(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材と第二の部材とがヒンジ機能を備えた連結片によって連結されていると共に、この連結片によって連結されている第一の部材と第二の部材とが、この連結片の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し又は互いに近付き合う第一の面と、該第一の面に隣合い且つ前記連結片を介して隣合っている第二の面とを備え、
前記第一の部材と第二の部材とが、該第二の面にあって前記第一の面との連続縁から他方の側に向けて所要幅に亘って凹部を備えていると共に、前記連結片が該凹部における前記連続縁と反対の側にある前記第二の面からの段差部より一体に設けられており、
しかも、前記第一の部材と第二の部材とを連結する連結片が、該第一の部材と第二の部材とを、この連結片の回動中心を中心として回動した際に、該第一の部材と第二の部材とに備えられている凹部内に収め入れられ、且つ、該連結片の外側面と、前記第二の面とが略同一面状とされる構成としてあることを特徴とする連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、一方が他方に対し、又は双方が互に回動されるように二つの部材を連結するヒンジ機能を備えた連結構造の提供に関する。
【０００２】
【従来の技術】
容器本体と、この容器本体における開口部分の閉塞手段としての蓋体とを回動可能に枢着する手段として、あるいは揺動バーと、この揺動バーを揺動終端位置と固定位置とに亘って揺動可能に備えた本体部材との間における当該揺動手段として、例えば、図１１及び図１２に示すような連結構造が用いられている。
【０００３】
かかる連結構造、特に２個の部材を相互に回動可能とし、又は一方の部材を他方の部材に対して回動可能に組付けた連結構造の典型例として示される図１１及び図１２で示される連結構造は、例えば、連結対象とされる２個の部材１０１、１０２を、この２個の部材１０１、１０２のプラスチック成形に際して、この２個の部材のプラスチック成形と同時に成形されるヒンジ片１０３によって連設した構成としてある。
【０００４】
この図１１及び図１２で示される連結構造にあっては、２個の部材１０１、１０２のプラスチック成形に際して、この２個の並設されている部材１０１、１０２の合成樹脂充填型空間を連通する溝状部を、夫々の該プラスチック成形金型の型離れ面、特に、該２個の並設される部材１０１、１０２の上端面間を連通するように備える上下一対の成形型が用いられる。
【０００５】
かかる成形型によって成形される部材１０１、１０２間に備えられる連結構造、この場合にあってはヒンジ片１０３は、上記成形金型による型抜き都合上、２個の連設される各部材１０１、１０２が互に重ね合せの状態に接合可能とされている面１０１ａ、１０２ａに対して、該ヒンジ片１０３が略面一となる状態に構成されている。
【０００６】
即ち、ヒンジ片１０３によって連設される各部材１０１、１０２が、略平行な面１０１ｂ、１０２ｂを備え、且つ、この略平行な状態にあって、この略平行な面１０１ｂ、１０２ｂの上部端を前記ヒンジ片１０３が連結すると共に、この状態にあって、このヒンジ片１０３が、前記各部材１０１、１０２にあって、前記平行な面１０１ｂ、１０２ｂに連続し、しかも互に重ね合せの状態で接合可能とされる各面１０１ａ、１０２ａと面一の状態としてある。
【０００７】
また、この図示例にあっては、この２個の各部材１０１、１０２を連結するヒンジ片１０３が金型設計の簡便性並びに型抜きの簡便性から、略同一肉厚の且つ略同一幅寸法をなす帯状に構成してあり、比較的ラフな金型設計にあっても、所期のヒンジ機能を当該両部材の連結部にもたらせ得る特長を有している。
【０００８】
一方、図１３及び図１４に示される連結構造においても、前記図１１及び図１２に示される連結構造と同様に、２個の部材２０１、２０２のプラスチック成形に際して、成形金型内にあって、この２個の並設状態に設けられている各部材２０１、２０２の充填金型空間を連通するようにヒンジ片２０３の成形溝状部を、該プラスチック成形型の型離れ部分、特に、該２個の並設される各部材２０１、２０２の上端面間を連通するように備える上下一対の成形型が用いられる。
【０００９】
かかる成形型における成形される部材２０１、２０２にあっては、前記図１１及び図１２において示される連結構造と同様に、この各部材２０１、２０２の互に平行な面２０１ｂ、２０２ｂの上端部にあって、しかもその上面を、この各部材２０１、２０２における互に重ね合せの状態とされる接合可能な面２０１ａ、２０２ａに略面一とするヒンジ片２０３を備えており、このヒンジ片２０３を、その基部側で太く、且つ中央部分で薄い板状に構成している。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記図１１及び図１２で示される連結構造として用いられるヒンジ片１０３は、容易に成形でき、しかも成形ヒンジ片１０３の寸法精度などにばらつきのある場合にあっても、これを容易に吸収できる特長を有する反面、第１の部材１０１と、第２の部材１０２とを、互に重ね合せの状態に接合した際に、この両部材１０１、１０２の夫々の重ね合せ面１０１ａ、１０２ａの周側であって、これに続く各面１０１ｂ、１０２ｂから外方に当該ヒンジ片１０３が、そのまま突き出し状態に置かれることとなり、この各部材１０１、１０２における各面１０１ｂ、１０２ｂから該ヒンジ片１０３が、そのまま外方に突き出すことに伴う種々の不都合を当該構成部材にもたらしている。
【００１１】
また、例えば、この種のヒンジ片１０３を備えた連結構造にあっては、該ヒンジ片１０３を介して夫々の部材１０１、１０２を図１１に示すように並行な状態に置いた際に、一方が、他方に対して、ヒンジ片１０３における予期しない位置を中心に折れ曲がりの状態で垂れ下がることとなり、該垂れ下がり側にある部材の取扱いに難があった。
【００１２】
また、この２個の各部材１０１、１０２の夫々の重ね合せ面１０１ａ、１０２ａを当接した状態にあっては、この各部材１０１、１０２における側面１０１ｂ、１０１ｂから、前記屈曲状態にあるヒンジ片１０３が外方に突き出し状態とされ、この突き出し状態にあるヒンジ片１０３が、当該部材１０１、１０２の組付け取扱い時において種々の不都合を、この部材１０１、１０２にもたらす難があった。
例えば、前記面１０１ａ、１０２ａを重ね合わせた状態で組み付けて軸組み孔などに挿し入れる場合などにあって、この孔内面に、この突き出しヒンジ片１０３が収まり入らない不都合があった。
更に、例えば、この連設各部材１０１、１０２の外周面からヒンジ片１０３が突き出されていることから、当該ヒンジ片１０３に衝撃などに伴って破損をもたらす不都合があった。
【００１３】
また、かかるヒンジ片１０３にあっては、当該ヒンジ片１０３の肉厚寸法と幅寸法とを略全長に亘って同じとしてあることから、各部材１０１、１０２を重ね合せの状態に接合した際に、この重ね合せ状態にある部材のいずれか一方に対して外力を付加した場合、各部材１０１、１０２相互が、その接合面にずれを生じ、この結果、一方の部材１０１を、他方の部材１０２に対して、常に、同一の位置に、正確に重ね合せ得ない難を有していた。
【００１４】
次いで、図１３及び図１４に示す２個の部材２０１、２０２の連結構造として用いられるヒンジ片２０３は、そのヒンジ片２０３の突き出し基部側が厚肉としてあり、その中央部が薄い板状に構成してあることから、両部板２０１、２０２を、このヒンジ片２０３部分で折り曲げた場合、ヒンジ片２０３は、略その中央部分で屈曲されることとなり、比較的正確に、両部材２０１、２０２を重ね合せの状態に組付けできる特長を有している。
【００１５】
しかしながら、この図１３及び図１４に示される２個の部材の連結構造にあっても、この２個の各部材２０１、２０２を組付け、これを重ね合せの状態とした際に、ヒンジ片２０３が、この各部材２０１、２０２の外側面から外方に突出し、しかも、この各部材２０１、２０２の外側面から外方に突き出したヒンジ片２０３が比較的強固な厚肉部分を備えていることから、この各部材２０１、２０２からの突き出しヒンジ片２０３が、当該各部材を、例えば相互に面２０１ａ、２０２ａを重ね合せの状態に組付け、これを取付け孔などに挿し入れ組付ける際の障害となる難を有していた。
【００１６】
また、前記図１１及び図１２における連結構造と同様、この面２０１ａ、２０２ａを重ね合せの状態に接合している部材２０１、２０２に対して、外力が付加された場合、このヒンジ片２０３における中央部分にある薄板状部の設定幅寸に相応して、該接合面にずれを生ずる難を有していた。
【００１７】
更に、この部材２０１、２０２を連設するヒンジ片２０３が、連設部材２０１、２０２から外方に大きく突き出し、しかも、その中央部分のみにおいて薄い板状部としてあることから、このヒンジ片２０３に外力が付加され易く、しかも、これに外力が付加された際に、当該ヒンジ片２０３が破損され易い不都合があった。
【００１８】
本発明は、叙上における従来の連結構造における不都合を解消する目的のもとに提案されたものであって、相互に連結され、しかも夫々の面１０１ａ、１０２ａ・２０１ａ、２０２ａを重ね合せの状態に接合した際に、この接合状態に連結される各部材１０１、１０２・２０１、２０２の外側面１０１ｂ、１０２ｂ・２０１ｂ、２０２ｂから、この各部材１０１、１０２・２０１、２０２を連設するヒンジ機能を備えた連結片１０３・２０３が外方に突き出さないようにした連結構造の提供を主たる目的としている。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る連結構造は、叙上の目的を達成すべく、請求項１の発明に係る連結構造を、第一の部材１０と第二の部材２０とがヒンジ機能を備えた連結片３０によって連結されていると共に、この連結片３０によって連結されている第一の部材１０と第二の部材２０とが、この連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し又は互いに近付き合う第一の面１１ａ・２１ａと、該第一の面１１ａ・２１ａに隣合い且つ前記連結片３０を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂとを備え、前記第一の部材１０と第二の部材２０とが、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから他方の側に向けて所要幅ｘ、ｘ’に亘って凹部１１ｄ・２１ｄを備えていると共に、前記連結片３０が該凹部１１ｄ・２１ｄにおける前記連続縁１１ｃ・２１ｃと反対の側にある前記第二の面１１ｂ・２１ｂからの段差部１１ｄ’・２１ｄ’より一体に設けられており、しかも、前記第一の部材１０と第二の部材２０とを連結する前記連結片３０が、該第一の部材１０と第二の部材２０とを、この連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、該第一の部材１０と第二の部材２０とに備えられている凹部１１ｄ・２１ｄ内に収め入れられ、且つ、該連結片の外側面と、前記第二の面とが略同一面状とされる構成のものとした。
【００２０】
【作用】
請求項１記載に係る連結構造は、第一の部材１０と第二の部材２０とがヒンジ機能を備えた連結片３０によって連結されていると共に、この連結片３０によって連結されている第一の部材１０と第二の部材２０とが、この連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し又は互いに近付き合う第一の面１１ａ・２１ａと、該第一の面１１ａ・２１ａに隣合い且つ前記連結片３０を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂとを備え、前記連結片３０が、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連接側端から所要間隔を離した位置において該第二の面１１ｂ・２１ｂ相互を連結するように備えられている構成としていることから、前記第一の部材１０と、前記第二の部材２０とを、前記連結片３０の回動中心を中心として回動し、これによって第一の部材１０の第一の面１１ａと該第二の部材２０の第一の面２１ａとを重ね合せの状態とすることによって、前記ヒンジ機能を備えた連結片３０は、このような連設状態にある第一の部材１０と第二の部材２０とが備えている夫々の第二の面１１ｂ・２１ｂに沿って伸び展がるように機能する。
【００２１】
また、第一の部材１０と第二の部材２０とがヒンジ機能を備えた連結片３０によって連結されていると共に、この連結片３０によって連結されている第一の部材１０と第二の部材２０とが、この連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し又は互いに近付き合う第一の面１１ａ・２１ａと、該第一の面１１ａ・２１ａに隣合い且つ連結片３０を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂとを備え、前記第一の部材１０と第二の部材２０とが、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから他方の側に向けて所要幅ｘ、ｘ’に亘って凹部１１ｄ・２１ｄを備えていると共に、前記連結片３０が該凹部１１ｄ・２１ｄにおける前記連続縁１１ｃ・２１ｃと反対の側にある前記第二の面１１ｂ・２１ｂからの段差部１１ｄ’・２１ｄ’から一体に設けられており、前記第一の部材１０と第二の部材２０とを連結する前記連結片３０が、該第一の部材１０と第二の部材２０とを、この連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、該第一の部材１０と第二の部材２０とに備えられている凹部１１ｄ・２１ｄ内に収め入れられ、且つ、該連結片３０の外側面と、前記第二の面１１ｂ，２１ｂとが略同一面状とされる構成としてあることから、前記第一の部材１０と、前記第二の部材２０とを、前記連結片３０の回動中心を中心として回動し、これによって第一の部材１０の第一の面１１ａと該第二の部材２０の第一の面２１ａとを重ね合せの状態とすることによって、前記連結片３０は、この連設状態にある第一の部材１０と第二の部材２０とが備えている夫々の第二の面１１ｂ・２１ｂにある凹部１１ｄ・２１ｄ内にあって、前記連結片３０の外側面が、前記第二の面１１ｂ・２１ｂと略同一面を形成して伸び展がるように機能する。
【００２２】
【実施例】
以下、本発明に係る典型的な連結構造の各実施例について詳細に説明する。
【００２３】
図１〜図３は、第１実施例に係る連結構造を示すものであって、図１は、該連結構造を適用して連結される第一の部材１０としての筒状部材１１と、第二の部材２０としての円板状の蓋部材２１の構成を理解し易いように、該筒状部材１１の側方に蓋部材２１が展開された状態を斜視の状態で示している。また、図２および図３は、第１実施例の連結構造を構成する連結片３０としての帯状片３１による連結部分の構成を理解し易いように、該部分を側面から拡大して断面で示している。
【００２４】
また、図４〜図６は、第２実施例に係る連結構造を示すものであって、図４は、該連結構造を適用して連結される筒状部材１１と蓋部材２１の構成を理解し易いように、該筒状部材１１の側方に蓋部材２１が展開された状態を斜視の状態で示している。また、図５および図６は、第２実施例の連結構造を構成する連結片３０としての帯状片３１による連結部分の構成を理解し易いように、該部分を側面から拡大して断面で示している。
【００２５】
さらに、図７〜図１０は、第３実施例に係る連結構造を示すものであって、図７は、該連結構造を適用して連結される筒状部材１１と、環状部材２１’の構成を理解し易いように、該筒状部材１１の側方に環状部材２１’が展開された状態を斜視の状態で示している。また、図８および図１０は、第３実施例の全体構成を理解し易いように、側断面の状態で示しており、また、図９は、第３実施例の連結構造を構成する連結片３０としての帯状片３１による連結部分の構成を理解し易いように、該部分を側面から拡大して断面で示している。
【００２６】
前記各図に表される第１〜第３実施例では、いづれも、第一の部材１０と第二の部材２０とをヒンジ機能を備えた連結片３０によって連結させていると共に、この連結片３０によって連結されている第一の部材１０と第二の部材２０とが、この連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し又は互いに近付き合う第一の面１１ａ・２１ａと、該第一の面１１ａ・２１ａに隣合い且つ前記連結片３０を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂとを備えており、さらに、前記連結片３０を、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから所要間隔を離した位置において該第二の面１１ｂ・２１ｂ相互を連結するように備えて連結構造を構成している。  以下、各実施例ごとに詳細に説明する。
【００２７】
（１）    第１実施例に係る連結構造
図１〜図３は、第１実施例に係る連結構造を示している。
この第１実施例に係る連結構造は、第一の部材１０と第二の部材２０とがヒンジ機能を備えた連結片３０によって連結されていると共に、この連結片３０によって連結されている第一の部材１０と第二の部材２０とが、この連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し又は互いに近付き合う第一の面１１ａ・２１ａと、該第一の面１１ａ・２１ａに隣合い且つ前記連結片３０を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂとを備え、前記連結片３０が、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから所要間隔を離した位置において該第二の面１１ｂ・２１ｂ相互を連結するように備えられている構成を備えている。また、前記第一の部材１０と第二の部材２０とが、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから他方の側に向けて所要幅ｘ、ｘ’に亘って凹部１１ｄ・２１ｄを備えていると共に、前記連結片３０が該凹部１１ｄ・２１ｄにおける前記連続縁１１ｃ・２１ｃと反対の側にある前記第二の面１１ｂ・２１ｂからの段差部１１ｄ’・２１ｄ’から一体に設けられており、しかも、当該凹部１１ｄ・２１ｄに、該第一の部材１０と第二の部材２０とが、前記連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、前記連結片３０が収め入れられる構成としてある。
【００２８】
より具体的には、第１実施例に係る連結構造は、図１に示されるように、前記第一の部材１０としての上部に開口Ｈを備えた筒状部材１１と、この筒状部材１１の開口Ｈを開閉自在に塞ぐ、前記第二の部材２０としての円板状の蓋部材２１と、該筒状部材１１と蓋部材２１とを連結するヒンジ機能を備えた連結片３０としての帯状片３１とをプラスチック材料を用いて一体に成形して構成されている。
【００２９】
筒状部材１１と蓋部材２１とは、前記帯状片３１の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し合う第一の面１１ａ・２１ａを備えている。
また、筒状部材１１と蓋部材２１とは、該第一の面１１ａ・２１ａに隣り合い、かつ、前記帯状片３１を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂを備えている。
さらにまた、筒状部材１１と蓋部材２１とは、前記第二の面１１ｂ・２１ｂに、前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ、２１ｃから他方の側、すなわち、この実施例においては、筒状部材１１の底部側、蓋部材２１の該筒状部材１１の開口Ｈに接しない面側に向けて、所要幅ｘ、ｘ’に亘る凹部１１ｄ・２１ｄを備えている。
【００３０】
そして、前記帯状片３１は、前記凹部１１ｄ・２１ｄにより形成される前記連続縁１１ｃ・２１ｃと反対の側にある第二の面１１ｂ・２１ｂからの段差部１１ｄ’、２１ｄ’に両端部３１ａ、３１ａをそれぞれ一体に連結させて、前記筒状部材１１と、蓋部材２１とを連結している。
【００３１】
前記帯状片３１は、この実施例では、中央部を上方に向けて突き出し状に湾曲させるように成形されており、また、前記筒状部材１１と蓋部材２１とを、該筒状部材１１の第一の面１１ａと該蓋部材２１の第一の面２１ａとが略同一平面上に位置されるように、連結している。
【００３２】
従って、この実施例に係る連結構造は、図１および図２に示されるように、蓋部材２１を筒状部材１１の側方に、前記第一の面２１ａと筒状部材１１の第一の面１１ａとを略同一の平面上に位置させるように展開させた状態で、スライドコアを用いることなく、蓋部材２１と筒状部材１１の合成樹脂充填型空間と、両部材１１、２１の該空間を連通する前記帯状片３１を成形する溝状部とを金型の型離れ面に設けた上下二つの型により、単純にプラスチック成形して得ることができる構成とされている。
【００３３】
また、前記筒状部材１１の開口Ｈを塞ぐように、前記展開位置より、前記帯状片３１の回動中心、この実施例では該帯状片３１の略中央部、を中心として、前記蓋部材２１を回動させることができ、これにより、図３に示されるように、前記各第一の面１１ａ・２１ａを相互に当接させて、筒状部材１１の開口Ｈを蓋部材２１により塞ぐことができる。
【００３４】
なお、この実施例では、前記蓋部材２１の前記第一の面２１ａには、前記筒状部材１１の開口Ｈに嵌り込む環状の嵌め込み部Ｈ’が設けてあり、また、蓋部材２１の前記帯状片３１との連結側に対向する側には、筒状部材１１の該帯状片３１との連結側に対向する側の筒外側に設けられた係合突部Ｒ’を収め入れ、これに係合される係合空所に備えた係合部材Ｒが設けられており、蓋部材２１による筒状部材１１の開口Ｈの閉塞状態を維持できる構成としてある。
【００３５】
また、この実施例に係る連結構造は、前記のように、プラスチック材料を一体に成形して構成されていることから、前記帯状片３１は可撓性を備え、図３に示されるように、前記蓋部材２１の第一の面２１ａが筒状部材１１の第一の面１１ａに当接した状態では、該帯状片３１は両部材１１、２１の第二の面１１ｂ・２１ｂに沿って伸び展げられる。
【００３６】
また、この実施例では特に、前記帯状片３１の両端部３１ａ、３１ａを前記凹部１１ｄ・２１ｄにより形成される前記各第二の面１１ｂ・２１ｂとの段差部１１ｄ’・２１ｄ’に夫々一体に連結させており、また、該凹部１１ｄ・２１ｄは前記各第二の面１１ｂ・２１ｂに沿って設けられており、さらに、前記凹部１１ｄ・２１ｄは、帯状片３１の収まる深さｙとされていることから、前記のように伸び展げられた帯状片３１は、図３に示されるように、凹部１１ｄ・２１ｄに収められ、その外側面を前記各第二の面１１ｂ・２１ｂと略同一面上に位置される。
【００３７】
この結果、前記筒状部材１１の第一の面１１ａに対して前記蓋部材２１の第一の面２１ａを重ね合わせの状態とした際に、前記帯状片３１が両部材１１、２１の前記各第二の面１１ｂ・２１ｂから外方に突出することがない。また、前記帯状片３１は前記各第二の面１１ｂ・２１ｂに沿って伸び展げられることから、前記筒状部材１１、前記蓋部材２１に対して外力が付加されても、重ね合される前記各第一の面１１ａ・２１ａにずれを生じさせにくい。
【００３８】
また、この実施例では、前記筒状部材１１に対して前記蓋部材２１を側方に展開させた状態で、プラスチック材料を用いて一体に成形して構成していることから、前記帯状片３１は可撓性を有すると共に一定の弾性を備える。従って、前記蓋部材２１により前記筒状部材１１の開口Ｈを塞いだ状態、すなわち両部材１１、２１の前記各第一の面１１ａ・２１ａを重ね合わせた状態から、前記係合部材Ｒと係合突部Ｒ’との係合を解いた場合、前記弾性により前記蓋部材２１は再び前記第一の面２１ａを前記筒状部材１１の前記第一の面１１ａに対して略同一平面上に位置させる前記位置まで側方に展開した状態に回動、復帰させる。すなわち、この帯状片３１の弾性により、前記筒状部材１１に対する蓋部材２１の回動動作に規則性を持たすことができると共に、度重なる回動動作によっても該回動中心となる帯状片３１の略中央部に経時的な欠損を生じさせ難い。
【００３９】
特に、この実施例に得る連結構造を、軟質又は半硬質のプラスチック材料、例えば、軟質又は半硬質のポリプロピレン、ナイロン、ポリアセタール等を用いて構成することにより、前記帯状片３１の可撓性および弾性を良好に確保することができる。
【００４０】
なお、叙上第１施例では、連結片３０は、第一の部材１０としての筒状部材１１、第二の部材２０としての蓋部材２１の円筒状をなす筒状部材１１と蓋部材２１の上側周縁において、両部材１１・２１を連結させる、これらの部材１１・２１の該縁の円弧に沿った弧状断面を備えた前記帯状片３１として構成してあるが、この連結片３０を、例えば、角筒状をなす第一の部材１０のコーナー部にあって、該第一の部材１０に対して第二の部材２０を連結させるように設ける構成としても良い。
また、この連結片３０を、例えば、角筒状をなす第一の部材１０の該角筒の上側周縁の一辺に亘って設けられる折板状に構成して、前記第二の部材２０を連結させる構成としても良い。
【００４１】
また、叙上において構成される凹部１１ｄ、２１ｄは、例えば角筒状をなす第一の部材１０と、これに対応した多角形の板状をなす第二の部材２０の一辺に亘り、かつ、前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから他方の側に向けて設けられる、第二の面１１ｂ・２１ｂの段差面として構成してあっても良い。
【００４２】
（２）    第２実施例に係る連結構造
図４ないし図６は、第２実施例に係る連結構造を示している。
この第２の実施例に係る連結構造も、第１実施例に係る連結構造同様、第一の部材１０と第二の部材２０とがヒンジ機能を備えた連結片３０によって連結されていると共に、この連結片３０によって連結されている第一の部材１０と第二の部材２０とが、この連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し又は互いに近付き合う第一の面１１ａ・２１ａと、該第一の面１１ａ・２１ａに隣合い且つ前記連結片３０を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂとを備え、前記連結片３０が、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから所要間隔を離した位置において該第二の面１１ｂ・２１ｂ相互を連結するように備えられている構成を備えている。また、前記第一の部材１０と第二の部材２０とが、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから他方の側に向けて所要幅ｘ、ｘ’に亘って凹部１１ｄ・２１ｄを備えていると共に、前記連結片３０が該凹部１１ｄ・２１ｄにおける前記連続縁１１ｃ・２１ｃと反対の側にある前記第二の面１１ｂ・２１ｂからの段差部１１ｄ’・２１ｄ’から一体に設けられており、しかも、当該凹部１１ｄ・２１ｄに、該第一の部材１０と第二の部材２０とが、前記連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、前記連結片３０が収め入れられる構成としてある。
従って、この第２実施例に係る連結構造において、前記第１実施例に係る連結構造の構成と同一又は実質的に同一の構成部分においては、第２実施例を示す前記図４ないし図６に、第１の実施例を示す図１ないし図３で用いた符号と同一の符号を付して、以下その説明を行う。
【００４３】
この第２実施例に係る連結構造は、前記連結片３０の長さが、前記第一の部材１０に設けられる凹部１１ｄの前記第一の面１１ａから前記段差部１１ｄ’までの間隔ｘと、前記第二の部材２０に設けられる凹部２１ｄの前記第一の面２１ａから前記段差部２１ｄ’までの間隔ｘ’を足した寸法よりも、長く構成されている点で、前記第１実施例に係る連結構造と異なっている。
【００４４】
より具体的には、第２実施例に係る連結構造は、図４に示されるように、前記第一の部材１０としての上部開口Ｈの筒状部材１１と、この筒状部材１１の開口Ｈを閉塞自在に塞ぐ、前記第二の部材２０としての蓋部材２１と、該筒状部材１１と蓋部材２１とを連結するヒンジ機能を備えた連結片３０としての帯状片３１とを、軟質又は半硬質のプラスチック材料を用いて一体に成形して構成されている。
【００４５】
筒状部材１１と蓋部材２１とは、前記帯状片３１の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し合う第一の面１１ａ・２１ａを備えている。
また、筒状部材１１と蓋部材２１とは、該第一の面１１ａ・２１ａに隣り合い、かつ、前記帯状片３１を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂを備えている。
さらにまた、筒状部材１１と蓋部材２１とは、前記第二の面１１ｂ・２１ｂに、前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ、２１ｃから他方の側、すなわち、この実施例においては筒状部材１１の底部側、蓋部材２１の該筒状部材１１の開口Ｈに接しない面側に向けて、所要幅ｘ、ｘ’に亘る凹部１１ｄ・２１ｄを備えている。
【００４６】
そして、前記帯状片３１は、前記凹部１１ｄ・２１ｄにより形成される前記連続縁１１ｃ、２１ｃと反対の側にある第二の面１１ｂ・２１ｂからの段差部１１ｄ’、２１ｄ’に両端部３１ａ、３１ａをそれぞれ一体に連結させて、前記筒状部材１１と、蓋部材２１とを連結している。
【００４７】
前記帯状片３１は、この実施例では、中央部を上方に向けて突き出し状に湾曲させるように成形されており、また、前記筒状部材１１と蓋部材２１とを、該筒状部材１１の第一の面１１ａと該蓋部材２１の第一の面２１ａとが略同一平面上に位置されるように、連結している。
【００４８】
従って、この実施例に係る連結構造は、図４および図５に示されるように、蓋部材２１が筒状部材１１の側方に、前記第一の面２１ａと筒状部材１１の第一の面１１ａとを略同一の平面上に位置させるように展開された状態で、スライドコアを用いることなく、蓋部材２１と筒状部材１１の合成樹脂充填型空間と、両部材１１、２１の該空間を連通する前記帯状片３１を成形する溝状部とを、金型の型離れ面に設けた上下二つの型により単純にプラスチック成形して得ることができる構成とされている。
【００４９】
また、前記筒状部材１１の開口Ｈを塞ぐように、前記展開位置より、前記帯状片３１の回動中心、この実施例では該帯状片３１の略中央部、を中心として、前記蓋部材２１を回動させることができ、これにより、図６示されるように、前記各第一の面１１ａ・２１ａを相互に当接させて、筒状部材１１の開口Ｈを蓋部材２１により塞ぐことができる。
【００５０】
なお、この実施例でも、前記蓋部材２１の前記第一の面２１ａには、前記筒状部材１１の開口に嵌り込む環状の嵌め込み部Ｈ’が設けてあり、また、蓋部材２１の前記帯状片３１との連結側に対向する側には、筒状部材１１の該帯状片３１との連結側に対向する側の筒外側に設けられた係合突部Ｒ’を収め入れ、これに係合される係合空所を備えた係合部材Ｒが設けられており、蓋部材２１による筒状部材１１の開口Ｈの閉塞状態を維持できる構成としてある。
【００５１】
また、この実施例に係る連結構造は、前記のように、プラスチック材料を一体に成形して構成されていることから、前記帯状片３１は可撓性を備え、図６に示されるように、前記蓋部材２１の第一の面２１ａが筒状部材１１の第一の面１１ａに当接した状態では、帯状片３１は両部材１１、２１の第二の面１１ｂ・２１ｂに沿って伸び展げられる。
【００５２】
また、この実施例では特に、前記帯状片３１の両端部３１ａ・３１ａを前記凹部１１ｄ・２１ｄにより形成される前記各第二の面１１ｂ・２１ｂとの段差部１１ｄ’・２１ｄ’に夫々一体に連結させており、また、該凹部１１ｄ・２１ｄは前記各第一の面１１ｂ・２１ｂに亘って設けられ、かつ、該凹部１１ｄ・２１ｄは、帯状片３１の収まる深さｙとされている。ここで、該帯状片３１は、前記のように、該凹部１１ｄの前記第一の面１１ａから前記段差部１１ｄ’までの間隔ｘと、前記第二の部材２０の前記凹部２１ｄの前記第一の面２１ａから前記段差部２１ｄ’までの間隔ｘ’を足した寸法よりも長く構成されているが、該帯状片３１は、この実施例では中央部を湾曲させるように成形されており、この湾曲部が前記蓋部材２１の第一の面２１ａと筒状部材１１の第一の面１１ａとが当接した状態において、内側に向けられることから、図６に示されるように、該帯状片３１はその外側面を前記第二の面１１ｂ・２１ｂよりも外方に突き出させることなく前記凹部１１ｄ・２１ｄ内に収められる。
【００５３】
また、帯状片３１の成形寸法のバラつき等により、該帯状片３１の一部が前記蓋部材２１の第一の面２１ａと筒状部材１１の第一の面１１ａとが当接した状態において、前記第二の面１１ｂ、２１ｂから外方にやや突き出される場合であっても、この突き出し部分は外側から押圧等されることにより、前記凹部１１ｄ・２１ｄ内に撓み込み、収め入れられる。
【００５４】
従って、例えば、前記筒状部材１１と蓋部材２１とを、相互に前記第一の面１１ａ・２１ａを重ね合せるように組付け、これを取付孔などに挿し入れ組み付ける際には、前記第二の面１１ｂ・２１ｂから外方に前記帯状片３１が突き出されることはなく、この挿し入れの障害となることはない。また、該帯状片３１の一部が前記第二の面１１ｂ、２１ｂから外方にやや突き出していたとしても、該帯状片３１に対して外力が付加された場合には、該帯状片３１を前記凹部１１ｄ・２１ｄ内に収められるように撓み込ませることができるので、帯状片３１に破損を生じさせることが少ないものとされる。
【００５５】
また、前記帯状片３１は前記各第二の面１１ｂ・２１ｂに沿って伸び展げられることから、前記筒状部材１１、前記蓋部材２１に対して外力が付加されても、重ね合される前記各第一の面１１ａ・２１ａにずれを生じさせにくい。
【００５６】
また、この実施例では、前記筒状部材１１に対して前記蓋部材２１を側方に展開させた状態で、プラスチック材料を用いて一体に成形して構成していることから、前記帯状片３１は可撓性を有すると共に一定の弾性を備える。従って、前記蓋部材２１により前記筒状部材１１の開口Ｈを塞いだ状態、すなわち両部材１１、２１の前記各第一の面１１ａ・２１ａを重ね合わせた状態から、前記係合部材Ｒと係合突部Ｒ’との係合を解いた場合、前記弾性により前記蓋部材２１は再び前記第一の面２１ａを前記筒状部材１１の前記第一の面１１ａに対して略同一平面上に位置させる前記位置まで側方に展開した状態に回動、復帰される。すなわち、この帯状片３１の弾性により、前記筒状部材１１に対する蓋部材２１の回動動作に規則性を持たすことができると共に、度重なる回動動作によっても該回動中心となる帯状片３１の略中央部に経時的な欠損を生じさせ難い。
【００５７】
なお、叙上において構成される帯状片３１としての連結片３０は、これを第一の部材１０としての筒状部材１１と、第二の部材２０としての蓋部材２１とを連結するようにし、これらの円筒状をなす筒状部材１１と蓋部材２１の上側周縁にあって、これらの縁の円弧に沿った弧状断面を備えた前記帯状片３１として構成してあるが、この連結片３０を、例えば、角筒状をなす第一の部材１０のコーナー部において、該第一の部材１０に対して第二の部材２０を連結させるように構成としても良い。
また、この連結片３０を、例えば、角筒状をなす第一の部材１０の該角筒の上側周縁の一辺に亘って設けられる折板状に構成して、前記第二の部材２０を連結させる構成としても良い。
【００５８】
また、叙上において構成される凹部２１ｄは、例えば角筒状をなす第一の部材１０と、これに対応した多角形の板状をなす第二の部材２０の一辺に亘って、前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから他方の側に亘って設けられる、第二の面１１ｂ・２１ｂに形成された段差面として構成してあっても良い。
【００５９】
（３）    第３実施例に係る連結構造
図７ないし図１０は、第３実施例に係る連結構造を示している。
この第３実施例に係る連結構造も、前記第１および第２実施例に係る連結構造同様に、第一の部材１０と第二の部材２０とがヒンジ機能を備えた連結片３０によって連結されていると共に、この連結片３０によって連結されている第一の部材１０と第二の部材２０とが、この連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し又は互いに近付き合う第一の面１１ａ・２１ａと、該第一の面１１ａ・２１ａに隣合い且つ前記連結片３０を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂとを備え、前記連結片３０が、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから所要間隔を離した位置において該第二の面１１ｂ・２１ｂ相互を連結するように備えられている構成を備えている。また、前記第一の部材１０と第二の部材２０とが、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから他方の側に向けて所要幅ｘ、ｘ’に亘って凹部１１ｄ・２１ｄを備えていると共に、前記連結片３０が該凹部１１ｄ・２１ｄにおける前記連続縁１１ｃ・２１ｃと反対の側にある前記第二の面１１ｂ・２１ｂからの段差部１１ｄ’・２１ｄ’から一体に設けられており、しかも、当該凹部１１ｄ・２１ｄに、該第一の部材１０と第二の部材２０とが、前記連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、前記連結片３０が収め入れられる構成としてある。
従って、この第３実施例に係る連結構造において、前記第１実施例に係る連結構造の構成と同一又は実質的に同一の構成部分においては、第３実施例を示す前記図７ないし図１０に、第１の実施例を示す図１ないし図３で用いた符号と同一の符号を付して、以下その説明を行う。
【００６０】
この第３実施例に係る連結構造は、図７および図８に特に示されるように、第二の部材２０を中央に開口Ｈ”を備えた環状部材２１’として構成してあると共に、筒状部材１１として構成される第一の部材１０の開口Ｈ内に該環状部材２１’がその全部を収め入れた状態で嵌め込まれるように構成されている点で、前記第１および第２実施例の連結構造と異なっている。
すなわち、この実施例に係る連結構造では、筒状部材１１の前記連結片３０が連結されている個所及び環状部材２１’の係合部材Ｒと係合し合う係合突部Ｒ’が設けられている個所に、環状部材２１’の肉厚相当分の凹段部１１ｅ、１１ｅ’が設けられていると共に、この凹段部１１ｅ、１１ｅ’個所に第一の面１１ａを備えており、この凹段部１１ｅ、１１ｅ’に環状部材２１’の連結片３０との連結側部分２１ｅおよび係合部材Ｒの突設側部分２１ｅ’を収めることにより、筒状部材１１の上端面１１ｆと、環状部材２１’の該筒状部材１１の第一の面１１ａに重ね合わされる第一の面２１ａが設けられていない側の面２１ｆが、前記嵌め込み時に略同一面上に位置される構成としてある。
【００６１】
また、図８および図９に特に示されるように、筒状部材１１に対して環状部材２１を側方に展開した状態では、筒状部材１１の第一の面１１ａよりも環状部材２１の第一の面２１ａが下方に位置される構成としてあり、この結果、筒状部材１１に設けてある凹部１１ｄの連接側端１１ｃから段差部１１ｄ’までの寸法ｘに対して、環状部材２１に設けてある凹部２１ｄの連続縁２１ｃから段差部２１ｄ’までの寸法ｘ’が小さいものとなる構成とされている。
【００６２】
より具体的には、第３実施例に係る連結構造は、図７に示されるように、前記第一の部材１０としての上部開口Ｈの筒状部材１１と、この筒状部材１１の開口Ｈに嵌り込む、前記第二の部材２０としての環状部材２１’と、該筒状部材１１と環状部材２１’とを連結するヒンジ機能を備えた連結片３０としての帯状片３１とを軟質又は硬質のプラスチック材料を用いて一体に成形して構成されている。
【００６３】
筒状部材１１と環状部材２１’とは、前記帯状片３１の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し合う第一の面１１ａ・２１ａを備えている。
また、筒状部材１１と環状部材２１’とは、該第一の面１１ａ・２１ａに隣り合い、かつ、前記帯状片３１を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂを備えている。
さらにまた、筒状部材１１と環状部材２１’とは、前記第二の面１１ｂ・２１ｂに、前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから他方の側、すなわち、この実施例においては筒状部材１１の底部側、環状部材２１’の該筒状部材１１の開口Ｈに接しない面２１ｆ側に向けて、所要幅ｘ、ｘ’に亘る凹部１１ｄ・２１ｄを備えている。
【００６４】
そして、前記帯状片３１は、前記凹部１１ｄ・２１ｄにより形成される前記連続縁１１ｃ・２１ｃと反対の側にある第二の面１１ｂ・２１ｂからの段差部１１ｄ’・２１ｄ’に両端部３１ａ、３１ａをそれぞれ一体に連結させて、前記筒状部材１１と、環状部材２１’とを連結している。
【００６５】
また前記帯状片３１は、この実施例では、中央部を上方に向けて突き出し状に湾曲させるように成形されている。
【００６６】
従って、この実施例に係る連結構造も、図７および図８に示されるように、環状部材２１’が筒状部材１１の側方に展開された状態で、スライドコアを用いることなく、環状部材２１’と筒状部材１１の合成樹脂充填型空間と、両部材１１、２１’の該空間を連通する前記帯状片３１を成形する溝状部とを金型の型離れ面に設けた上下二つの型により単純にプラスチック成形して得ることができる構成とされている。
【００６７】
また、前記筒状部材１１の開口Ｈを塞ぐように、前記展開位置より、前記帯状片３１の回動中心、この実施例では該帯状片３１の略中央部、を中心として、前記環状部材２１’を回動させることができ、これにより、図１０に示されるように、前記各第一の面１１ａ・２１ａを相互に当接させて、筒状部材１１の開口Ｈに環状部材２１’を嵌込むことができる。また、環状部材２１’の帯状片３１との連結側に対向する側には、筒状部材１１の該帯状片３１との連結側に対向する側の筒外側に設けられた係合突部Ｒ’を収め入れ、これに係合される係合空所に備えた係合部材Ｒが設けられており、環状部材２１’の筒状部材１１の開口Ｈの嵌込み状態を維持できる構成としてある。
【００６８】
また、この実施例に係る連結構造は、前記のように、プラスチック材料を一体に成形して構成されていることから、前記帯状片３１は可撓性を備え、図１０に示されるように、前記環状部材２１’の第一の面２１ａが筒状部材１１の第一の面１１ａに当接した状態では、前記帯状片３１は両部材１１、２１’の第二の面１１ｂ・２１ｂに沿って伸び展げられる。
【００６９】
また、この実施例では特に、前記帯状片３１の両端部３１ａ・３１ａを前記凹部１１ｄ・２１ｄにより形成される前記各第二の面１１ｂ・２１ｂとの段差部１１ｄ’・２１ｄ’に夫々一体に連結させており、また、該凹部１１ｄ・２１ｄは前記各第二の面１１ｂ・２１ｂに沿って設けられており、さらに、前記凹部１１ｄ・２１ｄは、帯状片３１の収まる深さｙとされていることから、前記のように伸び展げられた帯状片３１は、図１０に示されるように、凹部１１ｄ・２１ｄに収められ、その外側面を前記各第二の面１１ｂ・２１ｂと略同面上に位置させる。
【００７０】
この結果、前記筒状部材１１の第一の面１１ａに対して前記環状部材２１’の第一の面２１ａを重ね合わせの状態とした際に、前記帯状片３１が両部材１１、２１’の前記各第二の面１１ｂ、２１ｂから外方に突出することがない。また、前記帯状片３１は前記各第二の面１１ｂ、２１ｂに沿って伸び展げられることから、前記筒状部材１１、前記環状部材２１’に対して外力が付加されても、重ね合される前記各第一の面１１ａ、２１ａにずれを生じさせにくい。
【００７１】
また、この実施例では、前記筒状部材１１に対して前記環状部材２１’を側方に展開させた状態で、プラスチック材料を用いて一体に成形して構成していることから、前記帯状片３１は可撓性を有すると共に一定の弾性を備える。従って、前記環状部材２１’を前記筒状部材１１の開口Ｈに嵌め入れた状態、すなわち両部材１１、２１’の前記各第一の面１１ａ・２１ａを重ね合わせた状態から、前記係合部材Ｒと係合突部Ｒ’との係合を解いた場合、前記弾性により前記環状部材２１’は再び前記第一の面２１ａを前記筒状部材１１の前記第一の面１１ａに対して略同平行をなす前記位置まで側方に展開した状態に回動、復帰される。すなわち、この帯状片３１の弾性により、前記筒状部材１１に対する環状部材２１’の回動動作に規則性が持たすことができると共に、度重なる回動動作によっても該回動中心となる帯状片３１の略中央部に経時的な欠損を生じさせ難い。
【００７２】
なお、叙上において帯状片３１として構成される連結片３０は、これを第一の部材１０としての筒状部材１１と、第二の部材２０としての環状部材２１’とを連結するようにし、これらの円筒状をなす筒状部材１１と環状部材２１’の上側周縁にあって、これらの縁の円弧に沿った弧状断面を備えた前記帯状片３１として構成してあるが、この連結片３０を、例えば、角筒状をなす第一の部材１０のコーナー部において、該第一の部材１０に対して第二の部材２０を連結させるように構成しても良い。
また、この連結片３０を、例えば、角筒状をなす第一の部材１０の該角筒の上側周縁の一辺に亘って設けられる折板状に構成して、前記第二の部材２０を連結させる構成としても良い。
【００７３】
また、叙上において構成される凹部２１ｄは、例えば角筒状をなす第一の部材１０と、これに対応した多角形の板状をなす第二の部材２０の一辺に亘り、かつ、前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから他方の側に亘って設けられる、第二の面１１ｂ・２１ｂに形成された段差面として構成してあっても良い。
【００７４】
なお、以上の第１ないし第３の実施例では、連結構造を軟質又は硬質のプラスチック材料を用いて構成しているが、各種のゴム材料を用いて構成しても良い。
【００７５】
【発明の効果】
請求項１に係る発明では、第一の部材１０と第二の部材２０とがヒンジ機能を備えた連結片３０によって連結されていると共に、この連結片３０によって連結されている第一の部材１０と第二の部材２０とが、この連結片３０の回動中心を中心として回動した際に、互いに当接し又は互いに近付き合う第一の面１１ａ・２１ａと、該第一の面１１ａ・２１ａに隣合い且つ前記連結片３０を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂとを備え、前記連結片３０が、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから所要間隔を離した位置において該第二の面１１ｂ・２１ｂ相互を連結するように備えられている構成としており、前記第一の部材１０と、前記第二の部材２０とを、前記連結片３０による連設部を回動中心として回動し、これによって第一の部材１０の第一の面１１ａと該第二の部材２０とにおける第一の面２１ａとを重ね合せの状態とすることによって、前記ヒンジ機能を備えた連結片３０は、この連設状態にある第一の部材１０と第二の部材２０とが備えている夫々の第二の面１１ｂ・２１ｂに沿って伸び展がるように機能することから、前記第一の部材１０および前記第二の部材２０の双方又はいずれか一方に対して外力が付加されても、重ね合わされる前記各第一の面１１ａ・２１ａにずれを生じさせにくい特長を有している。
【００７６】
また、第一の部材１０と第二の部材２０とがヒンジ機能を備えた連結片３０によって連結されていると共に、この連結片３０によって連結されている第一の部材１０と第二の部材２０とが、この連結片３０による連結部を回動中心として回動した際に、互いに当接し又は互いに近付き合う第一の面１１ａ・２１ａと、該第一の面１１ａ・２１ａに隣合い且つ連結片３０を介して隣合っている第二の面１１ｂ・２１ｂとを備え、前記第一の部材１０と第二の部材２０とが、該第二の面１１ｂ・２１ｂにあって前記第一の面１１ａ・２１ａとの連続縁１１ｃ・２１ｃから他方の側に向けて所要幅に亘って凹部１１ｄ・２１ｄを備えていると共に、前記連結片３０が該凹部１１ｄ・２１ｄにおける前記連続縁１１ｃ・２１ｃと反対の側にある前記第二の面１１ｂ・２１ｂからの段差部１１ｄ’・２１ｄ’から一体に設けられていることを特徴とした構成としており、前記第一の部材１０と、前記第二の部材２０とを、前記連結片３０による連設部を回動中心として回動し、これによって第一の部材１０の第一の面１１ａと該第二の部材２０における第一の面２１ａとを重ね合せの状態とすることによって、前記連結片３０は、この連設状態にある第一の部材１０と第二の部材２０とが備えている夫々の第二の面１１ｂ・２１ｂ、にある各凹部１１ｄ・２１ｄに沿って伸び、且つ、該凹部１１ｄ・２１ｄ、内に、少なくとも一部を収め入れるように展がるように機能することから、前記第一の部材１０および前記第二の部材２０の双方又はいずれか一方に対して外力が付加されても、重ね合わされる前記各第一の面１１ａ・２１ａにずれを生じさせにくい。
【００７７】
また、前記各第一の面１１ａ・２１ａを重ね合せの状態となるように前記第一の部材１０と第二の部材２０とを組み付けて、取付け孔などに挿し入れ組み付ける際に、該挿し入れに伴って連結片３０の少なくとも一部を凹部１１ｄ・２１ｄに収めることができ、この連結片３０が該挿し入れの障害となることがない特長を有している。
【００７８】
さらに、該連結片３０に外力が加えられても前記凹部１１ｄ・２１ｄに該連結部の少なくとも一部を収め入れることにより、この外力により該連結片３０が破損などされることがない特長を有している。
【００７９】
また、第一の部材１０と第二の部材２０とを連結する連結片３０を、該第一の部材１０と第二の部材２０とが、この連結片３０を回動中心として回動した際に、該第一の部材１０と第二の部材２０とに備えられている凹部１１ｄ・２１ｄ内に収め入れられる構成を備えており、前記第一の部材１０と、前記第二の部材２０とを、前記連結片３０による連設部を回動中心として回動し、これによって第一の部材１０の第一の面１１ａと該第二の部材２０における第一の面２１ａとを重ね合せの状態とすることによって、前記連結片３０は、この連設状態にある第一の部材１０と第二の部材２０とが備えている夫々の第二の面１１ｂ・２１ｂにある凹部１１ｄ・２１ｄ内にあって、伸び展がるように機能することから、前記第一の部材１０および前記第二の部材２０の双方又はいずれか一方に対して外力が付加されても、重ね合わされる前記各第一の面１１ａ・２１ａにずれを生じさせにくい。
【００８０】
また、前記各第一の面１１ａ・２１ａを重ね合せの状態となるように前記第一の部材１０と第二の部材２０とを組み付けて、取付け孔などに挿し入れ組み付ける際に、該挿し入れに伴って前記連結片３０が該挿し入れの障害となることがない特長を有している。
【００８１】
さらに、前記凹部１１ｄ・２１ｄに収められる前記連結片３０には外力が加えられ難く、従って、該連結片３０の破損などを生じさせ難い特長を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係る連結構造の適用例を示す斜視図
【図２】第１実施例に係る連結構造の要部拡大断面図
【図３】第１実施例に係る連結構造の要部拡大断面図
【図４】第２実施例に係る連結構造の適用例を示す斜視図
【図５】第２実施例に係る連結構造の要部拡大断面図
【図６】第２実施例に係る連結構造の要部拡大断面図
【図７】第３実施例に係る連結構造の適用例を示す斜視図
【図８】図７におけるＡ−Ａ線断面図
【図９】図８におけるＢ部拡大断面図
【図１０】第３実施例に係る連結構造の適用例を示す側断面図
【図１１】従来例の要部を示す側断面図
【図１２】従来例の要部を示す側断面図
【図１３】従来例の要部を示す側断面図
【図１４】従来例の要部を示す側断面図
【符号の説明】
１０  第一の部材
１１ａ  第一の面
１１ｂ  第二の面
１１ｃ  連接側端
１１ｄ  凹部
１１ｄ’  段差部
２０  第二の部材
２１ａ  第一の面
２１ｂ  第二の面
２１ｃ  連接側端
２１ｄ  凹部
２１ｄ’  段差部
３０  連結片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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