(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）が５〜９０、エチレン／α−オレフィン重量比が７０／３０〜９０／１０、非共役ジエンの含有量がヨウ素価で２〜５０であるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムであって、シクロヘキサン不溶分が４〜５０重量％であり、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定におけるエチレン結晶部分の融点のピークが４０℃〜１００℃であるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム１００重量部、（Ｂ）充填剤３０〜２００重量部、および（Ｃ）架橋剤を含むことを特徴とするエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム組成物。
【請求項２】
上記（Ｃ）架橋剤として、硫黄０．１〜１０重量部を含む請求項１に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム組成物。
【請求項３】
上記（Ｂ）充填剤の配合量が１７０〜２００重量部である請求項１又は２に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム組成物。
【請求項４】
未加硫状態でのムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）が５３以下であり、かつ、加硫後の引張強度が１５ＭＰａ以上、硬度（ＪＩＳ−Ａ）が８１以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、加硫前に高流動性を有し、加硫により高強度、高硬度で高温圧縮永久歪性に優れた加硫物を成形できるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムは、耐熱性、耐オゾン性、耐候性等の特性に優れており自動車部品を中心に多方面に使用されている。
近年、自動車の低コスト化要求に伴い、自動車部品におけるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムを用いたソリッド製品、スポンジ製品のサイズの縮小および薄肉化の要求が厳しくなっている。  しかしながら、自動車部品のサイズの縮小あるいは薄肉化をすると、製品強度・硬度が低下する問題点があり、改良が求められていた。
上記問題を解決するために、例えば、あらかじめ高強度を示す高分子量のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムを使用すると、製品を薄肉化、縮小しても強度が維持でき、あるいは共重合ゴムに比較的多量の充填剤を添加すると、強度・硬度を維持できるが、両者ともに得られた組成物の流動性が著しく劣る問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
つまり従来の技術においては、加硫前に高流動性を有し、かつ加硫後に高強度および高硬度であるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム組成物は得られなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意努力した結果、高結晶性を有する特定のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合ゴムを用いることにより、上記問題点が解決されることを見いだし、本発明に至った。
すなわち本発明は、（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）が５〜９０、エチレン／α−オレフィン重量比が７０／３０〜９０／１０、非共役ジエンの含有量がヨウ素価で２〜５０であるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムであって、シクロヘキサン不溶分が４〜５０重量％であり、かつ示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定におけるエチレン結晶部分の融点のピークが４０〜１００℃であるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム１００重量部、（Ｂ）充填剤３０〜２００重量部、および（Ｃ）架橋剤を含むことを特徴とするエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム組成物を提供するものである。
【０００５】
以下、本発明について詳しく説明する。
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム
共重合体ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は５〜９０であり、好ましくは２０〜８０である。  ５未満では得られる加硫ゴムの引張強度、圧縮永久歪が低下し、一方９０を越えると、流動性が劣り、また混練加工性及び押出加工性も悪化する。
【０００６】
共重合体ゴムのエチレン／α−オレフィン重量比は７０／３０〜９０／１０であり、好ましくは７５／２５〜８５／１５である。  エチレン含量が９０重量％を越えると、本組成物を用いた加硫ゴムの低温における圧縮永久歪みが悪化し、一方７０重量％未満では高結晶性を与えることができず強度・硬度が劣る。
共重合ゴムで用いられるα−オレフィンは、炭素数３以上のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられ、特にプロピレンが好ましく用いられる。
【０００７】
共重合体ゴムに用いられる非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネンなどが挙げられ、中でも５−エチリデン−２−ノルボルネンが好ましい。
【０００８】
共重合体ゴムの非共役ジエンの含有量はヨウ素価で２〜５０であり、好ましくは５〜３０である。ヨウ素価が２未満では、本組成物を用いた加硫ゴムの圧縮永久歪が悪化する。一方、ヨウ素価が５０を越えると、混練加工性、押出加工性に劣る。共重合体ゴムのシクロヘキサン不溶分は４〜５０重量％であり、好ましくは５〜２０重量％である。シクロヘキサン不溶分が４重量％未満では、得られたゴム加硫物の硬度及び強度が低下し、一方５０重量％を越えると、混練加工性およびロール加工性が劣る。共重合体ゴムの示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定におけるエチレン結晶部分の融点のピークは４０〜１００℃であり、好ましくは４０〜８０℃である。融点のピークが４０℃未満では加硫物の硬度及び強度が低下し、一方１００℃を越えると、混練加工性およびロール加工性が劣る。
【０００９】
本発明の共重合体ゴムは通常の方法で重合することができる。つまり溶媒中、炭化水素溶媒可溶性バナジウム化合物と有機アルミニウム化合物などのチーグラー触媒を用い、エチレン、α−オレフィン、非共役ジエン及び分子量調節剤としての水素を供給することにより重合される。
あるいは、共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウム化合物及びアルミノオキサン化合物またはフッ素化された芳香族を置換基とするボロン化合物から成る触媒の存在下にエチレン、α−オレフィンおよび非共役ジエンを用い、触媒以外は上記と同様な方法で重合することもできる。
【００１０】
炭化水素可溶性バナジウム化合物としては、ＶＯＣｌ３、ＶＣｌ４、ＶＯＣｌ３及び／またはＶＣｌ４とアルコールの反応生成物が好ましく用いられる。アルコールとしてはメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチル−ヘキサノール、ｎ−デカノール、ｎ−ドデカノールなどが用いられるが炭素数３〜８のアルコールが好ましく用いられる。
【００１１】
有機アルミニウム化合物としてはトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロロド、エチルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジクロリドなどである。  これらの有機アルミニウム化合物は単独あるいは混合しての、いずれでも使用することができる。特に好ましい化合物は、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムの混合物、ブチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムの混合物である。
【００１２】
上記共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウム化合物の具体例としては、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジブロミド、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジフェニル、ジメチルシリルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、メチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、エチレンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（インデニル）ジルコニウムジメチル、ジメチルシリルビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、メチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジメチル、ジメチルシリルビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジメチル、エチレンビス（４，５，６，７−テトラヒドロ−１−インデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチル、ジメチルシリルビス（３−メチル−１−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、メチレンビス（３−メチル−１−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（第３級ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（３−第３級ブチル−１−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（２，４−ジメチル−１−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（１，２，４−トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（２，３，５−トリメチル−１−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、（フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリル（フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（第３級ブチルアミド）（１，２，３，４，５−ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリル（第３級ブチルアミド）（２，３，４，５−テトラメチル−１−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、メチレン（第３級ブチルアミド）（２，３，４，５−テトラメチル−１−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（フェノキシ）（１，２，３，４，５−ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリル（ｏ−フェノキシ）（２，３，４，５−テトラメチル−１−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、メチレン（ｏ−フェノキシ）（２，３，４，５−テトラメチル−１−シクロペンタジエニ���）ジルコニウムジクロリド、エチレン（ｏ−フェノキシ）（２，３，４，５−テトラメチル−１−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジメチルアミド）ジルコニウムジクロリド、ビス（ジエチルアミド）ジルコニウムクロリド、ビス（ジ第３級ブチルアミド）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（メチルアミド）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリルビス（第３級ブチルアミド）ジルコニウムジクロリド等、及びこれらの化合物におけるジルコニウムを、チタニウム、ハフニウムに置換したものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの遷移金属化合物は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１３】
アルミノキサン化合物の例としては、下記一般式［Ｉ］で表される線状アルミノキサン化合物および／または［ＩＩ］で表される環状アルミノキサン化合物である。
Ｒ２−ＡｌーＯ−（Ａｌ（Ｒ）−Ｏ）ｎーＡｌーＯーＲ２        ．．．［Ｉ］
（Ａｌ（Ｒ）−０）ｎ＋２  ．．．［ＩＩ］
式中、各Ｒは同一でも異なっていてもよく、炭素数１から２０のアルキル基、炭素数６から４０のアリール基、炭素数７から４０のアルキルアリール基、またはアリールアルキル基であり、好ましくはメチル基、エチル基であり、特に好ましくはメチル基であり、ｎは２から５０の整数であり、好ましくは４から３０の整数である。これらのアルミノキサン化合物は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１４】
本発明で使用されるフッ素化された芳香族を置換基とするボロン化合物の具体例としては、テトラフェニルほう酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニルほう酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニルほう酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニルほう酸メチル（ジ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニルほう酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニルほう酸メチルピリジニウム、テトラフェニルほう酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラフェニルほう酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸トリメチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸メチル（ジ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニルフェニル）ほう酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス［ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル］ほう酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニルほう酸フェロセニウム、テトラフェニルほう酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸フェロセニウム等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。これらのイオン性化合物は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１５】
溶媒としては炭化水素化合物が用いられ、例としてｎ−ペンタン，ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、塩化メチル、塩化メチレン、クロロベンゼンなどが好ましく用いられる。
【００１６】
本発明において用いられるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムは、必要に応じて充填剤、軟化剤、発泡剤、架橋剤などを配合した後、一般に用いられる方法に従って架橋を行い加硫ゴムに製造される。配合される充填剤としては、具体的には、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴなどのカーボンブラック、微粒子ケイ酸、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルクなどの無機充填剤が好ましく使用される。充填剤の添加量は、共重合体ゴム１００重量部あたり３０〜２００重量部の範囲で用いられることが多い。
【００１７】
軟化剤としては通常ゴムに用いられるアロマティック油、ナフテニック油、パラフィン油などのプロセスオイル、ヤシ油などの植物油などがある。好ましくはプロセスオイルが良く、中でもパラフィン油が特に好ましい。軟化剤の添加量は共重合体ゴム１００重量部に対して２０重量部以上で用いられる。
発泡剤としては、炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、無水硝酸ナトリウムなどの無機発泡剤、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、３，３’−ジスルホンヒドラジドジフェニルスルホン、アゾイソブチロニトリル、アゾビスホルムアミドなどの有機発泡剤がある。
【００１８】
また、発泡剤と共に尿素系、有機酸系、金属塩系の発泡助剤を用いることができる。発泡剤および発泡助剤の添加量は、共重合体ゴム１００重量部に対して、発泡剤は０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１５重量部、発泡助剤は１〜２０重量部の範囲である。
【００１９】
架橋剤としては、粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、不溶性硫黄などの硫黄、塩化イオウ、セレン、テルルなどの無機系加硫剤、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、チウラムジスルフィド類、ジチオカルバミン酸塩などの含硫黄有機化合物、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス−（ｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピル）ベンゼンなどの有機過酸化物類であり、硫黄は共重合体ゴム１００重量部に対して０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部の割合で使用される。
【００２０】
硫黄を加硫剤として用いる場合は、必要に応じて加硫促進剤、加硫促進助剤を使用することができる。
加硫促進剤としては、ヘキサメチレンテトラミンなどのアルデヒドアンモニア類、、ジフェニルグアニジン、ジ（ｏ−トリル）グアニジン、ｏ−トリルーピグアニドのグアニジン類、チオカルバニリド、ジ（ｏ−トリル）チオウレア、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオウレア、テトラメチルチオウレア、トリメチルチオウレア、ジラウリルチオウレアなどのチオウレア類、メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアゾールジスルフィド、２−（４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフェニル）−メルカプトベンゾチアゾール、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾールなどのチアゾール類、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドなどのスルフェンアミド類、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、などのチウラム類、ジメチルチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルチオカルバミン酸亜鉛、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルチオカルバミン酸テルル、ジメチルチオカルバミン酸鉄などのカルバミン酸塩類、ブチルチオキサントゲン酸亜鉛などのキサントゲン酸塩類などがあげられる。
【００２１】
これら加硫促進剤は共重合体ゴム１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部の割合で使用される。加硫促進助剤としては酸化マグネシウム、亜鉛華、リサージ、鉛丹、鉛白などの金属酸化物およびステアリン酸、オレイン酸、ステアリン酸亜鉛などの有機酸類がもちいられ、特に亜鉛華とステアリン酸が好ましい。通常これらの加硫促進助剤は、共重合体ゴム１００重量部に対して０．５〜２０重量部用いられる。
【００２２】
過酸化物を加硫剤として使用する場合には、加硫助剤として硫黄、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドのような硫黄化合物、ポリエチレンジメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、メタフェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド等の他官能性モノマー、ｐ−キノンオキシム、ｐ，ｐ’−ベンゾイルキノンオキシムなどのオキシム化合物などを単独もしくは混合して用いることができる。
更に、通常ゴムに用いられる老化防止剤、その他の添加剤を任意の割合で添加してもよい。
【００２３】
また本発明で用いられる共重合体ゴムと共にブチルゴム、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、他のエチレン・α−オレフィン・共役ジエン共重合体、エチレン・α−オレフィン重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を混合して使用することもできる。本発明の共重合体組成物の製造において、従来から公知の混練機、押出機、加硫装置を用いることができる。本発明の共重合体ゴムに配合される充填剤、軟化剤、発泡剤、架橋剤の配合方法、配合順序は特に限定されないが、バンバリーミキサーなどを用いて、共重合体ゴム、充填剤、軟化剤などを混合した後、ロールなどを用いて加硫剤、発泡剤、発泡助剤などが加えられる。次に通常の加硫ゴム製造に供される手法で、金型内に入れて温度を高めることにより発泡、加硫を行う、あるいは押出成形機を用いて任意の形状に成形し、加硫槽内で加熱して加硫を行うことにより加硫ゴムを製造することができる。
【００２４】
本発明は、各種電線、電気絶縁部品、ルーフィング、チューブ、ベルト、土木建築資材、ロール、スポンジ製品、自動車部品として、ウェザーストリップ、ラジエーターホース、ヒーターホース、ブレーキホース、プロテクター、マフラーハンガー、ラジエーターパッキング、ブレーキカップ、ランプ用パッキング、バンパー等に好適に使用することができる。
【００２５】
【実施例および比較例】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例中の諸物性は以下の測定法によった。
（１）プロピレン含量
赤外線吸収スペクトル法により測定。
（２）ヨウ素価
赤外線吸収スペクトル法により測定。
（３）シクロヘキサン不溶分量
配合剤の配合されていない原料ゴム２５０ｍｇを一辺の長さが１ｍｍ以下になるように裁断し、１００ｍｌシクロヘキサン中に浸し、３０℃恒温槽で４８時間静置する。その後８０メッシュのステンレス製金網でろ過し、不溶解分を１０５℃真空乾燥で１時間乾燥後秤量する。
この不溶解分量を原料ゴム重量で除した値をシクロヘキサン不溶分量（重量％）とする。
（４）エチレン結晶部の融点セイコー電子（株）製ＤＳＣ２２０Ｃを用い、室温から１６０℃まで２０℃／分で加熱、１６０℃で１０分間保持した後−１１０℃まで１０℃／分で冷却する、その−１１０℃で１０分間保持した後、２０℃／分で１６０℃まで昇温する。２回目の昇温時に得られた吸熱ピークよりＪＩＳＫ７１２１に準拠して、融点を決定する。
（５）ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠し，測定温度１００℃、予熱１分、測定４分にて測定。
（６）ムーニースコーチ試験
ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠し１２５℃で測定。
（７）引張り試験
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠し、３号型試験片で測定。
（８）硬さ試験
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠し、Ａ型試験機を用いて測定。
（９）圧縮永久ひずみ試験
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠し、７０℃×２２Ｈの条件で測定。
【００２６】
以下実施例を挙げて説明するが、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
ポリマー製法の例を示す。
ポリマーＡ−１
底部に供給口を有し上部に吐出口を有する容量４０Ｌの連続流攪拌槽型反応器に、供給温度−３０℃で、ｎ−ヘキサン供給量２３０Ｌ／時間、エチレン供給量１１．１ｋｇ／時間、プロピレン供給量９．８ｋｇ／時間、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）供給量０．９０ｋｇ／時間、水素供給量２．５ｇ／時間の速度でそれぞれ供給した。
バナジウム触媒成分は予め反応器外でオキシ三塩化バナジウム（ＶＯＣｌ３）に１−ブタノールをモル比で１．５倍添加し、窒素ガスで脱塩酸して調製したものをバナジウム化合物濃度として０．２１ミリモル／ｌヘキサン添加した。
有機アルミニウム化合物として、エチルアルミニウムセスキクロライドを
０．５３ミリモル／ｌヘキサン添加し、重合温度５０℃、重合圧力１０ｋｇ／
ｃｍ２−Ｇの条件で重合反応を行った。
反応器から抜き出された重合液に反応停止剤として少量の水を加え、残留触媒を除去し、老化防止剤を少量添加した後、溶媒をスチームストリッピングにて系外へ追い出し、仕上げ工程で乾燥した。
得られたゴムの生ゴム特性は、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）＝４２、エチレン／プロピレン（重量比）＝７９／２１、よう素価＝２０であった。
ポリマーＢ−２
エチルアルミニウムセスキクロライドを１．５９ミリモル／ｌヘキサン添加する以外は、ポリマーＡ−１と同様に重合反応及び乾燥を行った。
得られたゴムの生ゴム特性は、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）＝４１、エチレン／プロピレン（重量比）＝７５／２５、よう素価＝１８であった。
【００２７】
実施例１〜２、比較例１〜４
表１に示された共重合体ゴムを用い、表２に示された成分から加硫剤を除いた成分を６０℃に設定されたＢＲ型バンバリーミキサー（内容量１．７Ｌ）を用いて、回転数６０ｒｐｍで２００秒間混練しコンパウンドＡを得た、次いでコンパウンドＡに、残りの配合成分を加え、５０℃に保持した１０インチロールで５分間混練しコンパウンドＢを得た。
【００２８】
【表１】
0003562598.tif 000002
【００２９】
【表２】
0003562598.tif 000003
【００３０】
次にこのコンパウンドＢを１７０℃に加熱した熱プレスによりプレス圧１００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下で１５分加熱し、加硫シートおよび圧縮永久歪試験用サンプルを作成、測定に供した。結果を表３に示す。
【００３１】
【表３】
0003562598.tif 000004
【００３２】
実施例１〜２のサンプルは、すべて高強度および高硬度で流動性に優れており、（Ｖｍの値が小）、かつ低温性にも優れている。
比較例１及び３は共重合体ゴム中のエチレン／プロピレン重量比が特許請求の範囲からはずれ、融点、シクロヘキサン不溶分共に低く、結晶性が劣るため強度が劣り、低硬度である。
比較例２は、共重合体ゴムのエチレン／プロピレン重量比は特許請求の範囲に含まれるが融点、シクロヘキサン不溶分共に低く、結晶性が劣るため強度が劣り、低硬度である。
比較例４は、ＭＬ１＋４，１００℃の範囲が本発明請求の範囲から外れるため、流動性に劣る。
【００３３】
【発明の効果】
本発明のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム組成物は、加硫前には高流動性を有し、加硫後には高強度かつ高硬度である。