(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の下肢に巻回されるカフを用いて該下肢における血圧値である下肢血圧値を測定する下肢血圧測定装置と、該生体の上肢に巻回されるカフを用いて該上肢における血圧値である上肢血圧値を測定する上肢血圧測定装置と、該下肢血圧測定装置により測定された下肢血圧値と該上肢血圧測定装置により測定された上肢血圧値とに基づいて、下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段とを備えた下肢上肢血圧指数測定装置であって、
該生体の下肢に装着され、前記下肢血圧測定装置による下肢血圧値の測定に先立って、下肢脈波を検出する下肢脈波検出装置と、
前記下肢脈波検出装置により検出された下肢脈波に基づいて、下肢の狭窄に関連して変動する狭窄関連脈波情報を決定する狭窄関連脈波情報決定手段と、
前記狭窄関連脈波情報決定手段により決定された狭窄関連脈波情報が、予め設定された異常範囲内の値であることに基づいて下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定する予備判定手段と、
該予備判定手段により狭窄の疑いがあると判定された場合には、下肢上肢血圧指数を算出するために、前記下肢血圧測定装置および前記上肢血圧測定装置により血圧測定を実行させる血圧測定起動手段と
を含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。
【請求項２】
前記狭窄関連脈波情報決定手段として、次の３つの手段のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の下肢上肢血圧指数測定装置。
(1)前記下肢脈波検出装置により検出される下肢脈波に基づいて、前記下肢を脈波が伝播する速度に関連する下肢脈波伝播速度情報を算出する下肢脈波伝播速度情報算出手段
(2)前記下肢脈波検出装置により検出される下肢脈波の先鋭度を算出する先鋭度算出手段
(3)前記下肢脈波検出装置により検出される下肢脈波の上昇部分の特徴値である上昇特徴値を決定する上昇特徴値決定手段
【請求項３】
前記狭窄関連脈波情報算出手段として、前記下肢脈波検出装置により検出される下肢脈波に基づいて、前記下肢を脈波が伝播する速度に関連する下肢脈波伝播速度情報を算出する下肢脈波伝播速度情報算出手段を含む請求項１に記載の下肢上肢血圧指数測定装置であって、
前記生体の上肢に装着されて上肢脈波を検出する上肢脈波検出装置と、
該上肢脈波検出装置により検出された上肢脈波に基づいて、前記上肢を脈波が伝播する速度に関連する上肢脈波伝播速度情報を算出する上肢脈波伝播速度情報算出手段と、
該上肢脈波伝播速度情報算出手段により算出される上肢脈波伝播速度情報に基づいて、予め記憶された関係から下肢脈波伝播速度情報の正常範囲を決定する正常範囲決定手段と、
前記下肢脈波伝播速度情報算出手段により算出された下肢脈波伝播速度情報が、前記正常範囲決定手段により決定された正常範囲外であることに基づいて、下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定する予備判定手段と
をさらに含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の下肢上肢血圧指数測定装置であって、
前記下肢脈波検出装置は、前記生体の左右の下肢にそれぞれ装着されており、
前記狭窄関連脈波情報決定手段は、左下肢脈波および右下肢脈波に基づいて前記狭窄関連脈波情報をそれぞれ決定するものであることを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置。
【請求項５】
前記狭窄関連脈波情報決定手段においてそれぞれ決定された左下肢脈波に基づく狭窄関連脈波情報と右下肢脈波に基づく狭窄関連脈波情報との相違値が予め設定された基準値以上である場合には、下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定する予備判定手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の下肢上肢血圧指数測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下肢上肢血圧指数を測定する下肢上肢血圧指数測定装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、下肢における血圧値（以下、下肢血圧値という）は上肢における血圧値（以下、上肢血圧値という）よりも高い。しかし、下肢の動脈に狭窄があると、下肢血圧値は上肢血圧値よりも低くなる。このことを利用して下肢動脈の狭窄を診断するために、下肢血圧値と上肢血圧値との比である下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数測定装置が提案されている。たとえば、特許第３０２７７５０号公報に記載された装置がそれである。
【０００３】
下肢上肢血圧指数を算出するためには、下肢血圧値および上肢血圧値を測定しなければならない。下肢血圧値および上肢血圧値を測定するためには、カフを生体の下肢または上肢に巻回し、そのカフの圧迫圧力を徐速変化させる過程でカフに発生する信号に基づいて血圧値を測定する形式の血圧測定装置が一般に使用される。カフを用いる形式の血圧測定装置は信頼性の高い血圧値が得られるからである。カフを用いて測定された下肢血圧値および上肢血圧値に基づいて算出される下肢上肢血圧指数は信頼性が高く、精度よく下肢動脈の狭窄が診断できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、カフを用いる形式の血圧測定装置により血圧値を測定する場合には、カフの圧迫圧力を、一旦、最高血圧値よりも高い圧力に設定された目標圧力まで昇圧する必要がある。また、正常な者であれば、下肢における最高血圧値は上肢における最高血圧値よりも高いので、下肢血圧値を測定する場合には、上肢血圧値を測定する場合よりもさらに高い目標圧力までカフの圧迫圧力を昇圧する必要がある。たとえば、上肢血圧測定装置では、目標圧力は１８０ｍｍＨｇ程度が一般的であるのに対し、下肢血圧測定装置では、目標圧力は２４０ｍｍＨｇ程度に設定される。そのため、下肢血圧値を測定する際に患者に与える苦痛が比較的大きいという問題があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、下肢動脈の狭窄を診断する際の患者の苦痛が少ない下肢上肢血圧指数測定装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するために検討を重ねた結果、下肢脈波から得られる情報にも下肢動脈の狭窄に関連して変動する情報（これを狭窄関連脈波情報とする）があることを見いだした。そして、その狭窄関連脈波情報に基づいて下肢動脈の狭窄についての予備的な診断を行い、下肢動脈に狭窄があると疑われる場合にのみ下肢上肢血圧指数を算出すれば、下肢動脈の狭窄を診断する際の患者の苦痛を少なくすることができるとの考えに至った。本発明は、係る思想に基づいてなされたものである。
【０００７】
すなわち、前記目的を達成するための請求項１に係る発明は、生体の下肢に巻回されるカフを用いてその下肢における血圧値である下肢血圧値を測定する下肢血圧測定装置と、その生体の上肢に巻回されるカフを用いてその上肢における血圧値である上肢血圧値を測定する上肢血圧測定装置と、その下肢血圧測定装置により測定された下肢血圧値とその上肢血圧測定装置により測定された上肢血圧値とに基づいて、下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段とを備えた下肢上肢血圧指数測定装置であって、その生体の下肢に装着され、前記下肢血圧測定装置による下肢血圧値の測定に先立って、下肢脈波を検出する下肢脈波検出装置と、前記下肢脈波検出装置により検出された下肢脈波に基づいて、下肢の狭窄に関連して変動する狭窄関連脈波情報を決定する狭窄関連脈波情報決定手段と、前記狭窄関連脈波情報決定手段により決定された狭窄関連脈波情報が、予め設定された異常範囲内の値であることに基づいて下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定する予備判定手段と、その予備判定手段により狭窄の疑いがあると判定された場合には、下肢上肢血圧指数を算出するために、前記下肢血圧測定装置および前記上肢血圧測定装置により血圧測定を実行させる血圧測定起動手段とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、下肢血圧測定装置による下肢血圧値の測定に先立って、狭窄関連脈波情報決定手段により、下肢脈波検出装置によって検出される下肢脈波から狭窄関連脈波情報が決定され、予備判定手段により、その狭窄関連脈波情報が予め設定された異常範囲内の値であることに基づいて下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定された場合には、血圧測定起動手段により自動的に下肢血圧測定装置および上肢血圧測定装置による血圧測定が実行されて下肢上肢血圧指数が算出されるが、狭窄の疑いがないと判定された場合には下肢血圧測定装置および上肢血圧測定装置による血圧測定が実行されないので、下肢動脈の狭窄を診断する際の患者の苦痛が少なくなる。
【００１１】
また、前記目的を達成するための請求項２に係る発明は、前記狭窄関連脈波情報決定手段として、次の３つの手段のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする。
(1)前記下肢脈波検出装置により検出される下肢脈波に基づいて、前記下肢を脈波が伝播する速度に関連する下肢脈波伝播速度情報を算出する下肢脈波伝播速度情報算出手段
(2)前記下肢脈波検出装置により検出される下肢脈波の先鋭度を算出する先鋭度算出手段
(3)前記下肢脈波検出装置により検出される下肢脈波の上昇部分の特徴値である上昇特徴値を決定する上昇特徴値決定手段
【００１２】
また、前記目的を達成するための請求項３に係る発明は、前記狭窄関連脈波情報算出手段として、前記下肢脈波検出装置により検出される下肢脈波に基づいて、前記下肢を脈波が伝播する速度に関連する下肢脈波伝播速度情報を算出する下肢脈波伝播速度情報算出手段を含む請求項１に記載の下肢上肢血圧指数測定装置であって、前記生体の上肢に装着されて上肢脈波を検出する上肢脈波検出装置と、その上肢脈波検出装置により検出された上肢脈波に基づいて、前記上肢を脈波が伝播する速度に関連する上肢脈波伝播速度情報を算出する上肢脈波伝播速度情報算出手段と、その上肢脈波伝播速度情報算出手段により算出される上肢脈波伝播速度情報に基づいて、予め記憶された関係から下肢脈波伝播速度情報の正常範囲を決定する正常範囲決定手段と、前記下肢脈波伝播速度情報算出手段により算出された下肢脈波伝播速度情報が、前記正常範囲決定手段により決定された正常範囲外であることに基づいて、下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定する予備判定手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、正常範囲決定手段により、上肢脈波伝播速度情報に基づいて予め記憶された関係から下肢脈波伝播速度情報の正常範囲が決定される。そして、予備判定手段により、下肢脈波伝播速度情報算出手段により算出された下肢脈波伝播速度情報が正常範囲外であることに基づいて下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定される。上記正常範囲は、測定毎に実際に測定された上肢脈波伝播速度情報に基づいて決定されるので、実際に測定された下肢脈波伝播速度情報が多数の患者に当てはまるように設定された一般的な正常範囲にあるか否かに基づいて下肢動脈の狭窄の疑いが判断される場合に比較して、下肢動脈における狭窄の有無の予備的判断がより精度よく行える。
【００１４】
また、前記目的を達成するための請求項４に係る発明は、請求項１に記載の下肢上肢血圧指数測定装置であって、前記下肢脈波検出装置は、前記生体の左右の下肢にそれぞれ装着されており、前記狭窄関連脈波情報決定手段は、左下肢脈波および右下肢脈波に基づいて前記狭窄関連脈波情報をそれぞれ決定するものであることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、左下肢脈波に基づく狭窄関連脈波情報と右下肢脈波に基づく狭窄関連脈波情報とを比較して両者の相違が大きい場合には、左右いずれかの下肢に狭窄があり、その狭窄のために両者の相違が大きくなっている可能性があると判断できるので、下肢動脈における狭窄の有無の予備的診断がより精度よく行える。
【００１６】
また、前記目的を達成するための請求項５に係る発明は、請求項４に記載の下肢上肢血圧指数測定装置であって、前記狭窄関連脈波情報決定手段においてそれぞれ決定された左下肢脈波に基づく狭窄関連脈波情報と右下肢脈波に基づく狭窄関連脈波情報との相違値が予め設定された基準値以上である場合には、下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定する予備判定手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、左下肢脈波に基づく狭窄関連脈波情報と右下肢脈波に基づく狭窄関連脈波情報との相違値が基準値以上である場合には、予備判定手段により、狭窄の疑いがあると判定されるので、下肢動脈における狭窄の有無の予備的判断がより精度よく行える。
【００１８】
【発明の好適な実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明が適用された足首上腕血圧指数測定装置１０の構成を説明するブロック図である。すなわち、図１の足首上腕血圧指数測定装置１０は、下肢として足首１２（右足首１２Ｒおよび左足首１２Ｌ）が選択され、上肢として上腕１４（右上腕１４Ｒおよび左上腕１４Ｌ）が選択された下肢上肢血圧指数測定装置である。なお、この足首上腕血圧指数測定装置１０による測定は、上腕１４と足首１２とが略同じ高さとなるように、患者１６が伏臥位・側臥位・側臥位のいずれかの状態で測定される。
【００１９】
足首１２Ｒ，１２Ｌには足首用カフ１８Ｒ，１８Ｌがそれぞれ巻回され、上腕１４Ｒ，１４Ｌには上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌがそれぞれ巻回されている。これらのカフ１８，２０は、巻回している部位を圧迫する圧迫帯であり、布或いはポリエステル等の伸展性のない素材から成る帯状外袋内にゴム製袋を有している。
【００２０】
上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌは配管２２ａ，２２ｂを介して血圧測定装置本体２４ａ，ｂにそれぞれ接続され、足首用カフ１８Ｒ，１８Ｌは配管２２ｃ，ｄを介して血圧測定装置本体２４ｃ，ｄにそれぞれ接続されている。
【００２１】
それら４つの血圧測定装置本体２４ａ，ｂ，ｃ，ｄは同一の構成を有するので、上腕用カフ２０Ｌと接続されている血圧測定装置本体２４ｂを例として血圧測定装置本体２４の構成を説明する。血圧測定装置本体２４ｂは、調圧弁２６ｂ，圧力センサ２８ｂ，静圧弁別回路３０ｂ，脈波弁別回路３２ｂを備えており、前記配管２２ｂは圧力センサ２８ｂおよび調圧弁２６ｂに接続されている。また、調圧弁２６ｂは、配管３４を介して空気ポンプ３６に接続されている。
【００２２】
上記調圧弁２６ｂは、空気ポンプ３６により発生させられた圧力空気を上腕用カフ２０Ｌ内へ供給することを許容する圧力供給状態、上腕用カフ２０Ｌ内の圧力を維持する圧力維持状態、電動バルブの開度が制御されることにより上腕用カフ２０Ｌ内の圧力を所定の速度で徐々に排圧する徐速排圧状態、および上腕用カフ２０Ｌ内を急速に排圧する急速排圧状態の４つの状態に切り替えられるようになっている。
【００２３】
圧力センサ２８ｂは、上腕用カフ２０Ｌ内の圧力を検出してその圧力を表す圧力信号ＳＰｂを静圧弁別回路３０ｂおよび脈波弁別回路３２ｂにそれぞれ供給する。静圧弁別回路３０ｂはローパスフィルタを備え、圧力信号ＳＰｂに含まれる定常的な圧力すなわちカフ圧ＰＣｂを表すカフ圧信号ＳＫｂを弁別してそのカフ圧信号ＳＫｂを図示しないＡ／Ｄ変換器を介して演算制御装置３８へ供給する。
【００２４】
脈波弁別回路３２ｂはバンドパスフィルタを備え、圧力信号ＳＰｂの振動成分である脈波信号ＳＭｂを周波数的に弁別してその脈波信号ＳＭｂを図示しないＡ／Ｄ変換器を介して演算制御装置３８へ供給する。この脈波信号ＳＭｂは、上腕用カフ２０Ｌにより圧迫される左上腕１４Ｌの動脈からの上腕脈波ＷＡＬを表すので、脈波弁別回路３２ｂは上肢脈波検出装置として機能している。また、同様に、血圧測定装置本体２４ａの脈波弁別回路３２ａは、右上腕１４Ｒの動脈からの上腕脈波ＷＡＲを表す脈波信号ＳＭａを弁別する上肢脈波検出装置として機能し、血圧測定装置本体２４ｃの脈波弁別回路３２ｃは、右足首１２Ｒの動脈からの足首脈波ＷＬＲを表す脈波信号ＳＭｃを弁別する下肢脈波検出装置として機能し、血圧測定装置本体２４ｄの脈波弁別回路３２ｄは、左足首１２Ｌの動脈からの足首脈波ＷＬＬを表す脈波信号ＳＭｄを弁別する下肢脈波検出装置として機能する。
【００２５】
なお、上腕用カフ２０Ｌ、血圧測定装置本体２４ｂ、および空気ポンプ３６により上腕血圧測定装置４０Ｌが構成される。同様に、上腕用カフ２０Ｒ、血圧測定装置本体２４ａ、および空気ポンプ３６により上腕血圧測定装置４０Ｒが構成され、足首用カフ１８Ｒ、血圧測定装置本体２４ｃ、および空気ポンプ３６により足首血圧測定装置４２Ｒが構成され、足首用カフ１８Ｌ、血圧測定装置本体２４ｄ、および空気ポンプ３６により足首血圧測定装置４２Ｌが構成される。
【００２６】
心音マイク４４は、生体の胸部表皮上の所定部位に装着されて、心音を表す心音信号ＳＨを検出して出力する。心音マイク４４から出力された心音信号ＳＨは、Ａ／Ｄ変換器４６を介して演算制御装置３８へ供給される。上記心音信号ＳＨが表す心音は、生体の心拍に同期して発生する心拍同期信号であることから、心音信号ＳＨを出力する心音マイク４４は心拍同期信号検出装置として機能している。
【００２７】
上記演算制御装置３８は、ＣＰＵ４８，ＲＯＭ５０，ＲＡＭ５２，および図示しないＩ／Ｏポート等を備えた所謂マイクロコンピュータにて構成されており、ＣＰＵ４８は、ＲＯＭ５０に予め記憶されたプログラムに従ってＲＡＭ５２の記憶機能を利用しつつ信号処理を実行することにより、Ｉ／Ｏポートから駆動信号を出力して空気ポンプ３６および血圧測定装置本体２４内の調圧弁２６を制御するとともに、足首上腕血圧指数（Ａｎｋｌｅ／Ａｒｍ  Ｂｌｏｏｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＝ＡＢＩ）の算出などを行い、その算出したＡＢＩなどを表示器５４に表示する。
【００２８】
図２は、上記演算制御装置３８の制御機能のうち、ＡＢＩの測定が必要なほどに狭窄の疑いがあるか否かを判定するための予備的な診断に関する機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【００２９】
カフ圧制御手段６０は、血圧測定においては、空気ポンプ３６およびそれに接続された４つの調圧弁２６ａ，ｂ，ｃ，ｄを制御して、上腕用カフ２０および足首用カフ１８のカフ圧ＰＣａ，ＰＣｂ，ＰＣｃ，ＰＣｄを、所定の目標圧力値ＰＣＭ（たとえば、上腕用カフ２０については１８０ｍｍＨｇ程度、足首用カフ１８については２４０ｍｍＨｇ程度の圧力値）まで急速昇圧させ、その後、５ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度の速度で徐速降圧させる。また、狭窄関連脈波情報を算出するための脈波の検出においては、空気ポンプ３６およびそれに接続された４つの調圧弁２６ａ，ｂ，ｃ，ｄを制御して、カフ圧ＰＣａ，ＰＣｂ，ＰＣｃ，ＰＣｄを所定の脈波検出圧まで昇圧させた後、一定時間その圧力を保持させる。上記脈波検出圧は、一般的な最低血圧値よりも低く、且つカフ１８，２０にそのカフ下の動脈において発生した圧力振動波が伝達されてカフ１８，２０にその圧力振動波を表す脈波が十分な信号強度で発生するような圧力であり、たとえば６０ｍｍＨｇである。
【００３０】
上昇特徴値決定手段６２は、カフ圧制御手段６０により足首用カフ１８が前記脈波検出圧に維持されている状態で脈波弁別回路３２ｃにより抽出される右足首脈波ＷＬＲおよび脈波弁別回路３２ｄにより抽出される左足首脈波ＷＬＬの上昇部分（すなわち立ち上がり点からピークまで）の特徴を表す上昇特徴値をそれぞれ決定する。図３は、足首脈波ＷＬを例示する図であり、上昇特徴値には、たとえば図３に示すものが含まれる。すなわち、立ち上がり点ａからピークｂまでの足首脈波ＷＬが上昇する期間として算出されるＵ−ｔｉｍｅ（ｍｓｅｃ）、立ち上がり点ａからピークｂまでで増加率が最大となる点すなわち最大傾斜点ｃにおける接線Ｌの傾きγ、立ち上がり点ａから最大傾斜点ｃまでの前半時間、最大傾斜点ｃからピークｂまでの後半時間、その前半時間と後半時間との比、などが上昇特徴値に含まれる。足首１２Ｒ，１２Ｌの上流側の下肢における狭窄の程度が大きいほど、足首脈波ＷＬＲ，  ＷＬＬは立ち上がり部分の傾斜がなだらかになる傾向にあるので、足首１２Ｒ，１２Ｌの上流側の下肢に狭窄があると、上昇特徴値はその狭窄に関連して変化する。たとえば、Ｕ−ｔｉｍｅは、上流側における狭窄の程度が大きいほど長くなる。従って、足首脈波ＷＬＲ，  ＷＬＬから算出される上昇特徴値は狭窄関連脈波情報であり、上昇特徴値決定手段６２は狭窄関連脈波情報決定手段として機能する。
【００３１】
先鋭度算出手段６４は、カフ圧制御手段６０により足首用カフ１８が前記脈波検出圧に維持されている状態で脈波弁別回路３２ｃにより抽出される右足首脈波ＷＬＲおよび脈波弁別回路３２ｄにより抽出される左足首脈波ＷＬＬの先鋭度をそれぞれ算出する。上記先鋭度とは、脈波の上方への尖り具合を示す値であり、たとえば、図３に示す一拍分の区間の足首脈波ＷＬを積分（加算）することにより算出される脈波面積Ｓを、ピーク高さＨと脈拍周期Ｗとの積（Ｗ×Ｈ）で割ることにより、すなわちＳ／（Ｗ×Ｈ）なる演算が行われることにより算出される正規化脈波面積ＶＲ、最高ピ−クｂまでの前半部の面積Ｓ１あるいは最高ピ−クｂ以降の後半部の面積Ｓ２を正規化したもの、Ｈ×（２／３）に相当する高さの幅寸法Ｉを正規化したＩ／Ｗ等が先鋭度である。また、上記正規化脈波面積ＶＲは、％ＭＡＰとも称され、ピーク高さＨすなわち脈圧に対する脈波面積Ｓの重心位置の高さＧの割合（＝１００×Ｈ／Ｇ）としても算出できる。足首１２Ｒ，Ｌの上流側の下肢に狭窄があると、足首脈波ＷＬＲ，  ＷＬＬの振幅は弱くなり、脈波の上方への尖り具合は鈍くなる。すなわち、足首１２Ｒ，１２Ｌの上流側の下肢に狭窄があると、上記先鋭度は小さくなるので、足首脈波ＷＬＲ，  ＷＬＬから算出される先鋭度は狭窄関連脈波情報であり、先鋭度算出手段６４は狭窄関連脈波情報決定手段として機能する。
【００３２】
上肢脈波伝播速度情報算出手段６６は、上肢を含む所定の２部位間（ただし下肢は含まない）を脈波が伝播する速度に関連する上肢脈波伝播速度情報を算出するものである。上記２部位は、たとえば、上腕用カフ２０が装着されている部位および心臓である。また、上肢脈波伝播速度情報には、上肢を脈波が伝播する時間である上肢脈波伝播時間や上肢を脈波が伝播する速度である上肢脈波伝播速度が含まれる。上記２部位を上腕用カフ２０が装着されている部位と心臓とする場合には、たとえば、心音マイク４４により検出される心音の周期的に繰り返す所定の部位（Ｉ音の開始点など）が発生した時点と、上肢脈波検出装置として機能する脈波弁別回路３２により抽出される上腕脈波ＷＡの周期的に繰り返す所定部位（立ち上がり点など）が発生した時点との時間差を上肢脈波伝播時間ｈｂＤＴ（ｓｅｃ）として算出し、或いは、その上肢脈波伝播時間ｈｂＤＴに基づいて予めＲＯＭ５０に記憶された式１から上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶ（ｃｍ／ｓｅｃ）を算出する。尚、式１において、Ｌ１（ｃｍ）は大動脈弁から大動脈を経て上腕用カフ２０が装着される部位までの距離であり、予め実験に基づいて決定された一定値が用いられる。
（式１）  ｈｂＰＷＶ  ＝  Ｌ１／ｈｂＤＴ
【００３３】
下肢脈波伝播速度情報算出手段６８は、下肢を含む所定の２部位間を脈波が伝播する速度に関連する下肢脈波伝播速度情報を算出する。上記２部位は、たとえば、心臓および足首用カフ１８Ｒまたは１８Ｌが装着されている部位である。また、下肢脈波伝播速度情報には、上肢脈波伝播速度情報と同様に、下肢脈波伝播時間や下肢脈波伝播速度が含まれる。上記２部位間において下肢に狭窄があると、下肢脈波伝播時間は長くなり下肢脈波伝播速度は遅くなるので、下肢脈波伝播速度情報は狭窄関連脈波情報であり、下肢脈波伝播速度情報算出手段６８は狭窄関連脈波情報決定手段として機能する。上記２部位を心臓および足首用カフ１８が装着されている部位とする場合には、たとえば、心音マイク４４により検出される心音の周期的に繰り返す所定の部位（Ｉ音の開始点など）が発生した時点と、下肢脈波検出装置として機能する脈波弁別回路３２ｃおよび３２ｄにより抽出される足首脈波ＷＬＲ，  ＷＬＬの周期的に繰り返す所定部位（立ち上がり点など）が発生した時点との時間差を下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（ｓｅｃ）として算出し、或いは、その下肢脈波伝播時間ｂａＤＴに基づいて予めＲＯＭ５０に記憶された式２から下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（ｃｍ／ｓｅｃ）を算出する。尚、式２において、Ｌ２（ｃｍ）は大動脈弁から足首用カフ１８が装着される部位までの距離であり、予め実験に基づいて決定された一定値が用いられる。
（式２）  ｂａＰＷＶ  ＝  Ｌ２／ｂａＤＴ
【００３４】
正常範囲決定手段７０は、上肢脈波伝播速度情報算出手段６６により算出された上肢脈波伝播速度情報に基づいて、上肢脈波伝播速度情報と下肢脈波伝播速度情報との間の予め記憶された関係から下肢脈波伝播速度情報の正常範囲を決定する。上肢および下肢ともに狭窄がない場合には、上肢脈波伝播速度情報と下肢脈波伝播速度情報との間には一定の比例関係が成立するので、上肢に狭窄がないと仮定して、上肢脈波伝播速度情報算出手段６８により実際に算出された上肢脈波伝播速度情報を用いて上記予め記憶された比例関係から、上記正常範囲を決定するのである。図４は、心臓と上腕との間で算出された上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶと、心臓と足首との間で算出された下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶとの間の関係を例示する図である。予め記憶された関係として図４に示す関係を用いる場合、たとえば、上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶから決定される下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶを中心としてその下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶの−１０％〜＋１０％の範囲を正常範囲に決定する。なお、図４において、下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶの方が上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶよりも速いのは、脈波伝播速度ＰＷＶは血管径の１／２乗に反比例して速くなること、および足首の方が上腕よりも血管径が細いことによる。
【００３５】
上腕血圧値決定手段７２は、カフ圧制御手段６０により上腕用カフ２０が徐速降圧させられる過程において、順次採取される脈波信号ＳＭａまたはＳＭｂが表す上腕脈波ＷＡＲ，ＷＡＬの振幅の変化に基づきよく知られたオシロメトリック法を用いて、右上腕１４Ｒの血圧値ＢＰである右上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳ（Ｒ）・右上腕最低血圧値ＢＰＡＤＩＡ（Ｒ）・右上腕平均血圧値ＢＰＡＭＥＡＮ（Ｒ）、および左上腕１４Ｌにおける血圧値ＢＰである左上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳ（Ｌ）・左上腕最低血圧値ＢＰＡＤＩＡ（Ｌ）・左上腕平均血圧値ＢＰＡＭＥＡＮ（Ｌ）を決定し、その決定した右上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳ（Ｒ）、左上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳ（Ｌ）等を表示器５４に表示する。
【００３６】
相違値算出手段７４は、下肢脈波伝播速度情報算出手段６８により算出された左下肢の脈波伝播速度情報と右下肢の脈波伝播速度情報との相違値、上昇特徴値決定手段６２により決定された左下肢の上昇特徴値と右下肢の上昇特徴値との相違値、および先鋭度算出手段６４により算出された左下肢の先鋭度と右下肢の先鋭度との相違値を算出する。上記相違値とは、脈波伝播速度情報などの狭窄関連脈波情報が左右でどの程度異なっているかを示す値であり、たとえば、左右の差または比などである。
【００３７】
予備判定手段７６は、狭窄関連脈波情報決定手段である下肢脈波伝播速度情報算出手段６８、上昇特徴値決定手段６２、先鋭度算出手段６４によりそれぞれ算出された下肢脈波伝播速度情報、上昇特徴値、先鋭度が、それぞれについて狭窄の疑いがある範囲として設定された異常範囲内の値であることに基づいて、下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定する。
【００３８】
上記下肢脈波伝播速度情報の異常範囲とは、前記正常範囲決定手段７０で決定された正常範囲外の範囲である。また、上昇特徴値の異常範囲および先鋭度の異常範囲は予め実験に基づいて決定されている。上昇特徴値としてＵ−ｔｉｍｅが算出される場合には、異常範囲はたとえば１８０ｍｓｅｃ以上に設定され、先鋭度として％ＭＡＰが算出される場合には異常範囲はたとえば４２％以下に設定される。また、上記下肢脈波伝播速度情報、上昇特徴値、先鋭度の３つのうち少なくとも一つが異常範囲である場合に下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定してもよいし、いずれか２つが異常範囲である場合や、３つすべてが異常範囲である場合に下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定してもよい。なお、下肢脈波伝播速度情報、上昇特徴値、先鋭度は左右の下肢についてそれぞれ決定されるので、下肢動脈の狭窄の疑いは左右の下肢それぞれについて判定できる。
【００３９】
予備判定手段７６は、さらに、前記相違値算出手段７２で算出された下肢脈波伝播速度情報、上昇特徴値、先鋭度の相違値が予め設定された基準値以上であることに基づいて、下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定する。相違値が基準値以上となるのは、左右の下肢のいずれか一方に狭窄があるためと考えられるからである。なお、相違値に基づいて下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定する場合には、左右いずれの下肢に狭窄の疑いがあるかまでは判定できない。
【００４０】
予備判定手段７６は、上記下肢脈波伝播速度情報、上昇特徴値および先鋭度がいずれも異常範囲でなく且つ前記相違値が基準値よりも小さい場合には、さらに、上腕血圧値決定手段７２により決定された上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳが予め設定された最低値（たとえば１００ｍｍＨｇ）より小さいかを判断する。このように、上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳが予め設定された最低値より小さいかを判断するのは、上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳが予め設定された最低値より小さい場合には、上肢に狭窄があることによって上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳが低下している可能性があり、上肢にも狭窄がある場合にはＡＢＩを算出しても下肢動脈の狭窄を診断することが困難だからである。
【００４１】
血圧測定起動手段として機能するＡＢＩ測定起動手段７８は、予備判定手段７６により下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定された場合であって上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳが前記最低値以上である場合に、上腕血圧値決定手段７２および後述する足首血圧値決定手段８２を実行させる。なお、一方の下肢のみに狭窄の疑いがある場合には足首血圧値決定手段８２により狭窄の疑いのある側の足首１２についてのみ血圧測定を実行させる。また、上腕血圧値決定手段７２による上腕血圧測定についても予め設定された一方の上腕１４についてのみ血圧測定を実行させてもよいが、好ましくは、両側の上腕１４について血圧測定を実行させる。
【００４２】
下肢血圧測定起動手段８０は、予備判定手段７６により下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定された場合であって上腕血圧値ＢＰＡＳＹＳが前記最低値より小さい場合に、足首血圧値決定手段８２を実行させる。上腕血圧値ＢＰＡＳＹＳが前記最低値より小さい場合には、ＡＢＩから下肢動脈の狭窄を診断することが困難であるので、足首血圧値ＢＰＬの絶対値のみによって下肢動脈の狭窄を診断するためである。
【００４３】
図５は、演算制御装置３８の制御機能のうち、図２に示す機能が実行されることによって下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定された場合に実行される機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【００４４】
足首血圧値決定手段８２は、ＡＢＩ測定起動手段７８または下肢血圧測定起動手段８０により実行させられ、カフ圧制御手段６０により狭窄の疑いのある一方または両方の下肢の足首１２に巻回された足首用カフ１８の圧迫圧力を制御させ、足首用カフ１８の圧迫圧力が徐速降圧させられる過程において、順次採取される脈波信号ＳＭＣまたはＳＭｄが表す下肢脈波ＷＬＲ，ＷＬＬの振幅の変化に基づきよく知られたオシロメトリック法を用いて、右足首１２Ｒにおける血圧値ＢＰである右足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳ（Ｒ）・右足首最低血圧値ＢＰＬＤＩＡ（Ｒ）・右足首平均血圧値ＢＰＬＭＥＡＮ（Ｒ）、および左足首１２Ｌにおける血圧値ＢＰである左足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳ（Ｌ）・左足首最低血圧値ＢＰＬＤＩＡ（Ｌ）・左足首平均血圧値ＢＰＬＭＥＡＮ（Ｌ）を決定し、その決定した右足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳ（Ｒ）、左足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳ（Ｌ）等を表示器５４に表示する。
【００４５】
下肢上肢血圧指数算出手段として機能する足首上腕血圧指数算出手段８４は、足首血圧値決定手段８２により決定された右足首血圧値血圧値ＢＰＬ（Ｒ）（たとえば右足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳ（Ｒ））または左足首血圧値ＢＰＬ（Ｌ）（たとえば左足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳ（Ｌ））を、上腕血圧値決定手段７２により決定された上腕血圧値ＢＰＡのうち上記足首血圧値ＢＰＬに対応する上腕血圧値ＢＰＡ（たとえば足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳには上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳが対応する）で割ることにより右足首上腕血圧指数（＝ＡＢＩＲ）または左足首上腕血圧指数（＝ＡＢＩＬ）を算出する。そして、その算出したＡＢＩＲ，ＡＢＩＬの値を表示器５４に表示する。
【００４６】
下肢動脈の狭窄がある場合には、右足首血圧値ＢＰＬ（Ｒ）や左足首血圧値ＢＰＬ（Ｌ）が低下するので、下肢動脈の狭窄が場合には、これらＡＢＩＲ，ＡＢＩＬは低下する。従って、ＡＢＩＲ，ＡＢＩＬが基準値（たとえば０．９）よりも小さい場合には下肢動脈に狭窄がある疑いが強いと判断できる。なお、ＡＢＩの算出において上腕血圧値ＢＰＡとして右上腕血圧値ＢＰＬ（Ｌ）および左上腕血圧値ＢＰＡ（Ｌ）のいずれを用いるかは、血圧測定に先立って予め決定されていてもよいが、好ましくは、高い方の値を用いる。高い方の値を用いるとＡＢＩが小さくなるので、ＡＢＩに基づいて下肢動脈の狭窄を発見しやすくなるからである。
【００４７】
図６乃至図９は、図２および図５に示した演算制御装置３８の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、図６は予備判定のための信号を読み込む信号読み込みルーチンであり、図７はその読み込んだ信号に基づいて予備判定を行う予備判定ルーチンであり、図８はＡＢＩ測定ルーチンであり、図９は足首血圧測定ルーチンである。
【００４８】
まず、図６の信号読み込みルーチンを説明する。図６のステップ（以下、ステップを省略する）ＳＡ１では、血圧測定装置本体２４ａ，ｂ，ｃ，ｄにそれぞれ備えられている調圧弁２６ａ，ｂ，ｃ，ｄが圧力供給状態とされ且つ空気ポンプ３６が駆動されることにより、足首用カフ１８Ｒ，１８Ｌおよび上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌの昇圧が開始され、続くＳＡ２では、４つのカフ１８Ｒ，１８Ｌ，２０Ｒ，２０Ｌのカフ圧ＰＣが、脈波検出圧として設定された６０ｍｍＨｇ以上となったか否かが判断される。このＳＡ２の判断が否定された場合は、ＳＡ２の判断が繰り返される。
【００４９】
そして、カフ圧ＰＣの上昇により上記ＳＡ２の判断が肯定されると、続くＳＡ３では、空気ポンプ３６が停止され且つ調圧弁２６が圧力維持状態に切り替えられることによりカフ圧ＰＣが維持される。上記ＳＡ１乃至ＳＡ３はカフ圧制御手段６０に相当する。
【００５０】
続くＳＡ４では、血圧測定装置本体２４ｂ，ｃ，ｄにそれぞれ備えられている脈波弁別回路３２ｂ，ｃ，ｄから供給される脈波信号ＳＭｂ，ＳＭｃ，ＳＭｄおよび心音マイク４４から供給される心音信号ＳＨが一拍分読み込まれる。
【００５１】
続いて、カフ圧制御手段６０に相当するＳＡ５乃至ＳＡ８が実行される。ＳＡ５では、調圧弁２６ｃ，ｄが急速排圧状態に切り替えられることにより、足首用カフ１８Ｒ，Ｌのカフ圧ＰＣｃ，ＰＣｄが解放され、続くＳＡ６では、調圧弁２６ａ，２６ｂが再び圧力供給状態に切り換えられ且つ空気ポンプ３６が再度駆動されることにより、上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌの急速昇圧が開始される。続くＳＡ７では、上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌのカフ圧ＰＣａ，ＰＣｂがそれぞれ１８０ｍｍＨｇに設定された目標圧迫圧ＰＣＭ以上となったか否かが判断される。このＳＡ７の判断が否定された場合は、上記ＳＡ６以下が繰り返し実行されることによりカフ圧ＰＣａ，ＰＣｂの上昇が継続される。
【００５２】
そして、カフ圧ＰＣａ，ＰＣｂの上昇により上記ＳＡ７の判断が肯定されると、続くＳＡ８では、空気ポンプ３６が停止され且つ調圧弁２６ａ，２６ｂが徐速排圧状態に切り換えられて、上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌ内の圧力が予め定められた５ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度の緩やかな速度で下降させられる。
【００５３】
次に、上腕血圧値決定手段７２に相当するＳＡ９の血圧値決定ルーチンが実行される。すなわち、脈波弁別回路３２ａ，３２ｂから逐次供給される脈波信号ＳＭａ，ＳＭｂが表す上腕脈波ＷＡＲ，ＷＡＬの振幅が一拍毎に決定され、その振幅の変化に基づいて、よく知られたオシロメトリック方式の血圧値決定アルゴリズムに従って右上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳ（Ｒ）および左上腕首最高血圧値ＢＰＡＳＹＳ（Ｌ）等が決定される。
【００５４】
続いて、カフ圧制御手段６０に相当するＳＡ１０において、２つの調圧弁２６ａ，２６ｂが急速排圧状態に切り換えられることにより、上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌ内が急速に排圧させられて、信号読み込みルーチンは終了させられる。
【００５５】
信号読み込みルーチンが終了させられると、続いて図７の予備判定ルーチンが実行される。図７では、まず上肢脈波伝播速度情報算出手段６６に相当するＳＢ１が実行される。ＳＢ１では、図６のＳＡ４で読み込まれた心音信号ＳＨに基づいて心音のＩ音の開始点が決定されるとともに、そのＳＡ４で読み込まれた脈波信号ＳＭｂに基づいてその脈波信号ＳＭｂが表す左上腕脈波ＷＡＬの立ち上がり点が決定され、Ｉ音の開始点と左上腕脈波ＷＡＬの立ち上がり点との時間差すなわち上肢脈波伝播時間ｈｂＤＴが算出され、さらに、その上肢脈波伝播時間ＨｂＤＴが前記式１に代入されて上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶが算出される。
【００５６】
続いて正常範囲決定手段７０に相当するＳＢ２が実行される。ＳＢ２では、上記ＳＢ１で算出された上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶに基づいて、前述の図４の関係から下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶが決定され、その決定された下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶの−１０％から＋１０％の範囲が下肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶの正常範囲に決定される。
【００５７】
続いて下肢脈波伝播速度情報算出手段６８に相当するＳＢ３が実行されて、右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）および左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）が算出される。すなわち、図６のＳＡ４で読み込まれた脈波信号ＳＭｃ，ＳＭｄに基づいてその脈波信号ＳＭｃ，ＳＭｄがそれぞれ表す右足首脈波ＷＬＲおよび左足首脈波ＷＬＬの立ち上がり点がそれぞれ決定され、続いて、前記ＳＢ１で決定された左上腕脈波ＷＡＬの立ち上がり点と上記右足首脈波ＷＬＲの立ち上がり点との時間差すなわち右下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｒ）、および前記ＳＢ１で決定された左上腕脈波ＷＡＬの立ち上がり点と上記左足首脈波ＷＬＬの立ち上がり点との時間差すなわち左下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｌ）が算出され、さらに、それら右下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｒ）および左下肢脈波伝播時間ｂａＤＴ（Ｌ）が前記式２に代入されて右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）および左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）が算出される。また、算出された右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）および左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）は表示器５４に表示される。
【００５８】
続いて上昇特徴値決定手段６２に相当するＳＢ４が実行される。ＳＢ４では、図６のＳＡ４で読み込まれた脈波信号ＳＭｃ，ＳＭｄに基づいてその脈波信号ＳＭｃ，ＳＭｄがそれぞれ表す右足首脈波ＷＬＲおよび左足首脈波ＷＬＬの立ち上がり点およびピークが決定され、右足首脈波ＷＬＲのピークと立ち上がり点との時間差がＵ−ｔｉｍｅ（Ｒ）として算出され、左足首脈波ＷＬＬのピークと立ち上がり点との時間差がＵ−ｔｉｍｅ（Ｌ）として算出される。また、算出されたＵ−ｔｉｍｅ（Ｒ），Ｕ−ｔｉｍｅ（Ｒ）は表示器５４に表示される。
【００５９】
続いて先鋭度算出手段６４に相当するＳＢ５が実行される。ＳＢ５では、図６のＳＡ４で読み込まれた脈波信号ＳＭｃが表す右足首脈波ＷＬＲについて、その面積Ｓがピーク高さＨと脈拍周期Ｗとの積（Ｗ×Ｈ）で割られることにより％ＭＡＰ（Ｒ）が算出されるとともに、図６のＳＡ４で読み込まれた脈波信号ＳＭｄが表す左足首脈波ＷＬＬについて、その面積Ｓがピーク高さＨと脈拍周期Ｗとの積（Ｗ×Ｈ）で割られることにより％ＭＡＰ（Ｌ）が算出される。また、算出された％ＭＡＰ（Ｒ），％ＭＡＰ（Ｌ）は表示器５４に表示される。
【００６０】
続くＳＢ６では、前記ＳＢ３で算出された右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）、左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）、前記ＳＢ４で算出されたＵ−ｔｉｍｅ（Ｒ），Ｕ−ｔｉｍｅ（Ｌ）、上記ＳＢ５で算出された％ＭＡＰ（Ｒ），％ＭＡＰ（Ｌ）がそれぞれについて予め設定された異常範囲内にあるか否かが判断される。すなわち右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）、左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）については、前記ＳＢ２で決定された正常範囲外であるか否かが判断され、Ｕ−ｔｉｍｅ（Ｒ），Ｕ−ｔｉｍｅ（Ｌ）については１８０ｍｓｅｃ以上であるか否かが判断され、％ＭＡＰ（Ｒ），％ＭＡＰ（Ｌ）については４２％以下であるか否かが判断される。そして、それらのうちの少なくとも一つが異常範囲内にある場合にはＳＢ６の判断が肯定される。このＳＢ６の判断が肯定された場合には、下肢動脈に狭窄があることが疑われるので、図８のＡＢＩ測定ルーチンが実行される。一方、ＳＢ６の判断が否定された場合には、相違値算出手段７４に相当するＳＢ７が実行される。
【００６１】
ＳＢ７では、前記ＳＢ３で算出された右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ）と左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ）との脈波伝播速度差（絶対値）ΔＰＷＶ、前記ＳＢ４で算出されたＵ−ｔｉｍｅ（Ｒ）とＵ−ｔｉｍｅ（Ｌ）との差ΔＵ−ｔｉｍｅ（絶対値）、および前記ＳＢ５で算出された％ＭＡＰ（Ｒ）と％ＭＡＰ（Ｌ）との差Δ％ＭＡＰ（絶対値）が相違値として算出される。
【００６２】
続くＳＢ８では、上記ＳＢ７で算出されたΔＰＷＶ，  ΔＵ−ｔｉｍｅ，  Δ％ＭＡＰが、それぞれについて予め設定された基準値以上であるか否かが判断される。そして、それらΔＰＷＶ，  ΔＵ−ｔｉｍｅ，  Δ％ＭＡＰのうちの少なくとも一つが基準値以上である場合にはＳＢ８の判断が肯定される。このＳＢ８の判断が肯定された場合には、いずれか一方の下肢の下肢動脈に狭窄の疑いがあるので、図８のＡＢＩ測定ルーチンが実行されて、両下肢のＡＢＩが測定される。このように、ＳＢ６またはＳＢ８の判断が肯定された場合にはＡＢＩ測定ルーチンが実行されるので、ＳＢ６およびＳＢ８がＡＢＩ測定起動手段７８に相当する。
【００６３】
一方、ＳＢ８の判断が否定された場合には、続いてＳＢ９が実行される。ＳＢ９では、図６のＳＡ９で決定された上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳが最低値として予め設定された１００ｍｍＨｇより小さいか否かが判断される。この判断が肯定された場合には、図９の足首血圧測定ルーチンが実行される。従って、ＳＢ９は下肢血圧測定起動手段８０に相当する。一方、ＳＢ９の判断が否定された場合には、下肢動脈に狭窄の疑いはないと判断されてＡＢＩ測定ルーチンも足首血圧測定ルーチンも実行させることなく本ルーチンは終了させられる。このように、ＳＢ６，ＳＢ８，ＳＢ９により下肢動脈に狭窄の疑いがあるか否かが判断されるので、ＳＢ６，ＳＢ８，ＳＢ９は予備判定手段７６にも相当する。
【００６４】
続いて、図８のＡＢＩ測定ルーチンを説明する。図８のＡＢＩ測定ルーチンでは、まず、カフ圧制御手段６０に相当するＳＣ１乃至ＳＣ３が実行される。ＳＣ１では、２つの上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌにそれぞれ接続された調圧弁２６ａ，２６ｂ、および図７のＳＢ６またはＳＢ８で狭窄の疑いがあると判定された側の足首用カフ１８（ＳＢ８において狭窄の疑いがあると判定された場合には両側の足首用カフ１８）に接続された調圧弁２６ｃまたは２６ｄが圧力供給状態に切り換えられ、且つ空気ポンプ３６が駆動されることにより、２つの上腕用カフ２０Ｒ，２０Ｌおよび少なくとも一方の足首用カフ１８の急速昇圧が開始される。続くＳＣ２では、それらのカフ１８，２０のカフ圧ＰＣがそれぞれ予め設定された目標圧迫圧ＰＣＭ（たとえば、上腕用カフ２０については１８０ｍｍＨｇ、足首用カフ１８については２４０ｍｍＨｇ）以上となったか否かがそれぞれのカフ圧ＰＣについて判断される。このＳＣ２の判断が否定された場合は、上記ＳＣ１以下が繰り返し実行されることによりカフ圧ＰＣの上昇が継続される。
【００６５】
そして、カフ圧ＰＣの上昇により上記ＳＣ２の判断が肯定されると、続くＳＣ３では、目標圧迫圧ＰＣＭに到達したカフ１８，２０に接続されている調圧弁２６から順に徐速排圧状態に切り替えられて、その調圧弁２６に接続されたカフ１８，２０内の圧力が予め定められた５ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度の緩やかな速度で下降させられる。そして、すべてのカフ圧ＰＣについてＳＣ２の判断が肯定されると空気ポンプ３６も停止される。
【００６６】
次に、上腕血圧値決定手段７２および足首血圧値決定手段８２に相当するＳＣ４の血圧値決定ルーチンが実行される。すなわち、脈波弁別回路３２から逐次供給される脈波信号ＳＭが表す上腕脈波ＷＡまたは足首脈波ＷＬの振幅が一拍毎に決定され、その振幅の変化に基づいて、よく知られたオシロメトリック方式の血圧値決定アルゴリズムに従って右上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳ（Ｒ）、左上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳ（Ｌ）および右（左）足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳ等が決定される。
【００６７】
次に、カフ圧制御手段６０に相当するＳＣ５において、徐速排圧状態にあった調圧弁２６が急速排圧状態に切り換えられることにより、カフ１８，２０内が急速に排圧させられる。
【００６８】
続いて足首上腕血圧指数算出手段８４に相当するＳＣ６が実行される。ＳＣ６では、ＳＣ４で決定された右足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳ（Ｒ）または左足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳ（Ｌ）が、ＳＣ４で決定された右上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳ（Ｒ）および左上腕最高血圧値ＢＰＡＳＹＳ（Ｌ）のうちの高い方の値で割られることによりＡＢＩＲまたはＡＢＩＬが算出され、その算出されたＡＢＩＲまたはＡＢＩＬが表示器５４に表示される。
【００６９】
続いて、図９の足首血圧測定ルーチンを説明する。図９の足首血圧測定ルーチンでは、まず、カフ圧制御手段６０に相当するＳＤ１乃至ＳＤ３が実行される。ＳＤ１では、図７のＳＢ９で狭窄の疑いがあると判定された側の足首用カフ１８に接続された調圧弁２６ｃまたは２６ｄが圧力供給状態に切り換えられ、且つ空気ポンプ３６が駆動されることにより、少なくとも一方の足首用カフ１８の急速昇圧が開始される。続くＳＤ２では、そのカフ１８のカフ圧ＰＣが予め設定された目標圧迫圧ＰＣＭ（たとえば２４０ｍｍＨｇ）以上となったか否かが判断される。このＳＤ２の判断が否定された場合は、上記ＳＤ１以下が繰り返し実行されることによりカフ圧ＰＣの上昇が継続される。
【００７０】
そして、カフ圧ＰＣの上昇により上記ＳＤ２の判断が肯定されると、続くＳＤ３では、空気ポンプ３６が停止させられるとともに調圧弁２６が徐速排圧状態に切り替えられて、カフ１８内の圧力が予め定められた５ｍｍＨｇ／ｓｅｃ程度の緩やかな速度で下降させられる。
【００７１】
次に、足首血圧値決定手段８２に相当するＳＤ４の血圧値決定ルーチンが実行される。すなわち、脈波弁別回路３２から逐次供給される脈波信号ＳＭが表す足首脈波ＷＬの振幅が一拍毎に決定され、その振幅の変化に基づいて、よく知られたオシロメトリック方式の血圧値決定アルゴリズムに従って右（左）足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳ、右（左）足首最低血圧値ＢＰＬＤＩＡ、右（左）足首平均血圧値ＢＰＬＭＥＡＮが決定される。
【００７２】
次に、カフ圧制御手段６０に相当するＳＤ５において調圧弁２６が急速排圧状態に切り換えられることにより、カフ１８内が急速に排圧させられる。
【００７３】
続くＳＤ６では、ＳＤ４で決定された右（左）足首最高血圧値ＢＰＬＳＹＳ等が表示器５４に表示される。
【００７４】
上述のフローチャートに基づく実施例では、足首血圧測定装置４２による足首血圧値BPLの測定に先立って、ＳＢ３，ＳＢ４，ＳＢ５（狭窄関連脈波情報決定手段）において、脈波弁別回路３２ｃ，３２ｄによって抽出される足首脈波WLから下肢脈波伝播速度baPWV,U-time,%MAPが決定され、ＳＢ６，ＳＢ９（予備判定手段７６）において狭窄の疑いがあると判定された場合には、自動的に足首血圧測定装置４２および上腕血圧測定装置４０による血圧測定が実行されて、ABIが算出されるが、狭窄の疑いがないと判定された場合には足首血圧測定装置４２および上腕血圧測定装置４０による血圧測定が実行されないので、下肢動脈の狭窄を診断する際の患者の苦痛が少なくなる。
【００７６】
また、上述のフローチャートに基づく実施例では、ＳＢ２（正常範囲決定手段７０）において、上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶに基づいて図４の関係から下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶの正常範囲が決定される。そして、ＳＢ６（予備判定手段７６）では、ＳＢ３（下肢脈波伝播速度情報算出手段６８）において算出された下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶが正常範囲外であることに基づいて下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定される。上記正常範囲は、測定毎に実際に測定された上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶに基づいて決定されるので、測定された下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶが多数の患者に当てはまるように設定された一般的な正常範囲に実際にあるか否かに基づいて下肢動脈の狭窄の疑いが判断される場合に比較して、下肢動脈における狭窄の有無の予備的判断がより精度よく行える。
【００７７】
また、上述のフローチャートに基づく実施例では、左下肢脈波ＷＬＬに基づく左下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｌ），Ｕ−ｔｉｍｅ（Ｌ），％ＭＡＰ（Ｌ）と右下肢脈波ＷＬＲに基づく右下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶ（Ｒ），Ｕ−ｔｉｍｅ（Ｒ），％ＭＡＰ（Ｒ）との相違値（ΔＰＷＶ，ΔＵ−ｔｉｍｅ，Δ％ＭＡＰ）の少なくとも一つが基準値以上である場合には、ＳＢ８（予備判定手段７６）において、狭窄の疑いがあると判定されるので、下肢動脈における狭窄の有無の予備的判断がより精度よく行える。
【００７８】
以上、本発明の一実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は他の態様においても適用される。
【００７９】
例えば、前述した実施形態では、下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶの異常範囲は、正常範囲決定手段７０により決定された正常範囲以外の範囲に決定されることにより、患者毎に決定されていたが、下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶの異常範囲は予め設定された一定値であってもよい。逆に、前述した実施形態では、Ｕ−ｔｉｍｅおよび％ＭＡＰの異常範囲は予め決定されていたが、下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶの場合のように、上腕においてＵ−ｔｉｍｅまたは％ＭＡＰを測定し、その上腕において測定したＵ−ｔｉｍｅや％ＭＡＰに基づいて患者毎に下肢におけるＵ−ｔｉｍｅまたは％ＭＡＰの異常範囲を決定してもよい。
【００８１】
また、前述した実施形態では、上腕血圧測定装置４０に備えられた脈波弁別回路３２が上肢脈波検出装置としても機能し、足首血圧測定装置４２に備えられた脈波弁別回路３２が下肢脈波検出装置としても機能していたが、それら血圧測定装置４０，４２の脈波弁別回路３２とは別に、脈波を検出するためにのみ上肢または下肢に脈波検出装置が装着されてもよい。脈波検出装置としては、たとえば、酸素飽和度測定用の光電脈波検出プローブ、撓骨動脈などの所定の動脈を表皮上からを押圧して圧脈波を検出する形式の圧脈波センサ、腕や指先などのインピーダンスを電極を通して検出するインピーダンス脈波センサ、脈拍検出などのために指尖部などに装着される光電脈波センサなどを用いることができる。
【００８２】
また、前述した実施形態では、心音マイク４４と上腕用カフ２０との間の上腕脈波伝播速度情報を算出する例を説明したが、他の２部位間の上腕脈波伝播速度情報が算出されてもよい。たとえば、心臓は生体中心線上に位置しないので左右の上腕１４に巻回された上腕用カフ２０は心臓からの距離が異なる。そこで、左右の上腕用カフ２０内に発生する上腕脈波ＷＡＲ，ＷＡＬの時間差から上腕脈波伝播速度情報を算出してもよい。或いは、腕の指尖部に光電脈波センサが装着され、心臓（または上腕）と指先との間で上腕脈波伝播速度情報が算出されてもよい。
【００８３】
また、前述した実施形態では、足首用カフ１８と上腕用カフ２０との間で下肢脈波伝播速度情報を算出する例を説明したが、心音マイク４４と足首用カフ１８との間の下肢脈波伝播速度情報が算出されてもよい。
【００８４】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された足首上腕血圧測定装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】図１の演算制御装置の制御機能のうち、ＡＢＩの測定が必要なほどに狭窄の疑いがあるか否かを判定するための予備的な診断に関する機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図３】足首脈波ＷＬを例示する図である。
【図４】心臓と上腕との間で算出された上肢脈波伝播速度ｈｂＰＷＶと、心臓と足首との間で算出された下肢脈波伝播速度ｂａＰＷＶとの間の関係を例示する図である。
【図５】図１の演算制御装置の制御機能のうち、図２に示す機能が実行されることによって下肢動脈に狭窄の疑いがあると判定された場合に実行される機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図６】図２および図５に示した演算制御装置の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、予備判定のための信号を読み込む信号読み込みルーチンである。
【図７】図２および図５に示した演算制御装置の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、図６で読み込んだ信号に基づいて予備判定を行う予備判定ルーチンである。
【図８】図２および図５に示した演算制御装置の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、ＡＢＩ測定ルーチンである。
【図９】図２および図５に示した演算制御装置の制御機能の要部をさらに具体的に説明するためのフローチャートであって、足首血圧測定ルーチンである。
【符号の説明】
１０：足首上腕血圧指数測定装置（下肢上肢血圧指数測定装置）
３２：脈波弁別回路（下肢脈波検出装置、上肢脈波検出装置）
４０：上腕血圧測定装置（上肢血圧測定装置）
４２：足首血圧測定装置（下肢血圧測定装置）
６２：上昇特徴値決定手段（狭窄関連脈波情報決定手段）
６４：先鋭度算出手段（狭窄関連脈波情報決定手段）
６６：上肢脈波伝播速度情報算出手段
６８：下肢脈波伝播速度情報算出手段（狭窄関連脈波情報決定手段）
７０：正常範囲決定手段
７６：予備判定手段
７８：ＡＢＩ測定起動手段（血圧測定起動手段）
８４：足首上腕血圧指数算出手段（下肢上肢血圧指数算出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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