(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる多数の線条がループを形成してなる立体網状構造体において、前記線条の外周長が０．３〜１５ｍｍの範囲にあり、該線条が異形断面をなし、且つ該線条が中空率５〜８０％の中空部を有し、該線条が相互に接着していることを特徴とする立体網状構造体。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が再生ポリエステル樹脂を５０重量％以上含む請求項１に記載の立体網状構造体。
【請求項３】
線条断面において中空部が２個以上８個以下存在する請求項１又は２に記載の立体網状構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は軽量な立体網状構造体であり、軟弱地盤、液状化地盤の排水材の基材、盛土補強用材などの土木資材、断熱材等に用いることのできる立体網状構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂を用いた立体網状構造体は多数提案されている。例えば、特公昭５０−３９１８５では溶融状態を呈している線条をノズルより自然落下させるときその速度より遅く引き取り、しかる後にこれを急冷固化させる方法がある。これらは各用途に適合する圧縮特性を考慮した線条を得ることを目的に線条径、線条の本数が決定され、高い圧縮強度を得るためには太い線条となり重量は増加してしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの立体網状構造体においては線条径を細くしたり、線条の本数を減らすことにより軽量化は可能であるが同時に圧縮特性が低下してしまう。
そこで本発明は、かかる従来の立体網状構造体の欠点を解消し、線条の断面形態及び中空部の中空率に工夫を加えて、圧縮特性を保持し、現場作業性を向上させ軽量化した立体網状構造体を提供することを、また軽量化により樹脂使用量が減少し、また再生樹脂を使用することによりコストダウンした製品を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために次の手段をとる。すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂からなる多数の線条がループを形成してなる立体網状構造体において、前記線条の外周長が０．３〜１５ｍｍの範囲にあり、該線条が異形断面をなし、且つ該線条が中空率５〜８０％の中空部を有し、該線条が相互に接着していることを特徴とする立体網状構造体であり（請求項１）、また、請求項１の発明において、熱可塑性樹脂が再生ポリエステル樹脂を５０重量％以上含む立体網状構造体であり（請求項２）、さらに、請求項１又は２の発明において、中空部が２個以上８個以下線条断面に存在する立体網状構造体である（請求項３）。
【０００５】
以下に、本発明を詳細に説明する。本発明に係る熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系ポリマー、塩ビ系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリアミド系ポリマーが使用される。
【０００６】
オレフィン系ポリマーはポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系の中から選ばれるホモポリマーまたは、コポリマーが好ましく、また、これらは２種類以上のポリマーを混合して用いてもよい。
【０００７】
ポリエステル系ポリマーとしてはテレフタル酸を主たる酸成分とし、少なくとも１種のグリコール、好ましくエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種のアルキレングリコールをグリコール成分とするポリエステルを主たる対象とする。また、テレフタル酸成分の一部を他の２官能性カルボン酸成分で置換したポリエステルであってもよく、および／またはグリコール成分の一部を主成分以外の上記グリコールもしくは他のジオール成分で置換したポリエステルであってもよい。ここで使用されるテレフタル酸以外の２官能カルボン酸としては、例えばイソフタル酸、ナフタリンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ρ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸の芳香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン酸を挙げることが出来る。これらの中から選ばれるホモポリマー、またはコポリマーが好ましく、また、これらは２種類以上のポリマーを混合して用いても良い。
【０００８】
また、再生ポリエステル樹脂としては使用後そのまま廃棄されていた樹脂成形品の再生可能な樹脂や製造工程において発生する不良品、屑等の樹脂が好適に使用され、かつ糸条または線条の多数をノズルより紡出して自然落下させ、褶曲させる溶融押出において基材となる再生熱可塑性樹脂として必要とされる強度に耐えうる機械的強度を持つものであれば良いが、本発明においては、ポリエステル樹脂を５０重量％以上含有することが好ましく、５０重量％未満であればコストダウンの効果がない。
【０００９】
本発明の立体網状構造体は、前記熱可塑性樹脂からなる線条がループを形成してなるものであるが、かかるループが充分圧縮強度に耐えることが必要であり、そのためにも線条の外周長は０．３〜１５ｍｍの範囲になることが好適であり、０．３ｍｍ未満になると得られた立体網状構造体の圧縮強度が不足する。また、外周長が１５ｍｍをこえると圧縮特性は十分満足されるが立体網状構造体の重量が増加し生産性、現場での作業性も悪くなってしまう。
【００１０】
なお、ループの大きさは、別段限定はないが、ループ内径が２ｍｍ未満になると排水材の基材として用いた場合などには透水性が低下し、他方、ループ内径が６０ｍｍをこえると製品の厚みの調整が困難になるとの理由から相当ループ内径で２ｍｍ〜６０ｍｍが好ましい。
【００１１】
また、線条の断面を異形化することで線条自体の圧縮特性も向上し、高荷重下での線条の単糸の破壊を防いで立体網状構造体の圧縮特性も向上するので好ましい。異形の例として、角のとれた四角形、偏平、長方形、三角形、五角形、八角形、楕円などが挙げられる。
【００１２】
さらに線条は、中空率５〜８０％の中空部を有する。中空率が５％未満では軽量化の効果が小さく、また中空率８０％をこえると得られた線条の樹脂部分が薄くなり各線条の圧縮強度が低下し、これらで構成された立体網状構造体の圧縮特性も満足な物が得られない。好ましくは、２０％〜７０％が好ましい。また、中空部は、線条の長手方向において連続していても、または不連続であっても良い。
【００１３】
なお、前記中空部は１個に限らず、２個以上でも良く、他方、軽量効果を出すため８個以下とする。特に田字形のものが圧縮特性の上から好ましい。そして、中空部の形状は、丸でも、楕円、三角形、四角形、五角形、八角形などの多角形、星形などであっても良い。
【００１４】
中空率の測定は、下記の方法で行なう。すなわち、試料の単糸をランダムに１０本採取し、ビデオマイクロスコープシステム（ウイルソン社製ＣＶＭ−７０００）により３０倍の倍率で断面写真をとり、その写真を用いてノギスにより単糸の断面積、中空部の断面積を測定し、その平均値を用いて下記の式より中空率を求めた。
（中空部断面積／単糸断面積）×１００＝中空率（％）
【００１５】
さらに、前記線条は相互に接触点で接着していなければならない。これは、ループを安定して維持し、圧縮強度を高めるためである。
【００１６】
次に本発明の製造方法について述べる。立体網状構造体は一般的な溶融押出機を用いて複数の中空断面形成性を有する複数のオリフィスより、熱可塑性樹脂を吐出させ中空断面を形成した溶融状態の吐出線条を曲がりくねらせ互いに接触させて、接触部を溶融接着させ３次元構造を形成しつつ、引取り装置で挟み込み、次いで冷却槽で冷却せしめ立体網状構造体を製造する。
【００１７】
糸条を中空にする技術は一般的にＣ型のノズルから線条を押し出す方法、空気圧を利用する方法などあるがこれらに限定されるものではない。
尚、冷却媒体より比重が高い熱可塑性樹脂でも、見かけの比重を低くすることができるため、溶融状態での吐出線条に浮力が発生して、溶融状態のままで樹脂が接触時間が増加することにより接着面積が増え、接着強力が向上することにより、より圧縮特性の優れた立体網状構造体が得られる。立体網状構造体を軟弱地盤、液状化地盤の排水材の基材、盛土補強用材等の土木資材、寝具、家具、車両などに用いるときには空隙率を８０〜９７％の範囲内にすることによりバランスの取れた立体網状構造体が得られる。
【００１８】
また、立体網状構造体の性質を損なわない程度に繊維補強材、充填材、着色剤、安定剤、結晶化促進剤その他各剤を的時配合してもよい。
なお、本発明の立体網状構造体の形態としては、板状、筒状、柱状、棒状など種々の形態が考えられる。
【００１９】
本発明においては、立体網状構造体の各線条の中空率が５〜８０％の連続及びまたは不連続な中空状、異形断面形状を持つことにより各線条の圧縮強度が十分保持され、またこれら線条が相互に多数の溶融接着点を持ち、多数の線条から構成された立体網状構造体は圧縮時の強度、歪み、回復各特性に優れ、かつ軽量化された立体網状構造体が得られる。
【００２０】
【実施例】
以下に実施例を本発明を詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、諸物性の測定方法は下記の通りである。
▲１▼重量
試料１ｍ２  分の重量
【００２１】
▲２▼圧縮強度（２０％歪時、５０％歪時）
ＪＩＳ  Ｋ７２０８−１９７５で測定し、圧縮強度を歪み率２０％，５０％のときの値で求める。
なお、具体的には下記の手順で測定した。
圧縮用治具として直径１５ｃｍの平面円板型の金具をテンシロンの下部に固定し、圧縮用ロードセルに同様な直径１５ｃｍの平面円板型治具を装着したものを用意し、治具より小さい断面積の試料の厚み、断面積を測定したものを下部治具上に置き、２ｍｍ／分の測定速度で応力を測定し、厚みに対して２０％、５０％まで歪んだときの応力を断面積で割ったものを圧縮強度とした。
【００２２】
なお、立体網状構造体の作成は、次の処方で行なった。
スクリュー径５０ｍｍの単軸押出機にてシリンダー温度を２４０℃に設定し、各ノズル形状が５０穴のノズル群から紡出し、このノズル面より１０ｃｍ下方に冷却水を配するとともに同冷却水中に一対の引取り用コンベアを設置し、これを毎分０．５ｍの速度で水中に引き取り、厚さ３ｃｍ、幅２０ｃｍの立体網状構造体を得る。
【００２３】
【実施例】
実施例１
２３０℃のメルトインデックスが８ｇ／１０分のポリプロピレンを用いて１辺が１．５ｍｍで１本の糸条の中に４個の中空を持つ田字型中空ノズルを用い、中空部に供給する窒素ガス圧力０．０１ｋｇ／ｃｍ２  、樹脂吐出量２４ｋｇ／時、線条の外周長が９ｍｍとなるように上述の製造条件において立体網状構造体を作成した。得られた立体網状構造体の重量、圧縮特性を測定した結果を表１に示す。
【００２４】
実施例２
中空部に供給する窒素ガス圧力０．０６ｋｇ／ｃｍ２  、樹脂吐出量１６ｋｇ／時とした以外は実施例１と同様な製造条件において立体網状構造体を作成した。得られた立体網状構造体の重量、圧縮特性を測定した結果を表１に示す。
【００２５】
実施例３
中空部に供給する窒素ガス圧力０．２ｋｇ／ｃｍ２  、樹脂吐出量８ｋｇ／時として以外は実施例１と同様な製造条件において立体網状構造体を作成した。得られた立体網状構造体の重量、圧縮特性を測定した結果を表１に示す。
【００２６】
実施例４
ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴという）製飲料水容器を使用後に回収し、粉砕したポリエステル再生樹脂を７０重量％、実施例１で用いたポリプロピレン３０重量％を用い、上記押出機のシリンダー温度を２７５℃に設定し、毎時２０ｋｇの吐出量にした以外は実施例２と同様な製造条件において立体網状構造体を作成した。得られた立体網状構造体の圧縮特性を測定した結果を表１に示す。
【００２７】
比較例１
田字形中空用ノズルの替わりに、１辺１．５ｍｍの中空でない５０穴のノズル群から毎時２５ｋｇにて紡出し、窒素ガスを用いない以外は実施例１と同様に２３０℃のメルトインデックスが８ｇ／１０分のポリプロピレンを用いて立体網状構造体を作成した。その結果を表１に示す。
【００２８】
比較例２
田字形中空用ノズルの替わりに、外径１．５ｍｍの丸状中空ノズルを用い、樹脂吐出量１６ｋｇ／時、外周長９ｍｍとなるように調節した以外は実施例２と同様に２３０℃のメルトインデックスが８ｇ／１０分のポリプロピレンを用いて立体網状構造体を作成した。その結果を表１に示す。
【００２９】
比較例３
中空部に供給する窒素ガス圧力０．３ｋｇ／ｃｍ２  、樹脂吐出量４ｋｇ／時とした以外は実施例１と同様な製造条件において立体網状構造体を作成した。得られた立体網状構造体の重量、圧縮特性を表１に示す。
【００３０】
【表１】
0003589306.tif 000002
【００３１】
実施例１は、本発明の要件を満足するものの中空率が低いため歪２０％時の圧縮強度は低かったが、歪５０％時の圧縮強度は単糸が異形断面であるため、高い値を示す。実施例２〜４は、歪２０％、５０％時の何れにおいても優れていた。特に実施例３は軽量化に優れるとともに圧縮強度にも優れていた。比較例１は中実であるため軽量化にほど遠いものであった。比較例２は、歪２０％時に高い圧縮強度を示していたが、歪５０％時に圧縮強度が低くなった。これは、単糸の断面がドーナツ状の中空のため各実施例に比べて単糸の圧縮強度が低く、大きな応力時には単糸が先に破壊するため高い圧縮強度が得られないためと考えられる。比較例３は、逆に中空率が大きすぎるために、軽量化されてはいるものの、圧縮強度が小さすぎて使用に耐えなかった。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の立体網状構造体は上記のような構成を有しており、軽量であっても圧縮強度が高く、へたりにくいため、軟弱地盤、液状化地盤の排水材の基材、盛土補強用材などの土木資材、寝具、家具、車両などに用いられるクッション材などに好適であり、計量化により、輸送、搬入、現場での作業性を改善、効率化に役立つものである。