(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を一意に規定する商品コード毎に、販売促進情報を持つ商品属性情報を含み、店舗非依存の共通情報として分類される店舗非依存の商品属性情報と、当該商品を扱う各店舗に固有の情報として分類される店舗依存の商品属性情報とを、商品情報の一部として、流通機構上の流通段階の相違により区別される情報発信者種別に対応付けて格納すると共に、前記店舗非依存の商品属性情報毎に当該商品属性情報の書き込み権利者を示す版権者識別子を格納する商品情報格納手段と、
インターネットを介して情報発信者の端末から送られる商品属性情報書き込み要求に従って、要求された前記商品属性情報の前記商品情報格納手段への書き込みを管理する情報登録管理手段と、
前記インターネットを介して一般消費者の端末から商品情報の公開が要求された場合、前記商品情報格納手段に格納されている、要求された商品の前記商品属性情報を、当該商品属性情報と対応付けられている情報発信者種別で決まる発信範囲の店舗の商品情報の一部として前記インターネットを介して当該消費者の端末に公開し、前記店舗非依存の商品属性情報については、対応する商品を扱う全店舗それぞれの商品情報の一部として、前記店舗依存の商品属性情報については、対応する店舗に固有の商品情報の一部として、それぞれ当該消費者の端末に公開し、前記店舗非依存の商品属性情報が変更登録され、その際に変更前の商品属性情報が対応する商品を扱う全店舗それぞれの商品情報の一部として前記消費者の端末に公開されている場合には、その変更内容を当該公開されている全店舗それぞれの商品情報に反映させる商品情報公開手段と、
前記情報発信者の端末からの前記販売促進情報を持つ商品属性情報の書き込み権利の売却要求を前記インターネットを介して受け付け、当該売却要求が受け付けられた商品属性情報の書き込み権利の売却リストを前記インターネット上に公開することで、前記商品属性情報の書き込み権利の売却希望者と前記商品属性情報の書き込み権利の買い取り希望者との間の当該書き込み権利の売買を仲介する版権売買仲介手段と、
を具備し、
前記情報登録管理手段は、前記商品情報格納手段に前記商品属性情報を書き込むための書き込み権利を有する情報発信者を管理する書き込み権利者管理手段であって、前記店舗非依存の商品属性情報の書き込み権利者を、当該書き込み権利者に固有の利用者識別子を前記版権識別子として当該商品属性情報に対応付けて前記商品情報格納手段に格納することにより管理し、前記版権売買仲介手段の仲介による前記商品属性情報の書き込み権利の売買結果に応じて、当該商品属性情報に対応付けて前記商品情報格納手段内に格納されている前記版権者識別子を更新する書き込み権利者管理手段と、前記書き込み権利者管理手段により管理される版権者識別子に一致する利用者識別子が割り当てられた正当な権利者からの当該版権識別子と対応付けられている商品属性情報の書き込み要求の場合だけ、当該権利者からの商品属性情報の入力を受け付けて、前記商品情報格納手段に格納されている対応する商品属性情報を入力された当該商品属性情報に変更する情報書き込み手段とを有する
ことを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
情報発信者の端末から要求された商品情報を商品情報格納手段に登録するサービスと、登録された商品情報を一般消費者の端末に公開するサービスとを、前記商品情報格納手段を有するコンピュータシステムが実行する商品情報提供方法であって、
商品を一意に規定する商品コード毎に、販売促進情報を持つ商品属性情報を含み、店舗非依存の共通情報として分類される店舗非依存の商品属性情報と、当該商品を扱う各店舗に固有の情報として分類される店舗依存の商品属性情報とを、商品情報の一部として、流通機構上の流通段階の相違により区別される情報発信者種別に対応付けて、前記コンピュータシステムにより前記商品情報格納手段に登録・管理し、
インターネットを介して前記情報発信者の端末から前記コンピュータシステムに商品属性情報書き込み要求が送られた場合、前記コンピュータシステムが、当該要求に従って、要求された前記商品属性情報の前記商品情報格納手段への書き込みを管理し、前記書き込み要求が前記店舗非依存の商品属性情報の書き込み要求の場合には、前記書き込み要求元の情報発信者の利用者識別子が当該商品属性情報に対応付けて前記商品情報格納手段に格納されている版権識別子に一致するか否かにより書き込みを管理し、
前記インターネットを介して一般消費者の端末から前記コンピュータシステムに商品情報の公開が要求された場合、前記商品情報格納手段に格納されている、要求された商品の前記商品属性情報を、当該商品属性情報と対応付けられている情報発信者種別で決まる発信範囲の店舗の商品情報の一部として前記コンピュータシステムが前記インターネットを介して当該消費者の端末に公開し、前記店舗非依存の商品属性情報については、対応する商品を扱う全店舗それぞれの商品情報の一部として、前記店舗依存の商品属性情報については、対応する店舗に固有の商品情報の一部として、それぞれ当該消費者の端末に公開し、前記店舗非依存の商品属性情報が変更登録され、その際に変更前の商品属性情報が対応する商品を扱う全店舗それぞれの商品情報の一部として前記消費者の端末に公開されている場合には、その変更内容を前記コンピュータシステムが当該公開されている全店舗それぞれの商品情報に反映させ、
前記情報発信者の端末からの前記販売促進情報を持つ商品属性情報の書き込み権利の売却要求を前記インターネットを介して前記コンピュータシステムで受け付け、当該売却要求が受け付けられた商品属性情報の書き込み権利の売却リストを前記インターネット上に公開することで、前記商品属性情報の書き込み権利の売却希望者と前記商品属性情報の書き込み権利の買い取り希望者との間の当該書き込み権利の売買を仲介し、
前記商品属性情報の書き込み権利の売買結果に応じて、当該商品属性情報に対応付けて前記商品情報格納手段に格納されている前記版権者識別子を前記コンピュータシステムが更新することにより、前記書き込み権利を移転する
ことを特徴とする商品情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を扱う流通機構側から発信された当該商品に関する情報に基づいて一般消費者向けの商品情報を作成し、当該商品情報をインターネットに代表される電子情報伝達媒体を介して一般消費者を含む一般社会に対して広報するのに好適な商品情報提供システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の販売促進のために消費者等に対して商品情報（商品広告情報）を提供することは有効な手段である。
この商品情報の提供手段としては、例えば特開平１１−３２８５３８号公報に記載されているような、購買行為を行った消費者に発行する受領証（商品の販売結果を示す受領証）の一部に、複数の提供情報のうち選択指定された（或いは販売した商品に対応する提供情報）を印刷する販売システムが知られている。
【０００３】
また、チラシや、ＴＶコマーシャル等のマスコミュニケーション（いわゆるマスコミ）を利用して、同一内容の一般情報としての商品情報を広く一般的な対象に対して提供する提供手段も知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように従来は、商品情報の提供手段として、購買行為を行った限定された個人に対し、受領証を利用して木目細やかな販売促進のための商品情報を提供する手段（以下、第１の商品情報提供手段と称する）や、ＴＶコマーシャル等のマスコミを利用して、広く一般的な対象に対し、同一内容の一般情報としての商品情報を提供する手段（以下、第２の商品情報提供手段と称する）などが知られていた。
【０００５】
しかし、上記第１の商品情報提供手段は、購買行為を行った限定された個人に対してのみ商品情報を提供するものであり、一般消費者を含む一般社会に対して商品情報を提供するものではない。
【０００６】
また、上記第２の商品情報提供手段では、一般消費者を含む一般社会に対して商品情報を提供するものの、同一内容の一般情報としての商品情報を提供するものであり、広範囲の消費者に対して木目細やかな商品情報を提供しているとは言い難い。
【０００７】
ところで、商品情報の発信者となり得る者は、同一商品であっても、複数存在する。例えば流通機構上の各流通段階により区別される、生産者（メーカ）、各問屋、各販売店（店舗）などである。商品情報発信者が複数存在する場合、各商品情報発信者毎に固有の特徴ある商品情報を提供できることが好ましい。しかし上記第１及び第２の商品情報提供手段では、このような各情報発信者毎の独自の商品情報の管理と提供手法については何も考慮されていなかった。
【０００８】
本発明は上記事情を考慮してなされたものでその目的は、一般消費者に対し、同一商品であっても、流通機構上の流通段階の相違により区別される情報発信者種別の相違を反映した木目細やかな商品情報を提供できる商品情報提供システム及び方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、販売促進情報を持つ商品属性情報など、共通情報として分類される商品属性情報を、対応する商品を扱う全店舗の当該商品に関する商品情報の一部として共通に公開すると共に、当該商品属性情報の変更を当該商品属性情報の全公開先に即時性をもって反映させることができる商品情報提供システム及び方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、販売促進情報を持つ商品属性情報の書き込み権利者の権利が売買により移転できる商品情報提供システム及び方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商品を一意に規定する（ＪＡＮコード等の）商品コード毎に、流通機構上の流通段階の相違により区別される情報発信者種別を含む所定の情報発信者種別を単位とする、当該商品に関する項目別の商品属性情報の格納領域を有する商品情報格納手段と、（インターネットに代表される）電子情報伝達媒体を介して情報発信者から送られる商品属性情報書き込み要求に従って、該当する商品の該当する項目の商品属性情報について上記商品情報格納手段を対象とする書き込みを管理する情報登録管理手段と、電子情報伝達媒体を介して一般消費者から要求された商品の商品情報を当該電子情報伝達媒体を介して当該一般消費者に公開する商品情報公開手段であって、当該商品の各項目の商品属性情報を対応する情報発信者種別で決まる発信範囲に公開する商品情報公開手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
このように本発明においては、商品の生産管理、販売管理のための商品コード毎に、当該商品の属性情報を情報発信者種別毎に区分して対応付けし、各商品毎の属性情報の項目別に情報発信者の権限と情報発信範囲を管理することで、つまり商品属性情報を一種の情報発信媒体として捉え、当該媒体に情報を発信（書き込み）できる権利者と情報発信範囲を管理することで、一般消費者に対し、同一商品であっても、情報発信者種別の相違を反映した、つまり情報発信者が流通機構上のいずれの流通段階に位置するかを反映した、木目細やかな商品情報の提供が可能となる。ここで、発信内容についても、権利者毎に管理するとよい。
【００１３】
また本発明は、店舗非依存の共通情報として分類される商品属性情報の項目を設けると共に、そのうちの少なくとも１つは該当する商品の販売促進情報を持つ商品属性情報の項目とし、上記共通情報として分類される商品属性情報については、対応する商品を扱う全店舗の当該商品に関する商品情報の一部として共通に公開し、当該商品属性情報が変更された場合には、その変更内容を当該商品属性情報の全公開先に反映させる構成としたことをも特徴とする。
【００１４】
このような構成においては、販売促進の対象となる商品の商品コードに対応付けて用意される、販売促進情報を持つ商品属性情報の項目に、対応する書き込み権利者が発信した商品属性情報を登録するだけで、書き込み権利者に負担をかけることなく、その商品属性情報を、対応する商品を扱う全店舗に共通に公開することができる。また、当該商品属性情報を変更すると、その変更内容が当該商品属性情報の全公開先に直ちに反映されるため、一般消費者は常に最新の販売促進情報を取得できる。
【００１５】
また本発明は、上記情報登録管理手段に次の各手段、即ち、各商品毎の上記各項目毎に商品属性情報の書き込みの権利を有する情報発信者を管理する書き込み権利者管理手段と、この書き込み権利者管理手段により管理される正当な権利者からの書き込み要求の場合だけ、当該権利者からの該当する項目で決まる属性の商品属性情報の入力を受け付けて、当該商品属性情報の書き込みを行う情報書き込み手段とを持たせることで、各商品毎の上記各項目毎に商品属性情報の書き込み権利者を管理・特定できるようにしたことをも特徴とする。ここで、共通情報として分類される各項目の商品属性情報の書き込み権利者については、特定の情報発信者に制限して管理する構成とするとよい。
【００１６】
また本発明は、上記共通情報として分類される商品属性情報、特に販売促進情報を持つ商品属性情報の書き込み権利の売却希望者と買い取り希望者とを募集することで当該書き込み権利の売買を仲介する版権売買仲介手段を設け、当該書き込み権利の売買による移転を可能としたことをも特徴とする。ここで、書き込み権利の買い取り希望者から電子情報伝達媒体を介して買い取り条件を取得し、この各買い取り希望者の買い取り条件に基づいて書き込み権利の移転先を決定する構成とするとよい。また、書き込み権利者（正規版権者）が書き込み権を一度も行使していない状態では、他の情報発信者のうち最初に要求を出した者に暫定的な書き込み権を付与し、正規書き込み権利者が書き込み権を行使した時点で、当該暫定的な書き込み権を消滅させる構成（版権者の二重化管理構成）とすることも可能である。
【００１７】
また、販売促進情報を持つ商品属性情報を流通機構上の各流通段階、つまり各階層（の情報発信車種別）毎に定められる個別の権利者が書き込み可能な構成とし、一般消費者に対しては流通機構の各階層と販売促進期間とに基づく、販売促進情報の表示優先順位制御（例えば、上記階層、つまり情報発信者種別がメーカと、問屋、卸等の中間事業者と、小売りとしての店舗とに分類される場合、販売促進期間が重複する期間では、表示優先順位をメーカ＞中間事業者＞店舗として、メーカの販売促進情報を最優先に表示する制御）を行う構成とすることも可能である。この場合、限られた販売促進情報の表示エリアを有効に利用できる。また、販売促進情報の予約（つまりキャンペーンの予約）の管理機能を持たせ、予約された販売促進情報の示す販売期間が到来した場合に、自動的に一般消費者に公開する構成とすることも可能である。ここでも、上記の販売促進情報の表示優先順位制御を適用することが可能である。
【００１８】
また本発明は、一般消費者に対して、少なくとも各商品毎に、当該商品に関するコメントを電子情報伝達媒体を介して記入可能な掲示板を提供する掲示板提供手段を更に設け、上記商品情報公開手段が一般消費者から要求された商品の商品情報を公開する際には、当該商品に対応した上記掲示板に記入された情報を利用することをも特徴とする。
【００１９】
このような構成においては、一般消費者に公開される商品情報中に、対応する商品に関する消費者のコメントが自動設定されることから、一般消費者に対して一層木目細やかな商品情報を提供できる。ここで、上記掲示板を商品毎で且つ地域毎に用意して、消費者が属する地域用の掲示板に当該消費者のコメントが記入される構成とすると共に、一般消費者に商品情報を公開する際には、当該消費者が属する地域用の掲示板（コミュニティ）に記入された情報を利用する構成とすることで、特に地域性のある商品の場合に、有効な商品情報を提供できる。なお、商品毎の掲示板であっても、消費者の住所等の属性情報を、当該消費者の識別情報と対応付けて管理すると共に、掲示板上で消費者のコメントと対応付けて当該消費者の識別情報を登録する構成とすることで、一般消費者に商品情報を公開する際には、該当する掲示板の中から、当該一般消費者が属する地域に居住する消費者のコメントだけを利用することが可能となる。
【００２０】
なお、以上に述べた商品情報提供システムに係る発明は、商品情報提供方法に係る発明としても成立する。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る商品情報提供システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２２】
同図において、電子情報伝達媒体としての通信ネットワーク、例えばインターネット１１には、外部（インターネット１１）からのアクセスを制限するファイアウォール機構１２を介してＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１３が接続されている。ＬＡＮ１３には、本発明に直接関係する商品情報提供システム１５が接続されている。
【００２３】
商品情報提供システム１５は、主として、商品を販売する店舗、商品の生産者であるメーカ等、商品を直接または間接に提供する側、つまり商品提供側から要求（発信）された商品情報（商品属性情報）を登録するサービスと、登録された商品情報（商品属性情報）を商品提供側に代わって一般消費者に公開（広報）するサービスとを司る。つまり商品情報提供システム１５は、商品情報の発信者（情報発信者）である商品提供側と消費者側との中間に位置し、商品提供側から消費者側への商品情報の流通をインターネット１１を通して仲介することで、商品提供側と消費者側との取引を間接的に仲介する。商品提供側（情報発信者側）としては、上記の店舗（販売店舗）、メーカ（生産者）の他に、複数の店舗に商品を卸す卸または問屋、当該卸に相当するモール（バーチャルモール）、即ち複数の仮想店舗が登録されているモール（の事業者）、代理店などがある。
【００２４】
商品情報提供システム１５は、商品提供側（情報発信者側）に対しては、商品に関する情報（商品情報、商品属性情報）を登録する場としての商品提供者向け商品情報登録サイト（情報発信者向け商品情報登録サイト）を、一般消費者に対しては、商品情報を検索・閲覧する場としての消費者向け商品情報検索・閲覧サイトを、それぞれインターネット１１上に電子的に用意する。
【００２５】
商品情報提供システム１５はまた、情報発信者による商品情報登録等の履歴（ログ）と、消費者による商品情報検索、購入等の履歴（ログ）とを採取し、両ログに基づいて情報発信者別のマーケティング情報を作成して当該情報発信者に提供するサービスと、消費者の検索・閲覧の履歴・傾向を示す情報及び消費者の興味に合致した商品・店舗の情報（以下、商品案内情報と称する）を消費者別に作成して当該消費者に提供するサービスとを司る
インターネット１１には、情報発信者として位置付けられる商品提供（商品情報登録）側の複数のユーザ端末１６と、一般消費者側の複数のユーザ端末１７とが接続される。
【００２６】
商品情報提供システム１５は、インターネット１１に接続された、Ｗｅｂサーバ１５０及びＤＢ（データベース）サーバ１５１の２つのサーバ（サーバ計算機）を備えている。ＤＢサーバ１５１は、後述する登録商品情報等を保存しておくためのＤＢ１５１ａを有している。
【００２７】
このＷｅｂサーバ１５０とＤＢサーバ１５１とを用いて実現される商品情報提供システム１５の機能構成を図２に示す。
【００２８】
Ｗｅｂサーバ１５０は、コマースエントリシステム２１及びコンテンツキャスティングシステム２４を備えている。
コマースエントリシステム２１は、商品情報提供システム１５と情報発信者側（のユーザ端末１６）及び消費者側（のユーザ端末１７）とのインタフェースをなすもので、情報登録インタフェース２１１、情報検索インタフェース２１２及びコミュニティインタフェース２１３を有する。
【００２９】
情報登録インタフェース２１１は、情報発信者側（のユーザ端末１６）からのインターネット１１を介しての、つまりＷＷＷ（World Wide Web）利用による、主として商品情報登録のためのインタフェースをなす。情報検索インタフェース２１２は、消費者側（のユーザ端末１７）からのインターネット１１を介しての（ＷＷＷ利用による）、主として商品情報検索及び閲覧のためのインタフェースをなす。コミュニティインタフェース２１３は、消費者に対して後述するコミュニティ（掲示板）を提供するためのインタフェースをなす。
【００３０】
コンテンツキャスティングシステム２４は、情報発信者別のマーケティング情報提供サービス及び消費者別の商品案内情報提供サービスを司るもので、メール配送部２４１及びコンテンツ作成部２４２を有する。
【００３１】
メール配送部２４１は、情報発信者へのマーケティング情報配信、及び消費者への商品案内情報配信をメールにより行う。コンテンツ作成部２４２は、情報発信者側で利用されるマーケティング情報、或いは消費者側で利用される商品案内情報を含むコンテンツを作成する。このコンテンツの形態としては、メールニュース、Ｗｅｂコンテンツなどのオンライン用コンテンツ、ＣＤ−ＲＯＭ等のパッケージメディア用コンテンツなどがある。また、衛星放送等のデジタル放送メディアを介して配信される商品情報提供のためのホームページのコンテンツも含まれる。このコンテンツ（ホームページ）には、リンク先のアドレス、例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスが付加（タグ付け）されている箇所、いわゆるリンクボタン（文字列或いはイメージで表される）が予め設定されており、当該リンクボタンが選択（例えばマウスクリック）されると、対応するＵＲＬアドレスにより前記した商品情報提供ページ（商品情報検索サービスのリンク先）等にインターネット１１を介してジャンプすることが可能となる。
【００３２】
一方、ＤＢサーバ１５１は、コマースメディエーションシステム２２及びマーケティングフィードバックシステム２３を備えている。
コマースメディエーションシステム２２は、商品情報提供システム１５の中心をなすもので、主として、情報発信者により登録（依頼）された商品に関する情報（登録商品情報、登録商品属性情報）に基づいて消費者閲覧用の商品情報を生成し、当該消費者閲覧用の商品情報を情報発信者に代わって消費者に提供する、商品情報提供に関する仲介サービスを行う。コマースメディエーションシステム２２は、情報発信者から依頼された商品情報等をＤＢ１５１ａにより登録商品情報として管理・保存する機能と、登録商品情報に基づいて消費者閲覧用商品情報を生成する機能と、情報発信者側からの商品情報登録のログ及び消費者側からの商品情報検索等のログを採取してＤＢ１５１ａに保存する機能とを有する。
【００３３】
マーケティングフィードバックシステム２３は、ＤＢ１５１ａに保存されている上記両ログに基づく情報発信者別マーケティング情報の生成、及び消費者別商品案内情報の生成を司る。
【００３４】
なお、商品情報提供システム１５は、必ずしもＷｅｂサーバ１５０及びＤＢサーバ１５１の２つのサーバにより構成される必要はなく、大型のサーバ計算機であれば１台で構成することも可能である。
【００３５】
さて、Ｗｅｂサーバ１５０により消費者に提供される（消費者閲覧用）商品情報は、基本的には、同一商品であっても、情報発信者（ここでは販売店舗）毎に異なる。つまり本実施形態の特徴は、同一商品であっても、対応する商品情報に店舗等の違いによる独自性を反映させることが可能な点にある。この商品情報の概略を消費者側からの視点で図３に示す。
【００３６】
図３の例では、メーカαの商品βに関する（消費者閲覧用）商品情報として、店舗Ａ〜Ｄの４つの店舗毎に、商品情報３０-1〜３０-4が存在することが示されている。各商品情報３０-1〜３０-4は、メーカαの商品βに共通なメーカ側商品情報３１と、店舗Ａ〜Ｄ毎に異なる店舗側商品情報３２-1〜３２-4と、消費者側商品情報３３とから構成される。消費者側商品情報３３は、消費者によって設定されるメーカαの商品βに共通な情報（消費者記入情報）である。
【００３７】
次に、メーカαの商品βの付加情報（商品付加情報）について、図４を参照して説明する。
本実施形態では、ある商品（メーカαの商品β）に固有のコード情報としての商品コード４１には、ＪＩＣＦＳ情報４２、事業本部付加情報４３、メーカ付加情報４４、店舗付加情報４５及び消費者付加情報４６の各商品付加情報（商品属性情報）が付加される。
【００３８】
商品コード４１は、例えば日本において標準化されているＪＡＮ（Japanese Article Number）コードである。そこで以下の説明では、商品コード４１をＪＡＮコード４１と呼ぶ。ＪＡＮコード４１は１３桁から構成され、最上位側の２桁により対応する商品の生産国が、続く５桁によりメーカが、続く５桁により商品が、それぞれ示される。なお、最下位桁はチェック用に用いられる。
【００３９】
ＪＩＣＦＳ情報４２は、ＪＡＮコード４１により特定される商品の属性情報であり、ＪＡＮコード４１をキーとして所定のデータベース（ＪＩＣＦＳデータベース）を参照することで得られるものである。
【００４０】
ＪＩＣＦＳ情報４２は、商品名、メーカ名及び商品分類コード（ＪＩＣＦＳ分類コード）を含む商品付加情報である。この商品分類コードは６桁から構成され、最上位桁により大分類（１で食品、２で日用品、３で文化用品、４で耐久消費財など）が、次の１桁により中分類（大分類が食品の場合、１で加工食品、２で生成食品、３で菓子類、４で飲料・酒類など）が、次の２桁により小分類（大分類が食品、中分類が飲料・酒類の場合、０１で嗜好飲料、０２で果実飲料、０６でアルコール飲料など）が、そして最下位側の２桁により細分類（大分類が食品、中分類が飲料・酒類、小分類がアルコール飲料の場合、０１で清酒、４１でビールなど）が、それぞれ示される。
【００４１】
事業本部付加情報４３は、商品情報提供システム１５を用いた商品情報提供サービス事業を運営する事業者（商品情報提供サービス事業本部）側のシステム管理者により付加される商品付加情報である。事業本部付加情報４３は、例えば商品が清酒であれば、産地を示す情報等である。つまり、事業本部付加情報４３は対応する商品に関する事実情報である。
【００４２】
メーカ付加情報４４は、メーカ側により付加される商品付加情報である。メーカ付加情報４４は、対応する商品の蘊蓄情報、或いは（メーカとしての）販売促進に関する情報（以下、販促情報と称する）等である。この販促情報（キャンペーン情報）は、販促期間（キャンペーン期間）及び販促内容の情報を含む。販促内容の代表的なものとしては、対応する商品自体の販売促進のためのプレゼントの紹介、旅行招待、同一メーカの新商品情報紹介等である。
【００４３】
店舗付加情報４５は、対応する商品を取り扱う（販売する）店舗側により付加される商品付加情報である。店舗付加情報４５は対応する商品の小売価格等を含む。
【００４４】
消費者付加情報４６は、消費者により付加される商品付加情報である。消費者付加情報４６は対応する商品に対する消費者の感想、要望、意見等の情報であり、商品情報提供システム１５によりインターネット１１上に提供される当該商品に固有の電子的なコミュニティ（いわゆる掲示板）に記入された消費者記入情報である。
【００４５】
図３中のメーカ側商品情報３１は、図４中のＪＡＮコード４１と、当該ＪＡＮコード４１に付加されるＪＩＣＦＳ情報４２、事業本部付加情報４３及びメーカ付加情報４４とから構成される。
【００４６】
さて、ＪＡＮコード４１に付加される上記各商品付加情報のうち、ＪＩＣＦＳ情報４２、事業本部付加情報４３及びメーカ付加情報４４は、対応する商品についての店舗に非依存の商品共通情報であり、当該商品を扱う（販売する）全店舗に共通に、当該商品の商品情報の一部として表示（公開、発信）される。つまり、情報４２〜４４の表示先は、当該商品を扱う店舗毎の当該商品の商品情報を表示する先の全てである。このことを簡単に、情報４２〜４４の表示先が、対応する商品を扱う全店舗であると記述する。
【００４７】
これに対し、店舗付加情報４５はＪＡＮコード４１で示される商品についての店舗に依存した店舗固有の情報（但し、後述するように複数店舗管理者によっても設定・変更可能）であり、該当する店舗で扱う当該商品の商品情報の一部としてのみ表示（公開）される。このことを簡単に、情報４５の表示先が、該当する店舗のみであると記述する。この店舗付加情報４５は図３中の店舗側商品情報３２-iに相当する。以下の説明では店舗付加情報４５を用いる。
【００４８】
次に消費者付加情報４６は、ＪＡＮコード４１で示される商品に固有のコミュニティ（掲示板）に表示（公開、発信）されると共に、当該商品を扱う（販売する）全店舗に共通に、当該商品の商品情報の一部として表示（公開、発信）される。消費者付加情報４６は図３中の消費者側商品情報３３に相当する。以下の説明では消費者付加情報４６を用いる。
【００４９】
以上の、ＪＩＣＦＳ情報４２、事業本部付加情報４３、メーカ付加情報４４、及び店舗付加情報４５の特徴、即ち商品付加情報（商品属性情報）の内訳（情報発信内容）と表示先（情報発信範囲）を図５に整理して示す。また、商品情報提供システム１５に登録された複数の店舗、例えば３つの店舗Ａ〜Ｃで同一商品αを取り扱う（販売する）場合に、当該システム１５（内のＷｅｂサーバ１５０）により提供される各店舗Ａ〜Ｃ毎の商品情報３０-1〜３０-3中の上記各情報（商品付加情報）４２〜４６の概念を図６に示す。
【００５０】
このように、本実施形態において消費者に提供（公開）される商品情報（消費者閲覧用商品情報）の特徴は、対応する商品に固有のＪＡＮコード４１をキーとする（店舗非依存の商品共通情報である）ＪＩＣＦＳ情報４２に加えて、当該商品に関する（店舗非依存の商品共通情報である）事業本部付加情報４３及びメーカ付加情報４４と、当該商品に関する（店舗依存の）店舗付加情報４５と、当該商品に関する消費者の声が反映された消費者付加情報４６の各商品属性情報が付加されたデータ構造を適用した点にある。
【００５１】
ここで事業本部付加情報４３は、事業本部（のシステム管理者）のみが設定・変更可能である。
次にメーカ付加情報４４は、対応する商品についての唯一の書き込み権利者（版権者）のみが設定・変更可能である。この版権者には、該当する商品に関する情報発信者、即ち該当する商品のメーカ（生産者）、該当する商品を扱う（店頭登録した）店舗、または、当該店舗が属するモール（仮想商店街）の管理者（複数店舗管理者、入力代行者）、卸、問屋など、当該メーカと店舗との中間に位置する事業者（中間事業者）がなり得る。なお、以下の説明では、上記中間事業者を便宜的に複数店舗管理者で代表させるが、中間事業者が卸、問屋、チェーン本部、代理店等であっても構わないことは勿論である。
【００５２】
さて、メーカ付加情報４４の版権者は１商品について１人（１事業者）に制限されており、最初は当該商品のメーカに付与される。本実施形態では、この版権（メーカ付加情報４４の書き込み権利）を、後述するように売買によって移転（譲渡）できるようになっている。
【００５３】
ＪＩＣＦＳ情報４２、事業本部付加情報４３及びメーカ付加情報４４の表示（発信）範囲は、前記したように対応する商品を扱う全店舗となる。
【００５４】
次に店舗付加情報４５は、対応する店舗の他に、当該店舗に関連する中間事業者としての複数店舗管理者（入力代行者）が設定・変更可能である。この店舗付加情報４５の表示（発信）範囲は、前記したように該当する店舗のみとなる。
【００５５】
次に消費者付加情報４６は、例えば会員として登録された消費者であれば誰でも設定・変更可能である。本実施形態では会員は、後述するように、その住所等の属性が会員属性管理テーブル１１０（図１１参照）に登録される。このため、会員属性管理テーブル１１０を利用することで会員が属する地域を特定できる。そこで、コミュニティへの消費者（会員）の書き込み情報を予め定められた地域毎に分類し、情報提供先の消費者（会員）が属する地域に対応した消費者付加情報４６として当該消費者に提供する構成とすることも可能である。この構成は、地域性のある商品の場合に有効となる。また、上記の分類を省くために、商品毎で且つ地域毎のコミュニティを用意し、消費者に対しては、当該消費者が属する地域に対応したコミュニティを提供する構成とすることも可能である。なお、本実施形態で適用する消費者付加情報４６では、即ち商品のみに対応し、消費者が属する地域に無関係な消費者付加情報４６では、非会員の消費者でも設定・変更可能としても構わない。本実施形態において消費者付加情報４６の表示範囲は、対応する商品に固有なコミュニティと、対応する商品を扱う全店舗となる。
【００５６】
さて本実施形態では、上記ＪＡＮコード４１毎の、つまり商品毎の（ＪＩＣＦＳ情報４２、事業本部付加情報４３及びメーカ付加情報４４からなる）商品共通情報は、図７に示すエントリ構造の商品マスタテーブル７０に登録される。商品マスタテーブル７０はＤＢ１５１ａに保存して管理される。
【００５７】
商品マスタテーブル７０の各エントリは、ＪＡＮコード４１と、ＪＩＣＦＳ情報４２と、事業本部付加情報４３と、メーカ付加情報４４の登録フィールドを有している。このエントリはまた、当該エントリを対象とするメーカ付加情報４４の書き込み（設定・変更）が可能な版権者を識別するための版権者ＩＤ７１と、当該版権者ＩＤ７１の示す版権者が暫定的な版権者であるか或いは正規の版権者であるかを示す版権者フラグ（以下、版権者Ｆと称する）７２の登録フィールドを有している。本実施形態では、版権者Ｆ＝１（オン）で暫定版権者を、版権者Ｆ＝０（オフ）で正規版権者を示す。また版権者Ｆ７２は、正規版権者または暫定版権者のいずれも存在しないこと（更にはメーカ付加情報４４も未登録であること）を示すｎｕｌｌ値をとることもある。
【００５８】
ここで、版権者Ｆ７２のｎｕｌｌ値について説明する。まず初期段階の商品マスタテーブル７０の各エントリには、例えばＪＡＮコード４１及びＪＩＣＦＳ情報４２（つまり固定の商品情報である基本商品情報）だけが設定・登録されており、他のＪＩＣＦＳ情報４２、メーカ付加情報４４、店舗付加情報４５及び版権者ＩＤ７１のフィールドは空欄となっている。このエントリ状態（初期エントリ状態）を示すために、版権者Ｆ７２は予めｎｕｌｌ値に設定される。
【００５９】
またＤＢ１５１ａ内には、商品情報提供システム１５に登録されている各店舗（商品情報提供システム１５に直接に登録されている各店舗と、商品情報提供システム１５に登録されているモール内の各店舗）に関する情報を登録した、図８に示すエントリ構造の店舗マスタテーブル８０も保存される。この店舗マスタテーブル８０の各エントリは、商品情報提供システム１５に登録される店舗に対して当該システム１５により付与された（利用者コードとしての）店舗コード８１と、当該店舗の詳細情報である店舗属性８２と、当該店舗で取り扱う（販売する）商品についてその商品分類を例えば細分類まで表す（ＪＩＣＦＳ情報に含まれている）分類コード８３の登録フィールドを有している。店舗属性８２は、該当する店舗の店舗名、所在地（住所）、電話番号等の詳細情報を含む。
【００６０】
またＤＢ１５１ａ内には、上記各店舗毎に、当該店舗で取り扱う商品に関する情報を登録した、図９に示すエントリ構造の店舗別商品テーブル９０も保存される。この店舗別商品テーブル９０の各エントリは、対応する店舗の店舗コード８１と、当該店舗の取り扱い商品（つまり店頭登録商品）を表すＪＡＮコード４１及びこの商品に関する当該店舗に固有の（個別情報としての）店舗付加情報４５の組の登録フィールドを有している。このＪＡＮコード４１及び店舗付加情報４５の組は、対応する店舗で取り扱う全ての商品について存在する。
【００６１】
またＤＢ１５１ａ内には、商品情報提供システム１５の利用者のうちの情報発信者（として登録される利用者）を管理するための、図１０に示すエントリ構造の情報発信側利用者管理テーブル１００も保存される。この情報発信側利用者管理テーブル１００の各エントリは、対応する情報発信者（情報発信側利用者）に付与されているコード（利用者コード）１０１と、当該情報発信側利用者を識別するための利用者ＩＤ１０２と、当該情報発信側利用者に付与されるパスワード（利用者パスワード）１０３の登録フィールドを有している。商品マスタテーブル７０に予め（初期段階から）登録されている商品のメーカ（生産者）については、情報発信側利用者管理テーブル１００に予め登録される。また、他の情報発信者（店舗、複数店舗管理者）については、当該情報発信者からの情報登録インタフェース２１１を通しての登録要求に応じて対応するエントリがコマースメディエーションシステム２２により生成されて、当該登録要求元に付与される利用者ＩＤ１０２と利用者パスワード１０３とが当該生成エントリに登録される。
【００６２】
利用者ＩＤ１０２は、該当する利用者（情報発信者）が流通機構のいずれの段階に位置するか、例えばメーカ（生産者）、複数店舗管理者（中間事業者）、または店舗（商品販売者）のいずれであるかの情報発信者種別をも表すようになっている。具体的には、店舗以外の利用者ＩＤ１０２には、該当する情報発信者種別を表す種別情報（例えばメーカであればＰ、複数店舗管理者であればＭ）が付される。したがって、種別情報が付されていない利用者ＩＤ１０２は店舗のＩＤとなる。情報発信側利用者管理テーブル１００上で店舗の利用者ＩＤ１０２と組をなす利用者コード１０１は、店舗マスタテーブル８０上では店舗コード８１として扱われる。
【００６３】
さてコマースメディエーションシステム２２は、上記情報発信側利用者管理テーブル１００への登録（追加登録）に際しては、登録要求者から、当該登録要求者が店舗（商品販売者）であるか、或いは複数店舗管理者であるかといった情報発信者種別、名称、住所、所在地（住所）、電話番号等の詳細情報を入力させる。コマースメディエーションシステム２２は、入力された詳細情報に基づき、登録要求者が店舗であれば店舗マスタテーブル８０への追加登録を行う。同様にコマースメディエーションシステム２２は、登録要求者が複数店舗管理者であれば複数店舗管理者マスタテーブルへの追加登録を、メーカであればメーカマスタテーブル（いずれも図示せず）への追加登録を行う。
【００６４】
なお、複数店舗管理者マスタテーブル及びメーカマスタテーブルのエントリ構造については店舗マスタテーブル８０と同様なため説明を省略する。但し、複数店舗管理者マスタテーブルの各エントリは、そのエントリに登録される複数店舗管理者と取引関係のある（複数店舗管理者の管理下にある）１つ下の階層の情報発信者（店舗）の利用者コードが設定されるフィールドを持つ。
【００６５】
情報発信側利用者管理テーブル１００の各エントリは、当該エントリに登録されている利用者（情報発信者）の種別に対応した、商品マスタテーブル７０、複数店舗管理者マスタテーブル、またはメーカマスタテーブルへのポインタの登録フィールド（図示せず）も有している。
【００６６】
また、ＤＢ１５１ａには、会員として登録された消費者の属性情報を管理するための、図１１に示すエントリ構造の会員属性管理テーブル１１０も保存される。会員属性管理テーブル１１０の各エントリは、対応する会員に割り当てられているＩＤ（会員ＩＤ）１１１と、当該会員の詳細情報である会員属性１１２の登録フィールドを有している。会員属性１１２は、会員登録時に付与されるパスワード（会員パスワード）と、会員の氏名、年齢、住所、職業、年収、家族構成等の会員属性情報とを含む。
【００６７】
また、ＤＢ１５１ａには、ＤＢサーバ１５１により消費者に公開される全ての商品毎に用意されたコミュニティ（掲示板）上の情報を登録した、図１２に示すエントリ構造のコミュニティ情報テーブル１２０も保存される。このコミュニティ情報テーブル１２０の各エントリは、対応する商品のＪＡＮコード４１と、当該商品に固有のコミュニティ（掲示板）上の情報（コミュニティ情報）１２１の登録フィールドを有している。コミュニティ情報１２１は、該当するコミュニティに感想、要望、意見等の情報（以下、消費者記入情報と称する）１２２を書き込んだ消費者（ここでは便宜的に会員として登録された消費者）のＩＤ（会員ＩＤ１１１）と当該消費者記入情報１２２の組（対）の群からなる。消費者付加情報４６は、この消費者記入情報１２２の集合である。
【００６８】
さて、消費者に提供（公開）する消費者閲覧用商品情報は、主として、図７の商品マスタテーブル７０、図９の店舗別商品テーブル９０及び図１２のコミュニティ情報テーブル１２０の内容に基づいて、ＤＢサーバ１５１のコマースメディエーションシステム２２により動的に生成される。この消費者閲覧用商品情報生成について、図１３を参照して説明する。
【００６９】
商品情報提供システム１５内のＷｅｂサーバ１５０は、消費者がユーザ端末１７を操作して、インターネット１１を介して商品情報提供システム１５にアクセスすると、所定の商品情報提供ページをコマースエントリシステム２１内の情報検索インタフェース２１２から当該ユーザ端末１７に送信する。
【００７０】
するとユーザ端末１７では、この商品情報提供ページを所定の情報ページ閲覧ソフトウェア、いわゆるブラウザにより画面表示する。この商品情報提供ページ上では、従来から知られている店舗検索に加えて、商品検索、及びキャンペーン検索（販促検索）の要求が消費者の操作によりユーザ端末１７から入力可能なようになっている。例えば商品検索では、ＪＩＣＦＳ情報４２に従う商品分類、商品名、ＪＡＮコード４１のＯＲ条件による検索要求が可能であり、キャンペーン検索では、期間、地域、ＪＡＮコード４１のＯＲ条件による検索要求が可能である。
【００７１】
Ｗｅｂサーバ１５０のコマースエントリシステム２１は、ユーザ端末１７から商品検索のための検索条件が入力されると、当該検索条件を情報検索インタフェース２１２によりコマースメディエーションシステム２２に渡す。
【００７２】
コマースメディエーションシステム２２は、情報検索インタフェース２１２から渡された検索条件が商品検索の検索条件の場合、当該条件（ここでは、ＪＩＣＦＳ情報４２に従う商品分類、商品名、ＪＡＮコード４１のＯＲ条件）により商品マスタテーブル７０を参照して（ステップＳ１）、当該条件に合致する全ての商品に関する登録商品情報、即ちＪＩＣＦＳ情報４２、事業本部付加情報４３及びメーカ付加情報４４からなる商品共通情報を取得する（ステップＳ２）。
【００７３】
次にコマースメディエーションシステム２２は、検索条件に合致する各商品のＪＡＮコード４１によりコミュニティ情報テーブル１２０を参照して（ステップＳ３）、当該商品に固有のコミュニティ上の情報（消費者記入情報１２２）の集合である消費者付加情報４６を取得する（ステップＳ４）。
【００７４】
次にコマースメディエーションシステム２２は、検索条件に合致する各商品のＪＡＮコード４１により店舗別商品テーブル９０を参照して、当該各商品をそれぞれ取り扱っている（店頭登録している）全ての店舗（の店舗コード）を検索することにより、その商品及び店舗に固有の個別情報である店舗付加情報４５を取得し、当該店舗付加情報４５と、商品マスタテーブル７０から得られた商品毎の商品共通情報と、コミュニティ情報テーブル１２０から得られる商品毎の消費者付加情報４６とを組み合わせた（前記商品情報３０-1〜３０-4に相当する）消費者閲覧用商品情報を生成する（ステップＳ５）。
【００７５】
コマースエントリシステム２１内の情報検索インタフェース２１２は、ユーザ端末１７からの消費者操作による検索要求に対する結果として、コマースメディエーションシステム２２により生成された、検索条件に合致する商品毎の商品情報を、例えば図６の概念図のように、当該商品を扱う各店舗別に商品情報提供ページ上に提供（公開）する。本実施形態では、消費者が当該商品情報提供ページ上で所望の商品名、或いは店舗名を選択（マウスクリック）すると、該当する情報公開ページ（サイト）、例えば当該商品名の商品の購入手続き、或いは当該店舗に登録されている商品の購入手続きが可能なページにジャンプできるようになっている。
【００７６】
次に、本実施形態における商品マスタテーブル７０への商品情報（商品属性情報）登録処理について説明する。
まず、商品マスタテーブル７０に未登録の商品に関する商品情報（商品属性情報）の登録処理、即ち商品情報の新規登録処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。
【００７７】
利用者は、商品情報の新規登録が必要な場合、ユーザ端末１６を操作し、当該利用者のＩＤ及びパスワードを用いて商品情報提供システム１５にログインする。そして利用者は、商品情報提供システム１５に対して商品情報の新規登録を要求する。この要求は、商品情報提供システム１５内のＷｅｂサーバ１５０により、コマースエントリシステム２１の情報登録インタフェース２１１を通して受け付けられる。すると、情報登録インタフェース２１１からＤＢサーバ１５１のコマースメディエーションシステム２２に、商品情報の新規登録要求が通知される。
【００７８】
コマースメディエーションシステム２２は、商品情報の新規登録要求を受け付けると、ログイン時の利用者ＩＤを情報登録インタフェース２１１から受け取る（ステップＳ１１）。そしてコマースメディエーションシステム２２は、商品マスタテーブル７０のエントリを新たに１つ生成する（ステップＳ１２）
次にコマースメディエーションシステム２２は、受け取った利用者ＩＤから（或いは利用者ＩＤの示す新規登録要求者が、メーカマスタテーブルにより管理されているか否かにより）、新規登録要求者がメーカであるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００７９】
コマースメディエーションシステム２２は、新規登録要求者がメーカであれば、生成したエントリ中の版権者Ｆ７２を“０”に設定し（ステップＳ１４）、メーカでなければ、当該版権者Ｆ７２を“１”に設定する（ステップＳ１５）。そしてコマースメディエーションシステム２２は、ステップＳ１２で生成したエントリ中の版権者ＩＤ７１のフィールドに、上記受け取った利用者ＩＤを設定する（ステップＳ１６）。
【００８０】
次にコマースメディエーションシステム２２は、新規登録要求者からの新規登録の対象となる商品情報の入力を受け付けて、上記生成したエントリへの当該商品情報の書き込み（登録）を行う（ステップＳ１７）。ここで、新規登録要求者が店舗でない場合には、店舗付加情報４５の書き込みは禁止される。但し、新規登録要求者が複数店舗管理者の場合、当該管理者の管理下にある店舗の店舗付加情報４５については書き込み可能である。
【００８１】
このように、商品情報の新規登録処理は、情報発信側利用者管理テーブル１００に登録された利用者であれば、メーカ、複数店舗管理者、店舗に無関係に実行可能である。但し、メーカは正規版権者（Ｆ＝０）として登録されるが、複数店舗管理者または店舗は暫定版権者（Ｆ＝１）として登録される。
【００８２】
次に、商品マスタテーブル７０内エントリへのメーカ付加情報４４の書き込み（または商品マスタテーブル７０内エントリ中のメーカ付加情報４４の変更）処理について、図１５のフローチャートを参照して説明する。
版権者は、メーカ付加情報の書き込み（設定変更）が必要な場合、ユーザ端末１６を操作し、当該版権者（利用者）のＩＤ及びパスワードを用いて商品情報提供システム１５にログインする。そして版権者は、商品情報提供システム１５に対してメーカ付加情報書き込みを要求し、目的の商品のＪＡＮコードを入力する。このＪＡＮコード付きの要求は、商品情報提供システム１５内のＷｅｂサーバ１５０により、コマースエントリシステム２１の情報登録インタフェース２１１を通して受け付けられる。すると、情報登録インタフェース２１１からＤＢサーバ１５１のコマースメディエーションシステム２２にメーカ付加情報書き込み要求が通知される。
【００８３】
コマースメディエーションシステム２２は、メーカ付加情報書き込み要求を受け付けると、ログイン時の利用者ＩＤと当該メーカ付加情報書き込み要求に付されているＪＡＮコードとを情報登録インタフェース２１１から受け取る（ステップＳ２１）。
【００８４】
次にコマースメディエーションシステム２２は、受け取ったＪＡＮコードにより商品マスタテーブル７０を参照して、当該コードに一致するＪＡＮコード４１が登録されているエントリの情報（つまり指定商品の商品情報）を取得する（ステップＳ２２）。そしてコマースメディエーションシステム２２は、取得したエントリ情報中の版権者Ｆ７２がｎｕｌｌ値であるか否か、つまり版権者ＩＤ７１（メーカ付加情報４４）が未登録であるか否かをチェックする（ステップＳ２３）。
【００８５】
もし版権者Ｆ７２がｎｕｌｌ値であれば、コマースメディエーションシステム２２はログイン時の利用者ＩＤに基づいて、書き込み要求者が正規版権者となり得る該当する商品のメーカであるか否かをチェックすることで、書き込み要求者を正規版権者とするか暫定版権者とするかを判断する（ステップＳ２４）。そしてコマースメディエーションシステム２２は、商品マスタテーブル７０内の該当エントリ中の版権者Ｆ７２を、書き込み要求者がメーカであれば正規版権者を示す０にセットし（ステップＳ２５）、メーカ以外であれば暫定版権者を示す１にセットする（ステップＳ２６）。続いてコマースメディエーションシステム２２は、商品マスタテーブル７０内の該当エントリの版権者ＩＤ７１のフィールドに利用者ＩＤを設定登録する（ステップＳ２７）。これにより、版権者ＩＤ７１（メーカ付加情報４４）が未登録の状態では、書き込み要求者がメーカであれば正規版権者として登録され、メーカ以外（複数店舗管理者、店舗）であれば暫定版権者として登録される。
【００８６】
次にコマースメディエーションシステム２２は、書き込み要求者に対し、要求された商品のメーカ付加情報の書き込み（設定）を情報登録インタフェース２１１を通して許可し、当該要求者からの書き込みの対象となるメーカ付加情報の入力を受け付けて、商品マスタテーブル７０内該当エントリのメーカ付加情報４４のフィールドに当該メーカ付加情報を書き込む処理を行う（ステップＳ２８）。
【００８７】
一方、版権者Ｆ７２がｎｕｌｌ値でない場合、つまり版権者ＩＤ７１（メーカ付加情報４４）が既登録の場合には、コマースメディエーションシステム２２は利用者ＩＤが上記取得したエントリ情報中の版権者ＩＤ７１に一致するか否かをチェックする（ステップＳ２９）。
【００８８】
もし利用者ＩＤが版権者ＩＤ７１に一致するならば、コマースメディエーションシステム２２は書き込み（設定変更）要求者が指定商品のメーカ付加情報４４の版権者であると判断する。この場合、コマースメディエーションシステム２２は上記ステップＳ２８の処理、即ち書き込み要求者からの書き込みの対象となるメーカ付加情報の入力を受け付けて、商品マスタテーブル７０内該当エントリのメーカ付加情報４４のフィールドに当該メーカ付加情報を書き込む処理を行う。
【００８９】
但し、ここでの書き込み処理は、上記したＦ＝ｎｕｌｌのときとは異なって、メーカ付加情報の新規登録ではなく、既登録のメーカ付加情報の変更（更新）となる。このとき、変更前のメーカ付加情報４４を含む商品情報が消費者に公開されているならば、コマースメディエーションシステム２２は当該公開中の商品情報を変更後のメーカ付加情報４４により更新し、メーカ付加情報４４の変更を対応する全ての表示先に直ちに反映させる。
【００９０】
これに対し、利用者ＩＤが版権者ＩＤ７１に一致しない場合、コマースメディエーションシステム２２はステップＳ２３でのチェックに用いた版権者Ｆ７２が１であるか否かを調べる（ステップＳ３０）。もしＦ＝１であるならば、コマースメディエーションシステム２２は現在の版権者が暫定版権者であると判断し、ログイン時の利用者ＩＤに基づいて、書き込み要求者が（正規版権者となり得る該当する商品の）メーカであるか否かをチェックする（ステップＳ３１）。
【００９１】
書き込み要求者がメーカの場合、コマースメディエーションシステム２２は現在の暫定版権者に代えて当該要求者を正規版権者として登録するために、商品マスタテーブル７０内の該当エントリ中の版権者Ｆ７２を１から０に切り替え設定すると共に、当該エントリ中の（暫定版権者の）版権者ＩＤ７１を書き込み要求者（メーカ）の利用者ＩＤに変更設定する（ステップＳ２５，Ｓ２７）。このように、正規版権者の登録に同期して、暫定版権者が消滅する。
【００９２】
正規版権者の登録が終了するとステップＳ２８に進み、商品マスタテーブル７０内の該当エントリ中のメーカ付加情報４４を、書き込み要求者（ここでは新規登録された正規版権者）から入力されるメーカ付加情報に変更する処理が行われる。
【００９３】
一方、利用者ＩＤと版権者ＩＤ７１とが一致しない場合で（ステップＳ２９）、且つＦ＝０、即ち現在の版権者が正規版権者であるか（ステップＳ３０）、或いはＦ＝１であっても、つまり現在の版権者が暫定版権者であっても、書き込み要求者が（正規版権者となり得る該当する商品の）メーカ以外の場合には（ステップＳ３１）、コマースメディエーションシステム２２は書き込み要求者に対して情報登録インタフェース２１１を通してメーカ付加情報の書き込み不許可を通知する（ステップＳ３２）。
【００９４】
次に、上記版権の売買による移転について説明する。
本実施形態では、正規版権者は以下に述べるように自身の版権を売却することができる。そのためＤＢ１５１ａ内には、版権売却要求者のリストである図１６に示すエントリ構造の版権売却要求者テーブル１６０が保存される。この版権売却要求者テーブル１６０の各エントリは、ＪＡＮコード４１と売却要求者ＩＤ１６１の登録フィールドを有する。売却要求者ＩＤ１６１は、対応するＪＡＮコード４１により示される商品のメーカ付加情報４４に関する版権を持つ売却要求者のＩＤ（利用者ＩＤ）である。
【００９５】
またＤＢ１５１ａには、版権売却要求者テーブル１６０の各エントリ（中のＪＡＮコード４１）に対応して生成される、図１７に示すエントリ構造の版権買い取り要求情報テーブル１７０も保存される。この版権買い取り要求情報テーブル１７０は対応する商品に関するメーカ付加情報の版権買い取り希望者の登録リストであり、各エントリには、版権の買い取り（取得）を希望する情報発信者の利用者ＩＤとしての登録者ＩＤ１７１と、版権買い取り条件１７２とが登録される。
【００９６】
さて、版権の売却を希望する正規版権者はユーザ端末１６を操作し、当該版権者（利用者）のＩＤ及びパスワードを用いて商品情報提供システム１５にログインする。そして版権者は、商品情報提供システム１５に対して版権売却を要求し、該当する商品のＪＡＮコードを入力する。このＪＡＮコード付きの版権売却要求は、コマースエントリシステム２１の情報登録インタフェース２１１を通して受け付けられ、コマースメディエーションシステム２２に通知される。
【００９７】
コマースメディエーションシステム２２は、前記したメーカ付加情報の書き込み要求時のＦ＝ｎｕｌｌでない場合と同様の処理により、版権売却要求者が正規版権者であるか否かを判断する。もし正規版権者であるならば、コマースメディエーションシステム２２は売却要求を受け付けて、版権売却要求者テーブル１６０のエントリを新たに１つ生成し、当該エントリに、当該売却要求に付されていたＪＡＮコードと、売却要求者のログイン時の利用者ＩＤとの組を登録する。
【００９８】
コマースメディエーションシステム２２は、版権売却要求者テーブル１６０に有効なエントリが存在する場合、即ち版権の売却希望者が存在する場合、情報登録インタフェース２１１を通してインターネット１１上に版権の売却リストを公開して版権の買い取り希望者を募る。この売却リストは、売却の対象となる版権（に対応する商品の情報、例えば基本的な商品情報としてのＪＡＮコード及びＪＩＣＦＳ情報の組）の一覧である。
【００９９】
複数店舗管理者などの情報発信者は、版権の買い取りを希望する場合、ユーザ端末１６を操作し、自身のＩＤ及びパスワードを用いて商品情報提供システム１５にログインし、例えば、公開されている売却リスト上で買い取りたい版権（に対応する商品の情報）を指定する。
【０１００】
するとコマースメディエーションシステム２２は、対応する版権に関する版権買い取り要求情報テーブル１７０のエントリを新たに１つ生成し、図１８のフローチャートに示すように、版権買い取り要求者のログイン時の利用者ＩＤを登録者ＩＤ１７１として、当該エントリ中に登録する（ステップＳ４１）。
【０１０１】
次にコマースメディエーションシステム２２は、版権買い取り要求者に対して版権買い取り条件（買い取り価格、支払い条件等）を入力させ、入力された版権買い取り条件を上記生成したエントリ中に版権買い取り条件１７２として登録する（ステップＳ４２）。
【０１０２】
コマースメディエーションシステム２２は売却リストを例えば一定期間だけ公開する。この公開期間を、売却リスト上の個々の版権毎に管理するようにしてもよい。
【０１０３】
コマースメディエーションシステム２２は、売却リストの公開期間が経過すると、当該売却リストの公開を停止して、当該リスト上の各版権に対する版権買い取り者の募集を締め切り、その旨を商品情報提供システム１５のシステム管理者に通知する。
【０１０４】
これによりシステム管理者は、図１９のフローチャートに示す版権取得者決定処理を次のように行う。ここでは、説明を簡略化するために、売却リスト上の１つの版権についての版権取得者決定処理を前提とする。
【０１０５】
まずシステム管理者は、自身のＩＤとパスワードにより商品情報提供システム１５にログインする（ステップＳ５１）。次にシステム管理者は、商品情報提供システム１５（内のコマースメディエーションシステム２２）により、目的とする版権についての版権買い取り要求情報テーブル１７０の登録情報を読み込ませる（ステップＳ５２）。次にシステム管理者は、読み込んだ登録情報中の版権買い取り条件１７２に従う版権取得者決定条件（例えば、買い取り価格、支払い条件等、買い取り条件要素毎の重みの指定）を設定する（ステップＳ５３）。
【０１０６】
するとコマースメディエーションシステム２２は、読み込んだ登録情報中の版権買い取り条件１７２とシステム管理者の設定した版権取得者決定条件とに基づいて、例えば買い取り価格の降順に（この場合、買い取り価格の重みは１、支払い条件等、他の買い取り条件要素の重みは０）、該当する版権買い取り条件１７２と組をなす登録者ＩＤ１７１の並び替えを行って、対応する版権買い取り要求者選択優先順リストをシステム管理者に提示する（ステップＳ５４）。
【０１０７】
システム管理者は、この選択リストに基づき、例えば選択優先順が最も高い版権買い取り要求者を新たな版権者（版権の移転先）として決定し、その旨を商品情報提供システム１５に通知する（ステップＳ５５）。
【０１０８】
これを受けてコマースメディエーションシステム２２は、商品マスタテーブル７０の該当する商品についてのエントリ中の版権者ＩＤ７１を、システム管理者により決定された新たな版権者のＩＤに書き換える（ステップＳ５６）。これにより、該当する商品のメーカ付加情報４４についての版権が、書き換え前の版権者ＩＤ７１の示す情報発信者から、書き換え後の版権者ＩＤ７１の示す情報発信者に移転（譲渡）される。またコマースメディエーションシステム２２は、版権売却要求者テーブル１６０から、版権を譲渡した版権売却要求者のエントリ、即ち該当する商品のＪＡＮコード４１及び上記書き換え前の版権者ＩＤ７１に一致するエントリ情報を持つエントリを削除する。またコマースメディエーションシステム２２は、上記売却リストから売却された版権の情報を削除する。
【０１０９】
なお、上記の例では版権取得者決定条件がシステム管理者側で任意に設定可能であるとしたが、予めシステムで固定的に定められていても構わない。また、版権の譲渡先を最終的に決定するのはシステム管理者であるとしたが、コマースメディエーションシステム２２にて自動的に決定するようにしても構わない。この場合、版権買い取り要求者選択優先順リスト上で選択優先順が最も高い版権買い取り要求者を版権の譲渡先とすればよい。
【０１１０】
また、版権買い取り要求者の募集を先に行い、その要求の一覧を公開することで版権売却要求者を募集して、版権の売買（移転）を行うようにしても、版権売却要求者の募集と版権買い取り要求者の募集を並行して行い、その結果を対照させて版権の売買を行うようにしてもよい。
【０１１１】
以上の説明では、販促情報はメーカ付加情報４４の一部として扱われ、基本的にはメーカ以外は設定・変更できないものとしたが、これに限るものではない。例えば、メーカと複数店舗管理者（中間事業者）と店舗、つまり流通機構の各段階の事業者が同一商品に関してそれぞれ固有の販促情報を設定登録可能とし、限られた表示エリアに当該同一商品についての販促情報を表示するのに、動的な優先順位付けによる優先順位制御を行う構成とすることも可能である。具体的には、メーカ、複数店舗管理者、店舗がそれぞれ販促（キャンペーン）を行う場合に、各々の立場での販促情報の表示優先順位を契約内容によって決定する。例えば商品情報公開時に広告表示を行うことの対価として広告料を支払うメーカの販促情報表示優先順位を最も高くし、登録が無料で行える店舗の優先順位を最も低くする。つまり、表示優先順位を、メーカ＞複数店舗管理者＞店舗とする。これにより、メーカ、複数店舗管理者は、取引のある店舗の販促を支援することができ、店舗は流通機構での取引関係者の支援を受けながら商品販促を行うことができる。なお、店舗が提供する販促情報の発信（表示）範囲は当該店舗に限られ、複数店舗管理者が提供する販促情報の発信範囲は当該複数店舗管理者の管理下にある店舗（店子）に限られる。この点で、メーカが提供する店舗非依存の販促情報と異なる。
【０１１２】
さて、販促は一般に期間が定められる。つまり販促情報は販促期間の情報を持つ。そこで、複数件の販促情報が予約可能な構成とし、対応する販促期間に応じて販促情報の表示優先順位を制御するようにしてもよい。ここで、上述のメーカ＞複数店舗管理者＞店舗といった表示優先順位を併用し、期間が重複した場合には、その重複期間は表示優先順位の高い方を優先させるようにしてもよい。
【０１１３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、商品の生産管理、販売管理のための商品コード毎に、当該商品の属性情報を情報発信者種別毎に区分して対応付けし、各商品毎の属性情報の項目別に情報発信者の権限と情報発信範囲を管理するようにしたので、一般消費者に対し、同一商品であっても、情報発信者種別の相違を反映した、つまり情報発信者が流通機構上のいずれの流通段階に位置するかを反映した、木目細やかな商品情報を提供することができる。
【０１１４】
また本発明によれば、販売促進情報を持つ商品属性情報など、共通情報として分類される商品属性情報を１つ設定するだけで、対応する商品を扱う全店舗の当該商品に関する商品情報の一部として共通に公開することができ、また当該商品属性情報の設定内容を変更した場合には、その変更内容を当該商品属性情報の全公開先に即時性をもって反映させることができる。
【０１１５】
また本発明によれば、販売促進情報を持つ商品属性情報の書き込み権利者の権利を売買により移転することができ、権利を取得した者は独自の販売促進（販売支援）を展開することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る商品情報提供システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】図１中のＷｅｂサーバ１５０とＤＢサーバ１５１とを用いて実現される商品情報提供システム１５の機能構成を示すブロック図。
【図３】消費者側からの視点で見た商品情報（消費者閲覧用商品情報）の概略を示す図。
【図４】商品の属性を表す商品付加情報の種類を示す図。
【図５】図４中の各商品付加情報（商品属性情報）について、その内訳（情報発信内容）と表示先（情報発信範囲）を整理して示す図。
【図６】各店舗毎に表示される商品情報中の各商品付加情報の概念を示す図。
【図７】商品マスタテーブル７０のエントリ構造例を示す図。
【図８】店舗マスタテーブル８０のエントリ構造例を示す図。
【図９】店舗別商品テーブル９０のエントリ構造例を示す図。
【図１０】情報発信側利用者管理テーブル１００のエントリ構造例を示す図。
【図１１】会員属性管理テーブル１１０のエントリ構造例を示す図。
【図１２】コミュニティ情報テーブル１２０のエントリ構造例を示す図。
【図１３】消費者閲覧用商品情報生成の流れを説明するための図。
【図１４】商品情報（商品属性情報）の新規登録処理を説明するためのフローチャート。
【図１５】商品マスタテーブル７０内エントリへのメーカ付加情報４４の書き込み（または商品マスタテーブル７０内エントリ中のメーカ付加情報４４の変更）処理を説明するためのフローチャート。
【図１６】版権売却要求者テーブル１６０のエントリ構造例を示す図。
【図１７】版権買い取り要求情報テーブル１７０のエントリ構造例を示す図。
【図１８】版権買い取り要求者の登録処理を説明するためのフローチャート。
【図１９】版権取得者決定処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１１…インターネット（電子情報伝達媒体）
１５…商品情報提供システム
１６，１７…ユーザ端末
１５０…Ｗｅｂサーバ
２１…コマースエントリシステム
２２…コマースメディエーションシステム（情報登録管理手段、商品情報公開手段、書き込み権利者管理手段、情報書き込み手段、版権売買仲介手段、買い取り条件取得手段、版権取得者決定手段）
２３…マーケティングフィードバックシステム
４１…ＪＡＮコード（商品コード）
４２…ＪＩＣＦＳ情報（共通情報）
４３…事業本部付加情報（共通情報）
４４…メーカ付加情報（共通情報）
４５…店舗付加情報
４６…消費者付加情報
７０…商品マスタテーブル
７１…版権者ＩＤ
７２…版権者Ｆ（フラグ）
８０…店舗マスタテーブル
９０…店舗別商品テーブル
１００…情報発信側利用者管理テーブル
１１０…会員属性管理テーブル
１２０…コミュニティ情報テーブル
１６０…版権売却要求者テーブル
１７０…版権買い取り要求情報テーブル
１５１…ＤＢサーバ
１５１ａ…ＤＢ（データベース、商品情報格納手段）
２１１…情報登録インタフェース（情報登録管理手段）
２１２…情報検索インタフェース（商品情報公開手段）
２１３…コミュニティインタフェース（掲示板提供手段）
２４１…メール配送部
２４２…コンテンツ作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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