(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付け部に第１コネクタを支持し、該第１コネクタが嵌合される第２コネクタを組み付けて、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを電気的に接続するコネクタ支持機構であって、
前記第１コネクタがコネクタ本体と該コネクタ本体の一方の端面から一端部側が突出するように回転支持軸に枢支された係合用レバーとで構成され、該係合用レバーの前記一端部に係合用突起が突設され、かつ他端部に結合用突起が突設されるとともに、前記第２コネクタの壁部に前記結合用突起を案内する案内溝部が形成され、
前記係合用突起が前記被取付け部に係合した仮止め状態で、前記第１コネクタに前記第２コネクタを嵌合することにより、前記結合用突起が前記案内溝部内を案内されて前記係合用レバーを回動して、前記係合用突起が前記被取付け部に支持され、
前記被取付け部が取付けパネルに形成された取付け用開口部で構成され、前記係合用レバーの前記一端部に形成された前記係合用突起より前記回転支持軸に近い位置に摺動突起が形成され、前記係合用突起が前記取付けパネルの裏面側に係当し、前記摺動突起が該取付けパネルの表面側に係当することを特徴とするコネクタ支持機構。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ支持機構であって、
前記係合用突起が前記取付けパネルの裏面側に係当し、かつ前記摺動突起が前記取付けパネルの表面側に係当した仮止め状態の前記第１コネクタに前記第２コネクタを嵌合するに伴って前記結合用突起が前記案内溝部に沿って移動して前記係合用レバーを回動させて前記係合用突起が前記取付けパネルの裏面側に圧接することを特徴とするコネクタ支持機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタ支持機構であって、
前記係合用レバーは、前記コネクタ本体の両面側に設けられていることを特徴とするコネクタ支持機構。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ支持機構であって、
前記コネクタ本体の前記一端部の両側部に側方に突出するストッパ部と当該ストッパ部の他端側に弾性片が設けられていることを特徴とするコネクタ支持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はコネクタ支持機構に関し、さらに詳しくは、互いに結合する対をなす雌雄のコネクタを、支持体側へ支持・固定するコネクタ支持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のコネクタ支持機構としては、特開平１０−２１９９２号公報記載に係る技術が知られている。この従来技術は、図１４〜図１６に示すような構成を備えている。以下、図１４〜図１６を用いて従来のコネクタの結合機構について説明する。
【０００３】
このコネクタ結合機構は、図１４に示すような自動車のステー部材などの被取付け部１に形成された装着孔１Ａに取り付けられるホルダ２と、このホルダ２内にスライド可能にはめ込まれる第１コネクタ３と、電子ユニット４側に接続された第２コネクタ５と、この第２コネクタ５を第１コネクタ３に結合させる方向に駆動し第１コネクタ３に揺動自在に枢支軸６Ａで軸支された揺動レバー６と、で構成される。
【０００４】
ホルダ２は略角筒形状をなし、図１４に示すように、上下一対の水平板７、８と、左右一対の側板９、１０を備える。ホルダ２は、上記した被取付け部１に形成された装着孔１Ａに挿入された状態で、ビスなどの固定手段により固定される。ホルダ２の側板９、１０の内壁面には、第１コネクタ３をスライド自在に案内するガイド溝１１、１２が前後方向に沿って形成されている。また、水平板７には、揺動レバー６の後端部上面に突設された係合ピン６Ｂが係合して案内される案内溝１３が形成されている。この案内溝１３は、ホルダ２の前端部からその後方に延びる導入部１３Ａと、この導入部１３Ａの端部から後部内方側に伸びる円弧状の駆動溝部１３Ｂと、この駆動溝部１３Ｂの端部から後方側に伸びる係止溝部１３Ｃと、からなる。上記した駆動溝部１３Ｂは、第１コネクタ３がホルダ２内に挿入される動作に伴って係合ピン６Ｂを、円弧を描くように案内する。この係合ピン６Ｂの動作に伴い、揺動レバー６は揺動を行うようになっている。
【０００５】
この揺動レバー６の前端部下面には、第２コネクタ５に突設された被駆動ピン５Ａが係合される係合溝６Ｃが形成されている。なお、揺動レバー６は第１コネクタ３の他方の側面にも形成されている。この他方の側面に形成された揺動レバー６に対応するように、第２コネクタ５の他方の側面にも図示しな被駆動ピン５Ａが突設されている。
【０００６】
なお、図１４中、符号３Ａは第１コネクタ３の両側部の後端に突設されたスライド突起である。これにスライド突起３Ａは、上記したホルダ２の両側板９、１０の内壁に形成されたガイド溝１１、１２で案内されるようになっている。第１コネクタ３におけるそれぞれの側部に形成された一対のスライド突起３Ａの間には、図１４および図１６に示すように、ホルダ２の前端開口部に仮止めされる仮止め部３Ｂが形成されている。
【０００７】
また、図１４および図１５に示すように、第１コネクタ３の上下面の後端両側部には、それぞれ一対の抜け止め用の突部３Ｃ、３Ｃが突設されている。これに対応して、図１５に示すように、ホルダ２の前端開口部周縁部に形成された抜け止め部２Ａが形成されている。上記した突部３Ｃは、ホルダ２の仮止め位置にはめ込まれた状態で、抜け止め部２Ａで抜け止めされるようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したコネクタの結合機構では、自動車のステー部材などの被取付け部１に、第１コネクタ３および第２コネクタ５を取り付けるのに先がけて被取付け部１に形成された装着孔１Ａにホルダ２を取り付ける必要があるため、部品点数が多くなるという問題点があった。特に、従来の技術では、ホルダ２の案内溝１３に係合された係合ピン６Ｂが案内されることで揺動レバー６が回転駆動される構成であるため、ホルダ２に形成される案内溝１３の寸法や形状が厳密に設定される必要があった。
【０００９】
また、上記した従来の機構では、ホルダ２に対して第１コネクタ３を挿入初期位置で仮止めするために、第１コネクタ３側に仮止め部３Ｂを形成しておく必要がある。これに伴い、図１６に示すように、ホルダ２側にも仮止め用の突起２Ｂを形成しておく必要がある。加えて、このような挿入初期位置に挿入された第１コネクタ３がホルダ２から抜けてしまうのを防止するために、第１コネクタ３に抜け止め用の突起３Ｃを形成するとともに、ホルダ２側にも抜け止め部２Ａを形成する必要がある。このように、従来の機構では各部材に仮止め機構と抜け止め機構とを形成しているため、機構が複雑になるという問題点があった。
【００１０】
従って、従来のコネクタ結合機構では、部品点数が多く機構が複雑であるため、取付スペースを要するとともに、取付作業が煩雑であった。このような理由から、従来の係合機構では、部品コストならびに作業コストが高くなるという問題点があった。
【００１１】
さらに、第１コネクタ３に形成された仮止め部３Ｂやホルダ２に形成された抜け止め部２Ａは、ホルダ２へ第１コネクタ３を挿入する際に弾性変形を起こすように設定された部分であるが、これらの部分では、例えば第１コネクタ３に接続されたワイヤハーネスの取り回し操作や、ホルダ２と第１コネクタ３との不適切な位置での組み付け操作などに起因する強い外力によって、これらの部分が折れ曲がったり破損されたりする惧れがあった。
【００１２】
また、従来のコネクタ結合機構では、自動車のステー部材などの被取付け部１に、第１コネクタ３を挿入するに際して、揺動レバー６の後端に突設した係合ピン６Ｂをはめ込む必要がある。このように第１コネクタ３をホルダ２へ挿入する状態では、揺動レバー６は自由に揺動し得る状態であるため、係合ピン６Ｂを案内溝１３の導入部１３Ａへ入れる作業に熟練を要し、組み付け作業が煩雑であるという問題点があった。
【００１３】
そこで、本発明は、部品点数を削減でき、組み付け作業を容易かつ確実に行うことができ、低コストなコネクタ支持機構の提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、被取付け部に第１コネクタを固定し、該第１コネクタを嵌合する第２コネクタを組み付けて、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを電気的に接続するコネクタ支持機構であって、前記第１コネクタがコネクタ本体と該コネクタ本体の一方の端面から一端部側が突出するように回転支持軸に枢支された係合用レバーとで構成され、該係合用レバーの前記一端部に係合用突起が突設され、かつ他端部に結合用突起が突設されるとともに、前記第２コネクタの壁部に前記結合用突起を案内する案内溝部が形成され、前記係合用突起が前記被取付け部に係合した仮止め状態で、前記第１コネクタに前記第２コネクタを嵌合することにより、前記結合用突起が前記案内溝部内を案内されて前記係合用レバーを回動して、前記係合用突起が前記被取付け部に支持され、前記被取付け部が取付けパネルに形成された取付け用開口部でなり、前記係合用レバーの前記一端部に形成された前記係合用突起より前記回転支持軸に近い位置に摺動突起が形成され、前記係合用突起が前記取付けパネルの裏面側に係当し、前記摺動突起が該取付けパネルの表面側に係当することを特徴とする。
【００１５】
したがって、請求項１記載の発明では、第１コネクタ側の係合用突起が被取付け部に係合した仮止め状態で、第２コネクタを第１コネクタへ嵌合することにより結合用突起が案内溝部に案内されて係合用レバーを回動させて、係合用突起が被取付け部へ確実に係合するとともに、第２コネクタを第１コネクタへ確実に結合させることが可能となる。また、取付けパネルの裏面側へ挿通された結合用突起が取付けパネルの裏面に係当することで仮止め状態となり、第１コネクタを別途固定手段で固定する必要がなくなる。また、摺動突起が取付けパネルの表面側に係当することで、係合用突起と摺動突起とで取付けパネルを挟持するため、第１コネクタを取付けパネルに対して強固に支持する作用がある。
【００１６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のコネクタ支持機構であって、前記係合用突起が前記取付けパネルの裏面側に係当しかつ前記摺動突起が前記取付けパネルの表面側に係当した仮止め状態の前記第１コネクタに前記第２コネクタを嵌合するに伴って前記結合用突起が前記案内溝部に沿って移動して前記係合用レバーを回動させて前記係合用突起が前記取付けパネルの裏面側に圧接することを特徴とする。
【００１７】
このような構成の請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明の作用に加えて、仮止め状態にある第１コネクタへ第２コネクタを嵌合する操作で、結合用突起が案内溝部に案内されて係合用レバーを回動させるため、第１コネクタを取付けパネルに固定する動作とコネクタどうしの嵌合動作を同時に行うことができる。
【００１８】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のコネクタ支持機構であって、前記係合用レバーは、前記コネクタ本体の両面側に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明の作用に加えて、係合用レバーがコネクタ本体（第１コネクタ）の両側面に設けられることにより、第１コネクタが被取付け部である取付けパネル側へ安定して仮止めまたは本固定される。このため、組み付け状態が安定した強固な結合を行えるコネクタ支持機構を得ることができる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ支持機構であって、前記コネクタ本体の前記一端部の両側部に側方に突出するストッパ部と当該ストッパ部の他端側に弾性片が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
したがって、請求項４記載の発明では、コネクタ本体の一端部両側にストッパ部と弾性片を設けることで、被取付け部である取付けパネルに対して、弾性片と摺動突起との作用点を得ることができるため、仮止め状態における第１コネクタの保持力の安定性を高めることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るコネクタ支持機構の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２５】
（実施形態１）
図１〜図９は、本発明に係るコネクタ支持機構の実施形態１を示している。本実施形態のコネクタ支持機構は、被取付け部２０と、この被取付け部２０に装着される、雄コネクタとしての第１コネクタ３０と、第１コネクタ３０へ装着される、雌コネクタとしての第２コネクタ５０と、で構成されている。
【００２６】
まず、被取付け部２０の構成を説明する。被取付け部２０は、例えば自動車のステー部材２１に形成されている。この被取付け部２０は、図１に示すように、ステー部材２１の基準面２２に対して凹溝を形成する２つの斜面部２３、２４と底面部２５とを有するとともに、後記する第１コネクタ３０の最大幅よりも狭い幅の取付け用開口部２６が、斜面部２３、２４と底面部２５とで形成される凹溝の幅全体と両側の基準面２２、２２にわたり形成されている。
【００２７】
また、底面部２５における取付け用開口部２６に臨む上下両側縁部には、それぞれ、後記する第１コネクタ３０側に形成された係合用突起４３を挿通するための、挿通用切り欠き２７Ａ、２７Ｂが形成されている。また、取付け用開口部２６に臨む基準面２２、２２の裏面には、この開口部２６から幅方向外側に向けて所定長さを有する凹溝状の段差部２２Ａがそれぞれ形成されている。
【００２８】
次に、第１コネクタ３０の構成について説明する。第１コネクタ３０は、図１に示すように、略直方体形状の第１コネクタ本体３１の上下両面に、係合用レバー３２が枢支軸３３、３３で枢支されて形成されている。図１および図２（ｂ）に示すように、第１コネクタ本体３１には、前後方向に貫通する、複数の端子収容室３４が形成されている。本実施形態１では、これら端子収容室３４に雌端子金具が収納配置される。これら雌端子金具には、電線がそれぞれ接続される。そして、これらの電線は、第１コネクタ本体３１の一方の端部（以下、後端部という）側から導出され取付け用開口部２６を介してステー部材２１の裏面側へ配索されるようになっている。
【００２９】
また、図１および図２（ａ）、（ｂ）に示すように、この第１コネクタ本体３１における電線が導出される後端部両側には、それぞれ、側方へ突出するストッパ部３５が突設されている。なお、図２（ａ）〜（ｃ）は、第１コネクタ本体３１に、係合用レバー３２を装着していない状態を示している。これらストッパ部３５の先端部どうしの間の長さ寸法Ｌ１は、図１に示すように、ステー部材２１の取付け用開口部２６の幅寸法Ｌより長く設定されている。また、第１コネクタ本体３１の幅寸法Ｌ２は、取付け用開口部２６の幅寸法Ｌよりわずかに短くなるように設定されている。また、ストッパ部３５の前側には、ストッパ部３５から離れる方向へ付勢された弾性片３９が設けられている。後述するが、この弾性片３９は、第１コネクタ３０を被取付け部２０へ取り付ける初期段階で仮止めを行う際の保持力を付与する。
【００３０】
さらに、第１コネクタ３０の他方の端部（以下、前端部という）側の両側部には、それぞれ、上下方向へ突出する、対をなすガイド用突部３６、３６が形成されている。また、第１コネクタ３０の前端部側の上下面のそれぞれには、係合用レバー３２の回転範囲を規制する、平面略三角形状の第１突部３７と、平面矩形状の第２突部３８とが形成されている。さらに、第１コネクタ３０の前端部には、案内斜面３６Ａ、３８Ａがそれぞれ形成されている。なお、図２（ａ）、（ｂ）中、符号３１Ａは、係合用レバー３２を仮止めするための仮止め突起である。
【００３１】
係合用レバー３２は、上記した枢支軸３３により、基端側が第１コネクタ本体３１の上下面にそれぞれ枢支される一対のレバープレート４０、４０と、これらレバープレート４０、４０の自由端どうしを一体的に連結する連結プレート４１と、から構成されている。なお、図３（ａ）〜（ｃ）は、第１コネクタ本体３１に装着していない状態の係合用レバー３２を示している。
【００３２】
レバープレート４０、４０の基端側の一方の側部周縁４０Ａは、枢支軸３３を中心として円弧をなすように設定されている。また、この側部周縁４０Ａと、上記した平面略三角形状の第１突部３７の側面の前部側面３７Ａとは、互いに対向する位置となるように設定されている。この前部側面３７Ａは、レバープレート４０の側部周縁４０Ａに対応して湾曲するように形成されている。このため、側部周縁４０Ａは、枢支軸３３を中心にして、第１突部３７の前部側面３７Ａに沿って回動するようなっている。
【００３３】
また、レバープレート４０、４０における第１突部３７に面する側面部４０Ｂは、第１突部３７の側面の後部側面３７Ｂと対向するように設定されている。この後部側面３７Ｂは、前部側面３７Ａの後方に延在される側面であり、平面で構成されている。このような構成により、第１突部３７の後部側面３７Ｂは、レバープレート４０の側面部４０Ｂと当接することにより係合用レバー３２の回動範囲を規定している。上記した第２突部３８は、第１コネクタ本体３１の上下面の前端部に配置・形成されている。この第２突部３８の後側面は、レバープレート４０の基端側の側面４０Ｃに当接することで、係合用レバー３２の回動範囲を規定している。
【００３４】
さらに、それぞれのレバープレート４０の前端部における湾曲した側部周縁４０Ａの近傍には、突出する結合用突起４０Ｄが形成されている。さらに、レバープレート４０における、枢支軸３３を挟んで結合用突起４０Ｄの反対側には、カムレバー４２が形成されている。また、レバープレート４０における、カムレバー４２より自由端側の位置には、カムレバー４２より高さの低い係合用突起４３が突設されている。この係合用突起４３は、カムレバー４２と枢支軸３３とを結ぶ線よりも側方（レバープレート４０の側面部４０Ｂから離れる方向に）に配置されている。上記したように、この係合用突起４３は、取り付け時に、被取付け部２０における取付け用開口部２６の上下両側縁部に形成した挿通用切り欠き２７Ａ、２７Ｂに挿通される。
【００３５】
この際、カムレバー４２は係合用突起４３よりも突出する高さが高くしかも、係合用突起４３に対して側方（レバープレート４０の側面部４０Ｂに近づく方向に）に亙って形成されているため、挿通用切り欠き２７Ａ、２７Ｂを通ることができないようになっている。
【００３６】
また、レバープレート４０における、枢支軸３３で枢支される部分の側方（レバープレート４０の側面部４０Ｂから離れる方向）の周縁部には、上記した第１コネクタ本体３１の上下面に突設した仮止め突起３１Ａに係脱可能な仮止め用切り欠き４４が形成されている。
【００３７】
次に、第２コネクタ５０の構成を図６を用いて説明する。第２コネクタ５０は、同図に示すように、第１コネクタ３０を嵌合・収容する角筒形状の第２コネクタ本体５１と、第２コネクタ本体５１内に配置される、複数の雄端子金具５２とから構成される。第２コネクタ本体５１の上下の内壁面の両側には、それぞれ、第１コネクタ本体３１のガイド用突部３６が案内されるガイド溝５３、５３が形成されている。また、第２コネクタ本体５１の上下の内壁面には、それぞれ、第１コネクタ３０の係合用レバー３２に形成された結合用突起４０Ｄが案内される案内溝部５４が形成されている。この案内溝部５４は、第２コネクタ５０の開口縁から内奥へ直線的に延びる導入溝部５４Ａと、導入溝部５４Ａの端部から側方へ向けて湾曲して延びる湾曲溝部５４Ｂとからなる。さらに、第２コネクタ本体５１の開口部における上下内壁面には、図６に示すように、上記した第１コネクタ本体３１の前端部の斜面３６Ａ、３８Ａと摺動し、第２コネクタ５０を正規の嵌合位置へ導き易くする案内斜面５５が形成されている。
【００３８】
以上、本実施形態１のコネクタの支持機構を構成する被取付け部２０と、被取付け部２０と、第１コネクタ３０と、第２コネクタ５０との構成について説明した。次に、本実施形態１の組み付け操作方法と、作用・動作とについて説明する。
【００３９】
まず、本実施形態１では、図１に示すように、第１コネクタ３０の後端部側を被取付け部２０に対向させる。このとき、第１コネクタ３０内に収納・配置される雌端子金具に接続された電線群は、被取付け部２０の取付け用開口部２６を介して被取付け部２０の裏側へ予め配索しておいてもよいし、被取付け部２０の裏側から取付け用開口部２６を介して電線群を取り出した後に、電線群を第１コネクタ本体３１側へ接続する手順としてもよい。なお、図１に示すように、本実施形態１では係合用レバー３２の先端部が一側方に向けて屈曲した形状であるため、第１コネクタ本体３１の後端部から電線群を導出し易い機構となっている。
【００４０】
次に、図４（ａ）に示すように、第１コネクタ３０における一方のストッパ部３５を被取付け部２０の取付け用開口部２６を通す。そして、同図（ａ）に示すように第１コネクタ３０を、ステー部材２１の基準面に対して傾けた状態にすると、他方のストッパ部３５を取付け用開口部２６に通することが可能になる。なお、このとき、係合用レバー３２のレバープレート４０に形成された仮止め用切り欠き４４に、第１コネクタ本体３１に突設した仮止め突起３１Ａが係止されているため、係合用レバー３２は、第１コネクタ本体３１の後端面から所定の角度（略直角）をなして突出した状態に保たれている。このため、レバープレート４０の前端部側に形成された係合用突起４３は、取付け用開口部２６の周縁に形成された挿通用切り欠き２７Ａ、２７Ａを通って底面部２５の裏側へ移動する。
【００４１】
そして、このように、第１コネクタ３０の両方のストッパ部３５が取付け用開口部２６を通ってステー部材２１の裏側へ移動した後、図４（ｂ）に示すように、両方の弾性片３９を、取付け用開口部２６の両側の基準面２２、２２の裏面（段差部２２Ａ）に圧接させる。この結果、第１コネクタ３０は、弾性片３９の反発力により取付け用開口部２６内に挿入される方向へ付勢されるが、レバープレート４０に設けたカムレバー４２の前端が底面部２５の前面に係当するためこの付勢力は維持される。このため、第１コネクタ３０は、被取付け部２０に仮止め状態となる。
【００４２】
すなわち、本実施形態１では、第１コネクタ３０を取付け用開口部２６へ挿入して弾性片３９、３９を基準面２２、２２の裏面（段差部２２Ａ）に圧接させるという簡単な操作で第１コネクタ３０を仮止め状態にすることができる。なお、図５（ａ）は第１コネクタ３０が被取付け部２０へ取り付けられた状態を示す正面図、図５（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図５（ａ）に示すように、ステー部材２１の裏面側にはリブ２１Ａを適宜形成することにより、ステー部材２１を補強を図っている。なお、このリブ２１Ａは、必要に応じて設けても設けなくてもよい。
【００４３】
次に、図６および図７に示すように、被取付け部２０へ取り付けられた第１コネクタ３０に対して、第２コネクタ５０を装着する。すなわち、第２コネクタ５０の開口端面側を第１コネクタ３０の前端面と対向させた状態で近接させ、第１コネクタ３０を開口部内に嵌合する。まず、第２コネクタ５０の開口端面が第１コネクタ３０の前端部に浅く嵌合すると、第１コネクタ３０側のガイド用突部３６が第２コネクタ５０の上下内壁面両側に形成されたガイド溝５３、５３に入り込む。本実施形態１では、ガイド用突部３６の前端面が斜面となっているため、ガイド用突部３６はガイド溝５３へ容易に案内される。
【００４４】
これと同時に、第１コネクタ３０の係合用レバー３２の上下のレバープレート４０にそれぞれ形成された結合用突起４０Ｄは、第２コネクタ５０の上下内壁面に形成された、案内溝部５４における導入溝部５４Ａに案内される。なお、第１コネクタ３０と第２コネクタ５０とを装着する初期段階では、第１コネクタ３０において、係合用レバー３２に形成された仮止め用切り欠き４４に、第１コネクタ本体３１に突設した仮止め突起３１Ａが係止されているため、導入溝部５４Ａと結合用突起４０Ｄは対応する位置に配置されている。
【００４５】
その後、さらに第２コネクタ５０を第１コネクタ３０が嵌合される方向へ押すと、結合用突起４０Ｄは導入溝部５４Ａの終端に形成された湾曲溝部５４Ｂに達する。そして、さらに第２コネクタ５０を押し込むことにより、結合用突起４０Ｄは湾曲溝部５４Ｂの湾曲面に沿って摺動する。このように、結合用突起４０Ｄが第２コネクタ５０側の湾曲溝部５４Ｂに沿って移動することにより、係合用レバー３２は、仮止め用切り欠き４４が仮止め突起３１Ａを乗り越えて仮止め係合が外れ、枢支軸３３を中心にして回動する。このとき被取付け部２０の底面部２５の前面に当接しているカムレバー４２は、係合用レバー３２に伴って底面部２５の前面を滑って移動する。このカムレバー４２の先端部は図に示すようにアール状に形成されているため、係合用レバー３２の回動に伴って底面部２５の前面を円滑に移動する。
【００４６】
この結果、図８に示すように係合用レバー３２が回動してレバープレート４０の先端部側に突設された係合用突起４３が底面部２５の裏面に圧接する。このとき、カムレバー４２の先端部も後方へ押されるが、底面部２５の前面に圧接するため、係合用レバー３２が図８において時計回り方向に回転駆動されて、図８に示すように、底面部２５を係合用突起４３とカムレバー４２とで挟持する状態となる。この状態では、同図に示すように、レバープレート４０の周側面と仮止め突起３１Ａとが係当してレバープレート４０が逆方向へ回動するのを防止している。この結果、第１コネクタ３０は被取付け部２０に支持・固定される。また、第２コネクタ５０は、第１コネクタ３０側のレバープレート４０に突設された結合用突起４０Ｄと湾曲溝部５４Ｂとで係合しているため、嵌合状態が保持される。なお、このように第１コネクタ３０と第２コネクタ５０とが嵌合する過程で第１コネクタ３０側に設けられた雌端子金具と、第２コネクタ５０側に設けられた雄端子金具５２とが嵌合して電気的な接続が行われる。
【００４７】
以上、本実施形態１の組み付け操作方法と、作用・動作とについて説明したが、本実施形態１では、被取付け部２０へ第１コネクタ３０を一旦仮止めした状態で、第１コネクタ３０へ第２コネクタ５０を装着するようになっている。そして、第２コネクタ５０の装着が終了した状態で、第１コネクタ３０が被取付け部２０へ確実に本固定され、第２コネクタ５０も第１コネクタ３０へ確実に装着される構成となっている。
【００４８】
特に、本実施形態１では、第１コネクタ３０を被取付け部２０に対して、ネジ固定などの特別な固定手段を用いずに固定することができるため、取り付け作業が極めて容易になる。また、第１コネクタ３０を被取付け部２０へ仮止めした状態で第２コネクタ５０を差し込む力を利用して、被取付け部２０と第１コネクタ３０と第２コネクタ５０とが一体的に強固に固定できるため、作業に用いる力の効率的な利用を図ることができ、迅速かつ確実な取付けを行うことができる。また、第１コネクタ３０を第２コネクタ５０に嵌合させる際に、斜面３６Ａ、３８Ａと案内斜面５５とが摺動することにより、第２コネクタ５０が正規な嵌合位置へ容易に案内される。
【００４９】
このように、本実施形態１では、部品点数が削減でき、組み付け作業が容易かつ確実に行える、低コストなコネクタ支持機構を実現することができる。
【００５０】
なお、第２コネクタ５０、第１コネクタ３０を被取付け部２０から取り外すには、第２コネクタ５０を引っ張ることにより、係合用レバー３２が仮止め突起３１Ａを乗り越えて逆方向へ回転して、結合用突起４０Ｄが湾曲溝部５４Ｂから導入溝部５４Ａへ移動して第２コネクタ５０を引き抜くこと可能になる。さらに、第１コネクタ３０の一方のストッパ部３５および弾性片３９を被取付け部２０から外し、他方のストッパ部３５および弾性片３９を外すことで第１コネクタ３０を被取付け部２０から取り外すことができる。
【００５１】
（実施形態２）
図９〜図１３は、本発明に係るコネクタ支持機構の実施形態２を示している。
【００５２】
本実施形態２のコネクタ支持機構は、例えば自動車のステー部材６０に形成された被取付け部６１と、この被取付け部６１に取り付けられる第１コネクタ７０と、第１コネクタ７０に嵌合される第２コネクタ８０とからなる。
【００５３】
図９に示すように、被取付け部６１は、ステー部材６０に取付け用開口部６２が形成されてなる。この取付け用開口部６２の上下縁部中央には、挿通用切り欠き部６２Ａがそれぞれ形成されている。
【００５４】
第１コネクタ７０は、略直方体形状の第１コネクタ本体７１と、この第１コネクタ本体７１の上下面にそれぞれ一対の係合用レバー７２、７２が枢支されて形成されている。
【００５５】
第１コネクタ本体７１は、上記した実施形態１と同様に複数の雌端子金具が収納される端子収容室が形成されている。これら雌端子金具は、第１コネクタ本体７１の前端側で第２コネクタ８０側の雄端子金具と電気的に接続されるようになっている。また、第１コネクタ本体７１の前端の上下面両側には、案内用突部７３、７３が形成されている。
【００５６】
係合用レバー７２、７２は、第１コネクタ本体７１の上下面のそれぞれに枢支軸７４、７４により独立に回動可能に枢支されている。これら係合用レバー７２の一端部は、第１コネクタ本体７１の後端部より後方へ突出している。そして、係合用レバー７２の後先端部には、第１係合突起７５と第２係合突起７６とがそれぞれ形成されている。なお、第２係合突起７６は、第１係合突起７５と枢支軸７４とを結ぶ線より側方に位置するように設定されている。また、係合用レバー７２の前先端部には、結合用突起７７がそれぞれ形成されている。さらに、第１コネクタ本体７１の上下面の所定位置には仮止め突起７８が突設されている。この仮止め突起７８と係合用レバー７２の周縁部７２Ａとが係当して係合用レバー７２が仮止めされている。
【００５７】
第２コネクタ８０は略角筒形状であり、第１コネクタ７０を内部に挿入することにより、第１コネクタ７０内に配置された雌端子金具と結合する、図示しない雄端子金具が複数設けられている。また、第２コネクタ８０の上下内壁面の両側には、第１コネクタ本体７１に形成された案内用突部７３に対応する案内用溝部８１が形成されている。また、これら上下内壁面の中間部には、第２コネクタ８０の開口縁部から内奥に延在される結合用溝部８２が形成されている。この結合用溝部８２は、開口縁部から内奥へ向けて直線的に延びる導入溝部８２Ａと、導入溝部８２Ａの終端から内側側方へ屈曲して延びる屈曲溝部８２Ｂと、からなる。なお、第２コネクタ８０の同一内壁面には、一対の結合用溝部８２が形成され、互いの結合用溝部８２の屈曲溝部８２Ｂは互いに近接する方向に延びるように形成されている。
【００５８】
次に、本実施形態２の被取付け部６１、第１コネクタ７０、第２コネクタ８０の組み付け操作方法、ならびに作用・動作について説明する。
【００５９】
まず、図９に示すように、ステー部材６０に形成された被取付け部６１に第１コネクタ７０を組み付ける。この場合、第１コネクタ７０の幅方向の一方側に位置する上下の係合用レバー７２に突設された第１係合突起７５を一旦挿通用切り欠き６２Ａ、６２Ａに挿通させ、次に他方の上下の係合用レバー７２に突設された第１係合突起７５を挿通用切り欠き６２Ａ、６２Ａに挿通して、図１０に示すような仮止め状態とする。この状態では、同図に示すように、第１係合突起７５と第２係合突起７６とで、挿通用切り欠き６２Ａの側方の板部分を挟持した状態となっている。このため、第１コネクタ７０を被取付け部６１へ暫定的に取り付けた状態となっている。従って、第１コネクタ７０は、被取付け部６１に対して多少のがたつきをもって仮止めされている。
【００６０】
次に、図１０に示すように、第２コネクタ８０を第１コネクタ７０に向けて近づけ、第１コネクタ本体７１の前端上下面両側に形成された案内用突部７３が、第２コネクタ８０の上下内壁面両側に形成された案内溝部８１に嵌まるように、第２コネクタ８０で第１コネクタ７０を嵌合する（図１１参照）。このとき、係合用レバー７２に形成された結合用突起７７は、第２コネクタ８０の上下内壁面に形成された導入溝部８２Ａ内に収容された状態で屈曲溝部８２Ｂの入り口まで摺動して到達する。
【００６１】
その後、第２コネクタ８０をさらに第１コネクタ７０と嵌合するように押し込むと、結合用突起７７は屈曲溝部８２Ｂの屈曲面に沿って回転移動して係合用レバー７２を回動させる。この係合用レバー７２、７２は、屈曲溝部８２Ｂの形状に応じて、互いに第１係合突起７５が離れる方向に回転する。このように第１係合突起７５どうしが離れつつ係合用レバー７２が回動すると、第１係合突起７５を支点として第１コネクタ７０は被取付け部６１側へ引き寄せられる。
【００６２】
さらに、第２コネクタ８０を押し込むと、図１３に示すように、結合用突起７７は屈曲溝部８２Ｂの終端部に到達し、これに伴い係合用レバー７２は第１係合突起７５どうしが離れる方向へさらに回転する。そして、係合用レバー７２は、第１コネクタ本体７１に突設された仮止め突起７８を乗り越えて周縁部がこの仮止め突起７８に当接することにより、係合用レバー７２が容易に逆回転するのを防止される。この状態では、被取付け部６１に第１コネクタ７０が最も近づき、第１係合突起７５と第２係合突起７６とでステー部材６０側の板部材が挟持されて第１コネクタ７０は強固に固定される。
【００６３】
また、この状態において、第２コネクタ８０は、第１コネクタ７０に完全に嵌合して組み付けが完了する。この結果、第１コネクタ７０側の雌端子金具と、第２コネクタ８０側の雄端子金具とが結合して、電気的な接続が達成される。
【００６４】
本実施形態２では、係合用レバー７２の後端部に突設した第１係合突起７５と第２係合突起７６とで被取付け部６１側を挟持して仮止めできるため、コネクタの取付け作業が極めて簡単であり、ワンタッチでコネクタの支持を行うことができる。また、第１コネクタ７０は、被取付け部６１に対して多少のがたつきがあるため、第２コネクタ８０への嵌合位置が多少ずれていても、第２コネクタ８０を適当にずらすことによって第１コネクタ７０と確実に嵌合させることができる。これにより、第１コネクタ７０が車両のレイアウト上視認することができなくても、第２コネクタ８０に第１コネクタを確実に嵌合させることができる。さらに、本実施形態２においては、第１コネクタ７０に第２コネクタ８０を嵌め込むだけでよいため、作業に熟練を要することもなく、確実にコネクタ支持を行えるという利点がある。
【００６５】
以上、実施形態１および実施形態２について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。たとえば、上記した実施形態１では、第１コネクタ本体３１の後端部両側にストッパ部３５と弾性片３９とを設けたが、これらを省略した構成も本発明の適用範囲である。
【００６６】
また、上記した実施形態２では、第１コネクタ本体７１の両側面にそれぞれ一対の係合用レバー７２を設けた構成としたが、すくなくとも一対の係合用レバー７２があれば安定した取付けを行うことが可能である。
【００６７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、第１コネクタ側の係合用突起が被取付け部に係合した仮止め状態で、第２コネクタを第１コネクタへ嵌合することにより結合用突起が案内溝部に案内されて係合用レバーを回動させて、係合用突起が被取付け部へ確実に係合するとともに、第２コネクタを第１コネクタへ確実に結合させることが可能となり、部品点数が削減できるとともに、組み付け作業が容易かつ確実に行えるという効果がある。また、このように部品点数が削減でき、作業性が向上するため、コネクタおよびその取付け作業を低コスト化することができる。また、取付けパネルの裏面側へ挿通された結合用突起が取付けパネルの裏面に係当することで仮止め状態となり、第１コネクタを別途固定手段で固定する必要がなくなる。また、摺動突起が取付けパネルの表面側に係当することで、係合用突起と摺動突起とで取付けパネルを挟持するため、第１コネクタを取付けパネルに対して強固に支持できるという効果がある。
【００６８】
また、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、仮止め状態にある第１コネクタへ第２コネクタを嵌合する操作で、結合用突起が案内溝部に案内されて係合用レバーを回動させるため、第１コネクタを取付けパネルに固定する動作とコネクタどうしの嵌合動作を同時に行うことができ、ワンタッチな操作性を行えるという効果がある。
【００６９】
さらに、請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、係合用レバーがコネクタ本体の両側面に設けられることにより、第１コネクタが被取付け部である取付けパネル側へ安定して仮止めまたは本固定される。このため、組み付け状態が安定した強固な結合を行えるコネクタ支持機構を得ることができる。
【００７０】
また、請求項４記載の発明によれば、請求項１から請求項３に記載の発明の効果に加えて、コネクタ本体の一端部両側にストッパ部と弾性片を設けることで、被取付け部である取付けパネルに対して、弾性片と摺動突起との作用点を得ることができるため、仮止め状態における第１コネクタの保持力の安定性を高めることができる。また、第１コネクタを確実に仮止め状態にできるため、作業性をより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態１におけるコネクタ支持機構を構成する被取付け部と第１コネクタとを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は実施形態１における第１コネクタ本体を示す平面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同側面図である。
【図３】（ａ）は実施形態１における係合用レバーを示す平面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は同正面図である。
【図４】（ａ）は実施形態１における被取付け部と第１コネクタとの組み付け初期段階の平面説明図、（ｂ）は実施形態１における被取付け部へ第１コネクタを仮止めした状態を示す平面説明図である。
【図５】（ａ）は実施形態１における被取付け部へ第１コネクタを仮止めした状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】実施形態１における仮止め状態の第１コネクタへ第２コネクタを取付ける状態を示す斜視図である。
【図７】実施形態１における仮止め状態の第１コネクタへ第２コネクタを取付ける状態を示す平面部分断面図である。
【図８】実施形態１における第１コネクタへ第２コネクタを取付けた状態を示す平面部分断面図である。
【図９】本発明に係るコネクタ支持機構の実施形態２における被取付け部を示す正面図である。
【図１０】実施形態２における、被取付け部に仮止めされた第１コネクタへ第２コネクタを取付ける状態を示す平面部分断面図である。
【図１１】実施形態２における、第１コネクタへ第２コネクタを取付けた中間状態を示す平面部分断面図である。
【図１２】実施形態２における、第１コネクタへ第２コネクタを取付けた中間状態を示す平面部分断面図である。
【図１３】実施形態２における、第１コネクタへ第２コネクタを完全に取付けた状態を示す平面部分断面図である。
【図１４】従来のコネクタ支持機構を示す分解斜視図である。
【図１５】従来のコネクタ支持機構を示す部分断面側面図である。
【図１６】従来のコネクタ支持機構を示す要部断面平面図である。
【符号の説明】
２１  ステー部材
２６  取付け用開口部
２７Ａ  挿通用切り欠き
３０  第１コネクタ
３１  第１コネクタ本体
３２  係合用レバー
３３  枢支軸
４０Ｄ  結合用突起
４２  カムレバー
４３  係合用突起
５０  第２コネクタ
５１  第２コネクタ本体
５４  案内溝部
５４Ａ  導入溝部
５４Ｂ  湾曲溝部
６１  被取付け部
７０  第１コネクタ
７１  第１コネクタ本体
７２  係合用レバー
７４  枢支軸
７５  第１係合突起
７６  第２係合突起
７７  結合用突起
８０  第２コネクタ
８２  結合用溝部
【図１】
0003595195.tif 000002
【図２】
0003595195.tif 000003
【図３】
0003595195.tif 000004
【図４】
0003595195.tif 000005
【図５】
0003595195.tif 000006
【図６】
0003595195.tif 000007
【図７】
0003595195.tif 000008
【図８】
0003595195.tif 000009
【図９】
0003595195.tif 000010
【図１０】
0003595195.tif 000011
【図１１】
0003595195.tif 000012
【図１２】
0003595195.tif 000013
【図１３】
0003595195.tif 000014
【図１４】
0003595195.tif 000015
【図１５】
0003595195.tif 000016
【図１６】
0003595195.tif 000017