(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信ネットワークに接続された局内装置に光分配器を介して多数の加入者端末装置を接続した光通信システムにおいて、
前記局内装置は、運用中の加入者端末装置の動作が断した場合に、当該加入者端末装置の高速立ち上げ処理を行い、前記光通信ネットワーク側との正常動作を維持したまま加入者端末装置を復旧する高速立ち上げ実行手段と、
前記高速立ち上げ時に、予め設定された高速立ち上げ用の管理リストを参照して、前記運用中に動作断した加入者端末装置に対し、高速立ち上げ処理を実行するか否かを選択する高速立ち上げ管理手段と、
を有することを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
前記高速立ち上げ管理手段は、前記高速立ち上げ用の管理リストを記憶した記憶手段と、前記加入者端末装置側からの上り信号に含まれる警報を監視する警報監視手段と、前記警報監視手段によって警報が検知された場合に、前記管理リストを参照して当該警報に係る加入者端末装置を高速立ち上げするか否かを判断し、高速立ち上げする場合には、高速立ち上げ命令を出力する高速立ち上げトリガ生成手段とを有することを特徴とする請求項１記載の光通信システム。
【請求項３】
前記高速立ち上げ用の管理リストは、各加入者端末装置の番号に対応して高速立ち上げの有無を記憶したものであることを特徴とする請求項１または２記載の光通信システム。
【請求項４】
前記局内装置に１７台以上の加入者端末装置が接続されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の光通信システム。
【請求項５】
前記各加入者端末装置毎に複数本の光ファイバケーブルを敷設するとともに、複数の加入者端末装置の光ファイバケーブルを一括して切り替える光スイッチを有することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の光通信システム。
【請求項６】
前記光分配器に複数の光スイッチを接続するとともに、各光スイッチに最大で１６台の加入者端末装置を接続し、前記高速立ち上げ用の管理リストは、各光スイッチに接続される最大で１６台の加入者端末装置のグループ毎に高速立ち上げの有無を記憶しており、前記高速立ち上げ実行手段は、前記管理リストの各グループ毎に高速立ち上げ処理を実行することを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の光通信システム。
【請求項７】
前記高速立ち上げ用の管理リストは、各加入者端末装置に対して高速立ち上げを行う優先順位を記憶しており、前記高速立ち上げ実行手段は、前記優先順位に基づいて前記各加入者端末装置の高速立ち上げ処理を実行することを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の光通信システム。
【請求項８】
光通信ネットワークに接続された局内装置に光分配器を介して多数の加入者端末装置を接続するとともに、前記局内装置は、運用中の加入者端末装置の動作が断した場合に、当該加入者端末装置の高速立ち上げ処理を行い、前記光通信ネットワーク側との正常動作を維持したまま加入者端末装置を復旧する高速立ち上げ実行手段を有する光通信システムの高速立ち上げ管理方法において、
前記高速立ち上げ時に、予め設定された高速立ち上げ用の管理リストを参照して、前記運用中に動作断した加入者端末装置に対し、高速立ち上げ処理を実行するか否かを選択するようにした、
ことを特徴とする光通信システムの高速立ち上げ管理方法。
【請求項９】
前記局内装置において、加入者端末装置側からの上り信号に含まれる警報を監視するとともに、前記警報が検知された場合に前記管理リストを参照し、当該警報に係る加入者端末装置を高速立ち上げするか否かを判断し、高速立ち上げする場合には、高速立ち上げ命令を出力することを特徴とする請求項８記載の光通信システムの高速立ち上げ管理方法。
【請求項１０】
前記高速立ち上げ用の管理リストは、各加入者端末装置の番号に対応して高速立ち上げの有無を記憶したものであることを特徴とする請求項８または９記載の光通信システムの高速立ち上げ管理方法。
【請求項１１】
前記局内装置に１７台以上の加入者端末装置が接続されていることを特徴とする請求項８、９または１０記載の光通信システムの高速立ち上げ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光加入者系システム等の光通信ネットワークシステムにおける各光端末装置の高速立ち上げ管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、多数の加入者宅に配置した光加入者線ネットワーク端末装置（以下、ＯＮＵという）と光加入者線局内装置（以下、ＯＬＴという）とを光ファイバケーブルでつなぎ、高速・高帯域による通信を行う光加入者系システムが知られている。
この光加入者系システムにおいて、ＯＬＴでは、ネットワーク側から、あるいは各ＯＮＵ側からの接続要求を監視しており、接続要求を受けた場合には、該当するＯＮＵとの間でメッセージの送信等による起動処理を行い、ＯＮＵとネットワーク側とを接続する。これにより起動したＯＮＵが運用状態となる。
【０００３】
また、運用中のＯＮＵにおいて、ファイバ異常や停電等によって動作が断した場合、ＯＬＴでは、この異常を検出し、ネットワーク側の許容時間（例えば１００ｍｓｅｃ）の範囲内で、ＯＮＵを高速で立ち上げ、ネットワーク側の正常動作を維持したまま、ＯＮＵの復旧処理を行い、ネットワークとＯＮＵとの正常な通信を継続する機能を有する。
このような光加入者系システムにおける機能は、ＩＴＵ−ＴによりＧ．９８３勧告として規定されており、上述した運用中のＯＮＵの動作断による高速立ち上げは、ＷＡＲＭからの立ち上げとして規定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したＩＴＵ−ＴのＧ．９８３勧告では、ＷＡＲＭからの立ち上げに関し、ＯＮＵを１６台まで高速に立ち上げることは規定されているが、ＯＮＵが１７台以上接続された場合の起動方法については規定されていない。
しかしながら、１台のＯＬＴには、１７台以上のＯＮＵが接続可能であり、高速立ち上げを行うべきＯＮＵと、高速立ち上げを行う必要のないＯＮＵ（例えばリアルタイム通信を行わないＯＮＵ）が混在するものである。
このため、本来、高速立ち上げを行うべきＯＮＵの高速立ち上げ動作が、高速立ち上げを行う必要のない運用中のＯＮＵの存在によって阻害されてしまう問題がある。
【０００５】
そこで本発明の目的は、１７台以上のＯＮＵがＯＬＴに接続されている場合でも、必要なＯＮＵの高速立ち上げを可能とする光通信システム及びその高速立ち上げ管理方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、光通信ネットワークに接続された局内装置に光分配器を介して多数の加入者端末装置を接続した光通信システムにおいて、前記局内装置は、運用中の加入者端末装置の動作が断した場合に、当該加入者端末装置の高速立ち上げ処理を行い、前記光通信ネットワーク側との正常動作を維持したまま加入者端末装置を復旧する高速立ち上げ実行手段と、前記高速立ち上げ時に、予め設定された高速立ち上げ用の管理リストを参照して、前記運用中に動作断した加入者端末装置に対し、高速立ち上げ処理を実行するか否かを選択する高速立ち上げ管理手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、光通信ネットワークに接続された局内装置に光分配器を介して多数の加入者端末装置を接続するとともに、前記局内装置は、運用中の加入者端末装置の動作が断した場合に、当該加入者端末装置の高速立ち上げ処理を行い、前記光通信ネットワーク側との正常動作を維持したまま加入者端末装置を復旧する高速立ち上げ実行手段を有する光通信システムの高速立ち上げ管理方法において、前記高速立ち上げ時に、予め設定された高速立ち上げ用の管理リストを参照して、前記運用中に動作断した加入者端末装置に対し、高速立ち上げ処理を実行するか否かを選択するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の光通信システムにおいて、局内装置では、運用中の加入者端末装置の動作が断した場合に、当該加入者端末装置の高速立ち上げ処理を行い、前記光通信ネットワーク側との正常動作を維持したまま加入者端末装置を復旧する。
そして、この高速立ち上げの実行に際して、予め設定された高速立ち上げ用の管理リストを参照し、運用中に動作断した加入者端末装置に対し、高速立ち上げ処理を実行するか否かを選択する。
【０００９】
また本発明の高速立ち上げ管理方法では、高速立ち上げの実行に際して、予め設定された高速立ち上げ用の管理リストを参照して、運用中に動作断した加入者端末装置に対し、高速立ち上げ処理を実行するか否かを選択する。
以上のような本発明の光通信システム及びその高速立ち上げ管理方法により、１７台以上の加入者端末装置が局内装置に接続されている場合でも、高速立ち上げが必要な加入者端末装置の高速立ち上げを選択的に行うことが可能となり、高速立ち上げが不要な加入者端末装置のために、必要な高速立ち上げが阻害されることなく実行でき、有効な光通信の運用が可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による光通信システム及びその高速立ち上げ管理方法の実施の形態について説明する。
上述のようにＩＴＵ−ＴのＧ．９８３勧告におけるＯＮＵの高速立ち上げについての規定では、１６台のＯＮＵを立ち上げることとなっているが、１台のＯＬＴには１７台以上のＯＮＵを接続することが可能である。
そこで、本発明の実施の形態では、ＯＮＵからの上り信号を監視し、警報を検出したＯＮＵと高速立ち上げ用の管理リストとを照合することにより、１７台以上のＯＮＵの高速立ち上げと、立ち上げるべきＯＮＵを管理するものである。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施の形態による高速立ち上げ管理方法を実現するための高速立ち上げ管理部の構成を示すブロック図であり、図２は、本発明の第１の実施の形態による高速立ち上げ管理方法を適用する光通信システムの構成例を示すブロック図である。
図２において、ＯＬＴ２００と１７台以上のＯＮＵ２１０は、スターカプラ（光分配器）２２０及び光スイッチ２３０を介して接続されている。
この光通信システムでは、例えば各ＯＮＵ２１０毎に複数本のファイバケーブルを敷設し、光スイッチ２３０によって各ＯＮＵ２１０のファイバケーブルを一括して切り替えることにより、通信品位の改善を図るようになっている。
そして、この光スイッチ２３０の切り替え動作により、ＯＬＴ２００とＯＮＵ２１０との間で瞬断が生じるため、この瞬断したＯＮＵ２１０に対し、ＯＬＴ２００によって高速立ち上げ処理を行い、光ネットワーク側に対して正常な運用状態を維持するものである。
そして、ＯＬＴ２００には、このようなＯＮＵ２１０に対する選択的な高速立ち上げ処理を行うため、図１に示す高速立ち上げ管理部１が設けられ、ＯＮＵ２１０の高速立ち上げを管理する。
【００１２】
図１において、高速立ち上げ管理部１は、上り信号警報監視部１１と、高速立ち上げトリガ生成部１２と、高速立ち上げ管理リスト記憶部１３とを有する。
上り信号警報監視部１１は、ＯＮＵ２１０からの上り信号１０１に含まれる警報を監視するものである。この上り信号警報監視部１１により、ＯＮＵ２１０側のファイバ異常や停電等による動作断を検出する。そして、上り信号警報監視部１１から高速立ち上げトリガ生成部１２に、警報発生ＯＮＵ通知信号１０２を送出する。
高速立ち上げトリガ生成部１２は、警報発生ＯＮＵ通知信号１０２を受信すると、その動作断したＯＮＵ２１０に関し、高速立ち上げ管理リスト記憶部１３に格納されている高速立ち上げ管理リストを参照する。これは、高速立ち上げ管理リスト記憶部１３に高速立ち上げデータ参照信号１０５を出力し、高速立ち上げ管理リスト記憶部１３からのデータ参照結果信号１０６を受信することにより行う。
そして、動作断したＯＮＵ２１０が高速立ち上げ管理リストに含まれるＯＮＵである場合には、そのＯＮＵを指定した高速立ち上げ命令信号１０４を出力し、ＯＬＴ２００と各ＯＮＵ２１０との間で高速立ち上げを実行させる。
【００１３】
高速立ち上げ管理リスト記憶部１３は、予めオペレータによって外部入力された高速立ち上げ管理リストを記憶したものであり、外部からの管理用データ１０３を入力としてリストを作成する。
図３は、本実施の形態における高速立ち上げ管理リストの具体例を示す説明図である。
図示のように、この高速立ち上げ管理リストは、各ＯＮＵ２１０を示すＯＮＵ番号毎に高速立ち上げの有無を記憶したものであり、１７台以上のＯＮＵが登録可能である。
高速立ち上げ管理リスト記憶部１３では、高速立ち上げトリガ生成部１２からの高速立ち上げデータ参照信号１０５に含まれるＯＮＵ番号に基づき、高速立ち上げ管理リストを検索し、該当するＯＮＵ番号に対する高速立ち上げの有無を検知し、その検知結果を含むデータ参照結果信号１０６を高速立ち上げトリガ生成部１２に出力する。
また、高速立ち上げ管理リスト記憶部１３は、高速立ち上げ対象となるＯＮＵの台数を把握しており、高速立ち上げ対象となるＯＮＵの台数が１７台以下である場合には、その旨を高速立ち上げトリガ生成部１２に出力する。
【００１４】
次に、本形態におけるシステムの動作について説明をする。
まず、図２に示すシステムにおいて、ＯＬＴ２００では、ネットワークと接続されて運用中のＯＮＵ２１０を管理している。
また、ＯＬＴ２００では、高速立ち上げを行うＯＮＵのリストを高速立ち上げ管理部１の高速立ち上げ管理リスト記憶部１３に登録されているものとする。
この状態で、例えば、通信品位の改善を図るためなどに、光スイッチ２３０を切り替えた場合、この光スイッチ２３０に接続された全てのＯＮＵ２１０が高速立ち上げの対象となり、各ＯＮＵ２１０から警報が出力される。
【００１５】
上り信号警報監視部１１では、この警報を監視しており、警報が発生したＯＮＵ２１０があった場合、その警報を発生したＯＮＵ２１０の番号を警報発生ＯＮＵ通知信号１０２によって高速立ち上げトリガ生成部１２に通知する。
高速立ち上げトリガ生成部１２では、高速立ち上げデータ参照信号１０５と高速立ち上げデータ参照結果信号１０６を用いて、高速立ち上げ管理リスト記憶部１３の高速立ち上げ管理リストから、警報を発生したＯＮＵが高速立ち上げを行うＯＮＵかどうかを判断する。
【００１６】
高速立ち上げ管理リスト記憶部１３では、高速立ち上げトリガ生成部１２からの高速立ち上げデータ参照信号１０５に基づいて、高速立ち上げ管理リストを参照し、１７台以上のＯＮＵが登録されている場合、高速立ち上げを行う必要のあるＯＮＵ番号と、高速立ち上げを行うＯＮＵの台数をデータ参照結果信号１０６として高速立ち上げトリガ生成部１２へ出力する。
高速立ち上げトリガ生成部１２では、データ参照結果信号１０６を受信して解読し、高速立ち上げ命令信号１０４として通知する。
このとき高速立ち上げを行うＯＮＵの台数も高速立ち上げ命令信号１０４によってＯＬＴ２００に通知することで、１７台以上のＯＮＵも起動可能となる。
以上のような構成及び動作により、高速立ち上げを行うＯＮＵを１７台以上でも管理可能であり、高速立ち上げを行うＯＮＵを選択できる効果がある。
【００１７】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
図４は、本発明の第２の実施の形態による高速立ち上げ管理方法を適用する光通信システムの構成例を示すブロック図であり、図５は、本発明の第２の実施の形態における高速立ち上げ管理リストの具体例を示す説明図である。
本形態では、各光スイッチ２３０Ａ、２３０Ｂ、２３０Ｃ……に接続するＯＮＵ２１０を１６台ずつとし、高速立ち上げ管理リストによって管理するデータの形式を、各光スイッチ２３０Ａ、２３０Ｂ、２３０Ｃ……に接続された１６台のＯＮＵ毎の組み合わせリストとした（グループ１〜Ｘ）ものである。
本例においても、各光スイッチ２３０Ａ、２３０Ｂ、２３０Ｃ……の切り替え動作に対し、上述した高速立ち上げ管理部１の動作により、１６台のグループ単位で高速立ち上げを行うことにより、１７台以上のＯＮＵの高速立ち上げを行うことが可能である。
したがって、本形態では、高速立ち上げを行うＯＮＵを１６台ずつ管理することで、ＩＴＵ−ＴのＧ．９８３の規定の範囲内で、１７台以上のＯＮＵを管理することができる効果がある。
【００１８】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
図６は、本発明の第３の実施の形態における高速立ち上げ管理リストの具体例を示す説明図である。
本形態では、図６に示すように、高速立ち上げ管理リストにて管理するデータの形式が、ＯＮＵの高速立ち上げの優先順位を付加したものとする。また、高速立ち上げ命令信号１０４は優先するＯＮＵの順で高速立ち上げトリガ生成部１２からＯＮＵ番号を出力する。
このように、高速立ち上げを行うＯＮＵの優先順位を設定することで、ＯＮＵが１７台以上ある場合でも、高速立ち上げを行う必要のあるＯＮＵを１６台立ち上げることが可能であり、またネットワーク側の時間が許せば、それ以上のＯＮＵを立ち上げることが可能である。
なお、このように高速立ち上げを行うＯＮＵに優先順位を設定することは従来より行われているが、従来は１６台の高速立ち上げを管理するのに対し、本形態では、立ち上げ時間が許す場合に、１７台以上のＯＮＵも管理可能であり、高速立ち上げを行うＯＮＵを選択できる効果がある。
【００１９】
なお、以上の各形態では、スターカプラと各ＯＮＵとの間に光スイッチを設けたシステム構成において、主に光スイッチの切り替え後の高速立ち上げ動作を管理する場合について説明したが、本発明は、このような光スイッチを設けない構成についても、瞬間的な停電等の復旧に対する高速立ち上げ動作に同様に適用し得るものである。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明による光通信システムでは、運用中の加入者端末装置の動作が断した場合に、当該加入者端末装置の高速立ち上げ処理を行い、前記光通信ネットワーク側との正常動作を維持したまま加入者端末装置を復旧する高速立ち上げ実行手段を有する局内装置に、加入者端末装置の高速立ち上げに際して、予め設定された高速立ち上げ用の管理リストを参照して、運用中に動作断した加入者端末装置に対し、高速立ち上げ処理を実行するか否かを選択する高速立ち上げ管理手段を設けた。
このため、ＩＴＵ−ＴのＧ．９８３勧告として規定されていない１７台以上の加入者端末装置が局内装置に接続されている場合の高速立ち上げ処理に関し、高速立ち上げが必要な加入者端末装置の高速立ち上げを選択的に行うことが可能となり、高速立ち上げが不要な加入者端末装置のために、必要な高速立ち上げが阻害されることなく実行でき、有効な光通信の運用が可能となる。
【００２１】
また本発明による光通信システムの高速立ち上げ管理方法では、加入者端末装置の高速立ち上げに際して、予め設定された高速立ち上げ用の管理リストを参照して、前記運用中に動作断した加入者端末装置に対し、高速立ち上げ処理を実行するか否かを選択するようにした。
このため、ＩＴＵ−ＴのＧ．９８３勧告として規定されていない１７台以上の加入者端末装置が局内装置に接続されている場合の高速立ち上げ処理に関し、高速立ち上げが必要な加入者端末装置の高速立ち上げを選択的に行うことが可能となり、高速立ち上げが不要な加入者端末装置のために、必要な高速立ち上げが阻害されることなく実行でき、有効な光通信の運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による高速立ち上げ管理方法を実現するための高速立ち上げ管理部の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による高速立ち上げ管理方法を適用する光通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における高速立ち上げ管理リストの具体例を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による高速立ち上げ管理方法を適用する光通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における高速立ち上げ管理リストの具体例を示す説明図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における高速立ち上げ管理リストの具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
１……高速立ち上げ管理部、１１……上り信号警報監視部、１２……高速立ち上げトリガ生成部、１３……高速立ち上げ管理リスト記憶部、２００……ＯＬＴ、２１０……ＯＮＵ、２２０……スターカプラ、２３０……光スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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