(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平坦部と、略平坦部の両端部に略屈曲して連なる２つの湾曲部とを有し、略Ｃ字状に形成され板状体を備え、
前記板状体は、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁の少なくとも幅方向一側部の予め定める取付領域間に、前記幅方向外方に凸となるように湾曲して設けられ、一方の湾曲部の略平坦部に連なる端部とは反対側の端部が、各妻壁のいずれか一方の取付領域に連結され、他方の湾曲部の略平坦部に連なる端部とは反対側の端部が、各妻壁のいずれか他方の取付領域に連結され、変形することによって各取付領域間の距離の変化を許容することを特徴とする転落防護装置。
【請求項２】
前記板状体は、各妻壁に固定される係止部材に着脱可能に設けられることを特徴とする請求項１記載の転落防護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁間に設けられ、プラットホームにいる軌道車両の利用者を前記各妻壁間の隙間へ転落する事故から防護するための転落防護装置に関する。
【０００２】
本発明において、利用者は、軌道車両に乗降する乗降客および軌道車両を運行するために従事する作業者などを含む。
【０００３】
【従来の技術】
軌道車両の乗降用の停車場は、軌道車両が走行するための軌条が敷設される軌道空間と、軌道空間に隣接してプラットホームが設けられるプラットホーム空間とを有する。このような停車場において、利用者はプラットホームから軌道空間に停車する軌道車両に乗降することができる。前記軌道車両が、複数両連結されている場合、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁間には隙間が形成される。このような隙間は、軌道車両が前記停車場に停車する状態で、プラットホーム空間に向けて開口する。このようにプラットホーム空間に向けて開口する隙間に利用者が転落することを防止するために、車両用の転落防止装置が設けられる。前記転落防止装置として、特開平１０−５９１７５号公報に開示される車両用連結部への転落防止保護柵および特開平１０−１５７６１８号公報に開示される転落防止用外幌取付け装置が知られている。
【０００４】
特開平１０−５９１７５号公報に示されている車両連結部への転落防止保護柵は、軽量で車両の幅方向に場所を取らず、かつ脱着を容易とするために、車両の妻壁に相当する連結面端部に固設された保持金具にシート状弾性体の保護柵を取付けた車両連結部への転落防止保護柵において、前記保持金具に保護柵の車両の幅方向および前後軸方向の動きを規制する上下方向の溝を形成する。同時に保護柵を平板状に形成し、保護柵の基部を前記溝に上下方向から挿入し、前記溝の上端または下端に脱着容易な塞ぎ金を設ける。これによって軽量で車両の幅方向に場所を取らず、また万一転落事故が起きた場合には前記塞ぎ金を取外すことによって容易に脱着可能な保護柵を提供することができる。このような保護柵を前記各妻壁間に対向して設けることによって、車両が停車する状態で、前記隙間とプラットホーム空間とを仕切ることができる。これによって前記隙間への転落事故の発生を防止することができる。
【０００５】
特開平１０−１５７６１８号公報に開示されている転落防止用外幌取付け装置１は、図７および図８に示すように、相互に連結される軌道車両２の対向する各妻壁である各車両連結面端部３に、外幌４を容易に取付け、容易に取外すことができるようにした装置である。前記外幌４は、上下方向に対して垂直な仮想一平面における断面形状が略Ｕ字状となる所定幅のシート状の弾性体であって、各々対向するように、各車両の連結面端部に設けられる。図７および図８では、一方側の連結面端部３に設けられる外幌４についてのみ示す。転落防止用外幌取付け装置１では、前記外幌４の取付けを、連結面端部３に設けたスライド案内枠５と、外幌４の先端部４ａの反対側の端部である基部４ｂに設けられる、前記スライド案内枠５に係合して上方向Ｚ１および下方向Ｚ２にスライド動作できるスライド金具６とによって行う。前記スライド金具６は、外幌４の上下方向に適宜形成される複数個の係合体部７によって構成される。また前記スライド案内枠５は、係合体部７が前記係合を開始されるための複数個の離脱穴８と、係合体部７に係合するように離脱穴８に隣接して設けられる係合枠部９とによって構成される。これによって外幌４の取付けは、スライド金具６の複数個の係合体部７をスライド案内枠５の複数個の離脱穴８からスライド案内枠５内に差込み、係合体部７を係合枠部９に係合しつつ下方向Ｚ２に離脱穴８の上下方向の長さだけスライド動作することで完了する。また外幌４の取外しは、スライド金具６をスライド案内枠５に対して係合されている係合体部７を係合枠部９に対し、離脱穴８の上下方向に沿った長さだけスライド動作することで係合体部７が係合枠部９から外れるので、スライド案内枠５から離脱することができる。
【０００６】
このように外幌４の取付けおよび取外しを容易に行うことができる。このような転落防止用外幌取付け装置１によって、軌道車両が停車する状態で、前記隙間とプラットホーム空間とを仕切ることができ、前記利用者などの隙間１１への転落事故が防がれる。
【０００７】
また外国では、相互に連結される車両の各妻壁間に弾性を有する複数本の索条を、水平方向に沿って設ける保護柵装置が知られている。前記弾性索は、全て同じ長さの弾性索が用いられ、不測の事態に備えて、前記車両が直線路の軌条の上にある状態で弛みを有するように設けられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−５９１７５号公報に開示されている車両連結部への転落防止保護柵は、車両が曲線路の軌条を走行する状態において、車両の相対運動のため各妻壁間に対向して設けられる保護柵同士が互いに押圧し合い、破損してしまうことを防ぐために、対向する保護柵の各々の遊端部間に適当な間隔をあけて設置される。このような間隔は実用上１０ｃｍ程度は確保する必要がある。したがって各妻壁間に保護柵を対向して設けたとしても、前記隙間は、上下方向に沿って延びる開口によってプラットホーム空間に連なる。
【０００９】
また保護柵は、利用者がもたれかかった場合には容易にプラットホーム空間から離れる方向に曲がるように大きく変形してしまい、前記開口はより大きくなってしまう。このような開口はより小さくすることが望まれている。
【００１０】
さらに前記保護柵は、万一転落事故が起きた場合などに備えて脱着可能な構成であるけれども、塞ぎ金を固定するためのねじ止め部分を分解するなど取外しにかなりの手間を要する。
【００１１】
またさらに前記妻壁には必要に応じて車両の屋根に昇ることができるように足掛けステップが設置されるけれども、前記保護柵は足掛けステップに極めて近接して設けられるので、足掛けステップの使用時に支障を来す。
【００１２】
特開平１０−１５７６１８号公報に開示されている転落防止用外幌取付け装置１では、車両の各連結面端部間に対向して設けられる外幌４同士を、車両２ａ，２ｂが曲線路の軌条を走行する状態で互いに干渉し得ないように、予め定める間隔をあけて設ける。したがって、このような転落防止用外幌取付け装置１を設けたとしても車両の各連結面端部間の隙間は、プラットホーム空間に向けて上下方向に沿って延びる開口を形成する。このような開口は、軌道車両２が曲線路の軌条の外側に沿って設置されるプラットホームに停車する状態では、プラットホームの長手方向に沿った方向により大きく形成される。このような開口はより小さくすることが望まれている。
【００１３】
しかしながら対向する各連結面端部の近傍から弾性体である外幌４を突出させる構成であるので、前記開口をなくすためには、外幌４の基部４ｂと先端部４ａとの距離を、より長く形成しなければならず、前記開口を塞ぐことができたとしても、各先端部４ａ付近は片持ち梁によって弛み易くなってしまう不具合が生じる。
【００１４】
また基部側の幅が大きくなるテーパを有する略Ｕ字状のシート状弾性体を取付けるので、各妻壁への取付け幅が大きく、作業性が悪い。
【００１５】
外国で知られている各妻壁間に複数本の弾性索を設ける保護柵装置では、前記車両が直線路の軌条の上にある状態で、全ての弾性索が弛みを有するように設けられる。このためプラットホーム空間にいる利用者が万一誤って前記隙間に転落しかかった場合に弾性索が大きく弛んでいる上、弾発的に伸縮するので、利用者を支持することが困難である。
【００１６】
このようにプラットホーム空間にいる利用者を、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁間に形成される隙間への転落事故からより確実に防護することができる車両用の転落防護装置が望まれている。
【００１７】
本発明の目的は、車両妻壁間の隙間への利用者の転落に対する安全性を、より向上することができる転落防護装置を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、略平坦部と、略平坦部の両端部に略屈曲して連なる２つの湾曲部とを有し、略Ｃ字状に形成され板状体を備え、
前記板状体は、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁の少なくとも幅方向一側部の予め定める取付領域間に、前記幅方向外方に凸となるように湾曲して設けられ、一方の湾曲部の略平坦部に連なる端部とは反対側の端部が、各妻壁のいずれか一方の取付領域に連結され、他方の湾曲部の略平坦部に連なる端部とは反対側の端部が、各妻壁のいずれか他方の取付領域に連結され、変形することによって各取付領域間の距離の変化を許容することを特徴とする転落防護装置である。
【００１９】
本発明に従えば、転落防護装置は、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁の予め定める取付領域に連結される板状体を有する。前記取付領域は、各妻壁の軌道車両における幅方向一側部に定められる。前記板状体は、可撓性を有し、前記各妻壁のいずれか一方の前記取付領域にその一側部が連結され、各妻壁のいずれか他方の前記取付領域にその他側部が連結される。このようにして各妻壁の取付領域間にわたって板状体が設けられるので、軌道車両が乗降用の停車場に停車しているときに、各妻壁間の隙間とプラットホーム空間とを連ねる上下方向に沿って延びる開口が形成されない。したがって前記隙間がプラットホーム空間に上下方向に延びる開口を介して連なる構成と比較して、利用者の身体が嵌まり込むような開口が形成されないので、プラットホームにいる利用者を前記隙間への転落から確実に防護することができ、安全性を向上することができる。
【００２０】
また、転落防護装置の前記板状体は、略平坦部と２つの湾曲部とを有して略Ｃ字状に形成され、軌道車両の幅方向外方に凸となるように設けられる。このように前記板状体はプラットホーム側に凸となるように湾曲して設けられているので、利用者が転落防護装置にもたれかかったとしても、板状体が前記隙間側に変形しにくく、利用者の身体を確実に支持することができる。
【００２１】
またさらに前記板状体は、上述のように、可撓性を有するとともに、略Ｃ字状に形成されて両側部で連結されているので、変形することによって、各取付領域間の距離の変化を許容することができる。これによって前記板状体は、各軌道車両が曲率の変化する軌条上を走行することによって各軌道車両が相対的に変位し、各取付領域間の距離が変化しても、この距離の変化を変形によって許容することができる。したがって転落防護装置は、各軌道車両が曲率の変化する軌道を走行したとしても破損することがなく、この後に軌道車両が停車場に停車したときにも、上下方向に沿って延びる開口が形成されることがない。
【００２２】
請求項２記載の本発明は、前記板状体は、各妻壁に固定される係止部材に着脱可能に設けられることを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、前記各妻壁には係止部材が固定され、この係止部材に板状体の両側部が着脱可能に係止される。これによって前記板状体の一側部が係止部材を介して各妻壁のいずれか一方に連結され、板状体の他側部が係止部材を介して各妻壁のいずれか他方に連結される。したがって板状体は係止部材に係止するだけの簡単な作業によって軌道車両の対向する各妻壁にそれぞれ連結することができ、取付けおよび取外しを容易に行うことができる。したがってたとえば軌道車両が停車場に停車している状態で、軌道上の落下物を拾うためなど利用者が前記隙間に降りる必要があるときには、各妻壁から板状体を容易に取外してプラットホーム空間と前記隙間とを連ねる開口を容易に形成することができる。利用者はこの開口から軌道上に降りることが可能であるとともに、軌道上からプラットホームに昇ることが可能であり、このような作業が容易である。また落下物を拾うため以外に、車両の点検などのためにも板状体を取外すことが可能である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の転落防護装置２１を簡略化して示す正面図であり、図２は図１の平面図である。図１および図２には、軌道車両２２ａ，２２ｂが、直線路の軌条に沿って設けられるプラットホームを備える停車場に停車した状態を示す。また本発明では便宜上、軌道車両２２ａ，２２ｂが走行または停車している軌条が敷設される地表面に垂直な方向を上下方向として、前記地表面に平行な方向を水平方向として説明する。
【００２５】
転落防護装置２１は、各車体２４ａ，２４ｂの下方で図示しない連結器を用いて相互に連結される軌道車両２２ａ，２２ｂの、対向する各妻壁２３ａ，２３ｂ間に設けられる。軌道車両２２ａ，２２ｂは、たとえば鉄道車両であって、図示しない軌条の上を走行する。軌道車両２２ａは、車体２４ａと、車体２４ａを支持する図示しない台車とを備える。軌道車両２２ｂも同様に車体２４ｂと図示しない台車とを備える。前記各妻壁２３ａ，２３ｂは、軌道車両２２ａ，２２ｂの各前後軸方向に対して垂直であり、軌道車両２２ａ，２２ｂが直線路の軌条の上に配置される状態では、互いに略平行な状態に配置される。
【００２６】
このような各妻壁２３ａ，２３ｂ間の、各軌道車両２２ａ，２２ｂの幅方向中央部に可撓性を有する車両用連結幌２５が設けられる。利用者は、この車両用連結幌２５内を通って各軌道車両２２ａ，２２ｂ間を移動することができる。各軌道車両２２ａ，２２ｂ間には、車両用連結幌２５の前記幅方向一方Ｃ１（Ｄ１）側に各妻壁２３ａ，２３ｂに挟まれる隙間２６が形成される。また同様に車両用連結幌２５の前記幅方向他方Ｃ２（Ｄ２）側には、前記幅方向に関して隙間２６と対称の図示しない隙間が形成される。
【００２７】
利用者が各軌道車両２２ａ，２２ｂに乗降するための停車場には、前記軌条が敷設される軌道空間２８に隣接するプラットホーム空間２９に、プラットホームが前記軌条に沿って設けられている。各軌道車両２２ａ，２２ｂが停車場内で軌道空間２８に停車しているとき、プラットホームは各軌道車両２２ａ，２２ｂにそれらの各幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側から隣接している。前記軌道車両２２ａの幅方向とは、軌道車両２２ａの前後軸方向および上下方向に対して垂直となる方向を指す。同様に軌道車両２２ｂの幅方向とは、軌道車両２２ｂの前後軸方向および上下方向に対して垂直となる方向を指す。各軌道車両２２ａ，２２ｂは、直線状の軌道空間にあるとき、各前後軸線が一直線状または平行になり、各幅方向が平行となる。
【００２８】
利用者は、各軌道車両２２ａ，２２ｂがプラットホームの床構造体３０に隣接して停車する状態で、プラットホームから各軌道車両２２ａ，２２ｂに乗降することができる。このような状態では、前記隙間２６が、プラットホーム空間２９に向けて開口する。プラットホーム空間２９にいる利用者をこのような隙間２６への転落から防護するために、転落防護装置２１が設けられる。
【００２９】
転落防護装置２１は、基本的には、板状体である防護膜体３１を有する。防護膜体３１は、妻壁２３ａ，２３ｂの、各軌道車両２２ａ，２２ｂにおける各幅方向一方Ｃ１，Ｄ１の一側部の予め定める転落防止のための領域である取付領域としての各取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって設けられる。前記各取付け座Ｓ１，Ｓ２は、妻壁２３ａ，２３ｂの各幅方向一側部の下端部分から或る高さまで上下方向に延びる領域として定められる。さらに具体的には、前記領域は、上下方向に関して軌道車両２２ａ，２２ｂが停車場に停車したときにプラットホームの床構造体３０の上面３０ａから、前記床構造体３０上に平均的な身長の成人の利用者が立ったときの利用者の少なくとも腰よりも上方の高さ位置の範囲に設定される。取付け座Ｓ１，Ｓ２は前記幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側の隙間２６に臨む。
【００３０】
防護膜体３１は可撓性を有し、前記妻壁２３ａにその第１延在方向一方側の端部である一側部３２が連結され、妻壁２３ｂに前記第１延在方向他方側の端部である他側部３３が連結される。このような防護膜体３１は、前記各取付け座Ｓ１，Ｓ２に、軌道車両２２ａ，２２ｂの各幅方向外方Ｃ１ａ（Ｄ１ａ）に凸となるように前記第１延在方向両側部付近が同一の方向に湾曲して設けられる。このような防護膜体３１の前記両側部３２，３３は、防護膜体３１の前記第１延在方向の中央部よりも軌道車両２２ａ，２２ｂの各幅方向内方Ｃ１ｂ，Ｄ１ｂ側となるように設けられる。前記幅方向外方Ｃ１ａとは、前記取付け座Ｓ１において、より軌道車両２２ａの幅方向一方Ｃ１側を指す。また前記幅方向内方Ｃ１ｂとは、取付け座Ｓ１において、より軌道車両２２ａの幅方向他方Ｃ２側を指す。同様に幅方向外方Ｄ１ａとは、取付け座Ｓ２において、より軌道車両２２ｂの幅方向一方Ｄ１側を指す。また幅方向内方Ｄ１ｂとは、取付け座Ｓ２において、より軌道車両２２ｂの幅方向他方Ｄ２側を指す。また前記防護膜体３１の第１延在方向とは、図１および図２に示されるように防護膜体３１が妻壁２３ａ，２３ｂに連結される状態で両側部３２，３３間の防護膜体３１の上述の湾曲に沿った方向を指す。また第１延在方向は、図１および図２に示されるように防護膜体３１が妻壁２３ａ，２３ｂに連結される状態で、前記水平方向に沿う方向である。
【００３１】
防護膜体３１は、略平坦部３４と第１湾曲部３５と第２湾曲部３６とを有する。略平坦部３４は、防護膜体３１の前記第１延在方向に関して中央付近に相当し、前記第１延在方向に沿った長さＷ１を有する。第１湾曲部３５は、略平坦部３４の前記第１延在方向一方側に連なる。第２湾曲部３６は、略平坦部３４の前記第１延在方向他方側に連なる。第１および第２湾曲部３５，３６は、前記第１延在方向に関して対称となるように形成される。このような第１および第２湾曲部３５，３６は、略平坦部３４から、共に略平坦部３４の厚さ方向一方に略屈曲して連なる。
【００３２】
防護膜体３１は、図２に仮想線１０１で示されるように、自然状態では前記第１延在方向に平行な仮想一平面における断面形状が略Ｃ字状に湾曲した板状体である。このような防護膜体３１は、たとえばゴムなどの弾性体によって実現される。前記自然状態とは、外力が加えられておらず、防護膜体３１が変形されていない状態をさす。第１湾曲部３５における第１延在方向ならびに第２湾曲部３６における第１延在方向は、上述の自然状態で互いに略平行であり、共に略平坦部３４における第１延在方向に対して概ね垂直となる。
【００３３】
このような防護膜体３１の自然状態における両側部３２，３３間の直線距離は、図１および図２に示されるような軌道車両２２ａ，２２ｂが直線路の軌条の上にある状態における各妻壁２３ａ，２３ｂ間の直線距離Ｗ４よりも小さい。したがって防護膜体３１は、図２に示される状態において第１および第２湾曲部３５，３６が軌道車両２２ａ，２２ｂの各前後軸方向に沿った長さＷ２，Ｗ３を有するように、相互に離反する方向に変形されて各妻壁２３ａ，２３ｂ間に設けられる。詳しく述べると、また図２に示される状態において、第１湾曲部３５は、第１延在方向一方に向かうにつれて前記幅方向内方Ｃ１ｂに向かうように、略平坦部３４に対して湾曲して設けられる。第１湾曲部３５の最も前記第１延在方向一方側の端部は、上述した防護膜体３１の一側部３２であり、妻壁２３ａに連結される。また図２に示される状態において、第２湾曲部３６は、第１延在方向他方に向かうにつれて前記幅方向内方Ｄ１ｂに向かうように略平坦部３４に対して湾曲して設けられる。第２湾曲部３６の最も前記第１延在方向他方側の端部は、上述した防護膜体３１の他側部３３であり、妻壁２３ｂに連結される。
【００３４】
このように防護膜体３１が各妻壁２３ａ，２３ｂ間に設けられる状態において、上述した略平坦部３４における厚さ方向一方は、軌道車両２２ａ，２２ｂの幅方向他方Ｃ２，Ｄ２と同じ方向となる。またこの略平坦部３４における第１延在方向は、妻壁２３ａの最も前記幅方向一方Ｃ１側の端部２３ａ１と妻壁２３ｂの最も前記幅方向一方Ｄ１側の端部２３ｂ１とを含む仮想一平面Ｐに対して概ね平行となる。
【００３５】
このような防護膜体３１は、第２延在方向の長さＬ１が、たとえば１．２ｍに選ばれ、各妻壁２３ａ，２３ｂに設けられる状態でその上端面が軌道車両２２ａ，２２ｂが停車場に停車した状態で、プラットホームの床構造体上に平均的な身長の成人の利用者が立ったときの脇よりも上に選ばれる。前記第２延在方向とは、防護膜体３１において、上述した第１延在方向に平行な仮想一平面に対して垂直な方向であり、図１および図２に示されるように防護膜体３１が各妻壁２３ａ，２３ｂに連結される状態で、前記上下方向に略平行となる方向をさす。また防護膜体３１は、厚さ方向に沿った均一な厚さＬ２を有し、この厚さＬ２はたとえば３０ｍｍ〜５０ｍｍに選ばれる。この厚さＬ２はたとえば３０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲に選ばれ、好ましくは妻壁２３ａ，２３ｂ付近の第１湾曲部３５および第２湾曲部３６では上述の範囲内で薄く、図１および図２に示される状態において前記第１湾曲部３５および第２湾曲部３６よりもプラットホームに近い略平坦部３４では上述の範囲内で厚く選ばれる。
【００３６】
また防護膜体３１は、たとえば軟質発泡樹脂材を伸縮性、撥水性、および耐候性に富む膜状の弾性体でコーティングしたもので実現される。前記軟質発泡樹脂材としては、たとえば軟質ウレタンフォームまたは軟質塩化ビニル発泡体が挙げられる。前記膜状の弾性体としては、たとえばクロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エチレンプロロプレンゴム（ＥＰＭ）、またはエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられる。
【００３７】
このように防護膜体３１は、前記厚さＬ２、軟質発泡樹脂材、膜状の弾性体によって、図１〜図５に示されるような状態でプラットホーム側から隙間２６側へ向かうような応力が作用しても、前記隙間２６側への変位量が少ないような弾性を有するように実現される。前記弾性は、たとえば上述した応力が３０ｋｇｆ程度であった場合に、前記隙間２６側への変位量が３００ｍｍ程度であるように、かつ防護膜体３１に利用者がぶら下がっても防護膜体３１が前記隙間２６に落ちることなく利用者を支持することができる程度に選ばれる。
【００３８】
転落防護装置２１は、上述した防護膜体３１に加えて、防護膜体３１を各妻壁２３ａ，２３ｂに連結するための係止部材である膜体支えピン３７を備える。膜体支えピン３７は、各妻壁２３ａ，２３ｂにそれぞれ１または複数固定される。本実施の形態においては、妻壁２３ａに、上下方向に沿って下から順に第１膜体支えピン３８、第２膜体支えピン３９、第３膜体支えピン４０の３個の膜体支えピン３７が固定される。
【００３９】
第１膜体支えピン３８は、具体的には、上下方向に関して軌道車両２２ａ，２２ｂが停車場に停車したときのプラットホームの床構造体３０の上面３０ａよりも上で、かつ前記床構造体３０上に平均的な身長の成人の利用者が立ったときの利用者の膝よりも下方の位置に設けられる。
【００４０】
第２膜体支えピン３９は、具体的には、上下方向に関して軌道車両２２ａ，２２ｂが停車場に停車した状態で、プラットホームの床構造体３０の上に平均的な身長の成人の利用者が立ったときの利用者の膝よりも上方であり、かつ腰よりも下方である位置に設けられる。
【００４１】
第３膜体支えピン４０は、具体的には、上下方向に関して軌道車両２２ａ，２２ｂが停車場に停車した状態で、プラットホームの床構造体３０上に平均的な身長の成人の利用者が立ったときの肩よりも下方であり、かつ腰よりも上方である位置に設けられる。
【００４２】
妻壁２３ａに固定される第１〜第３膜体支えピン３８〜４０は、上述した転落防止のための領域である取付け座Ｓ１に設けられる。取付け座Ｓ１は、前記幅方向に関して、妻壁２３ａの最も前記幅方向一方Ｃ１側の端部２３ａ１から膜体支えピン３７が固定される部分にまで延びる領域を指し、大略的には上述のように上下方向に沿って延びる領域である。取付け座Ｓ１に対向する取付け座Ｓ２に関しても同様である。妻壁２３ｂに固定される膜体支えピン３７については、図１および図２に示されるような軌道車両２２ａ，２２ｂが直線路の軌条の上にある状態で、各妻壁２３ａ，２３ｂ間の直線距離の中点を含み、かつ各妻壁２３ａ，２３ｂに対して平行となるような仮想一平面に関して、妻壁２３ａに固定される膜体支えピン３７と対称であり、同一の参照符を付して説明は省略する。
【００４３】
第１膜体支えピン３８は、妻壁２３ａから軌道車両２２ａの前後軸方向と平行に突出する略円柱状の第１突出部４１と、第１突出部４１の妻壁２３ａから最も離反した部分に連結される第１係止部４２とを有する。第１係止部４２は、第１突出部４１の外径よりも大きな直径を有する略円板状であり、その半径方向が第１突出部４１の軸線方向に対して垂直になるように、かつ第１突出部４１の軸線が第１係止部４２の中心を通るように設けられる。第２膜体支えピン３９についても、上述した第１突出部４１および第１係止部４２と同じ第１突出部４３および第２係止部４４を有する。第３膜体支えピン４０についても、第２膜体支えピン３９と同様に第３突出部４５および第３係止部４６を有する。
【００４４】
このような膜体支えピン３７が、防護膜体３１の一側部３２に形成される１または複数の、本実施の形態においては３個の係止孔にそれぞれ嵌まり込むことによって、妻壁２３ａに固定される膜体支えピン３７と前記係止孔に臨む壁部とが係止し、防護膜体３１が妻壁２３ａに連結される。同様に防護膜体３１の他端部についても、他側部３３に形成される１または複数の、本実施の形態においては３個の係止孔に、妻壁２３ｂに固定される膜体支えピン３７がそれぞれ嵌まり込むことによって、妻壁２３ｂに固定される膜体支えピン３７と前記係止孔に臨む壁部とが係止し、防護膜体３１が妻壁２３ｂに連結される。
【００４５】
図３は図１の転落防護装置２１の防護膜体３１の一側部３２を拡大し、簡略化して示す正面図である。上述のように防護膜体３１の両側部３２，３３には、各係止孔が図１および図２に示すように各膜体支えピンがそれぞれ嵌まり込むことができるように第２延在方向に沿って間隔をあけてそれぞれ３個ずつ形成される。このような係止孔の代表として、妻壁２３ａに固定される第１膜体支えピン３８が嵌まり込む、防護膜体３１の一側部３２に形成される係止孔５１を図３に示す。
【００４６】
係止孔５１は、前記一側部３２の最も前記第１延在方向一方側に形成される開口５５から第１延在方向中央部に向って前記第１延在方向に沿って延びる挿通部５２と、挿通部５２の最も前記第１延在方向中央部寄りの端部から前記第２延在方向一方に第２延在方向に沿って延びる係止部５３とを有する。前記第２延在方向一方とは、図１および図２に示されるように防護膜体３１が各妻壁２３ａ，２３ｂに連結される状態において、前記上方向Ｙ１と略一致する方向をさす。係止部５３は、その最も第２延在方向一方側が第２延在方向一方に凸となるような弧を描く形状に形成される。挿通部５２の前記第２延在方向に沿った幅および係止部５３の前記第１延在方向に沿った幅は、共に前記第１膜体支えピン３８の突出部４１の外径よりも大きく、かつ係止部４２の直径よりも小さな距離Ｅに選ばれる。このような係止孔５１が、本実施の形態においては、前記第２延在方向に沿って３個、妻壁２３ａに固定される第１〜第３膜体支えピン３８〜４０がそれぞれ嵌まり込むことのできる間隔をあけて形成される。
【００４７】
第１膜体支えピン３８は、まず略円柱状の突出部４１が、挿通部５２の最も前記第１延在方向一方側の開口５５から挿通部５２の最も前記第１延在方向中央部寄りの端部にまで、前記第１延在方向中央部に向かって挿通部５２を挿通する。次に挿通部５２の前記端部から前記第２延在方向一方に向って係止部５３を挿通する。このように第１膜体支えピン３８の突出部４１が係止孔５１の係止部５３の最も前記第２延在方向一方側に配置された状態において、前記突出部４１の上方向Ｙ１側の部分によって、防護膜体３１の係止部５３に前記第２延在方向一方側から臨む壁部５４が支持される。
【００４８】
図３には防護膜体３１の一側部３２に形成される係止孔５１についてのみ図示しているけれども、前記他側部３３についても、前記第１延在方向に関して対称なように上述の係止孔５１と同じ係止孔が形成される。これによって防護膜体３１の他側部３３が妻壁２３ｂに連結される。なお本明細書で言う係止とは、上述した膜体支えピンと係止孔に臨む壁部との関係のように、着脱可能でありかつ着脱容易であるような連結のされ方を指す。
【００４９】
このような防護膜体３１は、図１および図２に示されるように軌道車両２２ａ，２２ｂが直線路の軌条上にあるような状態において、防護膜体３１の前記幅方向外方Ｃ１ａ，Ｄ１ａ側の前記第１延在方向中央付近の端面４７ａとプラットホームの床構造体３０の軌道空間２８に臨む側の端面３０ｂとの間が、各妻壁２３ａ，２３ｂの前記各端部２３ａ１，２３ｂ１を結ぶ仮想一平面Ｐに対して垂直な方向に沿った直線距離ΔＴ１を有するように設けられる。
【００５０】
図４は、図１の各軌道車両２２ａ，２２ｂが、曲率半径の最も小さな曲線路の軌条の外側に軌条に沿って設けられるプラットホームを備える停車場に停車した状態を示す簡略化した平面図であり、図５は、図１の各軌道車両２２ａ，２２ｂが、曲率半径の最も小さな曲線路の軌条の内側に軌条に沿って設けられるプラットホームを備える停車場に停車した状態を示す簡略化した平面図である。プラットホームは、軌道車両が停車場に停車する状態において、プラットホームの床構造体の軌道空間に臨む側の端面と軌道車両との間の隙間が可及的に小さくなるように設けられる。詳しく述べると、図４に示されるような曲率半径の最も小さな曲線路の軌条の外側に軌条に沿って設けられるプラットホームには、各妻壁２３ａ，２３ｂの最も前記幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側の部分が、前記端面に最も近接するように設けられる。また図５に示されるような曲率半径のもっとも小さな曲線路の軌条の内側に軌条に沿って設けられるプラットホームは、各軌道車両２２ａ，２２ｂの各前後軸方向中央部が、前記端面に最も近接するように設けられる。このようにプラットホームは、各軌道車両が上述のようにそれぞれの幅方向中央部において図示しない連結器によって相互に連結されていることを考慮して設けられる。ここで曲率半径の最も小さな曲線路とは、その中心線が描く曲線の曲率半径が最も小さい軌道車両が走行する軌道をいう。
【００５１】
転落防護装置２１は、図４に示されるように各軌道車両２２ａ，２２ｂが曲率半径の最も小さな軌条の外側に軌条に沿って設けられるプラットホームを備える停車場に停車した状態において、上述のように幅方向外方に凸となるように湾曲して設けられる防護膜体３１のプラットホーム側への突出量が、図１および図２に示されるような軌道車両２２ａ，２２ｂが直線路に沿って設けられるプラットホームを備える停車場に停車するような状態と比較して小さい。言い換えると、図４に示される状態における防護膜体３１の前記幅方向外方側の前記第１延在方向中央付近の端面４７ａとプラットホームの床構造体４８の軌道空間２８に臨む側の端面４８ｂとの間の、各妻壁２３ａ，２３ｂの前記各端部２３ａ１，２３ｂ１を結ぶ仮想一平面Ｐに対して垂直な方向に沿った直線距離ΔＴ２は、上述した直線距離ΔＴ１よりも大きくなる。
【００５２】
またこのような状態において、妻壁２３ａの前記端部２３ａ１と妻壁２３ｂの前記端部２３ｂ１との間の直線距離Ｗ５は、上述のような軌道車両２２ａ，２２ｂが直線路の軌条上にあるような状態における直線距離Ｗ４よりも大きくなる。このような状態において、各妻壁２３ａ，２３ｂのそれぞれ膜体支えピン３７が固定される位置間の直線距離Ｗ６は、上述した各端部２３ａ１，２３ｂ１間の直線距離Ｗ５よりも小さい。すなわち防護膜体３１は、図４のように軌道車両２２ａ，２２ｂが曲率半径の小さな曲線路の軌条の外側に設けられるプラットホームを備える停車場に停車した状態においては、弾性変形によってその一側部３２が妻壁２３ａに弾発的に押圧されるとともに、他側部３３が妻壁２３ｂに弾発的に押圧される。このように防護膜体３１は、その両側部３２，３３が各妻壁２３ａ，２３ｂに弾発的に押圧された状態で、前記幅方向外方に凸となるように設けられる。
【００５３】
また転落防護装置２１は、図５に示されるような軌道車両２２ａ，２２ｂが曲率半径の小さな曲線路の軌条の内側に軌条に沿って設けられるプラットホームを備える停車場に停車した状態において、防護膜体３１のプラットホーム側への突出量が図１および図２に示されるような状態と比較して大きい。言い換えると、図５に示される状態における防護膜体３１の前記幅方向外方側の前記第１延在方向中央付近の端面４７ａとプラットホームの床構造体４９の軌道空間２８に臨む側の端面４９ｂとの間の、前記仮想一平面Ｐに対して垂直な方向に沿った直線距離ΔＴ３は、上述した直線距離ΔＴ１よりも小さくなる。
【００５４】
このような状態において、各妻壁２３ａ，２３ｂの各端部２３ａ１，２３ｂ１間の直線距離Ｗ７は、図１および図２示されるような状態における各端部２３ａ１，２３ｂ１間の直線距離Ｗ４よりも小さくなる。このような状態において、各妻壁２３ａ，２３ｂのそれぞれ膜体支えピン３７が固定される位置間の直線距離Ｗ８は、上述した各端部２３ａ１，２３ｂ１間の直線距離Ｗ７よりも大きい。防護膜体３１は、図５に示される状態においては、図４に示される状態とは異なり、第１湾曲部３５の厚さ方向一方側の端面３５ａが取付け座Ｓ１の前記幅方向のほぼ全域にわたって当接するとともに、第２湾曲部３６の厚さ方向一方側の端面３６ａが取付け座Ｓ２の前記幅方向のほぼ全域にわたって当接する。換言すれば防護膜体３１は、弾性変形によって妻壁２３ａの前記端部２３ａ１および妻壁２３ｂの前記端部２３ｂ１に弾発的に押圧される。
【００５５】
また防護膜体３１の前記プラットホーム側への突出量は、図５に示されるような状態において、軌道車両２２ａ，２２ｂの各前後軸方向中央部の、軌条に沿った移動経路よりも幅方向中央寄りとなるように選ばれる。
【００５６】
またさらに防護膜体３１は、図１に示されるように略平坦部３４に１または複数の凹所を有する。本実施の形態においては、前記第１延在方向に間隔をあけて２列、それぞれの列には第２延在方向に間隔をあけて３個、すなわち合計６個の凹所５７が形成される。凹所５７はプラットホーム側からみてそれぞれ直方形の孔であり、防護膜体３１の厚さ方向に貫通して設けられている。
【００５７】
上述したように防護膜体３１は、可撓性を有し、妻壁２３ａの取付け座Ｓ１にその一側部３２が連結され、妻壁２３ｂの取付け座Ｓ２に他側部３２が連結される。このように転落防護装置２１は、前記転落防止のための領域である取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって設けられる防護膜体３１を有するので、軌道車両２２ａ，２２ｂが乗降用の停車場に停車しているときに、各妻壁２３ａ，２３ｂ間の隙間２６とプラットホーム空間２９とを連ねる上下方向に沿って延びる開口が形成されない。したがって前記隙間がプラットホーム空間に上下方向に延びる開口を介して連なる構成と比較して、利用者の身体が嵌まり込むような開口が形成されないので、プラットホームにいる利用者を前記隙間２６への転落から確実に防護することができ、安全性を向上することができる。
【００５８】
また、転落防護装置２１の前記防護膜体３１は、前記各取付け座Ｓ１，Ｓ２に、軌道車両２２ａ，２２ｂの幅方向外方に凸となるように設けられる。このように前記防護膜体３１はプラットホーム側に凸となるように湾曲して設けられているので、利用者が転落防護装置２１にもたれかかったとしても、防護膜体３１が前記隙間２６側に変形しにくく、利用者の身体を確実に支持することができる。
【００５９】
またさらに前記防護膜体３１は、可撓性を有するとともに、取付け座Ｓ１，Ｓ２間の距離の変化を許容できる第１延在方向に沿った両側部３２，３３間の長さを有する。これによって前記防護膜体３１は、各軌道車両２２ａ，２２ｂが曲率の変化する軌条上を走行することによって、各軌道車両２２ａ，２２ｂが相対的に変位し、各取付け座Ｓ１，Ｓ２間の距離が変化しても、この変化を変形によって転落防護装置２１全体の前記各取付け座Ｓ１，Ｓ２間を結ぶ直線に沿った伸縮を許容することができる。したがって転落防護装置２１は、各軌道車両２２ａ，２２ｂが曲率の変化する軌道を走行したとしても、破損することがなく、この後に軌道車両２２ａ，２２ｂが停車場に停車したときにも、上下方向に沿って延びる開口が形成されることがない。
【００６０】
また図４に示されるように転落防護装置２１は、軌道車両２２ａ，２２ｂが曲線路の軌条の外側に軌条に沿って設けられるプラットホームを備える停車場に停車した状態においては、防護膜体３１のプラットホーム側への突出量が、図１および図２に示されるような軌道車両２２ａ，２２ｂが直線路の軌条上にある状態と比較して小さくなる。換言すれば、防護膜体３１の前記直線距離ΔＴ２は、図１および図２に示される状態の直線距離ΔＴ１よりも大きくなる。ここで、軌道車両２２ａ，２２ｂは、上述のようにそれぞれの前記幅方向中央部において図示しない連結器によって相互に連結される。したがって図４に示されるような状態においては、各妻壁２３ａ，２３ｂの前記端部２３ａ１，２３ｂ１は、それぞれ図１および図２に示されるような状態と比較してプラットホーム側に近接している。防護膜体３１のプラットホーム側への突出量は、図４の状態においてプラットホームの床構造体４８の前記端面４８ｂと軌道車両２２ａ，２２ｂとの間に規定される下部空間に連なる開口が、利用者が転落し得る大きさには形成されないような大きさに選ばれる。
【００６１】
またこの状態において、防護膜体３１は弾性変形によって両側部３２，３３がそれぞれ各妻壁２３ａ，２３ｂに弾発的に押圧されているので、仮にプラットホームにいる利用者が転落防護装置２１にもたれかかったとしても幅方向内方へ変形しにくく、利用者の身体を確実に支持することが可能である。また転落防護装置２１は、防護膜体３１の伸縮によってではなく、弾性変形によって上述のような各取付け座Ｓ１，Ｓ２間の距離の変化を許容しているので、伸縮によって前記距離の変化を許容するような構成と比較して、防護膜体が劣化しにくい。
【００６２】
また図５に示されるように転落防護装置２１は、軌道車両２２ａ，２２ｂが曲線路の軌条の内側に軌条に沿って設けられるプラットホームを備える停車場に停車した状態においては、防護膜体３１のプラットホーム側への突出量が、図１および図２に示されるような軌道車両２２ａ，２２ｂが直線路の上にある状態と比較してより大きくなる。換言すれば、図５に示す状態における防護膜体３１の前記直線距離ΔＴ３は、図１および図２に示される状態の直線距離ΔＴ１よりも小さくなる。ここで、図５に示されるような状態では、上述のように図４に示されるような状態とは逆に、各妻壁２３ａ，２３ｂの前記各端部２３ａ１，２３ｂ１は、図１および図２に示す状態と比較してプラットホームから離反している。防護膜体３１のプラットホーム側への突出量は、図５の状態においてプラットホーム空間２９には侵入し得ない大きさに選ばれる。すなわち前記突出量は、各軌道車両２２ａ，２２ｂの各前後軸方向中央部の移動経路よりも幅方向中央寄りとなるように選ばれる。したがって図５に示されるように防護膜体３１は前記幅方向外方に最も突出した状態においても、防護膜体３１はプラットホーム空間２９にまで突出することはなく、図５に示されるようなプラットホームを備える停車場内を軌道車両２２ａ，２２ｂが走行しても、プラットホームにいる利用者に防護膜体３１が当たる不具合を生じる。
【００６３】
またこの状態において、防護膜体３１は弾性変形によって各妻壁２３ａ，２３ｂの各端部２３ａ１，２３ｂ１に弾発的に押圧されているので、プラットホームにいる利用者が転落防護装置２１にもたれかかったとしても幅方向内方に変形しにくく、利用者の身体を確実に支持することが可能である。
【００６４】
このように転落防護装置２１は、前記各端部２３ａ１，２３ｂ１がプラットホームに近接する場合および離反する場合のそれぞれにおいても上述した作用を確実に達成することができるように設けられる。
【００６５】
このような防護膜体３１の厚さ向に沿った厚さＬ２は、上述のような押圧を許容できる強度を有し、かつプラットホームにいる利用者が押圧しても前記幅方向内方への変化が少なくなるような厚さに選ばれる。
【００６６】
上述のように前記厚さＬ２はたとえば３０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲に選ばれ、好ましくは妻壁２３ａ，２３ｂ付近の第１湾曲部３５および第２湾曲部３６では上述の範囲内で薄く、図１および図２に示される状態において前記第１湾曲部３５および第２湾曲部３６よりもプラットホームに近い略平坦部３４では上述の範囲内で厚く選ばれる。また上述のように防護膜体３１は、たとえば軟質発泡樹脂材を伸縮性、撥水性、および耐候性に富む膜状の弾性体でコーティングしたもので実現される。
【００６７】
このように防護膜体３１は、前記厚さＬ２、軟質発泡樹脂材、膜状の弾性体によって、図１〜図５に示されるような状態でプラットホーム側から隙間２６側へ向かうような応力が作用しても、前記隙間２６側への変位量が少ないような弾性を有するように実現される。したがって防護膜体がこのように実現されないような構成と比較して、プラットホームにいる利用者が転落防護装置にもたれかかったとしても幅方向内方により変形しにくく、利用者の身体を支持することができる。
【００６８】
また上述のように前記各妻壁２３ａ，２３ｂには係止部材である膜体支えピン３７が固定され、この膜体支えピン３７に防護膜体３１の両側部に形成される係止孔５１が着脱可能に嵌まり込む。このように膜体支えピンと係止孔に臨む壁部とが係止することによって、前記防護膜体３１の一側部３２が膜体支えピン３７を介して妻壁２３ａに連結され、防護膜体３１の他側部３３が膜体支えピン３７を介して妻壁２３ｂに連結される。したがって防護膜体３１は係止部材に係止するだけの簡単な作業によって軌道車両２２ａ，２２ｂの対向する各妻壁２３ａ，２３ｂにそれぞれ連結することができ取付けおよび取外しを容易に行うことができる。したがってたとえば軌道車両２２ａ，２２ｂが停車場に停車している状態で、軌道上の落下物を拾うためなど利用者が前記隙間に降りる必要があるときには、各妻壁２３ａ，２３ｂから防護膜体３１を容易に取外してプラットホーム空間２９と前記隙間２６とを連ねる開口を容易に形成することができる。利用者はこの開口から軌道上に降りることが可能であるとともに、軌道上からプラットホームに昇ることが可能であり、このような作業が容易である。また落下物を拾うため以外に、車両の点検などのためにも防護膜体３１を取外すことが可能である。
【００６９】
また防護膜体３１は、図２に示される状態において第１および第２湾曲部３５，３６が軌道車両２２ａ，２２ｂの各前後軸方向に沿った長さＷ２，Ｗ３を有するように、自然状態から相互に離反する方向に変形されて各妻壁２３ａ，２３ｂ間に設けられる。これによって第１および第２湾曲部３５，３６には、互いに近接しようとする方向への弾性回復力が作用している。したがってこのような弾性回復力が作用しないように防護膜体を設けるような構成と比較して、膜体支えピンと係止孔に臨む壁部との係止をより外れにくくすることができる。
【００７０】
また図４および図５に示される状態においても、防護膜体３１の弾性変形に基づく弾性回復力によって防護膜体３１の両側部３２，３３が膜体支えピン３７に弾発的に押圧される。したがって防護膜体３１と各妻壁２３ａ，２３ｂとの連結は、軌道車両２２ａ，２２ｂの走行に伴う振動などによってより外れにくい構成である。また上述のように膜体支えピン３７の係止部は、突出部の外径よりも大きな直径を有しているので、上述のように膜体支えピン３７が係止孔５１に嵌まり込んだ状態で防護膜体３１の厚さ方向への変位を阻止することができる。これによって転落防護装置２１は、防護膜体３１全体が上方向Ｙ１に変位しない限り、妻壁２３ａと防護膜体３１の連結を保持することができる。
【００７１】
このように防護膜体３１と各妻壁２３ａ，２３ｂとの連結は、軌道車両２２ａ，２２ｂの走行による振動などによって外れてしまうようなことがなく、また上述のように必要に迫られて防護膜体３１を取外したいときには容易に取外すことが可能である。
【００７２】
また図１より図２に示されるような状態において、第１および第２湾曲部３５，３６の各厚さ方向一方側の端面３５ａ，３６ａと妻壁２３ａ，２３ｂとがそれぞれ離反しており、端面３５ａと妻壁２３ａとによって規定される空間５８と、端面３６ａと妻壁２３ｂとによって規定される空間５９とが形成される。このような空間５８，５９が形成されることによって、前記空間５８，５９が形成されないような構成と比較して防護膜体３１を各妻壁２３ａ，２３ｂからより容易に取外すことが可能である。
【００７３】
上述のように第１膜体支えピン３８は、プラットホームの床構造体３０の上面３０ａから前記床構造体３０の上に利用者が立ったときの利用者の膝よりも下方の高さ位置に設けられる。したがって確実に利用者の踏み出した足をプラットホーム側に保持させることができる。
【００７４】
また第３膜体支えピン４０は、利用者の肩から腰に相当する高さ位置に配置されるので、仮に利用者が転落防護装置２１に倒れかかった場合においても、利用者の身体を確実に支持し、利用者が本装置を乗り越えて前記隙間２６に転落することが防がれる。さらに前記第１および第３膜体支えピン３８，４０の間に、第２膜体支えピン３９が設けられるので、第２膜体支えピン３９が設けられない構成と比較して安全性が向上する。
【００７５】
また防護膜体３１は、各妻壁２３ａ，２３ｂに連結された状態で、プラットホームの床構造体上に平均的な身長の成人の利用者が立ったときの肩よりも上となるような第２延在方向に沿った長さＬ１を有する。したがって利用者が転落防護装置２１に倒れかかった場合においても、利用者を確実に支持し、利用者が本装置を乗り越えて前記隙間２６に転落することが防がれる。
【００７６】
また転落防護装置２１の防護膜体３１の略平坦部３４には複数個の凹所５７が形成される。これによってプラットホームにいる利用者が前記隙間に転落しかかった場合には、防護膜体３１につかまることができ、これによって体勢を立直すことも可能である。
【００７７】
図６は本発明の実施の他の形態の転落防護装置６１を簡略化して示す正面図である。本実施の形態の転落防護装置６１は、上述した実施の一形態の転落防護装置２１と類似しており、同様の構成を有する部分は同一の参照符を付して説明を省略し、異なる構成を有する部分についてだけ説明する。本実施の形態の転落防護装置６１の防護膜体６２は、図６に示されるように、その第２延在方向に沿った長さＬ３が、上述した実施の形態の防護膜体３１の長さＬ１よりも大きく選ばれる。このような前記長さＬ３は、妻壁２３ａ，２３ｂの前記上下方向に沿った長さＬ４よりもわずかに小さく選ばれる。
【００７８】
防護膜体６２は、その第２延在方向一方側の端面６２ｂが軌道車両２２ａ，２２ｂの各上端面６５ａ，６５ｂと同一平面内にあるように配置されて妻壁２３ａ，２３ｂに連結される。本実施の形態の膜体支えピン６７は、上述の実施の形態の膜体支えピン３７間の上下方向における間隔よりも大きな間隔で各妻壁２３ａ，２３ｂに３個ずつ設けられる。本実施の形態においても、防護膜体６２の両側部６３，６４には、図６に示すように各膜体支えピン６７がそれぞれ嵌まり込むことができるように第２延在方向に間隔をあけてそれぞれ３個ずつの係止孔が形成される。膜体支えピン６７は、上下方向に関して設けられる位置を除いては上述した実施の形態の膜体支えピン３７と同様である。また係止孔についても、第２延在方向に関して形成される位置を除いては上述した実施の形態の係止孔５１と同様である。
【００７９】
また本実施の形態の防護膜体６２には上述した実施の形態のような凹所５７が形成されない。
【００８０】
このような本実施の形態の転落防護装置６１は、上述した凹所５７に関する効果を除く各効果に加えて、軌道車両２２ａ，２２ｂの走行に伴う空気流の乱れを低減することができ、したがって空力騒音を低減することが可能である。
【００８１】
上述した実施の各形態の転落防護装置において、防護膜体は各妻壁に固定される係止部材である膜体支えピンに着脱可能に係止されて連結されたけれども、防護膜体の両側部が各妻壁２３ａ，２３ｂに係止されて連結されていなくてもよい。
【００８２】
また本発明の実施の他の形態として、防護膜体の前記幅方向外方側の第１延在方向中央付近の端面とプラットホームの床構造体の軌道空間に臨む側の端面との間の直線距離が常に同一であるように選ばれてもよい。詳しく述べると、軌道車両２２ａ，２２ｂが直線路にある状態における直線距離ΔＴ１、軌道車両２２ａ，２２ｂが曲線路の外側に軌条に沿って設けられるプラットホームを備える停車場に停車した状態における直線距離ΔＴ２、ならびに軌道車両２２ａ，２２ｂが曲線路の軌条の内側に軌条に沿って設けられるようなプラットホームを備える停車場に停車した状態における直線距離ΔＴ３が同一に選ばれるように設けられてもよい。このような距離ΔＴ１，ΔＴ２，ΔＴ３の設定は、上述の軌道車両２２ａ，２２ｂの各状態における防護膜体の前記幅方向外方への突出量を調整することによって設定することが可能である。
【００８３】
また本実施のさらに他の形態の転落防護装置として、防護膜体の第１延在方向両側部に形成される係止孔を、膜体支えピンの係止部の直径よりもわずかに大きい略円形の挿通部と、挿通部の上方に連なり上下方向に沿って延びる膜体支えピン突出部の外径とほぼ同一の幅を有する係止部とによって実現してもよい。
【００８４】
また上述した実施の各形態においては、転落防護装置は、妻壁２３ａ，２３ｂの各軌道車両２２ａ，２２ｂの各幅方向一方Ｃ１，Ｄ１側に設けられる取付け座Ｓ１，Ｓ２間にわたって設けられたけれども、前記一側部側の反対側である他側部側に設けるようにしてもよく、また両側部に設けることも可能である。これによって上述した各実施の形態とは逆に、プラットホーム空間が軌道車両２２ａ，２２ｂの各幅方向他方Ｃ２，Ｄ２側から軌道空間に隣接すると仮定する場合には、プラットホーム空間に向けて開口する隙間への利用者の転落を防止することができる。
【００８５】
また防護膜体は、自然状態において略平板状であってもよい。
【００８６】
また本発明の転落防護装置は、鉄道車両以外の軌道車両で実施されてもよい。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の本発明によれば、転落防護装置は、相互に連結される軌道車両の対向する各妻壁の予め定める取付領域に連結される板状体を有する。前記取付領域は、各妻壁の軌道車両における幅方向一側部に定められる。前記板状体は、可撓性を有し、前記各妻壁のいずれか一方の前記取付領域にその一側部が連結され、各妻壁のいずれか他方の前記取付領域にその他側部が連結される。このようにして各妻壁の取付領域間にわたって板状体が設けられるので、軌道車両が乗降用の停車場に停車しているときに、各妻壁間の隙間とプラットホーム空間とを連ねる上下方向に沿って延びる開口が形成されない。したがって前記隙間がプラットホーム空間に上下方向に延びる開口を介して連なる構成と比較して、利用者の身体が嵌まり込むような開口が形成されないので、プラットホームにいる利用者を前記隙間への転落から確実に防護することができ、安全性を向上することができる。
【００８８】
また、転落防護装置の前記板状体は、略平坦部と２つの湾曲部とを有して略Ｃ字状に形成され、軌道車両の幅方向外方に凸となるように設けられる。このように前記板状体はプラットホーム側に凸となるように湾曲して設けられているので、利用者が転落防護装置にもたれかかったとしても、板状体が前記隙間側に変形しにくく、利用者の身体を確実に支持することができる。
【００８９】
またさらに前記板状体は、上述のように、可撓性を有するとともに、略Ｃ字状に形成されて両側部で連結されているので、変形することによって、各取付領域間の距離の変化を許容することができる。これによって前記板状体は、各軌道車両が曲率の変化する軌条上を走行することによって各軌道車両が相対的に変位し、各取付領域間の距離が変化しても、この距離の変化を変形によって許容することができる。したがって転落防護装置は、各軌道車両が曲率の変化する軌道を走行したとしても破損することがなく、この後に軌道車両が停車場に停車したときにも、上下方向に沿って延びる開口が形成されることがない。
【００９０】
請求項２記載の本発明によれば、前記各妻壁には係止部材が固定され、この係止部材に板状体の両側部が着脱可能に係止される。これによって前記板状体の一側部が係止部材を介して各妻壁のいずれか一方に連結され、板状体の他側部が係止部材を介して各妻壁のいずれか他方に連結される。したがって板状体は係止部材に係止するだけの簡単な作業によって軌道車両の対向する各妻壁にそれぞれ連結することができ、取付けおよび取外しを容易に行うことができる。したがってたとえば軌道車両が停車場に停車している状態で、軌道上の落下物を拾うためなど利用者が前記隙間に降りる必要があるときには、各妻壁から板状体を容易に取外してプラットホーム空間と前記隙間とを連ねる開口を容易に形成することができる。利用者はこの開口から軌道上に降りることが可能であるとともに、軌道上からプラットホームに昇ることが可能であり、このような作業が容易である。また落下物を拾うため以外に、車両の点検などのためにも板状体を取外すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の転落防護装置２１を簡略化して示す正面図である。
【図２】図１の転落防護装置２１の簡略化した平面図である。
【図３】図１の転落防護装置２１の防護膜体３１の一側部３２を拡大して簡略化して示す正面図である。
【図４】図１の軌道車両２２ａ，２２ｂが曲率半径の最も小さな曲線路の軌条の外側に軌条に沿って設けられるプラットホームを備える停車場に停車した状態を示す簡略化した平面図である。
【図５】図１の軌道車両２２ａ，２２ｂが曲率半径の最も小さな曲線路の軌条の内側に軌条に沿って設けられるプラットホームを備える停車場に停車した状態を示す簡略化した平面図である。
【図６】本発明の実施の他の形態の転落防護装置６１を示す簡略化した正面図である。
【図７】従来の転落防止用外幌取付け装置１を示す簡略化した正面図である。
【図８】図７の転落防止用外幌取付け装置１の簡略化した平面図である。
【符号の説明】
２１，６１  転落防護装置
２２ａ，２２ｂ  軌道車両
２３ａ，２３ｂ  妻壁
２５  車両用連結幌
２６  隙間
２８  軌道空間
２９  プラットホーム空間
３０，４８，４９  プラットホームの床構造体
３１，６２  防護膜体
３７，６６  膜体支えピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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