(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会員加盟店における複数のＰＯＳシステム等の販売管理システムと前記販売管理システムと交信する情報管理システムと、により構成された販売もしくは決済情報管理システムであって、
前記情報管理システムは、
前記会員加盟店にて商品等の購入を行う会員顧客を特定するために個々の会員顧客に付与された顧客ＩＤコードを管理する顧客管理手段と、夫々の会員加盟店における前記販売管理システムと交信して当該販売管理システムにおいて処理された各会員顧客との取引に関するデータの送受信を行うデータ交信手段と、データベース手段と、を具備し、
前記データベース手段は、
前記顧客ＩＤコードに対応した顧客口座毎に、夫々の前記販売管理システムが管轄するＥＣＲ又はＰＯＳ端末装置等の販売管理端末装置において処理された個々の取引等によって当該会員顧客が授受したポイント及び前払い金等に関する電子価値データと、
前記顧客ＩＤコードに対応した顧客口座毎に、前記電子価値データの更新に係る個々の取引を特定するための、連続した整数のように、取引の行われた順に並び替え、重複及び欠落の発見できる取引番号と、
前記取引番号に係る前記取引を処理した会員加盟店を特定するための会員店舗ＩＤコードと、
前記取引番号に係る取引を処理した販売管理端末装置等を特定するための処理装置ＩＤコードと、を記憶し、
前記会員加盟店における前記販売管理端末装置は、前記個々の会員顧客に付与され顧客ＩＤコードを記録したＩＣカード等を読み取るＩＣカード等読取／書込装置を備え、前記ＩＣカード等には、前記電子価値データ及びその累計値と、個々の取引毎の前記取引番号と、当該取引番号に係る会員店舗ＩＤコード及びこれを処理した前記販売管理端末装置の端末装置ＩＤコードと、が書き込まれ、
以って、前記情報管理システムは、各会員顧客が所有する前記電子価値データに関するセキュリティチェックとその決済処理を各販売管理システムに代わって一元的に行うことを特徴とする販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項２】
前記ＩＣカード等は、さらに、前記顧客ＩＤコードを記憶する磁気コードとバーコードの双方又は何れか一方を備えることを特徴とする請求項１に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項３】
各会員顧客が所有する前記電子価値データは、前記情報管理システムのデータベース手段内に設けられた預り電子価値データ口座で管理される預り電子価値データと、さらに前記ＩＣカード等内に設けられたカード電子価値データ口座で管理されるカード電子価値データとして構成され、前記預り電子価値データと前記カード電子価値データは、相互間において移転可能に構成され、
さらに、前記情報管理システムのデータベース手段内に、カード電子価値データ等カードデータの推移を蓄積し監視する仕組みを設け、カード電子価値データ等のカードデータが、正当であることを確認可能に構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項４】
前記販売管理システムは、前記預り電子価値データと前記カード電子価値データを、通信回線を介して相互に移動するためのローディング装置を具備する、ことを特徴とする請求項３に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項５】
前記販売管理システムは、管轄する販売管理端末装置が処理した一定期間内の取引に係る前記電子価値データに関するデータを一時的に蓄積して記憶するバッファ記憶手段を有し、
当該蓄積された電子価値データに関するデータは、前記取引に係る電子価値データ及びその累計値と、
前記電子価値データに係る新たな取引を特定するための、連続した整数のように、取引の行われた順に並び替え、重複及び欠落の発見できる取引番号と、
前記取引番号に係る前記取引を処理した会員加盟店を特定するための会員店舗ＩＤコードと、
さらに、前記ＩＣカード等をもって、前回以前に処理された取引に関して授受した電子価値データ及びその累計値と、
その前回以前の取引を処理した会員加盟店を特定するための会員店舗ＩＤコードと共に、
前記通信回線を介して前記販売管理システムから前記情報管理システムに送信される、ことを特徴とする請求項４に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項６】
前記情報管理システムは、会員顧客からのリクエストに応じ、当該会員顧客が有する前記預り電子価値データを会員顧客の前記カード電子価値データ口座に移転することを許可する証明書を発行する手段を具備し、
前記販売管理端末装置に接続された前記ＩＣカード等読取／書込装置は、前記証明書に基づく、電子価値データの移転取引が処理された際に前記ＩＣカード等に対して、
当該取引において会員顧客が新たに授受した前記電子価値データ及びその累計値と、
前記電子価値データに係る当該取引を特定するための、前記顧客ＩＤコードに対応した顧客口座毎に、当該取引を特定するための、連続した整数のように、取引の行われた順に並び替え、重複及び欠落の発見できる取引番号と、
前記取引番号に係る前記取引を処理した会員加盟店を特定するための会員店舗ＩＤコードと、
前記証明書に係る移転取引を特定するための、前記顧客ＩＤコードに対応した顧客口座毎に、請求の行われた順に並び替え、重複及び欠落の発見できる移転番号と、
を書き込むことを特徴とする請求項５に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項７】
前記証明書には、移転取引の可能な期間を示す有効期限情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項６に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項８】
前記証明書は、移転に関わる情報等を、バーコード等の、前記販売管理端末装置における入力を容易にする方法で、構成されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項９】
前記証明書は、移転に関わる情報等が、容易に解読できない暗号情報で構成されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項１０】
前記販売管理システムは、管轄する販売管理端末装置が処理した一定期間内の取引に係る前記電子価値データに関するデータを、一時的に蓄積して記憶するバッファ記憶手段を有し、
当該蓄積された電子価値データに関するデータは、
当該取引において会員顧客が新たに授受した前記電子価値データ及びその累計値と、
電子価値データに係る新たな取引を特定するための前記顧客ＩＤコードに対応した顧客口座毎に、当該取引を特定するための、連続した整数のように、取引の行われた順に並び替え、重複及び欠落の発見できる取引番号と、
前記取引番号に係る前記取引を処理した会員加盟店を特定するための会員店舗ＩＤコードと、
前記証明書に係る移転番号を特定するための、前記顧客ＩＤコードに対応した顧客口座毎に、請求の行われた順に並び替え、重複及び欠落の発見できる移転番号と共に、
前記通信回線を介して前記販売管理システムから前記情報管理システムに送信される、ことを特徴とする請求項６に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項１１】
前記預り電子価値データの移転は、販売管理システムに接続された前記ＩＣカード等読取／書込装置、前記ローディング装置、電話回線等の公衆通信回線を介して接続された会員顧客の電話装置、又は所定の通信ネットワークを経由して接続された会員顧客のデータ処理手段から前記情報管理システムへのリクエスト入力に基づいて処理される請求項６に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項１２】
前記会員顧客による前記電子価値データの移転のリクエスト入力は、当該会員顧客を特定しその正当性を確認するため、前記情報管理システムが個々の会員顧客に付与した顧客ＩＤコード及び予め登録された暗証コード、もしくは、生体認証データ等の本人を特定できるデータの確認によって実行される、請求項１１に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項１３】
前記ＩＣカード等に記憶された前記電子価値データは、暗号化されており、前記販売管理端末装置は、当該電子価値データを暗号化し、及び復号する手段を有する、請求項１に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項１４】
前記ＩＣカード等に記憶された前記電子価値データは、暗号化されており、その暗号化処理及び復号処理を行う装置が、前記ＩＣカード等や、前記販売管理端末装置や、前記ＩＣカード等読取／書込装置、前記ローディング装置などとは、別の物理的に独立した暗号装置として構成されている、請求項１３に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項１５】
前記ＩＣカード等に記憶された前記電子価値データが、前記販売管理端末装置、もしくは前記暗号装置に固有の公開鍵・暗号鍵セットを持つ特定の公開鍵暗号方式により暗号化した暗号データと、その暗号鍵とセットになる公開鍵データで構成することを特徴とする、請求項１４に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【請求項１６】
前記ＩＣカード等に記憶された前記電子価値データが、公開鍵データを端末装置IＤとすることを特徴とする、請求項１５に記載の販売もしくは決済情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、商品若しくはサービス（以下、「商品等」という）の販売促進のために小売店等が商品等を購入した会員顧客に対して、購入金額に応じて付与したポイント等の売上電子価値データや、商品等の販売の為に、会員顧客が予め支払った前払い金を、随時支払いに用いる事を可能とする電子価値データを、会員顧客の口座番号毎に一元的に管理する販売もしくは決済情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、商品等を販売し又は提供する小売店等においては、販売促進、及び顧客の固定化を図るなどの目的のために商品等を購入した顧客に対して所定の購入金額毎にいわゆるスタンプやクーポン券類を発行し、これを一定数量以上収集した顧客に対して所定のサービスを提供することが行われていた。
【０００３】
また他の従来技術としては、上記のスタンプやクーポン券類を持ち帰って整理しなければならなかった顧客の煩わしさに鑑みて、一定の購入金額毎に所定のポイントを顧客に付与し、各顧客毎のポイント・データをＥＣＲ（電子式キャッシュレジスタ装置）又はＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置等（以下、「販売管理端末装置」という）又はこれらの装置に接続された店舗内データ中央処理装置によって電子データとして管理するようにした点数管理システムが提案されるに至っている。
【０００４】
このような点数管理システムの例として、特開平６‐２９５３９０号に記載された「点数管理システム」（以下、「先行例１」という）及び特開平１０‐１２４７５４号に記載された「電子価値データ集計システム」（以下、「先行例２」という）が挙げられる。
【０００５】
先行例１は、顧客が点数の記録媒体や所定の会員磁気カードを所持しなくても、事業者のコンピュータにより点数の発行集計が可能であり、且つ顧客が必要な時に点数情報を知ることができるシステムを提供することを可能にするべく、ポイント・サービスの提供のために顧客に対して発行する点数を計算機により管理する点数管理システムであって、商取引に応じて点数を発行する点数発行手段と、発行された点数を演算して累計点数を集計する点数集計手段と、顧客に対して点数情報を通知する点数通知手段と、顧客端末または店舗端末からのキー入力または顧客認定のための特徴情報の入力により得られた顧客特徴情報を得て顧客を特定する顧客認識手段とを有し、点数通知手段は顧客認識手段により特定された顧客に対して、商取引に先立って累積点数情報を送出するように構成された点数管理システム（図１及び図２）を開示している。
【０００６】
一方、先行例２は、加盟店ごとに設置された複数の加盟店端末を備えたネットワークと接続して、前記加盟店を会員が利用した際の売上額に応じたポイントをその会員の獲得ポイントとして集計するポイント集計システムを構成するために、ポイント集計システムをネットワークに接続することにより、ネットワーク機能を備える加盟店端末をポイント集計システムの端末として利用できるようにし、加盟店における会員の売り上げ金額を加盟店端末からデータ受信手段に伝送するだけで、売り上げ金額に応じたポイントを会員マスタファイルのポイント・データに加算するように構成したポイント集計システム（図１）を開示している。
【０００７】
また、その他に、蓄積されたポイントの表示可能な磁気ＰＥＴカード等のデータの書換可能なＩＤカードを会員に配布し、加盟店に設置した端末で、そのＩＤカードのデータを読み取り、記録された蓄積ポイントを元に、新たな取引で授受されたポイントを加算・減算し、ＩＤカードのデータを書き換えることで、ポイントを管理する方法が取られている。その場合、加盟店端末から、ポイント集計システムへバッチでポイントの授受のデータが転送され、そのデータは、ポイントの発行総数の管理や、個々の会員のポイント集積の状態を分析することに使われ、そのポイントが、会員毎に、一定数以上、集積されると、商品や景品が会員に付与されるシステムが、広く普及している。
【０００８】
また、前払い金を会員から受領し、その金額に応じた電子価値データを、磁気ＰＥＴカードや、ＩＣカード等のデータの書換可能なＩＤカードに格納し、加盟店店頭端末で、それを読み取り、商品の販売やサービスの提供の対価として、その電子価値データから、所定の金額を減算する事で、決済処理として、その決済処理データは、加盟店店頭端末から、後方の電子価値データの管理システムへ転送される、いわゆる「プリペイドカード」もしくは「電子マネー」と呼ばれるシステムも、テレフォンカードのように特定の用途に限定されるものから、多様な加盟店で使用できる汎用的なものに至るまで、広く普及している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
先行例１及び先行例２におけるポイント・データは、加盟店においては、本来、商品の購入等に使用できる現金と同様の価値を有する電子価値データである。しかし、当該電子価値データは、先行例１及び先行例２においては、ポイント管理システムを構成する会員マスタファイル内において記憶され管理されている為、各会員は、通信アクセスによって会員マスタファイル内に格納されている自己の現在ポイントデータが確認されなければそれを使用することができない。
【００１０】
また、各会員にメモリ手段を有するＩＤカードを配布する方法においては、加盟店店頭でのポイントの付与は、加盟店端末で実施されているものの、ＩＤカードに記録されたポイントデータが不正に書き換えられ、店頭等で使用される危険性がある為、店頭で、蓄積されたポイントを現金と同様に使用する事は、広く行われていない。そこで、各会員は所有するポイントを、後方のポイント管理システム内の会員マスタファイルと各会員が所持するＩＤカードの両方で管理する事が必要となる。そして、ポイントを使って、支払いをする等の処理を行う場合には、後方のポイント管理システムに、通信等の手段により問い合わせるという手法を取るが、極めて繁雑となり、頻繁に少額でポイントを使用する事を制度上制限してしまうことが一般的となっている。
【００１１】
さらに、両方で管理しようとすれば、双方の格納ポイントデータにおいて齟齬が生じることを如何に解決するか、ＩＤカードのデータが常に真正であることを、ポイント管理システム内の会員マスタファイルへ、個々の取引毎に問い合わせに行くことなく、如何に確認するかが課題となる。
【００１２】
そのため、本来、電子価値データは、現金と同様に、店頭で利用する事で、利便性が拡大するにも関わらず、後方のポイント管理システムでの管理による一定数での景品提供や、商品券への交換というサービスとしている場合も多く見られた。
【００１３】
また、店頭でポイントを加盟店端末を通じて付与し、ポイント管理システムが、その店頭でのポイント授受のデータを集積するだけの機能しか持たなければ、店頭を持たない業種やネットワークでの商品購入等に際して、ポイントを付与する事が困難となる。
【００１４】
このようなことから、複数の会員加盟店で、複数のＰＯＳを使って、共通のポイントシステムを安全に運用する事、ＩＤカードを使ったポイントの運用において、加盟店の店頭端末において、安全に、随時少額からでも、リアルタイムで通信を行うことなく、ポイントを使った支払い処理を実施する事、店頭を持つ業種と、通信販売等の店頭を持たない業種で、共通してポイントシステムを安全に運用する事等を前提として、電子価値データを運用する為には、従来のポイント管理システムの考え方では、高度なセキュリティを維持した運用を実現出来なかったのである。
【００１５】
電子価値データがポイントではなく、会員から前もって一定の金銭を受領し、その金額に相当する電子価値データをＩＤカードに記憶して、加盟店店頭で決済処理に利用可能としている「プリペイドカード」や「電子マネー」である場合においても、上記のようなシステム上の課題は解決されていない為、カードの偽造や変造の問題がクローズアップされている。
【００１６】
特に、加盟店が、故意に販売もしくは決済情報管理システムに不正なデータを送る事や、カード所有者が、カード内容を不正に改竄し、利益を得ようとする不正に対して、充分なセキュリティを確保することは、重要な課題となっているのである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した従来のポイント管理システムが有していた種々の課題に鑑みてなされたものであり、複数の会員加盟店における複数のＰＯＳシステム等の販売管理システムと前記販売管理システムと交信する情報管理システムと、により構成された販売もしくは決済情報管理システムであって、前記情報管理システムは、前記会員加盟店にて商品等の購入を行う会員顧客を特定するために個々の会員顧客に付与された顧客ＩＤコードを管理する顧客管理手段と、夫々の会員加盟店における前記販売管理システムと交信して当該販売管理システムにおいて処理された各会員顧客との取引に関するデータの送受信を行うデータ交信手段と、データベース手段と、を具備し、前記データベース手段は、前記顧客ＩＤコードに対応した顧客口座毎に、夫々の前記販売管理システムが管轄するＥＣＲ又はＰＯＳ端末装置等の販売管理端末装置において処理された個々の取引等によって当該会員顧客が授受したポイント及び前払い金等に関する電子価値データと、前記顧客ＩＤコードに対応した顧客口座毎に、前記電子価値データの更新に係る個々の取引を特定するための、連続した整数のように、取引の行われた順に並び替え、重複及び欠落の発見できる取引番号と、前記取引番号に係る前記取引を処理した会員加盟店を特定するための会員店舗ＩＤコードと、前記取引番号に係る取引を処理した販売管理端末装置等を特定するための処理装置ＩＤコードと、を記憶し、前記会員加盟店における前記販売管理端末装置は、前記個々の会員顧客に付与され顧客ＩＤコードを記録したＩＣカード等を読み取るＩＣカード等読取／書込装置を備え、前記ＩＣカード等には、前記電子価値データ及びその累計値と、個々の取引毎の前記取引番号と、当該取引番号に係る会員店舗ＩＤコード及びこれを処理した前記販売管理端末装置の端末装置ＩＤコードと、が書き込まれ、以って、前記情報管理システムは、各会員顧客が所有する前記電子価値データに関するセキュリティチェックとその決済処理を各販売管理システムに代わって一元的に行うことを特徴とする販売もしくは決済情報管理システムを提供するものである。
【００１８】
このように、本願発明に係る販売もしくは決済情報管理システムにおいては、各会員顧客のＩＤコードに対応したポイント等の電子価値データのみならず、当該電子価値データの更新に係る個々の取引を特定し、重複・欠落の検出できる取引番号と、前記取引番号に係る前記取引を処理した会員加盟店を特定するための会員店舗ＩＤコードとが電子価値データと共に管理されチェックされるので、システムにおける電子価値データのセキュリティが有効に確保されるのである。
【００２１】
さらに、本願発明に係る販売もしくは決済情報管理システムにおいて特徴的なところは、電子価値データが、前記情報管理システムのデータベース手段における顧客ＩＤコードに対応する預り電子価値データと、前記ＩＣカード等の内に記憶されたカード電子価値データにより構成され、この２つの電子価値データは相互に移転可能に管理される点にある。これにより、各会員加盟店における販売管理システムと情報管理システムが、常時、通信回線を介してオンライン接続されていなければならない必要性を排除すると共に、カード表面に印字されるバーコードや、カード上の磁気ストライプ等に記録された顧客ＩＤコードを販売管理端末装置に接続された夫々の読取装置で読み取り、当該取引で発生した電子価値データの増減を、統括する会員加盟店の販売管理システムを通じて情報管理システムに送信することにより、預かり電子価値データに反映させることが可能となり、各会員加盟店における販売管理端末装置が必ずしもＩＣカード等読取／書込装置を装備していなくても、各会員顧客が所有する電子価値データの管理を可能にしているのである。さらに、販売管理システムは、預り電子価値データとカード電子価値データを、通信回線を介して相互に移転するためのローディング装置を具備することができる。
【００２２】
販売管理システムは、管轄する販売管理端末装置が処理した一定期間内の取引に係る電子価値データに関するデータを一時的に蓄積して記憶するバッファ記憶手段を有し、蓄積された電子価値データに関するデータは、電子価値データに係る新たな取引を特定し、重複・欠落を発見できる取引番号と、前記取引番号に係る取引を処理した会員加盟店を特定するための会員店舗ＩＤコードと、さらには必要に応じて、その販売管理端末装置を特定するための端末装置ＩＤコードと共に、通信回線を介して販売管理システムから情報管理システムに送信される。情報管理システムでは、送信された情報を一元的に、蓄積・監視することにより、ＩＣカード等に記録されたデータの推移が正確に送信されているか知ることができ、会員加盟店のトラブル・不正や、会員顧客の不正などを容易に発見することが可能になる。
【００２３】
本システムが取り扱う前記電子価値データは、各会員店舗における商品の購入の際に販売管理システムによって付与・利用されるポイント、前払い金及び商品等の購入の際に預け入れられた釣銭等を含む。
【００２４】
本情報管理システムは、近隣に、預り電子価値データとカード電子価値データを通信回線を介して相互に移転するためのローディング装置を設置する店舗を持たない顧客のために、情報管理システムは、会員顧客からのリクエストに応じて当該会員顧客が有する預り電子価値データを自己もしくは、他の会員のカード電子価値データに移転することを許可する証明書を発行するための手段を具備する。
【００２５】
このような電子価値データの移転は、これを特定するための前記顧客ＩＤコードに対応した顧客口座毎に、請求の行われた順に並び替え、重複及び欠落の発見できる移転番号が付与されこれによって厳密に管理される。このため、、当該移転番号は、会員顧客が所有するＩＣカード等に記憶され、さらに当該移転取引を処理した販売管理システムから情報管理システムに送られて一元的に蓄積・監視されることにより、不正な電子価値データの移転を発見・阻止する事を可能とする。
前記証明書は、有効期限を設け、これを過ぎた移転依頼についてはキャンセルすることで、情報管理システムの負荷を軽くすることが可能になる。さらに、販売管理端末装置への移転情報の入力を簡便化するために、バーコード印字をし、端末装置がこれを読みこむなどの工夫をすることができる。また、必要に応じて移転情報そのものを容易に解読できないよう暗号化して、移転情報の捏造・改竄を防ぐ工夫も行う。
【００２６】
前記預り電子価値データの移転は、販売管理システムに接続された前記ＩＣカード等読取／書込装置、前記ローディング装置、電話回線等の公衆通信回線を介して接続された会員顧客の電話装置、又はインターネット等所定の通信ネットワークを経由して接続された会員顧客のデータ処理手段から情報管理システムへのリクエスト入力に基づいて処理される。このリクエスト入力は、当該会員顧客を特定しその正当性を確認するため、前記情報管理システムが個々の会員顧客に付与した顧客ＩＤコード及び予め登録された暗証コード、もしくは、指紋・声紋・サインといった生体認証データ等の本人を特定できるデータの確認によって実行され、前記移転番号により管理されることで、電子価値データの移転におけるセキュリティを高める。
【００２７】
上記した種々の対策と共に、ＩＣカード等に記憶される電子価値データは、暗号化されて記憶されることにより、電子価値データの不正書換え及び不正使用に対するセキュリティを高度なものとする。さらに、その場合、ＩＣカード等に記憶される電子価値データを暗号化したり、復号したりする機能を、ＰＯＳ等情報管理装置に持たせず、独立の暗号化装置をＩＣカード等読取／書込装置と、ＰＯＳ等に介在させることで実現することにより、暗号化・復号処理の内容を解析されにくく出来る。また、ＩＣカード等に暗号処理機能を持たせることも可能であるが、極めて大量に発行するＩＣカード等のコストアップにつながり、システム全体の投資コストを膨張させる為、独立の暗号化装置を用いることは、システムコスト面から、有効な手段となる。さらに、万が一、その暗号化処理方法が漏洩した場合にも、暗号処理装置内での機能の切替を通じて、バージョンアップを可能とする事が可能となり、セキュリティが維持される。
【００２８】
暗号処理においては、共通鍵暗号ではなく、公開鍵暗号を用い、ＩＣカード等に、暗号化された電子価値データと、その暗号化に用いた秘密鍵とセットになる公開鍵を同時に搭載することで、当該暗号処理機能を持った別の販売もしくは決済情報管理システムにおいて、そのＩＣカード等のデータが、所定の暗号機能を有した販売情報処理システムにおいて、正当に書き換えられた事を、オフラインで証明する機能を持たせることが可能となり、多数の販売もしくは決済情報管理システムで、運用されるＩＣカード等のデータの正当性を、より高度にすることができる。
さらに、暗号化の際に処理を実行した暗号処理装置を特定するために、当該暗号処理装置の公開鍵を暗号処理装置のＩＤとして、電子価値データなどと一緒にＩＣカード等に書き込み、また、情報管理システムに送信することにより、ＩＣカード等の記憶領域を有効に利用できるとともに、セキュリティーレベルを向上させることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明に係る販売もしくは決済情報管理システムの例を、図の記載に基づいて詳しく説明する。
【００３０】
図１は、本願発明の販売もしくは決済情報管理システムの全体構成を、販売情報管理システムを例に取り説明するものである。
【００３１】
本願発明に係る販売もしくは決済情報管理システムは、複数の会員加盟店において商品単品毎の売値価格等のデータを記憶するＰＬＵファイルを具備する種類の異なる複数の販売管理システム（図では、Ａ乃至Ｆ社）と、これら複数の販売管理システムと交信する情報管理システムによって構成される。これら複数の販売管理システムとその管轄下にあるＰＯＳシステムは、そのオペレーティング・システム、ＰＬＵファイル内のデータ内容を含めて、それぞれが全く異なる種類のシステムであっても、本願の情報管理システムと容易に接続可能であり連係動作する。これは、本願発明における情報管理システムが、それぞれの会員加盟店における販売管理システムのＰＯＳシステムの構成及び内容等に直接に関与せずこれを拘束しないからである。
【００３２】
各販売管理システムと情報管理システムは、通常、専用回線または公衆回線等の通信回線を介してデータの送受信を行うが、磁気テープ、フロッピー・ディスク、ＣＤや光磁気ディスク等のデータ記録媒体を介したデータの交換であってもよい。本願発明においては、会員加盟店による会員顧客に対する電子価値データ等の取引きに関するデータの交信は、各販売管理システムと情報管理システム間で必ずしもリアルタイムで行わなければならない必要性はなく、一定期間内に蓄積されたデータのバッチ的通信処理であっても成立する。これは、本願発明の情報管理システムにおいては、後に詳しく説明するように、各会員顧客が所有する電子価値データを預り電子価値データとカード電子価値データの２つに分離して管理し、ＩＣカード等の記録媒体を使い、カード電子価値データ等がオフラインで管理され、これを相互間で移動可能なデータとして取り扱うこととした本願発明の特徴に起因するものである。
【００３３】
さらに、本願発明における上記記録媒体は、ＩＣカードを用いることで、改竄など不正な複製及び情報の解析を、困難にさせることができ、セキュリティ性の向上が図れる。
【００３４】
本願発明を構成する情報管理システムは、各会員加盟店における種々の販売管理システムに代わってそれぞれの会員顧客の電子価値データ及びそれに付随するデータの管理及びそのための決済処理を一元的に行うことを特徴とする。図１に示すとおり、本願発明においては、会員顧客に対して電子価値データを授受するのは当該会員顧客が商品等を購入した会員加盟店の当該販売管理システムであって、情報管理システムは、電子価値データの授受には直接的に関与しない。これにより、電子価値データの一例としてポイントとした場合、各会員加盟店は、商品等の購入金額に対するポイントの付与率、さらには個別商品毎に又は購入時間帯毎にポイントの付与率を増減する等、各加盟店によるポイントサービスにおける融通性と独自性を維持、発揮することが可能となる。
【００３５】
本願における情報管理システムは、会員顧客を個別に管理するための顧客ＩＤコードをそれぞれの会員顧客に付与し、当該顧客ＩＤコードを記録する前記ＩＣカードを顧客会員に対して発行する。各会員顧客は、商品等を購入する際には、自己が所持するＩＣカードを提示する。会員加盟店に設置された販売管理装置は、ＩＣカードに記録された当該顧客の顧客ＩＤコードを読取り、販売管理装置を統括する販売管理システムが当該顧客に対して当該店舗の販売管理システムが授受した電子価値データに関するデータをＩＣカードに書き込むとともに情報管理システムに送信する。情報管理システムは、各販売管理システムから送信されてくる電子価値データとこれに付随するデータを顧客ＩＤコード毎に一元的に管理統括する。
【００３６】
図１に示されるように、情報管理システムは、顧客ＩＤコードに対応した顧客口座ごとに記憶格納された、電子価値データ及びこれに付随するデータを所定のデータベースの形式で正規化された形態で記憶保存するデータベース手段を有する。データ形式としては、関係（リレーショナル）データモデル、階層データモデル、ネットワークデータモデルの何れであっても成立する。ただし、本願発明においては、同一顧客ＩＤコードに対する電子価値データとして、預り電子価値データとカード電子価値データが別個の独立したデータ要素として記憶管理することも可能となる。本データベース手段は、データベース制御手段とデータベース記憶手段によって構成される。データベース記憶手段は、上記のデータを記憶保存するための大容量の磁気ディスク、光磁気ディスク等の二次記憶装置によって構成される。
【００３７】
顧客管理手段は、所定の会員申込書による会員希望者に対してこれを特定するための顧客ＩＤコード（例えば、１０桁の数字）を付与してこれを記録したＩＣカードを発行する機能を有する。顧客管理手段は、データベース記憶手段とデータベース制御手段にそれぞれ接続されて連係動作する。各会員顧客に発行されるＩＣカードの特徴及びそれに格納されるべきデータの内容については後述する。
【００３８】
データベース制御手段は、情報管理システムを構成するハードウェア装置とソフトウェアの制御処理で、データベース管理システムを構成するものである。データベース管理システムは、前記データベース手段に記憶格納されたデータベースの物理的構成を管理する記憶管理機能、データベースへアクセスするための入出力管理機能、主記憶上バッファ管理機能、複数のトランザクションからの同時アクセスを制御するための平行制御機能、データベースへの問合せ処理の最適化のための問合せ処理機能、顧客情報の追加変更機能、電子価値データの加算減算等の完結した取引を管理するためのトランザクション管理機能、データベースへ簡易にアクセスするための画面表示機能、アクセス結果に基づくレポート作成を行うためのエンドユーザインターフェイス機能等の種々の機能を司る。上記データが、関係モデルに基づくデータベースとして構成される場合は、上記機能における各処理は、ＳＱＬ体系に基づいて実行される。
【００３９】
情報管理システムは、さらに、外部の複数の販売管理システムと交信するためのデータ交信手段を具備する。データ交信手段は、夫々の会員加盟店における販売管理システムを構成する中央制御装置と所定の通信プロトコルに則って相互にデータの送受信制御を行うためのものであって、大量のデータを短時間で効率的に送受信するために、データを一時的に格納するためのバッファ記憶手段を具備する。外部の販売管理システムとは、相互に直接的に専用回線で接続される場合が多いが、ディジタル通信用の公衆回線で接続されてもよい。この場合、ＰＢＸ（電話交換装置）を介して接続される。データ量があまり多くない販売管理システムとのデータ交信は、必ずしも通信回線を介する必然性はなく、送付されたフロッピー・ディスクや光磁気ディスク等の携帯可能な記憶媒体の読込みによるものであってもよい。
【００４０】
販売もしくは決済情報管理システムの中枢である情報管理システムは、会員顧客管理及び各会員の電子価値データ管理として機能するものであることから、インフォメーション・センターの役割を必要とする。このため、本願発明における情報管理システムは、音声応答装置を具備する。
【００４１】
図１６に示すように、インフォメーション・センターは、会員若しくは非会員からのコールに対して有人対応すべきものはオペレータが、無人対応可能なコールは音声応答装置が、それぞれ対応する。インフォメーション・センターの機能としては、会員顧客からのポイント、前払い金等の電子価値データに関する問合せ、当該電子価値データの他会員顧客への移転要求等の処理がある。処理を伴なう要求等の場合は、予め登録されている暗証コードの確認等によるセキュリティ・チェックを行ってから処理実行する。
【００４２】
図１の情報管理システムは、会員顧客が電話装置又はパーソナル・コンピュータ等のデータ処理装置から公衆回線等を介して受け付けるテレフォン・ショッピング、インターネット等によるオンラインショッピングのオーダーを受け付ける機能を併せ持つことが可能である。この場合、例えばインターネットを介する場合であれば、情報管理システムとしてインターネット上に独自のホーム・ページを開設して、ショッピング・オーダーを受け付けることも、さらには、会員加盟店が発行する通信販売用カタログに基づくショッピング・オーダーを受け付けることも可能である。このような場合、預り電子価値データの照会、預り電子価値データの加算処理、若しくは使用された預り電子価値データの減算処理は、会員加盟店の販売管理システムからのデータ受信に基づいて行う必要はなく直接行う。
【００４３】
前記データ処理装置にＩＣカード読取／書込装置が接続されることにより、カード電子価値データの照会、カード電子価値データの付与、利用に伴う加減算処理等が可能になる。
【００４４】
インターネット上に開設された情報管理システムのホームページは、一般の非会員に対する当該システムを広く知らしめる広告媒体としても機能し、会員加盟店、会員加盟店の店舗のリストを掲載したり、オンラインでの会員申込みを受け付ける機能を持たせるようにする。情報管理システムと各販売管理システム間で送受信されるデータ内容の例については、後述する。
【００４５】
図２は、会員加盟店における販売管理システムの全体構成の例を示す。図２は、比較的大規模な販売管理システムの例を説明するためのものであって、複数の店舗（ａ乃至ｅ店）を有し、それぞれの店舗は当該店舗内に設置された複数台の販売管理端末装置（ＰＯＳ端末装置等）に接続されたインストア・プロセッサ（店舗内制御装置）を設備し、これらのインストア・プロセッサを統括する当会員加盟店の例えば事務センタに設置された中央制御装置が、前記情報管理システムとデータの送受信を行うものである。従って、単店舗会員の場合はインストア・プロセッサが前記情報管理システムと接続されよう。
【００４６】
顧客による商品等の実際の購入現場となる会員加盟店の店舗においては、商品に貼られた商品コード（バーコード）を読み取るためのバーコード読取り装置を接続した販売管理端末装置が複数台設置されている。これらの複数の販売管理端末装置は、買上げ商品の登録スキャニング毎に当該店舗内のインストア・プロセッサにアクセスして、当該商品の品名、価格等のデータを取得し、これを表示装置に表示する。インストア・プロセッサには、当該店舗内において取り扱う全ての商品コード毎にその商品名、価格等を記憶するＰＬＵファイルを格納する記憶装置が含まれる。ＰＬＵファイルには、商品コード毎の商品表示名、販売価格の他、在庫数、発注仕入先、仕入価格、時間帯別割引価格等の当該商品コードに対応した種々のデータが記憶されている。
【００４７】
電子価値データをポイントとして活用した場合、会員顧客が、会員加盟店において商品等を購入した時には、当該店舗の販売管理システムはその購入合計額に対して一定の割合で、ＩＣカードのメモリ内に設けられたカード電子価値データ口座で管理するカード電子価値データにカードポイントとして付与する。また、会員顧客が、当該店舗において自己が所有するカードポイントを利用して商品等の提供サービスを受けた際には、当該商品の価格に応じたポイント数を自己の蓄積したカードポイント残高から差し引かれる処理が行われる。しかしながら、販売管理システムによっては、ＰＬＵファイル内の各商品コード毎に、付与すべきポイント数を付随させておいてもよい。さらに、会員顧客が、自己の所有するカードポイントを利用して当該店舗において商品等の提供サービスを受ける際に減算されるべきポイント数をＰＬＵファイル内の各商品コード毎に記憶することにより、商品毎のポイント付与又はポイント利用を可能にするようにしてもよい。
【００４８】
このように、本願発明に係る販売もしくは決済情報管理システムにおいては、会員顧客に対する電子価値データの授受は、一義的には会員加盟店の販売管理システムと会員顧客間において直接的に行われるのであることから、情報管理システムは、販売管理システムの電子価値データ授受に関する事項を一律的に拘束するものではなく、各会員加盟店は、電子価値データサービスにおける融通性及び独自性を維持及び発揮することが可能である。
【００４９】
このように、本願発明における情報管理システムは、各会員加盟店の販売管理システムと会員顧客間において授受した電子価値データに関するデータを会員加盟店の販売管理システムから受信し、これをチェックして一元的に管理するのである。
【００５０】
図３に本願発明において用いられるカードの例を示す。ここで示すカードは、読取／書込装置との間で電磁波を介してデータの送受信を行ういわゆる非接触ＩＣカードであって、その一方の面（Ａ面）は、カードを視覚的に特徴付けるためのデザイン面であり、他方の面（Ｂ面）は、当該カードを所持する会員顧客を特定するための顧客ＩＤコードを磁気コードとして記録した磁気ストライプ部１と、顧客ＩＤコード３をバーコード化して記載したバーコード４を有する。さらに、当該面には会員顧客が署名する署名欄部２が設けられている。これらの磁気ストライプ部、バーコード表示部、顧客ＩＤコード部及び署名欄部は、カードのいずれ側の面に設けられていてもよい。尚、ＩＣカードは接触型ＩＣカードを用いてもよく、以下、両者を含んでＩＣカードと呼ぶものとする。
【００５１】
図４は、販売管理システムにおける販売管理端末装置の機器構成例を示す。販売管理端末装置は、図示するようにＣＰＵ装置、データ等を一時的に格納するランダム・アクセス・メモリ装置（ＲＡＭ）及び固定データや固定プログラムを格納するリード・オンリ・メモリ装置（ＲＯＭ）とから成るメモリ装置、種々の周辺装置とインターフェイスするためのＩ／Ｏ装置、及びインストア・プロセッサとＬＡＮ等の屋内通信回線に接続するための屋内通信制御装置を収納する制御装置と、当該制御装置に接続された種々の周辺装置、とから構成される。
【００５２】
周辺装置としては、商品に付された商品コード（バーコード）を光学的に読み取るためのスキャナ（バーコード読取装置）、磁気カード、クレジットカード等の磁気コードを読み取るための磁気カード読取装置、販売管理端末装置にデータを入力するためのキー入力装置、商品の品名及びその価格等を表示するための顧客用表示装置とオペレータ用表示装置、現金を収納するためのドロア、顧客に購入商品の明細及び電子価値データに関する情報等を印字したレシートを発行するためのレシート発行用プリンタ等が接続される。プリンタには、通常、当該販売管理端末装置が扱った商品の明細を記録保存するためのジャーナル用プリンタが含まれる。ただし、ジャーナル用プリンタは、ジャーナル記録を前記ＲＡＭ、またはフロッピー・ディスク等の磁気記憶装置（図示せず）に記憶保存させる電子ジャーナルを採用する端末装置の場合は不要である。
【００５３】
図４に示すように、本願発明を構成する販売管理端末装置は、なるべくＩＣカード読取／書込装置を装備していることが望ましい。これによって、会員顧客に対して発行され各会員顧客が所持するＩＣカード内のメモリに、商品取引等によって生じた電子価値データに関する取引情報をその都度反映させることができ、会員顧客は、商品等の購入が完了した時点における自己が所有する電子価値データ等の最新情報を把握できることとなる。ただし、本願発明に係る販売もしくは決済情報管理システムは、販売管理システムを構成する全ての販売管理端末装置が必ずしもＩＣカード読取／書込装置を装備していなくても成立する。
【００５４】
販売管理端末装置は、買上げ商品のバーコードを読み取るためのスキャナを具備していることが多い。さらに、クレジットカード等の磁気カードを読み取るための磁気カード読取装置を接続している場合も多い。従って、情報管理システムが各会員顧客に発行するＩＣカードのメモリ内には顧客ＩＤコードが記録されてはいるものの、ＩＣカード上に、当該顧客ＩＤコードに対応するバーコード及び磁気コードが同時に記載又は記録してあれば、ＩＣカード読取／書込装置を接続していない販売管理端末装置であっても、会員顧客の特定が可能であり、商品取引等によって生じた電子価値データの更新に関する情報管理が可能である。
【００５５】
従って、情報管理システムが各会員顧客に発行するＩＣカード上には、顧客ＩＤコードに対応するバーコード及び磁気コードを、同時に記載、記録している。
【００５６】
ところで、前述のように、本願発明に係る販売もしくは決済情報管理システムにおいては、販売管理システムを構成する全ての販売管理端末装置が必ずしもＩＣカード読取／書込装置を装備していなくても、情報管理システムは、各会員顧客の電子価値データ情報の管理は可能である。ただし、ＩＣカード読取／書込装置を接続していない販売管理端末装置にて商品等を購入した場合は、その時点においてはＩＣカード内のメモリに当該商品購入等による電子価値データに関するデータは記録されない。また、本願発明においては、ＩＣカードのメモリ内に商品購入等によって新たに生じた電子価値データに関するデータが記録されたとしても、当該店舗における販売管理システムと情報管理システムが通信回線を介して常に接続されている必要性はないため、ＩＣカード内のメモリに記録された電子価値データと情報管理システムのデータベースに記憶されている当該顧客ＩＤコードに対応した顧客口座に記憶されている電子価値データは、双方がいつも一致しているとは限らずに、相互間に齟齬が生じ得る。
【００５７】
そこで、本願発明の販売もしくは決済情報管理システムにおいては、管理するこのような電子価値データを、前記情報管理システムのデータベース手段内に設けられた預り電子価値データ口座で管理される預り電子価値データと、ＩＣカードのメモリ内に設けられたカード電子価値データ口座で管理されるカード電子価値データという２つの別個のカテゴリに区分けして管理することにより、この問題に対処している。そして、この預り電子価値データとカード電子価値データは、同一の会員顧客が商品等の取引によって利用できる電子価値データであることから、いつでも相互に移転可能に取り扱うこととしている。
【００５８】
さらに、情報管理システムのデータベース手段に、カード電子価値データ等のカード情報の推移を蓄積し監視する仕組みを設けることにより、カード電子価値データ等のカード情報が、情報管理システムにおいても正当であるかを確認することが可能となり、また、異常時におけるフォローが可能な構成となっている。
【００５９】
図５は、販売もしくは決済情報管理システムにおける電子価値データの全体的フローの例を示す。図５において、会員顧客がＩＣカード読取／書込装置を設置しているＡ会員加盟店又はＢ会員加盟店で商品等の購入を行った場合は、当該店舗の販売管理端末装置は、ＩＣカード読取／書込装置を用いて当会員顧客が所持するＩＣカード内のメモリに取引に応じて授受された電子価値データを累計し、カード電子価値データとして更新する。当該販売管理端末装置を管轄する販売管理システムは、情報管理システムに対してカード電子価値データを、リアルタイム又はバッチ的に取引情報に係わるデータと共に伝送する。情報管理システムは、これを受けて、当該顧客の顧客ＩＤコードに対応した情報管理システムにおけるデータベース手段内の電子価値データ等を更新することとなる。
【００６０】
次に、同じ会員顧客が、ＩＣカード読取／書込装置を設置していないＣ会員加盟店又はＤ会員加盟店で商品等の購入を行った場合は、当該店舗の販売管理端末装置は、磁気カード読取装置又はバーコード読取装置が、当会員顧客が所持するＩＣカード上の磁気ストライプ又はバーコードを読み取ることにより顧客ＩＤコードを認識し、取引金額等に応じた電子価値データを付与された預り電子価値データとして当該店舗の販売管理システム内の記憶装置（バッファ記憶手段）に記憶格納する。そして、当該販売管理システムは、情報管理システムに対してリアルタイム又はバッチ的に付与される預り電子価値データを取引情報に係わるデータと共に伝送する。情報管理システムは、これを受けて、当該顧客の顧客ＩＤコードに対応した預り電子価値データ等を更新するのである。
【００６１】
これにより、商品販売取引等の各トランザクション毎に頻繁なデータ送受信の必要性の問題と、ＩＣカード読取／書込装置を装備しない商品販売端末装置における商品購入等のトランザクション処理による電子価値データ管理の問題を、同時に解決しているのである。
【００６２】
図６は、ＩＣカード読取／書込装置を具備する販売管理システムにおけるＩＣカードを読取る際の処理フローの例を、図７は、販売管理システムにおける商品購入の際の商品登録（スキャニング）時の処理フローの例を、図８は、商品購入の結果発生した変更すべきカードデータをＩＣカード読取／書込装置からＩＣカードに書込む際の処理フローの例を示す。
図６乃至図８において、Ｉ／Ｐはインストア・プロセッサ、ＰＯＳは販売管理端末装置、Ｂ／Ｒはバーコード読取装置、Ｒ／ＷはＩＣカード読取／書込装置等をそれぞれ表わす。
図６において、（１）ＩＣカード読取／書込装置の所定の場所に置かれたＩＣカードに対して、（２）カード読込キー操作によって、販売管理端末装置は、ＩＣカード読取／書込装置にリード・コマンドを送出する。ＩＣカード読取／書込装置は、リード・コマンドに応じて、カードデータを読出した後、販売管理端末装置に向けてカードデータを送出する。送出されるデータは、暗号化データ等である。（３）次に、読み出されたデータは、インストア・プロセッサに送られ、（４）復号された後、（５）販売管理端末装置に送り返される。（６）販売管理端末装置は、ＩＣカード内に格納されていた顧客ＩＤコード等と有効期限をチェックして、これらに問題がなければ、（７）現在のカード電子価値データ残高をディスプレイに表示することとなる。有効期限チェックは、当該ＩＣカードの発行日からではなく、最終利用日から所定期間（例えば１年以内）が経過しているか否かがチェックされる。
【００６３】
図７においては、（８）会員顧客が購入した商品の商品コードを表わすバーコードが、販売管理端末に接続されているバーコード読取装置によって光学的に読み取られる。販売管理端末装置は、商品コードが読み取られるたびにインストア・プロセッサ内のＰＬＵファイルにアクセスして、当該商品コードに係る商品名（ディスプレイに表示及びレシートに印字される商品名）及び販売価格を読み出し登録する。全ての購入商品の登録が終了した段階で、合計金額が計算されディスプレイに表示される。（９）代金支払の方法、例えば現金、カード電子価値データ残高からの支払い、クレジット・カードによる支払い等が特定され、キー入力装置から、会員顧客の希望する支払方法に応じた額が入力され、（１０）確定キーを押されることで、各々の方法による支払金額が確定する。（１１）支払合計金額がディスプレイに表示され、釣銭額が表示され商品購入代金の支払精算が完了する。
（１２）当該商品購入のトランザクション単位に、支払合計金額に応じた更新すべきカード電子価値データを計算する。なお、カード電子価値データ口座で管理するカード電子価値データ残高に上限を設定している場合は、超過分を預り電子価値データ口座で管理される預り電子価値データに移転する処理を行う事とする。若しくはそれ以上の加算処理を受け付けないようにする処理を行なっても良い。このように、本システムにおいてカード電子価値データ残高に上限を設定するのは、これらが現金と同様に取扱うことが可能であるから、会員顧客に対する一定額以上の不測の損害発生を防止するためである。
【００６４】
図８においては、（１３）販売管理端末装置におけるカード書込キーを操作することにより、カード書込コマンドを発行することで、商品購入の結果、発生したトランザクションに基づき計算された、更新すべき電子価値データ等を、インストア・プロセッサへ伝送する。（１４）インストア・プロセッサは、更新すべきカード電子価値データ等に暗号化処理を施し、（１５）商品販売端末装置に返送する。（１６）さらに、商品販売端末装置は、当該カードデータをＩＣカード読取／書込装置に伝送する。ＩＣカード読取／書込装置は、カード書込コマンドに基づき、ＩＣカードに更新すべきカード電子価値データ等を書き込む。（１７）カード情報が更新された後、更新されたカード電子価値データの残高がディスプレイに表示され、（１８）商品販売端末装置により、会員顧客に発行するレシートが印字出力される。
【００６５】
図９は、ＩＣカード読取／書込装置を具備する商品販売端末装置又はローディング装置等の端末装置が、ＩＣカードを処理する際の制御フローを示す。
【００６６】
会員顧客による買上げ商品の登録が終了して金銭授受等による商品購買の取引処理が終了すると（２１）、データ処理装置は、ＩＣカード読取／書込装置により、当該顧客が所持するＩＣカード内に記録されている情報を読み取り、ＩＣカードのメモリには、カード情報として、「顧客ＩＤコード」、ポイント残高及び前払い残高等の「カード電子価値データ残高」、前回取引に係る商品購入等の金額を示す「収支金額」、「会員店舗ＩＤコード」、「取引番号」、「端末装置ＩＤコード」が少なくとも記憶されている（２２）。読み取った「端末装置ＩＤコード」が取扱禁止の端末装置ＩＤコードであるか否かをチェックし（２３）、取扱禁止に係るものであったならば、当該カードの取扱いを中止する（２４）。取扱禁止でない端末装置ＩＤコードであったならば、そこにＩＣカードのメモリに記憶されていたカード情報を保存した上で（２５）、カード情報を新規の取引を反映させた内容に更新し（２６）、それを当該カードのメモリに書き込む（２７）。これによって、商品購買等の取引処理を終了する（２８）。
【００６７】
図１０は、電子価値データの更新に係る取引が生じた際の販売管理システムと情報管理システムにおける取引カウンタに関わる制御フローを示す。
【００６８】
会員店舗における販売管理システムは、当該システムが管轄する商品販売端末装置又はローディング装置等の端末装置において会員顧客による商品購入等の取引があった場合（３１）には、当該ＩＣカードに記憶されていたカード情報である、「カード電子価値データ残高」、「収支金額」及び「会員店舗ＩＤコード」をそれぞれ前回情報として自己の記憶装置に格納する（３２）。
【００６９】
そして、更新されたカード情報として、「取引番号」をインクリメントして「取引番号＋１」に、今回の授受されたカード電子価値データ値を「収支金額」に、「カード電子価値データ残高」＋「収支金額」を「カード電子価値データ残高」に、さらには、「会員店舗ＩＤコード」を今回取引に係る会員店舗のものに、それぞれ更新し（３３）、当該取引処理を終了する（３４）。そして、販売管理システムは、バッチ若しくはオンラインにて、自己が管理する全ての商品販売端末装置等が取扱った全取引カードデータを情報管理システムに送信する（３５）。ここで送信されるカード情報は、少なくとも「顧客ＩＤコード」、「取引番号」、「カード電子価値データ残高」、「収支金額」、「会員店舗ＩＤコード」、「前回カード電子価値データ残高」、「前回収支金額」及び「前回会員店舗ＩＤコード」である。
【００７０】
一方、中央の情報管理システムにおいては、各会員店舗の販売管理システムから送信されてくる前記カード情報を受信して（４１）、これを顧客ＩＤコード毎にソートし（４２）、さらに、取引番号毎にソートする（４３）。そして、各顧客ＩＤコード毎に取引番号が、重複しておらず（４４）、連続していて、一つ前の取引番号のデータと、当該番号の「前回データ」との間に整合性があれば、これを正常なデータと見做して（４５）正常処理を行う（４６）。取引番号が、重複している場合は、当該重複取引データを抽出して、異常処理を行うこととなる（４９）。取引番号が連続していない場合でも、前回取引の日時から一定の期間が経過していなければ（４７）、その間の取引データが未だ送信されていないものとして正常処理を行う（４６）。取引番号が連続しておらず、前回取引の日時から一定の期間が経過している場合は、当該不連続取引の「取引番号＋１」における「前回会員店舗ＩＤコード」を抽出して（４８）、異常処理を行うこととなる（４９）。
【００７１】
図１１は、販売管理システムにおける販売管理端末装置によって発行されるレシート印字内容の例を示す。
【００７２】
本システムにおける販売管理端末装置が、商品等を購入した会員顧客に対して発行するレシートの印字内容は、会員加盟店名、店舗名、日時、買上げ商品の名称、金額、合計金額等の売上明細とともに、顧客ＩＤコード、今回の購買において新たに付与されたカード電子価値データ値、今回の購買で利用したカード電子価値データ値、精算後のカード電子価値データ残高、預り電子価値データ口座に移転した電子価値データ値等が印字される。
【００７３】
図１２は、ＩＣカード内のメモリに格納される、正常に処理された場合のデータの推移例を示す。図９において説明したように、各会員顧客が所持するＩＣカード内のメモリには、当該顧客を特定するための顧客ＩＤコードと共に、各取引番号毎に、「カード電子価値データ残高」、「収支金額」、「会員店舗ＩＤコード」、「端末装置ＩＤコード」、「前回カード電子価値データ残高」、「前回収支金額」、及び、前回取引に係る「前回会員店舗ＩＤコード」と「前回端末装置ＩＤコード」が図１２の通り、推移し、それぞれの取引の時点で記憶される。
【００７４】
図１３は、販売管理システムから情報管理システムへ伝送されるデータの例を示す。
【００７５】
各販売管理システムから情報管理システムへは、情報管理システムが各会員顧客の電子価値データを一元的に管理するために必要不可欠なデータが伝送される。これらのデータの伝送方式は、トランザクションが生じた際のリアルタイム伝送、一定期間毎のバッチ伝送のみならず、図１０で条件とした所定期間内におけるディスク等の記録媒体の送付によってもよい。
【００７６】
図１３に示すように、伝送若しくは送付されるデータとしては、顧客ＩＤコード、購買日時、会員加盟店ＩＤコードとその店舗ＩＤコード、購買合計金額、支払方法（現金、クレジットカード、商品券、デビットカード、プリペイドカード、ポイント利用等の区別）、カード電子価値データの残高、付与カード電子価値データ値及び利用カード電子価値データ値、付与預り電子価値データ値、利用預り電子価値データ値、取引番号等がある。
【００７７】
図１４は、ダイレクト・メール等により預り電子価値データ口座に管理している預り電子価値データをカード電子価値データ口座にダウンロードするフローを示す。これは、会員顧客が、自己が保有している預り電子価値データをカード電子価値データ口座に移転させて店舗店頭で商品購入等において自己の電子価値データを利用したいが、ローディング装置が近郊にない場合に対応可能とするものである。
【００７８】
まず、会員顧客は、情報管理システムのインフォメーションセンタに対して預り電子価値データをカード電子価値データ口座に移転させたい旨のリクエストを入力する。情報管理システムは、データベース手段に記憶されている当該会員顧客の預り電子価値データ残高等をチェックした上で、当該会員顧客が所持するＩＣカードのメモリにカード電子価値データとしてダウンロードすることを許可するダイレクトメール（ＤＬ証明書）を発行送付する。当該ＤＬ証明書を受け取った会員顧客は、それを会員加盟店の店舗に持参し、ＩＣカード内のメモリにおけるカード電子価値データに、移転させたいカード電子価値データを加算してもらうこととなる。
【００７９】
図１５は、電子価値データのＤＬ証明書を管理するための本システム全体における制御フローの例を示す。
【００８０】
預り電子価値データをカード電子価値データ口座に移転させる等の処理を要求する会員顧客は、情報管理システムのインフォメーションセンタに、自己の顧客ＩＤコード等の必要データによる個人認証を行った上で、その移転をリクエストする（５１）。情報管理システムにおいては、当該リクエストの顧客ＩＤコードに係るデータをデータベース記憶手段から読み出して、ＤＬ証明書を当該会員顧客に対して郵送等の手段により発行送付する（５２、５３）。当該ＤＬ証明書には、ＤＬ証明書情報として、「ＤＬ電子価値データ値」「顧客ＩＤコード」、「移転番号」及び当該ＤＬ証明書の「有効期間」が少なくとも記載されている。
【００８１】
ＤＬ証明書を受領した会員顧客は、自己が所有するＩＣカードと共に、当該ＤＬ証明書を最寄りの会員店舗に持参する（５４）。この場合、ＩＣカードのメモリにはカード情報と共に「移転番号」が記憶されている。
【００８２】
会員店舗は、会員顧客からＤＬ処理を依頼されると（５５）、販売管理端末装置等に接続されたＩＣカード読取／書込装置を用いて、先ず顧客ＩＤコードを読み取る。読み取られた顧客ＩＤコードと当該顧客が所持するＤＬ証明書に記載された顧客ＩＤコードが一致しなければ（５６）ＤＬ処理異常としてダウンロードの処理を行わない（６０）。双方の顧客ＩＤコードが一致してもＤＬ証明書に記載されている有効期限が取引日より以前であったり（５７）、移転番号のカウント数がＩＣカード内に記録されているカウント数以下であれば（５８）、当該ダウンロードは既に処理されている等の理由により無効なものとして、同様にダウンロード処理は行わない（６０）。ＩＣカードとＤＬ証明書に記載されている顧客ＩＤコードが一致し、ＤＬ証明書に記載されている有効期限内で、移転番号のカウント数がＩＣカード内に記憶されているカウント数より大きければ、ダウンロード処理に入る（５９）。
【００８３】
ダウンロード処理においては、ＩＣカード内の前回までの「カード電子価値データ残高」と「ＤＬ電子価値データ値」の合計値を、今回取引に係る「カード電子価値データ残高」として更新し、「ＤＬ電子価値データ値」を、今回取引に係る「収支金額」として更新する。さらに、当該ダウンロードを処理する会員店舗ＩＤコードを今回取引に係る「会員店舗ＩＤコード」に入れ更新するとともに、「取引番号」をインクリメントし、ＤＬ証明書に記録されていた「移転番号」を、今回取引に係る「移転番号」として更新する（５９）。そして、販売管理システムは、これらのダウンロード処理に係るカード情報を中央の情報管理システムに送信する（６１）のである。
【００８４】
情報管理システムは、更新されたダウンロード処理に係るカード情報を受信し（６２）、当該顧客ＩＤコードに係る一連のデータをソートして（６３、６４）、移転番号のカウント数における重複と連続性を確認する（６５、６６）。重複と不連続性がなければ当該ＤＬ管理処理を終了し（６８、６９）、不連続が確認されれば、その段階で、欠番となっている移転番号に係るダウンロード処理におけるＤＬ電子価値データ値を預り電子価値データに加算する（６７）とともに、移転番号に基づき、処理済みのチェック処理を行う（６８）。重複無く、連続していれば、正常に処理されたと判断し、移転番号に基づく処理済みのチェックを行う（６９）。さらに、重複した場合は、異常処理を行うこととなる（７０）。
【００８５】
図１６は、情報管理システムにおけるインフォメーション・センタの機能の例を示す。本願発明における情報管理システムは、インフォメーション・センタを有し、ここに自動電話交換装置（ＰＢＸ）、音声応答装置（ＩＶＲ）を設備する。これによって、会員若しくは非会員からのコールに対して有人対応すべきものはオペレータが、無人対応可能なコールは音声応答装置が対応する。インフォメーション・センタの機能としては、会員からの電子価値データに関する問合せ、電子価値データの他会員への移動要求、並びに、ＤＬ証明書の発行依頼等の処理がある。処理を伴なう要求等の場合は、予め登録されている暗証コードの確認等による個人認証を行ってから処理実行する。
【００８６】
また、本願発明における情報管理システムは、会員顧客が所有する電話装置又はパーソナル・コンピュータ等のデータ処理装置から公衆回線を介して会員加盟店が発行する通信販売用カタログに基づくショッピング・オーダ等の電子商取引の基幹基地となる。
また、ＡＴＭのようなローディング装置を広く配布設置することにより、会員顧客は、何時でも自分の希望するときに、自己の獲得した預り電子価値データ、カード電子価値データを移動することが可能となる。
【００８７】
さらに、ＩＣカードの電子価値データのセキュリティを向上させるために、暗号化及び復号機能を持った暗号化装置を用意し、ＩＣカード読取／書込装置とＰＯＳ機器に介在させ、ＩＣカードデータを復号して読み取り、暗号化して書き込ませる。その際、暗号方式に公開鍵暗号方式を使用して、ＩＣカードに暗号化してデータを書き込むと同時に、その秘密鍵と対になっている公開鍵をＩＣカードに書き込む事により、そのＩＣカードが、他の店頭で処理されたときに、カードデータをカードに記憶されている公開鍵で、復号し、カードに記憶された平文データと比較照合することで、そのカードが、正当な暗号装置を使って、書き換えられたものかどうかを確認することが出来る。また、正当な暗号装置を持たない者が、不正にＩＣカードの内容を改竄する事が不可能となる。
【００８８】
【発明の効果】
上記のように、本願発明に係る販売もしくは決済情報管理システムにおいては、各会員顧客のＩＤコードに対応したポイント等の電子価値データのみならず、当該電子価値データの更新に係る個々の取引を特定するための取引番号と、前記取引番号に係る前記取引を処理した会員加盟店を特定するための会員店舗ＩＤコードとが電子価値データと共に管理されチェックされるので、オフライン取引であっても、システムにおける電子価値データのセキュリティが有効に確保されるのである。さらに、データベース手段は、取引番号に係る取引を処理した販売管理端末装置を特定するための処理装置ＩＤコードを記憶し管理するようにすれば、電子価値データはより確実に管理され得ることとなる。
【００８９】
また、本販売もしくは決済情報管理システムにおける効果は、電子価値データが、前記情報管理システムのデータベース手段における顧客ＩＤコードに対応する預り電子価値データと、前記ＩＣカード内に記憶されたカード電子価値データにより構成され、この２つの電子価値データは相互に安全に移動可能に管理される点にある。これにより、各会員加盟店における販売管理システムと情報管理システムが、常時、通信回線を介してオンライン接続されていなければならない必要性を排除すると共に、各会員加盟店における販売管理端末装置が必ずしもＩＣカード読取／書込装置を装備していなくても、各会員顧客が所有する電子価値データの管理を可能にしているのである。
【００９０】
さらに、本情報管理システムは、会員顧客からのリクエストに応じ、会員顧客が所有する前記預り電子価値データを、会員顧客のカード電子価値データに移転することを可能にするが、このような電子価値データの移転はこれを特定するための移転ＩＤ番号が付与されて、これによって厳密に管理されることで、オフライン取引であっても、電子価値データの移転におけるセキュリティは確保される。
【００９１】
上記した種々の対策と共に、ＩＣカードに記憶される前記電子価値データは、公開鍵暗号方式により暗号化されて記憶され、同時に公開鍵が記憶されることにより、オフライン取引であっても、電子価値データの不正書換え及び不正使用に対するセキュリティ対策を万全なものとしたのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の販売もしくは決済情報管理システムの全体構成の例を示す。
【図２】会員加盟店における販売管理システムの全体構成の例を示す。
【図３】本願発明において用いられるＩＣカードの外観の例を示す。
【図４】販売管理システムにおける販売管理端末装置の機器構成例を示す。
【図５】販売もしくは決済情報管理システムにおける電子価値データの全体的フローの例を示す。
【図６】ＩＣカード読取／書込装置を具備する商品販売端末装置におけるＩＣカードを読取る際の処理フローの例を示す。
【図７】商品販売端末装置における商品購入の際における商品登録時の処理フローの例を示す。
【図８】商品購入の結果発生した変更すべきカードデータをＩＣカード読取／書込装置からＩＣカードに書き込む際の処理フローの例を示す。
【図９】販売管理端末装置が、ＩＣカードを処理する際の制御フローの例を示す。
【図１０】電子価値データの更新に係る取引があった場合の販売管理システムと情報管理システムにおいて、取引カウンタに関わる制御フローの例を示す。
【図１１】販売管理システムにおける販売管理端末装置によって発行されるレシート印字内容の例を示す。
【図１２】ＩＣカード内のメモリにおけるデータの推移例を示す。
【図１３】販売管理システムから情報管理システムへ伝送されるデータの例を示す。
【図１４】ダイレクト・メールによる預り電子価値データからカード電子価値データにダウンロードするフローを示す。
【図１５】電子価値データのダウンロード証明書を管理するための本システム全体における制御フローの例を示す。
【図１６】情報管理システムにおけるインフォメーション・センターの機能の例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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