(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面が開放された本体と、前記本体の開放部を開閉する扉と、前記開放部を閉じた状態で前記扉を固定する複数の閂と、前記各閂を前記扉が固定されるロック位置と前記扉の固定が解除される非ロック位置とにそれぞれ移動させる移動手段とを有する収納庫において、
前記各閂が前記本体または前記扉のうちの少なくとも一方に設けられ、前記各閂がロック位置において係合する部位のうち前記各閂のうちの少なくとも２つに対応した部位に、前記各閂がロック位置を占めたとき各閂の前記係合する部位に進入した部位に対してそれぞれ係合して各閂を固定する複数の閂固定部材を具備し、前記各閂固定部材はそれぞれ対応する前記閂に対して互いに異なる方向から係合することを特徴とする収納庫。
【請求項２】
前記各閂固定部材は前記各閂の移動と連動して移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の収納庫。
【請求項３】
前記各閂固定部材は一対のプーリーに掛け渡されたリング状移動体により一体的に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項２記載の収納庫。
【請求項４】
前記各閂がロック位置を占めた後に前記各閂固定部材を移動させる時差機構を有することを特徴とする請求項２または請求項３記載の収納庫。
【請求項５】
前記各閂に係合した状態から前記各閂固定部材を移動させて前記各閂との係合状態を解除させる固定解除手段を有することを特徴とする請求項２、請求項３または請求項４記載の収納庫。
【請求項６】
前記固定解除手段がシリンダー錠を有することを特徴とする請求項５記載の収納庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィス用、倉庫用、家庭用等の金庫、保管用書庫、書庫室、金庫室等の収納庫の防盗構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金庫や保管用書庫等の収納庫は、正面が開放された箱型の本体内部に貴重品や書類等の収納物を収納し、本体の開放部を開閉自在の扉や引き出し自在の抽斗等の開閉体で覆うことにより、収納物を火災や盗難より保護している。
通常の金庫では、本体開放部の囲壁の一側に扉が開閉自在に支持されており、この扉には、囲壁と係脱自在であってハンドル等の移動手段によって水平方向あるいは垂直方向に移動される閂、移動手段の操作を規制するシリンダー錠やダイヤル錠等の施錠手段が設けられている。この構成により本体の開放部を扉で閉塞させて移動手段を操作し、閂を囲壁に係合させることで扉を本体に対して固定した後に施錠手段を作動させ、移動手段の操作を規制して本体に対して扉を完全にロックしている。このとき、閂は囲壁に対して２０ｍｍ程度挿入されている。
【０００３】
このような収納庫としては、以下のようなものがある。
▲１▼耐火金庫
収納物を火災より保護する耐火金庫としては、本体や扉の内部に耐火材を封入して本体内部への熱の伝達を防ぐものが一般的に知られており、この耐火材にパーライトを混合したり発泡剤を混合して気泡を発生させることで耐火性を向上させる技術が知られている。この耐火金庫では、扉の外枠並びにこの外枠が填る本体開放面の囲壁の縁端を断面稲妻形状あるいは断面階段形状とし、扉の外枠と前記縁端との対向部の延べ面積を大きくすることにより本体外部から内部への火炎、熱、煙等の到達距離を長くすることで収納物を保護する、煙返しを含む煙曲げ構造が採用されている。
▲２▼防盗金庫
収納物を盗難より保護する防盗金庫としては、耐火材に金網や鋼片、高硬度の防御板等を配したものや、耐火材を覆う鉄板として厚みの大きいものを用いてハンマーによる打撃、トーチによる溶断、カッターによる切断、バールによるこじ開け等の破壊行為に対抗する構造となっている。また、施錠手段には、外力によって施錠機構が破壊された際に閂を自動的に固定する、第２の施錠機構を持ったリ・ロッキング構造（例えば実開昭５９−２６１６４号公報参照）が採用されている。
▲３▼強力金庫、超強力金庫、保管用書庫
耐火性能と防盗性能とを兼ね備えた強力金庫や超強力金庫は、上述した煙曲げ構造を備えると共に耐火材を覆う鉄板を厚くしたものや、耐火金庫の内部に防盗金庫を入れた二次庫と呼ばれるもの等がある。保管用書庫としては、耐火金庫と同様に耐火性能を有するものと耐火性能を有していないものとがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述の耐火金庫では、防盗金庫と同様に耐火材に金網、鋼片、防御板等を埋設したり、これらの材質、数量、あるいは厚みを変化させることにより、破壊、溶断、切断、こじ開けに対する抵抗力を変化させることができる。このうち、最も対策の難しいこじ開けに対して抵抗力を上げる場合には、閂を複数設けることや変形しにくい高硬度の防御板を複数用いること等が考えられる。
しかし、オフィスや家庭等で通常用いられている金庫のほとんどが耐火金庫であり、複数の閂を設ける対策を施しても閂が本体に対してせいぜい２０ｍｍ程度挿入されているに過ぎないため、長尺のバールを用いて閂が嵌合している本体側壁を大幅に変形させることで本体と閂との係合を簡単に外すことができ、扉が短時間で開放されてしまう。また、高硬度の防御板を複数用いる対策では、コストアップしてしまうと共に重量が大幅に増大してしまうという問題点がある。
【０００５】
強力金庫、超強力金庫では、鉄板の厚みが十分に大きいためにこじ開けに対する抵抗力は十分であるが、鉄板の厚みが大きいために金庫の重量が増大してしまうと共に、通常の耐火金庫に比較して価格が大幅に増大してしまうという問題点がある。特に重量が増大してしまう（小型金庫では５０ｋｇ以下程度、耐火金庫では２００〜３００ｋｇ程度であるのに対し強力金庫あるいは超強力金庫では８００〜１０００ｋｇ程度）と、壁際や梁の上などの強度の高い場所に金庫の設置場所が限定されてしまうためにレイアウト上の問題となると共に、他の場所に設置する場合には補強材を設けなくてはならず、その分コストアップしてしまう。本発明は上述の問題点を解決し、コストや重量を増大させることなく防盗性を向上させることが可能な収納庫の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、正面が開放された本体と、前記本体の開放部を開閉する扉と、前記開放部を閉じた状態で前記扉を固定する複数の閂と、前記各閂を前記扉が固定されるロック位置と前記扉の固定が解除される非ロック位置とにそれぞれ移動させる移動手段とを有する収納庫において、前記各閂が前記本体または前記扉のうちの少なくとも一方に設けられ、前記各閂がロック位置において係合する部位のうち前記各閂のうちの少なくとも２つに対応した部位に、前記各閂がロック位置を占めたとき各閂の前記係合する部位に進入した部位に対してそれぞれ係合して各閂を固定する複数の閂固定部材を具備し、前記各閂固定部材はそれぞれ対応する前記閂に対して互いに異なる方向から係合することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の収納庫において、さらに前記各閂固定部材は前記各閂の移動と連動して移動可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の収納庫において、さらに前記各閂固定部材は一対のプーリーに掛け渡されたリング状移動体により一体的に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２または請求項３記載の収納庫において、さらに前記各閂がロック位置を占めた後に前記各閂固定部材を移動させる時差機構を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項２、請求項３または請求項４記載の収納庫において、さらに前記各閂に係合した状態から前記各閂固定部材を移動させて前記各閂との係合状態を解除させる固定解除手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の収納庫において、さらに前記固定解除手段がシリンダー錠を有することを特徴とする。
【００１２】
【実施例】
図１は、本発明の第１の実施例に用いられる収納庫としての金庫１の斜視図を示している。金庫１は、本体２と扉３とから主に構成されている。
直方体あるいは立方体形状の本体２は、図２に示すように、各壁面の両面が鉄板２ａで覆われており、各鉄板２ａ間にはセメントと水との混合物からなる耐火材２ｂが充填されている。本体２の正面の壁面の一部には開放部２Ａが形成されており、この開放部２Ａは壁面に取り付けられた複数の蝶番４で一側部を回動自在に支持された扉３によって開閉される。本体２の内部には図示しない棚板が、その配設高さを調整可能に複数設けられている。
【００１３】
耐火材２ｂとしてはセメントと水との混合物の他、漆喰、石膏、乾式耐火材、セメントボード、セラミック、セメントにシリカゲルやゼオライト、二酸化珪素、パーライト（商品名）、ベロコーム（商品名）、あるいは他の発泡剤（２種以上の組み合わせも可）等を混合したもの、セラタイカ（商品名）、コンクリート、珪藻土、珪酸カルシウム等が挙げられる。これらは単独で用いても併用してもよく、併用する場合には、例えばセメントの内部に蝋、紙、ウレタン樹脂あるいは木材等を封入したりこれらを層状とした構成、あるいは耐火材の内部に水を包んだビニール等を封入した構成としてもよい。また、鉄板２ａに代えて、アルミニウム板、ステンレス板等を含む金属板を用いてもよい。
【００１４】
扉３の両面も本体２と同様に鉄板３ａで覆われており、内部には本体２と同様の耐火材３ｂが充填されている。耐火材３ｂとしては耐火材２ｂと同様に他の物質を用いてもよい。扉３は、図２に示すように、その右側縁部を蝶番４，４によって本体２に対して回動自在に支持されており、開放部２Ａを開閉可能に構成されている。扉３には、図１、図２に示すように、開放部２Ａを閉じた状態で扉３を本体２に対して固定するための閂５，６，７，８（図３参照）、各閂５，６，７，８を移動させるためのハンドル９、ハンドル９の作動を固定するダイヤル錠１０及びシリンダー錠１１が設けられている。本体２と扉３との嵌合部１２ａ，１２ｂは、それぞれ断面稲妻形状を呈すべく折り返した形に構成されており、いわゆる煙曲げ構造を呈している。
【００１５】
扉３の外側にはハンドル９が回動自在に取り付けられており、扉３の内側には、ハンドル９と接続され各閂５，６，７，８を図３に示す非ロック位置と図４に示すロック位置とに移動させるための移動手段１３が配設されている。各閂５，６，７，８及び移動手段１３は扉３の内側に取り付けられたケース１４の内部に収納されており、ケース１４には、各閂５，６，７，８の先端部を外部に臨ませるための図示しない開口が形成されている。またケース１４には、扉３が開放されたときに移動手段１３が露呈しないようにその内部を覆い隠すカバー１５がネジ止め等によって取り付けられている。
【００１６】
移動手段１３は、図３に示すように、ハンドル９と、その一端にハンドル９の軸部９ａを取り付けられ、他端にピン１６ａを一体的に有する作動板１６と、一端をピン１６ａに係合された補助板１７と、一端に閂７が取り付けられた連結板１８と、ケース１４の内面に植設された支軸１９に回動自在に支持された円板２０と、支軸１９の下方に位置するケース１４の内面に植設された支軸２１に回動自在に支持された半円板２２とから主に構成されている。
円板２０には、補助板１７、連結板１８、一端に閂５が取り付けられた走り板２３が取り付けられている。補助板１７はその他端をピン２４によって、連結板１８はその中程の部位をピン２５によって、走り板２３はその他端をピン２６によってそれぞれ回動自在に取り付けられている。円板２０の周囲の一部には切欠２０ａが形成されており、この切欠２０ａにはケース１４の内面に植設されたストッパーピン２７が係合している。円板２０は、ストッパーピン２７によって支軸１９を中心とした回動角度を規制されている。
半円板２２には、連結板１８、一端に閂６が取り付けられた走り板２８、一端に閂８が取り付けられた走り板２９が取り付けられている。連結板１８はその他端をピン３０によって、走り板２８はその他端をピン３１によって、走り板２９はその他端をピン３２によってそれぞれ回動自在に取り付けられている。
【００１７】
直径９〜７５ｍｍ程度、多くは１６ｍｍあるいは２０ｍｍ程度の丸棒からなる各閂５，６，７，８は、走り板２３、走り板２８、連結板１８、走り板２９の端部に溶接、リベット、ネジ止め等によって固着されている。各閂５，６，７，８の先端は、見栄えを向上させるため、扉３が開放されたときにケース１４の側面と同一面を形成すべく斜めに形成されている。また、各閂５，６の先端部寄りには、それぞれ貫通孔５ａ，６ａが形成されている。
【００１８】
連結板１８の中程よりも他端部寄りの部位には、十分な強度を有するＬ字形状の係合板３３が、曲折部３３ａを金庫１の外部側に向けた状態で固着されている。その上方の部位には他端をケース１４の内面に固着された引張ばね３４の一端が取り付けられており、連結板１８には図３において上方への付勢力が付与されている。連結板１８の図３において左方には戻し板３５が配設されている。十分な強度を有する板材からなる戻し板３５はほぼ中央に長穴３５ａを有しており、ケース１４の内面に植設されたピン３６に長穴３５ａを係合されることで左右方向に移動自在に支持されている。戻し板３５の一端には切欠３５ｂが形成されており、他端には突出板３７が位置調整可能に取り付けられている。戻し板３５は、各閂５，６，７，８が非ロック位置を占めたときに、切欠３５ｂよりも先端寄りの先端底部３５ｃを曲折部３３ａの上面に当接させ、突出板３７の先端をケース１４の蝶番４側の側面から所定量ｘだけ突出させるように構成されている。戻し板３５には他端をケース１４の内面に固着された引張ばね３８の一端が取り付けられており、戻し板３５には図３において左方への付勢力が付与されている。切欠３５ｂは先端底部３５ｃにつながる部位がその開口を狭める向きに傾斜して形成され、各閂５，６，７，８がロック位置を占めたときに曲折部３３ａを収納可能となる深さに形成されている。
【００１９】
円板２０には、ピン２６によって走り板２３と共に施錠板３９の先端角部が回動自在に取り付けられている。施錠板３９は２箇所の長穴３９ａを有しており、各長穴３９ａにケース１４内に植設されたピン４０を係合されることにより、円板２０の回転に伴って左右方向に移動自在に構成されている。施錠板３９には、各閂５，６，７，８がロック位置を占めたときに、ダイヤル錠１０の施錠片が嵌入可能な図示しない穴部が形成されている。
【００２０】
連結板１８のほぼ中央部には、ケース１４内に植設されたピン４１によってその曲折部を回動自在に支持されたＬ字板４２の一端がピン４３によって回動自在に取り付けられている。Ｌ字板４２の他端には突起４２ａが植設されており、この突起４２ａには図３において連結板１８の右方に配置された押し出し板４４に形成された長穴４４ａが係合している。また突起４２ａには、一端をケース１４の内部に固着された引張ばね４８の他端が取り付けられており、Ｌ字板４２には図３においてピン４１を中心として反時計回りの回動付勢力が付与されている。押し出し板４４はその先端４４ｂの下部に切欠部４４ｃを有している。
押し出し板４４の下方には、ケース１４内に植設されたピン４５によってそのほぼ中央部を回動自在に支持された解除板４６が配設されている。解除板４６の一端部寄りには２個の突起４６ａ，４６ｂが一体的に形成されており、各突起４６ａ，４６ｂ間に押し出し板４４が挟持されている。
【００２１】
解除板４６の下方には接続板４７が配設されている。接続板４７はその一端部寄りに長穴４７ａを有しており、ケース１４内に植設されたピン４９によって支持されている。接続板４７の他端部はピン５０によって解除板４６の他端部と回動自在に接続されている。また接続板４７の一端には、他端をケース１４内部に取り付けられた引張ばね５４の一端が取り付けられている。
接続板４７の長穴４７ａ形成位置近傍の位置には作動板５１の他端がピン５２によって回動自在に取り付けられている。作動板５１の一端はケース１４内に植設されたピン５３によって回動自在に支持されており、そのほぼ中央部には長穴５１ａが形成されている。長穴５１ａには、シリンダー錠１１に設けられ施錠片１１ｂ（図６参照）と一体的に移動する突起１１ａが係合している。
【００２２】
本体２の、各閂５，６のロック位置と対応する位置には、図２に示すように、ケース１４より突出した各閂５，６の先端部を収納するための収納部２Ｂが形成されている。収納部２Ｂの各閂５，６の入口側には鉄板２ａよりも十分に厚い鉄板２ｃが配設されており、この鉄板２ｃには各閂５，６よりも若干大きく形成され各閂５，６が通過可能な穴２ｄが穿設されている。また本体２には、収納部２Ｂと同様に構成された、各閂７，８の先端部を収納する図示しない収納部が形成されている。
【００２３】
収納部２Ｂの内部には、図３に示すように、一対のプーリー５５，５６が配設されている。各プーリー５５，５６は本体２の内部に植設された支軸５５ａ，５６ａにそれぞれ回転自在に支持されており、各プーリー５５，５６間にはリング状移動体としての無端ワイヤー５７が掛け渡されている。無端ワイヤー５７には移動板５８、閂固定部材５９，６０、錘６１が取り付けられている。
三角形状を呈する移動板５８は、一頂部を下に一辺を上にした態様で配設されており、下に位置する頂部を本体２に植設されたピン６２によって回動自在に支持され、右上に位置する頂部を取付ピン６３によって無端ワイヤー５７の右側部分に取り付けられている。また移動板５８の左上に位置する頂部には、突起５８ａが一体的に形成されている。突起５８ａは、先端４４ｂと対向する位置に設けられている。
【００２４】
移動板５８よりも上方の部位には閂固定部材５９が配設されている。先端が鋭角状に形成されたＬ型の棒材からなる閂固定部材５９は、取付ピン６４によって先端が上を向く態様で無端ワイヤー５７の左側部分に取り付けられており、その先端部を本体２に取り付けられたガイド部材６５によってガイドされている。ガイド部材６５は閂固定部材５９が通過可能な穴６５ａを有しており、その配設位置は閂５がロック位置を占めたときに閂固定部材５９が貫通穴５ａに挿入可能となる位置に定められている。
移動板５８よりも下方の部位には閂固定部材６０が配設されている。先端が鋭角状に形成されたＬ型の棒材からなる閂固定部材６０は、取付ピン６６によって先端が下を向く態様で無端ワイヤー５７の右側部分に取り付けられており、その先端部を本体２に取り付けられたガイド部材６７によってガイドされている。ガイド部材６７は閂固定部材６０が通過可能な穴６７ａを有しており、その配設位置は閂６がロック位置を占めたときに閂固定部材６０が貫通穴６ａに挿入可能となる位置に定められている。
移動板５８の配設位置と閂固定部材６０の配設位置との間には錘６１が配設されている。錘６１は無端ワイヤー５７の左側部分に固着されている。
【００２５】
上述の構成により、各閂５，６，７，８が非ロック位置に置かれ、曲折部３３ａの上面と先端底部３５ｃとが当接した図３に示す状態から扉３が閉じられると、突出板３７の先端が本体２の内部壁面に当接して突出板３７と一体的に構成された戻し板３５が図３において右方向に移動し、先端底部３５ｃと曲折部３３ａの上面との当接状態が解除されて連結板１８が引張ばね３４の付勢力により上方へと移動し、円板２０及び半円板２２が図３において時計回りに回動して、各閂５，６，７，８がロック位置に移動される。
また、各閂５，６，７，８のロック位置への移動に伴い、連結板１８が上方に移動することでＬ字板４２がピン４１を中心に図３において時計回りに回動する。この回動により、突起４２ａに係合した押し出し板４４が図３の右方に移動され、先端４４ｂが突起５８ａに当接して移動板５８を錘６１の重量に抗してピン６２を中心に図３の時計回りに回動させる。この回動により移動板５８に連結された無端ワイヤー５７が図３の矢印方向に移動されて各閂固定部材５９，６０が互いに離間する方向に移動され、図４に示す状態となる。
【００２６】
上述の各閂固定部材５９，６０の移動時において、連結板１８の移動に比例して回動するＬ字板４２と押し出し板４４との接続部に長穴４４ａが形成されており、さらに突起４２ａにＬ字板４２を反時計回りに付勢する引張ばね４８が取り付けられているので、連結板１８が上方へと移動を開始しても押し出し板４４は突起４２ａが長穴４４ａの左端から右端へと移動するまでは右方への移動を開始しない。この長穴４４ａの長さは、各閂５，６がほぼロック位置を占めた後に突起４２ａがその右端部分に接触する長さに設定されており、これにより各閂５，６がロック位置に置かれた後に各閂固定部材５９，６０が各閂５，６の各貫通穴５ａ，６ａに嵌合することとなる。この構成中、突起４２ａ、長穴４４ａ、引張ばね４８によって時差機構が構成されている。
【００２７】
図４に示した状態では、各閂５，６の各貫通穴５ａ，６ａに各閂固定部材５９，６０が嵌合しているので、ダイヤル錠１０を施錠しなくともハンドル９を回動することができず、扉３を開放することはできない。また、この状態より本体２と扉３との間にバールを差し込んでこじ開けを行おうとしても、各閂５，６と各閂固定部材５９，６０とがしっかりと嵌合しているのでこじ開けに対する抵抗力が高く、高い防盗性を得ることができる。
【００２８】
図４に示した状態から扉３を開放するには、先ずシリンダー錠１１を操作して各閂５，６と各閂固定部材５９，６０との嵌合状態を解除する。
図５は、図４の部分拡大概略図である。この状態からシリンダー錠１１を操作してその施錠片１１ｂ（図６参照）を突出させるべく図示しない鍵を回すと、施錠片１１ｂが突出すると共に突起１１ａが右方に移動し、長穴５１ａにおいて突起１１ａと係合した作動板５１がピン５３を中心に反時計回りに回動する。この回動により、ピン５２によって作動板５１と係合した接続板４７が引張ばね５４の付勢力に抗して右方に移動し、この移動に伴いピン５０で接続板４７に係合した解除板４６がピン４５を中心に反時計回りに回動する。解除板４６の回動により、各突起４６ａ，４６ｂに挟持された押し出し板４４が突起４２ａを中心に反時計回りに回動され、この回動によって先端４４ｂと突起５８ａとの当接状態が解除される。先端４４ｂと突起５８ａとの当接状態が解除されると、移動板５８は錘６１の重力を受けることによりピン６２を中心に反時計回りに回動され、これにより各閂５，６と各閂固定部材５９，６０との嵌合状態が解除され、図６に示す状態となる。この構成において、シリンダー錠１１、押し出し板４４、解除板４６、接続板４７、作動板５１により固定解除手段が構成されている。
【００２９】
図６に示す状態より、シリンダー錠１１の鍵を回す力が除去されると、引張ばね５４の付勢力によって接続板４７が図６の左方に引き戻され、これに伴い解除板４６及び作動板５１が図５に示す初期位置に戻される。この状態からハンドル９を操作して作動板１６及び補助板１７を介して円板２０を図３において反時計回りに回動させることにより、連結板１８が下方に押し下げられて半円板２２が図３において反時計回りに回動して各閂５，６，７，８が非ロック位置に移動されると共に、連結板１８と一体的に構成された係合板３３が下方に移動し、曲折部３３ａが切欠３５ｂを抜けると戻し板３５が引張ばね３８の付勢力によって左方に移動され、図３に示す状態に復帰する。
【００３０】
上記構成により、各閂５，６，７，８がロック位置を占めたときに、各閂５，６に対して各閂固定部材５９，６０がしっかりと嵌合するので、本体２と扉３との間にバールを挿入してこじ開けを行おうとしてもこじ開けに対する抵抗力が高く、高い防盗性を得ることができる。また、各閂固定部材５９，６０が各閂５，６に対してそれぞれ互いに異なる方向から係合しているので、各閂固定部材５９，６０を外そうとしても一方向に移動することができず、防盗性をさらに高めることができる。
また上記実施例では、一対のプーリーに掛け渡された無端ワイヤー５７により一体的に移動する各閂固定部材５９，６０を時差機構を介して移動させているので、各閂固定部材５９，６０の移動をスムースに行うことができると共に各閂５，６と各閂固定部材５９，６０との干渉を防止することができ、操作性の向上及び干渉による破損の防止を達成することができる。さらに、各閂５，６と各閂固定部材５９，６０との係合状態を解除する固定解除手段としてシリンダー錠を用いているので、防盗性及び操作性を向上させることができる。
【００３１】
上記実施例では、リング状移動体として無端ワイヤー５７を用いた例を示したが、リング状移動体としては無端ワイヤー５７の他、無端ベルトや無端チェーン等を用いてもよい。さらに、上記実施例では各閂５，６，７，８と各閂固定部材５９，６０とを連動可能な構成としたが、各閂固定部材５９，６０を移動する手段を別に設け、各閂５，６，７，８と各閂固定部材５９，６０とをそれぞれ別々に移動させる構成としてもよい。
また上記実施例では、各閂５，６にのみ閂固定部材５９，６０を設ける構成としたが、他の閂７，８に閂固定部材をそれぞれ設ける構成としてもよい。この場合、各閂固定部材としては、各閂７，８の互いに異なる方向から各閂７，８にそれぞれ係合する構成とする。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の閂がロック位置を占めたときに、各閂のうちの少なくとも２本の閂に対して閂固定部材がしっかりと嵌合するので、本体と扉との間にバールを挿入してこじ開けを行おうとしてもこじ開けに対する抵抗力が高く、高い防盗性を得ることができる。また、各閂固定部材が各閂に対してそれぞれ互いに異なる方向から係合しているので、各閂固定部材を外そうとしても一方向に移動することができず、防盗性をさらに高めることができる。
また、一対のプーリーに掛け渡されたリング状移動体により一体的に移動する各閂固定部材を時差機構を介して移動させているので、各閂固定部材の移動をスムースに行うことができると共に各閂と各閂固定部材との干渉を防止することができ、操作性の向上及び干渉による破損の防止を達成することができる。さらに、各閂と各閂固定部材との係合状態を解除する固定解除手段としてシリンダー錠を用いているので、防盗性及び操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を採用した収納庫としての金庫の斜視図である。
【図２】本発明の一実施例を説明する金庫前端部の部分断面図である。
【図３】本発明の一実施例を説明する非ロック時における扉内面の概略図である。
【図４】本発明の一実施例を説明するロック時における扉内面の概略図である。
【図５】本発明の一実施例を説明する閂固定部材固定時における固定解除手段の概略図である。
【図６】本発明の一実施例を説明する閂固定部材解除時における固定解除手段の概略図である。
【符号の説明】
１  収納庫（金庫）
２  本体
２Ａ  開放部
３  扉
５，６，７，８  閂
１１  シリンダー錠
１３  移動手段
５５，５６  プーリー
５７  リング状移動体（無端ワイヤー）
５９，６０  閂固定部材
【図１】
0003552039.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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