(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースと、
前記本体ケース内に配置されたモータ部および電源部と、
前記本体ケース内に配置され、前記モータ部と前記電源部とを導通する基板と、
を備え、
前記本体ケース内には、前記モータ部を保持するための保持突起が前記本体ケースに一体に設けられており、
前記保持突起内に、前記モータ部が収納保持されており、
前記モータ部の一側面が、前記基板の他側面と接触しており、
前記基板の一側面が、前記本体ケースと接触して支持されている
したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記モータ部は、前記保持突起に係合するための切欠きを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
本体ケースと、
前記本体ケース内に配置されたモータ部および電源部と、
前記本体ケース内に配置され、前記電源部に導通された基板と、
前記基板と前記モータ部との電気的接続を行う導通部材と、
を備え、
前記本体ケース内には、前記モータ部を保持するための保持突起が前記本体ケースに一体に設けられており、
前記保持突起内に、前記モータ部が収納保持されており、
前記モータ部の一側面が、前記導通部材の他側面と接触しており、
前記導通部材の一側面が、前記基板の他側面と接触しており、
前記基板の一側面が、前記本体ケースと接触して支持されている
したことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記導通部材は、板バネからなる
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記導通部材は、ラバーコネクタからなる
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記基板は、前記保持突起に係合するための切欠きを有している
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータが内蔵され、該モータが駆動することによって振動する電子機器に係り、とりわけ、モータの駆動によって発生する振動が効率良く電子機器のケースに伝達されるような電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
モータを内蔵し、該モータが駆動することによって振動する電子機器として、携帯電話やポケットベルが知られている。携帯電話やポケットベルは、内蔵されたモータが駆動して振動を発生させることによって、電子機器を所持している者に電波の着信状態を知らせる。
【０００３】
これらの電子機器が振動発生のためのモータを内蔵する構造は、実用新案登録第２５３１１２４号公報に記載されている。当該公報に記載されたモータ実装構造を図５に示す。
【０００４】
図５に示すモータ実装構造は、受信機ケース５１と、受信機ケース５１の内部に設置された回路基板５６と、回路基板５６にネジによって取付けられた電池収容ケース５３とを備えている。そして、回路基板５６上にモータ収容部５４が設けられている。
【０００５】
モータ収容部５４は、凹部５４ｂを有しており、凹部５４ｂの両側面の上端に舌片状の曲げ部５４ａが形成されている。また曲げ部５４ａにはスリット５４ｃが設けられており、これによって曲げ部５４ａは撓み易くなっている。
【０００６】
図５に示すモータ実装構造によれば、モータ収容部５４の曲げ部５４ａを外側に撓ませてモータ５５を凹部５４ｂ内に挿入することによって、モータ５５を凹部５４ｂに装着することができる。このとき曲げ部５４ａの弾性復帰力が、モータ５５を凹部５４ｂに固定するために作用する。
【０００７】
図５に示すモータ実装構造は、モータ取付金具を回路基板に半田付けすることによってモータを回路基板に固定する、という従来のモータ取付技術に対して、モータ取付作業を簡略化するために提案されたものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
図５に示すモータ実装構造は、半田付け作業を必要とするモータ取付技術と比較すると確かにモータ取付作業の簡略化が図られているが、曲げ部５４ａを撓ませてモータ５５を凹部５４ｂに挿入するという作業を十分に簡略化された作業とするために、曲げ部５４ａを撓み易くすることが必要である。しかしながら、この場合、曲げ部５４ａの弾性復帰力によるモータ５５の固定力を低下させることにもなるため、結果として、図５のモータ実装構造によって得られる装置全体の機械的強度には限界がある。
【０００９】
また、回路基板５６に凹部５４ｂおよび曲げ部５４ａを有するモータ収容部５４を設けることは、当該モータ収容部５４の加工工程および取付工程が必要である。
【００１０】
さらに図５に示すモータ実装構造は、モータ５５を回路基板５６上に固定するものであるため、モータ５５の振動はモータ収容部５４および回路基板５６を介して受信機ケース５１に伝達される。従って、モータ５５の振動が受信機ケース５１に伝達されるまでに振動エネルギの損失が生じ易い。
【００１１】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、モータの実装作業を容易に行うことができ、かつ、モータの実装のための補助部材の数および加工の程度等が軽減されるとともに、十分な機械的強度を有することができ、モータの駆動によって発生する振動が効率良くケースに伝達されるような電子機器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、本体ケースと、本体ケース内に配置されたモータ部および電源部と、本体ケースとモータ部との間に介在され、モータ部と電源部とを導通する基板とを備え、本体ケース内に、モータ保持用の保持突起を本体ケースに一体に設け、この保持突起内にモータ部を収納保持したことを特徴とする電子機器である。
【００１３】
本発明によれば、モータ保持用の保持突起を本体ケースに一体に設け、この保持突起内にモータ部を収納保持しているため、モータの実装のための補助部材の数および加工の程度が軽減されており、かつ、モータの実装作業は極めて容易であり、さらにモータの駆動によって発生する振動が効率良く電子機器の本体ケースに伝達される。
【００１４】
また本発明は、上記記載の電子機器に用いるモータ部であって、本体ケースの保持突起に係合するための切欠きを有することを特徴とするモータ部である。
【００１５】
本発明によれば、本体ケースに一体に設けられたモータ保持用の保持突起に対して、モータ部をより容易かつ安定に装着することができる。またモータ部の切欠きは、組立工程時の各種の位置合わせの基準としても利用することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１および図２は、本発明による電子機器の第１の実施の形態を示す図である。このうち図１は組立前の電子機器の主要部材の概略図であり、図２は組立後の電子機器の概略図である。
【００１７】
図１および図２に示すように、本実施の形態の電子機器１は、本体ケースの下部を構成する第１ケース３０を備えており、第１ケース３０内には、モータ保持用の保持突起３５、３６が第１ケース３０に一体に設けられている。第１ケース３０の保持突起３５、３６には、基板２０とモータ部１０が収納保持されており、また第１ケース３０内には電源部４５が設けられている。
【００１８】
図１に示すように、モータ部１０は、振動を発生させるものであり、略円筒状のモータ本体１３と、モータ本体１３の出力軸に設けられた断面略半円形の分銅１４とを有している。モータ本体１３の出力軸側の端部には、第１ケースの保持突起３６と係合するための切欠き１６が形成され、モータ本体１３の出力軸と逆側の端部には、第１ケースの保持突起３５と係合するための切欠き１５が形成されている。切欠き１６は、モータ本体１３の左右の側部に形成されており、切欠き１５は、モータ本体１３の上方部分のみが残存するように形成されている。
【００１９】
モータ本体１３の切欠き１５側の下面には、モータ駆動のためのプラス端子１１が形成されており、プラス端子１１を除くモータ本体１３の側面全体はマイナス端子１２として構成されている。
【００２０】
また、図１に示すように、基板２０は、モータ部１０に電源部４５からの電力を供給するための導通部材２１、２２を有している。このうち導通部材２１は、電源部４５のプラス極に電気的に接続される一方、モータ部１０のプラス端子１１に当接するように配置されている。また導通部材２２は、電源部４５のマイナス極に電気的に接続される一方、モータ部１０のマイナス端子１２に当接するように配置されている。この場合導電部材２１、２２は、モータ部１０と確実に接触するよう弾性部材で構成されることが望ましい。例えば、導通部材２１、２２は板バネによって構成されるとよい。さらに基板２０は、保持突起３５、３６と係合するための切欠き２５、２６を有している。
【００２１】
次に、図１に示す主要部材を用いて、図２に示す本実施の形態の電子機器１を組み立てる方法について説明する。まず、第１ケース３０の保持突起３５、３６に、基板２０の切欠き２５、２６を係合させ、基板２０を第１ケースの保持突起３５、３６内に収納する。
【００２２】
次に、第１ケース３０の保持突起３５、３６に、モータ部１０の切欠き１５、１６を係合させ、モータ部１０を第１ケースの保持突起３５、３６内に収納する。切欠き１５、１６によって、モータ部１０は保持突起３５、３６に対してより容易に装着することができる。またモータ本体１３の上方部分のみが残存するように形成された切欠き１５は、保持突起３５と係合することによって、モータ部１０を装着する際の「逆差し」を防止する。
【００２３】
その後、本体ケースの上部を構成する第２ケース４０を第１ケース３０の上部に接続固定し、第２ケース４０の底面壁によってモータ部１０の上面を下方に押さえ付ける。これによってモータ部１０は保持突起３５、３６内に極めて強固に収納保持されるとともに、モータ部１０のプラス端子１１およびマイナス端子１２と基板２０の導通部材２１および２２とを各々確実に電気的に接続することができる。特に、導通部材２１、２２が板バネによって構成されて弾性を有している場合、導通部材２１、２２とモータ部１０の各電極１１、１２との接触面積が広くなるため、導電性の確保とモータの保持性能との双方の点でより好ましい。
【００２４】
なお、モータ部１０を基板２０側に押さえ付けるためには、第２ケース４０の底面壁を利用する代わりに第１ケース３０に独自の蓋部材を設けてもよい。さらには、切欠き１５、１６と保持突起３５、３６との係合部分に何らかのホック機構を設けて、組立時に該ホック機構を作動させてもよい。また、基板２０と電源部４５との電気的接続も、以上の組立工程によって自動的になされるように配線（プリント）しておくことが好ましい。
【００２５】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。本実施の形態の電子機器１０において、モータ部１０が電源部４５から電力の供給を受けて駆動すると、出力軸に設けられた分銅１４が回転する。分銅１４は断面略半円形で重量バランスが不均衡であるから、モータ部１０全体に振動が発生する。モータ部１０は、保持突起３５、３６および第２ケース４０の底面壁によって直接的に電子機器の本体ケース３０、４０に固定されているため、モータ部１０に発生した振動は効率良く本体ケース３０、４０に伝達される。
【００２６】
なお、モータ本体１３の側部の切欠き１６が保持突起３６と係合していることによって、モータ部１０の回転駆動の反力によってモータ本体１３自体が回転することが防止されている。
【００２７】
以上のように、本実施の形態によれば、モータの実装のための補助部材の数および加工の程度が軽減されており、補助部材の加工および補助部材の取付が容易である。
【００２８】
また本実施の形態によれば、モータの実装作業は、全体の組立工程の中で順に各部材を一体的に組み込んでいくことにより、極めて容易かつ短時間に行うことができる。また本実施の形態によれば、モータ部１０と基板２０とが保持突起３５、３６内に収納保持されているため、電子機器１は十分な機械的強度を有することができる。
【００２９】
さらに本実施の形態によれば、モータ部１０の駆動によって発生する振動が直接電子機器１１の本体ケース３０、４０に伝達されるため、モータの振動エネルギは極めて少ない損失で効率良く本体ケース３０、４０の振動に利用される。
【００３０】
また、切欠き１５は、モータ部１０の装着において「逆差し」を防止する効果を有しており、切欠き１６は、モータ本体１３が回転駆動の反力によって回転することを防止する効果を有している。なお、各切欠き１５、１６、２５、２６は、電子機器１の組立工程における各種の位置合わせの基準として利用することもできる。
【００３１】
次に図３および図４により、本発明による電子機器の第２の実施の形態について説明する。図３および図４において、第２の実施の形態の電子機器２は、基板２０が導通部材２１、２２の代わりに導線パターン２３、２４を有し、基板２０とモータ部１０との間に導通部材としてのラバーコネクタ２８を有している点が異なるのみであり、その他の構成は図１および図２に示す第１の実施の形態の電子機器１と略同様である。第２の実施の形態において、図１および図２に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３２】
ラバーコネクタ２８は、多数の平行導線２９が内蔵された弾性体であり、本実施の形態においては、図３に示すように、平行導線２９は上下方向に配置され、上下方向に押圧されることによって当該押圧部が上下方向に導通するようになっている。もっとも、導通部材としてのラバーコネクタのタイプは、これに限定されるものではない。
【００３３】
本実施の形態によれば、基板２０に導線パターン２３、２４を設け、ラバーコネクタ２８を基板２０とモータ部１０との間に介在させることによって、第１の実施の形態における導通部材２１、２２を弾性体で構成したのと同じ効果を得ることができる。本実施の形態の基板２０の作成工程は、弾性体で構成された導通部材２１、２２を有する基板２０の作成工程に比べて容易であるから、電子機器２はより容易に製造することができる。
【００３４】
なお、本願発明が適用される電子機器、すなわち振動の発生によって所持者に情報を伝達する電子機器１、２として、携帯電話およびポケットベルの他に腕時計、携帯用コンピュータおよび娯楽用電子機器等にも適用が可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、モータ部の実装のための補助部材の数および加工の程度が軽減され、補助部材の加工および補助部材の取付のための工程も容易であり、かつ、全体の組立工程の中で一体的に極めて容易かつ短時間にモータの実装作業を行うことができる。
【００３６】
また本発明によれば、モータ部の駆動によって発生する振動が直接電子機器の本体ケースに伝達されるため、モータの振動エネルギは極めて少ない損失で効率良く本体ケースの振動エネルギとなる。
【００３７】
また本発明によれば、電子機器は十分な機械的強度を得ることができる。
【００３８】
さらに本発明によれば、モータ部の切欠きによって、本体ケースの保持突起に対してモータ部をより容易かつ安定に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電子機器の第１の実施の形態の組立前の主要部材を示す概略図。
【図２】本発明による電子機器の第１の実施の形態の組立後を示す概略図。
【図３】本発明による電子機器の第２の実施の形態の組立前の主要部材を示す概略図。
【図４】本発明による電子機器の第２の実施の形態の組立後を示す概略図。
【図５】従来のモータ実装構造を示す概略図。
【符号の説明】
１  電子機器
２  電子機器
１０  モータ部
１１  プラス端子
１２  マイナス端子
１３  モータ本体
１４  分銅
１５  切欠き
１６  切欠き
２０  基板
２１  導通部材
２２  導通部材
２３  導線パターン
２４  導線パターン
２５  切欠き
２６  切欠き
２８  ラバーコネクタ
３０  第１ケース
３５  保持突起
３６  保持突起
４０  第２ケース
４５  電源部
５１  受信機ケース
５３  電池収容ケース
５４  モータ収容部
５４ａ  曲げ部
５４ｂ  凹部
５４ｃ  スリット
５５  モータ
５６  回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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