(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に設置したアンカーの頭部に受圧板を固定し、この受圧板を斜面に押し付けて斜面の安定を図る工法において、
前記受圧板の設置予定地山中に摩擦抵抗部材を埋設し、
この摩擦抵抗部材の上端と受圧板の設置面とを接触させた状態で受圧板を地山上に設置し、
前記摩擦抵抗部材と周辺地山との間に発生する摩擦抵抗力により前記受圧板沈下を防止することを特徴とした、
斜面安定工法。
【請求項２】
請求項１に記載の斜面安定工法において、前記摩擦抵抗部材に複数の孔或いは凹部を形成したことを特徴とする、斜面安定工法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の斜面安定工法において、 アンカーを設置する地山中に固化材を注入して硬化させ、地山自体に受圧板機能を持たせることを特徴とする、斜面安定工法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の斜面安定工法において、前記受圧板の周囲の地山中に、補助アンカーを設置したことを特徴とする、斜面安定工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、地山崩落の抑止工として知られる斜面安定工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地滑り等の地山崩落を抑止する斜面安定工法としては、地山にアンカーやロックボルトを定着し、それらの頭部に取付けられた受圧板の底面で地山を押さえつけ、地山の崩落を抑止する方法が知られている。
しかし、脆弱な斜面にアンカーやロックボルトを設置すると、それらに導入された荷重により受圧板が沈下する恐れがある。
そこで従来は、そのような沈下現象に対して受圧板の接地面積の増大により対応していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題点】
前記した従来の斜面安定工法には次のような問題点がある。
＜イ＞  接地面積の増大による方法は、受圧板自体の大型化と用地の拡張が必要であるため、経済性において問題がある。
＜ロ＞  また、接地面積の大きな受圧板を用いると、地山斜面の露出面積が少なくなり、緑化が十分にできなくなってしまう。
【０００４】
【本発明の目的】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、受圧板の接地面積を小さくすることを可能とし、工費の削減と緑化面積の増大を図ることができる、斜面安定工法を提供することにある。
【０００５】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、斜面に設置したアンカーの頭部に受圧板を固定し、この受圧板を斜面に押し付けて斜面の安定を図る工法において、前記受圧板の設置予定地山中に摩擦抵抗部材を埋設し、この摩擦抵抗部材の上端と受圧板の設置面とを接触させた状態で受圧板を地山上に設置し、前記摩擦抵抗部材と周辺地山との間に発生する摩擦抵抗力により前記受圧板沈下を防止することを特徴とした、斜面安定工法である。
さらに前述した斜面安定工法において、前記摩擦抵抗部材に複数の孔或いは凹部を形成したことを特徴とする、斜面安定工法である。
さらに、上記した斜面安定工法において、アンカーを設置する地山中に固化材を注入して硬化させ、地山自体に受圧板機能を持たせることを特徴とする、斜面安定工法である。また、上記した斜面安定工法において、前記受圧板の周囲の地山中に、補助アンカーを設置したことを特徴とする、斜面安定工法である。
【０００６】
【実施例１】
以下図面を参照しながら本発明の基本となる実施例について説明する。
【０００７】
図１は、本発明の斜面安定工法を施した脆弱地山の断面図である。
図２は、脆弱地山１とアンカー２の受圧板３との関係を例に挙げた場合である。  なお図１、２は、アンカーとしてＰＣ鋼線を用いた例を示しているが、アンカーとしてはロックボルトを用いる場合もある。
また、本実施例の場合、アンカー２は脆弱地山１の想定すべり面１１より大深度の所定位置に定着する。
受圧板３はコンクリート又は鋼板等で形成されており、その底面である接地面３１には、所要数の突起体４が接地面３１から略直角方向に突設されている。
突起体４としては、鋼棒、鋼管、Ｈ鋼等の鋼板などを用い、それらの一端を受圧板３の作製時にコンクリート中に埋設するか、或いはコンクリート中の補強筋と接合して一体に形成するか、または受圧板３と突起体４を別々に作製した後に接合してもよい。
【０００８】
また、突起体４としては、受圧板３の作製時にコンクリート製の突起を一体に形成してもよい。
そして、突起体４群の全体の表面積は、突起体４と周辺地山との間に発生する摩擦抵抗により受圧板３を支持するのに十分な面積を確保する。
なお、突起体４には表面積増大のために複数の孔を開設してもよい。
以上のように構成した受圧板３を、突起体４を地盤中に押し込んだ脆弱地山１の斜面１２上に設置する。
そして、アンカー２を緊張し、その頭部を受圧板３の上面に定着して設置作業を終了する。
【０００９】
【実施例１の作用】
脆弱地山１の斜面１２上に設置した受圧板３には、アンカー２が収縮しようとする力により載荷荷重がかかるため、地山斜面の地耐力が弱いと、受圧板３が沈下し、斜面１２が崩落することがある。
この場合、地山中に没入した突起体４の表面と周囲地山との間に摩擦抵抗が発生するため、地耐力にこの摩擦抵抗力を加えた抵抗力により受圧板３の沈下を抑止できるため、脆弱地山１の崩落を防止することができる。
【００１０】
【実施例２】
上記実施例１は、突起体４を直接地山中に押し込んだ場合であるが、図３に示すように、受圧板３の設置予定地山に孔５を開設して固化材５１を充填し、この孔５内に突起体４を挿入して受圧板３を地山斜面１２上に設置する場合もある。これにより、硬化した固化材５１と周辺地山との間に発生する摩擦抵抗力により前記受圧板の沈下を防止することができる。
【００１１】
【実施例３】
図４に示すように、受圧板３の接地面３１の周縁部に連続する突起体６を設け、この突起体６に包囲される空間を突起体６の先端から接地面３１に向けて次第に狭めて形成し、突起体６を地盤中に押し込んで受圧板３を斜面１２上に設置する場所もある。
なお、突起体６に包囲される空間は、突起体６の内面をテーパー面６１とすることによって、突起体６の先端から接地面３１に向けて次第に狭めて形成することができる。
そしてこの様に構成した場合は、突起体６と周辺地山との間に摩擦抵抗力を発生させ、かつ突起体６に包囲される空間内において地山を圧密することにより受圧板３を支持し、その沈下を防止することができる。
【００１２】
【実施例４】
前記実施例１、２までは、受圧板３と突起体４とを一体に形成した場合であるが、図５に示すように、受圧板３の設置予定斜面１２中に、上記実施例１に記載した突起体４のような摩擦抵抗部材７を予め埋設しておき、この摩擦抵抗部材７の上端と受圧板３の接地面３１とを接触させた状態で受圧板３を斜面１２上に設置する場合もある。
この場合、地山中に没入した摩擦抵抗部材７の表面と周囲地山との間に摩擦抵抗が発生するため、地耐力にこの摩擦抵抗力を加えた抵抗力により受圧板３の沈下を抑止できるため、脆弱地山１の崩落を防止することができる。
【００１３】
【実施例５】
前記実施例１〜４において、突起体４，６及び摩擦抵抗部材７に孔或いは凹部を形成することにより表面積を大きくし、これらと周辺地山との間に発生する摩擦抵抗力を増大させて、沈下防止作用をより高めることができる。
【００１４】
【実施例６】
前記実施例１〜５において、図２に示すように受圧板３と脆弱地山１とに跨がって、アンカー２にガイドパイプ２１を外装してもよい。
このガイドパイプ２１の上端は受圧板３内に位置させてもよいし、受圧板３の上面に貫通させて定着具により固定してもよい。
また、表面積増大のために複数の孔或いは凹部を開設してもよい。
このようにガイドパイプ２１を設けることによって、アンカー２の位置ずれ防止および止水性の確保のほか、突起体４，６と同様に周辺地山との間に発生する摩擦抵抗により受圧板３の沈下を抑止することができる。
【００１５】
【実施例７】
前記実施例１〜６において、図１に示すように斜面１２のある程度の深さに亘って固化材８を注入して斜面１２を一枚板状に硬化させ、地山自体に受圧板機能を持たせることにより、脆弱地山１の崩落を抑止することもできる。
この場合、固化材８による地山の改良は、斜面１２の全面に実施せず受圧板３の周囲のみに行うことも考えられる。
【００１６】
【実施例８】
前記実施例１〜７において、図１に示すように斜面１２上に設置した各受圧板３の間に、実施例４に記載した摩擦抵抗部材７等のアンカー体を打ち込んで、補助アンカー９として機能させることもできる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞受圧板の面積が小さくて済むため、地山面の露出面積が増大し、緑化面積を広く確保することが可能となる。
＜ロ＞固化材の注入により、脆弱斜面全体を受圧板化できるため、より一層斜面の安定化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る斜面安定工法を施工した斜面の断面図
【図２】実施例１及び実施例６に係る受圧板と斜面の断面図
【図３】実施例２に係る受圧板の縦断面図
【図４】実施例３に係る受圧板の縦断面図
【図５】実施例４に係る受圧板の縦断面図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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