(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた非接触ＩＣチップをリーダで読取ることによって盗難車を発見する盗難車発見システムであって、盗難発生時における連絡に応答して、盗難車両を特定するための盗難情報の項目を連絡者の端末に表示して該項目の入力を促す表示制御手段と、入力された盗難情報を配信する配信手段と、前記配信手段によって配信された情報と前記非接触ＩＣチップをリーダで読取った情報との一致を検出することによって盗難車を発見する盗難車発見手段とを含むことを特徴とする盗難車発見システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、盗難発生時における連絡に応答して連絡者についての認証を行った後、前記盗難情報の項目を連絡者の端末に表示するためのサイトへの接続を該連絡者に促し、前記サイトを利用して前記連絡者が前記項目を入力するようにしたことを特徴とする請求項１記載の盗難車発見システム。
【請求項３】
前記サイトのＵＲＬを電子メールで通知することによって、該サイトへの接続を促すようにしたことを特徴とする請求項２記載の盗難車発見システム。
【請求項４】
前記連絡者についての認証は、発信者電話番号通知機能によって通知される該連絡者の電話番号及び声紋の一致によって行われることを特徴とする請求項２又は３記載の盗難車発見システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、自動車保険に関する情報と共に、前記盗難情報の項目を前記連絡者の端末に表示することを特徴とする請求項４記載の盗難車発見システム。
【請求項６】
前記非接触ＩＣチップは、各車両についてユニークなＩＤデータを有し前記リーダによって非接触方式で前記ＩＤデータを読取りでき、
前記盗難情報は、前記ＩＤデータを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の盗難車発見システム。
【請求項７】
前記リーダは、道路通行料を徴収する料金所、車両修理工場、車両販売所、港湾施設及び道路脇の少なくとも１つに設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の盗難車発見システム。
【請求項８】
前記リーダは、携帯電話等の携帯端末に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の盗難車発見システム。
【請求項９】
車両に設けられた非接触ＩＣチップをリーダで読取ることによって盗難車を発見する盗難車発見システムに用いるサーバであって、盗難発生時における連絡に応答して、盗難車両を特定するための盗難情報の項目について入力を促す情報を表示するためのデータを連絡者の端末に送信する表示データ送信手段と、前記連絡者の端末から入力された盗難情報を配信する配信手段とを含み、前記配信手段によって配信された情報と前記非接触ＩＣチップをリーダで読取った情報との一致を検出することによって盗難車を発見するようにしたことを特徴とする盗難車発見システムに用いるサーバ。
【請求項１０】
前記表示データ送信手段は、盗難発生時における連絡に応答して連絡者についての認証を行った後、前記盗難情報の項目を連絡者の端末に表示するためのサイトへの接続を該連絡者に促し、前記連絡者が前記サイトを利用して前記項目を入力するようにしたことを特徴とする請求項９記載の盗難車発見システムに用いるサーバ。
【請求項１１】
前記表示データ送信手段は、前記サイトのＵＲＬを電子メールで通知することによって、該サイトへの接続を促すようにしたことを特徴とする請求項１０記載の盗難車発見システムに用いるサーバ。
【請求項１２】
前記連絡者についての認証は、発信者電話番号通知機能によって通知される該連絡者の電話番号及び声紋の一致によって行うことを特徴とする請求項１０又は１１記載の盗難車発見システムに用いるサーバ。
【請求項１３】
前記表示データ送信手段は、自動車保険に関する情報と共に、前記盗難情報の項目を前記連絡者の端末に表示することを特徴とする請求項１２記載の盗難車発見システムに用いるサーバ。
【請求項１４】
前記非接触ＩＣチップは、各車両についてユニークなＩＤデータを有し前記リーダによって非接触方式で前記ＩＤデータを読取りできるものであり、
前記盗難情報は、前記ＩＤデータを含むものであることを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の盗難車発見システムに用いるサーバ。
【請求項１５】
前記リーダは、道路通行料を徴収する料金所、車両修理工場、車両販売所、港湾施設及び道路脇の少なくとも１つに設けられているものであることを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の盗難車発見システムに用いるサーバ。
【請求項１６】
前記リーダは、携帯電話等の携帯端末に設けられているものであることを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の盗難車発見システムに用いるサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は盗難車発見システム、及び、それに用いるサーバに関し、特に車両に設けられた非接触ＩＣチップをリーダで読取ることによって盗難車を発見する盗難車発見システム、及び、それに用いるサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の盗難が激増し社会問題化している。盗難件数は、平成元年（１９８９年）に３８８７７件であったが、平成１１年（１９９９年）には４３０９２件に増加した。特徴としてキー無し盗難が増加していること、検挙率が低下していることがうかがえる。キー無しの盗難は、窃盗技術が向上しているためと考えられる。また、検挙率の低下は、組織的な犯行であるためと考えられている。
【０００３】
さらに、盗難増加の背景として、平成７年（１９９５年）の輸出貿易管理令が改正され中古車輸出手続の規制緩和が考えられる。なお、平成１１年度（１９９９年）の自動車損害保険支払額は２６８億円と推定されており、損害保険会社の負担は非常に大きくなっている。
盗難の被害の対象となる自動車は、乗用自動車の他、建設機械車両、二輪車等である。以下の説明では、これらを「自動車」又は「車両」と総称する。
【０００４】
ところで、自動車の盗難については、もともとセキュリティシステムが弱いことが問題になっている。自動車盗難に対するセキュリティシステムとして、以下の方法が考えられる。すなわち、駐車している自動車を、何者かが移動又は運搬した場合、それを検出して自動車の所有者等に通知する。この場合、自動車に端末器を搭載しておき、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって現在位置を検出する。現在位置が駐車した位置と一致しない場合は盗難が発生したと判断し、その旨を自動車の所有者等に通知する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したセキュリティシステムは、ＧＰＳを用いるため、駐車場所や盗難後の保管場所が建物の中等の場合は利用できないという欠点がある。また、犯人によって端末器が取り外されたり、端末器への電源供給が絶たれたりすると、上記システムを利用できないという欠点がある。したがって、盗難された自動車を早期かつ確実に発見することのできるシステムの実現が望まれていた。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の欠点を解決するためになされたものであり、その目的は盗難された自動車を早期かつ確実に発見できる盗難車発見システム、及び、それに用いるサーバを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による盗難車発見システムは、車両に設けられた非接触ＩＣチップをリーダで読取ることによって盗難車を発見する盗難車発見システムであって、盗難発生時における連絡に応答して、盗難車両を特定するための盗難情報の項目を連絡者の端末に表示して該項目の入力を促す表示制御手段と、入力された盗難情報を配信する配信手段と、前記配信手段によって配信された情報と前記非接触ＩＣチップをリーダで読取った情報との一致を検出することによって盗難車を発見する盗難車発見手段とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２による盗難車発見システムは、請求項１において、前記表示制御手段は、盗難発生時における連絡に応答して連絡者についての認証を行った後、前記盗難情報の項目を連絡者の端末に表示するためのサイトへの接続を該連絡者に促し、前記サイトを利用して前記連絡者が前記項目を入力するようにしたことを特徴とする。
本発明の請求項３による盗難車発見システムは、請求項２において、前記サイトのＵＲＬを電子メールで通知することによって、該サイトへの接続を促すようにしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４による盗難車発見システムは、請求項２又は３において、前記連絡者についての認証は、発信者電話番号通知機能によって通知される該連絡者の電話番号及び声紋の一致によって行われることを特徴とする。
本発明の請求項５による盗難車発見システムは、請求項４において、前記表示制御手段は、自動車保険に関する情報と共に、前記盗難情報の項目を前記連絡者の端末に表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６による盗難車発見システムは、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記非接触ＩＣチップは、各車両についてユニークなＩＤデータを有し前記リーダによって非接触方式で前記ＩＤデータを読取りでき、
前記盗難情報は、前記ＩＤデータを含むことを特徴とする。
本発明の請求項７による盗難車発見システムは、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記リーダは、道路通行料を徴収する料金所、車両修理工場、車両販売所、港湾施設及び道路脇の少なくとも１つに設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項８による盗難車発見システムは、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記リーダは、携帯電話等の携帯端末に設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項９による盗難車発見システムに用いるサーバは、車両に設けられた非接触ＩＣチップをリーダで読取ることによって盗難車を発見する盗難車発見システムに用いるサーバであって、盗難発生時における連絡に応答して、盗難車両を特定するための盗難情報の項目について入力を促す情報を表示するためのデータを連絡者の端末に送信する表示データ送信手段と、前記連絡者の端末から入力された盗難情報を配信する配信手段とを含み、前記配信手段によって配信された情報と前記非接触ＩＣチップをリーダで読取った情報との一致を検出することによって盗難車を発見するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項１０による盗難車発見システムに用いるサーバは、請求項９において、前記表示データ送信手段は、盗難発生時における連絡に応答して連絡者についての認証を行った後、前記盗難情報の項目を連絡者の端末に表示するためのサイトへの接続を該連絡者に促し、前記連絡者が前記サイトを利用して前記項目を入力するようにしたことを特徴とする。
本発明の請求項１１による盗難車発見システムに用いるサーバは、請求項１０において、前記表示データ送信手段は、前記サイトのＵＲＬを電子メールで通知することによって、該サイトへの接続を促すようにしたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項１２による盗難車発見システムに用いるサーバは、請求項１０又は１１において、前記連絡者についての認証は、発信者電話番号通知機能によって通知される該連絡者の電話番号及び声紋の一致によって行うことを特徴とする。
本発明の請求項１３による盗難車発見システムに用いるサーバは、請求項１２において、前記表示データ送信手段は、自動車保険に関する情報と共に、前記盗難情報の項目を前記連絡者の端末に表示することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１４による盗難車発見システムに用いるサーバは、請求項９〜１３のいずれかにおいて、前記非接触ＩＣチップは、各車両についてユニークなＩＤデータを有し前記リーダによって非接触方式で前記ＩＤデータを読取りできるものであり、
前記盗難情報は、前記ＩＤデータを含むものであることを特徴とする。
本発明の請求項１５による盗難車発見システムに用いるサーバは、請求項９〜１４のいずれかにおいて、前記リーダは、道路通行料を徴収する料金所、車両修理工場、車両販売所、港湾施設及び道路脇の少なくとも１つに設けられているものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１６による盗難車発見システムに用いるサーバは、請求項９〜１４のいずれかにおいて、前記リーダは、携帯電話等の携帯端末に設けられているものであることを特徴とする。
要するに本システムでは、非接触ＩＣチップをリーダで読取ることによって盗難車を発見するものであり、盗難車両を特定するための盗難情報の項目を連絡者の端末に表示して該項目の入力を促し、入力された盗難情報を配信し、この配信された情報と非接触ＩＣチップをリーダで読取った情報との一致を検出することによって盗難車を発見するのである。これにより、盗難された自動車を早期かつ確実に発見できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
図１は本発明による盗難車発見システムの実施の一形態を示す概略構成図である。同図に示されているように、本実施形態による盗難車発見システムは、車両１に設けられた非接触ＩＣチップ１０に記録されている情報を、リーダ装置２０のリーダ２で読取ることによって盗難車を発見するものである。本システムは、非接触ＩＣチップを読取るリーダ装置２０と、このリーダ装置２０と交信するセンタ装置１００とを含んで構成されている。
【００１７】
センタ装置１００は、インターネット等のオープンなネットワーク１０１やｉモード網（「ｉモード」は商標、以下同じ）等の閉じたネットワーク１０２を介して、連絡者が持っている携帯電話３等の端末から接続できるように構成されている。センタ装置１００は、Ｗｅｂサーバ１００ａと、認証データベース１００ｂと、盗難情報データベース１００ｃと、盗難車情報配信データベース１００ｄとを含んで構成されており、盗難発生時における連絡に応答して、認証処理後に、盗難車両を特定するための盗難情報の項目を、携帯電話３等の端末の画面に表示し、それら項目の入力を促す機能と、入力された盗難情報をリーダ２に配信する機能と、リーダ２に配信された情報と非接触ＩＣチップ１０に記録されている情報をリーダ２で読取った情報との一致を検出することによって盗難車を発見する機能とを実現する。
【００１８】
車両１は、例えば駐車場Ｐに駐車された状態において何者かに盗難されたものとする。この盗難された車両１は、自由に移動できるため、高速道路を通過したり、港で船に積まれて外国に送られたりする。本例では同図中の矢印Ｙで示されているように移動したものとする。
この移動する車両１を発見するために、車両１の車体に、非接触ＩＣチップ１０を予め設けておく。この非接触ＩＣチップ１０は、車体の、外部から見えない部分に埋め込んでおくか、取り外しできないように取り付けておく。車体に埋め込んでおく場合、その車両の製造段階で行う必要がある。
【００１９】
非接触ＩＣチップ１０には、例えば、ＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を用いる。このＲＦＩＤは、リーダから送信される電波によってチャージされ、電磁誘導の原理により発電した電力によってＩＤデータを送信するものである。このＩＤデータは、各車両についてユニークなデータである。ＧＰＳを利用したシステムにおいて用いる端末とは異なり、非接触ＩＣチップ１０は小型・軽量であるため、車体に対する取付け位置に制限が少ないという利点がある。
【００２０】
一方、移動経路の道路Ｒの脇等にはリーダ装置２０を設けておく。そして、このリーダ装置２０によって、非接触ＩＣチップ１０に記録されている情報を読取る。リーダ装置２０は、非接触ＩＣチップ１０に対する読取り処理を行うリーダ２と、センタ装置１００から配信された情報を記憶保持する盗難車情報データベース２ｃと、その記憶保持された情報とリーダ２で読取った情報との一致確認等を行うパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２ａと、センタ装置１００との間でパケット通信網２００を介して交信する通信機２ｂとを含んで構成されている。リーダ装置２０は、道路脇の他、道路通行料を徴収する料金所、車両修理工場、車両販売所、港湾施設等に設けておくのが望ましい。
【００２１】
また、携帯電話等の携帯端末にリーダ２を内蔵しておき、そのリーダ内蔵型携帯端末を持ち歩きながら、車両に設けられているＩＣチップに記録されている情報を読取るようにしても良い。例えば、駐車場の管理者が、リーダ内蔵型携帯端末を、駐車中の車両１台１台に近づけることによって、盗難車を発見するような場合が考えられる。また、港湾管理者が、リーダ内蔵型携帯端末を、船に積まれる直前の車両１台１台に近づけることによって、盗難車を発見し、それが海外に輸出されるのを防止する場合も考えられる。
【００２２】
これらの場合、リーダ内蔵型携帯端末に通信機能が設けられていれば、センタ装置１００と容易に交信することができ、配信される盗難車情報を簡単に受信することができ、かつ、盗難車の発見通知を直ちに行うことができる。
以下、本システムの動作について、▲１▼ポータルサイトへの接続と盗難車の登録、▲２▼盗難車情報の配信、▲３▼盗難車の検知と情報配信・検挙後の処理、に項を分けて説明する。
【００２３】
▲１▼ポータルサイトへの接続と盗難車の登録
まず、ポータルサイトへの接続と盗難車の登録について説明する。図２に示されているように、ポータルサイトへの接続は、以下のように行われる。すなわち、コールセンタへの接続を行う（ステップＳ２０１）。この接続は、携帯電話等の電話連絡で行う。この場合、コールセンタのセンタ装置による自動受付（自動着信）がなされる。このとき、周知の発信者電話番号通知機能によって発信者つまり連絡者の電話番号を取得する。発信者電話番号の非通知が設定されている場合は、通知状態に設定し直してかけ直すように指示する。
【００２４】
さらに、コールセンタのセンタ装置は声紋を取得するために、「氏名を言って下さい」等のメッセージを出力する。これに応答して、連絡者が自分の氏名を音声で回答すると、声紋の一致を確認することによる認証が行われる（ステップＳ２０２）。
このあと、「電話を切ってお待ち下さい」等のメッセージを出力する。これにより、連絡者は電話回線を一旦切って待機することになる。連絡者が待機している時、コールセンタのセンタ装置では、認証データベースを検索し、電話番号、声紋が一致するかチェックする。
【００２５】
連絡者の電話番号が認証データベースに既に登録されており、かつ、声紋が認証データベースに登録されているものと一致する場合、本人及び車両についての情報を電子メールやｉモードメールによって送信する。
電話番号及び声紋の少なくとも一方が一致しない場合は、本人確認エラーであり（ステップＳ２０３）、その旨を通知する。この本人確認エラーの場合は以下のようになる。
【００２６】
連絡者の電話番号は認証データベースに既に登録されているが、声紋が不一致である場合、他の方法による認証を行うためにポータルサイトへの接続を促す。具体的には、そのサイトのＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）を電子メールで通知することによって、そのサイトへの接続を促す。そして、氏名、生年月日、パスワード等の入力指示を行い、これら情報の一致を確認することによって連絡者についての認証を行う。
【００２７】
声紋については認証データベースに登録されているものと一致するものがあるが、連絡者の電話番号が登録されていない場合、他の方法による認証を行うためにポータルサイトへの接続を促す。具体的には、そのサイトのＵＲＬを電子メールで通知することによって、そのサイトへの接続を促す。そして、上記と同様に、氏名、生年月日、パスワード等の入力指示を行い、これら情報の一致を確認することによって連絡者についての認証を行う。
【００２８】
電話番号について一致するものが無く、かつ、声紋も一致するものがなければ、他の方法による認証を行うためにコールセンタに問い合わせをするように案内するガイドメッセージを送る。
上記のように認証が行われた後、ポータルサイトにおいて、センタ装置側から本人情報及び車両情報を送信する（ステップＳ２０４）。この本人情報及び車両情報は、本システムによるサービスについての契約時に入力され、登録された内容である。自動車保険契約時に、保険契約者に関する情報及び賠償被保険者に関する情報や被保険車両に関する情報を入力して登録するのが一般的なので、これら各情報の一部又は全部を送信すれば良い。自動車保険契約を者のみについて、本システムによる盗難車発見サービスを提供するようにしても良い。
【００２９】
保険契約者に関する情報は、例えば、保険契約者の郵便番号、住所、氏名（自然人の場合）又は名称（法人等の場合）、携帯電話番号、電子メール又はｉモードのメールアドレス等である。
賠償被保険者に関する情報は、例えば、その被保険者の生年月日、配偶者有無、免許取得後の年数、免許証の色（ゴールド等）、職業等である。
被保険車両に関する情報は、車両登録番号、車体番号、車名・仕様、排気量等である。
【００３０】
ポータルサイトに接続されている状態においては（ステップＳ２０５）、上記の各情報の他、盗難状況を示す情報（以下、盗難情報と呼ぶ）の項目が連絡者の端末の表示画面に表示される。連絡者は、これらの各情報を確認したうえで、表示画面に表示された項目を参照して盗難情報を入力することになる。この盗難情報の項目は、例えば、盗難発見日時、盗難推定時刻（何時から何時までの間）、盗難場所、盗難車両にキーが付いているかを示すキー付け有無（盗難時に、キースイッチにキーが差し込まれた状態であるか否か）等である。以上の手順により連絡者が入力した盗難情報は、盗難情報データベースに登録される（ステップＳ２０６）。
【００３１】
上記サイトを参照すれば、配信すべき盗難情報の登録に必要な項目が表示されるので、この表示内容を確認しながら入力できる。よって、盗難の発生がわかった場合に、すみやかに、かつ、簡単な操作で盗難車情報を盗難情報データベースに登録できる。このため、かつ、盗難発生から短時間で盗難情報を配信することができる。盗難車情報を早期に配信すれば、より早期に盗難車を発見できると考えられる。
【００３２】
なお、連絡者の端末への画面表示制御には、周知のＣＨＴＭＬ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｈｙｐｅｒ  ｔｅｘｔ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）を利用しても良い。ＣＨＴＭＬを利用すれば、携帯電話の画面に、上記の各情報等を表示することができるので、携帯電話を利用して上記各情報を手軽に入力できる。
▲２▼盗難車情報の配信
次に、盗難車情報の配信について説明する。図３において、盗難情報データベース１００ｃに盗難情報が登録されると、盗難車発生が検知されることになり、盗難情報がプッシュ配信される。この場合、盗難情報データベース１００ｃから盗難情報を読取り、かつ、盗難情報配信データベース１００ｄから配信先アドレスを取得することにより、そのアドレスに配信する（ステップＳ３０１）。
【００３３】
盗難情報配信データベース１００ｄに登録されている配信先アドレスは、道路通行料を徴収する料金所、車両修理工場、車両販売所、港湾施設及び道路脇等に設置されるリーダ装置についてのアドレスである。これらの各施設等に設けられているリーダ装置は非接触ＩＣチップに記録されている情報を読取るものであり、それらリーダ装置に対して盗難情報が配信される。配信された盗難情報は、ＰＣ２ａ内のハードディスク内等に記憶保持される。盗難車を早期に発見するためには、これら全てに盗難情報を配信するのが望ましいが、必要に応じて配信先を制限しても良い。
【００３４】
盗難情報の一部を初めに配信しておき、その一致が確認された場合に残りをそのリーダ装置のみに配信して再確認を行うようにしても良い。
リーダが内蔵されている携帯端末を用いる場合は、その端末に配信しても良い。この場合、ｉモード網等の携帯端末用のネットワークを利用して配信しても良い（ステップＳ３０２）。また、パケット通信によって配信しても良い。
各リーダに配信すべき盗難情報は、本例においては、盗難車情報と、盗難状況の通知情報とから構成されている。盗難車情報は、本例では、非接触ＩＣチップ番号、車両登録番号、車体番号、車名・仕様、排気量からなる情報である。盗難状況の通知情報は、本例では、盗難発生日時、盗難推定時刻、盗難場所、キー付け有無からなる情報である。これらの各情報は、盗難車情報データベース２ｃに記憶保持される。
【００３５】
配信されたこれらの情報を受け取った場合、各リーダ側から受信確認が返信される（ステップＳ３０３）。この受信確認は、盗難車車両登録番号、受信者及び受信日時を含む情報である。この受信確認は盗難車情報配信データベースに登録される。
盗難車情報配信データベース１００ｄには、パケット通信用のメールアドレス、ｉモード用のメールアドレス、リーダ設置場所の郵便番号及び道路名、リーダ設置運用者のｉモード用のメールアドレス等が登録される。
【００３６】
各施設のリーダ装置２０に配信された情報は、リーダが読取った情報と比較される。そして、両者が一致した場合には、盗難車を発見したと判断する。
盗難車情報データベース２ｃは、盗難車登録番号、非接触ＩＣチップ番号、車両登録番号、車体番号、車名・仕様、排気量、盗難発生日時、盗難推定時刻、盗難場所、キー付き有無、盗難車が発見されたことを示す盗難取消しマーク、の各項目を含んで構成されている。また、盗難車を発見した場合の連絡先として、保険会社連絡のためのメールアドレス、被害者のメールアドレス、リーダ設置運用者のメールアドレスが、盗難車情報データベース２ｃに登録される。
【００３７】
▲３▼盗難車の検知と情報配信・検挙後の処理
続いて、盗難車の検知と情報配信、及び検挙後の処理について、図４を参照して説明する。同図に示されているように、配信された情報とリーダが読取った情報とが一致し、盗難車が近付いたことを検知すると、そのことを示す検知情報を通知する（ステップＳ４０１）。この検知情報は、盗難車登録番号、非接触ＩＣ番号、リーダ設置場所についての情報を含んでいる。
【００３８】
この通知によって盗難車発見情報を受信すると、盗難車発見時の連絡先情報を盗難情報データベース１００ｃから抽出する。そして、この盗難車発見情報は、全てのリーダ装置に対して配信される（ステップＳ４０２）。
その後、盗難車が発見された場所や通過が確認された場所について、連絡が行われる（ステップＳ４０３）。盗難車の発見の連絡を受けた場合、保険会社、被害者、リーダ設置運用者に、その旨の電子メールやｉモードメールが送信される（ステップＳ４０４）。
【００３９】
その後、盗難車について検挙がなされると、センタ運用者が登録を行うことにより、電子メール等で盗難車検挙の旨が送信され（ステップＳ４０５）、盗難情報データベース１００ｃに登録される（ステップＳ４０６）。これにより、盗難車情報配信データベース１００ｄに登録されていた盗難車情報の登録が直ちに取り消され、その旨が各リーダ装置に配信される（ステップＳ４０７）。これを受け取った各リーダ装置においては、その盗難車情報を削除する。これにより、盗難車情報の登録が取り消されることになる。なお、リーダ内蔵型の携帯端末においても、登録されている盗難車情報が同様に削除され、その登録が取り消される。
【００４０】
ところで、以上の動作を行う本システムにおいて、用いられるサーバは、以下のように構成されていることになる。すなわち、車両に設けられた非接触ＩＣチップをリーダで読取ることによって盗難車を発見する盗難車発見システムに用いるサーバであり、盗難発生時における連絡に応答して、盗難車両を特定するための盗難情報の項目について入力を促す情報を表示するためのデータを連絡者の端末に送信する表示データ送信機能と、連絡者の端末から入力された盗難情報を配信する配信機能とを含み、配信機能によって配信された情報と非接触ＩＣチップをリーダで読取った情報との一致を検出することによって盗難車を発見するように構成されている。
【００４１】
表示データ送信機能は、盗難発生時における連絡に応答して連絡者についての認証を行った後、盗難情報の項目を連絡者の端末に表示するためのサイトへの接続を該連絡者に促すものであり、連絡者がサイトを利用してそれら項目を入力するようにしている。この場合、サイトのＵＲＬを電子メールで通知することによって、そのサイトへの接続を促すようにしている。
上記連絡者についての認証は、周知の発信者電話番号通知機能によって通知される該連絡者の電話番号及び声紋の一致によって行う。表示データ送信機能は、自動車保険に関する情報と共に、盗難情報の項目を送信し、連絡者の端末に表示する。
【００４２】
非接触ＩＣチップは、各車両についてユニークなＩＤデータを有しリーダによって非接触方式でＩＤデータを読取りできるものであり、盗難情報は、ＩＤデータを含む。非接触ＩＣチップのリーダは、道路通行料を徴収する料金所、車両修理工場、車両販売所、港湾施設及び道路脇の少なくとも１つに設けられる。なお、リーダは、携帯電話等の携帯端末に設けても良い。
ここで、以上の動作を行う本システムによって実現できる、盗難車発見方法について図５を参照して説明する。同図において、自動車の所有者等が盗難の発生に気が付いた場合、コールセンタのセンタ装置側にその旨を連絡する。この連絡は携帯電話機を利用して行われ、盗難通知となる（ステップＳ１）。ｉモード等の電子メールを送信できる携帯電話端末を用いる場合は、その電子メールを利用して盗難通知を行っても良い。
【００４３】
この盗難通知が行われると、所定の認証処理後、電話番号に基づいて車両情報の検索が行われる（ステップＳ２）。電話番号は発信者電話番号通知機能によって知ることができるので、その電話番号に基づいて車両情報が検索される。この車両情報は、本システムによるサービスの利用者がサービス利用契約時に登録したものか、自動車保険契約時に登録した内容に含まれているものである。なお、自動車保険契約を行っている場合は、保険担保情報（加入保険種類など）や保険証券情報（保険期間など）もデータベースに登録されている。
【００４４】
検索された車両情報は、携帯電話などに送信され、同時に盗難情報として入力すべき項目も送信される。この項目は、携帯電話の表示画面などに表示される。この項目に従って携帯電話等から入力を行うと、盗難車両としてデータベースに登録される（ステップＳ３）。
データベースに登録された情報は配信され、リーダを有する料金所ゲート等によって受信される（ステップＳ４）。料金所ゲート等においては、通過する車両について、非接触ＩＣチップに記録されている車両登録番号が読出される。そして、非接触ＩＣチップから読出した車両登録番号と盗難車車両登録番号との照合が行われる（ステップＳ５）。照合の結果、一致した場合には、盗難車が発見された旨が通知される（ステップＳ６）。この盗難車発見の旨は、連絡者の携帯電話などにも通知される（ステップＳ７）。
【００４５】
以上説明した盗難車発見方法においては、盗難車両を特定するための盗難情報の項目を連絡者の端末に表示して該項目の入力を促し、入力された盗難情報を配信し、この配信された情報と非接触ＩＣチップをリーダで読取った情報との一致を検出することによって盗難車を発見するので、盗難された自動車を早期かつ確実に発見できる。
請求項の記載に関し、本発明は更に以下の態様を採り得る。
【００４６】
（１）  車両に設けられた非接触ＩＣチップをリーダで読取ることによって盗難車を発見する盗難車発見方法であって、盗難発生時における連絡に応答して、盗難車両を特定するための盗難情報の項目を連絡者の端末に表示して該項目の入力を促す表示制御ステップと、入力された盗難情報を配信する配信ステップと、前記配信ステップにおいて配信された情報と前記非接触ＩＣチップをリーダで読取った情報との一致を検出することによって盗難車を発見する盗難車発見ステップとを含むことを特徴とする盗難車発見方法。
【００４７】
（２）  前記表示制御ステップにおいては、盗難発生時における連絡に応答して連絡者についての認証を行った後、前記盗難情報の項目を連絡者の端末に表示するためのサイトへの接続を該連絡者に促し、前記サイトを利用して前記連絡者が前記項目を入力するようにしたことを特徴とする（１）記載の盗難車発見方法。
（３）  前記サイトのＵＲＬを電子メールで通知することによって、該サイトへの接続を促すようにしたことを特徴とする（２）記載の盗難車発見方法。
【００４８】
（４）前記連絡者についての認証は、発信者電話番号通知機能によって通知される該連絡者の電話番号及び声紋の一致によって行われることを特徴とする（２）又は（３）記載の盗難車発見方法。
（５）  前記表示制御ステップにおいては、自動車保険に関する情報と共に、前記盗難情報の項目を前記連絡者の端末に表示することを特徴とする（４）記載の盗難車発見方法。
【００４９】
（６）  前記非接触ＩＣチップは、各車両についてユニークなＩＤデータを有し前記リーダによって非接触方式で前記ＩＤデータを読取りでき、
前記盗難情報は、前記ＩＤデータを含むことを特徴とする（１）〜（５）記載の盗難車発見方法。
（７）  前記リーダは、道路通行料を徴収する料金所、車両修理工場、車両販売所、港湾施設及び道路脇の少なくとも１つに設けられていることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の盗難車発見方法。
【００５０】
（８）  前記リーダは、携帯電話等の携帯端末に設けられていることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の盗難車発見方法。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、盗難車両を特定するための盗難情報の項目を連絡者の端末に表示して該項目の入力を促し、入力された盗難情報を配信し、この配信された情報と非接触ＩＣチップをリーダで読取った情報との一致を検出することによって盗難車を発見するので、盗難された自動車を早期かつ確実に発見できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による盗難車発見システムの実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の盗難車発見システムにおけるポータルサイトへの接続と盗難車の登録を示す図である。
【図３】図１の盗難車発見システムにおける盗難車情報の配信を示す図である。
【図４】図１の盗難車発見システムにおける盗難車の検知と情報配信・検挙後の処理を示す図である。
【図５】図１の盗難車発見システムによって実現できる盗難車発見方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１  車両
２  リーダ
２ａ  パーソナルコンピュータ
２ｂ  通信機
２ｃ  盗難車情報データベース
３  携帯電話
１０  非接触ＩＣチップ
２０  リーダ装置
１００  センタ装置
１００ａ  Ｗｅｂサーバ
１００ｂ  認証データベース
１００ｃ  盗難情報データベース
１００ｄ  盗難車情報配信データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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