(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両用軌間可変台車のための軌間変更ロック解除装置であって、
前記鉄道車両用軌間可変台車が、
軸箱に対して上下方向に昇降可能に支持された車軸と、
標準軌に対応する位置および狭軌に対応する位置においてそれぞれ前記軸箱に対して軌間変更不能にロック可能な、前記車軸にスライド自在に嵌装された車軸外筒と、
前記車軸外筒に軸受を介して回転可能に支持された車輪と、
前記軸箱に摺動自在に嵌装されたガイドピンにより軌間変更時における前記車軸の前記軸箱に対する昇降を案内する、前記車軸の軸端に取り付けられた軸端梁と、
前記軸端梁を車両限界の近傍まで下方に延設した部分に螺着されて、前記車両限界の内側に配置された係合部材と、
を備え、
軌間変更時には前記車軸を前記軸箱に対して下方に変位させることにより前記軸箱に対する前記車軸外筒のロックを解除できるようになっており、
かつ地上の軌間変更区間には、軌間変更時に前記車軸が前記軸箱に対して下方に変位しないときには前記係合部材に接触して前記車軸を強制的に下方に変位させるための前記進行方向前方に向かって前下がりに傾斜する係合面を有したロック解除レールと、前記車輪がその上を転動する軌道とが並設されており、
さらに前記ロック解除レールの係合面は、前記ロック解除レールの上端部分で、前記車両限界のうち地上に接近するに連れて前記軌道側に接近する傾斜部分の近傍に位置するように配置されている、
ことを特徴とする鉄道車両用軌間可変台車のための軌間変更ロック解除装置。
【請求項２】
前記係合部材は、前記軸端梁を下方に延設した部分に螺着される部分と、この部分から下方に延設されてその内部に左右方向に延びる貫通孔を形成する湾曲した弾性壁と、この弾性壁から前記ロック解除レール側に向かって延設された係合部分と、この係合部分の上面に形成されて前記ロック解除レールの係合面と係合しつつ摺動する摺動面とを有していることを特徴とする請求項１に記載した鉄道車両用軌間可変台車のための軌間変更ロック解除装置。
【請求項３】
前記ロック解除レールの係合面は、前記軌間変更区間において前記車輪が前記軌道上を転動しているときには、前記係合部材の摺動面に対して所定の間隔を開けて上方に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄道車両用軌間可変台車の軌間変更ロック解除装置。
【請求項４】
前記係合部材の摺動面は、鉛直方向上方に向かって凸な曲面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の鉄道車両用軌間可変台車の軌間変更ロック解除装置。
【請求項５】
前記係合部材は、複数枚のスペーサを介して前記軸端梁を下方に延設した部分に螺着され、前記軸端梁に対する上下方向の位置調整が可能となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の鉄道車両用軌間可変台車の軌間変更ロック解除装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば新幹線と在来線のように軌間寸法が異なるレール上を連続して走行するために車輪間隔を変化させることができる鉄道車両用軌間可変台車に関し、より詳しくは車輪を軌間変更不能に固定するロックを確実に解除して軌間変更をスムーズに行えるようにする軌間変更ロック解除装置に関する。
【０００２】
日本の鉄道においては、例えば新幹線等に使用されている軌間寸法１４３５ｍｍの標準軌と、在来線等に使用されている軌間寸法１０６７ｍｍの狭軌とが併用用されているが、これらの軌間の異なる軌道上を連続して走行し得る鉄道車両を開発すれば、乗客の利便性や、到達時間の短縮、鉄道建設費の低減等、そのメリットは極めて大きい。そこで、本願の出願人は種々の鉄道車両用軌間可変台車を開発し先に出願している。（特開平８−３３２９５０号公報他参照）
【０００３】
このような鉄道車両用軌間可変台車の構造の概略を図８を参照して説明すると、軸箱１に対して上下方向に昇降可能に支持された車軸２には、車軸外筒３が車軸２の軸線方向にスライド自在に嵌装されている。そしてこの車軸外筒３には、軸受４を介して車輪５が相対回転自在に支持されている。
一方、前記車軸外筒３の端部に固着されたロッキングブロック６の上面には、一対の係合突起７，８が車軸２の軸線方向に所定の間隔をあけて並置されている。他方、前記軸箱１には、前記係合突起７，８とそれぞれ係合可能な係合孔９と逃げ孔１０とがそれぞれ貫設されている。
【０００４】
これにより、図８中に実線で示したように、図示左側の係合突起７と係合孔９とが係合した状態では、ロッキングブロック６すなわち車輪５は狭軌対応状態で軌間変更不能にロックされる。これに対して、図８中に想像線で示したように、図示右側の係合突起８と係合孔９とが係合した状態では、車輪５は標準軌対応状態で軌間変更不能にロックされる。
【０００５】
このように構成された軌間可変台車において、軌間を狭軌対応状態から標準軌対応状態に変更する際には、まず、水平に延びる車体支持レール１１上に軸箱１を載置することにより、軸箱１すなわち車体を支持する。
次いで、進行方向前方に向かって下り勾配が付けられた軌道１２上を車輪５が転動して前進すると、車輪５は車体支持レール１１に対して徐々に下方に相対変位する。これに伴い、軸箱１に対して車軸２が下方に変位するので係合突起７と係合孔９との係合が解除される。
したがって、この状態で車軸外筒３を車軸２の端部側（図示左側）にスライドさせることにより、軌間を標準軌対応状態に変更することができる。
その後、進行方向前方に向かって上り勾配が付けられた軌道１２上を車輪５が転動して前進すると、軸箱１に対して車軸２が徐々に上昇し、今度は係合突起８が係合孔９に係合する。これにより、車輪５は標準軌対応状態で軌間変更不能にロックされる。
【０００６】
ところが、上述した軌間可変台車においては、係合突起７，８と係合孔９とが何らかの理由により固着し、その固着力が車輪５を含めた車軸２の重量（約２トン）を上回ると、軸箱１に対して車軸２が降下せず、係合突起７，８と係合孔９との係合を解除できなくなって軌間変更不能に陥るおそれがある。
【０００７】
そこで本願の出願人は、車輪を軌間変更不能に固定するロックを確実に解除して軌間変更をスムーズに行えるようにする、鉄道車両用軌間可変台車の軌間変更ロック解除装置を開発して先に出願している。（特願平９−１４７６５６号参照）
【０００８】
このロック解除装置の構造の概略を図９を参照して説明すると、車軸２の軸端に固着された軸端梁１３には、車軸２と同軸な回転軸線を有する係合ローラ１４が回転自在に取り付けられている。
一方、地上Ｇ側には、車体支持レール１１と平行に延びるロック解除レール１５が設置されている。
これにより、係合突起７，８と係合孔９とが固着して軸箱１に対して車軸２が降下しない状態のまま鉄道車両が軌間変更区間に進入すると、係合ローラ１４がロック解除レール１５の係合面１６に当接して係合ローラ１４すなわち車軸１が強制的に降下させられるので、係合突起７，８と係合孔９との係合を強制的に解除して軌間変更を支障無く行うことができる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した鉄道車両用軌間可変台車の軌間変更ロック解除装置（特願平９−１４７６５６号参照）においては、係合ローラ１４が車軸２の端部よりも車体幅方向外側に突出するように取り付けられている。
一方、新幹線車両の車両限界は、図９中に示した第１縮小車両限界よりも車体幅方向外側に拡大されている。
したがって、上述した軌間変更ロック解除装置をそのまま新幹線車両に適用すると、地上に設けたロック解除レール１５が車両限界内に大きく入り込み、車両に搭載した各種機器と衝突してしまう。このような衝突を回避するためには、車両に搭載する各種機器の大きさや配置を変更する必要性が出てくる。
また、係合ローラ１４を回転させるためには軸受を用いることになり、上述した軌間変更ロック解除装置はその構造が複雑なものとなるおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上述した先願に係る軌間変更ロック解除装置をさらに改良し、新幹線車両に適用する際にも車両限界の内側へ入り込む量を最小限に抑えて、車両に搭載する各種機器の大きさや配置を変更する必要がなく、かつ構造が簡単で信頼性により優れた鉄道車両用軌間可変台車の軌間変更ロック解除装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決する本発明は、鉄道車両用軌間可変台車のための軌間変更ロック解除装置であって、
前記鉄道車両用軌間可変台車が、
軸箱に対して上下方向に昇降可能に支持された車軸と、
標準軌に対応する位置および狭軌に対応する位置においてそれぞれ前記軸箱に対して軌間変更不能にロック可能な、前記車軸にスライド自在に嵌装された車軸外筒と、
前記車軸外筒に軸受を介して回転可能に支持された車輪と、
前記軸箱に摺動自在に嵌装されたガイドピンにより軌間変更時における前記車軸の前記軸箱に対する昇降を案内する、前記車軸の軸端に取り付けられた軸端梁と、
前記軸端梁を車両限界の近傍まで下方に延設した部分に螺着されて、前記車両限界の内側に配置された係合部材と、を備え、
軌間変更時には前記車軸を前記軸箱に対して下方に変位させることにより前記軸箱に対する前記車軸外筒のロックを解除できるようになっており、
かつ地上の軌間変更区間には、軌間変更時に前記車軸が前記軸箱に対して下方に変位しないときには前記係合部材に接触して前記車軸を強制的に下方に変位させるための前記進行方向前方に向かって前下がりに傾斜する係合面を有したロック解除レールと、前記車輪がその上を転動する軌道とが並設されており、
さらに前記ロック解除レールの係合面は、前記ロック解除レールの上端部分で、前記車両限界のうち地上に接近するに連れて前記軌道側に接近する傾斜部分の近傍に位置するように配置されていることを特徴としている。
【００１２】
好ましくは、前記係合部材に、前記軸端梁を下方に延設した部分に螺着される部分と、この部分から下方に延設されてその内部に左右方向に延びる貫通孔を形成する湾曲した弾性壁と、この弾性壁から前記ロック解除レール側に向かって延設された係合部分と、この係合部分の上面に形成されて前記ロック解除レールの係合面と係合しつつ摺動する摺動面とを設ける。
また、前記ロック解除レールの前記係合面を、前記軌間可変台車の車輪が軌道から浮き上がらない場合には、前記係合部材の摺動面に対して所定の間隔を開けて上方に位置するように配置する。
また、前記係合部材の前記摺動面を、鉛直方向上方に向かって凸な曲面に形成する。
また、前記係合部材を、前記軸端部材に対する鉛直方向の取り付け位置を調整する取付調整手段を介して前記軸端部材に取り付ける。
【００１３】
すなわち、本発明によれば、軸端部材を車両限界の近傍まで下方に延設した部分に係合部材を取り付けるとともに、ロック解除レールの係合面をロック解除レールの上端部で前記車両限界のうち地上に接近するに連れて軌道側に傾斜する傾斜部分の近傍に配置するから、ロック解除レールが車両限界の内側に入り込む量を最小限に抑えることができる。
これにより、本発明を新幹線車両に適用する場合でも、車両に搭載する各種機器のスペースを十分に確保することができる。
また、係合部材は、ロック解除レールの係合面と摺動しつつ係合する構成であるから、その構造がきわめて簡単であり、かつ十分な強度を持たせることができる。
また、軌間可変台車の車輪が軌道から浮上しない場合には、ロック解除レールの係合面と係合部材の摺動面とが接触しないから、ロック解除レールおよび係合部材の耐久性を向上させることができ、かつ保守点検も容易である。
また、前記摺動面を鉛直方向上方に向かって凸な曲面に形成するので、鉄道車両の車体の軌道に対する姿勢変化に伴って軸箱が車軸の軸線回りに揺動しても、ロック解除レールの係合面と係合部材の摺動面との間隔を所定の値に保つことができる。
また、軸端部材に対する鉛直方向の取り付け位置を調整する取付調整手段を介して係合部材を軸端部材に取り付けるので、車輪の踏面の削正に伴って車輪の外径寸法が減少しても、ロック解除レールに対する係合部材の上下方向位置を最適に保ってロック解除機能を確実に動作させることができる。
また、係合部材に弾性壁を設けるので、ロック解除レールが軸端部材を限度以上に引き下げる事態が生じても、係合部材や軸端部材等が破損することがない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る鉄道車両用軌間可変台車の軌間変更ロック解除装置の一実施形態を、図１乃至図７を参照して詳細に説明する。
ここで、図１は本発明に係る鉄道車両用軌間可変台車の軌間変更ロック解除装置の一実施形態をロック解除前の狭軌対応状態で示す要部破断正面図、図２は図１に示した軌間変更ロック解除装置の側面図、図３は図１に示した軌間変更ロック解除装置の要部拡大正面図、図４は図１に示した軌間変更ロック解除装置をロック解除状態で示す要部破断正面図、図５は本発明に係る軌間変更ロック解除装置の作動を説明する概略側面図、図６は他の実施形態の係合部材を示す側面図、図７は図６中に示した係合部材のＶＩＩ−ＶＩＩ破断線に沿った断面図である。
なお、以下の説明においては、上述した従来技術と同一の部分には同じ参照符号を用いるとともに、地上に対する鉛直方向を上下方向と、また鉄道車両の車体幅方向すなわち車軸の軸線方向を左右方向と、鉄道車両の進行方向を前後方向と呼ぶ。
【００１５】
まず最初に図１および図２を参照し、本実施形態の軌間変更ロック解除装置を適用する鉄道車両用軌間可変台車の構造を概説すると、軸箱１に対して上下方向に昇降可能に支持された車軸２には、車軸外筒３が車軸２の軸線方向にスライド自在に嵌装されている。そして、この車軸外筒３には、図示されない軸受を介して車輪５が相対回転自在に支持されている。
【００１６】
また、前記車軸外筒３の端部に固着されたロッキングブロック６の上面には、一対の係合突起７，８が車軸２の軸線方向に所定の間隔をあけて並置されている。他方、前記軸箱１には、前記係合突起７，８とそれぞれ係合可能な係合孔９と逃げ孔１０とがそれぞれ貫設されている。
【００１７】
これにより、図１に実線で示したように図示左側の係合突起７と係合孔９とが係合した状態では、ロッキングブロック６すなわち車輪５は狭軌対応状態で軌間変更不能にロックされる。これに対して図示右側の係合突起８と係合孔９とが係合する状態では、図１中に想像線で示したように、車輪５は標準軌対応状態で軌間変更不能にロックされる。
【００１８】
一方、図１および図３に示したように、地上Ｇには車体支持レール２０、車体案内レール３０およびロック解除レール４０が、軌道１２と平行に延びるようにそれぞれ配置されている。
【００１９】
前記車体支持レール２０は、その断面形状が鉛直方向上方に開口したコ字形で、その内部には水平軸２１によって回転自在に支持された多数の車体支持ローラ２２が、図２に示したように車体支持レール２０の長手方向に所定の間隔を開けて配置されている。
【００２０】
前記車体案内レール３０は、軸箱１が車体支持レール２０によって支持された状態で進行する際に、軸箱１が車体支持レール２０上からずれたり脱落したりしないように、軸箱１の進行を案内するために設けられている。そして、地上Ｇから上方に延びる本体部分３１の上端部には、軌道１２側に開口する凹溝３２が凹設されている。
【００２１】
前記ロック解除レール４０は、本実施形態の軌間変更ロック解除装置を構成する部材で、地上Ｇから上方に延びる縦壁部分４１と、この縦壁部分４１の上端部から軌道１２側に延設された水平部分４２とを有し、かつこの水平部分４２の地上Ｇと対向して延びる下面が係合面４３となっている。
【００２２】
他方、軸箱１の下端部には、前記車体支持レール２０の車体支持ローラ２２上を滑走するそり２３が、左右方向に延びる支軸２４によって揺動自在に支持されている。前記支軸２４は複数枚のスペーサ２５を介して軸箱１に螺着され、軸箱１に対して上下方向の位置調整が可能となっているので、車輪５の踏面の削正によって車輪５の外径寸法が減少しても、軌間変更の際に前記そり２３を確実に車体支持ローラ２２上に載置させることができる。
【００２３】
また、軸箱１の下端部側面には、前記車体案内レール３０の凹溝３２内に回転可能に軸着された案内ローラ３３に当接する摺板３４が螺着されている。これにより、案内ローラ３３は左右方向にずれないように軸箱１を案内するので、軸箱１は車体支持レール２０上からずれたり脱落したりすることがない。
【００２４】
また、車軸２の端部には、軸端梁（軸端部材）５０が車軸２に対してその軸線回りに相対回転不能に螺着されている。
この軸端梁５０は、図２に示したように、車軸２に外嵌された環状部分５１と、この環状部分５１から前後方向にそれぞれ延設された前後一対の支持腕５２，５３とを有している。そして、これらの支持腕５２，５３には、上方に延びる前後一対のガイドピン５４，５５がそれぞれ着脱自在に螺着されている。
これらのガイドピン５４，５５は、軸箱１にそれぞれ貫設されたガイド孔１ａ，１ｂ内に摺動自在に嵌装されて、車軸２に作用する外力を軸箱１に伝達するとともに、軌間変更時における車軸２の軸箱１に対する昇降を案内する役割を果たしている。
また、前記軸端梁５０の環状部分５１の最下端部は真っ直ぐ下方に延設され、かつその延設部分５６の下面には前記ロック解除レール４０と係合可能な係合部材６０が螺着されている。
また、前記延設部分５６は、軸箱１に取り付けられた防塵カバー７０に設けた貫通孔７１を貫通して下方に延びている。これにより、軸箱１を前記防塵カバー７０で覆って軸箱１内に塵埃が入り込むことを確実に防止できるから、軸箱１内におけるロッキングブロック６の滑らかな昇降動作を保証することができる。
【００２５】
前記係合部材６０は、複数枚のスペーサ６１を介して前記延設部分５６に螺着され、軸端梁５０に対する上下方向の位置調整が可能となっている。これにより、車輪５の踏面の削正に伴って車輪５の外径寸法が減少しても、ロック解除レール４０に対する係合部材６０の上下方向位置を常に一定に保つことができる。
また、この係合部材６０は、前記スペーサ６１に密着する水平部分６２と、この水平部分６２の、軌道１２側の端部から下方に延設された縦壁部分６３と、この縦壁部分６３の下端部からロック解除レール４０側に延設された係合部分６４とから形成され、その構造が簡単であるばかりでなく、十分な強度を有している。  前記係合部分６４の上面は、ロック解除レール４０の前記係合面４３と係合可能な摺動面６５とされているが、車輪５が軌道１２上を転動しているときにはこの摺動面６５と係合面４３との間には所定の隙間が存在する。
これに対して、軌間変更時に軸箱１に対して車軸２が降下せずに車輪５が軌道１２から浮き上がる異常時には、係合部材６０の摺動面６５がロック解除レール４０の係合面４３と摺動する。
さらに、前記摺動面６５は、図２に示したように鉛直方向上方に向かって凸な円筒面状に形成されている。これにより、鉄道車両の車体の姿勢変化に伴って軸箱１が車軸２の軸線回りに揺動しても、ロック解除レール４０の係合面４３との間に所定の隙間が保たれる。そして、この係合部材６０は車両限界Ｌ内に配置される。
【００２６】
次に、ロック解除レール４０および係合部材６０と車両限界Ｌとの相対位置関係について図３を参照して説明すると、ロック解除レール４０の係合面４３は、ロック解除レール４０の上端部分であって、かつ車両限界Ｌのうち地上Ｇに接近するに連れて軌道１２側に接近する傾斜部分Ｌ１の近傍に位置するように配置されている。
これにより、ロック解除レール４０の上端部がわずかに車両限界の内側に入り込んでいるが、その量はごくわずかであるから、鉄道車両、特に新幹線車両の車体に搭載する各種機器の搭載スペースや搭載位置に与える影響はほとんど無視できる程度である。
【００２７】
次に、上述のように構成された本実施形態の軌間変更ロック解除装置の作動について図４を参照して説明する。
【００２８】
軌間可変台車の軌間変更は、軌道１２に対して車体支持レール２０、車体案内レール３０、ロック解除レール４０が並設された軌間変更区間を、軌間可変台車が通過することによって自動的に行われる。
このとき、前記車体支持レール２０は前記軌間変更区間の全体において水平に延びる。  これに対して、軌道１２は、図５に示したように、車体支持レール２０に対して上下方向に所定の間隔Ｈ１（図１参照）を開けて水平に延びる第１の水平部分１２ａと、この第１の水平部分１２ａの前端から軌間可変台車の進行方向前方に向かって下り勾配を有する傾斜部分１２ｂと、この傾斜部分１２ｂの前端から車体支持レール２０に対して上下方向に所定の間隔Ｈ２（＞Ｈ１：図４参照）をあけて水平に延びる第２の水平部分１２ｃとを有している。
また、ロック解除レール４０は、軌道１２に対して常に上下方向に所定の間隔Ｈ３（図１および図４参照）をあけて平行に延びている。
【００２９】
図５中に（１）で示したように、軌間可変台車の車輪５が軌道１２の第１の水平部分１２ａにさしかかると、軸箱１の下端に設けられたそり２３が車体支持ローラ２２上に載り、軸箱１すなわち鉄道車両の車体は車体支持レール２０によって支持される。
次いで、この状態で軌間可変台車がさらに前進し、その車輪５が軌道１２の前記傾斜部分１２ｂにさしかかると、車輪５は軌道１２の降下に伴って軸箱１に対して徐々に下方に相対変位する。
これにより、ロッキングブロック６に設けられた係合突起７，８が軸箱１に貫設された係合孔９から離脱し、図４に示したように車輪５を軌間変更不能に固定するロックが解除される。
このとき、車輪５が軌道１２から浮き上がることなく転動するので、係合部材６０の摺動面６５は、ロック解除レール４０の係合面４３に対して所定の間隔を開けて対向している。
【００３０】
しかしながら、何らかの原因により係合突起７，８と係合孔９とが固着し、若しくは軸端梁５０に設けたガイドピン５４，５５と軸箱１とが固着し、かつその固着力が車輪５を含めた車軸２の重量（約２トン）を上回る異常時には、車軸２が軸箱１に対して降下せず、軸箱１と共に水平に移動を続ける。
したがって、この状態で軌間可変台車の車輪５が軌道１２の前記傾斜部分１２ｂに差し掛かると、図５中に（２）で示したように車輪５が軌道１２から浮き上がるので、係合部材６０の摺動面６５がロック解除レール４０の係合面４３に接触する。
そして、ロック解除レール４０の係合面４３は、前述したように軌道１２の傾斜部分１２ｂと平行に延びており、軌間可変台車の進行方向前方に向かって下り勾配を有するので、軌間可変台車が前進するにつれて係合部材６０はロック解除レール４０の係合面４３と摺動しつつ下方に強制変位させられる。
【００３１】
これにより、係合突起７，８と係合孔９とが固着した部分、若しくは軸端梁５０に設けたガイドピン５４，５５と軸箱１とが固着した部分には、車輪５を含めた車軸２の重量に加えて、ロック解除レール４０が係合部材６０を下方に強制変位させる強制変位力が作用するので、係合突起７，８と係合孔９との固着、若しくは軸端梁５０に設けたガイドピン５４，５５と軸箱１との固着は強制的に解消させられる。
これにより、係合突起７，８が係合孔９から離脱し、図４に示したように車輪５を軌間変更不能に固定するロックは解除される。
【００３２】
そして、図５中に（３）で示したように軌間可変台車の車輪５が軌道１２上を転動して第２の水平部分１２ｃにさしかかったときには、図４に示したように、係合部材６０の摺動面６５はロック解除レール４０の係合面４３に対して所定の隙間を開けて対向し、両者が接触することはない。
【００３３】
すなわち、本実施形態の軌間変更ロック解除装置によれば、係合突起７，８と係合孔９との係合が解除できなくなった状態で軌間可変台車の車輪５が軌間変更区間にさしかかった異常時に初めて、係合部材６０の摺動面６５がロック解除レール４０の係合面４３と接触して摺動する。
しかしながら、係合突起７，８と係合孔９との係合が通常通りに解除できるときには、係合部材６０の摺動面６５はロック解除レール４０の係合面４３と接触しない。
したがって、本実施形態の軌間変更ロック解除装置のように、係合部材６０の摺動面６５がロック解除レール４０の係合面４３と摺動する構成としても、その耐久性に問題が生じることはなく、かつその保守点検は容易である。
また、係合部材６０の構造は極めて簡単であり、かつ十分な強度を与えることができる。
【００３４】
また、本実施形態のロック軌間変更ロック解除装置においては、軸端梁５０を下方に延設した延設部分５６に係合部材６０を取り付ける構成であるから、軌間可変台車のバネ下重量の増加や部品点数の増加を最小限に抑えることができる。
また、車軸２に対する係合部材６０の取り付け位置を上下方向に調整することができるから、車輪５の踏面の削正によって車輪５の外径寸法が減少しても、ロック解除レール４０に対する係合部材６０の上下方向位置を最適位置に保って、ロック解除機能を確実に動作させることができる。
【００３５】
次に図６および図７を参照し、上述した係合部材６０の一部形状を変形させた係合部材８０について説明する。
【００３６】
図６および図７に示した係合部材８０は、複数枚のスペーサ６１を介して前記延設部分５６にボルトＢで螺着される水平部分８１と、この水平部分８１の軌道１２側の端部から下方に延設されてその内部に左右方向に水平に延びる貫通孔８２を形成する湾曲した弾性壁８３と、この弾性壁８３の下端からロック解除レール４０に向かって下方に延設された係合部分８４と、この係合部分８４の上面に形成されてロック解除レール４０の係合面４３と係合しつつ摺動する摺動面８５とを有している。
【００３７】
前記弾性壁８３は、ロック解除レール４０と係合する係合部分８４を、軸端梁５０を下方に延設した延設部分５６に対して弾性的に支持する役割を果たす。
このため、弾性壁８３の肉厚は、この係合部材８０がロック解除レール４０と係合して軸端梁５０を引き下げる場合には、適度に弾性変形しつつ引き下げ力を軸端梁５０に伝達できるようにその肉厚ｔが選定される。
これにより、地上にロック解除レール４０の設置するときの精度やスペーサ６１の枚数の設定の誤り等の理由によりロック解除レール４０が限度以上に係合部材８０を引き下げる事態が生じても、弾性壁８３が弾性変形するので、係合部材８０や軸端梁５０等が破損することがない。
【００３８】
以上、本発明に係る鉄道車両用軌間可変台車の軌間変更ロック解除装置の一実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、ロック解除レール４０と係合部材６０とが係合する部分がいずれも断面形状Ｌ字形に形成されている。
これに対して、ロック解除レール４０の上端部を断面形状「Ｉ字形」に形成して左右一対の係合面４３，４３を設けるとともに、係合部材６０にもこれらの係合面４３，４３とそれぞれ係合する左右一対の摺動面６５，６５を設けることができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明においては、軸端部材を車両限界の近傍まで下方に延設した部分に係合部材を取り付けるとともに、ロック解除レールの係合面をロック解除レールの上端部で前記車両限界のうち地上に接近するに連れて軌道側に傾斜する傾斜部分の近傍に配置するから、ロック解除レールが車両限界の内側に入り込む量を最小限に抑えることができる。
これにより、本発明を新幹線車両に適用する場合でも、車両に搭載する各種機器のスペースを十分に確保することができる。
また、係合部材は、ロック解除レールの係合面と摺動しつつ係合する構成であるから、その構造がきわめて簡単であり、かつ十分な強度を持たせることができる。
また、軌間可変台車の車輪が軌道から浮上しない場合には、ロック解除レールの係合面と係合部材の摺動面とが接触しないから、ロック解除レールおよび係合部材の耐久性を向上させることができ、かつ保守点検も容易である。
また、前記摺動面を鉛直方向上方に向かって凸な曲面に形成するので、鉄道車両の車体の軌道に対する姿勢変化に伴って軸箱が車軸の軸線回りに揺動しても、ロック解除レールの係合面と係合部材の摺動面との間隔を所定の値に保つことができる。
また、軸端部材に対する鉛直方向の取り付け位置を調整する取付調整手段を介して係合部材を軸端部材に取り付けるので、車輪の踏面の削正に伴って車輪の外径寸法が減少しても、ロック解除レールに対する係合部材の上下方向位置を最適に保ってロック解除機能を確実に動作させることができる。
さらに、係合部材に弾性壁を設けたので、ロック解除レールが軸端部材を限度以上に引き下げる事態が生じても、係合部材や軸端部材等が破損することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鉄道車両用軌間可変台車の軌間変更ロック解除装置の一実施形態をロック解除前の狭軌対応状態で示す要部破断正面図。
【図２】図１に示した軌間変更ロック解除装置の側面図。
【図３】図１に示した軌間変更ロック解除装置の要部拡大正面図。
【図４】図１に示した軌間変更ロック解除装置をロック解除状態で示す要部破断正面図。
【図５】本発明に係る軌間変更ロック解除装置の作動を説明する概略側面図。
【図６】他の実施形態の係合部材を示す側面図。
【図７】図６中に示した係合部材のＶＩＩ−ＶＩＩ破断線に沿った断面図。
【図８】先願に係る鉄道車両用軌間可変台車を示した要部破断正面図。
【図９】先願に係る軌間変更ロック解除装置を示す要部破断正面図。
【符号の説明】
１  軸箱
２  車軸
３  車軸外筒
４  軸受
５  車輪
６  ロッキングブロック
７，８  係合突起
９  係合孔
１０  逃げ孔
１１  車体支持レール
１２  軌道
１３  軸端梁
１４  係合ローラ
１５  ロック解除レール
１６  係合面
２０  車体支持レール
２１  水平軸
２２  車体支持ローラ
２３  そり
２４  支軸
３０  車体案内レール
３１  本体部分
３２  凹溝
３３  案内ローラ
３４  摺板
４０  ロック解除レール
４１  縦壁部分
４２  水平部分
４３  係合面
５０  軸端梁
５１  環状部分
５２、５３  支持腕
５４，５５  ガイドピン
５６  延設部分
６０  係合部材
６１  スペーサ
６２  水平部分
６３  縦壁部分
６４  係合部分
６５  摺動面
７０  防塵カバー
７１  貫通孔
８０  係合部材
８１  水平部分
８２  貫通孔
８３  弾性壁
８４  係合部分
８５  摺動面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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