(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバーナ群からなり、各バーナ群ごとに運転が可能な燃焼部を内蔵する燃焼機器本体と、該燃焼機器本体の下部に設けられ該燃焼部に燃焼用空気を供給する空気供給手段と、該燃焼部により加熱される熱交換器と、該燃焼機器本体の上部に連通して設けられると共に、該燃焼機器本体の正面に向けて設けられた排気口から該燃焼部の燃焼ガスを排出する燃焼ガス排出手段と、該排気口の一側部に設けられ該燃焼ガス中の一酸化炭素濃度を検知し、各バーナ群ごとまたは全バーナ群を運転するときに対応する一酸化炭素濃度の基準値が設定されている一酸化炭素検知手段と、該一酸化炭素検知手段により検知された一酸化炭素濃度が所定の基準値を超えたときに該燃焼部の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段とを備える燃焼機器において、
前記燃焼ガス排出手段に、該燃焼部の燃焼ガスを攪拌する攪拌手段と、該攪拌手段により攪拌された燃焼ガスを集合させる集合手段と、該集合手段により集合された燃焼ガスを拡散させて前記一酸化炭素検知手段に案内する案内手段とを設け、該攪拌手段は、該熱交換器に複数並設された熱交換用フィンを、該燃焼部の燃焼ガスを該燃焼機器本体内の両側部から中央部上方に案内して攪拌するように傾斜させた案内板からなることを特徴とする燃焼機器。
【請求項２】
複数のバーナ群からなり、各バーナ群ごとに運転が可能な燃焼部を内蔵する燃焼機器本体と、該燃焼機器本体の下部に設けられ該燃焼部に燃焼用空気を供給する空気供給手段と、該燃焼機器本体の上部に連通して設けられると共に、該燃焼機器本体の正面に向けて設けられた排気口から該燃焼部の燃焼ガスを排出する燃焼ガス排出手段と、該排気口の一側部に設けられ該燃焼ガス中の一酸化炭素濃度を検知し、各バーナ群ごとまたは全バーナ群を運転するときに対応する一酸化炭素濃度の基準値が設定されている一酸化炭素検知手段と、該一酸化炭素検知手段により検知された一酸化炭素濃度が所定の基準値を超えたときに該燃焼部の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段とを備える燃焼機器において、
前記燃焼ガス排出手段に、該燃焼部の燃焼ガスを攪拌する攪拌手段と、該攪拌手段により攪拌された燃焼ガスを集合させる集合手段と、該集合手段により集合された燃焼ガスを拡散させて前記一酸化炭素検知手段に案内する案内手段とを設け、該攪拌手段は、該燃焼機器本体の上部に両端部下面に開口部を備える隔壁を介して区画された攪拌室からなり、該燃焼部の燃焼ガスを該燃焼機器本体内から両開口部を介して導入し、両開口部から導入されたガス流をその中央部に案内して衝突させて攪拌することを特徴とする燃焼機器。
【請求項３】
前記集合手段は、前記攪拌手段で攪拌された燃焼ガスを前記排気口に導く排出路を設け、該排出路に排出路の断面積を他の部分より狭めて設けた絞り部からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の燃焼機器。
【請求項４】
前記案内手段は、前記排出路の内面側に、前記絞り部から前記排気口に向けてその断面積が次第に拡大するように設けられた壁部からなることを特徴とする請求項３記載の燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯器等の燃焼機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の壁掛け型給湯器は、図７に示すように、燃焼器本体１の燃焼室１ａ内に熱交換器２及びこれを加熱するバーナ群３ａ，３ｂを内蔵し、必要に応じてバーナ群３ａ，３ｂの一方または両方に点火することにより火力を調整できるようになっている。熱交換器２には通水管４が配管されており、バーナ群３ａ，３ｂにはガスを供給するガス供給管５が切替電磁弁６ａ，６ｂ、元電磁弁７を介して接続されている。また、燃焼器本体１の下部にはバーナ群３ａ，３ｂに燃焼用空気を供給する燃焼ファン８が設けられ、燃焼器本体１に連通し、その上部に正面に向けて設けられた排気口９ａからバーナ群３ａ，３ｂの燃焼ガスを排出するようになっている。このような給湯器では、前記バーナ群３ａ，３ｂの不完全燃焼を検出するために、前記燃焼器本体１上部の排気口９ａの一側部に該燃焼ガス中の一酸化炭素濃度を検知する一酸化炭素センサ１０が設けられている。
【０００３】
また、前記構成の給湯器には、給湯運転を制御するためにマイクロコンピュータ等を含む電子回路により構成されたコントローラ１１が設けられている。コントローラ１１は図示しない操作部により設定された湯の設定温度や図示しない風量センサ、流量センサ、出湯温センサ等の各センサの検出信号に応じて燃焼ファン８、切替電磁弁６ａ，６ｂ、元電磁弁７等を制御して、燃焼器本体１の運転を制御する運転制御装置１２と、一酸化炭素センサ１０により検知されたＣＯ濃度が所定の基準値を超えたときにバーナ群３ａ，３ｂの不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出装置１３とを備えている。
【０００４】
前記一酸化炭素センサ１０は、一方に触媒を塗布したコイルを配設し、他方に触媒を塗布しないコイルを配設した２つの部分からなる。前記一酸化炭素センサ１０は、燃焼ガスに接触すると、まず両コイルの温度が該一酸化炭素センサ１０付近の温度まで上昇し、次いで触媒を塗布したコイルの温度が一酸化炭素の酸化反応によりさらに上昇して、両方のコイルの温度差から該燃焼ガスの一酸化炭素濃度を検出するようになっている。
【０００５】
前記構成の給湯器によれば、給湯運転中にはバーナ群３ａ，３ｂの燃焼ガス中のＣＯ濃度が一酸化炭素センサ１０により検知されており、バーナ群３ａ，３ｂが不完全燃焼を起こすと、不完全燃焼検出装置１３は該一酸化炭素センサ１０により検知されたＣＯ濃度が所定の基準値を超えることによりこれを検出することができる。
【０００６】
しかしながら、前記給湯器では一酸化炭素センサ１０の設置位置が燃焼器本体１上部の一側部に限定されるために、バーナ群３ａ，３ｂの燃焼ガスに含まれる一酸化炭素濃度が位置によって不均一であるときには、前記不完全燃焼検出装置１３の作動が不的確になるとの不都合がある。特に、バーナ群３ａ，３ｂの一方だけを運転するときには、他方のバーナ群３ｂまたは３ａからは空気が流入するために、前記一酸化炭素濃度の位置的な不均一性が甚だしくなる。
【０００７】
前記不都合を解消するために、燃焼器本体１上部の両側部にバーナ群３ａ，３ｂのそれぞれに対応させて２つ乃至それ以上の一酸化炭素センサ１０を設けることが考えられるが、一酸化炭素センサ１０を２か所乃至それ以上の箇所に設けるとコスト増が避けられない。
【０００８】
また、比較的一酸化炭素濃度が均一である排気口９ａの中央部に臨ませて前記一酸化炭素センサ１０を設置することも考えられる。しかし、前記壁掛け型給湯器では、排気口９ａが正面に向けて設けられるため、前記一酸化炭素センサ１０を排気口９ａの背面側から燃焼器本体１上部に設けるとメンテナンスや、破損時の交換が難しい。
【０００９】
また、前記一酸化炭素センサ１０を排気口９ａの正面に設けるには、前記一酸化炭素センサ１０を排気口９ａの上面または下面から垂直方向に挿入するようにしなければならないが、このようにすると前記一酸化炭素センサ１０の誤作動の原因になる。これは、前記一酸化炭素センサ１０の構造によるものであり、水平に設置しないと、前記両コイルの温度差を検出できないためである。
【００１０】
また、一酸化炭素濃度の位置的な不均一を少なくするために、前記燃焼ガスを直径１０ｃｍ程度のダクトを介して排出し、該ダクト内に前記一酸化炭素センサ１０を設置することが考えられるが、前記排気口９ａが前記燃焼器本体１の上部に設けられる型の給湯器にあっては、前記熱交換器２と排気口９ａとの間に十分な長さのダクトを配置することが難しい。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる不都合を解消して、一酸化炭素検知手段の配置に制限がある場合にも、燃焼部の不完全燃焼を確実に検出することができる燃焼機器を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の燃焼機器は、複数のバーナ群からなり、各バーナ群ごとに運転が可能な燃焼部を内蔵する燃焼機器本体と、該燃焼機器本体の下部に設けられ該燃焼部に燃焼用空気を供給する空気供給手段と、該燃焼機器本体の上部に連通して設けられると共に、該燃焼機器本体の正面に向けて設けられた排気口から該燃焼部の燃焼ガスを排出する燃焼ガス排出手段と、該排気口の一側部に設けられ該燃焼ガス中の一酸化炭素濃度を検知し、各バーナ群ごとまたは全バーナ群を運転するときに対応する一酸化炭素濃度の基準値が設定されている一酸化炭素検知手段と、該一酸化炭素検知手段により検知された一酸化炭素濃度が所定の基準値を超えたときに該燃焼部の不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出手段とを備える燃焼機器において、前記燃焼ガス排出手段に、該燃焼部の燃焼ガスを攪拌する攪拌手段と、該攪拌手段により攪拌された燃焼ガスを集合させる集合手段と、該集合手段により集合された燃焼ガスを拡散させて前記一酸化炭素検知手段に案内する案内手段とを設けたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の燃焼機器によれば、前記空気供給手段により燃焼用空気を供給して前記燃焼部でガス等の燃料を燃焼させ、その燃焼ガスを燃焼機器本体の上部に設けられた燃焼ガス排出手段により排出する。
【００１４】
本発明の燃焼機器では、前記燃焼ガスを排出するときに、まず、前記燃焼ガス排出手段に設けられた攪拌手段で攪拌し、次いで集合手段により集合させることにより、前記燃焼ガスが混合され、該燃焼ガスに含まれる一酸化炭素濃度が均一になる。そして、一酸化炭素濃度が均一にされた燃焼ガスは、案内手段により前記一酸化炭素検知手段に案内される。前記燃焼ガスは、前記集合手段により流速が増大されているが、該案内手段により拡散されることにより、前記流速が前記一酸化炭素検知手段による検知に適した速度に低減される。
【００１５】
前記のようにすることにより、前記案内手段により拡散される燃焼ガスは、その中に含まれる一酸化炭素濃度が均一になっているので、位置により不均一になることがなく、一酸化炭素検知手段は、前記排気口の一側部に設置されているにも係わらず、該一酸化炭素濃度を的確に検知することができる。従って、該一酸化炭素検知手段により検知される一酸化炭素濃度が所定の基準値を超えたときには、前記不完全燃焼検出手段により前記燃焼部の不完全燃焼を確実に検出することができる。
【００１７】
本発明の燃焼機器では、前記複数のバーナ群を全て運転するか、あるいは前記複数のバーナ群を各別に運転することにより火力調整が行われる。前記複数のバーナ群を全て運転するときには、各バーナ群から排出される燃焼ガス中の一酸化炭素濃度に差ができることがある。また、前記複数のバーナ群のあるバーナ群を運転し、他のバーナ群を運転しないときには、運転されているバーナ群からは一酸化炭素を含む燃焼ガスが排出され、他のバーナ群からは燃焼用空気が排気口に流入するので、運転されているバーナ群の上方と運転されていないバーナ群の上方とでは、前記一酸化炭素濃度の差が大きくなる。しかし、本発明の燃焼機器では、前記のいずれの場合にも、前記攪拌手段及び集合手段により各バーナ群の燃焼ガスが十分に混合されるので、前記排気口から排出される燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が均一になる。
【００１８】
さらに、前記不完全燃焼検出手段は各バーナ群ごと及び全バーナ群を運転するときに対応する一酸化炭素濃度の基準値が設定されているので、前記それぞれの燃焼運転を行う場合に対応して、均一化された燃焼ガス中の一酸化炭素濃度が各基準値を超えたときには、前記不完全燃焼検出手段により前記燃焼部の不完全燃焼を確実に検出することができる。
【００１９】
本発明の燃焼機器では、前記燃焼部により加熱される熱交換器を備えるときには、前記攪拌手段は、前記熱交換器に複数並設された熱交換用フィンを、前記燃焼部の燃焼ガスを前記燃焼機器本体内の両側部から中央部上方に案内して攪拌するように傾斜させた案内板からなることを特徴とする。
【００２０】
本発明の前記燃焼部が複数のバーナ群からなり、各バーナ群ごとに運転が可能である燃焼機器では、前記燃焼機器本体内の幅方向で、燃焼ガス中の一酸化炭素濃度の位置的な不均一性が大きくなる傾向がある。そこで、前記案内板により、前記燃焼部の燃焼ガスを前記燃焼機器本体内の両側部から中央部上方に案内することにより、前記両側部から案内される燃焼ガスの気流を中央部上方で衝突させて互いに攪拌して、燃焼ガス中の一酸化炭素濃度を均一にすることができる。また、前記案内板によれば、前記燃焼ガスを中央部上方に案内することにより、集合させる効果も得ることができ、前記集合手段を兼ねることができる。
【００２１】
本発明の燃焼機器では、前記案内板は、該熱交換器に複数並設された熱交換用フィンを、前記燃焼部の燃焼ガスを前記燃焼機器本体内の両側部から中央部上方に案内するように傾斜させたものであることにより、前記燃焼部が複数のバーナ群からなるときには、各バーナ群に対応する部分の熱交換用フィンを中央部上方に向けて傾斜させればよく、独立の案内板を設ける必要がない。
【００２２】
また、本発明の燃焼機器では、前記攪拌手段は、前記燃焼機器本体の上部に両端部下面に開口部を備える隔壁を介して区画された攪拌室からなり、前記燃焼部の燃焼ガスを前記燃焼機器本体内から両開口部を介して導入し、両開口部から導入されたガス流をその中央部に案内して衝突させて攪拌することを特徴とする。前記攪拌室によれば、前記隔壁の両端部下面に設けられた開口部から導入される燃焼ガスが相対向するガス流を形成し、該攪拌室の中央部で衝突するので、該中央部で該相対向するガス流を互いに攪拌することができる。
【００２４】
本発明の燃焼機器では、前記集合手段は、前記攪拌手段で攪拌された燃焼ガスを前記排気口に導く排出路を設け、該排出路に排出路の断面積を他の部分より狭めて設けた絞り部からなることを特徴とする。前記絞り部によれば、前記いずれかの攪拌手段により攪拌された燃焼ガスが、前記排出路を介して該絞り部に導かれることにより集合され、さらに混合されるので、該燃焼ガス中の一酸化炭素濃度を均一にすることができる。
【００２５】
前記排出路に前記絞り部を設けると、該絞り部に集中された燃焼ガスの流速が増大される。そこで、本発明の燃焼機器では、前記案内手段は、前記排出路の内面側に、前記絞り部から前記排気口に向けてその断面積が次第に拡大するように設けられた壁部からなることを特徴とする。前記壁部によれば、前記絞り部に集中された燃焼ガスが、該壁部に沿って流れることにより拡散されるので、前記流速を低減することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。図１は本発明に係わる燃焼機器の第１の実施形態の一部を切り欠いて示すシステム構成図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図４は本発明に係わる燃焼機器の第２の実施形態の一部を切り欠いて示すシステム構成図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線断面図、図６は図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【００２７】
まず、本発明の燃焼機器の第１の実施形態について説明する。
【００２８】
本実施形態の燃焼機器は壁掛け型の給湯器であり、図１において、１は燃焼機器本体であって燃焼室１ａ内に熱交換器２及びこれを加熱するバーナ群３ａ，３ｂを内蔵しており、４は熱交換器２を通って配管された通水管、５はバーナ群３ａ，３ｂにガスを供給するガス供給管、６ａ，６ｂはバーナ群３ａ，３ｂにガスを供給するガス供給管５に介装された切替電磁弁、７は元電磁弁、８は燃焼器本体１の中央部下方に設けられバーナ群３ａ，３ｂに燃焼用空気を送風する燃焼ファン、９は燃焼室１ａの上部に連通してバーナ群３ａ，３ｂの燃焼ガスを排出する燃焼ガス排出手段であり、１０は燃焼器本体１の上部の正面に向けて設けられた燃焼ガスの排気口９ａの一側部に設けられ該燃焼ガス中の一酸化炭素（ＣＯ）濃度を検知する一酸化炭素センサであり、１１は図示しない操作部により設定された湯の設定温度や図示しない風量センサ、流量センサ、出湯温センサ等の各センサの検出信号に応じて燃焼ファン８、切替電磁弁６ａ，６ｂ、元電磁弁７等を制御するコントローラである。コントローラ１１は、マイクロコンピュータ等を含む電子回路により構成されたものであり、その基本的な機能的構成として、前記操作部により設定された湯の設定温度や前記各センサの検出信号に応じて燃焼ファン８、切替電磁弁６ａ，６ｂ、元電磁弁７等を制御して、燃焼器本体１の運転を制御する運転制御装置１２と、一酸化炭素センサ１０により検知されたＣＯ濃度が所定の基準値を超えたときにバーナ群３ａ，３ｂの不完全燃焼を検出する不完全燃焼検出装置１３とを備えている。
【００２９】
前記熱交換器２には、バーナ群３ａ，３ｂに対応させて熱交換用フィン１４ａ，１４ｂが複数並設されており、通水管４は熱交換用フィン１４ａ，１４ｂを貫通して設けられている。前記通水管４の上流側は水道管（図示せず）に接続され、下流側はキッチン等の給湯栓（図示せず）に接続されている。
【００３０】
本実施形態の給湯器では、バーナ群３ａの直上の熱交換用フィン１４ａと、バーナ群３ｂの直上の熱交換用フィン１４ｂとが互いにその上方が接近するようにハ字状に傾斜されて設けられており、熱交換用フィン１４ａ，１４ｂにより各バーナ群３ａ，３ｂの燃焼ガスを燃焼器本体１内の両側部から中央部上方に案内し、両方の燃焼ガスを合流させて攪拌する攪拌手段としての案内板が形成されている。
【００３１】
前記燃焼ガス排出手段９は、図２示のように、燃焼器本体１の背面側における燃焼室１ａの天井１ｂの開口１ｃから燃焼器本体１の上方に設けられた排出路１５を介して、排気口９ａに接続されている。排出路１５はその内部に、燃焼ガスを案内する壁部１６が設けられており、その先端部が排気口９ａになっている。
【００３２】
壁部１６は、図３示のように、排出路１５内に突出する突出部１６ａにより排出路１５の幅方向の断面積を狭めて熱交換用フィン１４ａ，１４ｂにより攪拌された燃焼ガスを排出路１５の中央に集合させる絞り部１７を形成しており、その先端は排気口９ａに向けてその幅方向の断面積を次第に拡大し、絞り部１７により集合された燃焼ガスを拡散させて一酸化炭素センサ１０に案内する案内部１６ｂとなっている。尚、一酸化炭素センサ１０は、案内部１６ｂより先の排気口９ａの一側部に、排気口９ａを水平に貫通し、排気口９ａ内にその一部が挿入されるようにして設けられている。
【００３３】
次に、本実施形態の給湯器の作動について説明する。
【００３４】
前記構成の給湯器では、図示しない湯栓が開かれて通水管４の通水が開始されると、コントローラ１１の運転制御装置１２が図示しない流量センサを介してこれを検知し、燃焼ファン８を回転駆動すると共に、ガス供給管５の電磁弁６ａ，６ｂ，７を開弁してバーナ群３ａ，３ｂへのガス供給を開始し、さらに図示しないイグナイタ等の点火装置を介してバーナ群３ａ，３ｂを点火せしめ、これにより給湯運転を開始する。このとき、前記給湯器では、運転制御装置１２は、図示しない操作部からの指示により、切替電磁弁６ａ，６ｂの一方のみを開弁してバーナ群３ａまたはバーナ群３ｂのどちらか一方のみに点火するか、切替電磁弁６ａ，６ｂの両方を開弁してバーナ群３ａ，３ｂの両方に点火することにより、火力を調整することができるようになっている。
【００３５】
また、通水管４の通水が停止したことを図示しない流量センサで検知すると、運転制御装置１２は電磁弁６ａ，６ｂ，７を閉弁してバーナ群３ａ，３ｂへのガス供給を遮断すると共に燃焼ファン８を停止させ、これにより給湯運転を終了する。
【００３６】
前記給湯運転によりバーナ群３ａ，３ｂから発生する燃焼ガスは、熱交換器２で通水管４に流通されている水を加熱して湯にするために使用されたのち、熱交換器２の熱交換用フィン１４ａ，１４ｂにより排出路１５に導入され、排気される。このとき、該燃焼ガスに含まれるＣＯ濃度が一酸化炭素センサ１０により検知され、該ＣＯ濃度が所定の基準値を超えると、不完全燃焼検出装置１３はバーナ群３ａ，３ｂが不完全燃焼しているものと判断し、コントローラ１１の運転制御装置１２を介して前記と同様にして給湯運転を終了する。
【００３７】
尚、前記給湯器では、バーナ群３ａまたはバーナ群３ｂの一方だけが点火されているときには、他方のバーナ群３ｂまたはバーナ群３ａからは燃焼用空気がそのまま燃焼器本体１内に流入するので、燃焼ガスが希釈される。そこで、不完全燃焼検出装置１３には、各バーナ群３ａ，３ｂを各個に運転するとき、またはバーナ群３ａ，３ｂの両方を運転するときの不完全燃焼にそれぞれ対応するＣＯ濃度の基準値が、予め与えられている。
【００３８】
前記構成の給湯器では、一酸化炭素センサ１０が排気口９ａの一側部に一つ設けられているだけであるので、バーナ群３ａ，３ｂから発生する燃焼ガスに含まれるＣＯ濃度が位置的に不均一であると、不完全燃焼検出装置１３が的確に作動しない虞れがある。特に、前記のようにバーナ群３ａまたはバーナ群３ｂの一方だけが点火されているときには、他方のバーナ群３ｂまたはバーナ群３ａからは燃焼用空気がそのまま燃焼器本体１内に流入するので、前記ＣＯ濃度の位置的な不均一性が甚だしくなる。
【００３９】
しかし、本実施形態の給湯器では、各バーナ群３ａ，３ｂの直上の熱交換用フィン１４ａ，１４ｂが互いにその上方が接近するようにハ字状に傾斜されて設けられているので、図１及び図３に矢示するように、各バーナ群３ａ，３ｂの燃焼ガスの気流が各熱交換用フィン１４ａ，１４ｂに案内され、燃焼器本体１内の中央上方で衝突する。この結果、各バーナ群３ａ，３ｂの燃焼ガスが互いに攪拌される。
【００４０】
前記のようにして攪拌された燃焼ガスは、次いで、図２に矢示するように、燃焼器本体１の背面側に迂回させられた上で、排出手段９の排出路１５に導入され、絞り部１７に集合されることにより、さらに混合されてＣＯ濃度が均一化される。このとき、前記絞り部１７により集合された燃焼ガスは、流速が増大しており、一酸化炭素センサ１０による測定には不適当であるが、前記のように集合された燃焼ガスは壁部１６の案内部１６ｂに沿って流出することにより拡散され、前記流速が低減されて一酸化炭素センサ１０に案内される。
【００４１】
この結果、ＣＯ濃度が均一化され、一酸化炭素センサ１０による検知に好適な流速の燃焼ガスが得られる。そして、該燃焼ガス中のＣＯ濃度を一酸化炭素センサ１０により検知することにより、不完全燃焼検出装置１３で各バーナ群３ａ，３ｂの不完全燃焼を確実に検出することができる。
【００４２】
ところで、バーナ群３ａまたはバーナ群３ｂの一方だけが点火されているときには、他方のバーナ群３ｂまたはバーナ群３ａからは燃焼用空気がそのまま燃焼器本体１内に流入するが、このときにも前記と同様にして、バーナ群３ａまたはバーナ群３ｂの燃焼ガスが他方のバーナ群３ｂまたはバーナ群３ａから流入する燃焼用空気と均一に混合され、排気手段９により排出される。このとき、前記燃焼ガスに含まれるＣＯは、前記燃焼用空気により希釈されることになるが、本実施形態の不完全燃焼検出装置１３は、前述のように各バーナ群３ａ，３ｂを各個に運転するとき、またはバーナ群３ａ，３ｂの両方を運転するときの不完全燃焼にそれぞれ対応するＣＯ濃度の基準値が与えられているので、バーナ群３ａ，３ｂの運転状態に係わらず、不完全燃焼を確実に検出することができる。
【００４３】
尚、本実施形態では、各バーナ群３ａ，３ｂの燃焼ガスまたは燃焼用空気の気流は、熱交換用フィン１４ａ，１４ｂにより、燃焼器本体１内の中央上方に案内されるので、前記攪拌と同時に集合される効果も得られる。従って、熱交換用フィン１４ａ，１４ｂにより、攪拌手段と集合手段とを兼ねることができるが、前記絞り部１７を設ける実施例がより好適であることは明らかである。
【００４４】
また、本実施形態では、熱交換用フィン１４ａ，１４ｂは、図１で正面視ハ字状に傾斜されて設けられているが、図１で側面視（図２における正面視）ハ字状に傾斜されて設けられていてもよい。この場合、バーナ群３ａ，３ｂを燃焼器本体１内の手前側と背面側とに配置することにより、前記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４５】
バーナ群３ａ，３ｂが図１示のように配置されていて、熱交換用フィン１４ａ，１４ｂが図１で側面視ハ字状に傾斜されて設けられているときに、バーナ群３ａまたはバーナ群３ｂの一方だけが点火されているときには、熱交換用フィン１４ａ，１４ｂによる燃焼ガスと燃焼用空気との攪拌が不十分になるが、絞り部１７に集合されることによりこれを補うことができる。
【００４６】
次に、本発明の燃焼機器の第２の実施形態について説明する。
【００４７】
本実施形態の燃焼機器は、図４示のように、熱交換用フィン１４ａ，１４ｂが直立して設けられていて、排出手段９に攪拌室１８が設けられている点を除いて、前記第１の実施形態の壁掛け型給湯器と同一構成となっている。
【００４８】
本実施形態の燃焼ガス排出手段９では、図５示のように、前記攪拌室１８は、燃焼器本体１の背面側でその上部に連通しており、攪拌室１８の下面を形成する隔壁１９により燃焼室１ａと区画されている。
【００４９】
隔壁１９は、図６示のように、両端部に熱交換用フィン１４ａ，１４ｂに案内される燃焼ガスを導入する開口部１９ａ，１９ｂを備えている。攪拌室１８は、燃焼器本体１の上方に設けられた排出路１５を介して、排気口９ａに接続されており、排出路１５との接続部に排出路１５より狭い断面積を有する絞り部１７が設けられている。
【００５０】
また、排出路１５の内面側は、燃焼ガスを案内する壁部１６となっており、壁部１６の先端は排気口９ａに向けて排出路１５の断面積を次第に拡大し、絞り部１７により集合された燃焼ガスを拡散させて一酸化炭素センサ１０に案内する案内部１６ｂとなっている。
【００５１】
本実施形態の燃焼機器は、給湯運転については、前記第１の実施形態の壁掛け型給湯器と同一に作動する。
【００５２】
本実施形態の給湯器では、前記給湯運転によりバーナ群３ａ，３ｂから発生する燃焼ガスの気流は、図４乃至図６に矢示するように、各バーナ群３ａ，３ｂの直上に設けられている熱交換用フィン１４ａ，１４ｂに案内され、燃焼器本体１の背面側に迂回させられた上で、隔壁１９の両端部に設けられた開口部１９ａ，１９ｂから攪拌室１８に導入される。開口部１９ａ，１９ｂから攪拌室１８に導入された燃焼ガスの気流は、図６に矢示するように、互いに対向する気流となり、攪拌室１８の中央部で衝突することにより、互いに攪拌される。
【００５３】
前記のようにして攪拌された燃焼ガスは、次いで、図５及び図６に矢示するように、絞り部１７に集合されることにより、さらに混合されてＣＯ濃度が均一化される。そして、絞り部１７に集合された燃焼ガスは、壁部１６の案内部１６ｂに沿って流出されることにより拡散されて一酸化炭素センサ１０に案内される。この結果、ＣＯ濃度が均一化され、一酸化炭素センサ１０による検知に好適な流速の燃焼ガスが得られるので、該燃焼ガス中のＣＯ濃度を一酸化炭素センサ１０により検知することにより、不完全燃焼検出装置１３で各バーナ群３ａ，３ｂの不完全燃焼を確実に検出することができる。
【００５４】
尚、バーナ群３ａまたはバーナ群３ｂの一方だけが点火されているときにも、前記と同様にして、バーナ群３ａまたはバーナ群３ｂの燃焼ガスが他方のバーナ群３ｂまたはバーナ群３ａから流入する燃焼用空気と均一に混合され、排出手段９により排出される。このとき、本実施形態の不完全燃焼検出装置１３は、前記第１の実施形態の壁掛け型給湯器と同様に、各バーナ群３ａ，３ｂを各個に運転するとき、またはバーナ群３ａ，３ｂの両方を運転するときの不完全燃焼にそれぞれ対応するＣＯ濃度の基準値が与えられているので、バーナ群３ａ，３ｂの運転状態に係わらず、不完全燃焼を確実に検出することができる。
【００６３】
前記各実施形態では、不完全燃焼検出装置１３に、各バーナ群３ａ，３ｂを各個に運転するとき、またはバーナ群３ａ，３ｂの両方を運転するときの不完全燃焼にそれぞれ対応するＣＯ濃度の基準値が予め与えられているが、前記基準値はさらに各バーナ群３ａ，３ｂを構成する個々のバーナの不完全燃焼にも対応するように細分化されていてもよい。本発明の燃焼機器では、前記のようにして一酸化炭素センサ１０に案内される燃焼ガスに含まれるＣＯ濃度が均一化されているので、前記のようにＣＯ濃度の基準値を細分化することにより、各バーナ群３ａ，３ｂを構成する個々のバーナの不完全燃焼をも検出することができる。
【００６４】
また、前記各実施形態では、いずれも一酸化炭素センサ１０が排気口９ａの一側面部に設けられているが、本発明によれば燃焼ガスは攪拌されたのち絞り部１５に集合されることによりＣＯ濃度が均一化されているので、一酸化炭素センサ１０が排気口９ａの他方の側部に設けるようにしてもよい。
【００６５】
また、前記各実施形態では、燃焼用空気を燃焼ファン８により供給しているが、前記給湯器ではバーナ群３ａ，３ｂに十分な燃焼用空気を供給する手段が設けられていればよく、燃焼ファン８に限定されるものではない。
【００６６】
さらに、前記各実施形態では、バーナ群を２つ設け、各バーナ群３ａまたは３ｂを個別に給湯運転して火力を調整できるようにしているが、バーナ群を前記のように分割せず常に同一火力で給湯運転するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる燃焼機器の第１の実施形態の一部を切り欠いて示すシステム構成図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】本発明に係わる燃焼機器の第２の実施形態の一部を切り欠いて示すシステム構成図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】従来の燃焼機器の一部を切り欠いて示すシステム構成図。
【符号の説明】
１…燃焼機器本体、２…熱交換器、３ａ，３ｂ…バーナ群（燃焼部）、８…空気供給手段、９…燃焼ガス排出手段、９ａ…排気口、１０…一酸化炭素検知手段、１３…不完全燃焼検出手段、１４ａ，１４ｂ…熱交換用フィン（案内板、攪拌手段）、１５…排出路、１６ｂ…壁部（案内手段）、１７…絞り部（集合手段）、１８…攪拌室（攪拌手段）、１９…隔壁、１９ａ，１９ｂ…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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