(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙を保持する保持体が本体内に出し入れされる出入箇所と、この出入箇所から間隔を存しかつ前記記録紙に記録動作が行われる記録箇所と、に亘って前記保持体を支持するホルダと、
前記ホルダを前記出入箇所と記録箇所とに亘って移動可能に支持するスライドフレームと、
前記スライドフレームと一体に移動可能に設けられた連動プレートと、前記連動プレートに取り付けられかつ前記保持体が本体内に収容されると前記記録紙を回転させるための動力を接続しかつ前記保持体が本体内から排出されると前記動力を切断する操作片と、を有する動力接離機構と、
前記スライドフレームに設けられた第１の位置決め穴と、
前記連動プレートに設けられ、かつ前記保持体が本体内に収容されると前記動力を接続しかつ保持体が本体内から排出されると前記動力の接続を解除する所望の位置に前記操作片が配されると、前記第１の位置決め穴と対向合致する第２の位置決め穴と、を備えた運行記録計において、
前記動力接離機構を組み立てる方法であって、
前記スライドフレームと前記連動プレートとを、第１の位置決め穴と第２の位置決め穴とが対向合致する位置に、それぞれ配し、
対向合致した第１の位置決め穴と第２の位置決め穴との中に位置決めピンを挿入して、前記スライドフレームと連動プレートを互いに位置決めし、
互いに位置決めされたスライドフレームと連動プレートとを互いに固定することを特徴とする運行記録計の動力接離機構の組立方法。
【請求項２】
記録紙を保持する保持体が本体内に出し入れされる出入箇所と、この出入箇所から間隔を存しかつ前記記録紙に記録動作が行われる記録箇所と、に亘って前記保持体を支持するホルダと、
前記ホルダを前記出入箇所と記録箇所とに亘って移動可能に支持するスライドフレームと、
前記スライドフレームと一体に移動可能に設けられた連動プレートと、前記連動プレートに取り付けられかつ前記保持体が本体内に収容されると前記記録紙を回転させるための動力を接続しかつ前記保持体が本体内から排出されると前記動力を切断する操作片と、を有する動力接離機構と、
前記スライドフレームに設けられた第１の位置決め穴と、
前記連動プレートに設けられ、かつ前記保持体が本体内に収容されると前記動力を接続しかつ保持体が本体内から排出されると前記動力の接続を解除する所望の位置に前記操作片が配されると、前記第１の位置決め穴と対向合致する第２の位置決め穴と、を備えた運行記録計において、
前記動力接離機構を組み立てる際に用いる治具であって、
治具本体と、
前記治具本体に設けられかつ互いに対向合致した前記第１の位置決め穴及び第２の位置決め穴の中に侵入可能な位置決め突起と、を備えたことを特徴とする運行記録計の動力接離機構の組立治具。
【請求項３】
前記スライドフレームと連動プレートとは螺着手段によって互いに固定されるようになっており、
前記位置決め突起が第１及び第２の位置決め穴の中に侵入した際に、前記スライドフレームと連動プレートとを固定する前記螺着手段の固定動作を妨げない妨害防止部を備えたことを特徴とする請求項２記載の運行記録計の動力接離機構の組立治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の走行情報を記録する運行記録計において、記録紙を保持する保持体に記録紙を回転させる動力を接続及び切断する動力接離機構の組立方法と組立治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラックやバス、タクシー等の車両に搭載される運行記録計は、時間の経過と共に回転する回転テーブルに記録紙を装着し、この記録紙に記録針を接触させて、前記記録針を記録紙の所定領域の範囲内で該記録紙の径方向に移動させることにより、車両の走行速度や走行距離等の情報を記録するように構成されている。
【０００３】
運行記録計は、記録紙を保持する保持体をその本体内に対し出し入れ自在としており、前記保持体が本体内に出し入れされる出入箇所と前記記録針によって記録動作が行われる記録箇所とに亘って前記保持体を支持するホルダと、このホルダを前記出入箇所と記録箇所とに亘って移送することができる移送機構などを備えている。
【０００４】
前記ホルダは、保持体が載置される平坦な底壁とこの底壁の両端部から立設された一対の側壁などを備えている。
【０００５】
前記移送機構は、前記保持体の出入方向に沿って移動可能に設けられかつ前記ホルダを前記出入箇所と前記記録箇所とに亘って移動可能に支持するスライドフレームと、前記本体に取り付けられかつ前記スライドフレームを前記出入方向に沿って移動可能に支持するガイドフレームなどを備えている。
【０００６】
前記スライドフレームは、前記ホルダの底壁に沿う第２底壁と、この第２底壁の両端部から立設された一対の第２側壁などを備えている。ガイドフレームは、前記本体の上壁等に沿って配される基板部と、この基板部の両端部から垂設された側板部などを備えている。
【０００７】
前記スライドフレームは、前記第２底壁上に底壁を重ねて、第２側壁それぞれに側壁を相対した状態でホルダを支持する。このとき、ホルダの側壁は、スライドフレームの第２側壁より本体の内側に配されている。
【０００８】
ガイドフレームは、基板部が前記底壁及び第２底壁から間隔を存して配された状態で本体の天井壁に固定されるとともに、前記側板部を第２側壁に相対した状態で前記スライドフレームを支持する。このとき、スライドフレームの第２側壁は、ガイドフレームの側板部より本体の内側に配されている。
【０００９】
前記保持体は、筐体と、記録紙を保持して、この記録紙を時間の経過とともに回転させる回転テーブルと、その筐体の一部を開閉自在とするシャッタなどを備えている。シャッタは、保持体がホルダに装着されて運行記録計の本体内に収容されると、保持体の筐体の内部と外部とが連通するよう筐体の一部を開放する。
【００１０】
回転テーブルの回転駆動力は、ホルダに装着された保持体が本体内に収容されて前記シャッタが筐体の一部を開放すると、このシャッタが開放した開口部を介して、本体内に設けられた駆動源などから伝達されるようになっている。
【００１１】
このため、運行記録計は、前記駆動源の回転駆動力を保持体の回転テーブルに伝えるための動力接離機構を備えているのが望ましい。この動力接離機構は、保持体が本体内に収容されると記録紙を回転させるための動力を回転テーブルへ供給し、保持体が本体内から排出されると前記動力の供給を停止するのが望ましい。
【００１２】
前記動力接離機構の一例として、連動プレートと、操作片と、歯車群などを備えたものが提案されている。連動プレートは、前記スライドフレームと一体に移動可能に設けられている。操作片は、連動プレートから外方向に突設されている。歯車群は、操作歯車と揺動歯車などを備えており、前記駆動源からの回転駆動力が伝達される。
【００１３】
前記操作歯車は、前記歯車群を構成する歯車であって、前記スライドフレームがホルダに支持された保持体を本体内に出し入れする際に前記操作片と当接するようになっている。
【００１４】
前記揺動歯車は、前記保持体が本体に収容された際に前記操作片が前記操作歯車に当接すると前記開口部を介して保持体の筐体内に侵入するとともに、前記保持体が本体内から排出された際に前記保持体の筐体内から抜け出て、保持体の出し入れを妨げないようになっている。
【００１５】
揺動歯車は、保持体内に侵入すると前述した駆動源から伝達された回転駆動力を前記回転テーブルに伝達して、回転テーブルを時間の経過とともに回転させる。また、揺動歯車が保持体の筐体内から抜け出ると、駆動源から伝達された回転駆動力が回転テーブルに伝わらなくなり、回転テーブルが回転静止状態となる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の運行記録計において、スライドフレームとガイドフレームとのうち一方には、他方に向かって突出する突起が設けられ、前記他方には前記突起が侵入可能なガイド溝が設けられている。前記スライドフレームは、前記ガイドフレームによって移動可能に支持されている。
【００１７】
このため、前記従来の運行記録計は、前記連動プレートとスライドフレームとを一体に移動可能としかつ前記操作片が歯車群の操作歯車と当接可能とするために、前記連動プレートを前記スライドフレームの第２側壁に取り付けているとともに、連動プレートと第２側壁との間に前記ガイドフレームの側板部を挟み込んだ状態で、これら連動プレート、スライドフレーム及びガイドフレームを配している。
【００１８】
さらに、前記揺動歯車の確実な回転駆動力の接離を可能とするために、運行記録計の本体内においては、前記駆動源、歯車群、移送機構及び操作片を含んだ連動プレートなどが非常に密接した状態で配されている。このため、本体内において、前記駆動源、歯車群、移送機構及び連動プレートが配された箇所には、機器間の隙間が非常に狭くなっている。
【００１９】
また、前記揺動歯車の回転駆動力の接離を確実なものとするために、特に、操作片と操作歯車との間の相対的な位置関係を高精度に保つ必要が生じている。このため、スライドフレームの第２側壁に対する連動プレートを組み付ける位置を高精度に保つ必要が生じている。
【００２０】
また、前記連動プレートとスライドフレームの第２側壁とは、ねじなどの螺着手段によって互いに固定されるようになっている。この取付作業は、従来、作業員が連動プレートを手で保持して、スライドフレームに対し所定の位置に位置決めする。その後、前記螺着手段によって前記連動プレートとスライドフレームとを互いに固定してきた。
【００２１】
前述したように、連動プレートを組み付ける箇所は、非常に隙間が狭くなっているため、作業員が連動プレートを手で保持して位置決めする際に、連動プレートをスライドフレームに対し高精度に位置決めするのは、非常に困難となる傾向となっていた。
【００２２】
このため、作業員に対し比較的高度な習熟度を要求するとともに、作業に不慣れな作業員が組み立てを行うと、連動プレートの位置決め精度が悪化するなどして動力の接離を確実に行えなくなるなどの不具合が生じたり、作業時間が長時間化して運行記録計の製品単価が高騰する傾向となっていた。
【００２３】
したがって、本発明の目的は、回転テーブルへの回転駆動力の接離を確実に行えることが可能となるとともに、容易に組み立てることができ、コストの高騰を抑制することが可能な運行記録計の動力接離機構の組立方法と組立治具を提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために請求項１に記載された本発明の運行記録計の動力接離機構の組立方法は、記録紙を保持する保持体が本体内に出し入れされる出入箇所と、この出入箇所から間隔を存しかつ前記記録紙に記録動作が行われる記録箇所と、に亘って前記保持体を支持するホルダと、前記ホルダを前記出入箇所と記録箇所とに亘って移動可能に支持するスライドフレームと、前記スライドフレームと一体に移動可能に設けられた連動プレートと、前記連動プレートに取り付けられかつ前記保持体が本体内に収容されると前記記録紙を回転させるための動力を接続しかつ前記保持体が本体内から排出されると前記動力を切断する操作片と、を有する動力接離機構と、前記スライドフレームに設けられた第１の位置決め穴と、前記連動プレートに設けられ、かつ前記保持体が本体内に収容されると前記動力を接続しかつ保持体が本体内から排出されると前記動力の接続を解除する所望の位置に前記操作片が配されると、前記第１の位置決め穴と対向合致する第２の位置決め穴と、を備えた運行記録計において、前記動力接離機構を組み立てる方法であって、前記スライドフレームと前記連動プレートとを、第１及び第２の位置決め穴が対向合致する位置に、それぞれ配し、対向合致した第１の位置決め穴と第２の位置決め穴との中に位置決めピンを挿入して、前記スライドフレームと連動プレートを互いに位置決めし、互いに位置決めされたスライドフレームと連動プレートとを互いに固定することを特徴としている。
【００２５】
請求項２に記載の本発明の運行記録計の動力接離機構の組立治具は、記録紙を保持する保持体が本体内に出し入れされる出入箇所と、この出入箇所から間隔を存しかつ前記記録紙に記録動作が行われる記録箇所と、に亘って前記保持体を支持するホルダと、前記ホルダを前記出入箇所と記録箇所とに亘って移動可能に支持するスライドフレームと、前記スライドフレームと一体に移動可能に設けられた連動プレートと、前記連動プレートに取り付けられかつ前記保持体が本体内に収容されると前記記録紙を回転させるための動力を接続しかつ前記保持体が本体内から排出されると前記動力を切断する操作片と、を有する動力接離機構と、前記スライドフレームに設けられた第１の位置決め穴と、前記連動プレートに設けられ、かつ前記保持体が本体内に収容されると前記動力を接続しかつ保持体が本体内から排出されると前記動力の接続を解除する所望の位置に前記操作片が配されると、前記第１の位置決め穴と対向合致する第２の位置決め穴と、を備えた運行記録計において、前記動力接離機構を組み立てる際に用いる治具であって、治具本体と、前記治具本体に設けられかつ互いに対向合致した前記第１及び第２の位置決め穴の中に侵入可能な位置決め突起と、を備えたことを特徴としている。
【００２６】
請求項３に記載の本発明の運行記録計の動力接離機構の組立治具は、請求項２に記載の運行記録計の動力接離機構の組立治具において、前記スライドフレームと連動プレートとは螺着手段によって互いに固定されるようになっており、前記位置決め突起が第１及び第２の位置決め穴の中に侵入した際に、前記スライドフレームと連動プレートとを固定する前記螺着手段の固定動作を妨げない妨害防止部を備えたことを特徴としている。
【００２７】
請求項１に記載した本発明の組立方法によって動力接離機構が組立られる運行記録計は、スライドフレームと連動プレートそれぞれが、保持体が本体内に収容されると記録紙を回転するための動力を接続しかつ保持体が本体内から排出される際に前記動力の接続を解除する所望の位置に操作片が配されると、互いに対向合致する第１の位置決め穴と第２の位置決め穴を備えている。
【００２８】
このため、請求項１に記載された組立方法によれば、第１の位置決め穴と第２の位置決め穴との中に位置決めピンを通すことによって、連動プレートとスライドフレームとを容易に所望の位置に位置決めすることができるとともに、連動プレートとスライドフレームとの間の相対的な位置関係を高精度に保つことができる。
【００２９】
請求項２に記載した本発明の組立治具によって動力接離機構が組立られる運行記録計は、スライドフレームと連動プレートそれぞれが、保持体が本体内に収容されると記録紙を回転するための動力を接続しかつ保持体が本体内から排出される際に前記動力の接続を解除する所望の位置に操作片が配されると、互いに対向合致する第１の位置決め穴と第２の位置決め穴を備えている。
【００３０】
請求項２に記載された組立治具によれば、前記第１及び第２の位置決め穴の中に挿入可能な位置決め突起を備えている。したがって、この位置決め突起を前記第１及び第２の位置決め穴内に挿入することによって、連動プレートとスライドフレームとを、容易に互いの位置関係を高精度に保って位置決めすることができる。
【００３１】
請求項３に記載した組立治具によって組立られる運行記録計は、前記位置決め穴が互いに対向合致する位置に位置した際に、連動プレートとスライドフレームとが、互いに螺着手段によって固定される。そして、この請求項に記載された組立治具は、前記螺着手段の固定動作を妨げない妨害防止部を備えている。
【００３２】
このため、前記組立治具は、位置決め突起を第１の位置決め穴と第２の位置決め穴内に挿入して、連動プレートとスライドフレームとの相対的な位置関係を高精度に保った状態で、前記連動プレートとスライドフレームとを互いに固定することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を、図１ないし図７を参照して説明する。
図１０などに示す本発明の一実施形態に係る組立治具としての位置決め治具９０は、図１などに示す運行記録計１の動力接離機構７０において、スライドフレーム４２の第２側壁４４に連動プレート５１を取り付けて前記動力接離機構７０を組み立てる際に用いる治具である。
【００３４】
運行記録計１は、図１に示すように、情報記録用の記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃが内部に配設された略箱形の本体６と、記録紙１０などを保持する保持体としてのカートリッジ１７と、前記本体６内に配されたホルダ３１と、移送機構４１（図２に示す）などを備えている。
【００３５】
前記本体６は、図１に示すように下ケース２と、上ケース５と、これら下及び上ケース２，５の前部に取り付けられる前面パネル１１と、下ケース２に取り付けられる開閉蓋１４などを備えている。
【００３６】
下ケース２と、上ケース５とは、互いに連結されて箱状となるように形成されている。下ケース２と上ケース５のそれぞれの周壁２ａ，５ａは、下ケース２と上ケース５とが互いに連結した際に、互いに連続する。また下ケース２と上ケース５とは、互いに連結された際に互いに相対する底壁２ｂと天井壁５ｂとをそれぞれ備えている。
【００３７】
前面パネル１１には、時計１３ａ、時刻合わせボタン１３ｃ、開閉スイッチ１３ｄがそれぞれ前面側に露出した状態で配されているとともに、本体６の内部と外部とを互いに連通するカートリッジ挿抜口１３ｙが形成されている。
【００３８】
時計１３ａは、前面パネル１１の左端に設けられている。この時計１３ａの右側において、下半分にカートリッジ挿抜口１３ｙが形成されているとともに、このカートリッジ挿抜口１３ｙの上方に時刻合わせボタン１３ｃ、開閉スイッチ１３ｄがそれぞれ設けられている。
【００３９】
時刻合わせボタン１３ｃは、本体６を組み立てた状態で押圧操作することによって、時計１３ａの時刻が進むように構成されている。開閉スイッチ１３ｄは、本体６を組み立てた状態で押圧操作することによって、ホルダ３１に装着されるカートリッジ１７を本体６内に出し入れするよう構成されている。
【００４０】
開閉蓋１４は、下ケース２の前端部に枢支されている。開閉蓋１４は、カートリッジ挿抜口１３ｙを開閉可能に下ケース２に取り付けられている。開閉蓋１４は、カートリッジ挿抜口１３ｙを閉じるように図示しないばねによって付勢されている。
【００４１】
前述した記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは、カートリッジ挿抜口１３ｙから本体６内に収容されるカートリッジ１７に上方から相対するように、上方から下方に向かってそれぞれ垂設されている。
【００４２】
記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは、記録紙１０に走行情報としての走行距離や走行速度等を記録する記録手段１８を構成している。記録針１８Ａは、記録紙１０に走行距離情報を記録する距離記録用であり、記録針１８Ｂは、記録紙１０に乗務員交代情報を記録する交代記録用であり、記録針１８Ｃは、記録紙１０に走行速度情報を記録する速度記録用である。
【００４３】
これらの記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃは、それぞれ、第１乃至第３の記録針移動手段５８，５９，６０によって、記録紙１０の径方向に沿って互いに独立して移動されるよう支持されている。
【００４４】
カートリッジ１７は、筐体１９と、記録紙収容部２０とを備えている。筐体１９は、カートリッジ挿抜口１３ｙの間口及び本体６の奥行きに対応する薄い箱状に形成されている。筐体１９内には、本体６内に配されたモータ７２（図２に示す）などの駆動源からの動力を記録紙収容部２０の後述する回転テーブル２２に伝達する動力伝達歯車群が収容されている。
【００４５】
筐体１９の側面には、シャッタ２１が設けられている。シャッタ２１は筐体１の側壁に対してスライド移送自在に設けられている。シャッタ２１は、スライド移動することによって、筐体１９の内側と外側とを開閉自在としている。
【００４６】
シャッタ２１は、カートリッジ１７がホルダ３１に装着されて後述するように本体６内に記録箇所に向かって移送されるのにしたがって、スライド移動して筐体１９の内部を開放する。シャッタ２１が開放されると、前記シャッタ２１が覆っていた開口部を介して、動力伝達歯車群が外部に露出する。
【００４７】
記録紙収容部２０は、記録紙１０を収容することが可能となっており、筐体１９の上面側に形成されている。記録紙１０は、円形に形成されかつその上面に１日分の走行情報が記録されるようになっている。記録紙１０はその略中央に平面形状が略水滴形に形成された中心孔１０ａ備えている。
【００４８】
記録紙１０の上面には、走行距離及び走行速度などの走行を記録するための時刻指示用の罫線及び目盛（いずれも図示しない）が、前記中心孔１０ａと同心円状及び該中心孔１０ａから放射状にそれぞれ印刷などにより形成されている。
【００４９】
前記記録紙収容部２０は、記録紙１０を保持する回転テーブル２２を備えている。回転テーブル２２は、記録紙収容部２０の底面の略中央に配されている。回転テーブル２２は、前記筐体１９内に配された動力伝達歯車群と連動して回転する。回転テーブル２２は、円盤状に形成されており、中央から上方に向かって立設した係止突起２４と回転軸２５と凸部２６などを備えている。
【００５０】
前記係止突起２４、回転軸２５及び凸部２６は、記録紙収容部２０に露出して配されている。係止突起２４は、回転テーブル２２の略中央に配され、平面形状が略水滴形に形成されている。係止突起２４には、記録紙１０の中心孔１０ａが係合可能となっている。
【００５１】
回転軸２５は、係止突起２４の上面から立設されている。回転軸２５は、回転テーブル２２の略中央に配されている。回転軸２５は、平面形状が略円形に形成されている。回転軸２５には、押え部材３０が嵌着可能となっている。凸部２６は、回転軸２５と間隔を存して設けられ、係止突起２４の上面から立設されている。
【００５２】
前述した構成によって、回転テーブル２２は、中心孔１０ａに回転軸２５及び凸部２６を挿入しかつ係止突起２４に中心孔１０ａを係合させて、記録紙１０を位置決めして保持する。さらに、回転軸２５に押え部材３０を嵌着することによって、この押え部材２０が記録紙１０を回転テーブル２２に向かって押さえつけた状態で、記録紙１０を固定する。そして、記録紙１０は、回転テーブル２２と一体に回転するようになる。
【００５３】
ホルダ３１は、本体６の内部に設けられ、前記カートリッジ挿抜口１３ｙから本体６内に挿入されたカートリッジ１７が装着可能となっている。ホルダ３１は、カートリッジ挿抜口１３ｙを介してカートリッジ１７が本体６の内部に出し入れされる出入箇所と、前記記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃによって記録紙１０に走行情報が記録される記録箇所とに亘ってカートリッジ１７を保持する。
【００５４】
ホルダ３１は、図２に示すように、カートリッジ１７が載置される平坦な底壁３２と、この底壁３２の両側から立設された一対の側壁３４，３４と、各側壁３４，３４の先端から折曲されて内側に延出する押え板部３５，３６などを備えている。
【００５５】
底壁３２は、前記カートリッジ１７の出入方向及びこのカートリッジ１７の幅方向に沿って形成されている。底壁３２は、カートリッジ１７の底面に対応する外形で形成されており、本体６の背面側に位置する後端には、ストッパ片３２ａが立設されている。
【００５６】
また、底壁３２の右端寄りの後端からばね係り片３２ｊが立設している。ばね係り片３２ｊは、その先端部が、ホルダ３１の正面から見て前記底壁３２と押え板部３５，３６との間に位置するように形成されている。ばね係り片３２ｊは、その先端部に鉤状に形成されたばね係り部３２ｋが形成されている。このばね係り部３２ｋには、コイルばね６２の一端部がかけられる。
【００５７】
側壁３４，３４は、前記底壁３２に連なりかつ後述する昇降方向に沿って形成され、カートリッジ１７の幅方向に沿って互いに間隔を存して配されている。側壁３４，３４は、それぞれカートリッジ１７の外形に対応する輪郭に形成されている。
【００５８】
側壁３４，３４には、ホルダ３１の外方向に向かって３つのガイドピン３４ｃ，３４ｄ，３４ｅがそれぞれ突設されている。これらのガイドピン３４ｃ，３４ｄ，３４ｅは、側壁３４の前後方向に沿って互いに間隔をおいて配されている。
【００５９】
側壁３４，３４のうち図２中左側に位置する一方の側壁３４の前端には、案内突起３４ｆが突設されている。この案内突起３４ｆの先端部は、先端に向かうにしたがって側壁３４，３４間の間隔が徐々に大きくなる方向に折り曲げられて形成されている。
【００６０】
押え板部３５，３６は、それぞれ、前記底壁３２に沿って形成されており、前記底壁３２とカートリッジ１７の厚みに対応する間隔を存して配されている。
【００６１】
前記移送機構４１は、図２に示すように、前記ホルダ３１を支持するスライドフレーム４２と、このスライドフレーム４２を支持するガイドフレーム４６と、を備えている。
【００６２】
スライドフレーム４２は、前記カートリッジ１７の出入方向に沿って移動可能に設けられかつ前記ホルダ３１を前記出入箇所と記録箇所とに亘って移動可能に支持する。
【００６３】
スライドフレーム４２は、平坦な第２底壁４３と、この第２底壁４３の両端から立設された一対の第２側壁４４，４４などを備えている。第２底壁４３は、前記ホルダ３１の底壁３２が載置可能な幅で形成されている。
【００６４】
第２底壁４３の後端部の図中左側に位置する縁部には、支片４３ｂを介してホルダ３２移送用の動力をスライドフレーム４２に伝達するためのラック４３ｃが取り付けられている。第２底壁４３の後端部の図中右側に位置する縁部には、第２底壁４３の後端から上方に向かって突設したばね係り片４３ｅが設けられている。
【００６５】
ばね係り片４３ｅは、スライドフレーム４２の第２底壁４３上にホルダ３１の底壁３２が載置された際に、正面から見てホルダ３１の底壁３２と押え板部３５，３６との間に位置するよう形成されている。ばね係り片４３ｅは、その先端部に貫通孔４３ｆが設けられている。貫通孔４３ｆには、コイルばね６２の他端部がかけられる。
【００６６】
第２側壁４４，４４は、前記第２底壁４３に連なりかつ昇降に沿って形成されているとともに、互いにカートリッジ１７の幅方向に沿って間隔を存して配されている。第２側壁４４，４４は、それぞれ前端寄りの前片４４ａと、後端寄りの後片４４ｇとを備えている。
【００６７】
前片４４ａは、ホルダ３１の外形に対応する輪郭でかつホルダ３１の側壁３４よりも大きい高さに形成されている。前片４４ａには、前端側に開放されかつ後端側に向かうにしたがって第２底壁４３に近づくように傾斜したガイド溝４４ｄが形成されている。前片４４ａの後端部には、階段状の２段の切欠４４ｅ，４４ｆが形成されている。これら切欠４４ｅ，４４ｆのうち前端寄りに位置しかつ高い方の切欠４４ｅは、前記ガイド溝４４ｄの開放端と略同一の高さに形成されている。
【００６８】
前記後片４４ｇは、前記前片４４ａの後方に略連続して延在している。後片４４ｇの前端部には、階段状の２段の切欠４４ｈ，４４ｊが形成されている。これらの切欠４４ｈ，４４ｊのうち前片４４ａ寄りの低い方の切欠４４ｈは、前片４４ａの切欠４４ｅ，４４ｆのうち低い方の切欠４４ｆと略同一の高さに形成されている。また、後片４４ｇの後端部には、それぞれ切欠４４ｋが形成されている。これらの切欠４４ｋは、切欠４４ｈと略同一の高さに形成されている。
【００６９】
さらに、前記後片４４ｇには、前記２段の切欠４４ｈ，４４ｊのうち後端寄りに位置しかつ高い方の切欠４４ｊの後端に開放したガイド溝４４ｍが形成されている。ガイド溝４４ｍは、後端側に向かうにしたがって次第に第２底壁４３に近づくように傾斜して形成されている。ガイド溝４４ｍは、前片４４ａのガイド溝４４ｄと同形状に形成されている。
【００７０】
また、第２側壁４４，４４のうち前記ラック４３ｃの近傍に位置する図中左側に位置する第２側壁４４の後片４４ｇには、前記切欠４４ｈが形成された前端部に第１のねじ孔４５ａが設けられている。また、この第１のねじ孔４５ａが設けられた後片４４ｇの後端部には、第２のねじ孔４５ｂが設けらている。
【００７１】
さらに、これらのねじ孔４５ａ，４５ｂの間には、第１の貫通孔４５ｃが設けられている。第１の貫通孔４５ｃは、後片４４ｇを貫通して形成されている。第２のねじ孔４５ｂのさらに後端よりには、第２の貫通孔４５ｄが形成されている。この第２の貫通孔４５ｄは、後片４４ｇの長手方向に沿った長孔状に形成されている。これらの貫通孔４５ｃ，４５ｄは、本明細書に記した第１の位置決め穴を構成している。
【００７２】
一方、第２側壁４４，４４のうち前記ラック４３ｃから離れた図中右側に位置する第２側壁４４の後片４４ｇの前記切欠４４ｈが形成された前端部には、スライドフレーム４２の外方に向って突設したガイドピン４４ｎが設けられている。後片４４ｇの切欠４４ｋが形成された後端部には、ガイドねじ４４ｐが内フレーム４２の外方に向けて螺着される。
【００７３】
ガイドピン４４ｎと第１のねじ孔４５ａとは、ホルダ３１に装着されるカートリッジ１７の幅方向に沿って互いに相対する位置に配されており、ガイドねじ４４ｐと第２のねじ孔４５ｂとは、ホルダ３１に装着されるカートリッジ１７の幅方向に沿って互いに相対する位置に配されている。
【００７４】
このように構成されたスライドフレーム４２は、各側壁４４，４４の前片４４ａと後片４４ｇの各ガイド溝４４ｄ，４４ｍとの前後間隔が、ホルダ３１の各側壁３４の前後両端部に設けられたガイドピン３４ｃ，３４ｅの前後間隔と略一致するように構成されている。
【００７５】
また、前記ラック４３ｃの近傍に位置する図中左側に位置する第２側壁４４の後片４４ｇには、図２、図５及び図６などに示す連動プレート５１が取り付けられる。連動プレート５１は、ガイドフレーム４６の後述する側板部４８を介して、後片４４ｇに重ねられるように配される。連動プレート５１は、後片４４ｇの長手方向に沿って延在した帯状に形成されており、両端部それぞれに貫通孔５２ａ，５２ｂを形成している。
【００７６】
貫通孔５２ａ，５２ｂは、それぞれ連動プレート５１を貫通して形成されている。これらの貫通孔５２ａ，５２ｂは、連動プレート５１が側板部４８を介して後片４４ｇに重ね合わされた際に、それぞれ、後片４４ｇのねじ孔４５ａ，４５ｂと対向合致する位置に配されている。
【００７７】
連動プレート５１の長手方向に沿った略中央には、中央貫通孔５２ｃが形成されている。中央貫通孔５２ｃは連動プレート５１を貫通して形成されている。連動プレート５１の後端側に位置する縁には、切欠５２ｄが形成されている。
【００７８】
切欠５２ｄは、連動プレート５１を貫通するとともにこの連動プレート５１の縁に開放して形成されている。切欠５２ｄは、連動プレート５１の縁から前方に向かって凹に形成されている。中央貫通孔５２ｃと切欠５２ｄは、連動プレート５１が側板部４８を介して後片４４ｇに重ね合わされた際に、それぞれ貫通孔４５ｃ，４５ｄと対向合致する位置に配されている。中央貫通孔５２ｃと切欠５２ｄは、本明細書に記した第２の位置決め穴を構成している。
【００７９】
また、連動プレート５１は側板部４８を介してスライドフレーム４２の後片４４ｇに重ねられた際に、外方向に向かって突出する取付片５３が一体に形成されている。取付片５３は、連動プレート５１の下縁から側方に向かって延びて形成されている。取付片５３は、図示例では、連動プレート５１の長手方向に沿って一対設けられている。
【００８０】
これらの一対の取付片５３，５３は、連動プレート５１の長手方向に沿って互いに離間した位置に設けられている。図２中手前側に位置する前端側に位置する取付片５３には、ねじ孔５３ａが形成されており、図２中奥側に位置する後端側に位置する取付片５３には、下方に向かって突出した位置決め突起５３ｂが形成されている。
【００８１】
前記一対の取付片５３，５３の間に亘って、図２、図７及び図８などに示す操作片５４が取り付けられる。操作片５４は、帯板状に形成され、両端部それぞれに貫通孔５４ａ，５４ｂが形成されている。操作片５４は、下方から両端部を前記連動プレート５１の取付片５３，５３に重ねて配される。操作片５４は、その中央に、前述したように両端部が取付片５３，５３に重ねられた際に上方に向かって突出する操作ピン５５が取り付けられている。操作ピン５５は、連動プレート５１に、かしめられるなどして取り付けられている。
【００８２】
前述した構成によって、操作片５４は、取付片５３，５３に、下方からその両端部を重ねて配され、ねじ５６を貫通孔５４ａを通して連動プレート５１の取付片５３のねじ孔５３ａにねじ込むとともに、位置決め突起５３ｂを貫通孔５４ｂ内に通した状態で、前記連動プレート５１に取り付けられる。このとき、操作ピン５５は、操作片５４から上方に向かって突出しているとともに、上下方向に沿って延在した状態に配されている。
【００８３】
さらに、連動プレート５１は、スライドフレーム４２の後片４４ｇとの間にガイドフレーム４６の側板部４８を挟み込んだ状態で配される。そして、ねじ５７ａを外側からに貫通孔５２ａ及びガイドフレーム４６の後述の第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂを通してスライドフレーム４２の第１のねじ孔４５ａにねじ込むとともに、ねじ５７ｂを外側からに貫通孔５２ｂ及びガイドフレーム４６の後述の第２のスライドフレーム用ガイド溝４８ｃを通してスライドフレーム４２の第２のねじ孔４５ｂにねじ込んで、スライドフレーム４２に取り付けられる。連動プレート５１は、ガイドフレーム４６によって、スライドフレーム４２と一体に移動自在に支持される。
【００８４】
前記ガイドフレーム４６は、基板部としての地板部４７と、地板部４７の両側から垂設された側壁部としての側板部４８，４８と、を備えている。地板部４７は、平坦に形成され、本体６の上ケース５に取り付けられる。地板部４７は、ホルダ３１及びスライドフレーム４２の底壁３２，４３と相対しかつ間隔を存して配されている。
【００８５】
この地板部４７の下面には、前記記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃや、前述した第１乃至第３の記録針移動手段５８，５９，６０などが取り付けられる。
【００８６】
地板部４７の上面には、不図示のスペーサと取付ねじなどにより、プリント基板４９などが取り付けられる。このプリント基板４９などには、前記第１ないし第３の記録針移動手段５８，５９，６０の動作や移送機構４１の動作を制御するマイクロコンピュータなどの電気系の部品が実装されている。
【００８７】
前記側板部４８，４８は、地板部４７に連なりかつ昇降方向に沿って形成され、互いに間隔を存して配されている。側板部４８，４８は、それぞれ、図２に示すように、その下端部に、前方に延出する延出部４８ａ，４８ａをそれぞれ有している。各延出部４８ａ，４８ａの前端部は、前端に至るにつれて互いの間隔が次第に大きくなるように、略ハ字状に拡げられて形成されている。
【００８８】
また、側板部４８の下端部には、前後に延在する第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂと、第２のスライドフレーム用ガイド溝４８ｃ（図９に示す）とが、互いに一直線上に位置するように形成されている。また、側板部４８の前端部で第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂの上方に、ホルダ用ガイド溝４８ｄが形成されている。
【００８９】
ホルダ用ガイド溝４８ｄは、図９に示すように、前後方向に延在する前後溝部４８ｅと、この前後溝部４８ｅの後端から上方に向かって延在する上下溝部４８ｆと、を備えてＬ字状に形成されている。
【００９０】
前述した構成によって、ガイドピン３４ｃをガイド溝４４ｄにはめ込むとともに、ガイドピン３４ｅをガイド溝４４ｍにはめ込んで、ホルダ３１をスライドフレーム４２に組み付ける。
【００９１】
続いて、スライドフレーム４２に組み付けたホルダ３１の各側壁３４の略中央に設けられたガイドピン３４ｄを、ガイドフレーム４６の各側板部４８に形成されたホルダ用ガイド溝４８ｄの前後溝部４８ｅにはめ込む。そして、ねじ５７ａを、連動プレート５１の貫通孔５２ａ及び第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂを通して、スライドフレーム４２の第１のねじ孔４５ａにねじ込むとともに、スライドフレーム４２のガイドピン４４ｎを側板部４８の第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂにはめ込む。
【００９２】
そして、ねじ５７ｂを、連動プレート５１の貫通孔５２ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝４８ｃを通して、スライドフレーム４２の第２のねじ孔４５ｂにねじ込むとともに、側板部４８の後端寄りの第２のスライドフレーム用ガイド溝４８ｃに外側からガイドねじ４４ｐを差し込んで、スライドフレーム４２の後片４４ｇの後端部に螺着する。
【００９３】
なお、前記ねじ５７ａ，５７ｂ、第１及び第２のねじ孔４５ａ，４５ｂは、本明細書に記した螺着手段を構成している。
【００９４】
このように、移送機構４１が組み立てられるとともに、ホルダ３１と移送機構４１とが互いに組み付けられる。ホルダ３１は、前記ガイド溝４４ｄ，４４ｍに沿って、スライドフレーム４２に移動自在に支持されるとともに、スライドフレーム４２は、第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝４８ｃに沿って、ガイドフレーム４６に移動自在に支持される。
【００９５】
また、図２に示すように、ホルダ３１のばね係り片３２ｊのばね係り部３２ｋと、スライドフレーム４２のばね係り片４３ｅの貫通孔４３ｆとに亘って、コイルばね６２が、掛け渡されている。
【００９６】
コイルばね６２は、ホルダ３１とスライドフレーム４２とを互いに近づく方向に付勢する。コイルばね６２は、底壁３２，４３が互いに近づく方向にホルダ３１とスライドフレーム４２とを付勢するとともに、一方の側壁３４，４４が互いに密接する方向にホルダ３１とスライドフレーム４２とを付勢する。コイルばね６２は、ホルダ３１とスライドフレーム４２とを互いに近づける方向に付勢して、これらホルダ３１とスライドフレーム４２との間のがたつきを抑制する。
【００９７】
一方、ガイドフレーム４６の地板部４７の図中左端に位置する後端部には、移送機構４１用のモータ６３と、このモータ６３の回転駆動力をスライドフレーム４２のラック４３ｃに伝達する歯車群６４とが取り付けられている。
【００９８】
さらに、ガイドフレーム４６の地板部４７の図中左端に位置する端部には、図３及び図４などに示す歯車群７１と、カートリッジ１７の回転テーブル２２を回転させるために用いる駆動源としてのモータ７２などが取り付けられている。
【００９９】
歯車群７１は、図３及び図４に示すように、操作歯車７３と、付勢歯車対７４と、揺動歯車７５などを備えている。これら操作歯車７３と、付勢歯車対７４と、揺動歯車７５は、それぞれ、地板部４７の下面側に固定されるフレーム部材７６に回転自在に設けられている。
【０１００】
操作歯車７３は、前記操作片５４の操作ピン５５が係合可能なピン受け部７７を備えている。ピン受け部７７は、互いに間に操作ピン５５を挟み込むことの可能な一対の挟持片７７ａ，７７ｂを備えている。ピン受け部７７の挟持片７７ａ，７７ｂは、ホルダ３１がカートリッジ挿抜口１３ｙを通して一部が本体６の外に露出した図３に示した状態から本体６内に向かって移動される際に、操作ピン５５と当接して、この操作ピン５５を互いに間に挟み込む。
【０１０１】
そして、さらにホルダ３１が本体６内に向かって移動されると、操作ピン５５をピン受け部７７の挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込んでいるので、操作歯車７３は、ホルダ３１の移動即ち操作片５４の移動に伴って、第１の方向としての図示中の矢印Ｋ１に沿って回転する。
【０１０２】
また、ホルダ３１が本体６内に収容された状態から本体６外へ向かって移動されると、操作ピン５５をピン受け部７７の挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込んでいるので、操作歯車７３は、第２の方向としての前記矢印Ｋ１とは逆向きの図示中の矢印Ｋ２に沿って回転する。
【０１０３】
操作歯車７３は、操作ピン５５のピン受け部７７内への係脱を自在とする図３に示した第１の位置と、操作ピン５５を挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込む図４に示した第２の位置と、に亘って回動自在に支持されている。
【０１０４】
付勢歯車対７４は、中間歯車７８を介して操作歯車７３と互いに噛み合った第１の歯車７９と、この第１の歯車７９と互いに噛み合った第２の歯車８０と、を備えている。第１の歯車７９と第２の歯車８０とは、それぞればね係り片７９ａ，８０ａを一体にそれぞれ備えている。これらのばね係り片７９ａ，８０ａには、引っ張りコイルばね８１が掛け渡されている。
【０１０５】
前述した構成によって、付勢歯車対７４は、前記ばね係り片７９ａ，８０ａと歯車７９，８０の中心とが互いに略一直線上に位置する中立位置を挟んで、前記操作歯車７３を、中間歯車７８を介して、図３に示した第１の位置では前記第１の方向としての矢印Ｋ１の逆向きの前記第２の方向としての矢印Ｋ２に沿って付勢するとともに、図４に示した第２の位置では前記第２の方向としての矢印Ｋ２の逆向きの前記第１の方向としての矢印Ｋ１に沿って付勢する。
【０１０６】
すなわち、引っ張りコイルばね８１は、第１の位置では、この第１の位置を維持するよう、挟持片７７ａ，７７ｂの間への操作ピン５５の係脱を自由とする方向に操作歯車７３を付勢する。引っ張りコイルばね８１は、第２の位置では、この第２の位置を維持するよう、挟持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込んだ操作ピン５５が抜けでない方向に操作歯車７３を付勢する。
【０１０７】
揺動歯車７５は、揺動レバー８３に回転自在に支持されている。揺動歯車７５は、前記モータ７２と接続しており、このモータ７２の回転駆動力によって回転される。
【０１０８】
揺動レバー８３は、中間歯車８２と連動して揺動自在に設けられている。なお、この中間歯車８２は、前記付勢歯車対７４と互いに噛み合った中間歯車７８とは別体でかつ操作歯車７３と噛み合っている。揺動レバー８３は、操作歯車７３が前記第１の位置に位置すると前記フレーム部材７６の内部に収容された状態と、操作歯車７３が前記第２の位置に位置すると先端部が前記ホルダ３１に向かって突出した状態と、に亘って揺動自在に設けられている。
【０１０９】
揺動歯車７５は、揺動レバー８３の先端部に回転自在に設けられている。揺動歯車７５は、操作歯車７３が第１の位置に位置すると、フレーム部材７６の内部に収容され、操作歯車７３が第２の位置に位置すると、ホルダ３１に向かって突出する。揺動歯車７５は、ホルダ３１に向かって突出すると、ホルダ３１に装着されたカートリッジ１７のシャッタ２１が開放した開口部を介して筐体１９内に配された動力伝達歯車群と互いに噛み合う。
【０１１０】
なお、前述した連動プレート５１、操作片５４及び歯車群７１は、本明細書に記した動力接離機構７０を構成している。
【０１１１】
前述した構成によって、ホルダ３１は、移送機構４１などによって、カートリッジ挿抜口１３ｙから一部が露出して前記カートリッジ１７を装着して本体６内に出入れする出入箇所と、カートリッジ１７が保持する記録紙１０に対して記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃが走行情報を記録する記録箇所とに亘って移動される。
【０１１２】
この際、ホルダ３１は、前記カートリッジ１７の装脱方向に沿ってカートリッジ１７を本体６内に出し入れする。ホルダ３１は、スライドフレーム４２と共にこの出入方向に沿って本体６内に収容されて、一旦、中継箇所に位置する。
【０１１３】
なお、このとき、スライドフレーム４２は、ガイドフレーム４６のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂ，４８ｃによって案内されて、前記出入方向に沿って本体６内に収容される。その後、ホルダ３１は、ガイドフレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄ及びスライドフレーム４２のガイド溝４４ｄ，４４ｍによって案内されて、上方に向かって移動されて記録箇所に位置する。
【０１１４】
このように、ホルダ３１は、前記出入方向と、上方に向かう昇降方向とに沿って移動自在にスライドフレーム４２に支持されている。なお、ホルダ３１は、出入箇所に位置すると、開閉蓋１４を押圧してカートリッジ挿抜口１３ｙを開く。
【０１１５】
前述した構成によって、運行記録計１は、空のホルダ３１が記録箇所に位置していて開閉蓋１４がカートリッジ挿抜口１３ｙを閉じている状態で、開閉スイッチ１３ｄを押圧されると、ホルダ３１が記録箇所から出入箇所に向かって移送させる。
【０１１６】
ホルダ３１が出入箇所に向かって移送されると、開閉蓋１４が図示しないばねの付勢力に抗して押し開けられ始める。やがて、開閉蓋１４が完全に開き、ホルダ３１が出入箇所において停止する。記録紙１０を取り付けたカートリッジ１７をホルダ３１に装着する。
【０１１７】
ホルダ３１にカートリッジ１７を完全に装着した後、このカートリッジ１７をそれ異常押し込めなくなるまでホルダ３１に対してさらに一時的に押し込むか、または開閉スイッチ１３ｄを押圧する。すると、ホルダ３１が出入箇所から記録箇所に向かって移送され始まる。
【０１１８】
ホルダ３１とスライドフレーム４２とは一体に、ガイドフレーム４６の第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝４８ｃによって案内されて、前記出入箇所から出入方向に沿って本体６の奥側に向かって移送される。ホルダ３１の移送にともなって、ばねの付勢力によって、開閉蓋１４が徐々に閉じていくとともに、カートリッジ１７のシャッタ２１が徐々に筐体１９の開口部を開放していく。
【０１１９】
ホルダ３１が前記出入方向に沿って一旦本体６内に収容されて中継箇所に位置するころまでには、開閉蓋１４が完全に閉じることとなるとともに、シャッタ２１が完全に開口部を開放する。
【０１２０】
ホルダ３１が中継箇所に位置すると、ホルダ３１がスライドフレーム４２のガイド溝４４ｄ，４４ｍ及びガイドフレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄに沿って上方に向かって移動されるとともに、スライドフレーム４２は、第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｂ及び第２のスライドフレーム用ガイド溝４８ｃによって案内されてさらに本体６の奥側に向かって移動される。
【０１２１】
ホルダ３１がスライドフレーム４２のガイド溝４４ｄ，４４ｍ及びガイドフレーム４６のホルダ用ガイド溝４８ｄに案内されて前記昇降方向に沿って上方に移動されて記録箇所に位置すると、スライドフレーム４２の移動も停止する。
【０１２２】
なお、ホルダ３１が昇降方向に沿って中継箇所から記録箇所に向かって移動され始まると、スライドフレーム４２と連動して移動する連動プレート５１に取り付けられた操作片５４の操作ピン５５が操作歯車７３のピン受け部７７に当接するとともに、さらなるスライドフレーム４２の移動によって、操作ピン５５が狭持片７７ａ，７７ｂの間に挟み込まれることとなる。
【０１２３】
すると、操作歯車７３が図中の矢印Ｋ１に沿って回転するとともに、この操作歯車７３と噛み合った中間歯車８２の回転に伴って、連動レバー８３の先端部がホルダ３１に装着されたカートリッジ１７の開口部を介して筐体１９内に侵入することとなる。
【０１２４】
ホルダ３１が記録箇所に位置しスライドフレーム４２の移動が停止するころには、操作歯車７３が前記第２の位置に位置して、連動レバー８３の先端部に支持された揺動歯車７５が筐体１９内に設けられた動力伝達歯車群と互いに噛み合う。前記モータ７２の回転駆動が回転テーブル２２に伝達され、回転テーブル２２が時間の経過とともに回転する。なお、このとき、付勢歯車対７４の引っ張りコイルばね８１は、揺動歯車７５が筐体１９内の動力伝達歯車群と互いに噛み合った状態を維持するように、前記操作歯車７３を付勢している。
【０１２５】
このように、ホルダ３１が記録箇所に位置すると、カートリッジ１７に保持された記録紙１０が回転されはじめ、記録針１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃによって、記録紙１０に車両の走行速度などの走行情報の記録が行われる。動力接離機構７０は、ホルダ３１が本体６内に収容されると、モータ７２の回転駆動力の回転テーブル２２への伝達を接続する。
【０１２６】
そして、車両の運行の終了などにより、記録紙１０に対する走行情報の記録が終わったならば、開閉スイッチ１３ｄを押圧して、ホルダ３１が、記録箇所から出入箇所に向かって移送される。ホルダ３１が出入箇所に向かって移送されて、開閉蓋１４がばねの付勢力に抗して押し開けられる。やがて、開閉蓋１４が完全に開き、ホルダ３１が出入箇所において停止する。出入箇所において停止したホルダ３１からカートリッジ１７を完全に引き抜いて取り出す。ホルダ３１が記録箇所から出入箇所に向かって移送されると、操作ピン５５が狭持片７７ａ，７７ｂの間から抜け出て、揺動歯車７５と筐体１９内に配された動力伝達歯車群との間のかみ合いが解除される。このように、動力伝達機構７０は、ホルダ３１が本体６内から排出されると、モータ７２の回転駆動力の回転テーブル２２への伝達を切断する。
【０１２７】
出入箇所のホルダ３１からカートリッジ１７を完全に引き抜いて取り出したならば、開閉スイッチ１３ｄを押圧するなどして、空のホルダ３１が出入箇所から記録箇所に向かって移送されて開閉蓋１４が閉じる。
【０１２８】
前述した実施形態の連動プレート５１は、互いの間にガイドフレーム４６の側板部４８を挟み込んだ状態で、スライドフレーム４２の後片４４ｇに取り付けられる際に、図９及び図１０に示す組立治具としての位置決め治具９０が用いられる。
【０１２９】
位置決め治具９０は、作業員などが手で保持するための操作部９１を備えた治具本体９２と、位置決め突起としての位置決めピン９３と、前記ねじ５７ｂを第２のねじ孔４８ｂにねじ込む際に、このねじ５７ｂのねじ込み動作を妨げない妨害防止部としての貫通孔９４とを備えている。
【０１３０】
位置決めピン９３は、互いに間隔を存して一対設けられている。それぞれの位置決めピン９３は、治具本体９２から突出して形成されている。それぞれの位置決めピン９３，９３は、互いに対向合致した中央貫通孔５２ｃと第１の貫通孔４５ｃ、または互いに対向合致した切欠５２ｄと第２の貫通孔４５ｄの中に侵入可能となっている。
【０１３１】
前記貫通孔９４は、治具本体９２を貫通して形成されており、前記中央貫通孔５２ｃと第１の貫通孔４５ｃとが互いに対向合致し、切欠５２ｄと第２の貫通孔４５ｄとが互いに対向合致して、位置決めピン９３，９３それぞれが侵入した際に、第２のねじ孔４５ｂに対する前記ねじ５７ｂのねじ込み動作を妨げない大きさに形成されている。
【０１３２】
前述した構成の位置決め治具９０を用いて連動プレート５１をスライドフレーム４２に取り付ける際には、まず、連動プレート５１とスライドフレーム４２の後片４４ｇとの間にガイドフレーム４６の側板部４８を挟み込んだ状態に、前記連動プレート５１、スライドフレーム４２及びガイドフレーム４６を位置させる。
【０１３３】
そして、前記中央貫通孔５２ｃと第１の貫通孔４５ｃとが互いに対向合致し、かつ切欠５２ｄと第２の貫通孔４５ｄとが互いに対向合致した状態に、連動プレート５１とスライドプレート４２とを位置させ、位置決めピン９３，９３を前記中央貫通孔５２ｃと第１の貫通孔４５ｃの中と、切欠５２ｄと第２の貫通孔４５ｄの中に挿入して、前記連動プレート５１とスライドプレート４２とを互いに位置決めする。なお、このとき、位置決めピン９３，９３は、それぞれ、第１のスライドフレーム用ガイド溝４８ｄと第２のスライドフレーム用ガイド溝４８ｃ内を通った状態となっている。
【０１３４】
ねじ５７ａ，５７ｂをそれぞれ貫通孔５２ａ，５２ｂを通してねじ孔４５ａ，４５ｂにねじ込んで、このように互いに位置決めされた状態の連動プレート５１とスライドフレーム４２を、互いに固定する。
【０１３５】
このように、スライドフレーム４２と連動プレート５１は、カートリッジ１７が本体６内に収容された際に記録紙１０を回転するための動力を接続しかつカートリッジ１７が本体６内から排出されると前記動力の接続を解除する所望の位置に操作片５４が配されると、互いに対向合致する貫通孔４５ｃ，４５ｄと、中央貫通孔５２ｃ及び切欠５２ｄとを備えている。
【０１３６】
本実施形態の位置決め治具９０を用いた連動プレート５１の取り付け方法即ち動力接離機構７０の組立方法によれば、前記貫通孔４５ｃと中央貫通孔５２ｃとの中に位置決めピン９３を通すとともに、前記貫通孔４５ｄと切欠５２ｄとの中に位置決めピン９３を通す。このため、連動プレート５１とスライドフレーム４２とを容易に所定の位置に位置決めすることができる。さらに、連動プレート５１とスライドフレーム４２との間の相対的な位置関係を高精度に保つことができる。
【０１３７】
したがって、比較的作業に熟練していない作業者であっても、容易に動力接続機構７０を組み立てることができるとともに、作業に係る作業時間を抑制して運行記録計１のコストの高騰を抑制することができる。
【０１３８】
また、前記位置決め治具９０は、中央貫通孔５２ｃ及び切欠５２ｄと、貫通孔４５ｃ，４５ｄと、の中にそれぞれ挿入可能な位置決めピン９３，９３を備えている。前記中央貫通孔５２ｃと貫通孔４５ｃとの中に位置決めピン９３を通すとともに、前記切欠５２ｄと貫通孔４５ｄとの中に位置決めピン９３を通すことによって、連動プレート５１とスライドフレーム４２とを互いの相対的な位置関係を高精度に保った状態に容易に位置決めすることができる。
【０１３９】
したがって、連動プレート５１とスライドフレーム４２とを容易に互いの相対的な位置関係を高精度に保って位置決めすることができるので、前記位置決め治具９０を用いることによって、比較的作業に熟練していない作業者であっても、容易に動力接続機構７０を組み立てることができるとともに、作業に係る作業時間を抑制して運行記録計１のコストの高騰を抑制することができる。
【０１４０】
さらに、前記位置決め治具９０は、前記ねじ５７ｂの第２のねじ孔４５ｂに対するねじ込み動作を妨げない貫通孔９４を備えている。このため、前記中央貫通孔５２ｃと貫通孔４５ｃとの中に位置決めピン９３を通すとともに、前記切欠５２ｄと貫通孔４５ｄとの中に位置決めピン９３を通して互いの位置関係を高精度に保った状態で、連動プレート５１とスライドフレーム４２とを確実に互いに固定することができる。
【０１４１】
したがって、前記位置決め治具９０を用いることによって、比較的作業に熟練していない作業者であっても、より容易に動力接続機構７０を組み立てることができるとともに、作業に係る作業時間をより一層抑制して運行記録計１のコストの高騰をより一層抑制することができる。
【０１４２】
また、本実施形態では、記録紙１０を収容したカートリッジ１７を本体６に対して出し入れするカートリッジ式の運行記録計１を例にとって説明したが、記録紙を乗せた保持体としてのトレー部を本体に対して出し入れするトレー式の運行記録計にも適用できる。
【０１４３】
さらに、本実施形態では、カートリッジ１７に１日分の記録紙１０を保持するカートリッジ式の運行記録計１を例にとって説明したが、前記カートリッジ１７が記録紙１０を例えば７枚などの複数枚重ね合わせた記録紙積層体を保持するカートリッジ式の運行記録計１にも適用できるとともに、前記トレー部が記録紙積層体を保持するトレー式の運行記録計にも適用することができる。
【０１４４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の運行記録計の動力接離機構の組立方法によれば、スライドフレームと連動プレートが、それぞれ、操作片が所望の位置に配されると、互いに対向合致する第１及び第２の位置決め穴を備えており、位置決めピンをこれらの第１及び第２の位置決め穴内に挿入することで、スライドフレームと連動プレートとを位置決めする。
【０１４５】
このため、連動プレートとスライドフレームとを容易に位置決めすることができ、連動プレートとスライドフレームとの間の相対的な位置関係を高精度に保つことができる。
【０１４６】
したがって、比較的作業に熟練していない作業者であっても、容易に動力接続機構を組み立てることができるとともに、作業に係る作業時間を抑制して運行記録計のコストの高騰を抑制することができる。
【０１４７】
請求項２に記載した本発明の運行記録計の動力接離機構の組立治具によれば、、スライドフレームと連動プレートそれぞれが、操作片が所望の位置に配された際に互いに対向合致する第１及び第２の位置決め穴を備えており、前記組立治具は、治具本体に前記位置決め穴内に挿入可能な位置決め突起を備えている。
【０１４８】
位置決め突起を前記第１及び第２の位置決め穴内に挿入して、連動プレートとスライドフレームとを容易に互いの相対的な位置関係を高精度に保って位置決めすることができる。
【０１４９】
したがって、前記組立治具を用いることによって、比較的作業に熟練していない作業者であっても、容易に動力接続機構を組み立てることができるとともに、作業に係る作業時間を抑制して運行記録計のコストの高騰を抑制することができる。
【０１５０】
請求項３に記載した本発明の運行記録計の動力接離機構の組立治具によれば、連動プレートとスライドフレームとは、操作片が所望の位置に配された際に互いに螺着手段によって固定され、治具本体は、前記螺着手段の固定動作を妨げない妨害防止部を備えている。
【０１５１】
このため、位置決め突起を第１の位置決め穴と第２の位置決め穴内に挿入して、連動プレートとスライドフレームとの相対的な位置関係を高精度に保った状態で、前記連動プレートとスライドフレームとを互いに固定することができる。
【０１５２】
したがって、前記組立治具を用いることによって、比較的作業に熟練していない作業者であっても、より容易に動力接続機構を組み立てることができるとともに、作業に係る作業時間をより一層抑制して運行記録計のコストの高騰をより一層抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の組立治具を用いて組立られる動力接離機構を備えたカートリッジ式の運行記録計の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した運行記録計の移送機構を分解して示す斜視図である。
【図３】図２中の矢印ＩＩＩ方向から見た運行記録計の動力接離機構を示す平面図である。
【図４】図３に示された動力接離機構のホルダが記録箇所に位置した場合の平面図である。
【図５】図２中の矢印Ｖ方向から見た連動プレートを示す側面図である。
【図６】図２中の矢印ＶＩ方向から見た連動プレートを示す平面図である。
【図７】図２中の矢印Ｖ方向から見た操作片を示す側面図である。
【図８】図２中の矢印ＶＩ方向から見た操作片を示す平面図である。
【図９】図２に示された移送機構の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】図９中の矢印Ｘ方向から見た移送機構を組立てる際に用いられる組立治具を示す平面図である。
【符号の説明】
１  運行記録計
６  本体
１０  記録紙
１７  カートリッジ（保持体）
３１  ホルダ
４２  スライドフレーム
４５ａ  第１のねじ孔（螺着手段）
４５ｂ  第２のねじ孔（螺着手段）
４５ｃ  第１の貫通孔（第１の位置決め穴）
４５ｄ  第２の貫通孔（第１の位置決め穴）
５１  連動プレート
５２ｃ  中央貫通孔（第２の位置決め穴）
５２ｄ  切欠（第２の位置決め穴）
５７ａ  ねじ（螺着手段）
５７ｂ  ねじ（螺着手段）
７０  動力接離機構
９０  位置決め治具（組立治具）
９２  治具本体
９３  位置決めピン（位置決め突起）
９４  貫通孔（妨害防止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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