(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を斜め上方に載置搬送する搬送ベルトを有するコンベヤと、
前記搬送ベルトに振動を与える加振手段と、
前記加振手段付近のコンベヤ上方に設けられ、且つこのコンベヤの搬送方向下流側から上流側へ向かって下向きに傾斜保持され、先端が前記搬送ベルト上で搬送されている被処理物に埋まる掘り起こし棒と、
を備えたことを特徴とする選別コンベヤ。
【請求項２】
前記加振手段が前記搬送ベルトの直下方所定位置に設けられた加振ローラであり、この加振ローラの外周面の半径方向に突出して搬送ベルトに当接する突起部により前記搬送ベルトに振動を付与することを特徴とする請求項１記載の選別コンベヤ。
【請求項３】
前記掘り起こし棒が、前記加振手段より搬送方向上流側に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の選別コンベヤ。
【請求項４】
前記掘り起こし棒が複数設けられ、前記コンベヤの搬送方向及びその搬送方向に直交する方向についてそれぞれが所定距離ずれた位置で配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の選別コンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設廃材や廃棄物等で破砕物などが混じり合った被処理物の選別に好適な選別コンベヤに関し、特に、軽量被処理物と重量被処理物とが混合しているような被処理物を目的に応じて選別する選別コンベヤに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、コンクリート廃材等を含んで解体処理された建築廃材には、コンクリート、石、鉄片、砂等の資源として再利用可能なものと、木屑、エンビ管、ビニール、ウエス、プラスチック、紙類等埋立・焼却等によって廃棄処分されるものが含まれる。
【０００３】
このような建築廃材の選別方法として、人手で行う方法があるが、人手による選別方法では、ラインに巻込まれる危険性や、粉塵等による作業制限や、疲労等により処理量に限界が生ずる。このため、人手にしか頼らざるを得ない選別処理は別として、現在では機械による選別方法が広く用いられている。
【０００４】
この選別装置としては、例えばインクライン方式、振動・風力選別方式、傾斜タイプ選別方式、回転ブラシ方式等が開発されている。
インクライン方式の選別装置としては、主に傾斜コンベヤと回転式チェーンカーテンとを組み合わせた構成のものである。また、振動・風力選別方式の選別装置としては、振動によって被処理物をほぐし、送風機又は吸引機による噴出力・吸引力を利用して分離選別する構成のものである。更に、傾斜タイプ選別方式の選別装置としては、被処理物の主に重量に関係して斜面の転がり易さを利用し、登り搬送用のローラコンベヤやディスクを使用して、分離選別する構成のものである。回転ブラシ方式の選別装置としては、搬送ベルト上に載置された被処理物の上層に軽量被処理物を浮き上がらせ、この軽量被処理物を回転ブラシによって搬送ベルト上から排出することで、重量被処理物と軽量被処理物とを分離選別する構成のものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した回転ブラシ方式以外のインクライン方式、振動・風力方式、及び傾斜タイプ選別方式の選別装置では、いずれも被処理物を比較的長い距離に亘って搬送したり、大出力の駆動源が必要となり、既存の設備に取り付ける場合、大規模な設備改造が必要となり、装置そのものが高価格となる。更に、電力増設に負担がかかり、更には本体以外の設備投資が必要であるほか、騒音、振動が比較的大きい等の問題があった。
【０００６】
これに対し、回転ブラシ方式の選別装置は、他の方式のものと比較して、装置そのものを安価に構成でき、設備動力も回転だけなので、電力増設に負担がかからず、騒音及び振動も比較的小さいといった利点がある。
【０００７】
しかし、回転ブラシ方式のものは、他の方式と比較して、設置スペースの低減や設備費の節減を図ることができるが、回転ブラシへ到達する前の搬送ベルトにおいて、軽量被処理物が重量被処理物の下敷きとなっている場合には、軽量被処理物が容易に上層へ浮き上がらない場合がある。このため、回転ブラシによって搬送ベルトから排出される上層の軽量被処理物とは別に、重量被処理物の下敷きとなった軽量被処理物が排出されずに、重量被処理物と共に回転ブラシを通過してしまい、分離回収率を低下させる要因を有するという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題点を解決することであり、設置スペース及び駆動源の所要出力を小さく抑え、しかも、被処理物の分離回収率を高めることのできる選別コンベヤを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の選別コンベヤは、被処理物を斜め上方に載置搬送する搬送ベルトを有するコンベヤと、搬送ベルトに振動を与える加振手段と、この加振手段付近のコンベヤ上方に設けられ、且つこのコンベヤの搬送方向下流側から上流側へ向かって下向きに傾斜保持されて先端が搬送ベルト上で搬送されている被処理物に埋まる掘り起こし棒と、を備えた構成としている。
【００１０】
この選別コンベヤでは、搬送ベルトにより被処理物が搬送されると、この被処理物の内で掘り起こし棒の先端付近に移動されものがあり、先端が被処理物に埋まった状態の掘り起こし棒によって下層の被処理物が堀り起こされることになる。これにより、重量被処理物の下敷きとなって、加振手段による振動のみによっては上層へ浮き上がらせることのできなかった軽量被処理物を上層へと移動し、重量被処理物を下層、軽量被処理物を上層へ浮き上がらせる分離がより確実に行われるようになる。
【００１１】
上記加振手段を搬送ベルトの直下方所定位置に設けられた加振ローラとし、この加振ローラの外周面の半径方向に突出して搬送ベルトに当接する突起部により前記搬送ベルトに振動を付与する構成とすることができる。
この構成によれば、加振ローラは、通常であれば搬送ベルトを支持する従動ローラを利用することができ、この従動ローラに突起部を設けて提供することができる。従って、ローラの駆動装置などを省いて、簡便且つ安価な構成で十分な作用効果を得られる選別コンベヤとすることができる。
なお、加振手段は当然加振ローラ以外でもよく、ベルト搬送される被処理物の内の軽量物を浮き上がらせる振動を搬送ベルトに加えられる手段であればどのようなものでも良い。
【００１２】
上記の掘り起こし棒は加振ローラより搬送方向上流側に位置する構成とすることができる。
この構成による選別コンベヤでは、重量被処理物の下敷きになった軽量被処理物が掘り起こされた後に、加振ローラによって振動が付与され、重量被処理物の下敷きから開放された軽量被処理物が加振ローラの振動によって容易に上層へ浮き上がる。
【００１３】
また、上記の選別コンベヤは、掘り起こし棒が複数設けられ、前記コンベヤの搬送方向及びその搬送方向に直交する方向についてそれぞれが所定距離ずれた位置で配置される構成とすることができる。
この構成による選別コンベヤでは、被処理物の単位面積当たりの掘り起こし棒の数が増えるので、掘り起こし棒による軽量被処理物の堀り起こし効果が高まり、掘り起こし棒が平行に並べて配置された場合に生じるような被処理物の滞留が防止される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る選別コンベヤの好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る第１実施形態の選別コンベヤを示す全体構成図である。
本実施形態の選別コンベヤ１００は、例えば、建築廃材等の破砕処理により生成された図示しない被処理物Ｍを、木屑、樹脂材料片、紙片等の比較的軽量のもの（軽量被処理物と称す）と、コンクリート片、煉瓦片、鉄筋片等の比較的重量のあるもの（重量被処理物と称す）とに選別する装置である。
【００１５】
概略的には、選別コンベヤ１００は、軽量被処理物及び重量被処理物の混合物である被処理物Ｍを傾斜ベルトコンベヤ３０の搬送ベルト３１に載せて搬送すると共に、本実施の形態での加振手段として、搬送中の被処理物Ｍに、詳細は後述する加振ローラ３３，３４により搬送ベルト３１を上下方向に振動させることで所要の振動を付与することで、被処理物Ｍ中の軽量被処理物が比重の違いにより、搬送ベルト３１上で上層に浮き上がる。
また、選別コンベヤ１００は、図１に示すように、磁選機３６を傾斜ベルトコンベヤ３０の搬送路の途中に設置することにより、磁力吸着可能な金属等を選別することができる。
【００１６】
更に、選別コンベヤ１００は、搬送ベルト３１の振動によって上層に浮き上がった軽量被処理物を、詳細は後述する選別装置４０の回転ブラシ４１の回転により掻き上げ、傾斜ベルトコンベヤ３０の搬送ベルト３１側方に設けられた図示しない排出シュートに排出する。また、回転ブラシ４１により掻き上げられない重量被処理物を傾斜ベルトコンベヤ３０の出口シュート３７から排出する。このようにして軽量被処理物と重量被処理物とを選別する。
【００１７】
傾斜ベルトコンベヤ３０は、コンベヤの両端に設けたプーリ３２ａ，３２ｂと、プーリ３２ａ，３２ｂに巻架されたループ状の搬送ベルト３１と、搬送路の途中に複数設けられた上流側加振ローラ（第１加振ローラ）３３、下流側加振ローラ（第２加振ローラ）３４、及びキャリアローラ３５と、搬送ベルト３１を駆動する図示しないベルト駆動モータとから構成され、搬送ベルト３１上に載置された被処理物ＭをＡ方向に搬送する。なお、キャリアローラ３５は図示した位置以外にも適宜設けられている。
この傾斜ベルトコンベヤ３０の搬送面の傾斜角度は、被処理物Ｍの種類に応じて１８〜２０°の範囲内で設定され、本実施形態では１８．５°に設定している。
【００１８】
上流側、下流側加振ローラ３３，３４は、搬送ベルト３１上の被処理物Ｍに所要の振動を付与するものであり、その形状を図２にそれぞれ示した。図２（ａ）は上流側加振ローラ３３の軸断面図である。この上流側加振ローラ３３は、ローラ本体３３ａの外周面に複数の突起部３３ｂを等間隔で合計５箇所に形成している。この突起部３３ｂは、例えば、直径２２ｍｍの丸棒を直径８９．１ｍｍ、長さ５００ｍｍのローラ本体に溶接等により固着することで、各丸棒の外周面に突起部３３ｂを形成している。ここで、ローラ本体３３ａは、市販の規格品のフラットローラを用いることができる。そして、各上流側加振ローラ３３は、搬送路の上流側に、取付ピッチＬ１を例えば６００ｍｍとして合計３本配置している。
【００１９】
この上流側加振ローラ３３を搬送ベルト３１に当接させた状態で搬送ベルト３１を駆動すると、搬送ベルト３１の移動に従動して各上流側加振ローラ３３が回転し、突起部３３ｂが搬送ベルト３１に当接し、搬送ベルト３１はローラ本体３３ａの外周面と各突起部３３ｂとの間の段差で振れることにより、搬送ベルト３１に所要の振動が付与される。この振動により、搬送ベルト３１上の被処理物Ｍが振動し、被処理物Ｍ中の軽量被処理物が比重の違いにより上層に浮き上がる。このときの振動の振幅は、比較的大きく（約１２ｍｍ）、ピッチが長いことによる搬送ベルト３１の弾性反発力と相まって、搬送ベルト３１に強振動を付与することができる。
【００２０】
一方、図２（ｂ）に下流側加振ローラ３４の軸断面図を示した。この下流側加振ローラ３４も同様に、ローラ本体３４ａの外周面に複数の突起部３４ｂを等間隔で合計６箇所に形成している。この突起部３４ｂは、例えば、直径１６ｍｍの丸棒を直径８９．１ｍｍ、長さ５００ｍｍのローラ本体３４ａに溶接等により固着することで、各丸棒の外周面に突起部３４ｂを形成している。このローラ本体３４ａも市販のフラットローラを用いることができる。そして、各下流側加振ローラ３４は、搬送路の上流側に、取付ピッチＬ２を例えば５００ｍｍとして合計６本配置している。
【００２１】
この下流側加振ローラ３４を、上流側加振ローラ３３と同様に搬送ベルト３１に当接させた状態で搬送ベルト３１を駆動すると、各上流側加振ローラ３３が回転し、搬送ベルト３１に所要の振動が付与される。この振動の付与により、搬送ベルト３１上の被処理物Ｍが振動し、被処理物Ｍ中の軽量被処理物が比重の違いにより上層に浮き上がる。このときの振動の振幅は比較的小さく（約８ｍｍ）、ピッチの短い微振動を搬送ベルト３１に付与することができる。
【００２２】
上記突起部３３ｂ，３４ｂは丸棒により形成しているが、これに限らず、例えば、外周面が滑らかなパイプ等の材料であってもよく、ローラ本体３３ａ，３３ｂと一体成形したものであってもよい。また、各加振ローラ３３、３４の振動パターンをそれぞれ同期させたり、或いは常に非同期となるように設定したり、突起部３３ｂ，３４ｂの配置を特定の間隔に設定することで振動パターンを変更してもよい。また、搬送ベルト３１による駆動方式ではなく、別途駆動部を設けて、振動パターンをプログラマブルに制御する構成としてもよい。更に、搬送路の途中に載置量センサを設け、載置量に応じて振動パターンを変更する構成としてもよい。
このように振動パターンを適宜調整することで、被処理物Ｍの種類や載置量に応じて軽量被処理物を効率良く浮かすことができる振動パターンを得ることができる。
【００２３】
次に、本実施形態の選別装置４０を説明する。
選別装置４０は、傾斜ベルトコンベヤ３０の下流側加振ローラ３４より搬送方向Ａ下流側に、搬送ベルト３１の上方に設けられる。図３に選別装置４０の正面図、図４に図３の上方から見た平面図、図５に図３のＢ方向から見た側面図を示した。
図３乃至図５を参照すると、選別装置４０は、傾斜ベルトコンベヤ３０のコンベヤフレーム３８に立脚する装置枠４２に吊り具４３を介して支持された軸受部４４に回転自在に支持された回転ブラシ４１と、軸受部４４上に設置されて回転ブラシ４１をスプロケットとチェーン等からなる伝達手段４５及び減速器４６を介して回転駆動するブラシ駆動モータ４７と、回転ブラシ４１からの所定距離としてブラシ毛４８の先端と搬送ベルト３１との間に被処理物Ｍを流す隙間を有し、且つ、横断面形状が回転ブラシ４１の回転軸４９をほぼ中心位置となる半円状に形成された下部ケーシング５０と、下部ケーシング５０の上方に設置され、横断面形状が同様に円弧状で、且つ、回転ブラシ４１による掻き上げ物をケーシング外部に排出する排出口を備えた上部ケーシング５２とを備えている。
【００２４】
また、選別装置４０の入口部及び出口部の搬送ベルト３１下面には、図５に示すように、ベルトを回転ブラシ４１の外周及び下部ケーシング５０の内周面に沿うように屈曲させるベルト保護ローラ５３を設けている。
更に、選別装置４０の回転ブラシ４１の下方には、必要に応じて、図３に示すように、搬送ベルト３１の下面に当接して搬送ベルト３１を振動させる上述の上流側加振ローラ３３と同様な形状のブラシ下方加振ローラ５５を少なくとも１本（本実施形態においては３本）備えている。なお、ブラシ下方加振ローラ５５は、上述の下流側加振ローラ３４と同様な形状としてもよく、丸棒の径や数を変えることにより、更に他の形状としてもよい。
【００２５】
回転ブラシ４１は、回転軸４９に挿通された筒状芯６の外周面にブラシ毛４８をスパイラル状に植設して形成しており、ブラシ駆動モータ４７によって回転駆動される。これにより、搬送ベルト３１上の上層に浮き上がった軽量被処理物を、ブラシ毛４８によって下部ケーシング５０及び上部ケーシング５２との間を掻き上げて、上部ケーシグ５２の排出口から排出する。また、回転ブラシ４１の回転軸４９は、図４に示すように搬送方向Ａに対して所定角度θ１だけ傾斜して設けられている。これにより、搬送ベルト３１の幅方向のほぼ全面に亘って回転ブラシ４１が摺接されるようになる。
【００２６】
回転ブラシ４１のブラシ毛４８は、搬送ベルト３１上の軽量被処理物を回転ブラシ４１の周方向に掻き上げるのに必要な反発力や強度を得られるように、使用材料が選定されており、例えば、硬質のナイロン繊維束（その他に、塩化ビニル、ポリスチレン）等からなる。
そして、スパイラル回転方向は、搬送ベルト３１の進行方向に逆行する方向にすることで、軽量被処理物が回転ブラシ４１の回転により下流側に移動することを防止できる。
具体的には、本実施形態のブラシ毛４８の線径は、０．７ｍｍ、線長は２３０ｍｍとし、また、スパイラルピッチは３０ｍｍに設定してある。更に、回転ブラシ４１の回転軸４９に沿う全体長は９００〜１５００ｍｍにすることが実際的な選別効率の上で好ましい。
なお、回転ブラシ４１は、回転軸４９から容易に脱着可能な構成としており、取付交換作業を容易なものとしている。
【００２７】
ブラシ駆動モータ４７は、回転ブラシ４１の回転に要するトルクを備え、被処理物Ｍの種類や搬送ベルト３１への載置量等に応じて適宜回転数が調整される。本実施形態では、０．４ｋｗのモータを８０〜１２０ｒｐｍで駆動している。
【００２８】
下部ケーシング５０は、回転ブラシ４１の下方で搬送ベルト３１を内側周面に沿わせて設けられ、回転ブラシ４１のブラシ毛４８先端と搬送ベルト３１との間に所定の間隔を持たせて設定されている。
上部ケーシング５２は、下部ケーシング５０の内周面に連続する内周面を備え、下部ケーシング５０側で回転ブラシ４１により掻き上げられた軽量被処理物を内周面に沿って更に掻き上げ、上部ケーシング５２に形成された排出口から排出させる。本実施形態では、図５に示すように、組み合わせるとほぼ円筒状となる上部及び下部ケーシング５０，５２の、図で左上１／４角の部分を排出口として開口させ、上部及び下部ケーシングの半径を約３００ｍｍに設定している。
また、下部ケーシング５０は、被処理物Ｍの重みによって搬送ベルト３１が沈んだ場合に、搬送ベルト３１の下面に摺接して支持する。
【００２９】
ベルト保護ローラ５３は、図３及び図５に示すように、選別装置４０の搬送路の入口部と出口部にそれぞれ設けられ、搬送ベルト３１を水平に案内する１本の水平ローラと搬送ベルト３１の両脇部を斜め上方に所定量持ち上げた状態に案内する２本の傾斜ローラとからなる。図５は選別装置４０の出口側を示しているが、入口側も同様に３本のローラが設けられている。
このベルト保護ローラ５３は、下部ケーシング５０の側端部に搬送ベルト３１が摺接してベルトが損傷したり摩耗することを防止すると共に、搬送ベルト３１を円弧状に屈曲させることで、回転ブラシ４１に干渉させる領域を増大させ、掻き上げ効率を向上させる効果もある。
【００３０】
次に、本実施形態の掘り起こし棒８０を説明する。
図６は掘り起こし棒が設けられた部分の選別コンベヤの拡大図、図７は掘り起こし棒の拡大斜視図である。
図６に示すように、コンベヤフレーム３８には、上流側加振ローラ３３より搬送方向上流側に、搬送ベルト３１を挟んで垂直に起立する一対の支柱８１が設けられている。一対の支柱８１は、搬送方向に直交する水平方向の支持軸８３の両端を支持している。この支持軸８３の略中央部には、掘り起こし棒８０の基端が支持されている。
【００３１】
図７に示すように、掘り起こし棒８０は、先端の頭部８４が円錐形状に形成される。頭部８４の後端には矩形状の垂直板８５の先端が連設されている。垂直板８５の後端には支持板８６が連設されている。この支持板８６には表裏に貫通する中空の軸受筒８７が固設されている。掘り起こし棒８０は、この軸受筒８７を支持軸８３に挿嵌することで、基端が回動自在に支持軸８３に支持される。従って、基端が支持軸８３に回動することで、掘り起こし棒８０は先端である頭部８４が、支持軸８３を中心に上下方向に揺動するようになっている。掘り起こし棒８０は、先端側に下向きのモーメントが発生することで、搬送方向下流側から上流側へ向かって下向きに傾斜されて、頭部８４が搬送ベルト３１上の被処理物Ｍに挿入されるようになっている。
【００３２】
支柱８１の内側面には内側に突出するストッパ８８が固設されている。ストッパ８８は、例えば垂直板８５の下面等に当接し、掘り起こし棒８０が、所定の角度以上、下方向に傾斜しないように、又、先端の頭部８４が搬送ベルト３１に触れないように、掘り起こし棒８０の回転を規制する。これにより、掘り起こし棒８０は、一定の傾斜角度に配置される。この傾斜角度θ２は、例えば１７°乃至２５°程度が好適となる。
【００３３】
なお、掘り起こし棒８０は、基端が回動自在となるため、先端の上方向への移動は自由になっている。また、掘り起こし棒８０は、この所定傾斜角度で傾斜して配置された際、頭部８４の先端と搬送ベルト３１との間に僅かな間隙が形成されるようになっている。つまり、頭部８４の先端は、搬送ベルト３１に接触しないように配置される。この間隙寸法は、搬送ベルト３１との干渉を防止し、且つ軽量被処理物の堀り起こし効率を確保する上で１０ｍｍ程度が好適となる。
【００３４】
掘り起こし棒８０は、基端が回動自在に支持されていることから、被処理物Ｍに挿入される頭部８４を上方へ移動させ、被処理物Ｍと接触しないように配置できるようになっている。つまり、掘り起こし棒８０の使用及び使用停止が、容易に選択できるようになっている。また、頭部８４と被処理物Ｍとの衝突時に、頭部８４が僅かに揺動することで、衝撃が緩和されるようになっている。この際、頭部８４は、揺動により若干上方向へ移動されることになるが、被処理物Ｍが頭部８４に接近する方向に連続して搬送されるため、再び下向きに移動され、所定傾斜角度の姿勢に戻ることになる。
【００３５】
なお、この実施形態では、掘り起こし棒８０の基端が回動自在のまま使用される場合を例に説明するが、掘り起こし棒は、使用状態において、基端が回動不能に支持軸８３に固定されるものであってもよい。
【００３６】
本実施形態では、掘り起こし棒８０が、上流側加振ローラ３３より搬送方向上流側に設置されている。この上流側加振ローラ３３との距離Ｌ３は、例えば、５００ｍｍ程度以上が好適となる。従って、被処理物Ｍは、掘り起こし棒８０によって堀り起こされた後、上流側加振ローラ３３によって振動が付与されるようになっている。
なお、掘り起こし棒８０は上流側加振ローラ３３と同様の位置に配置することもできる。
【００３７】
次に、本実施形態の選別コンベヤ１００による選別の作用を説明する。
この選別コンベヤ１００では、被処理物Ｍを、まず、図１に示す選別コンベヤ１００の傾斜下方側の被処理物供給部７０に供給し、傾斜ベルトコンベヤ３０の搬送ベルト３１に載置して搬送方向Ａに沿って搬送する。
【００３８】
被処理物Ｍが掘り起こし棒８０の位置に到達すると、被処理物Ｍは掘り起こし棒８０の頭部８４によって堀り起こされ、特に重量被処理物ｍ１（図６参照）が堀り起こされることで、重量被処理物ｍ１の下敷きになっていた軽量被処理物ｍ２（図６参照）が中間層若しくは上層へと移動される。これにより、加振ローラ３３，３４の振動によっては、上層へ移動されなかった下敷きの軽量被処理物ｍ２が、容易に上層へ移動されるように前処理される。
【００３９】
堀り起こし処理の完了した被処理物Ｍが上流側加振ローラ３３の位置に搬送されると、搬送ベルト３１上の被処理物Ｍは、上流側加振ローラ３３の回転により強振動が付与されて、比重の小さい軽量被処理物ｍ２が浮き上がり、比重の大きい重量被処理物ｍ１が沈下する。
【００４０】
次に、磁選機３６を必要に応じて作動させ、被処理物Ｍ中の鉄屑等を選別処理する。
【００４１】
被処理物Ｍが下流側加振ローラ３４の位置に搬送されると、搬送ベルト３１上の被処理物Ｍは、下流側加振ローラ３４の回転により微振動が付与されて、被処理物Ｍの載置表面を滑らかにすると共に、被処理物Ｍに突き刺さっている棒体等が均される。
このように、被処理物Ｍは、上流側加振ローラ３３及び下流側加振ローラ３４の振動によって、除去しようとする軽量被処理物ｍ２が選別装置４０により選別しやすい状態で搬送ベルト３１上に載置される。
【００４２】
そして、選別装置４０の位置に搬送された被処理物Ｍは、ブラシ下方加振ローラ５５により振動が付与されて、主に軽量被処理物ｍ２が搬送ベルト３１上で跳躍するようになる。そして、回転ブラシ４１の回転により、軽量被処理物ｍ２が選択的に掻き上げられて、図示しない排出シュートから排出されることで選別される。この軽量被処理物ｍ２の跳躍動作は、回転ブラシ４１のブラシ毛４８に引っ掛かり易くする効果を生じ、選別能力をより向上させることができる。
【００４３】
このように、本実施形態の選別コンベヤ１００においては、被処理物Ｍ中の軽量被処理物ｍ２を高い分離回収率で除去することができ、選別能力が大幅に向上するため、良質な選別品を安定して得ることができる。
また、含水した被処理物Ｍを選別する場合においても、振動を負荷することでコンベヤに過剰な居つきが生じることが抑止され、居つきによる選別効率の低下を防止でき、装置全体の保全を図ることができる。
【００４４】
上述の実施形態によれば、重量被処理物ｍ１の下敷きになって上流側加振ローラ３３による振動のみによっては上層へ浮き上がらせることのできなかった軽量被処理物ｍ２を掘り起こし棒８０によって掘り起こし、上層へ浮き上がらせることができる。そして、堀り起こし処理を行った後、傾斜ベルトコンベヤ３０に設けられた上流側及び下流側加振ローラ３３，３４により搬送ベルト３１へ振動を付加することで、搬送ベルト３１上の軽量被処理物ｍ２を効率良く上層に浮かせることができる。そして、この浮き上がった軽量被処理物ｍ２を回転ブラシ４１の回転により掻き上げて搬送ベルト３１上から排出することができる。この結果、軽量被処理物ｍ２が分離されずに搬送されてしまうことを防止でき、被処理物Ｍの分離回収率を高めることができる。
【００４５】
このように、掘り起こし棒８０による前処理と、傾斜ベルトコンベヤ３０の上流側、及び下流側加振ローラ３３，３４、並びにブラシ下方加振ローラ５５による加振作用と、回転ブラシ４１による掻き上げ作用の組み合わせによって、被処理物Ｍの分離回収率を大幅に高めることができる。また、各加振ローラは、搬送ベルト３１の駆動力を動力源としているため、別途駆動装置を設ける必要がなく、設置スペース及び駆動源の所要出力を最小限に抑えることができ、設備コストの低減を図ることができる。
【００４６】
次に、本発明に係る選別コンベヤの第２実施形態を説明する。
図８は第２実施形態に用いられる掘り起こし棒の構成を示す平面図である。
この実施形態による選別コンベヤは、掘り起こし棒８０が複数本設けられる。コンベヤフレーム３８には、一対の支柱８１が搬送方向にずらされて設けられている。この一対の支柱８１は、クランク状に屈曲された支持軸９１の両端を支持している。支持軸９１には、複数の搬送方向に直交する水平方向の軸部９２が複数箇所（この実施形態では３箇所）形成されている。軸部９２同士の間は、搬送方向に延びる連結杆９３によって連結されている。それぞれの軸部９２には、掘り起こし棒８０が上述の構成と同様に揺動自在に支持されている。
【００４７】
従って、第一の掘り起こし棒８０（図８の上側のもの）は、コンベヤフレーム３８の片側に近接して搬送方向上流側に配置される。第二の掘り起こし棒８０は、コンベヤフレーム３８の中央で第一の掘り起こし棒８０より搬送方向下流側に配置される。第三の掘り起こし棒８０は、他方のコンベヤフレーム３８に近接して第二の掘り起こし棒８０より搬送方向下流側に配置されている。つまり、第一、第二、第三の掘り起こし棒８０は、搬送方向に直交する水平方向に設けられ、且つ搬送方向にずらされて配置されている。なお、この実施形態においても、上述の実施形態と同様、掘り起こし棒８０は、上流側加振ローラ３３の搬送方向上流側に配置されている。この実施形態に係る選別コンベヤの他の構成は、上述した選別コンベヤ１００と同様となっている。
【００４８】
この実施形態によれば、第一、第二、第三の掘り起こし棒８０が、複数設けられることで、被処理物Ｍの単位面積当たりの掘り起こし棒８０の数が増え、掘り起こし棒８０による軽量被処理物ｍ２の堀り起こし効果が高まる。また、掘り起こし棒８０が搬送方向にずらされて配置されることで、掘り起こし棒８０が平行に並べられて配置させた場合に生じる、掘り起こし棒８０同士の間での被処理物Ｍの滞留が防止される。
なお、掘り起こし棒８０の配置としては、平行に並ばない位置であれば良く、例えば、第一の掘り起こし棒８０をコンベヤフレーム３８の中央に配置し、第２掘り起こし棒８０をコンベヤフレーム３８の片側に配置することもできる。また、掘り起こし棒８０は二本でもよく、この場合も、搬送方向及び搬送方向に垂直方向には並ばない配置とする。
【００４９】
なお、上述の各実施形態では、掘り起こし棒８０が、上流側加振ローラ３３より搬送方向上流側に設けられる場合を例に説明したが、掘り起こし棒８０を、選別装置４０に至るまでの間の任意の位置に設けるものであってもよく、この場合においても、上述と同様の効果、即ち、重量被処理物ｍ１の下敷きとなっている軽量被処理物ｍ２を堀り起こす効果が得られる。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る選別コンベヤは、コンベヤの上方に、コンベヤの搬送方向下流側から上流側へ向かって下向きに傾斜する掘り起こし棒を設け、この掘り起こし棒の先端が搬送ベルト上の被処理物に挿入されるようにしたので、重量被処理物の下敷きになって加振手段による振動のみによっては上層へ浮き上がらせることのできなかった軽量被処理物を掘り起こし、上層へ浮き上がらせることができる。この結果、軽量被処理物が分離されずに搬送されてしまうことを防止でき、被処理物の分離回収率を高めることができる。
【００５１】
また、本発明に係る選別コンベヤは、掘り起こし棒を加振ローラより搬送方向上流側に配設したので、重量被処理物の下敷きになった軽量被処理物を掘り起こし、その後、更に加振ローラによる振動を付与することで、加振ローラを効果的に働かせることができる。
【００５２】
更に、本発明に係る選別コンベヤは、掘り起こし棒をコンベヤの搬送方向に直交する水平方向に複数設け、且つ搬送方向に所定距離ずらして配置したので、掘り起こし棒による軽量被処理物の堀り起こし効果を高めることができるとともに、掘り起こし棒を平行に並べて配置させた場合に生じる、掘り起こし棒同士の間での被処理物の滞留を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態の選別コンベヤを示す全体構成図である。
【図２】上流側及び下流側加振ローラを示す軸方向断面図である。
【図３】図１の選別装置の構成を示す正面図である。
【図４】図３の選別装置を上方から見た平面図である。
【図５】図３のＢ方向矢視図である。
【図６】掘り起こし棒が設けられた部分の選別コンベヤの拡大図である。
【図７】掘り起こし棒の拡大斜視図である。
【図８】第２実施形態に用いられる掘り起こし棒の構成を示す平面図である。
【符号の説明】
３０  傾斜ベルトコンベヤ
３１  搬送ベルト
３３  上流側加振ローラ（第１加振ローラ）
３３ｂ、３４ｂ  突起部
３４  下流側加振ローラ（第２加振ローラ）
４０  選別装置
４１  回転ブラシ
４８  ブラシ毛
４９  回転軸
８０  掘り起こし棒
１００  選別コンベヤ
Ａ  傾斜ベルトコンベヤによる被処理物の搬送方向
Ｍ  被処理物
ｍ１  重量被処理物
ｍ２  軽量被処理物
θ１  回転ブラシの回転軸が搬送ベルトの搬送方向Ａに対してなす角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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