復移動部材２３が最も前進した状態で、可動部材１０は制御面１０ａがパネル前面６と垂直に向けられた水平姿勢となる。
【００７０】
図８（Ａ）から往復移動部材２３がＺ２方向へ後退するとき、制御ピン３２は、制御板部３４ａの収納姿勢案内部３５ｂに沿って後方（Ｚ２方向）へ移動するため、可動部材１０は水平姿勢のまま、ケース１および筐体２内の収納領域４内に収納される。図８（Ｂ）に示す収納姿勢で、可動部材１０の下端１０ｂの端面がパネル前面６とほぼ一致する。
【００７１】
図８（Ａ）から図８（Ｂ）に至る間、制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの収納姿勢案内部３５ｂ内を後方へ移動するが、このとき、制御ピン３２が選択部材３７の下辺の第２の摺動部４３ｃに当たって摺動する。よって、選択部材３７は反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の後端に設けられた小突起３９が制御板部３４ａのロック部４２から外れて円弧案内部４１に入る。よって、選択部材３７の軽ロックは解除され、前記円弧案内部４１の移動範囲内において、選択部材３７は支持軸３６を支点として回動可能になる。ただし、トーションばね３８により常に反時計方向（Ｆ１方向）へ弾性付勢されている。
【００７２】
上記において、回転体２４が所定の回転位置になったことを検知し、あるいは往復移動部材２３が所定の移動位置となったことを検知してモータ２９を停止させることにより、可動部材１０を図７（Ｃ）の傾斜姿勢になった状態で停止させることができ、あるいは可動部材１０を図８（Ａ）に示す水平姿勢となったときに停止させることができる。図７（Ｃ）に示す状態では、可動部材１０の制御面１０ａが斜め上向きであり、この制御面１０ａに設けられた表示部材１１ａを見ることができ、また操作部材１１ｂ，１１ｃを操作することができる。
【００７３】
また図７（Ｃ）では、傾斜姿勢で停止する可動部材１０の上端１０ｃに隣接する位置にパネル前面６が現れており、上端１０ｃに隣接する位置に記録媒体の挿入・排出口８が現れている。よって、可動部材１０の上方から前記挿入・排出口８を介して記録媒体（ディスク）の挿入と排出が可能である。
また、図８（Ａ）に示すように、可動部材１０が水平姿勢で突出している状態で停止させると、可動部材１０の上向きの制御面１０ａを見て操作することができる。
【００７４】
また、図２に示すように、可動部材１０がケース１内に収納された状態では、可動部材１０の下端面１０ｂがパネル前面６とほぼ同一面であるため、パネル前面６全体がひとつの面のように見ることができ、可動部材１０がパネル前面６から外されたように偽装できる。よって電子機器の盗難を防止できる。
【００７５】
次に、収納姿勢の可動部材を突出させて対面姿勢とするには、図６と図８（Ｂ）の収納姿勢で、可動部材１０の後端１０ｂを押して可動部材を介してスイッチを動作させ、またはパネル前面６に設けられたスイッチを操作する。
【００７６】
これらの操作によりモータ２９が始動し、回転体２４が時計方向へ回動し始める。回転体２４が図５に示す位置まで回動すると、往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も前進する。この間、図８（Ｂ）から図９（Ａ）に示すように、制御ピン３２が、制御板部３４ａの収納姿勢案内部３５ｂ内をＺ１方向へ前進する。また制御ピン３２が前方まで移動するときに、選択部材３７の第２の摺動部４３ｃに当たるため、選択部材３７は一旦時計方向（Ｆ２方向）へ回動する。ただしこの回動範囲は、選択部材３７の小突起３９が制御板部３４ａ内の円弧案内部４１内を移動する範囲内である。よって、図９（Ａ）に示すように、制御ピン３２が収納姿勢案内部３５ｂの前端まで移動し、制御ピン３２が選択部材３７から外れると、選択部材３７はトーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、選択部材３７の前端の選択規制部４３ａにより収納姿勢案内部３５ｂの前端が塞がれる。すなわち選択部材３７は規制姿勢となる。
【００７７】
図５の状態からさらに回転体２４が時計方向へ回転すると、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）移動するが、図９（Ａ）に示すように、このとき制御ピン３２は、規制姿勢となっている前記選択部材３７の選択規制部４３ａにより収納案内経路３５ｂ内に戻るのを阻止される。したがって、制御ピン３２は、後方へ移動する往復移動部材２３に形成された下方傾斜案内部３３ｃにより持ち上げられ、制御板部３４ａに設けられた振り分け路３５の分岐部３５ｃに移動する（図９（Ｂ）参照）。よって往復移動部材２３が後退していくと、往復移動部材２３の直線案内部３３ａが制御ピン３２を摺動する。
【００７８】
往復移動部材２３が後退するとき、制御ピン３２が前記分岐部３５ｃ内に保持され、往復移動部材２３と可動部材１０との連結点である第１の支持ピン１２が後方へ移動するため、可動部材１０の上端（第２の側の端部）１０ｃが上方へ持ち上げられる。よって図９（Ｂ）に示すように、可動部材１０が傾斜姿勢となって反時計方向へ回動していくが、図１０（Ａ）に至ると、往復移動部材２３に設けられた上方傾斜案内部３３ｂにより制御ピン３２が持ち上げられ、制御ピン３２が対面姿勢案内部３５ａに入ることができる高さに移動する。この時点で、可動部材１０は制御面１０ａがパネル前面６と平行な向きの垂直姿勢となる。
【００７９】
さらに往復移動部材２３が後退すると、図１０（Ａ）から図１０（Ｂ）に示すように、制御ピン３２は制御板部３４ａの対面姿勢案内部３５ａ内を後方へ移動し、可動部材１０はパネル前面６を覆う対面姿勢となる。図１０（Ｂ）に至る間に、制御ピン３２が選択部材３７の溝４４内に入るとともに第１の摺動部４３ｂに当たる。制御ピン３２が対面姿勢案内部３５ａの後端に移動すると、選択部材３７が時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられ、小突起３９が円弧案内部４１から抜け出て、ロック部４２に嵌合し、選択部材３７が軽ロック状態となる。このとき選択部材３７は規制解除姿勢となり、選択部材３７の選択規制部４３ａは収納姿勢案内部３５ｂを開放する。
【００８０】
このように選択部材３７は円弧案内部４１の範囲内で回動自在であるとともに、トーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ付勢されており、しかも時計方向へ回動したときには前記ロック部４２により軽ロックされる。前記軽ロックにより選択部材３７が規制解除姿勢で保持されるため、図７（Ａ）から図８（Ａ）に至る間は、制御ピン３２が、制御板部３４ａの振り分け路３５の収納姿勢案内部３５ｂに入り込むことができる。また図８（Ｂ）から図９（Ｂ）に至る間は、反時計方向へ回動して規制姿勢となっている選択部材３７の選択規制部４３ａにより制御ピン３２が規制されて、制御ピン３２が収納姿勢案内部３５ｂ内に戻るのを防止でき、往復移動部材２３の後退により、可動部材１０を立ち上げることができる。
【００８１】
【発明の効果】
以上のように本発明では、往復移動部材の往復動作のみで、可動部材を収納姿勢と対面姿勢との間で移動させることができる、すなわちモータを使用する場合には、このモータの動力を往復移動部材にのみ伝達すればよいため、機構が非常に簡単になる。また選択部材を用いることにより、往復移動部材が後退する際に、可動部材を収納姿勢と対面姿勢とに確実に振り分けることができる。
また可動部材が収納姿勢と対面姿勢との間で移動する際に、複数段の動力切換え点がないため、可動部材の移動がスムーズであり、また移動を短時間に完了できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動部材が対面姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図２】可動部材が収納姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図３】可動部材を支持している振り分け手段の構造を示す分解斜視図、
【図４】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材の対面姿勢の状態を示す平面図、
【図５】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材が突出した状態を示す平面図、
【図６】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材の収納姿勢の状態を示す平面図、
【図７】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、可動部材が対面姿勢から傾斜姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図８】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が突出状態から収納姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図９】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が収納姿勢から突出する際の回動動作を示す側面図、
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が垂直姿勢となった状態から対面姿勢に至るまでを示す側面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
３  前面パネル
４  収納領域
５  設置領域
６  パネル前面
７  開口部
８  挿入・排出口
９  クッション材
１０  可動部材
１０ａ  制御面
１０ｂ  下端（第１の側の端部）
１０ｃ  上端（第２の側の端部）
１１ａ  表示部材
１１ｂ，１１ｃ  操作部材
２０  姿勢制御手段
２１  往復駆動手段
２２  振り分け手段
２３  往復移動部材
２４  回転体
２４ａ  歯
２４ｂ  回動アーム
２７  運動変換手段
２９  モータ
３１  姿勢切換えアーム
３２  制御ピン
３３  案内部
３３ａ  直線案内部
３３ｂ  上方傾斜案内部
３３ｃ  下方傾斜案内部
３４  振り分け部材
３５  振り分け路
３５ａ  対面姿勢案内部
３５ｂ  収納姿勢案内部
３５ｃ  分岐部
３７  選択部材
３８  トーションばね
４３ａ  選択規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003597406.tif 000008
【図８】
0003597406.tif 000009
【図９】
0003597406.tif 000010
【図１０】
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