(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主フレームと、この主フレームの上側に配置された座フレームと、先端部が上記主フレームの先端部に水平な軸を介して回動可能に連結され、それによって後端部が執務位置と安楽位置との間を傾動可能である背もたれフレームと、上記座フレームの後端部と上記背もたれフレームとの間に設けられ、上記背もたれフレームの回動に伴って上記座フレームの後端部を斜め前後方向へ変位させる変位機構と、この変位機構と連繋して上記座フレームを上下方向及び前後方向へ変位させるとともに、上下方向へ傾動させる確動カム機構とを有する背もたれ付き椅子において、
上記確動カム機構を、上記座フレームの先端部と上記背もたれ部フレームの先端部との間に設け、
上記確動カム機構を、上記背もたれフレームを上記主フレームに回動可能に連結する上記軸より後方に配置したことを特徴とする背もたれ付き椅子。
【請求項２】
上記確動カム機構が、カム孔とこのカム孔の長手方向へ移動可能に挿入された軸部とを有しており、上記カム孔と上記軸部とのいずれか一方が上記座フレームに設けられ、他方が上記背もたれフレームに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の背もたれ付き椅子。
【請求項３】
上記カム孔が上記背もたれフレームに設けられていることを特徴とする請求項２に記載の背もたれ付き椅子。
【請求項４】
上記変位機構が、下端部が上記主フレームに水平な軸線を中心として回動自在に連結されるとともに、上端部が上記座フレームの後端部に水平な軸線を中心として回動自在に連結されたリンクを有しており、このリンクの上端部と上記背もたれフレームとの間には、上記背もたれフレームの回動に伴って上記リンクを回動させる第２の確動カム機構が設けられ、この第２の確動カム機構が、上記背もたれフレームの上端部と上記リンクとのいずれか一方に設けられた第２のカム孔と、他方に設けられ、上記第２のカム孔に移動可能に挿入された第２の軸部とを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の背もたれ付き椅子。
【請求項５】
上記主フレームには、上記リンクに係脱可能に係合し、係合時には上記リンクの回動を阻止することによって上記背もたれフレームを上記執務位置に位置固定する係合部材が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の背もたれ付き椅子。
【請求項６】
上記主フレームの先端部には、主フレームの先端部と上記座フレームまたはこの座フレームに設けられたシートとの間の間隙を遮蔽する遮蔽板の下端部が水平な軸線を中心として回動自在に設けられており、上記座フレームの変位に応じて上記間隙の大きさが変化したとき上記遮蔽板が上記間隙の大きさに応じて回動するように、上記遮蔽板の上部が上記座フレームの先端部に連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の背もたれ付き椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、背もたれ部が執務位置と安楽位置との間を傾動可能である背もたれ付き椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の背もたれ付き椅子としては、特開平６−２５３９４０号公報に記載のものがある。この背もたれ付き椅子は、支持脚の上端部に設けられた主フレームと、先端部が主フレームに回動可能に設けられ、それによって後端側上部に設けられたシートバックを執務位置と安楽位置との間で傾動可能させる背もたれフレームと、シートが設けられる座フレームとを備えている。座フレームの後端部は、背もたれフレームに回動可能に連結されている。一方、座フレームの先端部は、確動カム機構を介して主フレームに連結されている。確動カム機構は、主フレームに形成されたカム孔と、座フレームに設けられ、カム孔に移動可能に嵌合した軸部とから構成されており、背もたれフレームの回動に伴って座フレームの後端部が上下に回動すると、その上下方向への回動との関係において座フレーム全体を前後および上下方向へ変位させるとともに、上下方向へ傾動させるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
確動カム機構のカム孔は、座フレームを前後方向へ移動させるのみならず、上下方向へ変位および傾動させる必要上、上下方向の長さが長くなっている。このため、主フレームもカム孔の上下方向の長さに対応して上下方向の幅も広くせざるを得ず、小型化することが困難であるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、主フレームと、この主フレームの上側に配置された座フレームと、先端部が上記主フレームの先端部に水平な軸を介して回動可能に連結され、それによって後端部が執務位置と安楽位置との間を傾動可能である背もたれフレームと、上記座フレームの後端部と上記背もたれフレームとの間に設けられ、上記背もたれフレームの回動に伴って上記座フレームの後端部を斜め前後方向へ変位させる変位機構と、この変位機構と連繋して上記座フレームを上下方向及び前後方向へ変位させるとともに、上下方向へ傾動させる確動カム機構とを有する背もたれ付き椅子において、上記確動カム機構を、上記座フレームの先端部と上記背もたれ部フレームの先端部との間に設け、上記確動カム機構を、上記背もたれフレームを上記主フレームに回動可能に連結する上記軸より後方に配置したことを特徴としている。
この場合、上記確動カム機構が、カム孔とこのカム孔の長手方向へ移動可能に挿入された軸部とを有しており、上記カム孔と上記軸部とのいずれか一方が上記座フレームに設けられ、他方が上記背もたれフレームに設けられていることが望ましい。上記カム孔は、上記背もたれフレームに設けられていることが特に望ましい。
上記変位機構が、下端部が上記主フレームに水平な軸線を中心として回動自在に連結されるとともに、上端部が上記座フレームの後端部に水平な軸線を中心として回動自在に連結されたリンクを有しており、このリンクの上端部と上記背もたれフレームとの間には、上記背もたれフレームの回動に伴って上記リンクを回動させる第２の確動カム機構が設けられ、この第２の確動カム機構が、上記背もたれフレームの上端部と上記リンクとのいずれか一方に設けられた第２のカム孔と、他方に設けられ、上記第２のカム孔に移動可能に挿入された第２の軸部とを有していることが望ましい。
上記主フレームには、上記リンクに係脱可能に係合し、係合時には上記リンクの回動を阻止することによって上記背もたれフレームを上記執務位置に位置固定する係合部材が設けられていることが望ましい。
上記主フレームの先端部には、主フレームの先端部と上記座フレームまたはこの座フレームに設けられたシートとの間の間隙を遮蔽する遮蔽板の下端部が水平な軸線を中心として回動自在に設けられており、上記座フレームの変位に応じて上記間隙の大きさが変化したとき上記遮蔽板が上記間隙の大きさに応じて回動するように、上記遮蔽板の上部が上記座フレームの先端部に連結されていることが望ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図１３を参照して説明する。
図１〜図１２はこの発明の一実施の形態を示すものであり、図３に示すように、この実施の形態の背もたれ付き椅子１は、支持部２、主フレーム３、座部４および背もたれ部５を備えている。
【０００６】
支持部２は、支持フレーム２１を有している。この支持フレーム２１の下端部には、複数のキャスター２２が設けられており、床面上を走行可能になっている。支持フレーム２１の中央部には支持筒２３が鉛直に立設されている。この支持筒２３には支持脚２４の下端部が回動可能に挿入されている。この支持脚２４は、ガス圧等を利用した上下移動機構（図示せず）により、支持筒２３に対して上下方向へ位置調節可能になっている。支持脚２４の上端部には主フレーム３が設けられており、主フレーム３には座部４および背もたれ部５が設けられている。したがって、座部４および背もたれ部５は、支持脚２４を上下方向へ位置調節することにより、上下方向へ位置調節可能である。
【０００７】
上記主フレーム３は、図９に示すように、底板部３１と、この底板部３１の左右の両側部に上方へ向って一体に立設された側板部３２，３２とを有している。底板部３１の後端部には、連結筒３３が固定されている。この連結筒３３に支持脚２４の上端部が嵌合固定されている。
【０００８】
図３および図４に示すように、上記座部４は、左右一対の座フレーム４１，４１（図３には、一方の座フレーム４１のみ図示）と、この座フレーム４１，４１に支持されたシート４２とを有している。座フレーム４１は、図１２に示すように、長手方向を前後方向に向け、かつ幅方向を上下方向に向けた鉛直板部４３と、この鉛直板部４３の上端部から外側に突出する支持板部４４とを有している。支持板部４４は、鉛直板部４３から離れるのにしたがって上方へ向うように傾斜しているが、水平にしてもよい。各座フレーム４１，４１は、鉛直板部４３，４３が主フレーム３の側板部３２，３２とその外側において対向し、かつ支持板部４４，４４が側板部３２より上側に位置するように配置されている。
【０００９】
図３および図４に示すように、上記背もたれ部５は、背もたれフレーム５１と、この背もたれフレーム５１の後端上部に設けられたシートバック５２とを有している。背もたれフレーム５１は、図１０に示すように、前後方向に延びる左右一対のアーム部５３，５３と、このアーム部５３，５３の後端部間に架け渡された補強板部５４と、アーム部５３，５３および補強板部５４の後端部に固定された上方へ向って延びる背板部５５とから構成されている。一対のアーム部５３，５３は、その先端部が主フレーム３の側板部３２，３２とその外側において対向するように配置されている。しかも、図４から明らかなように、アーム部５３，５３は、座フレーム４１，４１の鉛直板部４３，４３の外側に配置されている。背板部５５には、シートバック５２が設けられている。
【００１０】
上記背もたれ部５のシートバック５２は、図３において実線で示す執務位置と想像線で示す安楽位置との間を傾動可能であり、シートバック５２（背もたれ部５）が執務位置と安楽位置との間を傾動すると、それに伴って座部４のシート４２が実線で示す位置（以下、座部４のこの位置も執務位置という。）と、想像線で示す位置（以下、座部４のこの位置も安楽位置という。）との間を傾動するようになっている。
【００１１】
すなわち、図１、図２および図４に示すように、主フレーム３の側板部３２，３２の先端部には、左右方向に延びる水平な軸６１が架け渡されている。この軸６１の両端部は、側板部３２，３２を貫通して外側に突出しており、そこには背もたれフレーム５１のアーム部５３，５３の先端部が連結されている。つまり、背もたれフレーム５１の先端部が軸６１を介して主フレーム３の先端部に回動可能に連結されている。背もたれフレーム５１がその先端部を中心として上下方向へ回動することにより、シートバック５２が上下方向へ傾動する。
【００１２】
主フレーム３の側板部３２，３２の後端部には、左右方向に延びる水平な軸６２が設けられている。この軸６２の両端部には、一対の連結板（リンク）６３，６３の下端部が連結されており、一対の連結板６３，６３の下端部が軸６２を介して主フレーム３に回動可能に連結されている。一対の連結板６３，６３は、図１１に示すように、補強板６４によって互いに連結され、一体に回動するようになっている。各連結板６３の斜め上後方の上端部とこれに隣接する背もたれフレーム５１のアーム部５３との各間には、確動カム機構（第２の確動カム機構）６５がそれぞれ設けられている。確動カム機構６５は、連結板６３に設けられたカム孔（第２のカム孔）６６と、アーム部５３，５３間に架け渡された軸部（第２の軸部）６７とを有している。カム孔６６は、軸６２の径方向に延びており、アーム部５３に対して右上がりに傾斜した状態で配置形成されている。一方、軸部６７は、アーム部５３に水平に固定され、カム孔６６に移動可能に嵌合されている。したがって、アーム部５３が回動すると、それに追随して連結板６３がアーム部５３と同方向へ回動する。
【００１３】
連結板６３の上端部は、軸６８を介して座フレーム４１の垂直板部４３に回動可能に連結されている。したがって、連結板６３が軸６２を中心として回動すると、座フレーム４１の後端部が軸６２を中心として回動する。その結果、座フレーム４１の後端部は、斜め上下方向へ変位する。この場合、軸６８が軸６２に対して右斜め上後方に配置されているので、背もたれフレーム５１が図１の矢印Ｘ方向（執務位置側から安楽位置側へ向う方向）へ回動すると、座フレーム４１の後端部が右斜め下後方へ変位し、背もたれ部５１が図１の矢印Ｙ方向（安楽位置側から執務位置側へ向う方向）へ回動すると、座フレーム４１の後端部が左斜め上前方へ変位する。これから明らかなように、連結板６３および確動カム機構６５により、座フレーム４１の後端部を背もたれフレーム５１の回動に伴って斜め前後方向へ変位させる変位機構が構成されている。
【００１４】
座フレーム４１の先端部は、従来のものと異なり、主フレーム３に連結されることなく、背もたれフレーム５に連結されている。すなわち、図１、図２および図４に示すように、背もたれフレーム５１のアーム部５３と、座フレーム４１の鉛直板部４３との各先端部（軸６１よりは若干後端側の先端部）間には、確動カム機構７０が設けられている。確動カム機構７０は、カム孔７１（図１０参照）と軸部７２（図１２参照）とを有している。カム孔７１は、アーム部５３の先端部に形成されている。この場合、カム孔７１は、アーム部５３を貫通することなく底部を有しているが、アーム部５３を貫通する貫通孔として形成してもよい。一方、軸部７２は、鉛直板部４３の外側を向く面に水平方向へ突出して形成されており、カム孔７１にローラ７３を介して挿入されている。ローラ７３は、カム孔７１の長手方向へは移動可能であるが、幅方向へは移動不能である。したがって、背もたれフレーム５が回動すると、それに応じて座フレーム４１の前端部が回動および変位する。しかも、前述したように、背もたれフレーム５１が回動すると、座フレーム４１の後端部が変位することになり、座フレーム４１全体は、背もたれフレーム５１が執務位置と安楽位置との間を傾動したとき、後端部の変位と前端部の変位との関連において、執務位置と安楽位置との間を傾動変位するようになっている。
【００１５】
このように、この背もたれ付き椅子１においては、確動カム機構７０が座フレーム４１と主フレーム３の間でなく、座フレーム４１と背もたれフレーム５１との間に設けられており、確動カム機構７０のカム孔７１が背もたれフレーム５１に形成されている。勿論、この椅子１においてもカム孔７１が上下方向の長さを有しているが、カム孔７１の下端部（後端部）は、背もたれフレーム５１の執務位置側から安楽位置側への回動に伴って下方へ変位するので、カム孔７１の上下方向の長さは、それを主フレーム３に形成した場合よりも短くなる。したがって、背もたれフレーム５１の上下方向の幅を小さくすることができる。しかも、主フレーム３は、カム孔が形成されないので、その上下方向の幅を狭くすることができる。よって、主フレーム３および背もたれフレーム５１の小型化を達成することができる。
【００１６】
背もたれ付き椅子１は、さらに次の各構成を備えている。それらの構成について順次説明すると、図１および図２に示すように、軸６２には、断面円形のばね受け８１が設けられている。このばね受け８１の一端部と他端部とには、一対のコイルばね（図１には一方のコイルばねのみ図示）８２が巻回されている。各コイルばね８２の一端部は、主フレーム３に水平に設けられた調節軸８３に支持され、他端部は上記軸６８に支持されている。そして、コイルばね８２は、軸６８および確動カム機構６５を介して背もたれフレーム５１を安楽位置側から執務位置側へ向う方向へ付勢している。したがって、シートバック５２にコイルばね８２の付勢力より大きい力を執務位置側から安楽位置側へ向って作用させない限り、シート４２およびシートバック５２（座部４および背もたれ部５）は、執務位置に維持される。この場合、ローラ７３がカム孔７１の執務位置側の端部に突き当たることにより、シート４２およびシートバック５２が執務位置に維持されているが、軸６７をカム孔６６の端部に突き当てることによって執務位置に維持するようにしてもよい。
【００１７】
図４、図５および図９に示すように、主フレーム３の底板部３１の左右の両側には、一対のガイド片３４，３４が立設固定されている。各ガイド片３４には、右斜め上方へ向って延びるガイド孔３４ａが形成されており、各ガイド孔３４ａに上記調節軸８３の両端部がガイド孔３４ａの長手方向へ移動可能に挿入されている。調節軸８３には、ねじ部材８４の頭部８４ａが嵌合されている。このねじ部材８４のねじ部８４ｂは、底板部３１を貫通して下方に突出しており、そこにはハンドル８５が螺合されている。このハンドル８５は、底板部３１に突き当たっている。したがって、ハンドル８５を回動させると、調節軸８３が上下方向へ移動する。これにより、コイルばね８２の付勢力を調節することができるようになっている。
【００１８】
図４および図６に示すように、上記軸６１の一端側には操作レバー８６の後端部が回動可能に設けられている。この操作レバー８６は、図６において実線で示す固定位置と、想像線で示す調節位置との間を回動可能であり、操作アーム８７の先端部が連結されている。この操作アーム８７の中間部は、主フレーム３の側板部３２，３２間に架け渡された軸８８に回動可能に嵌合されている。操作アーム８７の後端部は、上記支持脚２４の上端部に設けられた操作ボタン２５と上下に対向しており、操作レバー８６を調節位置に回動させると操作ボタン２５を下方へ押し下げるようになっている。そして、操作ボタン２５が押し下げられると、支持筒２３と支持脚２４との間に設けられた移動機構が支持脚２４を上限位置まで上方へ移動させる。勿論、移動機構の付勢力に抗してシート４２を押し下げることにより、支持脚２４を下方へ移動させることができる。そして、支持脚２４を適宜の高さに調節した後、操作レバー８６を元の位置に戻すことにより、支持脚２４、ひいてはシート４２を所望の高さに固定することができる。
【００１９】
図４および図７に示すように、上記軸６１の他端側には操作レバー８９の後端部が回動可能に設けられている。この操作レバー８９は、図７において実線で示す解除位置と、想像線で示す係合位置との間を回動可能であり、操作レバー８９には主フレーム３の一方の側板部３２の内側に沿って配置された係合板（係合部材）９０の先端部が連結されている。この係合板９０は、操作レバー８９の回動に伴って前後方向へ移動するようになっている。主フレーム３の他方の側板部３２の内側にも係合板９０が配置されている。この係合板９０は、連結板９１によって一方の係合板９０に連結されている。したがって、操作レバー８９を回動操作すると、両係合板９０，９０が前後方向へ一体に移動する。
【００２０】
連結板６３の係合板９０と対向する外周面には、多数の係合歯６３ａが周方向に所定のピッチで形成されている。連結板６３の外周面と対向する係合板９０の後端面には、複数の係合歯９０ａが係合歯６３ａ同一のピッチで形成されている。係合歯６３ａ，９０ａは、係合板９０を後方へ移動させると互いに噛み合う。しかも、係合板９０の後端部は、軸９２によって上下方向への移動が阻止されている。したがって、係合歯６３ａ，９０ａを噛みあわせると、連結板６３が回動不能になり、背もたれフレーム５１が位置固定される。この場合、背もたれフレーム５１は、係合歯９０ａの係合歯６３ａに対する噛み合い個所を変えることにより、執務位置または安楽位置に位置固定することができるのみならず、それらの間において係合歯６０ａ，９０ａのピッチ毎に位置固定することができる。
【００２１】
図８に示すように、座部４のシート４２と主フレーム３の先端部に設けられた操作レバー８６，８９との間には、隙間が形成される。この隙間の上下方向の間隔は、シート４２が執務位置に位置しているときには比較的大きいが、安楽位置に回動すると小さくなる。このため、シート４２と操作レバー８６，８９との間に指を差し込んだ状態でシート４２を執務位置から安楽位置に回動させると、シート４２と操作レバー８６，８９とによって指が挟まれて怪我をするおそれがある。
【００２２】
このような不都合を防止するために、この実施の形態の椅子１においては、シート４２と操作レバー８６，８９との間に形成される隙間を遮蔽する遮蔽板９２が設けられている。この遮蔽板９２は、シート４２と操作レバー８６，８９との間を遮蔽する遮蔽部９３を備えており、この遮蔽部９３の前側の両端部には、連結部９４が形成されている。この連結部９４は、上記軸６１に回動可能に連結されている。遮蔽部９３の後端部の両側には、操作部９５が形成されており、この操作部９５にはカム孔９５ａが形成されている。このカム孔９５ａには、座フレーム４１の鉛直板部４３にこれと直交するように形成された軸部４５がカム孔９５ａの長手方向へ移動可能に挿入されている。この軸部４５とカム孔９５ａとによって確動カム機構が構成されている。この確動カム機構は、遮蔽部９３の上端とシート４２との間の隙間を、シート４２の位置に拘わらず、指が入らない程度の一定の大きさに維持するように構成されている。
【００２３】
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、確動カム機構７０のカム孔７１を背もたれフレーム５１に形成し、軸部７２を座フレーム４１に形成しているが、カム孔７１を座フレーム４１に形成し、軸部７２を背もたれフレーム５１に形成してもよい。この点は、確動カム機構（第２の確動カム機構）６５のカム孔６６と軸部６７とについても同様である。
【００２４】
また、上記の実施の形態においては、連結板６３と座フレーム４１とを軸部６８によって連結しているが、図１３に示す実施の形態のように、確動カム機構６５の軸部６７によって連結板６３と座フレーム４１とを連結してもよい。この場合、連結板６３と座フレーム４１との姿勢がそれらの回動に伴って互いに変化するので、連結板６３と座フレーム４１との少なくとも一方と軸部６７とは、回動可能に連結する。図１３における他の構成は、前述した実施の形態と同様である。
【００２５】
また、上記の実施の形態においては、主フレーム３の先端部に操作レバー８６，８９が設けられ、一対の座フレーム４１，４１が主フレーム３の外側に配置されているので、遮蔽板９２を操作レバー８６，８９とシート４２との間に配置しているが、操作レバー８６，８９が設けられず、かつ座フレーム４１，４１の支持板部４４，４４が一体に連結されて主フレーム３と対向するような場合には、遮蔽板９２が主フレーム３と座フレーム４１との間に設けられる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、主フレーム、座フレームまたは背もたれフレームの上下方向の幅を小さくすることができ、それによって各フレーム全体を小型化することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態について背もたれフレームを執務位置に回動させた状態で示す一部省略縦断側面図である。
【図２】背もたれフレームを安楽位置に回動させた状態で示す図１と同様の断面図である。
【図３】同実施の形態の全体を示す側面図である。
【図４】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図５】同実施の形態の背もたれフレームを安楽位置側から執務位置側へ付勢するための構成と、付勢力を調節するための構成とを示す図１と同様の断面図である。
【図６】同実施の形態の支持脚の高さを調節するための構成を示す図１と同様の断面図である
【図７】同実施の形態の連結板を執務位置に係止するための構成を示す図１と同様の断面図である。
【図８】同実施の形態のシートと操作レバーとの間の隙間を遮蔽する構成を示す図１と同様の断面図である。
【図９】同実施の形態において用いられている主フレームを示す図であって、図９（Ａ）はその平面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】同実施の形態において用いられている背もたれフレームを示す図であって、図１０（Ａ）はその平面図、図１０（Ｂ）はその側面図である。
【図１１】同実施の形態において用いられている連結板を示す図であって、図１１（Ａ）はその正面図、図１１（Ｂ）はその側面図である。
【図１２】同実施の形態において用いられている座フレームを示す図であって、図１２（Ａ）はその平面図、図１１（Ｂ）はその側面図、図１１（Ｃ）はその正面図である。
【図１３】この発明の他の実施の形態を示す図１と同様の断面図である。
【符号の説明】
１  背もたれ付き椅子
３  主フレーム
４１  座フレーム
４２  シート
５１  背もたれフレーム
６３  連結板（リンク）
６５  確動カム機構（第２の確動カム機構）
６６  カム孔（第２のカム孔）
６７  軸部（第２の軸部）
７０  確動カム機構
７１  カム孔
７２  軸部
９０  係合板（係合部材）
９２  遮蔽板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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