(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶装置に記憶させたデータを第２の記憶装置に転送する記憶システムにおいて、
(a)前記データを格納するディレクトリーを前記第１の記憶装置内に作成するディレクトリー作成手段と、
(b)前記第１の記憶装置内に作成された前記ディレクトリーを前記第２の記憶装置内に移動させるディレクトリー移動手段と、
(c)前記第１の記憶装置内の前記ディレクトリーに格納された前記データを前記第２の記憶装置内に移動後の前記ディレクトリーに転送するデータ転送手段と、
を備え、
前記ディレクトリー作成手段が、前記第２の記憶装置について前記第１の記憶装置に作成されたディレクトリーと同一のパス名を予約登録する登録手段、
を有し、
前記第１の記憶装置内の前記ディレクトリーに格納された前記データを前記第２の記憶装置に転送する際に、前記データ転送手段が、前記第１の記憶装置内の前記ディレクトリーに格納された前記データをスプール領域に複写して、前記第１の記憶装置内に作成された前記ディレクトリーおよび該ディレクトリーに格納された前記データを削除して、前記登録手段によって予約登録されたパス名のディレクトリーを前記第２の記憶装置内に移動するとともに、
前記スプール領域に複写された前記データを、前記第２の装置内に移動されたディレクトリーであって前記登録手段に予約登録された前記同一のパス名を有する前記ディレクトリーに転送することを特徴とする記憶システム。
【請求項２】
請求項１記載の記憶システムにおいて、
前記登録手段は、
前記ディレクトリーが前記第１の記憶装置内に存在するときに能動化される第１記憶装置ディレクトリーフラグを識別する第１の識別手段を含み、
前記ディレクトリー移動手段は、
前記ディレクトリーが前記第２の記憶装置内に移動されたときに能動化される第２記憶装置ディレクトリーフラグを識別する第２の識別手段を含み、
前記第１または第２の識別手段により前記第１記憶装置ディレクトリーフラグまたは前記第２記憶装置ディレクトリーフラグが能動化されている場合は、前記ディレクトリーと同じディレクトリーを前記第１と第２の記憶装置のいずれにも重複して作成することを禁止することを特徴とする記憶システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の記憶システムにおいて、
前記ディレクトリーの存在を表示する表示手段と、
前記ディレクトリーが前記第１の記憶装置内に存在するか前記第２の記憶装置内に存在するかを、ディレクトリー名に付随して前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
をさらに備えていることを特徴とする記憶システム。
【請求項４】
請求項３記載の記憶システムにおいて、
前記登録手段は、前記第１の記憶装置内の前記ディレクトリーに格納された前記データと関連付けられたニックネームを含み、
前記表示制御手段は、前記ニックネームをタイトルとして表示することを特徴とする記憶システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大量の画像データを扱う製版向け機器システムなどにおいて、２つの記憶装置を運用する記憶システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、上記のような製版向け機器システムにおいては、サーバ（例えば、ワークステーションなど）と複数のクライアント（例えば、卓上コンピュータなど）を接続した処理システム（以下、「クライアント／サーバシステム」と称する）が採用されている。
【０００３】
図１１は、クライアント／サーバシステムを採用した製版向け機器システム２００の概念図である。サーバであるワークステーション２１０には、クライアントである３つの卓上コンピュータ２２０と、画像を出力するイメージセッター２３０とが接続されている。また、ワークステーション２１０は、画像データを処理する処理ユニット２１１と、処理前後の画像データを保存する磁気ディスクユニット２１５および追記型光ディスクユニット２１８とを備えている。この製版向け機器システム２００において、画像データに対する処理を行う際には、オペレータが卓上コンピュータ２２０を使用してレイアウト処理などを行う。
【０００４】
一般に、イメージセッター２３０から出力される画像の画像データ（以下、「実画像データ」とする）は画素密度が高く、データ量が多いため、処理能力が低い卓上コンピュータ２２０で実画像データをそのまま取り扱うと、処理効率が著しく低下する。また、卓上コンピュータ２２０においてレイアウト処理などを行う際には、当該卓上コンピュータ２２０に設けられたディスプレイ（図示省略）上で画像を確認できればよく、画素密度の高い実画像を使用する必要はない。そこで、ワークステーション２１０が実画像から画素を間引いた低密度の画像の画像データ（以下、「粗画像データ」とする）を作成し、卓上コンピュータ２２０側ではその粗画像データを使用してレイアウト処理などを行う。そして、粗画像データを使用したレイアウト処理が終了すると、ワークステーション２１０は当該粗画像データを元の実画像データと差し替えた後、イメージセッター２３０に当該実画像データを転送し、出力させる。このようにすれば、卓上コンピュータ２２０の負荷を軽減して処理効率を向上でき、出力時には高密度な画像を得ることができる。以下、この明細書では、上述の如く、粗画像データを使用してクライアント側でレイアウト処理を行い、サーバ側において処理後の粗画像データを実画像データに差し替えて処理効率を向上させる一連の処理をＯＰＩ（Ｏｐｅｎ  Ｐｒｅｐｒｅｓｓ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）処理と称する。
【０００５】
ところで、上記のワークステーション２１０は、２つの記憶装置を備えているが、これらのうち磁気ディスクユニット２１５はアクセス効率が高く、一方、追記型光ディスクユニット２１８は大容量でかつ信頼性が高い。レイアウト処理などの画像処理を行う際には、実画像データをアクセス効率の高い磁気ディスクユニット２１５に保存し、ワークステーション２１０内の処理ユニット２１１が当該実画像データを間引いて粗画像データを作成する。このときに、粗画像データと元の実画像データとの対応を確保しておかないと、後にレイアウト処理後の粗画像データを差し替えるときに支障をきたす。
【０００６】
図１２は、粗画像データの構成を示す図である。この粗画像データＲ２０は、ヘッダー部Ｒ２０ａと画像情報部Ｒ２０ｂとにより構成されている。図示の如く、ヘッダー部Ｒ２０ａには、粗画像データＲ２０が磁気ディスクユニット２１５の「／ｗｏｒｋ／ｄｉｒ１」という樹枝状構造の保存位置（以下、「ディレクトリー」と称する）に保存された「ｄａｔａ１」という実画像データと差し替えられるべきものであることが記述されている。また、画像情報部Ｒ２０ｂには、オペレータが卓上コンピュータ２２０において画像を視認するのに必要な粗画像データの実体部分が所定の形式にしたがって記述されている。これにより、レイアウト処理後、ワークステーション２１０の処理ユニット２１１は、ヘッダー部Ｒ２０ａに記述されたディレクトリー名に基づいて磁気ディスクユニット２１５を検索し、粗画像データＲ２０を元の実画像に置換している。なお、粗画像データＲ２０はオペレータの必要に応じて卓上コンピュータ２２０に設けられた記憶装置（図示省略）に保存されている。
【０００７】
磁気ディスクユニット２１５はアクセス効率が高いものの、信頼性や容量は追記型光ディスクユニット２１８に比較して低いため、上記の差し替え処理後の実画像データは、その消失を防いだり、磁気ディスクユニット２１５の空き容量を確保する目的で適宜追記型光ディスクユニット２１８に移動される。
【０００８】
このときの実画像データの従来の移動の様子を図１４および図１５を用いて説明する。なお、図１４は、実画像データの磁気ディスクユニット２１５から追記型光ディスクユニット２１８への従来の移動処理を説明する図である。また、図１５は、移動処理に際して参照される従来の処理テーブルＴ２０を示す図である。なお、処理テーブルＴ２０も磁気ディスクユニット２１５に保存されている。
【０００９】
磁気ディスクユニット２１５内のディレクトリー「／ｗｏｒｋ／ｄｉｒ１」に格納された実画像データ「ｄａｔａ１」を移動させる必要が生じたときは、まず、処理ユニット２１１が図１５に示す処理テーブルＴ２０を検索する。このときに、処理ユニット２１１は、処理テーブルＴ２０のＮｏ．１から順に保存済みフラグの真偽を確認する。ここで、処理テーブルＴ２０の「Ｎｏ．」は図１４に示す追記型光ディスクユニット２１８内部のディスク番号に対応しており、また、保存済みフラグが「真」（図１５中で○印）の場合はそのディスクが既に保存済みであることを示し、「偽」（図１５中で×印）の場合はそのディスクが未保存であることを示す。図１５に示す処理テーブルＴ２０では、Ｎｏ．４のディスクが未保存であるため、実画像データ「ｄａｔａ１」はＮｏ．４のディスクに移動される。
【００１０】
追記型光ディスクのようにオフラインでも使用可能な記憶媒体を製版向け機器システム２００において使用する場合、上記のディレクトリーの一形態であり、ディレクトリーと等価でかつ各ディスクごとにユニークな保存位置（以下、「マウントポイント」と称する）が設定される。例えば、上記のＮｏ．４のディスクには「／ｗｏｒｋ／ｃｄ４」というマウントポイントが設定され、実画像データ「ｄａｔａ１」が当該マウントポイントに移動される。それと同時に、処理テーブルＴ２０のＮｏ．４のディスクに対応する保存済みフラグが「真」とされ、マウントポイントに「／ｗｏｒｋ／ｃｄ４」が設定される。実画像データ「ｄａｔａ１」が追記型光ディスクユニット２１８へ移動されるのにともなって、磁気ディスクユニット２１５内の実画像データ「ｄａｔａ１」およびディレクトリー「／ｗｏｒｋ／ｄｉｒ１」が消去され、移動処理が完了する。
【００１１】
すなわち、上述の移動処理は、製版向け機器システム２００内において「／ｗｏｒｋ／ｄｉｒ１／ｄａｔａ１」という実画像データの樹枝状構造の保存名（以下、「パス名」と称する）が「／ｗｏｒｋ／ｃｄ４／ｄａｔａ１」というパス名に変更されたことと同じである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記のレイアウト処理後、同一の実画像データについてオペレータが再度レイアウト処理を行う必要が生じる場合がある。この場合も、オペレータが粗画像データを使用してレイアウト処理を行うが、既述したように最初のレイアウト処理時に卓上コンピュータ２２０に保存された粗画像データＲ２０のヘッダー部Ｒ２０ａには「／ｗｏｒｋ／ｄｉｒ１／ｄａｔａ１」というパス名が記述されている。
【００１３】
しかしながら、実画像データが追記型光ディスクユニット２１８へ移動された後は、実画像データのパス名が「／ｗｏｒｋ／ｃｄ４／ｄａｔａ１」に変更されているため、粗画像データＲ２０と当該実画像とは対応していない。この場合は、追記型光ディスクユニット２１８に保存されている実画像データを磁気ディスクユニット２１５に差し戻すとともにパス名も元に戻すか、あるいは追記型光ディスクユニット２１８に保存されている実画像データに対して再度粗画像データを作成することになる。
【００１４】
実画像データを磁気ディスクユニット２１５に差し戻す場合は、磁気ディスクユニット２１５内の容量を確保するために不要なデータを消去する必要がある。複数のオペレータが使用している製版向け機器システム２００では、不要なデータの判断が極めて困難であり、システムの管理者が各オペレータに確認しなければならない。その結果、実画像データを磁気ディスクユニット２１５に差し戻す処理は、製版向け機器システム２００の処理効率を著しく低下させることになる。
【００１５】
一方、追記型光ディスクユニット２１８に保存されている実画像データに対して再度粗画像データを作成する場合は、同一の実画像データに対して２つの粗画像データを作成することになり、オペレータは１つの実画像データに対する粗画像データを二重に管理しなければならない。その結果、ＯＰＩ処理の処理効率が低下することになる。
【００１６】
また、大量のデータを扱うシステムにおいては、そのデータをデータベース化することが日常的に行われている。図１３は、製版向け機器システム２００におけるデータベース登録テーブルＢＴ２０を示す図である。実画像データ「ｄａｔａ１」が磁気ディスクユニット２１５に保存されている時点でデータベース登録を行うと、図示の如く、その存在場所としてディレクトリー「／ｗｏｒｋ／ｄｉｒ１」が登録される。しかしながら、当該実画像データが追記型光ディスクユニット２１８に移動されると、上述したようにパス名が変更されるため、データベース登録テーブルＢＴ２０による検索は不可能となる。したがって、データベース登録は、所望のデータが追記型光ディスクユニット２１８に移動された後まで行うことができず効率が低下している。
【００１７】
本発明は、上記課題に鑑み、２つの記憶装置を備えたシステムにおいて、その２つの記憶装置間でデータの移動が行われても、当該データに対して所定の処理が効率よく行える記憶システムを提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、第１の記憶装置に記憶させたデータを第２の記憶装置に転送する記憶システムにおいて、(a)前記データを格納するディレクトリーを前記第１の記憶装置内に作成するディレクトリー作成手段と、(b)前記第１の記憶装置内に作成された前記ディレクトリーを前記第２の記憶装置内に移動させるディレクトリー移動手段と、(c)前記第１の記憶装置内の前記ディレクトリーに格納された前記データを前記第２の記憶装置内に移動後の前記ディレクトリーに転送するデータ転送手段とを備え、前記ディレクトリー作成手段が、前記第２の記憶装置について前記第１の記憶装置に作成されたディレクトリーと同一のパス名を予約登録する登録手段、を有し、前記第１の記憶装置内の前記ディレクトリーに格納された前記データを前記第２の記憶装置に転送する際に、前記データ転送手段が、前記第１の記憶装置内の前記ディレクトリーに格納された前記データをスプール領域に複写して、前記第１の記憶装置内に作成された前記ディレクトリーおよび該ディレクトリーに格納された前記データを削除して、前記登録手段によって予約登録されたパス名のディレクトリーを前記第２の記憶装置内に移動するとともに、前記スプール領域に複写された前記データを、前記第２の装置内に移動されたディレクトリーであって前記登録手段に予約登録された前記同一のパス名を有する前記ディレクトリーに転送することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る記憶システムにおいて、前記登録手段は、前記ディレクトリーが前記第１の記憶装置内に存在するときに能動化される第１記憶装置ディレクトリーフラグを識別する第１の識別手段を含み、前記ディレクトリー移動手段は、前記ディレクトリーが前記第２の記憶装置内に移動されたときに能動化される第２記憶装置ディレクトリーフラグを識別する第２の識別手段を含み、前記第１または第２の識別手段により前記第１記憶装置ディレクトリーフラグまたは前記第２記憶装置ディレクトリーフラグが能動化されている場合は、前記ディレクトリーと同じディレクトリーを前記第１と第２の記憶装置のいずれにも重複して作成することを禁止している。
【００２０】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る記憶システムにおいて、前記ディレクトリーの存在を表示する表示手段と、前記ディレクトリーが前記第１の記憶装置内に存在するか前記第２の記憶装置内に存在するかを、ディレクトリー名に付随して前記表示手段に表示させる表示制御手段とをさらに備えている。
【００２１】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明に係る記憶システムにおいて、前記ディレクトリー作成手段が、ディレクトリーのタイトルとしてニックネームを付与するニックネーム付与手段を有しており、前記表示制御手段は、前記ニックネーム付与手段によって付与された前記ディレクトリーのタイトルを表示している。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２３】
この明細書では、まず本発明にかかる記憶システムを適用可能なシステムの一例である製版処理システムの構成の概要について説明した後、本発明にかかる記憶システムについて説明する。
【００２４】
Ａ：製版処理システムの構成：
図１は、本発明にかかる記憶システムを適用可能なシステムの一例である製版処理システム１００の構成を示すブロック図である。この製版処理システム１００は、クライアント／サーバシステムを採用しており、サーバであるワークステーション１０と、クライアントである３台の卓上コンピュータ２０と、原稿を読みとる入力スキャナ３０と、処理済みの画像を出力するイメージセッター４０とを備えている。
【００２５】
ワークステーション１０は、画像データに対する演算処理を行うとともにワークステーション１０に備えられた各装置に指令を与えるＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１に対する処理プログラムなどを記憶するメモリ１２と、オペレータがワークステーション１０に対して指示を与えるキーボード１３と、オペレータが画像やワークステーション１０からのメッセージを確認するディスプレイ１４と、ワークステーション１０と卓上コンピュータ２０などとの間で信号の受け渡しを行う通信装置１５と、アクセス効率の高い磁気ディスクユニット（第１の記憶装置）５０と、大容量でかつ信頼性が高い追記型光ディスクユニット（第２の記憶装置）６０とを備えている。
【００２６】
また、卓上コンピュータ２０は、図示を省略する入力装置と記憶装置と表示手段２１とを備えており、オペレータは卓上コンピュータ２０から指示を入力し、通信装置１５を介してワークステーション１０内のデータに対して所定の処理を行うことができる。なお、卓上コンピュータ２０の設置台数は３台に限定されるものではなく、システムとして可能な範囲内での任意の台数であればよい。
【００２７】
Ｂ：製版処理システムにおける画像データ処理手順：
図２は、製版処理システム１００における画像データ処理手順を示すフローチャートである。以下、この図を参照しつつ、画像データを磁気ディスクユニット５０および追記型光ディスクユニット６０に保存する手順について順次説明する。
【００２８】
製版処理システム１００において画像処理を行う場合、まず、入力スキャナ３０が原稿を読み取り、当該原稿の実画像データを通信装置１５を介してワークステーション１０に送信する（ステップＳ１）。そして、通信装置１５が受信した実画像データは、一旦メモリ１２に記憶されるとともに、磁気ディスクユニット５０に保存される（ステップＳ２）。
【００２９】
図３は、実画像データを磁気ディスクユニット５０へ保存する処理手順を示すフローチャートである。まず、ステップＳ２１において、追記型光ディスクユニット６０の空領域（追記型光ディスクユニット６０に存在するディスクのうち未保存のディスク）を検索する。空領域の検索は、ＣＰＵ１１が磁気ディスクユニット５０に保存されている制御テーブルを検索することによって行われる。
【００３０】
図５は、制御テーブルＴ１０を示す図である。この制御テーブルＴ１０において、「Ｎｏ．」は追記型光ディスクユニット６０に存在するディスクの番号、「ＦＩＸ」は保存済みフラグ、「ＲＶ」は予約フラグ、「Ｍｏｕｎｔ  Ｐｏｉｎｔ」は追記型光ディスクユニット６０側のマウントポイント、「Ｎｉｃｋｎａｍｅ」は磁気ディスクユニット５０に保存されているデータのニックネーム（タイトル）である。
【００３１】
ＣＰＵ１１は制御テーブルＴ１０を検索し、保存済みフラグと予約フラグとがともに「偽」（制御テーブルＴ１０中では空欄）である領域（追記型光ディスクユニット６０に存在する各ディスク）を見つけると、その領域の予約フラグを「真」（制御テーブルＴ１０中では○印）にする（ステップＳ２２）。すなわち、図５の制御テーブルＴ１０においては、Ｎｏ．７のディスクが未保存であるため、Ｎｏ．７のディスクに対応する予約フラグが「真」とされる。
【００３２】
次に、ステップＳ２３において、Ｎｏ．７のディスクに対応する追記型光ディスクユニット６０側のマウントポイント名を設定し、制御テーブルＴ１０の「Ｍｏｕｎｔ  Ｐｏｉｎｔ」の欄に登録する。このときに、マウントポイント名の設定は、オペレータが行ってもよいし、ＣＰＵ１１が設定してもよい。また、設定するマウントポイント名は任意であるが、追記型光ディスクユニット６０内部で管理するのに都合がよい名称が望ましい。例えば、本実施形態では、Ｎｏ．７のディスクのマウントポイント名として「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」を設定する。ただし、この時点では、実際に追記型光ディスクユニット６０に対してマウントポイントを設定するのではなく、制御テーブルＴ１０において予約フラグが「真」とされた領域に対応する「Ｍｏｕｎｔ  Ｐｏｉｎｔ」の欄に登録するのみである。
【００３３】
なお、上記において、設定しようとするマウントポイント名が、既に制御テーブルＴ１０に登録されており、かつそれに対応する予約フラグ若しくは保存済みフラグが「真」とされている場合は、そのマウントポイント名を設定することはできず、新たなマウントポイント名を設定するように要求される。例えば、上記において、Ｎｏ．７のディスクのマウントポイント名として「／ｗｏｒｋ／ｃｄ３」を設定しようとすると、当該マウントポイント名はＮｏ．３のディスクのマウントポイント名として登録されており、かつその予約フラグが「真」とされているため、別の新たなマウントポイント名を設定する必要がある。このようにすることにより、オペレータが誤って他のオペレータのマウントポイントと重複設定することを未然に防止している。
【００３４】
次に、ステップＳ２４において、上記のマウントポイント名を磁気ディスクユニット５０のディレクトリーとして割り当て、実画像データを当該ディレクトリーに保存する。したがって、本実施形態における実画像データのファイル名を「ｄａｔａ１」とすると、磁気ディスクユニット５０に保存される当該実画像データのパス名は「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７／ｄａｔａ１」となる。このときに、「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」というマウントポイントは未だ追記型光ディスクユニット６０に設定されていないためワークステーション１０内で同一のパス名が存在することにはならず、製版処理システム１００全体としても矛盾は生じない。
【００３５】
次に、ステップＳ２５において、オペレータがマウントポイントのニックネームを決定し、ＣＰＵ１１がそのニックネームを制御テーブルＴ１０の「Ｎｉｃｋｎａｍｅ」の欄に登録する。このニックネームは、オペレータが管理しやすいものであれば任意の名称でかまわない。例えば、本実施形態におけるマウントポイント「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」に対しては、「花の写真１」というニックネームを付与している。
【００３６】
次に、ステップＳ２６において、ＣＰＵ１１が「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」というディレクトリーと「花の写真１」というニックネームとを関連付けている。これにより、オペレータは、磁気ディスクユニット５０内のディレクトリー「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」と「花の写真１」というニックネームとを等価に扱うことができる。
【００３７】
図６は、実画像データを磁気ディスクユニット５０に保存した後の制御テーブルＴ１０ａを示す図である。Ｎｏ．７のディスクに対応する予約フラグが「真」となり、「Ｍｏｕｎｔ  Ｐｏｉｎｔ」の欄に「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」が、「Ｎｉｃｋｎａｍｅ」の欄に「花の写真１」がそれぞれ登録されている。
【００３８】
以上のようにして、実画像データが磁気ディスクユニット５０に保存されると、図２に戻って、クライアントにおける画像処理が行われる（ステップＳ３）。この処理は、オペレータが所望する任意の処理が可能であるが、本実施形態では、卓上コンピュータ２０を使用したレイアウト処理が行われる。卓上コンピュータ２０は、ワークステーション１０と比較すると処理能力が低いため実画像データをそのまま取り扱うと処理効率が低下する。そこで、ＣＰＵ１１が実画像データを間引いて粗画像データを作成し、当該粗画像データを使用してレイアウト処理を行う。なお、作成された粗画像データは、磁気ディスクユニット５０および卓上コンピュータ２０に備えられた記憶装置に保存される。
【００３９】
次に、ステップＳ４に進んで、レイアウト処理が終了するかあるいは何らかの必要に応じて（例えば、データの消失を防ぐ目的で）、オペレータが追記型光ディスクユニット６０へのデータ保存を要求すると、ステップＳ５に進み、実画像データを追記型光ディスクユニット６０へ保存する処理が行われる。
【００４０】
図４は、実画像データを追記型光ディスクユニット６０へ保存する処理手順を示すフローチャートである。まず、ステップＳ５１では、磁気ディスクユニット５０のパス名が「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７／ｄａｔａ１」の実画像データがスプール領域に複写される。スプール領域は磁気ディスクユニット５０内に設けられた、一時的な待避領域である。
【００４１】
次に、ステップＳ５２に進んで、制御テーブルＴ１０ａ（図６参照）のＮｏ．７のディスクに対応する予約フラグ（ＲＶ）を「偽」とし、保存済みフラグ（ＦＩＸ）を「真」にする。そして、磁気ディスクユニット５０からパス名が「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７／ｄａｔａ１」の実画像データを削除するとともに、「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」というディレクトリーも削除する（ステップＳ５３）。続いて、制御テーブルＴ１０ａの「Ｎｉｃｋｎａｍｅ」の欄からニックネーム「花の写真１」を削除する（ステップＳ５４）。
【００４２】
次に、ステップＳ５５に進んで、制御テーブルの「Ｍｏｕｎｔ  Ｐｏｉｎｔ」の欄に登録されたマウントポイント名「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」を追記型光ディスクユニット６０のマウントポイントとして設定する。このときには、既に磁気ディスクユニット５０から「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」というディレクトリーが削除されているため、ワークステーション１０内で同一のパス名が存在することはない。
【００４３】
次に、ステップＳ５６に進んで、スプール領域に複写されていた実画像データ「ｄａｔａ１」を追記型光ディスクユニット６０のマウントポイント「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」に複写する。そして、最後にスプール領域の実画像データ「ｄａｔａ１」を削除する（ステップＳ５７）。
【００４４】
なお、上記において、ステップＳ５２からステップＳ５４までは、このフローチャートの順序に従う必要はなく、処理の順序が入れ替わってもよい。
【００４５】
以上のようにして、実画像データを追記型光ディスクユニット６０へ保存すれば、「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７／ｄａｔａ１」というパス名のまま、磁気ディスクユニット５０から追記型光ディスクユニット６０へ当該実画像データを移動させたことになる。
【００４６】
図７は、実画像データの移動の様子を模式的に説明する図である。パス名が「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７／ｄａｔａ１」の実画像データから作成された粗画像データＲ１０はヘッダー部Ｒ１０ａと画像情報部Ｒ１０ｂとから構成されている。そして、ヘッダー部Ｒ１０ａには、「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７／ｄａｔａ１」というパス名が記述されている。粗画像データＲ１０はそのヘッダー部Ｒ１０ａに記述されたパス名によって元の実画像と関連付けられており、上述したように、実画像データが磁気ディスクユニット５０から追記型光ディスクユニット６０へ移動された後も、当該実画像のパス名は元の「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７／ｄａｔａ１」のまま変更されていないので、実画像データを磁気ディスクユニット５０に差し戻したり、追記型光ディスクユニット６０に移動された実画像データに対して再度粗画像を作成することなく、オペレータは容易に再レイアウト処理を行うことができる。そして、その結果、ＯＰＩ処理の効率を向上させることができる。
【００４７】
また、データベース登録時にも、データの存在場所としてそのパス名が登録されており、本実施形態のようにすれば、実画像データが磁気ディスクユニット５０から追記型光ディスクユニット６０へ移動された後も、当該実画像のパス名が元の「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７／ｄａｔａ１」のまま変更されないので、オペレータが希望する任意の時点でデータベース登録が可能となり、登録の効率が向上する。
【００４８】
ところで、本実施形態のようにすれば、オペレータは処理対象となるデータが磁気ディスクユニット５０に存在するかあるいは追記型光ディスクユニット６０に存在するかを意識することなく所望の処理を行うことができるが、パス名が常に変更されないため、どちらの記憶装置に保存されているかを確認することが困難となる。上記の両記憶装置は、その目的に応じて使い分けられるべきものであり、オペレータは処理対象のデータがどちらの記憶装置に保存されているかを確認する必要がある。そこで、図３のステップＳ２５において登録したニックネームが当該ニックネームと関連付けられたディレクトリーの存在位置をオペレータに伝達する機能を有する。
【００４９】
図８および図９は、マウントポイントとニックネームに関連付けられたディレクトリーとの差異を説明する概念図である。図８は、ディレクトリー「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」が磁気ディスクユニット５０に存在するときの状態（図２においてステップＳ２の処理が終了した状態）であり、制御テーブルＴ１０ａ（図６参照）に従って、ディレクトリー若しくはマウントポイントが磁気ディスクユニット５０若しくは追記型光ディスクユニット６０に作成されている。ここで磁気ディスクユニット５０に存在しているディレクトリーにはそれぞれニックネームが関連付けられており、例えば、記述したように、ディレクトリー「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」にはニックネーム「花の写真１」が関連付けられている。
【００５０】
図１０は、図８に示す状態における卓上コンピュータ２０の表示手段２１の表示状態を示す図である。卓上コンピュータ２０の表示手段２１上には「ｃｈａｎｇｅｒ」と表示された表示ボックス２２と「ｎｉｃｋｎａｍｅ」と表示された表示ボックス２３が表示されている。表示ボックス２２には、制御テーブルＴ１０ａに登録されているすべてのマウントポイント名、すなわち磁気ディスクユニット５０に存在するすべてのディレクトリーおよび追記型光ディスクユニット６０に存在するすべてのマウントポイントが表示されている。また、表示ボックス２３には、追記型光ディスクユニット６０に存在するマウントポイントに関連付けられたニックネームが表示されている。したがって、オペレータは、表示ボックス２３を確認することにより、表示ボックス２２に表示されているマウントポイント名のうちいずれが磁気ディスクユニット５０に存在しているかを判断することが可能である。
【００５１】
次に、図９は、磁気ディスクユニット５０に存在するディレクトリー「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」が追記型光ディスクユニット６０に移動した後の状態（図２においてステップＳ５の処理が終了した状態）であるが、追記型光ディスクユニット６０に新たなマウントポイント「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」が設定され、磁気ディスクユニット５０からはディレクトリー「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」が削除されている。また、それにともなって、ディレクトリー「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」に関連付けられていたニックネーム「花の写真１」も削除されている。そして、その結果、卓上コンピュータ２０の表示ボックス２３から「花の写真１」が削除され、オペレータは、ディレクトリー「／ｗｏｒｋ／ｃｄ７」が追記型光ディスクユニット６０に移動したことを確認できる。なお、このとき、表示ボックス２２の表示内容については変化がない。
【００５２】
【変形例】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、第１の記憶装置としては磁気ディスクユニットに限らず、アクセス効率の高い記憶装置（例えば、ディスクアレー（複数の磁気ディスクユニットから構成される信頼性の高い記憶装置）など）であればよい。
【００５３】
また、第２の記憶装置も、追記型光ディスクユニットに限定されず、大容量で信頼性の高い記憶装置、例えば光磁気ディスクユニットや磁気テープ（ともに、読み出しと書き込みとが可能）であってもよい。第２の記憶装置として、光磁気ディスクユニットや磁気テープを適用すると、ディレクトリーの移動が双方向で容易に行える。第２の記憶装置から第１の記憶装置にディレクトリーを移動させたい場合には、制御テーブルの予約フラグを「真」とし、保存済みフラグを「偽」とし、さらにオペレータが希望する新たなニックネームを再度登録することにより容易に可能となる。
【００５４】
また、本実施形態においては、画像データを追記型光ディスクユニット６０に保存する前に、当該画像データに対して所定の画像処理を行っていたが、この画像処理は、当該画像データを追記型光ディスクユニット６０に保存した後であってもかまわない。
【００５５】
また、本実施形態においては、磁気ディスクユニット５０に保存されたディレクトリーを関連付けられたニックネームを卓上コンピュータ２０の表示ボックス２３に表示することによりオペレータがディレクトリーの存在場所を確認していたが、これを、他の表示手段、例えば、表示ボックス２２に表示されたマウントポイント名の色を変化させることによって確認してもよい。
【００５６】
さらに、本発明に係る記憶システムが適用できるのは製版処理システムに限定されるものではなく、２つの記憶装置を備え、当該記憶装置間でディレクトリーの移動を行うシステムであれば適用可能である。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、第１の記憶装置内に作成されたディレクトリーの名称をあらかじめ第２の記憶装置について予約登録する手段を有するとともに、当該ディレクトリーを第２の記憶装置内に移動させるディレクトリー移動手段を備えているため、当該ディレクトリーの名称が変更されることがなくなるため、ディレクトリー名を参照する処理を任意の時点で行うことができる。
【００５８】
請求項２の発明によれば、第１または第２の記憶装置内にディレクトリーが存在するときに能動化される識別手段を備え、当該識別手段が能動化されている場合は、当該ディレクトリーと同じ名称のディレクトリーを第１と第２の記憶装置のいずれにも重複して作成しないため、他のオペレータが誤って当該ディレクトリーを使用することを防止することができる。
【００５９】
請求項３の発明によれば、ディレクトリーが第１の記憶装置内に存在するか第２の記憶装置内に存在するかをディレクトリー名に付随して表示手段に表示させる表示制御手段を備えているため、オペレータはディレクトリーの存在位置を確認することができる。
【００６０】
請求項４の発明によれば、表示制御手段をタイトル表示手段としているので、オペレータに都合のよいタイトルを選択することができ、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる記憶システムを適用可能なシステムの一例である製版処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の製版処理システムにおける画像データ処理手順を示すフローチャートである。
【図３】実画像データを磁気ディスクユニットへ保存する処理手順を示すフローチャートである。
【図４】実画像データを追記型光ディスクユニットへ保存する処理手順を示すフローチャートである。
【図５】画像データを磁気ディスクユニットへ保存するときに検索する制御テーブルを示す図である。
【図６】実画像データを磁気ディスクユニットに保存した後の制御テーブルを示す図である。
【図７】実画像データの移動の様子を模式的に説明する図である。
【図８】マウントポイントとニックネームに関連付けられたディレクトリーとの差異を説明する概念図である。
【図９】図８のうちの１つのディレクトリーが追記型光ディスクユニットへ移動された後の状態を説明する概念図である。
【図１０】図８に示す状態における卓上コンピュータの表示手段の表示状態を示す図である。
【図１１】クライアント／サーバシステムを採用した製版向け機器システムの概念図である。
【図１２】粗画像データの構成を示す図である。
【図１３】図１１の製版向け機器システムにおけるデータベース登録テーブルＢＴ２０を示す図である。
【図１４】実画像データの磁気ディスクユニットから追記型光ディスクユニットへの従来の移動処理を説明する図である。
【図１５】移動処理に際して参照される従来の処理テーブルを示す図である。
【符号の説明】
１０  ワークステーション
２０  卓上コンピュータ
５０  磁気ディスクユニット
６０  追記型光ディスクユニット
Ｔ１０、Ｔ１０ａ  制御テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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