(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炊飯鍋を着脱可能に収容する本体と、該本体に開閉可能に取り付けた蓋体と、該蓋体に着脱可能に取り付けて前記炊飯鍋の開口部を密閉する内蓋と、該内蓋に配設した磁性体および前記蓋体に配設した前記磁性体の検出手段からなる内蓋検知機能とを備えた炊飯器において、
前記内蓋は、金属製の内蓋本体の縁に、前記炊飯鍋の開口部を密閉するシール部材を取り付ける樹脂枠を備え、該樹脂枠の縁に、前記磁性体を装着する装着部を設けたもので、
前記装着部は、前記蓋体の方向を開口した枠部からなり、前記内蓋本体に、前記枠部の開口を閉塞する舌片を設けたことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
炊飯鍋を着脱可能に収容する本体と、該本体に開閉可能に取り付けた蓋体と、該蓋体に着脱可能に取り付けて前記炊飯鍋の開口部を密閉する内蓋と、該内蓋に配設した磁性体および前記蓋体に配設した前記磁性体の検出手段からなる内蓋検知機能とを備えた炊飯器において、
前記内蓋は、金属製の内蓋本体の縁に、前記炊飯鍋の開口部を密閉するシール部材を取り付ける樹脂枠を備え、該樹脂枠の縁に、前記磁性体を装着する装着部を設けたもので、
前記装着部は、断面略Ｕ字形状に突出する枠部からなり、該枠部の開口を前記内蓋本体の縁によって閉塞するようにしたことを特徴とする炊飯器。
【請求項３】
炊飯鍋を着脱可能に収容する本体と、該本体に開閉可能に取り付けた蓋体と、該蓋体に着脱可能に取り付けて前記炊飯鍋の開口部を密閉する内蓋と、該内蓋に配設した磁性体および前記蓋体に配設した前記磁性体の検出手段からなる内蓋検知機能とを備えた炊飯器において、
前記内蓋は、金属製の内蓋本体の縁に、前記炊飯鍋の開口部を密閉するシール部材を取り付ける樹脂枠を備え、該樹脂枠の縁に、前記磁性体を装着する装着部を設けたもので、
前記装着部は、前記蓋体の方向を開口した枠部からなり、この枠部の開口の縁に前記磁性体の上面を係止する係止片を設けたことを特徴とする炊飯器。
【請求項４】
炊飯鍋を着脱可能に収容する本体と、該本体に開閉可能に取り付けた蓋体と、該蓋体に着脱可能に取り付けて前記炊飯鍋の開口部を密閉する内蓋と、該内蓋に配設した磁性体および前記蓋体に配設した前記磁性体の検出手段からなる内蓋検知機能とを備えた炊飯器において、
前記内蓋は、金属製の内蓋本体の縁に、前記炊飯鍋の開口部を密閉するシール部材を取り付ける樹脂枠を備え、該樹脂枠の縁に、前記磁性体を装着する装着部を設けたもので、
前記装着部は、少なくとも上方を開口した枠部からなり、この枠部の開口を閉塞するカバーを設け、該カバーに、前記枠部の底と内蓋本体の縁との間に挟持される突片を設けたことを特徴とする炊飯器。
【請求項５】
前記カバーに枠部の内面に沿って延びる垂下部を設けるとともに、該垂下部または枠部の内面のいずれか一方に係止溝を設けるとともに、いずれか他方に係止溝に係合する係止突部を設けたことを特徴とする請求項４に記載の炊飯器。
【請求項６】
前記内蓋の樹脂枠に蓋体への位置決め構造を設け、該位置決め構造の部分に前記装着部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の炊飯器。
【請求項７】
前記位置決め構造は、前記本体と蓋体とを開閉可能に取り付けるヒンジ接続部の側に位置することを特徴とする請求項６に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓋体に内蓋を着脱可能に取り付けるようにした炊飯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の炊飯器は、炊飯時に発生した米の成分を含んだ蒸気が内蓋に付着するため、この内蓋を蓋体に着脱可能に取り付けるようになっている。そして、この内蓋を着脱可能とした炊飯器には、ユーザが内蓋を蓋体に取り付けるのを忘れた状態で炊飯を開始するという誤使用を防止するために、内蓋の取付状態を検知する機能が搭載されている。
【０００３】
前記内蓋の検知手段としては、例えば、特開平１１−５６６２０号で、内蓋に磁石を取り付けるとともに、この磁石との対向位置に磁気によって導通するリードスイッチを配設したものが提供されている。なお、この公報には、磁石を内蓋に対して脱落不可能に取り付けるための具体的な構造は記載されていないが、磁石を覆うカバーを設け、該カバーをビス止めする構成が周知である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記炊飯器は、磁石を取り付けるための部品点数が多いため、作業性が悪いうえ、生産コストが高くなるという問題がある。
そこで、本発明では、部品点数を増やすことなく、磁石の取り付けを可能とし、コストダウンを図ることを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の第１の炊飯器は、炊飯鍋を着脱可能に収容する本体と、該本体に開閉可能に取り付けた蓋体と、該蓋体に着脱可能に取り付けて前記炊飯鍋の開口部を密閉する内蓋と、該内蓋に配設した磁性体および前記蓋体に配設した前記磁性体の検出手段からなる内蓋検知機能とを備えた炊飯器において、前記内蓋は、金属製の内蓋本体の縁に、前記炊飯鍋の開口部を密閉するシール部材を取り付ける樹脂枠を備え、該樹脂枠の縁に、前記磁性体を装着する装着部を設けたもので、前記装着部は、前記蓋体の方向を開口した枠部からなり、前記内蓋本体に、前記枠部の開口を閉塞する舌片を設けた構成としている。
【０００６】
また、本発明の第２の炊飯器は、炊飯鍋を着脱可能に収容する本体と、該本体に開閉可能に取り付けた蓋体と、該蓋体に着脱可能に取り付けて前記炊飯鍋の開口部を密閉する内蓋と、該内蓋に配設した磁性体および前記蓋体に配設した前記磁性体の検出手段からなる内蓋検知機能とを備えた炊飯器において、前記内蓋は、金属製の内蓋本体の縁に、前記炊飯鍋の開口部を密閉するシール部材を取り付ける樹脂枠を備え、該樹脂枠の縁に、前記磁性体を装着する装着部を設けたもので、前記装着部は、断面略Ｕ字形状に突出する枠部からなり、該枠部の開口を前記内蓋本体の縁によって閉塞する構成としている。
【０００７】
さらに、本発明の第３の炊飯器は、炊飯鍋を着脱可能に収容する本体と、該本体に開閉可能に取り付けた蓋体と、該蓋体に着脱可能に取り付けて前記炊飯鍋の開口部を密閉する内蓋と、該内蓋に配設した磁性体および前記蓋体に配設した前記磁性体の検出手段からなる内蓋検知機能とを備えた炊飯器において、前記内蓋は、金属製の内蓋本体の縁に、前記炊飯鍋の開口部を密閉するシール部材を取り付ける樹脂枠を備え、該樹脂枠の縁に、前記磁性体を装着する装着部を設けたもので、前記装着部は、前記蓋体の方向を開口した枠部からなり、この枠部の開口の縁に前記磁性体の上面を係止する係止片を設けた構成としている。
【０００８】
さらにまた、本発明の第４の炊飯器は、炊飯鍋を着脱可能に収容する本体と、該本体に開閉可能に取り付けた蓋体と、該蓋体に着脱可能に取り付けて前記炊飯鍋の開口部を密閉する内蓋と、該内蓋に配設した磁性体および前記蓋体に配設した前記磁性体の検出手段からなる内蓋検知機能とを備えた炊飯器において、前記内蓋は、金属製の内蓋本体の縁に、前記炊飯鍋の開口部を密閉するシール部材を取り付ける樹脂枠を備え、該樹脂枠の縁に、前記磁性体を装着する装着部を設けたもので、前記装着部は、少なくとも上方を開口した枠部からなり、この枠部の開口を閉塞するカバーを設け、該カバーに、前記枠部の底と内蓋本体の縁との間に挟持される突片を設けた構成としている。
この第４の炊飯器では、前記カバーに枠部の内面に沿って延びる垂下部を設けるとともに、該垂下部または枠部の内面のいずれか一方に係止溝を設けるとともに、いずれか他方に係止溝に係合する係止突部を設けることが好ましい。
【０００９】
これら第１から第４の前記炊飯器によれば、内蓋を構成する樹脂枠に磁性体の装着部を設けているため、煩雑なビス止め作業が不要であるため、組付作業性が向上するとともに、生産コストの低減を図ることができる。また、第１および第２の炊飯器では、内蓋を組み立てる際に装着部に磁性体を配置しておくことにより、該磁性体を脱落不可能な状態で確実に装着することができる。さらに、第３の炊飯器では、内蓋を組み付けた後に、枠部の開口から磁性体を押し込むことにより、該磁性体を脱落不可能な状態で確実に装着することができる。さらにまた、第４の炊飯器では、カバーに、枠部の底と内蓋本体の縁との間に挟持される突片を設けているため、前記と同様に、磁性体を脱落不可能な状態で確実に装着することができる。
【００１０】
前記炊飯器では、前記内蓋の樹脂枠に蓋体への位置決め構造に設け、該位置決め構造の部分に前記装着部を設けることが好ましい。ここで、前記位置決め構造は、蓋体に内蓋を着脱可能に取り付けるようにした従来の炊飯器に既に形成されたものであり、本発明では、この位置決め構造の部分に前記装着部を設けているため、樹脂枠の大幅な設計変更は不要である。
【００１１】
また、前記位置決め構造は、前記本体と蓋体とを開閉可能に取り付けるヒンジ接続部の側に位置するようにし、磁性体と対向するように蓋体に配設する検出手段から延びるリード線の配線を簡素化することが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の第１実施形態の炊飯器１を示す。この炊飯器１は、炊飯鍋２と、該炊飯鍋２を着脱可能に収容する本体３と、該本体３に回動可能に取り付けられる蓋体１０とからなる。そして、この蓋体１０は、内側の面に内蓋４４が着脱可能に取り付けられるもので、この内蓋４４が未装着の状態で炊飯が実行されることを防止するための内蓋検知機能が搭載されたものである。
【００１３】
前記炊飯鍋２は、熱伝導率が高いアルミ等からなる鍋母材の外面に、本実施形態の加熱手段である誘導加熱コイル６への高周波電流の通電時に生じる渦電流によって電磁誘導加熱される強磁性材料をコーティングや接合等を施したものである。
【００１４】
前記本体３は、有底筒形状をなす胴体４の内部に、前記炊飯鍋２を収容する非導電性材料からなる保護枠５を備えている。これら胴体４と保護枠５との間には、加熱手段である誘導加熱コイル６と、炊飯鍋用温度センサ７と、図示しないマイコンを実装した制御基板とが配設された周知の構成のものである。この本体３の背面側上部（図１中右側上部）には、蓋体１０を開閉可能に取り付けるためのヒンジ受部８が設けられている。
【００１５】
前記蓋体１０は、前記本体３に開閉可能に取り付けられ、この本体３の開口部を閉塞するもので、上板１２と、下板２６と、該下板２６の底面に着脱可能に取り付けられ炊飯鍋２の開口部を密閉する内蓋４４とからなる。そして、この蓋体１０には、従来と同様に蓋用温度センサおよび調圧器７４が配設されるとともに、内蓋検知機能を構成する磁性体８２および該磁性体８２の検出手段であるリードスイッチ８４が配設されている。
【００１６】
前記上板１２には、炊飯時に炊飯鍋２内の圧力が設定圧力を越えると、その圧力とともに蒸気を外部（大気）に排気する排気口１４が設けられ、この排気口１４を囲むように、環状の枠壁１６が下向きに突設されている。この枠壁１６の下端縁には、下板２６および内蓋４４の排気機構７８との間を気密にシールするためのシール部材１８が配設されている。また、本実施形態の上板１２には、前部に回路基板２０の収容部２２が設けられ、この収容部２２の上端開口に液晶パネル２４が取り付けられている。
【００１７】
前記下板２６は、背面側に前記本体３のヒンジ受部８に接続するヒンジ接続部２８を備え、その下面には、ヒータカバー３０が配設されるとともに、該ヒータカバー３０と下板２６との間に蓋ヒータ３２が配設されている。また、この下板２６には、内蓋４４を着脱可能に取り付けるための取付部３４が設けられている。この取付部３４には、後述する調圧器７４の加圧機構７６と排気機構７８とを収容する部分を上板１２の方向に隆起する下端開口の収容部３６が形成されている。この収容部３６の加圧機構７６を収容する側には、加圧機構７６の周囲をシールするシール部材３８が配設されるとともに、後述する駆動機構８０であるソレノイドを配設する側にプランジャを挿通させる挿通口が設けられ、この挿通口に蒸気の漏れを防止するシール部材４０が配設されている。また、この収容部３６の排気機構７８を収容する側には、前記上板１２の枠壁１６内に連通する開口が設けられ、この開口の周囲に前記シール部材１８が圧接されるようになっている。本実施形態の下板２６には、前記ヒンジ接続部２８の側に内蓋４４の取付方向を規制する位置決め構造として位置決め突部４２が設けられている。また、ヒンジ受部８と反対の正面側には図示しない位置決め凹部が設けられている。
【００１８】
前記内蓋４４は、図１および図２に示すように、内蓋本体４６と、シール部材５４と、樹脂枠６０とからなる。
【００１９】
前記内蓋本体４６は金属製であり、放熱板の役割をなす。この内蓋本体４６には、下板２６の収容部３６と対向する位置に後述する調圧器７４の加圧機構７６および排気機構７８が固定され、加圧機構７６の配設位置には炊飯鍋２と連通する排出口４８が設けられている。また、この内蓋本体４６の縁には、図３に示すように、断面略逆Ｊ字形状に折り返した樹脂枠６０の取付部５０が設けられている。本実施形態では、後述する樹脂枠６０の枠部７２と対向する位置に、該枠部７２の上端開口を閉塞する舌片５２が切り起こしによって設けられている。
【００２０】
前記シール部材５４は、炊飯鍋２の開口部内周面に密着する環状のシール片５６の上部に前記内蓋本体４６の取付部５０内に位置する被取付部５８を設けたものである。
【００２１】
前記樹脂枠６０は、図２および図３に示すように、前記内蓋本体４６の取付部５０内に装着可能な環状部材であり、この取付部５０との間に前記シール部材５４を挟み込むことによって、該シール部材５４を内蓋本体４６に離脱不可能に装着するものである。この樹脂枠６０には、上面にシール部材５４に形成した被取付部５８の嵌込溝６２が形成されている。また、この樹脂枠６０の縁には、従来と同様に、前記蓋体１０の位置決め突部４２と対向するヒンジ接続部２８の側に、位置決め構造として取付部３４の形状に一致する突出部６４が設けられ、この突出部６４に位置決め突部４２を嵌め込む欠溝６６が設けられている。また、前記突出部６４と対向する正面両側には、断面略Ｌ字形状に突出する一対の位置決め片６８が設けられている。本実施形態では、前記位置決め構造である突出部６４に、内蓋検知機能を構成する磁性体８２を装着する装着部７０が設けられている。この装着部７０は、図１に示す装着状態で前記蓋体１０の方向を開口した枠部７２からなる。
【００２２】
前記調圧器７４は、前記炊飯鍋２内に大気圧以上の圧力を投入する加圧機構７６と、排気機構７８と、前記加圧機構７６を駆動させる駆動機構８０であるソレノイドとからなる。前記加圧機構７６は、内蓋本体４６の排出口４８を覆うように一体的に固定されるもので、大略、逆止弁、台座部材、調圧ボール、および、キャップからなる周知のものである。前記排気機構７８は、加圧機構７６を介して流入した蒸気を排気口１４に導くダクトであり、内蓋４４を蓋体１０に取り付けることによって、前記上板１２のシール部材１８に圧接される。前記駆動機構８０であるソレノイドは、前記下板２６における収容部３６の側部に配設され、プランジャを動作させることにより、前記シール部材４０を介して調圧ボールを転動させる。
【００２３】
前記内蓋検知機能は、前記内蓋４４の装着部７０に装着される磁石からなる磁性体８２と、該磁性体８２と対向するように蓋体１０の下板２６上に配設した磁性体８２の検出手段であるリードスイッチ８４からなる。このリードスイッチ８４は、磁気によって導通するものである。
【００２４】
前記内蓋４４を組み立てるには、図４（Ａ）に示すように、まず、シール部材５４の被取付部５８を樹脂枠６０の嵌込溝６２に嵌め込むことによって取り付ける。その後、図４（Ｂ）に示すように、装着部７０である枠部７２内に磁性体８２を配置し、この状態で、樹脂枠６０と内蓋本体４６とを組み付ける。
【００２５】
ついで、図２に示すように、取付部５０の上面より所定間隔をもってビス止めする。これにより、シール部材５４の被取付部５８が樹脂枠６０と内蓋本体４６の取付部５０との間に挟み込まれ、樹脂枠６０とともに内蓋本体４６に脱落不可能な状態で確実に固定される。同時に、前記枠部７２の開口は、内蓋本体４６に設けた舌片５２によって閉塞され、同様に、脱落不可能な状態で確実に装着される。
【００２６】
このように、この第１実施形態の内蓋４４では、磁性体８２のカバーや該カバーを止めるビスを使用することなく、内蓋検知機能を構成する磁性体８２を確実に装着できる。そのため、部品点数の削減を図ることができるとともに、生産に係る作業性の向上を図ることができるため、大幅なコストダウンが可能である。
【００２７】
しかも、前記枠部７２からなる装着部７０は、従来より位置決め構造として形成している突出部６４に設けられるとともに、該枠部７２を閉塞する部材を内蓋本体４６に設けているため、これらの大幅な設計変更は不要である。そのうえ、前記磁性体８２と対向するように配設するリードスイッチ８４は、蓋体１０を開閉可能に取り付けるためのヒンジ接続部２８の側に位置するため、蓋体１０の内部において、該リードスイッチ８４から延びるリード線８４ａの配線を簡素化することができる。
【００２８】
図５は第２実施形態の炊飯器１の内蓋４４を示す。この第２実施形態では、装着部７０として、前記突出部６４に中心の方向を開口する断面略Ｕ字形状の枠部９０を設け、内蓋本体４６には舌片５２を形成しないようにした点で、第１実施形態と相違している。
【００２９】
この第２実施形態では、前記第１実施形態と同様に、前記枠部内に磁性体８２を配置した状態で内蓋４４を組み立てることにより、該枠部９０の開口が内蓋本体４６の縁によって閉塞され、脱落不可能な状態で装着される。
【００３０】
図６は第３実施形態の炊飯器１の内蓋４４を示す。この第３実施形態では、装着部７０として、第１実施形態と同様に、前記蓋体１０の方向を開口した枠部７２を設け、この枠部７２の開口の縁に前記磁性体８２の上面を係止する係止片９４を設け、内蓋本体４６には舌片５２を形成しないようにした点で、第１実施形態と相違している。なお、図中９６は、前記係止片９４の型抜き用の孔である。
【００３１】
この第３実施形態では、装着部７０である枠部７２内に磁性体８２を配置していない状態で、従来と同様にして内蓋４４を組み付けた後、枠部７２の開口から磁性体８２を押し込むことにより、前記係止片９４によって磁性体８２を脱落不可能な状態で確実に装着できる。
【００３２】
なお、前記第１実施形態の構成においても、この第３実施形態の係止片９４を設けてもよい。このようにした場合、係止片９４によって磁性体８２が仮止めされるため、組立作業性を更に向上することができる。また、この第３実施形態では、内蓋４４を洗浄する際に、磁性体８２が濡れるため、前記孔９６を大きくして水抜き孔の役割をなすようにしてもよく、また、周知のシール材を枠部７２内に充填してもよい。
【００３３】
図７および図８は第４実施形態の炊飯器１の内蓋４４を示す。この第４実施形態では、装着部７０として突出部６４に上方および内蓋本体４６の側面を開口した断面略Ｌ字形状の枠部９８を設けるとともに、該枠部９８の開口を閉塞するカバー１００を設けた点で第１実施形態と相違している。
【００３４】
前記枠部９８は、その底と内蓋本体４６における取付部５０の下端縁との間にカバーの肉厚分の隙間が形成される。前記カバー１００は断面略Ｌ字形状をなし、その下端部には、前記隙間に位置し、枠部９８の底と内蓋本体４６の縁との間に挟持される突片１０２が設けられている。
【００３５】
この第４実施形態では、図９に示すように、シール部材５４を組み付けた樹脂枠６０を内蓋本体４６に組み付ける前に、第１実施形態と同様に、装着部７０である枠部９８内に磁性体８２を配置し、この枠部９８の開口した上面および側面をカバー１００によって覆う。
【００３６】
そして、この状態で、第１実施形態と同様に、前記樹脂枠６０を内蓋本体４６に配置し、ビス止めする。これにより、前記カバー１００の突片１０２が枠部９８の底と内蓋本体４６の縁との間に挟持され、脱落不可能に固定される。その結果、前記各実施形態と同様に、内蓋４４に対して磁性体８２を離脱不可能に取り付けることができる。
【００３７】
なお、この第４実施形態では、前記第１実施形態から第３実施形態と比較すると部品点数が１つ増えるが、従来例のように、このカバー１００をビス止めする作業は不要であるため、従来例と比較すると生産性の向上およびコストダウンを図ることができる。また、前記第１実施形態から第３実施形態の炊飯器１と比較すると、この第４実施形態は部品点数が１つ増えるが、磁性体８２の取付位置を設計変更する場合には、設計に係る自由度が高い。そのうえ、製造時には、精度良く枠部９８を閉塞するように成形でき、浮き上がりによる隙間の発生を確実に防止できる。
【００３８】
図１０は第５実施形態の炊飯器１の内蓋４４を示す。この第５実施形態では、前記カバー１００に枠部９８の内面に沿って延びる垂下部１０４を設けた点でのみ、第４実施形態と相違している。
【００３９】
この第５実施形態では、組立状態において、何らかの原因でカバー１００に図１０中矢印の方向の外力が加わっても、垂下部１０４が枠部９８の内面に干渉することにより、カバー１００が内蓋４４から脱落することを確実に防止できる。
【００４０】
図１１は第６実施形態の炊飯器１の内蓋４４を示す。この第６実施形態では、枠部９８に係止受部１０６を設けるとともに、カバー１００に係止部１０８を設け、第５実施形態と同様に、組立状態で内蓋４４からカバー１００が脱落することを確実に防止するようにした点で、第５実施形態と相違している。
【００４１】
図１２は第７実施形態の炊飯器１の内蓋４４を示す。この第７実施形態では、枠部９８の内面に段差部を設け、該段差部に係止溝として蟻溝１１０を設けるとともに、カバー１００に第５実施形態と同様に垂下部１０４を設け、該垂下部に前記蟻溝１１０に係合する係止突部１１２を設けた点で第５実施形態と相違している。
【００４２】
この第７実施形態では、前記蟻溝１１０と係止突部１１２の係止によりカバーが樹脂枠６０に仮止めされるため、内蓋本体４６への組付時の作業性の向上を図ることができるうえ、前記第５実施形態と同様に、組立状態では、カバーの脱落を確実に防止できる。なお、この第７実施形態では、枠部９８に係止突部を設けるとともに、カバー１００に係止溝である蟻溝を設けてもよい。
【００４３】
図１３は第８実施形態の炊飯器１の内蓋４４を示す。この第８実施形態では、樹脂枠６０の突出部６４に上方および内蓋本体４６から離れた外側の面を開口した枠部１１４を設けるとともに、該枠部１１４の両側面に係止溝１１６を設ける一方、前記各開口を閉塞するように突片１２０および垂下部１２２を設けたカバー１１８を設け、前記垂下部１２２の両側に前記係止溝１１６に係止する係止突部１２４を設けている。
【００４４】
この第８実施形態では、組立時に枠部１１４に対して外方より磁性体８２を配置できるため、作業性の向上を図ることができるうえ、前記係止溝１１６と係止突部１２４の係止により、樹脂枠６０に対してカバー１１８を仮止めできるとともに、脱落を確実に防止できる。
【００４５】
なお、この第８実施形態では、前記係止溝１１６を第７実施形態と同様の蟻溝としてもよい。また、枠部１１４は、内蓋本体４６の側に枠壁を設けたが、この枠壁１６は必ずしも設ける必要はなく、両側壁のみとしてもよい。さらに、第７実施形態と同様に、枠部１１４に係止突部を設けるとともに、カバー１１８に係止溝を設けてもよい。
【００４６】
本発明の炊飯器１は前記実施形態の構成に限定されるものではない。
例えば、前記実施形態では、装着部７０を、従来より樹脂枠６０の縁に形成した位置決め構造を構成する突出部６４を利用して設けたが、専用に突設してもよい。
【００４７】
また、前記実施形態では、炊飯鍋２内に圧力を投入した状態で炊飯動作を実行する圧力炊飯器に適用したが、圧力を投入しない方式の炊飯器にも適用可能である。
【００４８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の炊飯器では、樹脂枠の縁に、前記磁性体を装着する装着部を設けているため、煩雑なビス止め作業が不要であり、組付作業性が向上するとともに、生産コストの低減を図ることができる。
【００４９】
また、従来より設けられた位置決め構造の部分に前記装着部を設けているため、樹脂枠の大幅な設計変更は不要である。さらに、前記位置決め構造は、前記本体と蓋体とを開閉可能に取り付けるヒンジ接続部の側に位置するため、磁性体と対向するように蓋体に配設する検出手段から延びるリード線の配線を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の炊飯器を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の内蓋の斜視図である。
【図３】図１の要部拡大断面図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は内蓋の組立工程を示す要部拡大断面図である。
【図５】第２実施形態の内蓋の要部拡大断面図である。
【図６】第３実施形態の内蓋の要部拡大断面図である。
【図７】第４実施形態の内蓋の要部分解斜視図である。
【図８】第４実施形態の内蓋の要部拡大断面図である。
【図９】第４実施形態の内蓋の組み立ての一工程を示す要部拡大断面図である。
【図１０】第５実施形態の内蓋の要部拡大断面図である。
【図１１】第６実施形態の内蓋の要部拡大断面図である。
【図１２】第７実施形態の内蓋の要部分解斜視図である。
【図１３】第８実施形態の内蓋の要部分解斜視図である。
【符号の説明】
１…炊飯器、２…炊飯鍋、３…本体、６…誘導加熱コイル、７…炊飯鍋用温度センサ、８…ヒンジ受部、１０…蓋体、２４…液晶パネル、２８…ヒンジ接続部、４２…位置決め突部、４４…内蓋、４６…内蓋本体、５２…舌片、５４…シール部材、６０…樹脂枠、６４…突出部（位置決め構造）、７０…装着部、７２…枠部、７４…調圧器、７６…加圧機構、７８…排気機構、８０…駆動機構、８２…磁性体、８４…リードスイッチ（検出手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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