(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立位置から車体前後方向並びに左右方向に所定の操作範囲にわたり正逆方向に十字揺動操作自在な操作具と、この操作具の車体前後方向における操作状態を検出する昇降用ポテンショメータ及び左右方向における操作状態を検出する旋回用ポテンショメータと、これら昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータと接続線を介して接続され、前記昇降用ポテンショメータ及び前記旋回用ポテンショメータの検出情報に基づいて昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータの作動状態を制御する制御手段とが備えられたコンバインのアクチュエータ操作装置であって、
前記操作具が車体前後方向の前記操作範囲における設定位置まで操作されるに伴ってオンする昇降用の検出スイッチ及び前記操作具が左右方向の前記操作範囲における設定位置まで操作されるに伴ってオンする旋回用の検出スイッチが設けられ、これら昇降用の検出スイッチ及び旋回用の検出スイッチと前記昇降用のアクチュエータ及び前記旋回用のアクチュエータとを電気的に連係可能な緊急用の接続手段が、接続状態と遮断状態とに切換え自在に設けられているコンバインのアクチュエータ操作装置。
【請求項２】
前記接続手段は、
前記昇降用の検出スイッチ及び前記旋回用の検出スイッチと前記昇降用のアクチュエータ及び前記旋回用のアクチュエータとを接続する緊急接続用の電線にて構成されている請求項１記載のコンバインのアクチュエータ操作装置。
【請求項３】
前記昇降用の検出スイッチ及び前記旋回用の検出スイッチと前記昇降用のアクチュエータ及び前記旋回用のアクチュエータとを接続する前記接続手段として電線が、前記昇降用ポテンショメータ及び前記旋回用ポテンショメータと前記制御手段とを接続する前記接続線と併設する状態で設けられるとともに、
前記接続線を導通状態とする通常動作状態と、前記電線を導通状態とする緊急連係状態とに切り換え自在な導通状態切換手段と、前記昇降用ポテンショメータ及び前記旋回用ポテンショメータが正常であるか異常であるかを判別する判別手段とが備えられ、
前記導通状態切換手段は、
前記判別手段が、正常であると判別していれば前記通常動作状態に切り換え、異常であると判別すると前記緊急連係状態に切り換えるように構成されている請求項１記載のコンバインのアクチュエータ操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の操作範囲にわたり正逆方向に人為操作自在な操作具と、この操作具の操作量を検出するポテンショメータと、このポテンショメータと接続線を介して接続され、前記ポテンショメータの検出情報に基づいてアクチュエータの作動状態を制御する制御手段とが備えられたアクチュエータ操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記アクチュエータ操作装置では、前記ポテンショメータは操作具の操作に対応して移動する可動部分を備えており、装置の使用が継続されると、例えば短絡や断線等の故障が発生するおそれがあるが、このような故障を起こしたような場合には、その検出情報に基づくアクチュエータの適正な制御が行えないものとなる。
【０００３】
そこで、従来では、例えば、ポテンショメータの検出情報に基づいて制御手段が前記操作量を判断する場合に、ポテンショメータによる検出可能範囲よりも少し狭い範囲を検出利用範囲として設定し、この検出利用範囲から外れた検出値であれば短絡や断線等の故障が発生していると判断するようにしたものがあった。具体的に説明すると、ポテンショメータによる検出可能範囲が、例えば、０〜５〔ボルト〕であったとすると、前記検出利用範囲、つまり、操作具の操作に伴って変化可能な値を、０．５〜４．５〔ボルト〕として設定して、例えば、検出値が０．５ボルト以下であったり、４．５ボルト以上であれば、制御手段がポテンショメータの故障であると判断して、例えば、報知手段等により異常表示を行うことで対処していた。
【０００４】
又、上記したようなポテンショメータの故障に限らず、制御手段による制御動作が異常となることも考えられ、このような動作異常が発生したような場合においてもアクチュエータの適正な制御が行えないものとなるが、このような場合においても、例えば、制御手段に自己診断機能等を備えさせて報知手段等により異常表示を行うことで対処するのが一般的であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来構成においては、上記したようなポテンショメータや制御手段等の制御系に故障が発生したことを操作者が直ちに認識することはできるものの、故障が発生した後においては、アクチュエータを操作させることができず、アクチュエータの操作による作業等を中断して、メンテナンス作業を行う必要があり、アクチュエータを所定の状態で操作できれば作業を区切りの良いところまで継続することが可能な場合であっても、そのような継続動作が不可能となり、アクチュエータ操作を継続することが出来ないという不利があり、操作性の面で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、上記したような従来技術における不具合点を解消して、制御系に故障が発生した場合であっても操作性の低下を招くことが無いアクチュエータ操作装置を提供する点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の特徴構成によれば、前記操作具が車体前後方向の前記操作範囲における設定位置まで操作されるに伴ってオンする昇降用の検出スイッチ及び前記操作具が左右方向の前記操作範囲における設定位置まで操作されるに伴ってオンする旋回用の検出スイッチが設けられ、これら昇降用の検出スイッチ及び旋回用の検出スイッチと前記昇降用のアクチュエータ及び前記旋回用のアクチュエータとを電気的に連係可能な緊急用の接続手段が、接続状態と遮断状態とに切換え自在に設けられている。
【０００８】
動作が正常に行われているときは、操作具の車体前後方向における操作状態及び左右方向における操作状態が昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータにより検出され、昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータの検出情報が接続線を介して接続された制御手段に入力され、制御手段はこれらの検出情報に基づいて昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータの作動状態を制御することになる。そして、例えば、昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータが故障したり、制御手段の制御動作が異常であるような場合には、昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータの検出情報に基づく昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータの動作制御が適正に行えないものとなるが、このような異常状態においては、緊急用の接続手段が遮断状態から接続状態に切り換えられることで、操作具が車体前後方向の操作範囲における設定位置まで操作されるに伴ってオンする昇降用の検出スイッチ及び操作具が左右方向の操作範囲における設定位置まで操作されるに伴ってオンする旋回用の検出スイッチと、昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータとが電気的に連係されることになり、操作具を車体前後方向の操作範囲における設定位置及び左右方向の操作範囲における設定位置まで操作させると、昇降用の検出スイッチ及び旋回用の検出スイッチがオンすることで直接、昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータを電気的に操作することができる。
【０００９】
その結果、昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータや制御手段等の制御系に異常が発生した場合において、正常時における動作のように操作具の車体前後方向における操作状態及び左右方向における操作状態に応じた制御状態で昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータを操作させることは出来ないにしても、操作具を車体前後方向の操作範囲における設定位置及び左右方向の操作範囲における設定位置まで操作させることで、昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータを所定の状態で動作させることができるので、昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータ操作に伴う作業等を継続して例えば区切りのよいところまで実行することが可能となり、単に異常状態を報知するだけの構成に比べて、操作性の向上を図ることができるものとなった。
また、１つの操作具を十字揺動操作自在に構成して、中立位置から前後左右方向並びに左右方向の夫々において、各別に、異なる昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータを制御する構成として、操作具の兼用による構成の簡素化と操作性の向上とを図ることができるものとなった。
【００１０】
請求項２に記載の特徴構成によれば、前記接続手段は、前記昇降用の検出スイッチ及び前記旋回用の検出スイッチと前記昇降用のアクチュエータ及び前記旋回用のアクチュエータとを接続する緊急接続用の電線にて構成されている。
【００１１】
つまり、上記したような制御系に異常が発生した場合には、昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータと制御手段とを接続する接続線を切り離しておいて、昇降用の検出スイッチ及び旋回用の検出スイッチと昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータとを緊急接続用の電線にて接続するのである。従って、異常が発生している制御系における不適切な指令情報に基づいて昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータが制御されることを確実に回避させた状態で、通常の制御伝達用経路とは異なる電線を用いて、昇降用の検出スイッチ及び旋回用の検出スイッチによる指令情報にて直接、昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータを作動させるのである。
【００１２】
従って、不適切な指令情報による誤作動の発生を回避して、確実に、操作具の人為操作による指令情報に基づいて昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータを所定の状態で動作させることにより、昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータ操作に伴う作業等を継続して実行することが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の特徴構成によれば、昇降用の検出スイッチ及び旋回用の検出スイッチと昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータとを接続する接続手段としての電線が、昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータと制御手段とを接続する接続線と併設する状態で設けられると共に、前記接続線を導通状態とする通常動作状態と、前記電線を導通状態とする緊急連係状態とに切り換え自在な導通状態切換手段と、昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータが正常であるか異常であるかを判別する判別手段とが備えられ、導通状態切換手段は、判別手段が、正常であると判別していれば通常動作状態に切り換え、異常であると判別すると緊急連係状態に切り換えるように構成されている。
【００１４】
従って、昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータが正常であるか否かが判別手段によって判別され、判別手段が正常であると判別すれば、昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータと制御手段とを接続する接続線を導通状態とする通常動作状態に切り換えられる。そして、前記判別手段によって異常であると判別すれば、昇降用の検出スイッチ及び旋回用の検出スイッチと昇降用のアクチュエータ及び旋回用のアクチュエータとを接続する接続手段としての電線を導通状態とする緊急連係状態に切り換えられることになる。
【００１５】
上記した昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータは操作具の操作に対応して移動する可動部分を備えており、装置の使用が継続されると、例えば短絡や断線等の故障が発生するおそれが大であるが、装置の使用に際してこのような昇降用ポテンショメータ及び旋回用ポテンショメータが正常であるか異常であるかを常に監視しながら、異常が発生すると、通常動作状態から緊急連係状態に自動的に切り換わることになり、電線や接続線の付け替え作業等の煩わしい作業を不要としながら、緊急的な昇降用のアクチュエータ操作及び旋回用のアクチュエータ操作による作業の継続が可能となるのである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る作業車の一例としてコンバインの旋回制御装置について図面に基づいて説明する。
作業車の一例であるコンバインは、図１に示すように、左右一対のクローラ式の走行装置１Ｌ，１Ｒを備えた機体フレーム２の前部に、植立穀稈を刈り取って後方に搬送する刈取部３を昇降用油圧シリンダＣＹにより昇降操作自在に連結し、前記機体フレーム２に、刈取部３からの刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置４と搭乗運転部５とを搭載して構成されている。
【００１９】
前記機体フレーム２に搭載したエンジンＥから走行装置１Ｌ，１Ｒへの伝動系には、図２に示すように、主変速装置である前後進切り換え自在な静油圧式の無段変速装置７と、三段切り換え式の副変速用伝動機構８と、旋回用伝動機構９とがその記載順に設けられている。尚、上記無段変速装置７を変速操作するための手動式の変速操作レバー７Ｌが搭乗運転部５に設けられている。
【００２０】
前記無段変速装置７は、走行装置１Ｌ，１Ｒそれぞれの車軸１０Ｌ，１０Ｒを支承するミッションケース１１に、その出力軸７Ａを挿入させる状態で取り付けられている。前記副変速用伝動機構８と旋回用伝動機構９とは前記ミッションケース１１に内装されている。前記ミッションケース１１には、前記無段変速装置７の出力軸７Ａからギヤ対１２，１３を介して動力が伝達される中間伝動軸１４がその一端を外部に突出させる状態で支承されており、この中間伝動軸１４の外端部には、前記刈取部３に動力を伝達するための刈取出力プーリ１５が装着されており、中間伝動軸１４と刈取出力プーリ１５との間には、中間伝動軸１４の前進回転のみを刈取出力プーリ１５に伝達する一方向クラッチ１６が介装されている。
【００２１】
前記副変速用伝動機構８の入力軸８Ａには、前記中間伝動軸１４の動力がギヤ対１７，１８を介して伝達されるようになっており、入力軸８Ａと出力軸８Ｂとの間には、低速伝動用の伝動系と、中速伝動用の伝動系と、高速伝動用の伝動系との互いに伝動比が異なる三つの伝動系が介装され、各伝動系を択一的に選択して使用することにより、三段変速を行うようになっている。
【００２２】
前記低速伝動用の伝動系は、前記入力軸８Ａに第１伝動ギヤＧ１を一体回転する状態に装着し、前記出力軸８Ｂにこの第１伝動ギヤＧ１に噛み合い連動する第１受動ギヤｇ１を出力軸８Ｂに対して回転自在な状態に装着し、この第１受動ギヤｇ１と出力軸８Ｂとの間に、第１受動ギヤｇ１から出力軸８Ｂへの伝動を断続する湿式多板式の第１の油圧クラッチＣ１を設けて構成されている。
【００２３】
前記中速伝動用の伝動系は、前記入力軸８Ａに第２伝動ギヤＧ２一体回転する状態に装着し、前記出力軸８Ｂにこの第２伝動ギヤＧ２に噛み合い連動する第２受動ギヤｇ２を出力軸８Ｂに対して回転自在な状態に装着し、この第２受動ギヤｇ２と出力軸８Ｂとの間に、第２受動ギヤｇ２から出力軸８Ｂへの伝動を断続する湿式多板式の第２の油圧クラッチＣ２を設けて構成されている。
【００２４】
前記高速伝動用の伝動系は、前記入力軸８Ａに第３伝動ギヤＧ３を一体回転する状態に装着し、前記出力軸８Ｂにこの第３伝動ギヤＧ３に噛み合い連動する第３受動ギヤｇ３を出力軸８Ｂに対して回転自在な状態に装着し、この第３受動ギヤｇ３と出力軸８Ｂとの間に、第３受動ギヤｇ３から出力軸８Ｂへの伝動を断続する湿式多板式の第３の油圧クラッチＣ３を設けて構成されている。
【００２５】
そして、この副変速用伝動機構８は、第１の油圧クラッチＣ１に圧油を供給してこの第１の油圧クラッチＣ１をクラッチ入り状態に切り換えることで低速伝動用の伝動系のみを伝動状態に切り換える低速伝動状態（倒伏速度）となり、第２の油圧クラッチＣ２に圧油を供給してこの第２の油圧クラッチＣ２をクラッチ入り状態に切り換えることで、中速伝動用の伝動系のみを伝動状態に切り換える中速伝動状態（標準速度）となり、第３の油圧クラッチＣ３に圧油を供給してこの第３の油圧クラッチＣ３をクラッチ入り状態に切り換えることで、高速伝動用の伝動系のみを伝動状態に切り換える高速伝動状態（移動用走行速度）となり、各油圧クラッチＣ１，Ｃ２，Ｃ３をクラッチ切り状態に切り換えることにより、伝動系の全部を非伝動状態に切り換る中立状態となる。
【００２６】
次に、図２  に基づいて、前記旋回用伝動機構９について説明する。
前記副変速用伝動機構８の出力軸８Ｂに、正転伝動用伝動ギヤ３３が一体回転状態で装着され、前記ミッションケース１１に回転自在に支持させたシフト軸３１に、前記正転伝動用伝動ギヤ３３に噛み合い連動する正転伝動用受動ギヤ３４が一体回転状態で装着されている。さらに、上記シフト軸３１には、左右一対の操向用受動ギヤ３５Ｌ，３５Ｒと、前記車軸１０Ｌ，１０Ｒのそれぞれに一体回転する状態に装着した車軸受動ギヤ３６Ｌ，３６Ｒに常時噛み合い連動する左右一対のシフトギヤ３９Ｌ，３９Ｒとが回転自在に装着されている。そして、左右の各シフトギヤ３９Ｌ，３９Ｒの軸芯方向への移動により、左右の各車軸受動ギヤ３６Ｌ，３６Ｒが、噛み合い式の直進クラッチ３７Ｌ，３７Ｒを介して前記正転伝動用受動ギヤ３４に連動する第１状態と、噛み合い式の操向クラッチ３８Ｌ，３８Ｒを介して操向用受動ギヤ３５Ｌ，３５Ｒに連動する第２状態とに切り換え自在に構成されている。
【００２７】
又、減速逆転制動軸４０がミッションケース１１に回転自在に支持され、この減速逆転制動軸４０の回転を前記操向用受動ギヤ３５Ｌ，３５Ｒのそれぞれに等しく減速伝達する操向用伝動ギヤ４１Ｌ，４１Ｒが減速逆転制動軸４０に一体回転する状態に装着されるとともに、前記正転伝動用受動ギヤ３４に一体に形成した伝動ギヤ部４２に噛み合い連動して正転伝動用受動ギヤ３４の回転が減速伝達される正転受動ギヤ４３が、前記減速逆転制動軸４０に回転自在に装着されている。そして、この正転受動ギヤ４３と減速逆転制動軸４０との間に、圧油供給停止に伴い正転受動ギヤ４３から減速逆転制動軸４０への伝動を断つクラッチ切り状態にバネを介して作動付勢され且つ圧油供給に伴いその付勢力に抗して伝動を行うクラッチ入り状態に切り換わる減速用の湿式多板式の油圧クラッチ４５が設けられている。
つまり、油圧クラッチ４５をクラッチ入り作動させることにより、正転伝動用受動ギヤ３４の回転を伝動ギヤ部４２・正転受動ギヤ４３・減速クラッチ４５・減速逆転制動軸４０・操向用伝動ギヤ４１Ｌ，４１Ｒ・操向用受動ギヤ３５Ｌ，３５Ｒと伝達させて、車軸受動ギヤ３６Ｌ，３６Ｒを同期減速駆動するように構成されている。
【００２８】
又、前記副変速用伝動機構８の出力軸８Ｂに一体回転状態に装着された逆転伝動用伝動ギヤ４６に噛み合い連動する逆転伝動用受動ギヤ４７が、前記減速逆転制動軸４０に回転自在に装着され、この逆転伝動用受動ギヤ４７と減速逆転制動軸４０との間に、圧油供給停止に伴い逆転伝動用受動ギヤ４７から減速逆転制動軸４０への伝動を断つクラッチ切り状態にバネを介して作動付勢され且つ圧油供給に伴いその付勢力に抗して伝動を行うクラッチ入り状態に切り換わる逆転用の湿式多板式の油圧クラッチ４９が設けられている。
つまり、油圧クラッチ４９をクラッチ入り作動させることにより、逆転伝動用伝動ギヤ４６の回転を逆転伝動用受動ギヤ４７・逆転クラッチ４９・減速逆転制動軸４０・操向用伝動ギヤ４１Ｌ，４１Ｒ・操向用受動ギヤ３５Ｌ，３５Ｒと伝達させて、車軸受動ギヤ３６Ｌ，３６Ｒを同期逆転駆動するように構成されている。
【００２９】
又、圧油供給停止に伴い減速逆転制動軸４０を制動するクラッチ切り状態にバネを介して作動付勢され且つ圧油供給に伴いその付勢力に抗して減速逆転制動軸４０を可逆的に制動する湿式多板式の制動用の油圧ブレーキ５０が設けられている。つまり、油圧ブレーキ５０を制動作動させることにより、減速逆転制動軸４０・操向用伝動ギヤ４１Ｌ，４１Ｒ・操向用受動ギヤ３５Ｌ，３５Ｒと伝達させて、車軸受動ギヤ３６Ｌ，３６Ｒを制動するように構成されている。
【００３０】
つまり、旋回用伝動機構９は、
〈１〉直進クラッチ３７Ｌ，３７Ｒをともにクラッチ入り作動させることにより、正転伝動用受動ギヤ３４の回転を両シフトギヤ３９Ｌ，３９Ｒを介して両車軸受動ギヤ３６Ｌ，３６Ｒに伝達することで、左右の走行装置１Ｌ，１Ｒを等速駆動させる直進走行状態、
〈２〉操向クラッチ３８Ｌ，３８Ｒのうち旋回側のものをクラッチ入り作動させることにより、左右の走行装置１Ｌ，１Ｒのうち旋回側のものに対する駆動を断って自由空転状態になる非駆動旋回状態、
〈３〉操向クラッチ３８Ｌ，３８Ｒのうち旋回側のものをクラッチ入り作動させるとともに、減速用の油圧クラッチ４５をクラッチ入り作動させることにより、操向用受動ギヤ３５Ｌ，３５Ｒのうち旋回側の走行装置１Ｌ又は１Ｒを駆動させることで、左右の走行装置１Ｌ，１Ｒのうち旋回側のものの駆動速度を旋回外側のものの駆動速度よりも小さくして緩旋回を行う緩旋回状態、
〈４〉操向クラッチ３８Ｌ，３８Ｒのうち旋回側のものをクラッチ入り作動させるとともに、制動用の油圧ブレーキ５０を制動作動させることにより、旋回内側の走行装置１Ｌ又は１Ｒを操向用受動ギヤ３５Ｌ又は３５Ｒを介して制動停止させて信地旋回を行う信地旋回状態、
〈５〉操向クラッチ３８Ｌ，３８Ｒのうち旋回側のものをクラッチ入り作動させるとともに、逆転用の油圧クラッチ４９をクラッチ入り作動させることにより、操向用受動ギヤ３５Ｌ，３５Ｒのうち旋回内側のもので旋回内側の走行装置１Ｌ又は１Ｒを駆動させることで、左右の走行装置１Ｌ，１Ｒのうち旋回内側のものを逆転駆動させて超信地旋回を行う超信地旋回状態、
の夫々に切換え操作できるように構成されている。
【００３１】
旋回用伝動機構９の操作手段として、図４に示すように、シフトギヤ３９Ｌ，３９Ｒのそれぞれを直進クラッチ３７Ｌ，３７Ｒの入り位置にアーム５１Ｌ，５１Ｒを介して移動付勢する左右一対のバネ５２Ｌ，５２Ｒと、圧油供給に伴い伸長作動することでバネ５２Ｌ，５２Ｒの付勢力に抗してシフトギヤ３９Ｌ，３９Ｒのそれぞれを操向クラッチ３８Ｌ，３８Ｒの入り位置に前記アーム５１Ｌ，５１Ｒを介して移動させる左右一対の操向シリンダ５３Ｌ，５３Ｒとを設けるとともに、左右の各操向シリンダ５３Ｌ，５３Ｒに圧油を供給する状態と排油させる状態とに切り換え自在な左右一対の電磁操作式の方向切換弁５６Ｌ，５６Ｒを設けている。
【００３２】
さらに、左右の操向シリンダ５３Ｌ，５３Ｒのいずれかが伸長作動状態にあるときに、その操向シリンダ５３Ｌ，５３Ｒから油路５４を介して供給される圧油を、減速用の油圧クラッチ４５に供給する減速状態と逆転用の油圧クラッチ４９に供給する逆転状態と制動用の油圧ブレーキ５０に供給する制動状態とに切り換え自在なモード切り換え用の油路切換手段としての電磁操作式の操向制御弁５５を設けている。尚、前記油路５４の途中箇所には、後述の操作レバー５８の操作状態に基づいて、前記各油圧クラッチ４５，４９、油圧ブレーキ５０に供給する作動油の油圧力（つまり旋回力）を調整するための圧力調整弁５７を設けている。この圧力調整弁５７は、電磁比例圧力制御弁にて構成され、バネにより排油側に復帰付勢されるスプールを電磁ソレノイドへの通電により圧油供給側に切り換えるようになっており、しかも、ソレノイドへの供給電流を変更調節することで、スプールの位置が変化して作動油の油圧力を変更調整することができるように構成されている。
【００３３】
前記方向切換弁５６Ｌ，５６Ｒ、操向制御弁５５、圧力調整弁５７の夫々は、前記搭乗運転部５に設けられた操作具としての操作レバー５８の操作に基づいて、前記制御装置６０により切換え制御されるように構成されている。詳述すると、図に示すように、前記操作レバー５８は車体前後方向並びに車体横幅方向（左右方向）の夫々に所定範囲にわたり十字揺動操作自在に設けられ、中央側の位置（中立位置）に復帰付勢されるとともに、その付勢力に抗して前後左右に人為的に操作自在に構成されている。又、その揺動支点部に、左右方向における操作状態を検出する旋回用ポテンショメータ６１が設けられ、その検出情報に基づいて制御装置６０が操作レバー５８の左右方向での操作位置を判別して、上記各弁を切換え操作するようになっている。
尚、操作レバー５８の揺動支点部には、操作レバー５８の車体前後方向における操作状態を検出する昇降用ポテンショメータ６２が設けられている。
図５に示すように、操作レバー５８が直進指令位置ＴＳから左右いずれかの方向に揺動させるに伴って、非駆動旋回位置（Ｒ１，Ｌ１）、緩旋回位置（Ｒ２，Ｌ２）、信地旋回位置（Ｒ３，Ｌ３）、超信地旋回位置（Ｒ４，Ｌ４）の各位置に順次切り換え操作自在に構成されており、操作レバー５８が直進指令位置ＴＳから左右いずれかの方向に揺動させるに伴って制御装置６０は次のように制御を実行する。
▲１▼  操向レバー５８が、直進指令位置ＴＳに位置すると、前記両方向切換弁５６Ｌ，５６Ｒを排油状態に切り換えるとともに圧力調整弁５７を非作動状態に切り換える（直進走行状態）。
▲２▼  操作レバー５８が非駆動旋回位置（Ｌ１又はＲ１）に操作されると、左右いずれか選択された側の方向切換弁（５６Ｌ又は５６Ｒ）を圧油供給状態に切り換えるとともに圧力調整弁５７を非作動状態に切り換える（非駆動旋回状態）。
▲３▼  操作レバー５８が緩旋回位置（Ｌ２又はＲ２）に操作されると、左右いずれか選択された側の方向切換弁（５６Ｌ又は５６Ｒ）を圧油供給状態に切り換えるとともに圧力調整弁５７を作動状態に切り換え、操向制御弁５５を減速状態に切り換える（緩旋回状態）。
▲４▼  操作レバー５８が信地旋回位置（Ｌ３又はＲ３）に操作されると、左右いずれか選択された側の方向切換弁（５６Ｌ又は５６Ｒ）を圧油供給状態に切り換えるとともに圧力調整弁５７を作動状態に切り換え、操向制御弁５５を制動状態に切り換える（信地旋回状態）。
▲５▼  操作レバー５８が超信地旋回位置（Ｌ４又はＲ４）に操作されると、左右いずれか選択された側の方向切換弁（５６Ｌ又は５６Ｒ）を圧油供給状態に切り換えるとともに圧力調整弁５７を作動状態に切り換え、操向制御弁５５を逆転状態に切り換える（超信地旋回状態）。
【００３４】
前記制御装置６０は、操作レバー５８の前後揺動操作に基づいて、刈取部３を昇降操作させるべく昇降用油圧シリンダＣＹに対する油圧制御を実行するように構成されている。
つまり、図３に示すように、前記油圧シリンダＣＹに対する圧油供給状態と供給停止状態とに切り換わる電磁操作式の上昇制御弁Ｖ１と、油圧シリンダＣＹから作動油の排出量を変更調節自在な電磁操作式の下降制御弁Ｖ２とが設けられ、制御装置６０がこれらの各制御弁Ｖ１，Ｖ２を切り換え制御して刈取部３の昇降状態を制御するように構成されている。
そして、制御装置６０は下降制御弁Ｖ２のソレノイドを駆動するパルス信号のディーティ比を変更調節して開度（作動油の排出量）を無段階に変更調節することによって、油圧シリンダＣＹの昇降作動速度を変更することができるように構成されている。
前記制御装置６０は、昇降用ポテンショメータ６２の検出情報に基づいて、操作レバー５８が中立位置から前後いずれかの方向に所定量以上操作されたことを検出すると、前記各制御弁Ｖ１，Ｖ２を操作して油圧シリンダＣＹを伸縮作動させるようになっており、操作レバー５８による中立位置から離れる方向への操作量が大になるほど、油圧シリンダＣＹによる作動速度（刈取部の昇降速度）が大になるように前記各制御弁Ｖ１，Ｖ２を制御するように構成されている。
【００３５】
このコンバインでは、上記したように操作レバー５８による操作量をポテンショメータ６１，６２にて検出して、その検出結果に基づいてアクチュエータ（電磁操作式の上記各弁のソレノイド）を制御する電気制御系が構成されているが、このような制御系に異常が発生した場合、例えば、ポテンショメータが断線や短絡等の故障を起こしたり、制御装置６０が動作異常になったような場合であっても、前記操作レバー５８の操作に基づいて、機体の旋回操作や刈取部３の昇降操作等を実行することができる緊急用設備が設けられている。
【００３６】
詳述すると、図５，図６に示すように、前記操作レバー５８における前後方向並びに左右方向の夫々の操作方向において、操作レバー５８が所定の操作範囲内における最大操作位置（設定位置）まで操作されるに伴ってオンする４個のリミットスイッチＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４（検出スイッチ）が設けられ、操作レバー５８の左側最大操作位置に対応する旋回用のリミットスイッチＳ１と左旋回用の方向切換弁５６Ｌのソレノイドとを接続し、操作レバー５８の右側最大操作位置に対応する旋回用のリミットスイッチＳ２と右旋回用の方向切換弁５６Ｒのソレノイドとを接続し、操作レバー５８の前方側最大操作位置に対応する昇降用のリミットスイッチＳ３と下降制御弁Ｖ２のソレノイドとを接続し、操作レバー５８の後方側最大操作位置に対応する昇降用のリミットスイッチＳ４と上昇制御弁Ｖ１のソレノイドとを接続する緊急接続用の電線ＤＥ（緊急用の接続手段の一例）が設けられている。
【００３７】
尚、この電線ＤＥは、制御系が正常に動作しているときには不要であるから、配線の途中に断続自在なコネクタＣＮが設けられ、正常動作状態では、このコネクタＣＮを分離させて遮断状態に切換えておく。そして、上記したような異常が発生した場合には、ポテンショメータ６１，６２と制御装置６０とを接続する接続線ＬＮを切り離した状態で、前記コネクタＣＮを接続状態に切り換えることで、前記非駆動状態での旋回走行や最大操作速度による刈取部３の昇降操作を実行することが可能となる。
【００３８】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、緊急用の接続手段が、ポテンショメータと制御装置とを接続する接続線が切り離された状態で、リミットスイッチとアクチュエータ（  油圧制御用弁のソレノイド）とを接続する緊急接続用の電線にて構成される場合を例示したが、このような構成に代えて、次のように構成するものでもよい。
【００３９】
図７に示すように、前記各リミットスイッチＳ１〜Ｓ４と前記アクチュエータ（  油圧制御用弁のソレノイド）とを接続する接続手段としての電線ＤＥが、ポテンショメータ（６１，６２）と制御装置６０とを接続する接続線ＬＮと併設する状態で設けられるとともに、前記接続線ＬＮ及び前記電線ＤＥには夫々それらを導通状態とするか又は遮断状態とするかに切り換え自在な第１〜第６リレーＲＹ１〜ＲＹ６が夫々設けられている。
そして、前記各ポテンショメータ６１，６２が正常であるか異常であるかを判別する判別手段１００、及び、この判別手段１００の判別情報に基づいて、前記各リレーＲＹ１〜ＲＹ６の入り切り作動状態を制御するリレー制御手段１０１とが、前記制御装置６０に制御プログラム形式で夫々備えられる。
【００４０】
そして、前記制御装置６０は、ポテンショメータ６１，６２が正常であると判断すると、前記接続線ＬＮが導通状態となるように第１及び第２リレーＲＹ１，ＲＹ２を導通状態として、前記電線ＤＥが遮断状態となるように第３〜第６リレーＲＹ３〜ＲＹ６を遮断状態とする（この状態が通常動作状態に対応する）。又、ポテンショメータ６１，６２が異常であると判断すると、前記電線ＤＥが導通状態となるように第３〜第６リレーＲＹ３〜ＲＹ６を導通状態として、前記接続線ＬＮが遮断状態となるように第１及び第２リレーＲＹ１，ＲＹ２を遮断状態とする（この状態が緊急連係状態に対応する）。
従って、ポテンショメータの異常を判断すると、自動的に通常動作状態から緊急連係状態に切り換わり、操作レバー５８の操作により、前記非駆動状態での旋回走行や最大操作速度による刈取部３の昇降操作を実行することが可能となる。前記各リレーＲＹ１〜ＲＹ６と前記リレー制御手段１０１とにより導通状態切換手段ＤＫが構成される。尚、このような異常状態が発生すると、表示ランプＬＡを点灯させて運転者に報知するようにしている。
【００４１】
（２）上記実施形態では、操作レバーが十字揺動操作自在に設けられ、車体前後方向及び車体横幅方向夫々において、即ち、車体旋回操作と刈取部昇降操作の夫々のアクチュエータ操作装置において上記したような緊急用接続手段が設けられる構成としたが、いずれか１つの方向に対してのみ設けられる構成としてもよい。
【００４２】
（３）上記実施形態では、アクチュエータとして車体旋回操作を行うためのアクチュエータや刈取部を昇降操作するためのアクチュエータ等である場合を例示したが、このような構成に限らず、要するに操作具にて操作されるポテンショメータの検出情報に基づいて操作されるアクチュエータであればよく、駆動対象は限定されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンバインの側面図
【図２】走行伝動構造を示す図
【図３】油圧回路図
【図４】操作レバーの操作状態を示す斜視図
【図５】制御ブロック図
【図６】緊急用接続手段の構成を示す回路図
【図７】別実施形態の緊急用接続手段の構成を示す図
【符号の説明】
５８                      操作具
６１，６２                ポテンショメータ
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４    検出スイッチ
ＤＥ                      電線
ＤＫ                      導通状態切換手段
ＬＮ                      接続線
１００                    判別手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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