(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の揺動ブロック体（１・・）と、この揺動ブロック体（１・・）を枢結する複数本の枢結軸（２・・）とを備え、その一端部が送電線（４）側に枢結されると共に、その他端部が延線ワイヤ（５）側に枢結されるプレハブカマレス工法用連結金具であって、中間の揺動ブロック体（１）が、緊線用工具（２１）が取付けられる工具取付部（７、２５、３０）と、この工具取付部（７、２５、３０）の端部に連設されるアイ部（８、２６、３１）とを有すると共に、上記送電線（４）側に枢結される揺動ブロック体（１）が、上記中間の揺動ブロック体（１）のアイ部（８、２６、３１）に枢結されるクレビス部（１０、２８）を有することを特徴とするプレハブカマレス工法用連結金具。
【請求項２】
上記中間の揺動ブロック体（１）が直角リンクからなることを特徴とする請求項１のプレハブカマレス工法用連結金具。
【請求項３】
上記中間の揺動ブロック体（１）が角度リンクからなることを特徴とする請求項１のプレハブカマレス工法用連結金具。
【請求項４】
上記複数の揺動ブロック体（１・・）が直線状に配置された状態でその軸心線（Ｌ）方向からみて、上記枢結軸（２・・）、送電線（４）側及び延線ワイヤ（５）側に枢結するための枢結軸（２・・）のうち、少なくとも一対の枢結軸（２、２）を相互に直交させると共に、他の一対の枢結軸（２、２）を、直交する上記枢結軸（２、２）に対して所定鋭角で傾斜させ、かつ、送電線（４）側及び延線ワイヤ（５）側の揺動ブロック体（１、１）を除いた中間の揺動ブロック体（１）のうち送電線（４）側の中間の揺動ブロック体（１）に、工具取付用孔部（６）を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかのプレハブカマレス工法用連結金具。
【請求項５】
所定鋭角で傾斜する一対の上記枢結軸（２、２）を、上記軸心線（Ｌ）方向からみて、相互に直交させると共に、その傾斜角度を約４５°としたことを特徴とする請求項４のプレハブカマレス工法用連結金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プレハブカマレス工法用連結金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プレハブカマレス工法とは、図２２に示すように、送電線６１を、送電線鉄塔（図示省略）に設けられた延線金車６２に掛け渡して送電線鉄塔の間に延線を行い、その後、緊線工程を行うものである。すなわち、送電線６１の端部に圧縮型引留クランプ等のクランプ６３が装着され、このクランプ６３にプレハブカマレス工法用連結金具６４の一端部が枢結され、この連結金具６４の他端部に延線ワイヤ６５のコネクタ６６が枢結される。そして、送電線６１と延線ワイヤ６５とをこの連結金具６４を介して連結された状態にて、延線ワイヤ６５を引張って送電線６１を延線するものである。また、連結金具６４の中央には工具取付用孔部６７が設けられ、この工具取付用孔部６７を介して緊線用工具８２（図２１参照）が取付けられる。そして、この緊線用工具８２に碍子連用張上げ装置等が取付けられて緊線作業が行われる。
【０００３】
しかしながら、送電線６１が延線ワイヤ６５にて牽引される際、金車６２を連結金具６４が通過すれば、曲げ応力等が作用する。そのため、従来では、連結金具６４を、例えば、ニッケルクロム鋼等の高強度材質のものから構成する場合があった。ところが、このニッケルクロム鋼等を使用すれば、高価なものとなって、実用的ではなかった。そこで、図１９と図２０に示すような連結金具が提案された。
【０００４】
図１９と図２０に示す連結金具は、直角クレビスリンク７１、７２と、この直角クレビス７１、７２間に配設される中間連結体７３とを備え、この中間連結体７３に工具取付用孔部７４が設けられている。すなわち、中間連結体７３は直角クレビスリングからなり、そのクレビス部７５に直角クレビスリンク７１のアイ部７６が挿入され、枢結軸７７ａを介して、中間連結体７３と直角クレビスリンク７１とが枢結される。また、中間連結体７３のアイ部７８が直角クレビスリンク７２のクレビス７９に挿入され、枢結軸７７ｂを介して、中間連結体７３と直角クレビスリンク７２とが枢結される。
【０００５】
そして、直角クレビスリンク７１のクレビス部８０に、上記送電線６１のクランプ６３のアイ部６８（図２２参照）が挿入されて枢結されると共に、上記延線ワイヤ６５のコネクタ６６のクレビス部６９（図２２参照）に直角クレビスリンク７２のアイ部８１が挿入されて枢結される。この状態にて延線作業が行われる。延線作業後は、図２１に示すように、中間連結体７３に緊線用工具８２が取付けられる。この場合、緊線用工具８２の一端部と、中間連結体７３の工具取付用孔部７４とに連結軸８３が挿通されて、この中間連結体７３と緊線用工具８２とが連結される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このため、上記図１９と図２０に示す従来の連結金具は、２本の枢結軸７７ａ、７７ｂを有し、しかも、この枢結軸７７ａ、７７ｂは中間連結体７３の軸心線Ｌ１方向からみて相互に直交することになる。従って、中間連結体７３に対して、直角クレビスリンク７１が図１９の矢印のように、枢結軸７７ａを中心に揺動し、直角クレビスリンク７２が図２０の矢印のように、枢結軸７７ｂを中心に揺動する。これによって、連結金具をいわゆる自在継手として機能させて、上記金車を通過する際に発生する曲げ応力を吸収するものである。
【０００７】
ところで、上記延線作業中には、図２０に示すように、中間連結体７３の軸心線Ｌ１方向に対して傾斜した方向に引張力Ｆ１が作用する場合がある。このような場合には、引張力Ｆ１の作用点（枢結軸７７ｂの枢結点）からクレビス部７５の端面、又はアイ部７６の基部までの距離Ｋ１が比較的長いので、このアイ部７６には大きな荷重が負荷されることになる。このため、直角クレビスリンク７１のアイ部７６が、使用材料の許容応力を超過して変形したりするおそれがあり、安定した延線作業を行うことができなかった。
【０００８】
また、上記延線作業終了後に、緊線用工具７２の他端部に図示省略の碍子連用張上げ装置等が取付けられて緊線作業が行われるが、この場合、図２１に示すように、この連結金具と緊線用工具７２には、矢印のように引張力Ｆ２が作用する。このため、緊線作業においても延線作業と同様に、直角クレビスリンク７１のアイ部７６に荷重が負荷され、変形するおそれがあった。
【０００９】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、延線作業や緊線作業の際に付与される引張力による変形を防止して、安定したプレハブカマレス工法を行うことができるプレハブカマレス工法連結金具を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで請求項１のプレハブカマレス工法用連結金具は、複数の揺動ブロック体１・・と、この揺動ブロック体１・・を枢結する複数本の枢結軸２・・とを備え、その一端部が送電線４側に枢結されると共に、その他端部が延線ワイヤ５側に枢結されるプレハブカマレス工法用連結金具であって、中間の揺動ブロック体１が、緊線用工具２１が取付けられる工具取付部７、２５、３０と、この工具取付部７、２５、３０の端部に連設されるアイ部８、２６、３１とを有すると共に、上記送電線４側に枢結される揺動ブロック体１が、上記中間の揺動ブロック体１のアイ部８、２６、３１に枢結されるクレビス部１０、２８を有することを特徴としている。
【００１１】
上記請求項１のプレハブカマレス工法用連結金具では、中間の揺動ブロック体１・・がアイ部８、２６、３１を有すると共に、送電線４側に枢結される揺動ブロック体１がクレビス部１０、２８を有するので、中間の揺動ブロック体１のアイ部８、２６、３１が、送電線４側に枢結される揺動ブロック体１のクレビス部１０、２８に挿入されて枢結されることになる。そのため、延線作業中等において、中間の揺動ブロック体１に引張力が作用した場合、この引張力の作用点（延線ワイヤ５側の枢結点）から上記クレビス部１０、２８、又はアイ部８、２６、３１までの距離Ｋが比較的に短くなる。これにより、この請求項１のプレハブカマレス工法用連結金具は、延線作業中等における変形を抑えることができる。ここで、上記枢結とは、一軸（枢結軸）を介して２つの部材が連結され、その２つの部材がこの一軸廻りに回動することができる連結をいう。
【００１２】
請求項２のプレハブカマレス工法用連結金具は、上記中間の揺動ブロック体１が直角リンクからなることを特徴としている。
【００１３】
上記プレハブカマレス工法用連結金具では、上記中間の揺動ブロック体１が直角リンクからなるので、この中間の揺動ブロック体１を複雑な構造とする必要がなく、この中間の揺動ブロック体１を簡単に形成することができる。
【００１４】
請求項３のプレハブカマレス工法用連結金具は、上記中間の揺動ブロック体１が角度リンクからなることを特徴としている。
【００１５】
上記請求項３のプレハブカマレス工法用連結金具では、上記中間の揺動ブロック体１が直角リンクからなるので、この中間の揺動ブロック体１を複雑な構造とする必要がなく、この中間の揺動ブロック体１を簡単に形成することができる。
【００１６】
請求項４のプレハブカマレス工法用連結金具は、上記複数の揺動ブロック体１・・が直線状に配置された状態でその軸心線Ｌ方向からみて、上記枢結軸２・・、送電線４側及び延線ワイヤ５側に枢結するための枢結軸２・・のうち、少なくとも一対の枢結軸２、２を相互に直交させると共に、他の一対の枢結軸２、２を、直交する上記枢結軸２、２に対して所定鋭角で傾斜させ、かつ、送電線４側及び延線ワイヤ５側の揺動ブロック体１、１を除いた中間の揺動ブロック体１のうち送電線４側の中間の揺動ブロック体１に、工具取付用孔部６を設けたことを特徴としている。
【００１７】
請求項４のプレハブカマレス工法用連結金具では、複数の揺動ブロック体１・・が直線状に配置された状態でその軸心線Ｌ方向からみて、枢結軸２（揺動ブロック体を枢結するために枢結軸）、送電線４側及び延線ワイヤ５側に枢結するために枢結軸２・・のうち、少なくとも一対の枢結軸２、２を相互に直交させると共に、他の一対の枢結軸２、２を、直交する上記枢結軸２、２に対して所定鋭角で傾斜させているので、連結金具として揺動許容方向が多く、フレキシブル性に優れることになる。また、送電線４側及び延線ワイヤ５側の揺動ブロック体１、１を除いた中央の揺動ブロック体１に、工具取付用孔部６を設けたので、緊線用工具等を簡単に取付けることができ、安定した工法を行うことができる。
【００１８】
請求項５のプレハブカマレス工法用連結金具は、所定鋭角で傾斜する一対の上記枢結軸２、２を、軸心線Ｌ方向からみて、相互に直交させると共に、その傾斜角度を約４５°としたことを特徴としている。
【００１９】
上記請求項５のプレハブカマレス工法用連結金具では、軸心線Ｌ方向からみて、枢結軸２・・が４５°ピッチで配設され、より優れたフレキシブル性を発揮することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、この発明のプレハブカマレス工法用連結金具の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１はプレハブカマレス工法用連結金具の平面図を示し、図２はその正面図を示している。このプレハブカマレス工法用連結金具（以下、単に連結金具と呼ぶ場合がある）は、複数の揺動ブロック体１・・と、この揺動ブロック体１・・を枢結する複数本の枢結軸２・・とを備え、その一端部が送電線４側に枢結されると共に、その他端部が延線ワイヤ５側に枢結される。なお、枢結とは、一軸（枢結軸）を介して２つの部材が連結され、その２つの部材がこの一軸廻りに回動することができる連結をいう。
【００２１】
この図例では、連結金具は３個の揺動ブロック体１・・を有し、この３個の揺動ブロック体１・・と、各揺動ブロック体１・・を枢結する枢結軸２・・とで連結金具本体３を形成している。この揺動ブロック体１・・は、直角クレビス、直角クレビスリンク、角度クレビス、角度クレビスリンク、直角リンク、及び角度リンク等から選択することができる。具体的には、ａの揺動ブロック体１は直角クレビスからなり、ｂの揺動ブロック体１は直角リンクからなり、ｃの揺動ブロック体１は直角クレビスリンクからなる。
【００２２】
この場合、中間の揺動ブロック体１（ｂの直角リンク）に、後述する緊線用工具２１等を取付けるための工具取付用孔部６が設けられている。すなわち、中間の揺動ブロック体１（ｂの直角リンク）は、工具取付用孔部６を有する工具取付部７と、ａの揺動ブロック体１側のアイ部８と、ｃの揺動ブロック体１側のアイ部９とからなる。
【００２３】
このため、ｂの揺動ブロック体１のアイ部８がａの揺動ブロック体１の一方のクレビス部１０に挿入され、その挿入された状態で、クレビス部１０の貫通孔１０ａ及びアイ部８の貫通孔８ａに枢結軸２（２ａ）が挿入され、これによって、ａの揺動ブロック体１とｂの揺動ブロック体１とが連結（枢結）される。また、ｂの揺動ブロック体１のアイ部９がｃの揺動ブロック体１のクレビス部１１に挿入され、その挿入された状態で、クレビス部１１の貫通孔１１ａ及びアイ部９ａの貫通孔に枢結軸２（２ｂ）が挿入され、これによって、ｂの揺動ブロック体１とｃの揺動ブロック体１とが連結（枢結）される。
【００２４】
また、ａの揺動ブロック体１の他方のクレビス部１２には、送電線４の端部に装着されたクランプ１３が枢結される。この場合のクランプ１３は、圧縮型引留クランプであり、送電線４の端部に圧縮して取付けられている。そして、このクランプ１３はその端部にアイ部１４を有し、このアイ部１４がａの揺動ブロック体１のクレビス部１２に挿入され、このクレビス部１２の貫通孔１２ａ及びアイ部１４の貫通孔１４ａに枢結軸２（２ｃ）が挿入され、この揺動ブロック体１とクランプ１３とを連結（枢結）される。
【００２５】
さらに、ｃの揺動ブロック体１のアイ部１５には、延線ワイヤ５の端部に接続されるコネクタ１６が枢結されている。このコネクタ１６は、クレビス部１７と、延線ワイヤ接続部１８とを備える。そして、クレビス部１７に、揺動ブロック体１のアイ部１５が挿入され、このクレビス部１７の貫通孔１７ａ及びアイ部１５の貫通孔１５ａに枢結軸２（２ｄ）が挿入されて、ｃの揺動ブロック体１とコネクタ１６とが連結（枢結）される。また、延線ワイヤ接続部１８は、一対の突出部１９、１９と、この突出部１９、１９を連結する連結軸２０とからなり、この連結軸２０に延線ワイヤ５の端部を連結（例えば、結束）する。
【００２６】
従って、各揺動ブロック体１・・を直線状に配置した際に、その軸心線Ｌ方向（例えば、延線ワイヤ５側から）からみて、枢結軸２ａと枢結軸２ｄとが平行に配置されると共に、枢結軸２ｂと枢結軸２ｃとが平行に配置され、さらに、枢結軸２ａ、２ｄと、枢結軸２ｂ、２ｃとが相互に直交するように配置されることになり、この連結金具はいわゆる自在継手のように機能する。すなわち、ｃの揺動ブロック体１に図１の矢印Ａ方向の力が作用すれば、中間の揺動ブロック体１が枢結軸２ａを中心にこの矢印Ａ方向に揺動し、また、ｃの揺動ブロック体１に図２の矢印Ｂ方向の力が作用すれば、ｃの揺動ブロック体１が枢結軸２ｂを中心にこの矢印Ｂ方向に揺動すると共に、ａの揺動ブロック体１が枢結軸２ｃを中心に揺動する。
【００２７】
次に、上記のように構成された連結金具を使用したプレハブカマレス工法を説明する。上記のように、この連結金具を介して、送電線４のクランプ１３と延線ワイヤ５のコネクタ１６とを接続し、この状態で、延線ワイヤ５を引張って、この送電線４を、送電線鉄塔に設けられた延線金車に掛け渡す。そして、この延線作業後は、ｂの揺動ブロック体１の工具取付用孔部６を使用して、図３に示す緊線用工具２１を取付けると共に、この緊線用工具２１に図示省略の碍子連用張上げ装置等を取付けて緊線作業を行う。緊線用工具２１は一端部側にクレビス部２２を有し、このクレビス部２２を中間の揺動ブロック体１の工具取付部７に嵌合状として、ボルト部材等の連結具２４にて、この緊線用工具２１と連結金具とを連結する。また、緊線用工具２１の他端部側には、上記碍子連用張上げ装置等を取付けるための孔部２３が設けられている。
【００２８】
この場合、この連結金具は、上記したように、図１の矢印Ａ方向及び図２の矢印Ｂ方向に揺動することができるので、この連結金具が自在継手のように機能して、この延線作業等に簡単に行うことができる。
【００２９】
ところが、延線作業等において、図２の矢印Ｆ１方向（上記軸心線Ｌに対して傾斜する方向）の引張力が作用する場合がある。この場合、ａの揺動ブロック体１が固定状とされて揺動することができない場合、中間の揺動ブロック体１のアイ部８に曲げ応力が作用することになる。このような場合、図１９と図２０に示す従来の連結金具では、引張力Ｆ１の作用点（枢結軸７７ｂの枢支点）から中間連結体７３のクレビス部７５の端面、又はアイ部７６の基部までの距離Ｋ１が比較的長いので、大きな荷重が作用することになって、アイ部７６やクレビス部７５が、使用材料の許容応力を超過して変形したりするおそれがある。これに対して、この図１と図２に示す連結金具では、引張力の作用点（延線ワイヤ５側の枢結点）からクレビス部１０までの距離Ｋが比較的短くなって、あまり大きな荷重が作用しない。このため、このような引張力が作用したとしても、このアイ部８やクレビス部１０における変形等の発生を有効に防止することができる。
【００３０】
また、図３に示すように、緊線作業において、この連結金具と緊線用工具２１には、矢印のように引張力Ｆ２が作用するが、この場合であっても、アイ部８やクレビス部１０にあまり大きな荷重が作用せず、このアイ部８やクレビス部１０における変形等の発生を有効に防止することができる。
【００３１】
次に、図４と図５に示す連結金具では、送電線４側のｄの揺動ブロック体１と、中間のｅの揺動ブロック体１と、延線ワイヤ５側のｆの揺動ブロック体１とを備える。ｄの揺動ブロック体１は角度クレビスからなり、ｅの揺動ブロック体１は角度リンクからなり、ｆの揺動ブロック体１は角度クレビスリンクからなる。すなわち、この中間のｅの揺動ブロック体１は、工具取付用孔部６を有する工具取付部２５と、ｄの揺動ブロック体１側のアイ部２６と、ｆの揺動ブロック体１側のアイ部２７とからなり、アイ部２６、２７は工具取付部２５に対して反対方向に傾斜している。
【００３２】
そして、ｅの揺動ブロック体１のアイ部２６が、ｄの揺動ブロック体１のクレビス部２８に挿入され、図６に示すように、このクレビス部２８の貫通孔２８ａ及びアイ部２６の貫通孔２６ａに枢結軸２ｅが挿入されて、ｅの揺動ブロック体１とｄの揺動ブロック体１とが枢結される。また、ｅの揺動ブロック体１のアイ部２７が、ｆの揺動ブロック体１のクレビス部２９に挿入され、図７に示すように、このクレビス部２９の貫通孔２９ａ及びアイ部２７の貫通孔２７ａに枢結軸２ｆが挿入されて、ｅの揺動ブロック体１とｆの揺動ブロック体１とが枢結される。なお、ｄの揺動ブロック体１には、上記クランプ１３が枢結される上記クレビス部１２が設けられ、このクレビス部１２に枢結軸２ｃを介してクランプ１３が枢結される。また、ｆの揺動ブロック体１には、上記コネクタ１６が枢結されるアイ部１５が設けられ、このコネクタ１６のクレビス部１７に枢結軸２ｄを介してアイ部１５が枢結される。
【００３３】
この場合、各揺動ブロック体１・・を直線状に配置した際に、その軸心線Ｌ方向（例えば、延線ワイヤ５側）からみて、図６に示すように、Ｘ−Ｙ座標上のＹ軸上に枢結軸２ｃを配置した場合、アイ部２６はこのＸ軸に対して時計廻り方向に約４５°ずれ、図７に示すように、アイ部２７はこのＸ軸に対して反時計廻り方向に約４５°ずれている。
【００３４】
このため、ｄの揺動ブロック体１とｅの揺動ブロック体１とを枢結するための枢結軸２ｅと、ｄの揺動ブロック体１とｆの揺動ブロック体１とを枢結するための枢結軸２ｆとは、相互に直交すると共に、枢結軸２ｅ、２ｆが上記Ｘ−Ｙ座標上において、Ｘ、Ｙ軸に対して約４５°に傾斜している。すなわち、枢結軸２ｅは、ｙ＝ｘのグラフ（α軸）上に配置され、上記枢結軸２ｆは、ｙ＝−ｘのグラフ（β軸）上に配置される。この場合、各枢結軸２・・の中心点ＳはこのＸ−Ｙ座標の原点Ｏ、つまり、軸心線Ｌ（図１と図２参照）上に配置される。
【００３５】
従って、この図４と図５に示す連結金具において、このｆの揺動ブロック体１にα軸方向の引張力が作用した場合、ｆの揺動ブロック体１が枢結軸２ｆ廻りにこのα軸方向に揺動し、このｆの揺動ブロック体１にβ軸方向の引張力が作用した場合、ｅの揺動ブロック体１が枢結軸２ｅ廻りにこのβ軸方向に揺動する。このため、この連結金具であっても、この延線作業等においては、この連結金具が自在継手のように機能して、安定した作業を行うことができる。しかも、中間のｅの揺動ブロック体１にアイ部２６を有すると共に、ｄの揺動ブロック体１に、このアイ部２６が挿入されるクレビス部２８を有するので、ｆの揺動ブロック体１に、図２に示すような引張力が作用しても、図１と図２の連結金具と同様、このアイ部２６やクレビス部２８における変形等の発生を防止することができる。
【００３６】
次に、図８と図９の連結金具では、４個の揺動ブロック体１・・を有する。すなわち、直角クレビスからなるａの揺動ブロック体１と、角度リングからなるｈの揺動ブロック体１と、角度クレビスリンクからなるｉの揺動ブロック体１と、角度クレビスリンクからなるｊの揺動ブロック体１とを備える。
【００３７】
この場合、ｈの揺動ブロック体１は、工具取付用孔部６を有する工具取付部３０と、ａの揺動ブロック体１側のアイ部３１と、ｉの揺動ブロック体１側のアイ部３２とからなる。また、その軸心線Ｌ方向からみて、アイ部３１と工具取付部３０とが直交するように配置され、アイ部３２が工具取付部３０に対して約４５°で傾斜するように配置している。
【００３８】
このため、ｈの揺動ブロック体１のアイ部３１がａの揺動ブロック体１のクレビス部１０に挿入され、その挿入された状態で、クレビス部１０の貫通孔１０ａ及びアイ部３１の貫通孔３１ａに枢結軸２（２ａ）が挿入され、これによって、ａの揺動ブロック体１とｈの揺動ブロック体１とが連結（枢結）される。また、ｈの揺動ブロック体１のアイ部３２がｉの揺動ブロック体１のクレビス部３４に挿入され、図１０に示すように、その挿入された状態で、クレビス部３４の貫通孔３４ａ及びアイ部３２ａの貫通孔に枢結軸２（２ｈ）が挿入され、これによって、ｈの揺動ブロック体１とｉの揺動ブロック体１とが連結（枢結）される。
【００３９】
また、ｉの揺動ブロック体１のアイ部３５がｊの揺動ブロック体１のクレビス部３６に挿入され、図１１に示すように、その挿入された状態で、クレビス部３６の貫通孔３６ａ及びアイ部３５の貫通孔３５ａに枢結軸２（２ｉ）が挿入され、これによって、ｉの揺動ブロック体１とｊの揺動ブロック体１とが連結（枢結）される。なお、ａの揺動ブロック体１には、上記クランプ１３が枢結されるクレビス部１２が設けられ、このクレビス部１２に枢結軸２ｃを介してクランプ１３が枢結され、ｊの揺動ブロック体１には、コネクタ１６が枢結されるアイ部３８が設けられ、このコネクタ１６のクレビス部１７に枢結軸２ｄを介してアイ部３８が枢結される。
【００４０】
従って、各揺動ブロック体１・・を直線状に配置した際に、その軸心線Ｌ方向（例えば、延線ワイヤ５側から）からみて、上記枢結軸２ｃを図１０のＹ軸上に配置した場合、上記枢結軸２ｈは、ｙ＝ｘのグラフ（α軸）上に配置され、上記枢結軸２ｉは、ｙ＝−ｘのグラフ（β軸）上に配置され、上記枢結軸２ａはＸ軸上に配置され、上記枢結軸２ｄはＹ軸上に配置される。
【００４１】
すなわち、複数本の枢結軸２・・のうち、一対の枢結軸２、２を相互に直交させると共に、他の一対の枢結軸２、２を、直交する上記枢結軸に対して所定鋭角で傾斜させることになる。具体的には、枢結軸２ａと枢結軸２ｃ、２ｄとを相互に直交させ、枢結軸２ｈと枢結軸２ｉとをこの直交する枢結軸２、２に対して４５°の角度で傾斜させている。すなわち、図１２に示すように、枢結軸２ｃ（２ｄ）、と枢結軸２ｈと、枢結軸２ａと、枢結軸２ｉとが周方向に沿って４５°ピッチで配設されることになる。
【００４２】
この場合、この図８と図９に示す連結金具においても、ｊの揺動ブロック体１に図８の矢印Ａ方向の外力が作用した場合、ｈの揺動ブロック体１がａの揺動ブロック体１に対して、この矢印Ａ方向に揺動することができ、また、ｊの揺動ブロック体１に図９の矢印Ｂ方向の外力が作用した場合、ａの揺動ブロック体１が送電線４のクランプ１３に対して、この矢印Ｂ方向に揺動することができるので、この連結金具はこのような方向の外力に対して追従することができる。
【００４３】
また、この連結金具に対して、ｊの揺動ブロック体１にα軸方向の外力が作用した場合、ｊの揺動ブロック体１が、このα軸と直交するβ軸上に配置された枢結軸２ｉ廻りにα軸方向に揺動し、さらに、ｊの揺動ブロック体１にβ軸方向の外力が作用した場合、ｉの揺動ブロック体１が、このβ軸と直交するα軸上に配置された枢結軸２ｈ廻りにβ軸方向に揺動する。このため、α軸方向及びβ軸方向の外力が作用しても、この連結金具はこれらの方向の外力に対して追従することができる。
【００４４】
このように、この連結金具に、延線ワイヤ５側からＸ軸、Ｙ軸、α軸、β軸に沿う外力が作用しても、これらの外力を吸収することができる。すなわち、この連結金具は優れたフレキシブル性を発揮し、延線金車通過時にクランプやこの連結金具等に生じる曲げ応力を緩和することができ、安定した延線作業等を行うことができる。
【００４５】
次に、図１３と図１４に示す連結金具は、上記図８と図９に示す連結金具と相違して、工具取付用孔部６を有する揺動ブロック体１がｂの直角リンクから構成されると共に、このｂの揺動ブロック体１と、ｉの揺動ブロック体１との間に角度クレビスリンクからなるｍの揺動ブロック体１が介設されている。すなわち、ｂの揺動ブロック体１のアイ部９がｍの揺動ブロック体１のクレビス部４３に挿入され、クレビス部４３の貫通孔４３ａ及びアイ部９の貫通孔９ａに枢結軸２ｂが挿入されて、ｂの揺動ブロック体１とｍの揺動ブロック体１とが連結（枢結）される。このため、この図１３と図１４に示す連結金具では、図８と図９に示す連結金具と比べて、ｂの揺動ブロック体１とｍの揺動ブロック体１とを枢結する枢結軸２ｂが増加していることになっている。
【００４６】
以上にこの発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、直交する枢結軸２に対して傾斜する枢結軸２の傾斜角度として、約４５°に限るものではないが、フレキシブル性の向上を考慮して、３０〜６０°の範囲に設定するのが好ましい。また、揺動ブロック体１の数としても、３個以上備えていればよい。さらに、枢結軸２としては、ボルトやコック等の種々の連結具にて構成することができる。
【００４７】
【実施例】
図１５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、直角クレビスリンク１００と、この直角クレビスリンク１００のクレビス部１０１に嵌合（挿入）されるアイ部１０２を有する直角クレビスリンク１０３とを使用し、所定部位の歪量を測定した。この場合、直角クレビスリンク１００を受ける治具１０４を使用した。この治具１０４は直角クレビスリンク１００のアイ部１０５を受ける受け部１０６を有し、直角クレビスリンク１００のクレビス部１０１が外部へ突出するように、直角クレビスリンク１００、１０３の中心線を、治具１０４の長手方向に対して直交させた。そして、治具１０４を固定すると共に、直角クレビスリンク１００をこの治具１０４に固定して、直角クレビスリンク１０３の端部を直角クレビスリンク１００、１０３の中心線に対して約４５°をなす方向に矢印の如く引張って、図１５（ａ）（ｂ）（ｃ）のＰ−１からＰ−４の部位の歪量を測定した。
【００４８】
そして、３０００ｋｇｆまでの引張荷重を付加すると共に、引張荷重３０００ｋｇｆを２０回付加した。その結果を次の表１〜表３、及びこの図１６のグラフに示す。これらからわかるように、発生する最大の歪量は、部位Ｐ−１の３回目の２６３７μｓであった。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
【表２】
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【００５１】
【表３】
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【００５２】
これに対して、図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、直角クレビスリンク１１０と、この直角クレビスリンク１１０のクレビス部１１１に嵌合（挿入）されるアイ部１１２を有する直角クレビスリンク１１３とを使用し、所定部位の歪量を測定した。この場合、直角クレビスリンク１１３のクレビス部１１４を治具１０４の受け部１０６にて受けた。そして、直角クレビスリンク１１３のアイ部１１２が外部へ突出するように、直角クレビスリンク１１０、１１３の中心線を、治具１０４の長手方向に対して直交させた。そして、治具１０４を固定すると共に、直角クレビスリンク１１３をこの治具１０４に固定して、直角クレビスリンク１１０の端部を直角クレビスリンク１１０、１１３の中心線に対して４５°をなす方向に矢印の如く引張って、図１７（ａ）（ｂ）（ｃ）のＰ−５からＰ−８の部位の歪量を測定した。そして、３０００ｋｇｆまでの引張荷重を付加すると共に、引張荷重３０００ｋｇｆを２０回付加した。その結果を次の表４〜表５、及び図１８に示す。これらからわかるように、発生する最大の歪量は、部位Ｐ−７の１７回目の３０６０μｓであった。このように、図１５の最大の歪量が発生する部位Ｐ−１よりも図１７の最大の歪量が発生する部位Ｐ−７が大きい値を示している。
【００５３】
【表４】
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【００５４】
【表５】
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【００５５】
【表６】
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【００５６】
ところで、図１５の直角クレビスリンク１００、１０３の組み合わせは、図１と図２等の連結金具に対応し、図１７の直角クレビスリンク１１０、１１３の組み合わせは、図１９と図２０に示す従来の連結金具に対応する。このため、図１９と図２０に示すような連結金具を使用すれば、延線作業中に変形等が生じるおそれがあり、安定した延線作業を行うことができないことが明らかである。これに対して、図１と図２等の連結金具のように、送電線４のクランプ１３に連結（枢結）される揺動ブロック体１がクレビス部１０を有すると共に、工具取付部を有する中間の揺動ブロック体１がアイ部８を有し、この中間の揺動ブロック体１のアイ部８が送電線４の揺動ブロック体１のクレビス部１０に枢結されるものであれば、延線作業中等において変形等が生じるのを有効に防止することができるといえる。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１のプレハブカマレス工法用連結金具によれば、延線作業中等において変形等の発生を抑えることができる。これにより、安定した作業を行うことができ、作業の信頼性が向上する。
【００５８】
請求項２又は請求項３のプレハブカマレス工法用連結金具によれば、この中間の揺動ブロック体を複雑な構造とする必要がなく、この中間の揺動ブロック体を簡単に形成することができる。これにより、低コストにてこのプレハブカマレス工法用連結金具を製造することができる。
【００５９】
請求項４のプレハブカマレス工法用連結金具によれば、連結金具全体として揺動許容方向が多く、フレキシブル性に優れることになる。これにより、延線作業中等において、金車通過時にこの連結金具等に生じる曲げ応力を緩和することができ、耐久性に優れた連結金具となる。また、緊線用工具等を簡単に取付けることができるので、延線作業及び延線作業の信頼性が向上し、安定した作業を行うことができる。
【００６０】
請求項５のプレハブカマレス工法用連結金具によれば、より優れたフレキシブル性を発揮することができる。これにより、金車を滑らかに通過させることができ、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のプレハブカマレス工法用連結金具の第1の実施形態を示す平面図である。
【図２】上記プレハブカマレス工法用連結金具の第1の実施形態の正面図である。
【図３】上記プレハブカマレス工法用連結金具に緊線用工具を取付けた状態の正面図である。
【図４】この発明のプレハブカマレス工法用連結金具の第２の実施形態を示す平面図である。
【図５】上記プレハブカマレス工法用連結金具の第２の実施形態の正面図である。
【図６】図５のI―I線断面図である。
【図７】図５のII―II線断面図である。
【図８】この発明のプレハブカマレス工法用連結金具の第３の実施形態を示す平面図である。
【図９】上記プレハブカマレス工法用連結金具の第３の実施形態の正面図である。
【図１０】図９のIII―III線断面図である。
【図１１】図９のIV―IV線断面図である。
【図１２】上記プレハブカマレス工法用連結金具の各枢結軸の関係を示す説明図である。
【図１３】この発明のプレハブカマレス工法用連結金具の第４の実施形態を示す平面図である。
【図１４】上記プレハブカマレス工法用連結金具の第４の実施形態の正面図である。
【図１５】歪量を測定するための連結金具を示し、（ａ）は治具に取付け状態の正面図であり、（ｂ）は一方の直角クレビスリンクを示す側面図であり、（ｃ）は他方の直角クレビスリンクを示す側面図である。
【図１６】図１５に示した連結金具において発生した歪量を示すグラフ図である。
【図１７】歪量を測定するための他の連結金具を示し、（ａ）は治具に取付け状態の正面図であり、（ｂ）は一方の直角クレビスリンクを示す側面図であり、（ｃ）は他方の直角クレビスリンクを示す側面図である。
【図１８】図１７に示した連結金具において発生した歪量を示すグラフ図である。
【図１９】従来のプレハブカマレス工法用連結金具を示す平面図である。
【図２０】従来のプレハブカマレス工法用連結金具の正面図である。
【図２１】従来のプレハブカマレス工法用連結金具に緊線用工具を取付けた状態の正面図である。
【図２２】他の従来のプレハブカマレス工法用連結金具を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  揺動ブロック体
２  枢結軸
４  送電線
５  延線ワイヤ
６  工具取付用孔部
７  工具取付部
８  アイ部
１０  クレビス
２１  緊線用工具
２５  工具取付部
２６  アイ部
２８  クレビス部
３０  工具取付部
３１  アイ部
Ｌ  軸心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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