(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕上げ圧延機群に３本のロールの軸線延長が垂直面内で形成する正三角形の傾きを６０°違えて配置させた３ロール圧延機をｎ台用いる、断面形状が円形の棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法であって、上流側から（ｎ−１）台目及びｎ台目の３ロール圧延機のロール孔型形状を、それぞれ製品公称直径に対して１．０〜１．２倍の直径の円弧と角度５〜４０゜での逃がしとを配した形状とするとともに、前記ｎ台の３ロール圧延機の圧下を独立して選択し、仕上げ圧延機群における総減面率を３０％以上、各３ロール圧延機間の被圧延材の通過時間を１秒以下として圧延することを特徴とする棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法。
ここで、ｎは４以上の整数である。
【請求項２】
仕上げ圧延機群に３本のロールの軸線延長が垂直面内で形成する正三角形の傾きを６０°違えて配置させたｍ台の３ロール圧延機と、前記ｍ台の３ロール圧延機の上流側に位置する１台以上の２ロール圧延機と１台以上の４ロール圧延機のいずれか一方又は双方とを用いる、断面形状が円形の棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法であって、上流側から（ｍ−１）台目及びｍ台目の３ロール圧延機のロール孔型形状を、それぞれ製品公称直径に対して１．０〜１．２倍の直径の円弧と角度５〜４０゜での逃がしとを配した形状とし、仕上げ圧延機群の圧延機における圧下をそれぞれ独立して選択し、仕上げ圧延機群における総減面率を３０％以上、仕上げ圧延機群における各圧延機間の被圧延材の通過時間を１秒以下として圧延することを特徴とする棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法。
ここで、ｍは３以上の整数である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法に関し、詳しくは、３ロール圧延機を用いた断面形状が円形の棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法に関する。更に詳しくは、オーステナイト結晶粒の局部的な粗大化、つまり混粒化を防止するとともに、高い寸法精度で噛み出しを生ずることもなく、断面形状が円形の棒鋼及び線材を得る仕上げ圧延方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱間圧延された棒鋼及び線材は、通常、軟化焼鈍や球状化焼鈍を受け、更にその後冷間鍛造、冷間抽伸や切削などの加工によって所定の寸法に成形されることが多い。
【０００３】
したがって、近年、上記の工程の省略や材料歩留りの向上を目的に、寸法公差が±０．２０ｍｍ以内の所謂「精密圧延材」に対する要求が極めて大きくなっている。なお、ここでいう寸法公差とは、製品公称直径に対し許容できる上下限の範囲を意味する。
【０００４】
精密圧延材は、一般に、製品サイズ毎に圧延機のロールを組替えた３ロール圧延機や４ロール圧延機を仕上げ圧延機に用いて製造されてきた。しかし、種々のサイズの精密圧延材の需要が増加しているなかで、各サイズ毎にロールを組替えることは、生産性の低下につながる。更に、ロール数が増加することで資材費や整備費が増加してコストも嵩んでしまう。そのため、製品サイズ毎にロール組替えを行わなくても精密圧延材を圧延することが可能な技術が待望されている。
【０００５】
生産性の向上やコストの低減を目的に、製品サイズに合わせたロール組替えを必要としない所謂「フリーサイズ圧延」に関する技術が、例えば、特開平７−２６５９０４号公報に開示されている。この公報で提案された「棒線材のフリーサイズ圧延方法」は、円形素材から３パスの３ロール圧延機で棒線材を仕上げる際に、「１パス目のロールカリバー（ロール孔型）を素材の円の直径と同一以上の円弧、又は直線と適当な逃がしとを配した形状とし、２パス目及び３パス目のロールカリバーを素材の円の直径に対し９５％ないし同一の直径の円弧と適当な逃がしとを配した形状とする」ことで、素材直径ないし素材直径の８０％の範囲内でフリーサイズ圧延をする技術である。この方法によれば、確かに素材直径の８０％の範囲内でのフリーサイズ圧延を行うことは可能であるものの、必ずしも結晶粒の粗大化に対する配慮がなされた技術ではないため、圧延の条件によっては結晶粒の粗大化が生ずることがあった。更に、仕上げ圧延機群に入る素材の直径を基に３パスのカリバー形状を決定しているため、寸法公差が±０．２０ｍｍ以内の精密圧延が困難な場合もあった。
【０００６】
一方、結晶粒の粗大化を生じない技術としては、特開平４−３７１３０１号公報に「条鋼の精密圧延方法」が開示されている。この公報で提案された方法は、「低減面率圧延の前に減面率が１０％以上の通常減面率圧延を行い、前記通常減面率圧延による歪エネルギが保持されているうちに（つまり、通常減面率圧延後０．２秒以内に）減面率が１０％未満の低減面率圧延を行う」ことで結晶粒の粗大化を防止しようとする技術である。この方法によれば、結晶粒の粗大化は防止できるるものの、必ずしもロール孔型に対する配慮がなされた技術ではないため、圧延の条件によっては製品サイズ毎にロール組替えをしなければ「精密圧延」できないことがあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑みなされたもので、その目的は、製品サイズ毎にロール組替えを行わなくても、噛み出しを生ずることなく寸法公差が±０．２０ｍｍ以内の所謂「精密圧延材」を得ることができて、しかも結晶粒の局部的な粗大化、つまり混粒化を防止することが可能な、断面形状が円形の棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、下記（１）及び（２）に示す棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法にある。
【０００９】
（１）仕上げ圧延機群に３本のロールの軸線延長が垂直面内で形成する正三角形の傾きを６０°違えて配置させた３ロール圧延機をｎ台用いる、断面形状が円形の棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法であって、上流側から（ｎ−１）台目及びｎ台目の３ロール圧延機のロール孔型形状を、それぞれ製品公称直径に対して１．０〜１．２倍の直径の円弧と角度５〜４０゜での逃がしとを配した形状とするとともに、前記ｎ台の３ロール圧延機の圧下を独立して選択し、仕上げ圧延機群における総減面率を３０％以上、各３ロール圧延機間の被圧延材の通過時間を１秒以下として圧延することを特徴とする棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法。ここで、ｎは４以上の整数である。
【００１０】
（２）仕上げ圧延機群に３本のロールの軸線延長が垂直面内で形成する正三角形の傾きを６０°違えて配置させたｍ台の３ロール圧延機と、前記ｍ台の３ロール圧延機の上流側に位置する１台以上の２ロール圧延機と１台以上の４ロール圧延機のいずれか一方又は双方とを用いる、断面形状が円形の棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法であって、上流側から（ｍ−１）台目及びｍ台目の３ロール圧延機のロール孔型形状を、それぞれ製品公称直径に対して１．０〜１．２倍の直径の円弧と角度５〜４０゜での逃がしとを配した形状とし、仕上げ圧延機群の圧延機における圧下をそれぞれ独立して選択し、仕上げ圧延機群における総減面率を３０％以上、仕上げ圧延機群における各圧延機間の被圧延材の通過時間を１秒以下として圧延することを特徴とする棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法。ここで、ｍは３以上の整数である。
【００１１】
なお、「角度５〜４０゜での逃がしを配する」とは「噛み出し」防止等のために図１に示すように、隣接する孔型間の中心線に対して角度θが５〜４０゜の範囲で孔型円弧を逃がすことをいう。ここで、図１（ａ）、同図（ｂ）、同図（ｃ）はそれぞれ３ロール圧延機、２ロール圧延機及び４ロール圧延機のロール孔型を示すもので、角度φの部分の孔型形状は単一直径の円弧からなり、角度θの「逃がし」の部分の孔型形状は上記角度φの部分の円弧より直径の大きな単一又は複数の円弧又は／及び直線からなるものである。
【００１２】
圧延機の圧下を独立して選択するには、例えば各圧延機ごとに圧下のための圧延ロールギャップと周速とを決定すればよい。
【００１３】
２ロール圧延機は、これを複数台用いる場合には、２本のロールの軸線延長が垂直面内で形成する直線の傾きを９０°違えて配置させた２ロール圧延機群とするのがよい。
【００１４】
又、４ロール圧延機は、これを複数台用いる場合には、４本のロールの軸線延長が垂直面内で形成する正方形の傾きを４５°違えて配置させた４ロール圧延機群とするのがよい。
【００１５】
２ロール圧延機と４ロール圧延機の双方を用いる場合、その配置は特に限定しなくてもよい。但し、２ロール圧延機を複数台用いる場合には、２本のロールの軸線延長が垂直面内で形成する直線の傾きを９０°違えて２ロール圧延機同士を連続で配置するのがよく、４ロール圧延機を複数台用いる場合にも、４本のロールの軸線延長が垂直面内で形成する正方形の傾きを４５°違えて４ロール圧延機同士を連続で配置するのがよい。
【００１６】
以下、上記の（１）、（２）に記載のものをそれぞれ（１）の発明、（２）の発明ということがある。
【００１７】
本発明者らは、製品サイズ毎にロール組替えを行わなくても噛み出しを生ずることなく精密圧延材を得ることができ、しかも結晶粒の局部的な粗大化、つまり混粒化を防止することが可能な断面形状が円形の棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法に関し、最下流側に３ロール圧延機を用いて種々の検討を重ねた。その結果、下記の知見を得た。
【００１８】
（ａ）最終製品の寸法精度は、最も下流の３ロール圧延機及びその１つ手前の３ロール圧延機のロール孔型形状により決定される。
【００１９】
（ｂ）上記（ａ）から精密圧延のためには、最も下流の３ロール圧延機及びその１つ手前の３ロール圧延機のロール孔型の形状を、製品公称直径と同一の直径の円弧とすることが望ましい。
【００２０】
（ｃ）製品サイズ毎にロール組替えを行わなくてもよい、すなわちフリーサイズ圧延を行うためには、最も下流の３ロール圧延機及びその１つ手前の３ロール圧延機のロール孔型の形状を、製品公称直径に対してある程度余裕のある直径の円弧としておけばよい。
【００２１】
（ｄ）結晶粒の局部的な粗大化、つまり混粒化の防止は、仕上げ圧延機群における総減面率及び、仕上げ圧延機群における各圧延機間の被圧延材の通過時間を適正化することで達成できる。
【００２２】
なお、本明細書でいう「混粒」とは、結晶粒度番号で３以上異なった結晶粒が存在することを指す。
【００２３】
本発明は、上記の知見に基づいて完成されたものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各要件について詳しく説明する。
【００２５】
図２に製品と孔型形状との関係を示すように、最終製品の寸法精度は、最も下流の３ロール圧延機及びその１つ手前の３ロール圧延機のロール孔型形状により決定される。なお、図２は仕上げ圧延機群における３ロール圧延機がｎ台の場合の図で、同図（ａ）は公称直径がＤの製品、（ｂ）は最も下流となる上流側からｎ台目の３ロール圧延機の直径がＤ（ｎ）のロール孔型、（ｃ）は上流側から（ｎ−１）台目の３ロール圧延機の直径がＤ（ｎ−１）のロール孔型である。
【００２６】
この図２からも明らかなように、極めて精密な圧延を行うためには、最も下流の３ロール圧延機及びその１つ手前の３ロール圧延機のロール孔型の形状を、製品の公称直径と同一の直径の円弧とすることが望ましい。しかし、上記２台の３ロール圧延機のロール孔型の形状を、製品の公称直径と同一の直径の円弧とした場合には、製品サイズ毎にロール組替えを行う必要が生ずる。そこで、本発明においては、製品サイズ毎にロール組替えを行わなくてもよいように、すなわちフリーサイズ圧延が可能となるように、最も下流の３ロール圧延機及びその１つ手前の３ロール圧延機のロール孔型の形状を、すなわち、ｎを４以上の整数として仕上げ圧延機群にｎ台の３ロール圧延機を用いる場合には、上流からｎ台目及び（ｎ−１）台目の３ロール圧延機のロール孔型の形状を、又、ｍを３以上の整数として仕上げ圧延機群にｍ台の３ロール圧延機と、１台以上の２ロール圧延機と１台以上の４ロール圧延機のいずれか一方又は双方とを用いる場合には、上流からｍ台目及び（ｍ−１）台目の３ロール圧延機のロール孔型の形状を、製品公称直径に対して１．０〜１．２倍の直径の円弧と角度５〜４０゜での逃がしとを配した形状の余裕を持たせたものとした。
【００２７】
前記した各３ロール圧延機のロール孔型の形状が製品公称直径に対して１．０倍未満の場合には、寸法公差の「−０．２０ｍｍ」を外れる（すなわち、製品公称直径に対し許容できる下限値を外れる）ことがあり、一方、１．２倍を超える場合には、寸法公差の「＋０．２０ｍｍ」を外れる（すなわち、製品公称直径に対し許容できる上限値を外れる）ことがある。又、図１に示すような逃がしの角度（以下、逃げ角ということもある）θが５゜未満の場合には「噛み出し」を生ずることがあり、一方、θが４０゜を超えると寸法公差外れをきたすことがある。
【００２８】
したがって、本発明においては、前記２台の３ロール圧延機のロール孔型の形状を、それぞれ製品公称直径に対して１．０〜１．２倍の直径の円弧と角度５〜４０゜での逃がしとを配した形状に規定した。
【００２９】
本発明においては、更に、仕上げ圧延機群の圧延機における圧下をそれぞれ独立して選択し、仕上げ圧延機群における総減面率を３０％以上、仕上げ圧延機群における各圧延機間の被圧延材の通過時間を１秒以下とする。
【００３０】
先ず、仕上げ圧延機群の圧延機における圧下をそれぞれ独立して選択するのは、各圧延機での圧延によって発生する張力変化が解消できるからである。仕上げ圧延機群の圧延機における圧下をそれぞれ独立して選択するためには、例えば各圧延機ごとに圧下のための圧延ロールギャップと周速とを決定すればよい。
【００３１】
次に、仕上げ圧延機群における総減面率を３０％以上で、しかも仕上げ圧延機群における各圧延機間の被圧延材の通過時間を１秒以下とするのは、この場合に初めて、結晶粒の局部的な粗大化、つまり混粒化を防止することができるからである。すなわち、「仕上げ圧延機群における総減面率が３０％以上」と「仕上げ圧延機群における各圧延機間の被圧延材の通過時間を１秒以下」のいずれか一方でも満足できなければ、混粒を生じてしまう。仕上げ圧延機群における総減面率は３０％以上でありさえすればよく、その上限は特に規定しなくてもよいが、設備コストの面からは９５％程度を上限とするのがよく、９０％程度を上限とすれば一層よい。ここで、仕上げ圧延機群に単に３台の３ロール圧延機を用いるだけでは、仕上げ圧延機群における総減面率を３０％以上とすることが極めて困難である。したがって、本発明においては、ｎを４以上の整数として仕上げ圧延機群にｎ台の３ロール圧延機を用いることとするか、又は、ｍを３以上の整数として仕上げ圧延機群にｍ台の３ロール圧延機と、１台以上の２ロール圧延機と１台以上の４ロール圧延機のいずれか一方又は双方とを用いることとした。なお、仕上げ圧延機群における総減面率は３７％を超えることが好ましい。
【００３２】
仕上げ圧延機群における各圧延機間の被圧延材の通過時間は１秒以下でありさえすればよく、その下限は特に規定しなくてもよいが、工業的規模での生産設備面からは０．０１秒程度が下限となる。
【００３３】
本発明においては、仕上げ圧延機群にｘ台の３ロール圧延機（但し、ｘは３以上の整数）を用いる場合、上流側から（ｘ−２）台目の３ロール圧延機のロール孔型形状は、大きな減面率を確保できて以降の圧延機で噛み出しを生じず、更にフリーサイズ圧延が容易となるように、製品公称直径に対して１．０〜３．０倍の直径の円弧と角度０〜４０゜での逃がしとを配した形状とすることが好ましい。
【００３４】
又、仕上げ圧延機群にｙ台の３ロール圧延機（但し、ｙは４以上の整数）を用いる場合、上流側から（ｙ−３）台目の３ロール圧延機のロール孔型形状は、大きな減面率を確保でき、更にフリーサイズ圧延が容易となるように、製品公称直径に対して１．０倍以上の直径の円弧と角度０〜４０゜での逃がしとを配した形状とすることが好ましい。
【００３５】
ここで、角度が０゜の逃がし（つまり、逃げ角が０゜）とは逃がしを設けないことを意味する。
【００３６】
なお、図３に、上流側から（ｙ−３）台目の３ロール圧延機のロール孔型形状が、製品公称直径に対して無限大の直径の円弧と角度０゜での逃がしとを配した形状、すなわち、直線である場合を示す。
【００３７】
仕上げ圧延機群に用いる２ロール圧延機のロール孔型は、製品公称直径に対して１．０〜１．５倍の直径の円弧と角度５〜２０゜での逃がしとを配した形状とするのがよい。又、仕上げ圧延機群に用いる４ロール圧延機のロール孔型は、製品公称直径に対して１．０〜３．０倍の直径の円弧と角度０〜４０゜での逃がしとを配した形状とするのがよい。
【００３８】
以下、実施例により本発明を詳しく説明する。
【００３９】
【実施例】
（実施例１）
表１に示すＪＩＳのＳ４５Ｃ相当の化学組成を有する鋼片を１０００〜１２５０℃に加熱してから、１２００〜９００℃の温度で直径（製品公称直径）が１３．０ｍｍ、１９．０ｍｍ及び３４．０ｍｍの丸棒に熱間圧延した。なお、仕上げ圧延機群には３本のロールの軸線延長が垂直面内で形成する正三角形の傾きを６０°違えて配置させた３ロール圧延機を４台又は７台用い、すなわち、（１）の発明においてｎ＝４又はｎ＝７とし、前記各３ロール圧延機ごとに圧下のための圧延ロールギャップと周速とを決定して仕上げ圧延を行った。
【００４０】
【表１】
0003584015.tif 000002
【００４１】
表２に、製品公称直径、仕上げ圧延機群に入る前の被圧延材の直径（ｍｍ）、仕上げ圧延機群で用いた３ロール圧延機数、仕上げ圧延機群における総減面率、仕上げ圧延機群における各３ロール圧延機間の被圧延材の通過時間及び上流側から（ｎ−３）台目〜ｎ台目の３ロール圧延機のロール孔型形状（つまり、最も下流の３ロール圧延機からその３つ手前までの３ロール圧延機のロール孔型の形状）をまとめて示す。なお、表２において、Ｄは製品の公称直径、Ｄ（ｎ）、Ｄ（ｎ−１）、Ｄ（ｎ−２）及びＤ（ｎ−３）はそれぞれ上流側からｎ台目、（ｎ−１）台目、（ｎ−２）台目及び（ｎ−３）台目の３ロール圧延機のロール孔型の直径を表す。ここで、上流側から（ｎ−３）台目の３ロール圧延機のロール孔型に関し、「Ｄ（ｎ−３）／Ｄ」の値が無限大（∞）で逃げ角が０゜とは、既に述べたようにロール孔型形状が直線であることを意味する。
【００４２】
【表２】
0003584015.tif 000003
【００４３】
仕上げ圧延後、直径（製品公称直径）が１３．０ｍｍ、１９．０ｍｍ及び３４．０ｍｍの丸棒について、目視又は磁粉探傷装置によって噛み出しの有無をチェックするとともに、マイクロメータを用いて偏径差、すなわち、同一断面における直径の最大値と最小値との差を測定した。偏径差が０．４０ｍｍ以下の場合、目標とする寸法公差で±０．２０ｍｍ以内の精密圧延が達成されたことになる。
【００４４】
更に、前記各サイズの丸棒は、圧延方向に平行にその中心線を通る面で縦に切断し、縦断面を通常の方法で光学顕微鏡観察してオーステナイト結晶粒の局部的な粗大化、すなわち結晶粒度番号で３以上の差の生ずる混粒発生の状況を調査した。
【００４５】
表３に、上記各調査結果をまとめて示す。なお、表３の「結晶粒粗大化」の欄において、「○」は結晶粒度番号の差が２未満であったことを、「△」は結晶粒度番号の差が２以上で３未満であったことを、「×」は結晶粒度番号の差が３以上で混粒の発生があったことを示す。
【００４６】
【表３】
0003584015.tif 000004
【００４７】
表３から、（１）の発明に係る方法で仕上げ圧延した試験番号１、５、７、１１、１３、１７及び１８の場合には、噛み出しがなく偏径差は０．４０ｍｍ以下で、寸法公差±０．２０ｍｍの精密圧延を満足でき、しかも、結晶粒の局部的な粗大化が発生しないことが明らかである。又、（ｎ−２）台目の３ロール圧延機のロール孔型の直径を製品公称直径に対して１．０〜３．０倍の直径の円弧と角度０〜４０゜での逃がしとを配した形状としたり、（ｎ−３）台目の３ロール圧延機のロール孔型の直径を製品公称直径に対して１．０倍以上の直径の円弧と角度０〜４０゜での逃がしとを配した形状とすることで、フリーサイズ圧延にも容易に対応できることが明らかである。
【００４８】
これに対して、（１）の発明の規定から外れた方法で仕上げ圧延した試験番号２〜４、６、８〜１０、１２、１４〜１６及び１９の場合には、▲１▼噛み出しが生じる、▲２▼偏径差が０．４０ｍｍを超える（すなわち、寸法公差が±０．２０ｍｍを超える）、▲３▼結晶粒度番号の差が３以上で混粒の発生があった（すなわち、結晶粒の局部的な粗大化が生ずる）のいずれかに該当している。
【００４９】
（実施例２）
表４に示すＪＩＳのＳ４５Ｃ相当の化学組成を有する鋼片を１０００〜１２５０℃に加熱してから、１２００〜９００℃の温度で直径（製品公称直径）が１３．０ｍｍ、１９．０ｍｍ及び３４．０ｍｍの丸棒に熱間圧延した。なお、仕上げ圧延機群には３本のロールの軸線延長が垂直面内で形成する正三角形の傾きを６０°違えて配置させた３台の３ロール圧延機と１台の２ロール圧延機とを用い、すなわち、（２）の発明においてｍ＝３とし、前記の各圧延機ごとに圧下のための圧延ロールギャップと周速とを決定して仕上げ圧延を行った。
【００５０】
【表４】
0003584015.tif 000005
【００５１】
表５に、製品公称直径、仕上げ圧延機群に入る前の被圧延材の直径（ｍｍ）、仕上げ圧延機群で用いた３ロール圧延機数、仕上げ圧延機群における総減面率、仕上げ圧延機群における各圧延機間の被圧延材の通過時間及び、２ロール圧延機のロール孔型形状と、上流側から（ｍ−２）台目〜ｍ台目の３ロール圧延機のロール孔型形状（つまり、最も下流の３ロール圧延機からその２つ手前までの３ロール圧延機のロール孔型の形状）をまとめて示す。なお、表５において、Ｄは製品の公称直径、ｄ２は２ロール圧延機のロール孔型の直径、Ｄ（ｍ）、Ｄ（ｍ−１）及びＤ（ｍ−２）はそれぞれ上流側からｍ台目、（ｍ−１）台目及び（ｍ−２）台目の３ロール圧延機のロール孔型の直径を表す。
【００５２】
【表５】
0003584015.tif 000006
【００５３】
仕上げ圧延後、直径（製品公称直径）が１３．０ｍｍ、１９．０ｍｍ及び３４．０ｍｍの丸棒について、目視又は磁粉探傷装置によって噛み出しの有無をチェックするとともに、マイクロメータを用いて偏径差、すなわち、同一断面における直径の最大値と最小値との差を測定した。既に述べたように、偏径差が０．４０ｍｍ以下の場合、目標とする寸法公差で±０．２０ｍｍ以内の精密圧延が達成されたことになる。
【００５４】
更に、前記各サイズの丸棒は、圧延方向に平行にその中心線を通る面で縦に切断し、縦断面を通常の方法で光学顕微鏡観察してオーステナイト結晶粒の局部的な粗大化、すなわち結晶粒度番号で３以上の差の生ずる混粒発生の状況を調査した。
【００５５】
表６に、上記各調査結果をまとめて示す。なお、表３の場合と同様に、表６の「結晶粒粗大化」の欄における「○」、「△」、「×」の記号もそれぞれ結晶粒度番号の差が２未満であったこと、結晶粒度番号の差が２以上で３未満であったこと、結晶粒度番号の差が３以上で混粒の発生があったことを示す。
【００５６】
【表６】
0003584015.tif 000007
【００５７】
表６から、（２）の発明に係る方法で仕上げ圧延した試験番号２０、２４、２６、３０、３２、３６及び３７の場合には、噛み出しがなく偏径差は０．４０ｍｍ以下で、寸法公差±０．２０ｍｍの精密圧延を満足でき、しかも、結晶粒の局部的な粗大化が発生しないことが明らかである。又、（ｍ−２）台目の３ロール圧延機のロール孔型の直径を製品公称直径に対して１．０〜３．０倍の直径の円弧と角度０〜４０゜での逃がしとを配した形状とすることで、フリーサイズ圧延にも容易に対応できることが明らかである。
【００５８】
これに対して、（２）の発明の規定から外れた方法で仕上げ圧延した試験番号２１〜２３、２５、２７〜２９、３１、３３〜３５及び３８の場合には、▲１▼噛み出しが生じる、▲２▼偏径差が０．４０ｍｍを超える（すなわち、寸法公差が±０．２０ｍｍを超える）、▲３▼結晶粒度番号の差が３以上で混粒の発生があった（すなわち、結晶粒の局部的な粗大化が生ずる）のいずれかに該当している。
【００５９】
【発明の効果】
本発明の棒鋼及び線材の仕上げ圧延方法によれば、製品サイズ毎にロール組替えを行わなくても、噛み出しを生ずることなく寸法公差が±０．２０ｍｍ以内の所謂「精密圧延材」を得ることができて、しかも結晶粒の局部的な粗大化、つまり混粒化を防止することが可能であるので産業上の効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】ロール孔型形状の「逃がし」について説明する図であり、（ａ）は３ロール圧延機の場合、（ｂ）は２ロール圧延機の場合、（ｃ）は４ロール圧延機の場合である。
【図２】製品と３ロール圧延機孔型形状との関係を示す図で、（ａ）は公称直径がＤの製品、（ｂ）は最も下流の上流側からｎ台目の３ロール圧延機の直径がＤ（ｎ）のロール孔型、（ｃ）は上流側から（ｎ−１）台目の３ロール圧延機の直径がＤ（ｎ−１）のロール孔型である。
【図３】３ロール圧延機のロール孔型形状が、製品公称直径に対して無限大の直径の円弧と角度０゜での逃がしとを配した形状、すなわち、直線である場合を示す図である。
【符号の説明】
Ｄ：製品の公称直径、
Ｄ（ｎ）：上流側からｎ台目の３ロール圧延機のロール孔型の直径、
Ｄ（ｎ−１）：（ｎ−１）台目の３ロール圧延機のロール孔型の直径、
θ：逃がしの角度。
【図１】
0003584015.tif 000008
【図２】
0003584015.tif 000009
【図３】
0003584015.tif 000010