(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動通話機能を有する電話パソコン１によって、一人作業を行う作業者が夫々所持しかつ電話会社に電話番号が登録された一般市販品である携帯電話11に、予め設定入力した電話スケジュールに基づいて所定時間毎に公衆回線12を介して電話を行い、該電話パソコン１が、作業者の安全を確認するために音声にて作業者に該携帯電話11により確認ボタンを押すことを要求し、作業者が該確認ボタンを押して応答した場合はそれにより作業者の安全を確認し、作業者が応答しなかった場合は上記電話パソコン１によって保安所の電話機10に電話を行って作業者に異常が生じたことを保安員に連絡し、保安員が応答しなかった場合は上記電話パソコン１によって上記携帯電話11を持つ他の作業者へ電話を行って連絡し、さらに、上記電話パソコン１が社内ＬＡＮ４にて警報監視用パソコン３及びサーバ２に接続され、異常発生時に該電話パソコン１から該警報監視用パソコン３に異常発生メッセージを送信すると共に、異常発生時の時刻や内容等のログを該サーバ２に記録することを特徴とする安全確認方法。
【請求項２】
社内ＬＡＮ４がインターネットに常接されている請求項１記載の安全確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一人作業を行う作業者の安全確認、及び災害・事故・急病等の緊急事態への迅速な対応を行う安全確認方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、生産性の向上に伴うオートメーション化や多能化や人員合理化等によって、一人作業を行う作業現場（職場）が増加する傾向にあり、このような一人作業時の作業者への安全確保が下記の如く行われている。
▲１▼  一人作業職場を他部署の作業者が定期的に見回り確認する。
▲２▼  一人作業職場の作業者が専用発信機を持ち歩き、異常時に発信機のボタンを押すことにより、無線で近くの職場に設置されているパトライトやブザー等の警報を発令させる。
▲３▼  倒れセンサ内蔵型の専用発信機を持ち歩き、ボタン式警報に加え作業者の身体の傾き（７０°位）で作動して警報を発令させる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記▲１▼の方法では、各作業者が職場を離れることができない時間帯が重なったり、各職場が離れていて見回りが偏ったり、見回りをさぼったり等の問題があり、安全確認が疎かになりがちであった。
また、上記▲２▼の方法では、緊急信号が単方向通信であるため、作業中にボタンに触れて誤作動を起こしても確認することができず、また、意識不明等での転倒時の連絡は困難であった。さらに、発信機の電池切れに気づき難かったり、所定エリアから離れると作動しないといった欠点もあった。
また、上記▲３▼の方法では、▲２▼の方法と同様に、ボタンにふれて誤作動しても確認できなかったり、倒れセンサの誤検知があったり、コストが高いという欠点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上述の問題を解決して、低コストにて容易に実施できると共に、規模の拡張・縮小にも容易に対応できて一人作業を行う作業者への確実な安全確保を図り得る安全確認方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る安全確認方法は、自動通話機能を有する電話パソコンによって、一人作業を行う作業者が夫々所持しかつ電話会社に電話番号が登録された一般市販品である携帯電話に、予め設定入力した電話スケジュールに基づいて所定時間毎に公衆回線を介して電話を行い、該電話パソコンが、作業者の安全を確認するために音声にて作業者に該携帯電話により確認ボタンを押すことを要求し、作業者が該確認ボタンを押して応答した場合はそれにより作業者の安全を確認し、作業者が応答しなかった場合は上記電話パソコンによって保安所の電話機に電話を行って作業者に異常が生じたことを保安員に連絡し、保安員が応答しなかった場合は上記電話パソコンによって上記携帯電話を持つ他の作業者へ電話を行って連絡し、さらに、上記電話パソコンが社内ＬＡＮにて警報監視用パソコン及びサーバに接続され、異常発生時に該電話パソコンから該警報監視用パソコンに異常発生メッセージを送信すると共に、異常発生時の時刻や内容等のログを該サーバに記録するものである。
【０００６】
また、社内ＬＡＮがインターネットに常接されているものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００８】
図１は本発明に係る安全確認方法の実施の一形態を説明する説明図であり、図２はブロック図であり、図３はフローチャート図である。図１〜図３を参照しつつ本発明を説明すると、この安全確認方法は、例えば、工場などに設置された後述する安全確認システムを利用することにより行われる。
【０００９】
この安全確認システムは、自動通話機能を有する電話パソコン１と、サーバ２と、警報監視用パソコン３とが、社内ＬＡＮ４によって接続され、警報監視用パソコン３は社内の保安所５に設置される。電話パソコン１はＬＡＮボード６及び音源ボード７を備え、ＬＡＮボード６は社内ＬＡＮ４に接続されると共に、音源ボード７はＰＢＸ（構内交換機）８を介して保安所５の内線電話機１０に電話回線９にて接続されている。なお、本発明に於て、「電話パソコン」とは、自動通話機能を、ソフト（プログラム）によって、具備させたパソコンを指す。
【００１０】
また、例えば、工場の一人作業を行う職場Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各作業者に携帯電話１１…（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）が配付される。なお、保安所の保安員にも携帯電話１１（ｅ）を配付するも、好ましい。この各携帯電話１１…は一般市販品であり、電話会社に電話番号を登録したものとされる。このように構成することによって、電話パソコン１と各携帯電話１１…とは、公衆回線１２を介して双方向通信が可能となる。
【００１１】
ところで、上記警報監視用パソコン３は、予め設定入力した電話スケジュールに基づいて電話パソコン１が定期的に作業者の持つ各携帯電話１１…（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）に電話するよう制御する。つまり、警報監視用パソコン３は、例えば、デフォルトでは、平日は  １９：００〜７：００、休日は終日として毎月分をバッチ処理にて自動的にスケジューリングしており、保安員が、このデフォルトスケジュールに対して工場休日等のスケジュール調整を行い、月毎の最終的な電話スケジュールを警報監視用パソコン３に設定入力する。即ち、どの日のどの時刻にどの携帯電話に電話をするかを設定入力する。
【００１２】
次に、この安全確認システムによる安全確認方法を説明する。例えば、職場Ａの作業者へ安全確認を行う場合、電話スケジュールに基づいたスケジュール時刻になると、警報監視用パソコン３からの指令により自動的に電話パソコン１が作業者の持っている携帯電話１１（ａ）に公衆回線１２を利用して電話をかける。そして、その作業者が電話に出れば、電話パソコン１が音声にて作業者に確認ボタンを押すことを要求し、作業者がその指示通りに携帯電話１１（ａ）で確認ボタンを押すことにより、作業者の安全が確認される。
【００１３】
この確認ボタン要求の指示は、例えば、電話パソコン１から「シャープ（♯）を押して下さい」という音声が発せられ、作業者が携帯電話１１（ａ）の「♯」ボタンを押すと、「ご機嫌いかがですか。零シャープ（０♯）を押して下さい」との音声が発せられる。そして、作業者が「０♯」を押すと、「お仕事がんばって下さいね」との音声が発せられ、そこで作業者は電話を切る。この際、電話パソコン１の音源ボード７によって、ダイヤルアウトやボタンを押した時のトーンを判別する。この音源ボード７は単にソフト上で周波数と時間を設定することによりその音源を出力したり、入力された音源の周波数と時間をソフトに変換するものなので、入出力シグナルはソフト上で行っている。
【００１４】
また、電話パソコン１が携帯電話１１（ａ）に電話をかけた際、１０コール（呼び出し音）しても作業者が電話に出なければ、所定秒後に再度（２回目の）電話をかけ、電話に出れば上述の如く確認ボタン要求の指示がだされるが、２回目も電話に出なければ、自動的に電話パソコン１が、保安所５の内線電話機１０に電話をかけて保安員に応答がない旨を連絡し、かつ、社内ＬＡＮ４を通して警報監視用パソコン３に異常発生信号を送信することによりパソコン３の画面に異常発生メッセージが表示される。
【００１５】
このとき、内線電話機１０に保安員が出ると、例えば、電話パソコン１から「シャープ（♯）を押して下さい」との指示音声が発せられ、保安員が電話機１０の「♯」ボタンを押すと、「こちらは、一人作業安全確認システムです。職場Ａから応答がありませんでした。至急調査して下さい。９シャープ（９♯）を押して下さい」との指示音声が発せられる。そして、「９♯」ボタンを押すと、「確認しました。至急調査して下さい」との音声指示が発せられ、そこで保安員は電話を切る。一方、警報監視用パソコン３には、例えば、「職場Ａから応答がありませんでした。至急調査して下さい」の文字が表示される。
【００１６】
しかして、電話パソコン１からの電話で職場Ａからの応答がない旨の連絡を受けた保安員は、その職場Ａの作業者の携帯電話１１（ａ）に公衆回線１２を介して電話をかけ、確認をする。そして、それでも応答がない場合は、保安員はその職場Ａへ出向いて作業者の安全を確認し、事故や急病等の緊急事態であれば適切な処置を迅速に行う。なお、電話パソコン１から電話がかかる前に於て、作業者が発病や怪我などのトラブルが発生していても自力で電話できる状態であれば、保安所の内線電話機１０や保安員の携帯電話１１（ｅ）に直接電話して状況報告すれば良い。
【００１７】
また、電話パソコン１が保安所５の内線電話機１０に電話をかけた際、１０コールしても保安員が電話に出なければ、所定秒後に再度（２回目の）電話をかけ、それでも電話に出なければ、自動的に電話パソコン１が携帯電話１１（ｂ），１１（ｃ），１１（ｄ）の保持者（作業者）へ順次電話を回して連絡していく。最終的には、例えば、人事課長や工場長等の携帯や自宅に電話するようにしても良い。
【００１８】
ところで、上述したように、電話パソコン１から電話した職場Ａの作業者から応答がない場合、このときの時刻や内容───例えば、職場名や作業者名や作業内容等───等のログが社内ＬＡＮ４を介してサーバ２に記録される。
【００１９】
このような職場Ａの作業者の安全確認と同様にして、職場Ｂ，Ｃ，Ｄの各作業者へも所定時間毎（例えば３０分毎）に電話パソコン１から電話がかけられ、各作業者への安全確認を行う。なお、所定時間毎とは、同じ作業者へ電話する時間間隔である。即ち、例えば、職場Ａに電話した後に職場Ｂへ電話するまでの時間間隔ではない。
【００２０】
しかして、本実施の形態では、工場の同じ敷地内に複数の一人作業職場がある場合を想定して説明したが、この工場とは遠く（例えば１０ｋｍ）離れた別の工場に一人作業職場があっても、その作業者に携帯電話を持たせておくことにより、安全確認システムにて安全確認を行うことができる。
【００２１】
また、この安全確認方法（安全確認システム）は、世界レベルで簡単に利用することができる。つまり、電話パソコン１と警報監視用パソコン３とサーバ２とを接続する社内ＬＡＮ４を、公衆回線１２を介してインターネットに常時接続しておくことにより、海外にある工場等の一人作業職場の携帯電話保持者（作業者）に対して安全確認を簡単に行うことができる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００２３】
（請求項１によれば）一般に市販されている携帯電話１１及びパソコン（電話パソコン１）を利用して一人作業する作業者への安全確認を行うことができるため、設備投資が非常に安価であり、かつ、規模の拡張性が高い（多数の一人作業職場に容易に対応できる）。また、携帯電話１１と電話パソコン１とが双方向通信可能であるため、（従来の発信機のような）誤作動・誤検知による異常警報がなくなり、安全確認の信頼性が大幅に向上する。
【００２４】
さらに、電話パソコン１から保安所の電話機10にかかる電話に加えて、電話パソコン１から警報監視用パソコン３へ異常発生を知らせるメッセージにより、２重管理ができる。また、サーバ２に異常発生時のログを記録することができるため、適切かつ円滑に事後処理───例えば、労災保険の適用───を行えると共に、作業内容や作業環境等による災害や事故の発生傾向の分析などを行って改善するのに役立てることができる。
【００２５】
（請求項２によれば）一人作業者への安全確認を世界レベルで簡単かつ安価に行うことができるため、海外に工場を持つ企業に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全確認方法の実施の一形態を説明する説明図である。
【図２】ブロック図である。
【図３】フローチャート図である。
【符号の説明】
１  電話パソコン
２  サーバ
３  警報監視用パソコン
４  社内ＬＡＮ
１０  電話機
１２  公衆回線
【図１】
0003564009.tif 000002
【図２】
0003564009.tif 000003
【図３】
0003564009.tif 000004