(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の製品が連続して製造され、グレードの異なる製品の切替時にその中間グレードの製品が製造される製造設備による製品の生産計画を作成する生産計画作成システムと、この生産計画に基づいて製品を生産することにより、得られる生産実績情報を収集する実績情報収集システムとの間に介在するインターフェースシステム上で実施され、前記生産計画作成システム及び前記実績情報収集システムの間で情報を転送する情報転送方法であって、
前記実績情報収集システムで収集された前記中間グレードの製品の生産実績を含む生産実績情報と、前記生産計画作成システムで作成された前記２種以上の製品の生産計画を含む生産計画とを比較して、該生産実績情報と対応する生産計画を特定する情報比較手順と、
前記生産実績情報に基づいて、この情報比較手順で特定された前記２種以上の製品の生産計画を含む生産計画を、前記中間グレードの製品の生産計画を含む生産計画に修正する生産計画修正手順と、
前記生産計画作成システムで作成された生産計画を、この生産計画修正手順で修正された生産計画に書き換える生産計画書換手順とを備えていることを特徴とする情報転送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報転送方法において、
前記生産計画作成システムは、製品の販売管理、生産管理、在庫購買管理を統合して行う統合業務システムの一部として構成されていることを特徴とする情報転送方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報転送方法において、
前記生産計画作成システムは、製品および原料の品番、品名等の製品マスタ情報を設定する製品マスタ情報設定手段を備え、
この製品マスタ情報設定手段で設定された製品マスタ情報を、前記実績情報収集システムに転送するマスタ情報転送手順を含むことを特徴とする情報転送方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の情報転送方法において、
前記統合業務システムは、製品の在庫管理および原料の調達管理を行う在庫購買管理システムを備え、
前記生産計画書換手順は、修正された生産計画をこの在庫購買管理システムに直接出力可能に構成されていることを特徴とする情報転送方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の情報転送方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
２種以上の製品が連続して製造され、グレードの異なる製品の切替時にその中間グレードの製品が製造される製造設備による製品の生産計画を作成する生産計画作成システムと、この生産計画に基づいて製品を生産することにより、得られる生産実績情報を収集する実績情報収集システムとの間に介在し、前記生産計画作成システム及び前記実績情報収集システムの間で情報を転送するインターフェースシステムであって、
前記実績情報収集システムで収集された前記中間グレードの製品の生産実績を含む生産実績情報と、前記生産計画作成システムで作成された前記２種以上の製品の生産計画を含む生産計画とを比較して、該生産実績情報と対応する生産計画を特定する情報比較手段と、
前記生産実績情報に基づいて、この情報比較手段で特定された前記２種以上の製品の生産計画を含む生産計画を、前記中間グレードの製品の生産計画を含む生産計画に修正する生産計画修正手段と、
前記生産計画作成システムで作成された生産計画を、この生産計画修正手段で修正された生産計画に書き換える生産計画書換手段とを備えていることを特徴とするインターフェースシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製造設備による製品の生産計画を作成する生産計画作成システムと、この生産計画に基づいて製品を生産することにより、得られる生産実績情報を収集する実績情報収集システムとの間で情報を転送する情報転送方法に関し、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を生産するプロセス産業における生産計画作成システムおよび実績情報収集システムの間の情報転送方法として利用することができる。
【０００２】
【背景技術】
近年、販売管理、生産管理、在庫購買管理、会計管理等の共通的な業務を、１つのデータベースで統合したＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｎｇ）パッケージと呼ばれる統合業務システムを導入する企業が増加し、化学製品を取り扱う化学プロセス産業の分野でも、このようなＥＲＰパッケージを導入する企業が増加している。
【０００３】
このような統合業務システムは、上記の共通的な業務が１つのデータベースに統合されているため、例えば、生産管理システムで入力された情報をそのまま販売管理システムや会計システムで利用することができ、各部門でリアルタイムに情報にアクセスすることができる、という利点がある。また、このようなＥＲＰパッケージを利用することにより、企業内の複数の業務部門の情報を横断的に把握し、経営資源の最適化を図ることもできる。
【０００４】
販売管理システム、生産管理システム、および在庫購買管理システムを備えた統合業務システムにおいて、市場動向等に基づいて販売管理システムで作成された販売計画情報は生産管理システムに導入され、この販売計画情報に基づいて、生産管理システムは、生産計画作成機能を利用して、各工場における生産計画を作成し、工場では、この生産計画に基づいて製品の製造を行う。また、他の在庫購買管理システムでは、生産管理システムで作成された生産計画情報に基づいて、現状の在庫製品の管理を行ったり、製品の製造に必要な原料を調達する。
【０００５】
ところで、製品の実製造を行う工場では、従来よりプラント等の製造設備を制御したり、製品の数量、収率をチェックするために、製造管理システムが導入されている。そして、前記の生産計画に基づいて生産された製品の数量等の生産実績情報は、次回の生産計画作成に資するために、生産管理システムに転送される。
このような方法を採用することにより、各工場における生産実績情報が、逐次、統合業務システムを構成する生産管理システムにフィードバックされるので、次回の生産計画の精度が向上するとともに、他のシステムと連動して極めて効率的に業務を遂行することができる、という効果がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の方法では、工場における製品の製造が生産計画通りに行かない場合、既に作成した生産計画は、他の販売管理システムや在庫購買管理システムと連動しているため、変更することが困難であり、工場における生産実績と生産計画のずれを修正することが実運用上できないという問題がある。
【０００７】
すなわち、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂を製造するプロセス産業のプラントでは、１系統の連続製造ラインで異なる品種や、異なるグレードの製品を連続して製造することがある。この場合、例えば、生産管理システムでＰＰのグレードＡを何月何日の何時から何時まで製造し、その後グレードＣを生産する、という生産計画を作成したとする。製造管理システムでは、この生産計画に基づいて、グレードＡのＰＰを製造し、生産計画に指示された時間にグレードＣのＰＰの製造に移行する。しかし、このような合成樹脂の製造では、グレードＡからグレードＣへの移行時に、中間グレードであるグレードＢのＰＰが必然的に製造されてしまい、この間、生産計画に指示されたグレードＣのＰＰを製造することができないため、生産計画通りに製造を行うことができない。
【０００８】
ここで、移行時のグレードＢの製造時間が予測できれば、生産計画作成の際にこの移行時のタイムラグ、グレードＢのＰＰの生産量を加味して生産計画を作成すればよいが、グレードＡのＰＰからグレードＣのＰＰへの移行時、中間グレードのものがどの程度の時間製造されてしまうかは、製造時の温度等の運転条件、原料性状、その他種々の要因によって変動するため、予測することは非常に難しい。
【０００９】
そして、このような状況で製造管理システムから生産実績情報を生産管理システムに転送した場合、生産計画では、グレードＡおよびグレードＣのＰＰを生産するように指示したにも拘わらず、結果として、グレードＡ、グレードＣ、およびこれらの中間グレードであるグレードＢも生産したこととなり、生産計画と生産実績との間に差異を生じ、生産計画に応じた生産実績を保存することができないという問題がある。
【００１０】
従って、このような統合業務システムの生産管理システムで生産計画を作成しても、生産実績が異なる結果を生じることがあり、他の在庫購買管理システムにおける原料調達等との関係から、生産実績情報をリアルタイムに反映させて生産計画を作成し、生産管理システムを含む統合業務システムの適正な管理をすることができないというのが現状である。
このような問題は、合成樹脂製造のみならず、薬品製造等の製品を連続的に生産するプロセス産業の分野では同様の問題として把握される。
【００１１】
本発明の目的は、生産計画と生産実績との間に差異が生じても、両者間の整合を取ることのできる情報転送方法、およびこの方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の情報転送方法は、２種以上の製品が連続して製造され、グレードの異なる製品の切替時にその中間グレードの製品が製造される製造設備による製品の生産計画を作成する生産計画作成システムと、この生産計画に基づいて製品を生産することにより、得られる生産実績情報を収集する実績情報収集システムとの間に介在するインターフェースシステム上で実施され、前記生産計画作成システム及び前記実績情報収集システムの間で情報を転送する情報転送方法であって、前記実績情報収集システムで収集された前記中間グレードの製品の生産実績を含む生産実績情報と、前記生産計画作成システムで作成された前記２種以上の製品の生産計画を含む生産計画とを比較して、該生産実績情報と対応する生産計画を特定する情報比較手順と、前記生産実績情報に基づいて、この情報比較手順で特定された前記２種以上の製品の生産計画を含む生産計画を、前記中間グレードの製品の生産計画を含む生産計画に修正する生産計画修正手順と、前記生産計画作成システムで作成された生産計画を、この生産計画修正手順で修正された生産計画に書き換える生産計画書換手順とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、生産計画作成システムは、上述した生産管理システムの機能の一部として構成され、この生産管理システムは、ＥＲＰパッケージ等の統合業務システムの一部として構成される。また、実績情報収集システムは、工場のプラント製造管理を行う製造管理システムの機能の一部として構成される。
また、生産実績情報および生産計画を比較して、該生産実績情報と対応する生産計画を特定する情報比較手順は、生産実績情報から装置情報や日付情報等を抽出して、これに相当する生産計画を特定することにより実施されるが、さらに、生産された製品のグレード等を抽出して、生産計画を特定することもできる。
【００１４】
このような本発明によれば、情報比較手順を備えているため、生産実績情報と生産計画とを比較して、生産実績情報と対応する生産計画を特定することができる。そして、生産計画修正手順を備えているため、特定された生産計画を、生産実績情報に基づいて生産計画を修正することができる。さらに、生産計画書換手順を備えているため、修正された生産計画を、収集された生産実績情報に応じて変更して生産計画とすることができる。従って、ＥＲＰシステムで生産実績の取り込みを行っても、修正された生産計画と生産実績との整合を取ることができるため、生産実績情報の収集を速やかに行うことができる。
【００１５】
以上において、上述した生産計画作成システムは、製品の販売管理、生産管理、在庫購買管理を統合して行う統合業務システムの一部として構成されているのが好ましい。
このように生産計画作成システムが統合業務システムの一部として構成されている場合、統合業務システムの他の部分との関係で生産計画を修正するのが難しいので、本発明の有用性は高い。
【００１６】
また、上述した生産計画作成システムが、製品および原料の品番、品名等の製品マスタ情報を設定するマスタ情報設定手段を備えている場合、この製品マスタ情報設定手段で設定された製品マスタ情報を、実績情報収集システムに転送するマスタ情報転送手順を含んでいるのが好ましい。
すなわち、上述したように、生産計画作成システムを含む生産管理システムと、実績情報収集システムを含む製造管理システムとは、別々のシステムであるため、従来は、製品マスタ情報に変更がある場合、各システム毎に製品マスタ情報を変更する必要があった。これに対して、本発明では、マスタ情報転送手順を備えることにより、生産計画作成システムで製品マスタ情報の変更があれば、この変更内容が実績情報収集システムにも転送されるので、実績情報収集システムにおける製品マスタ情報の変更を別途行う必要がなく、両システム間の情報管理の簡素化を図ることができる。
【００１７】
さらに、生産計画作成システムが統合業務システムの一部として構成され、統合業務システムが在庫購買管理システムを備えている場合、上述した生産計画書換手順は、修正された生産計画をこの在庫購買管理システムに直接出力可能に構成されているのが好ましい。
すなわち、修正された生産計画を在庫購買管理システムに直接出力するように構成されているので、生産計画作成システムで書き換えられた修正後の生産計画を、改めて生産計画作成システムから在庫購買管理システムに出力する必要がなくなり、情報伝達の合理化を図ることができる。
【００１８】
そして、前記生産計画作成システムおよび実績情報収集システムがプロセス産業管理に用いられ、製造設備で２種以上の製品を連続して製造する場合に、本発明を採用するのが好ましい。
すなわち、このような場合に、生産計画および生産実績に大きな差異を生じる可能性が高いので、本発明の有用性は高い。
【００１９】
本発明は、前記のように情報転送方法として成立していたが、これに限らず、本発明に係る情報転送方法を実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても構成することができ、所定のハードウエアにインストールすることにより、前記と同様の作用および効果を享受することができる。
また、このような記録媒体によれば、汎用の統合業務システムおよび製造管理システムを備えた従来のシステムにプログラムをインストールするだけで、本発明を構成することができ、本発明の汎用性が一層向上する。
さらに、本発明のインターフェースシステムは、２種以上の製品が連続して製造され、グレードの異なる製品の切替時にその中間グレードの製品が製造される製造設備による製品の生産計画を作成する生産計画作成システムと、この生産計画に基づいて製品を生産することにより、得られる生産実績情報を収集する実績情報収集システムとの間に介在し、前記生産計画作成システム及び前記実績情報収集システムの間で情報を転送するインターフェースシステムであって、前記実績情報収集システムで収集された前記中間グレードの製品の生産実績を含む生産実績情報と、前記生産計画作成システムで作成された前記２種以上の製品の生産計画を含む生産計画とを比較して、該生産実績情報と対応する生産計画を特定する情報比較手段と、前記生産実績情報に基づいて、この情報比較手段で特定された前記２種以上の製品の生産計画を含む生産計画を、前記中間グレードの製品の生産計画を含む生産計画に修正する生産計画修正手段と、前記生産計画作成システムで作成された生産計画を、この生産計画修正手段で修正された生産計画に書き換える生産計画書換手段とを備えていることを特徴とする。
この発明によれば、前記と同様の作用及び効果を享受することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態に係るシステムは、企業の業務を管理するシステムとして構築され、図１に示すように、統合サーバ１、ローカルサーバ３、およびこれらのサーバ１、３を接続するネットワーク５を備えて構成される。尚、このシステムは、ＰＰ、ＰＥ等の合成樹脂を製造・販売業務を行う企業のシステムとして構成され、ネットワーク５は、企業内に構築されるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００２１】
統合サーバ１は、全社的に業務を管理する統合業務システム（ＥＲＰシステム）を備え、このＥＲＰシステムは、販売管理システム１１、生産管理システム１３、在庫購買管理システム１５を備えている。このＥＲＰシステムは、統合サーバ１の動作制御を行うＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上に展開されるプログラムとして構成され、上述した販売管理システム１１、生産管理システム１３、在庫購買管理システム１５の他、図示を略したが、管理会計システム、財務会計システムを備え、企業内のすべての業務に関する情報は、このＥＲＰシステムに集約される。そして、集約された情報は、統合サーバ１の記憶装置に設定される実績情報テーブル１７、および製品マスタ情報テーブル１９に記録される。
【００２２】
販売管理システム１１は、企業の営業部門の販売実績を収集するとともに、この販売実績に基づいて、販売計画を作成する部分である。この販売管理システム１１によって収集された販売実績は、実績情報テーブル１７に記録され、作成された販売計画は、生産管理システム１３に出力される。
生産管理システム１３は、販売管理システム１１で作成された販売計画に基づいて、生産計画を作成するとともに、この生産計画に基づいて生産された実績を収集する部分であり、図２に示すように、生産計画作成システム１３１およびマスタ情報設定手段１３２を備えている。
【００２３】
生産計画作成システム１３１は、販売管理システム１１で作成された販売計画から月毎の生産計画を作成し、日毎の生産の計画指図として作成する。計画指図は、いつ（日時）、どのプラントで（場所）、何を（生産品）、どれだけ（生産量）、どのように（製法）、という項目内容の情報が記載され、各製造設備は、この計画指図に基づいて、製品の製造を行う。尚、製法に関する情報は、調達された原料の成分等に応じて製造条件を調整する必要があるため、所定の製法レシピに基づいて製造する旨の指示が含まれている。
【００２４】
マスタ情報設定手段１３２は、製品の品番や品目を記録した製品マスタ情報テーブル１９の設定を行う部分であり、これにより新製品の品番、品目を設定することができる。
在庫購買管理システム１５は、生産された製品の入出庫管理を行ったり、生産計画に基づく原料の調達管理を行う部分であり、製品の入出庫実績情報、原料の調達管理情報は、実績情報テーブル１７に記録される。
【００２５】
ローカルサーバ３は、各工場に設置されて製品の製造管理を行う製造管理システムを備え、この製造管理システムは、制御システム３１、運転管理システム３３、実績情報収集システム３５、および製品マスタ情報テーブル３７を備えている。この製造管理システムは、合成樹脂であるＰＰの製造管理を行うシステムであり、触媒調整工程、重合工程、モノマー回収工程、触媒の分解除去工程、ＡＰＰ（非晶質アタクチック）分離工程、乾燥工程、造粒工程、および溶媒精製工程という、プロピレンからＰＰを製造する一連の工程を管理する。
【００２６】
制御システム３１は、製造設備の上記各工程を実施する装置の制御を行う部分であり、各装置に設けられるセンサで検出された装置情報に基づいて、装置の運転制御を行う。
運転管理システム３３は、工場全体の運転管理を行う部分であり、各製造設備の運転情報は、制御システム３１で取得され、この運転管理システム３３に集約され、装置日報が作成される。
実績収集システム３５は、運転管理システム３３で作成された装置日報に基づいて生産実績情報を作成し、統合サーバ１に出力する部分である。
【００２７】
ＥＲＰシステムが組み込まれた統合サーバ１と、製造管理システムが組み込まれたローカルサーバ３との間の情報の転送は、図２に示すように、情報転送用のインターフェースシステム５０を介して行われる。このインターフェースシステム５０は、統合サーバ１のＯＳ上に展開されるプログラムとして構成され、情報比較手段５１、生産計画修正手段５２、生産計画書換手段５３、およびマスタ情報転送手段５４を備えている。つまり、このインターフェースシステム５０は、ＥＲＰシステムに付随するアプリケーションとして構成されている。
【００２８】
情報比較手段５１は、ローカルサーバ３の実績情報収集システム３５から出力された生産実績情報と、生産計画作成システム１３１から出力された生産計画とを比較し、生産計画に即した生産実績が得られた場合、生産実績情報を統合サーバ１の実績情報テーブル１７に記録する部分であり、生産計画および生産実績間にずれが生じた場合、生産計画修正手段５２を実行する。
【００２９】
生産計画修正手段５２は、生産計画および生産実績間にずれが生じた場合、生産実績に適合する生産計画を修正・作成する部分であり、例えば、生産計画の計画指図でグレードＡのＰＰおよびグレードＣのＰＰを製造する旨の指示があったにも拘わらず、実際には、グレードＡ、グレードＢ、グレードＣの三種類のＰＰが製造されたという生産実績情報が収集された場合、グレードＡ、グレードＢ、グレードＣの三種類のＰＰを製造した旨の生産実績に基づく実績指図を事後的に作成する。
【００３０】
生産計画書換手段５３は、生産計画修正手段５２で修正・作成された実績指図を、生産計画作成システム１３１に出力し、当初作成された生産計画に係る計画指図を修正された実績指図に書き換える部分である。また、この生産計画書換手段５３は、修正された実績指図を在庫購買管理システム１５に直接出力するように構成され、在庫購買管理システム１５は、修正後の実績指図に基づいて、製品の入出庫管理、原料の調達管理を行う。
【００３１】
マスタ情報転送手段５４は、生産管理システム１３のマスタ情報設定手段１３２で設定された製品マスタ情報を、ローカルサーバ３の製造管理システムに適合するように変換し、該製造管理システムが有する製品マスタ情報テーブル３７に出力する部分であり、マスタ情報設定手段１３２で製品マスタ情報を設定し、ＥＲＰシステムの製品マスタ情報テーブル１９への登録作業を実行して、同時にこのマスタ情報転送手段５４を起動すると、製造管理システムの製品マスタ情報テーブル３７が自動的に更新されるようになっている（マスタ情報転送手順）。
【００３２】
次に、上述した本実施形態に係るシステムの動作を図３および図４に基づいて説明する。
図３に示すように、毎月末に翌月の生産計画を、各日毎の計画指図Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘ３０、Ｘ３１として生産計画作成システム１３１により作成する。
工場では、計画指図Ｘ１、Ｘ２、…、Ｘ３０、Ｘ３１に基づいて、日々の製造管理を行う。ここで、図４に示すように、月内のある日において、開始時刻４：００〜１５：００までグレードＡのＰＰを製造し、１５：００〜翌日の終了時刻４：００までグレードＢのＰＰを製造する旨の計画指図が発行されたが、実際の製造ラインでは、開始時刻４：００〜１０：００までグレードＢのＰＰが製造され、１０：００〜翌日の終了時刻４：００までグレードＣのＰＰが製造された場合を考える。
【００３３】
運転管理システム３３は、図３に示すように、製造業務の終了後、制御システム３１で取得された制御運転情報に基づいて日報を作成する（処理Ｓ１）。日報は、具体的には、製造されたＰＰのグレード、グレード切替時間、重合塔への時間当たりのチャージ量、該グレードのＰＰの生産実績、原料の消費実績等の情報から構成されている。
運転管理システム３３で作成された日報は、実績情報収集システム３５に出力され、実績情報収集システム３５は、この日報に記載された情報を、生産管理システム１３で取り込めるように編集処理を行った後（処理Ｓ２）、変換後のデータをインターフェースシステム５０に出力する。
【００３４】
インターフェースシステム５０の情報比較手段５１は、変換後の日報実績と、計画指図との内容を比較して、日報実績に記録された装置情報および日付情報に基づいて、計画指図Ｘαを特定する（処理Ｓ３：情報比較手順）。
生産実績情報に応じた計画指図Ｘαが特定されたら、生産計画修正手段５２は、生産実績に基づいて実績指図Ｙαを作成し（処理Ｓ４：生産計画修正手順）、実績指図Ｙαが作成されたら、生産計画書換手段５３を実行し、計画指図Ｘαの削除（処理Ｓ５）および実績指図Ｙαの登録を行う（処理Ｓ６：生産計画書換手順）。
【００３５】
具体的には、図５に示すように、２種類の指図Ｘα１、Ｘα２から計画指図Ｘαが構成されていた場合、生産計画書換手段５３は、指図Ｘα１、Ｘα２両方を削除し（処理Ｓ５）、生産計画修正手段５２で作成された実績指図Ｙαを構成する指図Ｙα１、Ｙα２を登録する（処理Ｓ６）。尚、図５において、指図Ｘα２と指図Ｙα１のグレードが共通しているため、指図Ｘα２を削除しないでそのまま用いることも可能であるが、本実施形態では、装置情報および日付情報に基づいて計画指図Ｘαを特定し、グレードの整合性を判断することなく、削除および登録を行って、処理の簡単化を図っている。
【００３６】
実績指図Ｙαの書き換えが終了したら、図５に示すように、実績指図Ｙαおよび生産実績情報Ｚαの整合性が取れるので、生産管理システム１３は、生産実績情報Ｚαの取り込みを始める（処理Ｓ７）。一方、生産計画書換手段５３は、生産計画修正手段５２で作成された実績指図Ｙαを在庫購買管理システム１５に出力する（処理Ｓ８）。
在庫購買管理システム１５は、修正された実績指図Ｙαに関連する生産数量、消費数量を用いて、製品の入出庫管理、原料の購買管理を行う。
以上のような一連の処理は毎日実施され、生産計画作成システム１３１で作成された計画指図Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３…Ｘ３０、Ｘ３１は、日毎に生産実績に基づく実績指図Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３…に置き換えられ、この実績指図Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３…に関連する生産実績が実績情報テーブル１７に記録されていく。
【００３７】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、情報比較手順Ｓ３を備えているため、生産実績情報と生産計画とを比較して、生産実績情報と対応する生産計画Ｘαを特定することができる。そして、生産計画修正手順Ｓ４を備えているため、生産実績に基づいた実績指図Ｙαを作成することができる。さらに、生産計画書換手順Ｓ６を備えているため、生産実績に応じた実績指図Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３…をＥＲＰシステムの生産計画として設定することができる。従って、ＥＲＰシステムの実績情報テーブル１７への実績データの取り込みをスムーズに行うことができる。
【００３８】
また、生産計画作成システム１３１がＥＲＰシステムの一部として構成され、販売管理システム１１、在庫購買管理システム１５等との関係で一旦発行した計画指図の変更をＥＲＰシステム内で行うのが難しいので、インターフェースシステム５０を導入する有用性が高い。
さらに、インターフェースシステム５０がマスタ情報転送手順を備えているため、ＥＲＰシステムで製品マスタ情報テーブル１９の設定変更等が行われると、この設定変更内容がローカルサーバ３内の製品マスタ情報テーブル３７に反映するようになっているため、各サーバ１、３で製品のマスタ情報を変更する必要がなく、システム間の情報管理の簡素化を図ることができる。
【００３９】
そして、インターフェースシステム５０が、生産計画修正手順Ｓ４で作成された実績指図Ｙαを、在庫購買管理システム１５に直接出力するように構成されているため、ＥＲＰシステムの生産管理システム１３および在庫購買管理システム１５間の情報の授受を簡素化することができ、情報伝達の合理化が図られる。
また、本システムがグレードの異なる２種以上のＰＰを製造する製造設備を管理するために用いられているため、プロセス産業に特有の生産計画および生産実績間のずれをインターフェースシステム５０で吸収して、ＥＲＰシステムを有効に活用することができる。
【００４０】
尚、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形をも含むものである。
前記実施形態では、図５に示すように、情報比較手順Ｓ３における計画指図Ｘαの特定は、装置情報および日付情報に基づいて行われ、生産計画書換手順における計画指図Ｘαの削除は、２種類の指図Ｘα１、Ｘα２を削除することにより行われていたが、これに限られない。
【００４１】
すなわち、図６に示すように、情報比較手順による計画指図の特定に際して、装置情報および日付情報の他に、生産される製品のグレード情報をも考慮し、生産実情報Ｚαと整合の取れない指図Ｘα１のみを削除し（処理Ｓ１１）、生産計画修正手順Ｓ１２では、計画指図Ｘαにない指図Ｙα２のみを作成し、指図Ｘα１および指図Ｙα２に基づいて、生産実績情報Ｚαの取り込みを行うように構成してもよい。
【００４２】
また、前記実施形態では、グレードの異なるＰＰを製造する設備に本発明に係る情報転送方法を採用していたが、これに限られない。すなわち、例えば、薬品や食品等のように複数種類の製品を同一の製造設備で製造する場合に、本発明に係る情報転送方法を採用してもよい。
さらに、前記実施形態では、インターフェースシステム５０は、ＥＲＰシステムに付随する外部システムとして構成されていたが、これに限らず、ＥＲＰシステムの一部として構成してもよい。
【００４３】
そして、前記実施形態では、ＥＲＰシステムは、販売管理システム１１、生産管理システム１３、在庫購買管理システム１５、管理会計システム、および財務会計システムを備えていたが、さらに、人事・給与管理システムを加えたシステムとして構成してもよい。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
前述のような本発明の情報転送方法によれば、生産計画修正手順および生産計画書換手順を備えているため、生産計画と生産実績との間に差異が生じても、修正された生産計画により生産実績との整合を取ることができ、生産実績情報収集を速やかに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの構造を表すブロック図である。
【図２】前記実施形態における統合業務システムおよび製造管理システム間の情報転送の構造を表すブロック図である。
【図３】前記実施形態における情報転送方法の手順を説明するための模式図である。
【図４】前記実施形態における生産計画と生産実績との差異が生じた場合を説明する模式図である。
【図５】前記実施形態における計画指図の削除および実績指図の登録の手順を説明するための模式図である。
【図６】前記実施形態の変形となる計画指図の削除および実績指図の登録の手順を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１５  在庫購買管理システム
３５  実績情報収集システム
１３１  生産計画作成システム
１３２  製品マスタ情報設定手段
Ｓ３  情報比較手順
Ｓ４  生産計画修正手順
Ｓ６  生産計画書換手順
Ｘα  計画指図（生産計画システムで作成された生産計画）
Ｙα  実績指図（生産実績に基づいて修正された生産計画）
【図１】
0003583690.tif 000002
【図２】
0003583690.tif 000003
【図３】
0003583690.tif 000004
【図４】
0003583690.tif 000005
【図５】
0003583690.tif 000006
【図６】
0003583690.tif 000007