(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ本体が移動する昇降路の底床に立設のシリンダ体内にロッド体が没入されて収縮する際に所定の減衰作用をするダンパを有してなると共に、該ダンパの上方に臨在のエレベータ本体の下底面に保持されたクランプがロッド体に連繋可能とされてなり、クランプがロッド体に連繋された状態でエレベータ本体が上昇されることでロッド体がシリンダ体内から抜き出される一方で、シリンダ体とロッド体との間に係止部とストッパとからなる繋合構造を有してなると共に、ロッド体がシリンダ体内から最突出されたときに繋合構造による繋合でダンパの最伸長状態が維持されると共に、エレベータ本体からの負荷によってロッド体がシリンダ体内に没入される際に繋合構造における繋合解除でダンパの収縮が可能とされてなるダンパ装置
【請求項２】
ロッド体の上端にバンプ部材が連設されてなると共に、バンプ部材の上端側の外周に形成の環状溝にクランプの下端内周に形成のフック部が連繋可能とされてなる請求項１のダンパ装置
【請求項３】
繋合構造を構成する係止部がロッド体の下端側外周に形成されてなると共に、繋合構造を構成するストッパがシリンダ体の上端側内周に配在されてなる請求項１のダンパ装置
【請求項４】
ロッド体の下端側軸芯部にロッド体の下端に開口するあるいはロッド体に連設のピストンの下端に開口する空部を有してなると共に、シリンダ体が軸芯部に上端側が空部に臨在されるセンターロッドを有してなり、繋合構造を構成する係止部がセンターロッドの上端側外周に形成されてなると共に、繋合構造を構成するストッパが空部を形成するロッド体あるいはロッド体に連設のピストンの下端側内周に配在されてなる請求項１のダンパ装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ダンパ装置に関し、特に、エレベータが高速で最下降する際の衝撃緩和に利用するダンパ装置の改良に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
周知のように、およそエレベータにあっては、エレベータ本体たる篭が所定の最下階位置で確実に停止されるように設定されているが、故障などで篭を所定の最下階位置に停止できない事態に備えて、篭の通路である昇降路の底床にダンパが設けられるとしている。
【０００３】
そして、このダンパとしては、従来より種々の提案があるが、基本的には、その圧縮作動時に所定の減衰作用をして篭が急停止されることによる衝撃を緩和すると共に、おおむねコイルばねやエアばねを有していて不使用時に常に最伸長状態に維持されるように設定されている。
【０００４】
しかしながら、この常に最伸長状態に維持されているダンパにあっては、その搬送時や昇降路の底床への設置時に極めて扱い辛いことになる不具合がある。
【０００５】
そこで、ダンパを最伸長状態に維持するについて、伸長手段としての流体圧シリンダなどを併用する提案があり、この提案による場合には、ダンパを収縮した状態で搬送したり設置できることになる点で有利となる。
【０００６】
しかしながら、この伸長手段としての流体圧シリンダなどを併用する提案にあっては、この流体圧シリンダなどを駆動するための油圧源や制御系などの装備類が必須になり、装置全体の大型化や複雑化を招来して製造上や使用上で経済的に不利となり、その汎用性の向上を期待できなくする危惧がある。
【０００７】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたもので、その目的とするところは、所定の衝撃緩和機能を発揮し得るのはもちろんのこと、装置全体の大型化や複雑化を招来せずして、その汎用性の向上を期待するに最適となるダンパ装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明によるダンパ装置の構成を、基本的には、エレベータ本体が移動する昇降路の底床に立設のシリンダ体内にロッド体が没入されて収縮する際に所定の減衰作用をするダンパを有してなると共に、該ダンパの上方に臨在のエレベータ本体の下底面に保持されたクランプがロッド体に連繋可能とされてなり、クランプがロッド体に連繋された状態でエレベータ本体が上昇されることでロッド体がシリンダ体内から抜き出される一方で、シリンダ体とロッド体との間に係止部とストッパとからなる繋合構造を有してなると共に、ロッド体がシリンダ体内から最突出されたときに繋合構造による繋合でダンパの最伸長状態が維持されると共に、エレベータ本体からの負荷によってロッド体がシリンダ体内に没入される際に繋合構造における繋合解除でダンパの収縮が可能とされてなるとする。
【０００９】
そして、より具体的には、ロッド体の上端にバンプ部材が連設されてなると共に、バンプ部材の上端側の外周に形成の環状溝にクランプの下端内周に形成のフック部が連繋可能とされてなるとする。
【００１０】
また、繋合構造を構成する係止部がロッド体の下端側外周に形成されてなると共に、繋合構造を構成するストッパがシリンダ体の上端側内周に配在されてなるとする。
【００１１】
そしてまた、ロッド体の下端側軸芯部にロッド体の下端に開口するあるいはロッド体に連設のピストンの下端に開口する空部を有してなると共に、シリンダ体が軸芯部に上端側が空部に臨在されるセンターロッドを有してなり、繋合構造を構成する係止部がセンターロッドの上端側外周に形成されてなると共に、繋合構造を構成するストッパが空部を形成するロッド体あるいはロッド体に連設のピストンの下端側内周に配在されてなるとする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明するが、図１に示すように、この発明の一実施の形態によるダンパ装置は、エレベータ本体たる篭Ｇが移動する昇降路Ａの底床Ｆに立設されたダンパＤを有してなる。
【００１３】
このダンパＤは、下端側部材とされて固定側たる底床Ｆに立設されるシリンダ体１と、上端側部材とされて可動側に設定されるロッド体２とを有してなり、シリンダ体１内にロッド体２が没入されて収縮する際に所定の減衰作用をするように設定されている。
【００１４】
すなわち、図示する実施の形態のダンパＤは、シリンダ体１内にロッド体２の下端に連設のピストン３によって区画される油室Ｒを有すると共に、シリンダ体１とこのシリンダ体１の外周に配在された外筒４との間に区画されるリザーバ室Ｒ１を有するとしている。
【００１５】
そして、油室Ｒがシリンダ体１に上下方向に適宜の間隔で開穿された複数のポート１ａを介してリザーバ室Ｒ１に連通されるとする一方で、シリンダ体１内にロッド体２が没入される際に、ピストン３の下降によって上方のポート１ａから順次閉鎖され、油室Ｒとリザーバ室Ｒ１との間の流路が徐々に閉鎖されることによって所定の減衰作用が発揮されるように設定されている。
【００１６】
一方、ダンパＤにあって、ロッド体２は、上端に上方に臨在の篭Ｇの下底面、すなわち、図示する実施の形態では、篭Ｇの下面に連設されたホルダ部材Ｈの下底面に保持されたクランプＣが分離可能に連繋するバンプ部材５を有してなるとしている。
【００１７】
このバンプ部材５は、ロッド体２の上端に一体的に連設されており、図示する実施の形態では、ロッド体２と同径となる円柱状のゴムブロックからなり、上端側の外周にクランプＣが分離可能に繋合する環状の係止溝５ａを有している。
【００１８】
それに対して、クランプＣは、円柱状に形成されたバンプ部材５の嵌装を可能にする内径を有する全体に筒状に形成されており、下端内周に係止溝５ａに繋合するように内周側に突出形成された環状のフック部Ｃ１を有している。
【００１９】
それゆえ、このクランプＣとバンプ部材５にあっては、係止溝５ａにフック部Ｃ１が繋合するようになるときには、バンプ部材５がゴムからなるので、容易に変形して、係止溝５ａへのフック部Ｃ１の繋合が可能とされることになる。
【００２０】
また、係止溝５ａへのフック部Ｃ１の繋合でクランプＣとバンプ部材５間での一体化が可能になり、この一体化された状態のときに、フックＣが上昇される、すなわち、篭Ｇが上昇されると、ロッド体２のシリンダ体１内からの抜け出し、すなわち、ダンパＤの伸長が可能とされることになり、流体圧シリンダなどの格別の手段を設けることなく、ダンパＤを伸長状態にすることが可能になる。
【００２１】
そして、ダンパＤが最伸長された状態から一層篭Ｇが上昇されると、クランプＣのバンプ部材５への繋合が解除されて、篭Ｇたるエレベータ本体の上昇がそのまま可能とされることになる。
【００２２】
なお、クランプＣがバンプ部材５に繋合する際に、ホルダ部材Ｈがバンプ部材５に衝突する状況になっても、この実施の形態による場合には、バンプ部材５がゴムからなるので、このバンプ部材５による衝撃緩和が図られることもちろんである。
【００２３】
また、バンプ部材５の形状を円柱状に設定し、これに相応するようにクランプＣを円筒状に設定する場合には、水平回転方向に対する位置合わせを要しなくなる点で有利となるが、基本的には、相応する限りには、それぞれが任意の形状に設定されても良いこともちろんである。
【００２４】
そして、この発明の意図するところからすれば、ロッド体２の上端へのバンプ部材５の連設が省略されて、クランプＣが直接ロッド体２の上端に連繋可能とされるとしても良く、この場合には、クランプＣが弾性変形などして、ロッド体２の上端に対する連繋および連繋の解除が可能なように設定されることもちろんである。
【００２５】
ところで、この発明にあって、ダンパＤは、その伸長状態を維持する繋合構造を有してなるとするもので、この繋合構造は、具体的には、以下のように構成されている。
【００２６】
すなわち、図示する実施の形態の繋合構造は、ロッド体２の下端側外周、すなわち、ピストン３に近隣する軸部の外周に形成された係止部２ａと、シリンダ体１の上端側内周、すなわち、上端軸封部１ｂに近隣する開口端側の内周に配在されたストッパ６とを有してなる。
【００２７】
係止部２ａは、シリンダ体１の内周に干渉しない範囲内でロッド体２の下端側外周に環状に突出するように形成されてなるもので、図示する実施の形態では、ロッド体２に一体に形成されてなるとするが、この発明の意図するところからすれば、別途環状に形成されたものを所定位置に配設するようにして形成されるとしても良い。
【００２８】
ストッパ６は、ゴム材からなり、環状に形成されて基端がシリンダ体１の開口端側に保持されると共に、先端がロッド体２の軸部の外周に干渉しない範囲内でシリンダ体１の内周側に向けられ、かつ、先端が丸味を帯びるように形成されている。
【００２９】
それゆえ、この係止部２ａとストッパ６とからなる繋合構造にあっては、ロッド体２がシリンダ体１内から抜き出されて最突出する状態になるときには、ストッパ６がゴムからなるので、容易に変形して、係止部２ａがストッパ６を乗り越えるようになるのを許容することになる。
【００３０】
そして、係止部２ａがストッパ６を乗り越えた状態で、ロッド体２のシリンダ体１内から抜き出しが停止されると、係止部２ａがストッパ６に係止されるようになって、ダンパＤの最伸長状態（図示する状態）を維持する、すなわち、流体圧シリンダなどの格別の伸長手段を設けることなく、ダンパＤの最伸長状態を維持することが可能になる。
【００３１】
また、最伸長状態にあるダンパＤにおいて、エレベータ本体たる篭Ｇからの負荷によってロッド体２がシリンダ体１内に没入される際には、係止部２ａがストッパ６を乗り越えてロッド体２のシリンダ体１内への没入を許容し、ダンパＤの収縮を可能にすることになる。
【００３２】
以上のことから、上記した繋合構造は、図示した実施の形態のものに限定されないで、たとえば、図中に仮想線図で示すように構成されるとしても良い。
【００３３】
すなわち、ロッド体２が下端側軸芯部にロッド体２の下端に、あるいは、このロッド体２に連設のピストン３の下端に開口する空部Ｓを有してなると共に、シリンダ体１の軸芯部に上端側が空部Ｓに臨在されるセンターロッド１ｃを有してなるとする。
【００３４】
そして、このセンターロッド１ｃの上端側外周に係止部１ｄが形成され、空部Ｓを形成するロッド体２の下端側内周に、あるいは、このロッド体２に連設のピストン３の下端側内周にストッパ６が配在されてなるとしても良い。
【００３５】
そしてまた、この実施の形態による場合には、前記した実施の形態の場合に比較して、ロッド体２の外周に係止部２ａを形成しなくて済むから、ロッド体２のシリンダ体１に対する有効ストロークが減殺されないで済む点で有利となる。
【００３６】
前記したところは、クランプＣがエレベータ本体たる篭Ｇの下底面に連設されたホルダ部材Ｈに保持されてなるとするが、これに代えて、篭Ｇの下底面に直接保持されてなるとしても良い。
【００３７】
ただ、図示した実施の形態のように、ホルダ部材Ｈに保持されるとする場合には、このホルダ部材Ｈをもゴムブロックで形成して、下方のバンプ部材５と相俟って、衝撃緩和の際の緩衝効果を高めることが可能になる点で有利となる。
【００３８】
また、繋合構造についても、図示した構造および図中に仮想線図で示す構造のものに限られずに、種々の態様のものが採用されるとしても良いこともちろんである。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、この発明にあっては、エレベータ本体たる篭が所定の最下階位置で停止されない場合には、篭の下底面がダンパを構成するロッド体の上端に当接される状況になり、このときロッド体に作用する負荷の大きさ如何によってダンパが収縮して、所定の減衰作用による衝撃緩和が可能とされることになる。
【００４０】
そして、この発明にあっては、篭の下底面がロッド体の上端に当接されるこきに、篭とロッド体との連繋が可能になり、したがって、篭が上昇されるときに、ロッド体がシリンダ体内から抜き出されることになり、ダンパの伸長が流体圧シリンダなどの格別の手段を設けることなく可能になる利点がある。
【００４１】
また、この発明にあっては、ダンパ内に設けた係止部ストッパとで形成される繋合構造によってダンパの収縮を阻止するので、ダンパの最伸長状態を流体圧シリンダなどの格別の伸長手段を設けることなく維持することが可能になる利点がある。
【００４２】
このとき、繋合構造がロッド体側とシリンダ体の軸芯部に配在のセンターロッドとの間に配在されることで、ロッド体のシリンダ体に対する有効ストロークを減殺しなくて済む点で有利となる。
【００４３】
その結果、この発明によれば、所定の衝撃緩和機能を発揮し得るのはもちろんのこと、ダンパを伸長状態にし維持するについて、流体圧シリンダなどの他の手段を設けることを要しないので、装置全体の大型化や複雑化を招来せずして、その汎用性の向上を期待するに最適となる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の一形態によるダンパ装置を示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
１  シリンダ体
１ｃ  センターロッド
１ｄ，２ａ    係止部
２  ロッド体
３  ピストン
５  バンプ部材
５ａ  環状溝
６  ストッパ
Ａ  昇降路
Ｃ  クランプ
Ｃ１  フック部
Ｄ  ダンパ
Ｆ  底床
Ｇ  エレベータ本体たる篭
Ｓ  空部
【図１】
0003594424.tif 000002