(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に挿入接続された挿口管部に外装する状態で受口管部に固定連結される押輪に、管径方向内方に向かって開口する凹部を形成し、この凹部内には、挿口管部の外周面に喰込み可能な複数個の板状の抜止め部材を管軸芯方向に並設して、両管部の相対離脱移動に連れて各抜止め部材を独立して喰込み状態に姿勢変更させるように構成してある管継手部の離脱防止装置であって、
前記抜止め部材の管径方向内方側の端部が先鋭状の喰込み部に形成されているとともに、抜止め部材の管径方向外方側の端部には、押輪又は押輪側に属する部材と摺接した状態での両管部の相対離脱移動時に、喰込み部での喰込み位置を回動中心として抜止め部材を起立させながら管径方向内方に喰込み移動させるためのカム面が形成され、更に、抜止め部材のカム面が、それの板厚の中心線よりも受口管部の端部から遠ざかる側に偏位した部位が頂点となる曲面に形成されている管継手部の離脱防止装置。
【請求項２】
受口管部に挿入接続された挿口管部に外装する状態で受口管部に固定連結される押輪に、管径方向内方に向かって開口する凹部を形成し、この凹部内には、挿口管部の外周面に喰込み可能な複数個の板状の抜止め部材を管軸芯方向に並設して、両管部の相対離脱移動に連れて各抜止め部材を独立して喰込み状態に姿勢変更させるように構成してある管継手部の離脱防止装置であって、
前記抜止め部材の管径方向内方側の端部が先鋭状の喰込み部に形成されているとともに、抜止め部材の管径方向外方側の端部には、押輪又は押輪側に属する部材と摺接した状態での両管部の相対離脱移動時に、喰込み部での喰込み位置を回動中心として抜止め部材を起立させながら管径方向内方に喰込み移動させるためのカム面が形成され、更に、前記押輪又は押輪側に属する部材には、管軸芯方向に並設される複数個の抜止め部材のカム面と摺接して、各抜止め部材の起立を案内する弧状のガイド部が形成されている管継手部の離脱防止装置。
【請求項３】
受口管部に挿入接続された挿口管部に外装する状態で受口管部に固定連結される押輪に、管径方向内方に向かって開口する凹部を形成し、この凹部内には、挿口管部の外周面に喰込み可能な複数個の板状の抜止め部材を管軸芯方向に並設して、両管部の相対離脱移動に連れて各抜止め部材を独立して喰込み状態に姿勢変更させるように構成してある管継手部の離脱防止装置であって、
前記抜止め部材の管径方向内方側の端部が先鋭状の喰込み部に形成されているとともに、抜止め部材の管径方向外方側の端部には、押輪又は押輪側に属する部材と摺接した状態での両管部の相対離脱移動時に、喰込み部での喰込み位置を回動中心として抜止め部材を起立させながら管径方向内方に喰込み移動させるためのカム面が形成され、更に、押輪の凹部には、該凹部に装着された複数個の抜止め部材のカム面を同時に管径方向に沿って径方向内方に押圧調節可能な押圧調整具が設けられている管継手部の離脱防止装置。
【請求項４】
前記押輪の周方向複数箇所には、管軸芯方向に並設される複数個の抜止め部材をそれの管径方向外方ほど受口管部から離間する傾斜姿勢で装着可能な凹部が形成され、各凹部には、該凹部に装着された複数個の抜止め部材のカム面を同時に管径方向に沿って径方向内方に押圧調節可能な押圧調整具が設けられている請求項１、２又は３記載の管継手部の離脱防止装置。
【請求項５】
前記各抜止め部材の喰込み状態への姿勢変更を許容する状態で、抜止め部材の管軸芯方向での並設間隔を規制する間隔規制手段が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管継手部の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受口管部とこれに挿入接続された挿口管部とが、地震や不等沈下等に起因する外力によって管軸芯方向に離脱移動することを防止する管継手部の離脱防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の管継手部の離脱防止装置では、受口管部に挿入接続された挿口管部に外装する状態で受口管部に管軸芯方向から固定連結される押輪の周方向複数箇所に、管径方向内方に向って開口する凹部を形成し、各凹部内に、挿口管部の外周面に喰込み可能な二つの先鋭な三角状の喰込み部を管軸芯方向に間隔をおいて一体形成してある抜止め部材を装着するとともに、各凹部には、抜止め部材の外周面に形成された傾斜カム面に対して垂直方向から管径方向内方に押圧調整可能なボルトを螺合していた（例えば、特公平６−１０５１２号公報参照）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の管継手部の離脱防止装置では、接続された受口管部と挿口管部とに、地震や不等沈下等に起因する離脱方向の外力が作用したとき、押圧調整ボルトの先端部と抜止め部材の傾斜カム面とが接当した状態での両管部の相対離脱移動に連れて、抜止め部材が半径方向内方に押し込まれ、該抜止め部材に一体形成された両喰込み部の喰込み量が増大するから、両管部の離脱防止機能を高めることができるとともに、両喰込み部の喰込み位置が管軸芯方向に分散しているから、例えば、特公平３−１３４７０号公報、特公平３−５５７１６号公報等に開示されている離脱防止装置のように、一つの喰込み部を一体形成してある抜止め部材を用いる場合に比して、同じ離脱防止機能を発揮させながらも応力集中による挿口管部の局部変形が少なくなり、挿口管部の内周面に施されている防蝕用ライニング層に割れや剥離等の損傷が発生することを抑制することができる。
【０００４】
しかしながら、二つの両喰込み部が単一の抜止め部材に形成されているため、例えば、押圧調整ボルトの先端部と抜止め部材の傾斜カム面とが点接触又はそれに近い接触状態にあって、一方の喰込み部を回動中心とする抜止め部材の傾動を許容する隙間等の融通が発生している条件下では、両管部の相対離脱移動に連れて、抜止め部材が一方の喰込み部を回動中心にして傾動することがあり、この場合、一方の喰込み部が挿口管部の外周面に強く食込むため、挿口管部の内周面に施されている防蝕用ライニング層に割れや剥離等の損傷が発生する可能性があった。
【０００５】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、両管部の離脱防止効果を高めながらも、挿口管部の防蝕用ライニング層に割れや剥離等の損傷が発生することを良好に抑制することのできる管継手部の離脱防止装置を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、受口管部に挿入接続された挿口管部に外装する状態で受口管部に固定連結される押輪に、挿口管部の外周面に喰込み可能な複数個の抜止め部材を管軸芯方向に並設して、両管部の相対離脱移動に連れて各抜止め部材を独立して喰込み状態に姿勢変更させるように構成した点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、接続された受口管部と挿口管部とに、地震や不等沈下等に起因する離脱方向の外力が作用したとき、両管部の相対離脱移動に連れて、押輪に管軸芯方向で並設された複数個の抜止め部材が、それぞれ独立して喰込み状態に姿勢変更するから、全体としては所定の離脱防止機能を確実に発揮させながらも、挿口管部の外周面に対する各抜止め部材の喰込み量を少なくすることができる。
【０００８】
従って、二つの喰込み部を一体形成してある抜止め部材を用いる従来装置に比して、両管部の離脱防止効果を高めながらも、挿口管部の防蝕用ライニング層に割れや剥離等の損傷が発生することを良好に抑制することができる。
【０００９】
本発明の請求項２による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記抜止め部材の管径方向内方側の端部が先鋭状の喰込み部に形成されているとともに、抜止め部材の管径方向外方側の端部には、押輪又は押輪側に属する部材と摺接した状態での両管部の相対離脱移動時に、喰込み部での喰込み位置を回動中心として抜止め部材を起立させながら管径方向内方に喰込み移動させるためのカム面が形成されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、管軸芯方向に並設された各抜止め部材の先鋭状の喰込み部を挿口管部の外周面に当て付け、かつ、各抜止め部材のカム面を押輪又は押輪側に属する部材に当て付けた状態で組付けることにより、接続された受口管部と挿口管部とに、地震や不等沈下等に起因する離脱方向の外力が作用したとき、両管部の相対離脱移動に連れて、各抜止め部材が、挿口管部の外周面に食込む喰込み部を回動中心として起立しながら管径方向内方に喰込み移動する。
【００１１】
従って、管軸芯方向に並設された各抜止め部材を喰込み状態に確実、迅速に起立させることができるとともに、各抜止め部材の喰込み部を挿口管部の外周面に強力、スムースに喰い込ませることができる。
【００１２】
本発明の請求項３による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記押輪又は押輪側に属する部材には、管軸芯方向に並設される複数個の抜止め部材のカム面と摺接して、各抜止め部材の起立を案内する弧状のガイド部が形成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、前記押輪又は押輪側に属する部材に形成された各弧状ガイド部に、管軸芯方向に並設される各抜止め部材のカム面を当て付けることにより、抜止め部材の並設間隔を維持した状態で容易に組付けることができるとともに、両管部の相対離脱移動に連れて、各抜止め部材が、挿口管部の外周面に食込む喰込み部を回動中心として起立しながら管径方向内方に喰込み移動する際、各抜止め部材を各弧状ガイド部に沿ってスムースに起立させることができる。
【００１４】
本発明の請求項４による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記押輪の周方向複数箇所に、管軸芯方向に並設される複数個の抜止め部材をそれの管径方向外方ほど受口管部から離間する傾斜姿勢で装着可能な凹部が形成され、各凹部には、該凹部に装着された複数個の抜止め部材を同時に管径方向内方に押圧調節可能な押圧調整具が設けられている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、押輪の周方向複数箇所に形成された各凹部に、管軸芯方向に並設される複数個の抜止め部材をそれの管径方向外方ほど受口管部から離間する傾斜姿勢で装着することにより、接続された受口管部と挿口管部とに、地震や不等沈下等に起因する離脱方向の外力が作用したとき、両管部の相対離脱移動に連れて、各凹部内に傾斜姿勢で組付けられた複数個の抜止め部材の各々が、挿口管部の外周面に食込む喰込み部を回動中心として起立しながら管径方向内方に喰込み移動するから、両管部の離脱防止効果を高めながらも、挿口管部の防蝕用ライニング層に割れや剥離等の損傷が発生することを良好に抑制することができる。
【００１６】
しかも、各凹部内に装着された複数個の抜止め部材を、各凹部に設けられた押圧調整具で同時に管径方向内方に押圧調節することができるので、例えば、各抜止め部材を各別の押圧調整具で管径方向内方に夫々独立して押圧調節する場合に比して、各抜止め部材の押圧力のバラツキが少なく、所期の両管部の離脱防止効果を確実に発揮させることができるとともに、組付け時における抜止め部材の初期当り調整を迅速、容易に行なうことができる。
【００１７】
本発明の請求項５による管継手部の離脱防止装置の特徴構成は、前記各抜止め部材の喰込み状態への姿勢変更を許容する状態で、抜止め部材の管軸芯方向での並設間隔を規制する間隔規制手段が設けられている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、両管部の相対離脱移動に連れて、押輪に管軸芯方向で並設された複数個の抜止め部材をそれぞれ独立して喰込み状態に姿勢変更させながらも、管軸芯方向に並設される抜止め部材の並設間隔を間隔規制手段で規制することができるから、挿口管部の防蝕用ライニング層に割れや剥離等の損傷が発生することを一層良好に抑制することができるとともに、抜止め部材の組付け作業の容易化も図ることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１〜図５は、流体輸送管（例えば、水道管やガス管）Ｐの管継手部の離脱防止装置を示し、一方の流体輸送管Ｐの受口管部１に挿入接続された他方の流体輸送管Ｐの挿口管部２に、前記受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間を密封可能な合成ゴム製（例えば、スチレンブタジエンゴム）のシール材３と、該シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪４とが外装されているとともに、前記押輪４と受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から脱着自在に固定連結する締結手段５が設けられている。
【００２０】
前記締結手段５は、受口管部１の連結フランジ部１Ａの管周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔１ｂ、及び、押輪４の第１  連結フランジ部４ａの管周方向複数箇所に形成されたボルト挿通孔４ｂとのうち、管軸芯方向で相対向するボルト挿通孔１ｂ、４ｂに亘って挿入されるＴ字状のボルト５  Ａと、該ボルト５  Ａのネジ軸部に螺合されるナット５Ｂとから構成されていて、前記ボルト５  Ａ・ナット５Ｂの締付け操作に伴う押輪４と受口管部１との管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、押輪４の管軸芯Ｘ方向の一端部に形成されたシール押圧部４ｃでシール材３を圧縮変形させ、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間を密封する。
【００２１】
前記押輪４は、周方向で二分割された一対の分割押輪体４Ａ，４Ｂから構成されていて、各分割押輪体４Ａ，４Ｂの周方向両端部には、ボルト６  ・ナット７等の締結手段を介して互いに脱着自在に固定連結するための第２連結フランジ部４ｄが一体形成されているとともに、各分割押輪体４Ａ，４Ｂの周方向複数箇所（当該実施形態では３箇所）には、管径方向内方に向って開口する凹部８が形成され、各凹部８内には、挿口管部２の外周面２ａに喰い込み可能な板状の二個の金属製の抜止め部材９が、それの管径方向外方ほど受口管部１から離間する傾斜姿勢で、かつ、管軸芯Ｘ方向に間隔を隔てた並列状態で装着され、更に、前記各凹部８内に装着された二個の抜止め部材９を同時に管径方向内方、つまり、挿口管部２の外周面２ａ側に向って押圧調節可能な押圧調整具１０の一例で、押輪４の径方向に沿って移動自在な押圧調節ボルトが螺合されている。
【００２２】
前記抜止め部材９の管径方向内方側の端部が、受口管部１側ほど管径方向内方側に鋭角に突出する一つの先鋭状の喰込み部９ａに形成されているとともに、抜止め部材９の管径方向外方側の端部には、押輪４側に属する部材の一例である押圧調節ボルト１０の先端部１０ａと摺接した状態での両管部１，２の相対離脱移動時に、喰込み部９ａでの喰込み位置を回動中心として抜止め部材９を起立させながら管径方向内方に喰込み移動させるための弧状のカム面９ｂが形成されている。
【００２３】
前記抜止め部材９の弧状カム面９ｂは、それの板厚の中心線よりも受口管部１の端部から遠ざかる側に偏位した部位が頂点となる曲面に形成されていて、押圧調節ボルト１０の先端部１０ａと摺接した状態での両管部１，２の相対離脱移動時に、図５に示すように、抜止め部材９が挿口管部２の外周面２ａに対して直交又は略直交する喰込み姿勢に起立し、更に、それを越えて、受口管部１の端部から遠ざかる側に位置する一方の抜止め部材９が、押輪４の凹部８に臨む内壁面８ａに接当する傾斜姿勢になったとき、抜止め部材９の喰込み代が最大になるように構成されている。
【００２４】
そして、接続された受口管部１と挿口管部２とに、地震や不等沈下等に起因する離脱方向の外力が作用したとき、両管部１，２の相対離脱移動に連れて、各凹部８内に傾斜姿勢で組付けられた二個の抜止め部材９の各々が、挿口管部２の外周面に喰込む喰込み部９ａを回動中心として起立しながら管径方向内方に喰込み移動するから、両管部１，２の離脱防止効果を高めながらも、挿口管部２の防蝕用ライニング層に割れや剥離等の損傷が発生することを良好に抑制することができる。
【００２５】
〔第２実施形態〕
上述の第１  実施形態では、押圧調節ボルト１０の先端部１０ａに、凹部８内に装着された二個の抜止め部材９の弧状カム面９ｂを相対摺動自在に接触させたが、図６〜図８に示すように、押輪４側に属する部材の一例で、前記各凹部８内に装着された二個の抜止め部材９の弧状カム面９ｂの周方向中央部分に亘って当て付け可能な金属製の当て板１１には、管軸芯Ｘ方向に並設される二個の抜止め部材９の弧状カム面９ｂと摺接して、各抜止め部材９の起立を案内する弧状のガイド部１１ａが窪み形成されている。
【００２６】
そして、前記押輪４側に属する当て板１１に形成された各弧状ガイド部１１ａに、管軸芯Ｘ方向に並設される二個の抜止め部材９の弧状カム面９ｂを当て付けることにより、抜止め部材９の並設間隔を維持した状態で容易に組付けることができるとともに、両管部１，２の相対離脱移動に連れて、各抜止め部材９が、挿口管部２の外周面２ａに食込む喰込み部９ａを回動中心として起立しながら管径方向内方に喰込み移動するとき、各抜止め部材９を、当て板１１の弧状ガイド部１１ａによる摺接案内作用によって最大喰込み状態にまでスムースに起立させることができる。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００２７】
〔第３実施形態〕
図９は、前記抜止め部材９の管軸芯Ｘ方向での並設間隔を各抜止め部材９の喰込み状態への姿勢変更を許容する状態で規制する間隔規制手段１２を設けた管継手部の離脱防止装置を示し、前記間隔規制手段１２は、管軸芯Ｘ方向で隣接する抜止め部材９の相対向面の少なくとも一方に固着又は一体形成した間隔規制突起から構成されている。
【００２８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、押輪４の各凹部８内に、挿口管部２の外周面２ａに喰い込み可能な二個の抜止め部材９を、管軸芯Ｘ方向に間隔を隔てた並列状態で装着したが、三個以上の抜止め部材９を押輪４の各凹部８内に管軸芯Ｘ方向に並列状態で装着しても良い。
要するに、押輪４の少なくとも一つの凹部８に、挿口管部２の外周面２ａに喰い込み可能な複数個の抜止め部材９が、管軸芯Ｘ方向に間隔を隔てた並列状態で装着されていれば良い。
【００２９】
（２）上述の第１実施形態では、押輪４の凹部８内に管軸芯Ｘ方向に間隔を隔てて並列状態で装着された各抜止め部材９の弧状カム面９ｂを、押圧調節ボルト１０の先端部１０ａに相対摺動自在に接触させたが、押圧調節ボルト１０が設けられていない押輪４の場合では、各抜止め部材９の弧状カム面９ｂを、押輪４の凹部８を構成する内側面に接触するように構成しても良い。
また、この場合、押輪４の凹部８を構成する内側面に、管軸芯Ｘ方向に並設される二個の抜止め部材９の弧状カム面９ｂと摺接して、各抜止め部材９の起立を案内する弧状のガイド部１１ａを窪み形成しても良い。
【００３０】
（３）上述の第３実施形態では、管軸芯Ｘ方向で隣接する抜止め部材９の相対向面の少なくとも一方に間隔規制突起を固着又は一体形成して、抜止め部材９の管軸芯Ｘ方向での並設間隔を規制する間隔規制手段１２を構成したが、この間隔規制手段１２としては、抜止め部材９の管軸芯Ｘ方向での並設間隔を各抜止め部材９の喰込み状態への姿勢変更を許容する状態で規制することのできるものであれば、抜止め部材９に対して脱着自在な構造のものであっても良い。
【００３１】
（４）上述の第１実施形態では、前記押輪４を、それの周方向で二分割された一対の分割押輪体４Ａ，４Ｂから構成したが、押輪４としては、周方向で三つ以上に分割された分割押輪体から構成されたものであっても良く、また、円環状に一体成形されているものであっても良い。
（５）上述の各実施形態では、前記抜止め部材９を、押輪４内の周方向複数箇所に配置可能な部分円弧状に形成したが、この抜止め部材９としては、少なくとも縮径側に弾性変形できるように、円周方向の一箇所が切断された管軸芯方向視で略Ｃの字状に形成されたものであっても良い。
（６）上述の各実施形態では、押輪４の凹部８内に、管軸芯Ｘ方向に間隔を隔てて複数個の抜止め部材９を、管軸芯Ｘ側に移動自在に並列配置したが、押輪４の凹部８と並列配置される複数個の抜止め部材９との間に、各抜止め部材９の喰込み状態への姿勢変更を許容する状態で管軸芯Ｘ側への抜出し移動を規制する仮抜止め手段を設けて実施しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す管継手部の離脱防止装置の断面側面図
【図２】断面正面図
【図３】要部の拡大一部切欠き正面図
【図４】両管部の離脱移動前の要部の拡大断面側面図
【図５】両管部の離脱移動直後の要部の拡大断面側面図
【図６】本発明の第２実施形態を示す両管部の離脱移動前の要部の拡大断面側面図
【図７】両管部の離脱移動直後の要部の拡大断面側面図
【図８】要部の拡大断面正面図
【図９】本発明の第３実施形態を示す両管部の離脱移動前の要部の拡大断面側面図
【符号の説明】
Ｘ        管軸芯
１        受口管部
２        挿口管部
２ａ      外周面
４        押輪
８        凹部
９        抜止め部材
９ａ      喰込み部
９ｂ      弧状カム面
１０      押圧調整具（押圧調整ボルト）
１１      当て板
１１ａ    弧状ガイド部
１２      間隔規制手段（間隔規制突起）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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