(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一元流れを有するダクトの騒音源側に配置される第一の検出手段、第一の検出手段にて検出した騒音信号に対して同振幅且つ逆位相の消音信号を生成するための出力信号を算出する演算手段、ダクトの第一の検出手段よりも下流側に配置され演算手段の出力信号を受けて消音信号を出力するスピーカ、及びダクトのスピーカよりも下流側に配置される第二の検出手段を有したアクティブ消音装置において、第一の検出手段と演算手段との間、及び第二の検出手段と演算手段との間の少なくとも何れか一方に、周波数が高くなるにつれて減衰量が小さくなるような減衰特性を具備した聴感補正フィルタを設けるとともに、スピーカをダクトの経路途中部に配置したことを特徴とするアクティブ消音装置。
【請求項２】
前記ダクトの途中部に、パッシブ消音装置を配設し、該パッシブ消音装置の上流側にスピーカを配置したことを特徴とする請求項１に記載のアクティブ消音装置。
【請求項３】
前記ダクトの途中部に、パッシブ消音装置を配設し、該パッシブ消音装置の下流側にスピーカを配置したことを特徴とする請求項１に記載のアクティブ消音装置。
【請求項４】
前記ダクトの途中部に、パッシブ消音装置を複数配設し、パッシブ消音装置とパッシブ消音装置との間にスピーカを配置したことを特徴とする請求項１に記載のアクティブ消音装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジン排ガス管、給気ダクト、及び換気ダクト等の、一次元流れを有するダクトにおける騒音を消去するためのアクティブ消音装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、エンジン排ガス管、給気ダクト、及び換気ダクト等の、一元流れを有するダクトにスピーカを設けて、該スピーカからダクト内の騒音とは逆位相の信号を出力して消音を行うアクティブ消音装置は知られている。
そして、このようなアクティブ消音装置においては、ダクトに設けられるスピーカは、管内での定在波の影響のために特定の位置に配置する必要があった。また、熱的保護の関係から、ダクトの出口側端に設けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の如く、従来のアクティブ消音装置においては、スピーカがダクト端部に配置されているため配置位置の自由度が小さく、該スピーカを効率良く消音を行うことができる位置に配置することが必ずしもできなかった。
これにより、必要な消音効果を得るためには多数のスピーカを必要とし、アクティブ消音装置の大型化や高コスト化を招いていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次に該課題を解決する為の手段を説明する。
即ち、請求項１においては、一元流れを有するダクトの騒音源側に配置される第一の検出手段、第一の検出手段にて検出した騒音信号に対して同振幅且つ逆位相の消音信号を生成するための出力信号を算出する演算手段、ダクトの第一の検出手段よりも下流側に配置され演算手段の出力信号を受けて消音信号を出力するスピーカ、及びダクトのスピーカよりも下流側に配置される第二の検出手段を有したアクティブ消音装置において、第一の検出手段と演算手段との間、及び第二の検出手段と演算手段との間の少なくとも何れか一方に、周波数が高くなるにつれて減衰量が小さくなるような減衰特性を具備した聴感補正フィルタを設けるとともに、スピーカをダクトの経路途中部に配置した。
【０００５】
また、請求項２においては、前記ダクトの途中部に、パッシブ消音装置を配設し、該パッシブ消音装置の上流側にスピーカを配置した。
【０００６】
また、請求項３においては、前記ダクトの途中部に、パッシブ消音装置を配設し、該パッシブ消音装置の下流側にスピーカを配置した。
【０００７】
また、請求項４においては、前記ダクトの途中部に、パッシブ消音装置を複数配設し、パッシブ消音装置とパッシブ消音装置との間にスピーカを配置した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は本発明のアクティブ消音装置を示す概略構成図、図２は同じくアクティブ消音装置の動作説明図、図３は図１におけるアクティブ消音装置のスピーカを直接排気管に接続した状態を示す図、図４は排気管のスピーカよりも下流側にパッシブ消音装置を設けたアクティブ消音装置を示す図、図５は図４におけるアクティブ消音装置のスピーカを直接排気管に接続した状態を示す図、図６は排気管のスピーカよりも上流側にパッシブ消音装置を設けたアクティブ消音装置を示す図、図７は図６におけるアクティブ消音装置のスピーカを直接排気管に接続した状態を示す図である。
【０００９】
図８は排気管におけるスピーカの両側にパッシブ消音装置を設けたアクティブ消音装置を示す図、図９は図８におけるアクティブ消音装置のスピーカを直接排気管に接続した状態を示す図、図１０はパッシブ消音装置内にスピーカを配置したアクティブ消音装置を示す図、図１１はパッシブ消音装置の別実施例を示す図、図１２はパッシブ消音装置の第三の実施例を示す図、図１３はパッシブ消音装置の第四の実施例を示す図、図１４はパッシブ消音装置の第五の実施例を示す図、図１５はパッシブ消音装置の第六の実施例を示す図、図１６はパッシブ消音装置の第七の実施例を示す図、図１７はパッシブ消音装置の第八の実施例を示す図である。
【００１０】
本発明のアクティブ消音装置について、エンジン排気音の消音を行うように構成したアクティブ消音装置の例を説明する。
図１には本アクティブ消音装置の概略構成を示している。
一元流れを有するダクトであるエンジンの排気管１の騒音源側、即ちエンジン側（図１における左側）には第一の検出手段である第一音波センサ４が設けられ、該排気管１の第一音波センサ４よりも下流側（図１における右側）には、第二の検出手段である第二音波センサ６が設けられている。
【００１１】
排気管１の第一音波センサ４と第二音波センサ６との間には接続口１ａが開口しており、該接続口１ａには枝管９を介してスピーカ３が接続されている。
また、第一音波センサ４の検出信号が、聴感補正フィルタである第一フィルタ回路７を通じて入力されるとともに、第二音波センサ６の検出信号が、聴感補正フィルタである第二フィルタ回路８を通じて入力されるコントローラ５が設けられている。
【００１２】
コントローラ５は、騒音源からの騒音に対して同振幅で逆位相の消音用音波をスピーカ３より出力するために、騒音源からの騒音を検出する第一音波センサ４の出力信号Ｖ01に基づき所定の波形の消音信号Ｖ3 を生成してスピーカ３に供給するためのものである。
聴感補正フィルタである第一フィルタ回路７は、第一音波センサ４の出力信号Ｖ01を周波数に応じて減衰させ、信号Ｖ1 としてコントローラ５へ入力させるものであり、出力信号Ｖ01の減衰特性は、周波数が高くなるにつれて減衰量が小さくなるような特性としてある。
【００１３】
第二音波センサ６は消音作用の結果をモニターしてコントローラ５へフィードバックするものであり、排気管１から放出される騒音である排気音と、スピーカ３から出力される消音用音波の合成音を検出して出力信号Ｖ02を出力する。
聴感補正フィルタである第二フィルタ回路８は、第二音波センサ６の出力信号Ｖ02’を周波数に応じて減衰させ、信号Ｖ2 としてコントローラ５へ入力させるものであり、出力信号Ｖ02の減衰特性は、周波数が高くなるにつれて減衰量が小さくなるような特性としてある。
【００１４】
以上の如く構成されたアクティブ消音装置における動作について説明する。
即ち、エンジンが運転されて排気管１から排気ガスが排出されると、それに伴う排気音が第一音波センサ４で検出され、信号Ｖ1 がコントローラ５に入力されて消音信号Ｖ3 が生成される。この消音信号Ｖ3 によりスピーカ３が駆動されて消音用音波が出力されるが、上述のようにこの消音用音波が、排気管１から放出される排気音に対して逆位相で同振幅となるようにしてあるので、消音用音波で排気音が打ち消されて消音作用がなされることになる。
さらに排気音と消音用音波の合成音波が第二音波センサ６でモニタされて、消音作用の結果がコントローラ５にフィードバックされ、消音作用がより十分に行われるように消音信号Ｖ3 が補正されるのである。
【００１５】
図２は前述の動作の説明図である。
本例ではエンジンの排気音に対する消音を行っているが、一般に排気音の成分は、そのほとんどがエンジンの回転数と気筒数とから決まる成分と、その高調波とで構成される比較的低い周波数成分であり、しかも排気管内でこれを検出すると周波数の低い成分ほど増強される度合いが強い。
このため、第一音波センサ４の出力信号Ｖ01は図２の（ａ）の実線のようなものとなる。従って、この出力信号Ｖ01をそのままコントローラ５に入力したのでは、周波数の低い成分に対する消音作用が大きくなる反面、感度が高くて耳ざわりになりやすい周波数領域の成分に対する消音作用は不十分となる。
【００１６】
これに対して本例では、聴感補正フィルタである第一フィルタ回路７の減衰特性を図２の（ｃ）の実線ｆ1 のように周波数が高くなるにつれて減衰量が小さくなる特性としてあるので、出力信号Ｖ01は低い周波数ほど減衰量が大きくなり、図２の（ａ）に破線で示す信号Ｖ1 がコントローラ５に入力される。
【００１７】
このため、仮に第二音波センサ６によるフイードバックが、聴感補正フィルタである第二フィルタ回路８を用いないで行われる場合を考えると、信号Ｖ1 に基づく消音信号Ｖ3 による消音作用の結果は図２の（ｂ）に実線で示すように周波数に対してほぼフラットな出力信号Ｖ02’となる。
しかし、実際には図２の（ｃ）の破線ｆ2 のように周波数が高くなるにつれて減衰量が小さくなる特性の聴感補正フィルタである第二フィルタ回路８が用いられているので、図２の（ｂ）に示すコントローラ５に入力される信号Ｖ2 は、低い周波数ほど減衰量が大きくなる。
【００１８】
すなわち、実際にコントローラ５に入力される信号Ｖ1 ・Ｖ2 はいずれも高い周波数で出力レベルが高くなるように補正されたものとなり、周波数の高い領域ほど消音作用が精度よく行われることになる。
従って、消音作用の行われた後の音庄レベルは、図２の（ｂ）に１点鎖線で示す出力信号Ｖ02のように目標レベルであるフレッチヤーの等感度曲線（２点領線で示す）に近いものとなり、比較的周波数が高くて耳ざわりになりやすい周波数領域の成分に対する消音作用を十分に行うことが可能となるのである。
【００１９】
以上の如く、第一・第二音波センサ４・６の検出値を、聴感補正フィルタである第一・第二フィルタ回路７・８を通じてコントローラ５に入力することで、該第一・第二音波センサ４・６の検出信号に基づいて生成される消音信号Ｖ3 の出力レベルを、人間の聴感度が高くなる周波数帯域で高くなるようにして、人間にとって音に対する感度が高くて耳障りになりやすい周波数帯域の騒音を効果的に消音することができ、高い消音効果を得ることが可能となる。
また、消音信号Ｖ3 を出力するスピーカ３を排気管１の途中部に配置することで、該スピーカ３の配置位置の自由度が大きくなり、効率良く消音を行うことができる位置にスピーカ３を配置することが容易となる。
また、排気管１の管端部に配置した場合に比べて雨水対策や取付工事を容易に行うことができる。
【００２０】
さらに、本例においては、スピーカ３は枝管９を介して排気管１に接続し、該排気管１とスピーカ３との間の間隔を離して、該スピーカ３が排気管１からの熱の影響を受けないようにしているが、スピーカ３に防熱対策を施している等、スピーカ３を排気管１に近づけて配置しても問題がない場合は、図３に示すように、スピーカ３を、排気管１の接続口１ａに直接取り付けることも可能である。
【００２１】
次に、図１に示したアクティブ消音装置において、排気管１の途中部に受動的音響制御により消音を行うパッシブ消音装置を付設した例について説明する。
図４においては、排気管１の途中部にパッシブ消音装置１１を介装しており、該パッシブ消音装置１１は、排気管１のスピーカ３が接続された部分よりも下流側に配置している。即ち、アクティブ消音装置のスピーカ３を、排気管１の途中部に配設したパッシブ消音装置１１の上流側に配置している。
【００２２】
パッシブ消音装置１１は、例えば、略円筒形状に形成され、内周部に吸音部材２１が設けられており、該吸音部材２１により、パッシブ消音装置内を通過する騒音を消音するように構成されている。
また、内部に吸音部材２１を設けたパッシブ消音装置１１は、高周波域の騒音の消音効果が高くなるように、その内部容積等が設定されている。
【００２３】
図４においては、前記第二音波センサ６をパッシブ消音装置１１の下流側に配置して、アクティブ消音装置のスピーカ３から出力される消音用音波と、パッシブ消音装置１１とにより消音された後の騒音を検出するようにしているが、図５に示すように、第二音波センサ６をパッシブ消音装置１１の上流側に配置して、スピーカ３からの消音用音波により消音された後の騒音を検出するようにしてもよい。
また、本例においても、スピーカ３は、図４に示す如く枝管９を介して排気管１の接続口１ａに接続するのみならず、図５に示すように、接続口１ａに直接接続することができる。
【００２４】
このように、アクティブ消音装置に、さらにパッシブ消音装置１１を設けることで、通常低周波域での消音効果が高いアクティブ消音装置による消音に加えて、高周波域での消音効果が高いパッシブ消音装置１１による消音により、全周波数域での消音効果を向上することができる。
また、別の例として、低周波数側においても消音効果を望むことができるパッシブ消音装置を用いれば、アクティブ消音装置のスピーカの個数を少なくして、効率良く消音することができる。
尚、本例のように、アクティブ消音装置に、聴感補正フィルタである第一・第二フィルタ回路７・８を設けて、アクティブ消音装置により比較的高周波域の消音を可能としたものについては、さらに高周波域の消音効果を向上することができる。
【００２５】
また、アクティブ消音装置のスピーカ３をパッシブ消音装置１１の上流側に配置しているので、該スピーカ３とパッシブ消音装置１１との間の位置関係の自由度が大きくなり、排気管１の全長が変化する場合でも、スピーカ３とパッシブ消音装置１１とを、それぞれ効率良く消音することができる位置に配置することが可能となる。
さらに、スピーカ３と排気管１との接合部にあたる接続口１ａの部分では、排気流れの乱れにより高周波域の騒音である気流音が発生することがあるが、この気流音をパッシブ消音装置１１により消音して低減することができる。
【００２６】
また、図６においては、排気管１の途中部に介装した前記パッシブ消音装置１１を、排気管１のスピーカ３が接続された部分よりも上流側に配置している。即ち、アクティブ消音装置のスピーカ３を、排気管１の途中部に配設したパッシブ消音装置１１の下流側に配置している。
【００２７】
図６においては、前記第一音波センサ４をパッシブ消音装置１１の上流側に配置して、騒音源からの騒音を、パッシブ消音装置１１により消音される前に検出するようにしているが、図７に示すように、該第一音波センサ４をパッシブ消音装置１１の下流側に配置して、該パッシブ消音装置１１により消音された後の騒音を検出するようにしてもよい。
また、本例においても、スピーカ３は、図６に示す如く枝管９を介して排気管１の接続口１ａに接続するのみならず、図７に示すように、接続口１ａに直接接続することができる。
【００２８】
このように、アクティブ消音装置のスピーカ３を、排気管１の途中部に配設したパッシブ消音装置１１の下流側に配置することにより、アクティブ消音装置での消音が困難な高周波側の騒音を予めパッシブ消音装置１１により消音しておくことで、アクティブ消音装置による消音精度の確保・向上を図ることができる。また、パッシブ消音装置１１により予め消音しておくことで、スピーカ３からの消音用音波の音圧が、消音対象周波数域において排気（騒音）音圧よりも大きくなるように排気（騒音）音圧を低減することができ、アクティブ消音装置により高い消音効果を得ることが可能となる。
【００２９】
また、図８においては、排気管１の途中部に複数のパッシブ消音装置１１を介装しており、該パッシブ消音装置１１は、排気管１のスピーカ３が接続された部分よりも下流側と、スピーカ３が接続された部分よりも上流側とに配置している。即ち、アクティブ消音装置のスピーカ３を、パッシブ消音装置１１とパッシブ消音装置１１との間に配置している。
【００３０】
図８においては、前記第一音波センサ４をパッシブ消音装置１１の上流側に配置して、騒音源からの騒音を、パッシブ消音装置１１により消音される前に検出するようにしているが、図９に示すように、該第一音波センサ４をパッシブ消音装置１１の下流側に配置して、該パッシブ消音装置１１により消音された後の騒音を検出するようにしてもよい。
また、図８においては、前記第二音波センサ６をパッシブ消音装置１１の下流側に配置して、アクティブ消音装置のスピーカ３から出力される消音用音波と、両パッシブ消音装置１１・１１とにより消音された後の騒音を検出するようにしているが、図９に示すように、第二音波センサ６を下流側に配置されるパッシブ消音装置１１の上流側に配置して、上流側のパッシブ消音装置１１及びスピーカ３からの消音用音波により消音された後の騒音を検出するようにしてもよい。
また、本例においても、スピーカ３は、図８に示す如く枝管９を介して排気管１の接続口１ａに接続するのみならず、図９に示すように、接続口１ａに直接接続することができる。
【００３１】
このように、パッシブ消音装置を複数設け、該パッシブ消音装置１１とパッシブ消音装置１１との間にアクティブ消音装置のスピーカ３を配置することにより、排気管１の全長に関係なく、スピーカ３の配置位置から排気通路（排気管１及びパッシブ消音装置１１等）の断面積が変化するまでの間の距離、及び、スピーカ３の接続部分からの上流側及び下流側の排気管１の長さを、上流側及び下流側の両方で、該パッシブ消音装置１１の配置位置により任意に規定することができ、スピーカ３と複数のパッシブ消音装置１１とを、消音効率が高くなる位置に配置することが容易に可能となる。
【００３２】
また、図１０においては、排気管１の途中部にパッシブ消音装置１１を介装し、該パッシブ消音装置１１内に、アクティブ消音装置のスピーカ３を一体的に配置した例を示している。
該スピーカ３は吸音部材２１が設けられるパッシブ消音装置１１の内周部にとりつけられており、パッシブ消音装置１１内部へ消音用音波を出力するようにしている。
また、前記第一音波センサ４は、例えばパッシブ消音装置１１よりも上流側の排気管１内に配置され、第二音波センサ６は、例えばパッシブ消音装置１１よりも下流側の排気管１内に配置されている。
【００３３】
このように、パッシブ消音装置１１内にスピーカ３を一体的に配置することにより、排気管１の全長に関係なく、スピーカ３の配置位置から排気通路（排気管１及びパッシブ消音装置１１等）の断面積が変化するまでの間の距離を上流側及び下流側の両方で、該パッシブ消音装置１１内でのスピーカ３の配置位置により任意に規定することができ、スピーカ３を、消音効率が高くなる位置に配置することが容易に可能となる。
【００３４】
尚、受動的音響制御により消音を行う前記パッシブ消音装置１１は、次に示すように、様々なバリエーションに構成することができる。
例えば、図１１に示すパッシブ消音装置３１の如く、管状部材３１ａの内周面に吸音材３１ｂを貼設したり、図１２に示すパッシブ消音装置３２の如く、管状部材３２ａ内部に、軸心方向に対して平行に吸音材３２ｂを配設したり、図１３に示すパッシブ消音装置３３の如く、管状部材３３ａ内部に、軸心方向に対して垂直に複数の吸音材３３ｂを千鳥状に配設したりして、該パッシブ消音装置３１・３２・３３内を通過する騒音を、吸音材３１ｂ・３２ｂ・３３ｂにより吸収して消音するように構成することができる。
【００３５】
また、図１４に示すパッシブ消音装置３４の如く、入口側管３４ａと出口側管３４ｂとの間に、該入口側管３４ａの断面積及び出口側管３４ｂの断面積よりも大きな断面積を有する膨張室３４ｃを介装し、該パッシブ消音装置３４内を通過する騒音を、膨張室３４ｃ内で膨張させることにより消音するように構成することができる。
この場合、膨張室３４ｃの容積を変化させることにより、パッシブ消音装置３４の減衰特性を調節することができる。
【００３６】
また、図１４に示すパッシブ消音装置３４のような膨張型のパッシブ消音装置は、図１５、図１６に示すように構成することもできる。
即ち、図１５に示すパッシブ消音装置３５の如く、入口側管３５ａと出口側管３５ｂとの間に介装される膨張室３５ｃ内に、出口側管３５ｂの一端側を挿入したり、図１６に示すパッシブ消音装置３６の如く、膨張室３６ｃに接続される出口側管３６ｂを、入口側管３６ａの軸心方向と略垂直方向に配置したりすることもできる。
【００３７】
また、パッシブ消音装置は、図１７に示すパッシブ消音装置３７の如く構成することもできる。即ち、管３７ａの外周部に、該管３７ａよりも断面積が大きな共鳴室３７ｂを設け、管３７ａの共鳴室３７ｂ内に位置する部分に孔３７ｃを形成して、管３７ａ内を通過する騒音が孔３７ｃを通じて共鳴室３７ｂ内で共鳴することにより消音されるように構成することができる。
この場合、共鳴室３７ｂの容積や孔３７ｃの数量・径等を変化させることで、パッシブ消音装置３７の減衰特性を調節することが可能である。
【００３８】
さらに、前記パッシブ消音装置１１は、前述の如く様々なバリエーションに構成したパッシブ消音装置３１・３２・３３・３４・３５・３６・３７等を、適宜組み合わせて構成してもよい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は以上の如く構成したので、次のような効果を奏するのである。即ち、請求項１の如く、第一の検出手段と演算手段との間、及び第二の検出手段と演算手段との間の少なくとも何れか一方に聴感補正フィルタを設けるとともに、スピーカをダクトの経路途中部に配置したので、第一の検出手段及び第二の検出手段の検出信号に基づいて演算手段により生成される消音信号の出力レベルを、人間の聴感度が高くなる周波数帯域で高くなるようにして、人間にとって音に対する感度が高くて耳障りになりやすい周波数帯域の騒音を効果的に消音することができ、高い消音効果を得ることが可能となる。
また、消音信号を出力するスピーカをダクトの途中部に配置することで、該スピーカの配置位置の自由度が大きくなり、効率良く消音を行うことができる位置にスピーカを配置することが容易となる。
また、排気管の管端部に配置した場合に比べて雨水対策や取付工事を容易に行うことができる。
【００４０】
さらに、請求項２の如く、前記ダクトの途中部に、パッシブ消音装置を配設し、該パッシブ消音装置の上流側にスピーカを配置したので、通常低周波域での消音効果が高いアクティブ消音装置による消音に加えて、高周波域での消音効果が高いパッシブ消音装置による消音により、全周波数域での消音効果を向上することができる。
また、アクティブ消音装置に聴感補正フィルタを設けて、アクティブ消音装置により比較的高周波域の消音を可能としたものについては、さらに高周波域の消音効果を向上することができる。
また、アクティブ消音装置のスピーカをパッシブ消音装置の上流側に配置しているので、該スピーカとパッシブ消音装置との間の位置関係の自由度が大きくなり、排気管の全長が変化する場合でも、スピーカとパッシブ消音装置とを、それぞれ効率良く消音することができる位置に配置することが可能となる。
さらに、スピーカと排気管との接合部にあたる部分では、排気流れの乱れにより高周波域の騒音である気流音が発生することがあるが、この気流音をパッシブ消音装置により消音して低減することができる。
【００４１】
さらに、請求項３の如く、前記ダクトの途中部に、パッシブ消音装置を配設し、該パッシブ消音装置の下流側にスピーカを配置したので、通常低周波域での消音効果が高いアクティブ消音装置による消音に加えて、高周波域での消音効果が高いパッシブ消音装置による消音により、全周波数域での消音効果を向上することができる。
また、アクティブ消音装置に聴感補正フィルタを設けて、アクティブ消音装置により比較的高周波域の消音を可能としたものについては、さらに高周波域の消音効果を向上することができる。
また、パッシブ消音装置の下流側にスピーカを配置しているので、アクティブ消音装置での消音が困難な高周波側の騒音を予めパッシブ消音装置により消音しておくことで、アクティブ消音装置による消音精度の確保・向上を図ることができる。
また、パッシブ消音装置により予め消音しておくことで、スピーカからの消音用音波の音圧が、消音対象周波数域において排気（騒音）音圧よりも大きくなるように排気（騒音）音圧を低減することができ、アクティブ消音装置により高い消音効果を得ることが可能となる。
【００４２】
さらに、請求項４の如く、前記ダクトの途中部に、パッシブ消音装置を複数配設し、パッシブ消音装置とパッシブ消音装置との間にスピーカを配置したので、通常低周波域での消音効果が高いアクティブ消音装置による消音に加えて、高周波域での消音効果が高いパッシブ消音装置による消音により、全周波数域での消音効果を向上することができる。
また、アクティブ消音装置に聴感補正フィルタを設けて、アクティブ消音装置により比較的高周波域の消音を可能としたものについては、さらに高周波域の消音効果を向上することができる。
また、パッシブ消音装置とパッシブ消音装置との間にスピーカを配置しているので、排気管の全長に関係なく、スピーカの配置位置から排気通路（ダクト及びパッシブ消音装置等）の断面積が変化するまでの間の距離、及び、スピーカの接続部分からの上流側及び下流側のダクトの長さを、上流側及び下流側の両方で、該パッシブ消音装置の配置位置により任意に規定することができ、スピーカと複数のパッシブ消音装置とを、消音効率が高くなるなる位置に配置することが容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のアクティブ消音装置を示す概略構成図である。
【図２】同じくアクティブ消音装置の動作説明図である。
【図３】図１におけるアクティブ消音装置のスピーカを直接排気管に接続した状態を示す図である。
【図４】排気管のスピーカよりも下流側にパッシブ消音装置を設けたアクティブ消音装置を示す図である。
【図５】図４におけるアクティブ消音装置のスピーカを直接排気管に接続した状態を示す図である。
【図６】排気管のスピーカよりも上流側にパッシブ消音装置を設けたアクティブ消音装置を示す図である。
【図７】図６におけるアクティブ消音装置のスピーカを直接排気管に接続した状態を示す図である。
【図８】排気管におけるスピーカの両側にパッシブ消音装置を設けたアクティブ消音装置を示す図である。
【図９】図８におけるアクティブ消音装置のスピーカを直接排気管に接続した状態を示す図である。
【図１０】パッシブ消音装置内にスピーカを配置したアクティブ消音装置を示す図である。
【図１１】パッシブ消音装置の別実施例を示す図である。
【図１２】パッシブ消音装置の第三の実施例を示す図である。
【図１３】パッシブ消音装置の第四の実施例を示す図である。
【図１４】パッシブ消音装置の第五の実施例を示す図である。
【図１５】パッシブ消音装置の第六の実施例を示す図である。
【図１６】パッシブ消音装置の第七の実施例を示す図である。
【図１７】パッシブ消音装置の第八の実施例を示す図である。
【符号の説明】
１  排気管
３  スピーカ
４  第一音波センサ
５  コントローラ
６  第二音波センサ
７  第一フィルタ回路
８  第二フィルタ回路
１１  パッシブ消音装置
２１  吸音部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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