(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉを有する化合物及びその製剤的に許容される塩、溶媒和物及び結晶形。
【化１】
0003568897.tif 000042
【請求項２】
式ＩＩの化合物
【化２】
0003568897.tif 000043
（式中、Ａはキラルな補助基又は−ＯＲPであり、ここで、キラルな補助基はキラルアミン、キラルアルコールおよびキラルオキサゾリジノンから選択され、ＲPは保護基である）を変換し、その後所望されるならば、得られる化合物をその製剤的に許容される塩及び／又は水和物のような溶媒和物へ変換する、請求項１に記載の化合物の製造法。
【請求項３】
式ＩＩＩの化合物
【化３】
0003568897.tif 000044
を式ＩＶの化合物
【化４】
0003568897.tif 000045
（上記各式において、Ａは−ＯＨ、キラルな補助基又は−ＯＲP基であり、ここで、キラルな補助基はキラルアミン、キラルアルコールおよびキラルオキサゾリジノンから選択され、ＲPは保護基であり、Ｘは−ＯＨ又は脱離基であり、ＱはＨである）と反応させ、必要ならば、得られる化合物を加水分解し、その後所望されるならば、得られる化合物をその製剤的に許容される塩及び／又は水和物のような溶媒和物へ変換する、請求項１に記載の化合物の製造法。
【請求項４】
式Ｖの化合物
【化５】
0003568897.tif 000046
（式中、Ｑは−ＣＨ2ＣＨ2Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯtＢｕであり、Ａはキラルな補助基であり、キラルアミン、キラルアルコールおよびキラルオキサゾリジノンから選択される）をジアステレオ異性体的に分割した後、得られる化合物を加水分解し、その後所望されるならば、得られる化合物をその製剤的に許容される塩及び／又は水和物のような溶媒和物へ変換する、請求項１に記載の化合物の製造法。
【請求項５】
式Ｖの化合物
【化６】
0003568897.tif 000047
（式中、Ｑは−ＣＨ2ＣＨ2Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯtＢｕであり、Ａは−ＯＨ又は−ＯＲP基であり、ＲPは保護基である）を鏡像異性体的に分割した後、必要ならば得られる化合物を加水分解し、その後所望されるならば、得られる化合物をその製剤的に許容される塩及び／又は水和物のような溶媒和物へ変換する、請求項１に記載の化合物の製造法。
【請求項６】
式ＶＩＩの化合物
【化７】
0003568897.tif 000048
（式中、Ｑは−ＣＨ2ＣＨ2Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯtＢｕであり、Ａは−ＯＨ、キラルな補助基又は−ＯＲP基であり、ここで、キラルな補助基はキラルアミン、キラルアルコールおよびキラルオキサゾリジノンから選択され、ＲPは保護基である）を不斉還元した後、必要ならば得られる化合物を加水分解し、その後所望されるならば、得られる化合物をその製剤的に許容される塩及び／又は水和物のような溶媒和物へ変換する、請求項１に記載の化合物の製造法。
【請求項７】
式ＸＩＩの化合物
【化８】
0003568897.tif 000049
（式中、Ｑは−ＣＨ2ＣＨ2Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯtＢｕであり、Ａは−ＯＨ、キラルな補助基又は−ＯＲP基であり、ここで、キラルな補助基はキラルアミン、キラルアルコールおよびキラルオキサゾリジノンから選択され、ＲPは保護基である）をアルキル化した後、必要ならば得られる化合物を加水分解し、その後所望されるならば、得られる化合物をその製剤的に許容される塩及び／又は水和物のような溶媒和物へ変換する、請求項１に記載の化合物の製造法。
【請求項８】
式ＸＶの化合物
【化９】
0003568897.tif 000050
を式ＩＸの化合物
【化１０】
0003568897.tif 000051
（上記各式において、Ｘは脱離基であり、Ｑは−ＣＨ2ＣＨ2Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯtＢｕであり、Ａはキラルな補助基であって、化合物にキラリティを誘導するために使用され、キラルアミン、キラルアルコールおよびキラルオキサゾリジノンから選択される）と反応させた後、得られる化合物を加水分解し、その後所望されるならば、得られる化合物をその製剤的に許容される塩及び／又は水和物のような溶媒和物へ変換する、請求項１に記載の化合物の製造法。
【請求項９】
式Ｉracのラセミ化合物
【化１１】
0003568897.tif 000052
を分割し、その後所望されるならば、得られる化合物をその製剤的に許容される塩及び／又は水和物のような溶媒和物へ変換する、請求項１に記載の化合物の製造法。
【請求項１０】
インスリン抵抗性に関連した臨床病態の予防及び／又は治療用の医薬品製造における請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項１１】
有効成分として請求項１に記載の化合物を含む、インスリン抵抗性に関連した臨床病態の予防及び／又は治療に使用する医薬組成物。
【請求項１２】
インスリン抵抗性に関連した臨床病態の予防及び／又は治療がそのような病態における脂肪異常血症の予防及び／又は治療である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
インスリン抵抗性に関連した臨床病態の予防及び／又は治療がインスリン非依存型糖尿病における高血糖症の予防及び／又は治療である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、新規な３−アリール−２−ヒドロキシプロピオン酸誘導体、インスリン抵抗性（ｉｎｓｕｌｉｎ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）に関連した臨床病態（ｃｌｉｎｉｃａｌ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）に有用性を有するそのような化合物を製造するための方法及び中間体、それを治療用に使用するための方法、及びそれを含有する医薬組成物に関する。
背景技術
全身や骨格筋、心筋、脂肪及び肝臓のような組織におけるインスリンの作用に対する感受性の低下として定義される、インスリン抵抗性は、糖尿病（ｄｉａｂｅｔｅｓ  ｍｅｌｌｉｔｕｓ）を有するか又は有さない多くの個人に蔓延している。インスリン抵抗性症候群、即ち、ＩＲＳは、恐らくはインスリン非依存型糖尿病（ＮＩＤＤＭ）である高インスリン血症；動脈性高血圧；中枢性（内臓性）肥満症；一般にＶＬＤＬ（超低密度リポタンパク）濃度の上昇とＨＤＬ（高密度リポタンパク）濃度の減少及びフィブリン溶解性の減少により典型的に特徴づけられる異常なリポタンパク質レベルとして観察される脂肪異常血症（ｄｙｓｌｉｐｉｄｅｍｉａ）を伴うインスリン抵抗性を包含する一群の症状に関係する。
【０００２】
最近の疫学研究によると、インスリン抵抗性を有する個人は、心臓血管系の罹患や死亡、特に心筋梗塞や卒中に至るリスクが非常に高いとされた。インスリン非依存型糖尿病では、こういったアテローム性動脈硬化症に関連した病態が全死因の８０％に達している。
【０００３】
臨床医学では、ＩＲＳのインスリン感受性を高め、アテローム性動脈硬化症の急速な進展を引き起こすと考えられる脂肪異常血症を改善することの必要性に関する認知がまだ十分でない。
【０００４】
さらに、ＩＲＳに関連した代謝障害（ｍｅｔａｂｏｌｉｃ  ｄｅｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ）を十分癒すのに利用し得る薬物療法は今のところ無い。今日まで、ＮＩＤＤＭの治療は、この疾患に関連した炭水化物代謝の異常制御を癒すことに集中してきた。血糖値を正常化するのにしばしば用いられている方法は、スルホニル尿素類のような分泌促進剤（ｓｅｃｒｅｔａｇｏｇｕｅｓ）により内因性インスリンの分泌を促進すること、及び必要ならば外因性のインスリンを投与することであるが、それではむしろインスリン抵抗性をさらに強めてしまい、ＩＲＳの他の症状を癒すことも心臓血管系の罹患や死亡を減少させることもない。さらに，そのような治療では、関連した合併症のある低血糖症を招くリスクが高い。
【０００５】
メトホルミン（ｍｅｔｈｆｏｒｍｉｎ）のようなビグアニド系薬剤、又はアカルボース（ａｃａｒｂｏｓｅ）のようなグルコシダーゼ阻害剤といった他の治療戦略は、グルコースの代謝や吸収の異常に着目してきた。これらの薬剤はある程度有効であるが、その臨床効果は限られていて、副作用の原因になる。
【０００６】
新規な治療戦略はチアゾリジンジオン系薬剤のようなインスリン増感剤の使用を含み、これは少なくとも部分的には、核内受容体（ｎｕｃｌｅａｒ  ｒｅｃｅｐｔｏｒｓ）に対する作動的な（ａｇｏｎｉｓｔｉｃ）作用を介してその効果を媒介する。シグリタゾン（ｃｉｇｌｉｔａｚｏｎｅ）はこのクラスのプロトタイプ（ｐｒｏｔｏｔｙｐｅ）である。ＩＲＳの動物モデルでは、これらの化合物は、脂質の輸送と処理に対する効果を介してインスリン感受性を向上させ、骨格筋、肝臓及び脂肪組織（ａｄｉｐｏｓｅ  ｔｉｓｓｕｅ）におけるインスリン作用を高めることにより、インスリン抵抗性とそれに関連した高トリグリセリド血症（ｈｙｐｅｒｔｒｉｇｌｙｃｅｒｉｄａｅｍｉａ）と高インスリン血症、並びに糖尿病の高血糖症を癒すようである。
【０００７】
シグリタゾン、並びに後に記載する臨床開発中のチアゾリジンジオン系薬剤は、伝えられるところでは許容し得ない毒性のために中止されているか、又は不十分な効力しか示していない。従って、インスリン増感特性を有する新規でよりよい化合物が求められている。
先行技術
米国特許第第５，３０６，７２６号及びＷＯ９１／１９７０２号に開示されている以下の式（化１４）の化合物及びそのいくつかの誘導体は、血糖低下剤及びコレステロール低下剤として有用であるとされ、米国特許第５，２３２，９４５号では、高血圧の治療に有用であるとされている。
【０００８】
【化１４】
0003568897.tif 000002
【０００９】
ＡＵ６５０，４２９号は構造的に関連した化合物を開示するが、利尿、抗高血圧、抗血小板凝集及び抗リポキシゲナーゼ作用（ａｎｔｉ−ｌｉｐｏｘｙｇｅｎａｓｅ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ）といった様々な特性を有すると主張されている。
【００１０】
ＥＰ１３９，４２１号は、血液脂質及び血糖のレベルを下げる能力を有する化合物を開示する。この諸化合物のなかにトログリタゾン（ｔｒｏｇｌｉｔａｚｏｎｅ）があり、これはＮＩＤＤＭ又は糖耐性低下の治療薬として市販されている化合物である。
発明の説明
驚くべきことに、以下の式Ｉを有する新規化合物、３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸がインスリン抵抗性に関連した病態に有効であることが見出された。
【００１１】
【化１５】
0003568897.tif 000003
【００１２】
本発明はまた、式Ｉの化合物の製剤的に許容される塩、水和物のような溶媒和物及び結晶形に関する。
本明細書では、「製剤的に許容される塩（ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｌｙ  ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ  ｓａｌｔｓ）」という表現は、アルカリ金属塩（例、ナトリウム、リチウム及びカリウム）、アルカリ土類金属塩（カルシウム、バリウム及びマグネシウム）、アルミニウム、亜鉛及びビスマス塩、アンモニウム塩、アルギニン、リシンのような基本アミノ酸との塩、エタノールアミン、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、ベンジルフェネチルアミン、ジエチルアミン、トロメタアミン（ｔｒｏｍｅｔｈａｍｉｎｅ）、ベンザチン（ｂｅｎｚａｔｈｉｎｅ）、クロロプロカイン、コリン、メグルミン（ｍｅｇｌｕｍｉｎｅ）、プロカイン、クレミゾール（ｃｌｅｍｉｚｏｌｅ）及びピペラジンのような有機アミンとの塩のような塩を、限定しないが規定するように意図されている。
【００１３】
本明細書と付帯の特許請求項を通して、ある化学式又は名称は、その製剤的に許容される塩、結晶形及び例えば水和物のような溶媒和物をすべて含むものとする。
製造法
本発明の化合物は、以下に概説される方法Ａ〜Ｈのいずれかにより製造し得る。しかしながら、本発明はこれらの方法に限定されず、本発明の化合物はまた先行技術において構造的に関連した化合物について記載されるようにして製造され得る。
Ａ．本発明の式Ｉの化合物は、式ＩＩの化合物を変換することにより製造し得る。
【００１４】
【化１６】
0003568897.tif 000004
【００１５】
式中、Ａは−ＯＲＰ（ＲＰは保護基、例えばエチルである）であるか、又はＡはキラルなアミン、例えば（Ｒ）−フェニルグリシノール、メントールのようなキラルなアルコール又は（Ｓ）−４−ベンジル−２−オキサゾリジノンのようなキラルなオキサゾリジノンといったキラルな補助基（ａｕｘｉｌｉａｒｙ  ｇｒｏｕｐ）である。上記変換は、加水分解として実施でき、この加水分解は酸性条件でも塩基性条件でも可能であり、当業者に拘置の標準的方法に従って若しくは本明細書の実験の部（ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  ｐａｒｔ）に記載された通りに実施され得る。
Ｂ．式Ｉの化合物、又はＡがキラルな補助基又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）である式ＩＩの化合物は、式ＩＩＩの化合物
【００１６】
【化１７】
0003568897.tif 000005
【００１７】
（式中、Ｘは−ＯＨであるか又はスルホネートかハロゲンのような脱離基である）を式ＩＶの化合物
【００１８】
【化１８】
0003568897.tif 000006
【００１９】
（式中、ＱはＨであり、Ａはキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）である）と反応させることにより製造し得る。この反応は、アルキル化反応か又はＭｉｔｓｕｎｏｂｕ反応のいずれかにより実施し得る。
【００２０】
アルキル化反応では、脱離基Ｘは、メシレート（ｍｅｓｙｌａｔｅ）、ノシレート（ｎｏｓｙｌａｔｅ）、トシレート（ｔｏｓｙｌａｔｅ）のようなスルホネート、又は臭素又はヨウ素のようなハロゲンであり得る。式ＩＩＩ及びＩＶの化合物を、ほぼ等モル量かいずれか一方の化合物が過剰な状態で、炭酸カリウム又は炭酸セシウムのような塩基の存在下、イソプロパノール又はアセトニトリルのような不活性溶媒において還流温度まで加熱する。
【００２１】
この混合液を必要な時間、一般には０．５時間〜２４時間還流し、後処理の方法には、固形塩を除去するための濾過、蒸留、中和（Ａが−ＯＨであるとき）、水及びジクロロメタン、酢酸エチル又はジエチルエーテルのような有機溶媒を用いた抽出が含まれる。所望ならば、例えば再結晶化又は標準的なクロマトグラフィー法により粗生成物を精製する。
【００２２】
Ｍｉｔｓｕｎｏｂｕ反応は、標準法に従うか又は、例えば Ｔｓｕｎｏｄａ Ｔ．， Ｙａｍａｍｉａｙａ Ｙ．， Ｉｔｏ Ｓ．， Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ， ３４， １６３９−１６４２ （１９９３） 又は Ｏ． Ｍｉｔｓｕｎｏｂｕ， Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ， １９８１， ｐ．１ に記載される通りに実施し得る。Ｍｉｔｓｕｎｏｂｕ反応を用いるときは、Ａは−ＯＨであってはならない。
【００２３】
典型的なＭｉｔｓｕｎｏｂｕ反応では、Ｘ基がヒドロキシル基である式ＩＩＩの化合物、及び式ＩＶの化合物を、ほぼ等モル量かいずれか一方の化合物が過剰な状態で、クロロホルム、ジクロロメタン又はテトラヒドロフランのような不活性溶媒において混合する。ＤＥＡＤ又はＡＤＤＰのようなアゾジカルボキシレートのやや過剰モル量、１〜４当量（１〜４  ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｓ）及び、トリブチルホスフィン又はトリフェニルホスフィンのようなホスフィン（１〜４当量）を加え、この反応液を十分高い温度（例えば室温）で、十分長い時間（１〜２４時間）撹拌して生成物を得て、これを標準的な文献の方法で処理するか、所望ならば、例えば標準的なクロマトグラフィー法により精製し得る。
【００２４】
式ＩＩＩの化合物は、当業者に公知の標準法により、市販の出発材料から始めるか又は実験の部に記載されて通りに製造し得る。
ＱがＨであり、Ａがキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）である式ＩＶの化合物は、以下の実験の部に記載されている通りのやり方か、又は式ＩＶの化合物を変換することにより製造し得る。
【００２５】
【化１９】
0003568897.tif 000007
【００２６】
式中、ＱはＲｑであり、Ｒｑは保護基、例えばベンジルであり、Ａはキラルな補助基、ＯＨ又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）である。
Ｃ．Ａがキラルな補助基である式ＩＩの化合物、及びＡがキラルな補助基であり、Ｑが水素又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式ＩＶの化合物は、式Ｖの化合物の鏡像異性分割により製造し得る。
【００２７】
【化２０】
0003568897.tif 000008
【００２８】
式中、Ａはキラルな補助基であり、Ｑは水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である。鏡像異性体の分割は結晶化か又はクロマトグラフィーのいずれかにより実施し得る。クロマトグラフィーによる分割は実験の部に記載の通りにして実施し得る。
【００２９】
Ａがキラルな補助基であり、Ｑが水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式Ｖの化合物は、式ＶＩの化合物を、例えばキラルなアミン又はキラルなアルコールと反応させることにより、変換することにより製造し得る。
【００３０】
【化２１】
0003568897.tif 000009
【００３１】
式中、Ｑは水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑであり、ＲＸは水素又はＲＰ（Ｒｑ及びＲＰは上記の定義通りである）である。
Ａがキラルなアミンである式Ｖの化合物は、例えばペプチドカップリング系（例、ＥＤＣ、ＤＣＣ、ＨＢＴＵ、ＴＢＴＵ、ＰｙＢｏｐ又はＤＭＦ中のオキサリルクロリド）、適切な塩基（例、ピリジン、ＤＭＡＰ、ＴＥＡ又はＤｉＰＥＡ）及び好適な有機溶媒（例、ジクロロメタン、アセトニトリル又はＤＭＦ）の存在下で、当業者によく知られているか又は実施例に記載されている方法により、式ＶＩの化合物を（Ｒ）−フェニルグリシノールのようなキラルなアミンと反応させることにより製造し得る。
【００３２】
Ａがキラルなアルコールである式Ｖの化合物は、キラルなアミンの代わりにメントールのようなキラルなアルコールを使用する上記と同じような方法、又は塩化ピバロイル及びキラルアルコールのリチウム塩を用いる混合無水物法（ｍｉｘ−ａｎｈｙｄｒｉｄｅ  ｍｅｔｈｏｄ）により製造し得る。
【００３３】
Ａがキラルな補助基であり、Ｑが水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式Ｖの化合物、及びＱが水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑであり、ＲＸが水素又はＲＰ（Ｒｑ及びＲＰは上記の定義通りである）である式ＶＩの化合物は、式ＶＩＩの化合物の還元により製造し得る。
【００３４】
【化２２】
0003568897.tif 000010
【００３５】
式中、Ａはキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）であり、Ｑは水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）であり、所望ならば保護基の除去が後続する。
【００３６】
このオレフィンの還元は、好適な触媒又はジエチル−２，５−ジメチル−１，４−ジヒドロピリジン−３，５−ジカルボキシレートのような水素転移試薬（ｈｙｄｒｏｇｅｎ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｒｅａｇｅｎｔｓ）の存在下での触媒水素化のような炭素−炭素二重結合を還元することが知られている様々な還元法を使用して実施し得る。
【００３７】
触媒水素化は、アルコール、セロソルブ（ｃｅｌｌｏｓｏｌｖｅｓ）、プロトン性極性有機溶媒、エーテル、低級脂肪酸、及び特にメタノール、エタノール、メトキシエタノール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、酢酸エチル又は酢酸の単独又は混合物において実施し得る。使用される触媒の例には、パラジウムブラック、パラジウム／チャコール（ｐａｌｌａｄｉｕｍ  ｏｎ  ｃｈａｒｃｏａｌ）、酸化プラチナ又はウィルキンソン触媒が含まれる。この反応は、目的とする反応の反応性に依存して、様々な温度及び気圧で実施し得る。
【００３８】
ジエチル−２，５−ジメチル−１，４−ジヒドロピリジン−３，５−ジカルボキシレートを用いた水素転移反応の場合、不活性気体又は真空の下で当モル量の反応物を混合して溶けるまで混合物を加温する（１４０〜２５０℃）ことによって反応を実施し得る。
【００３９】
Ａがキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）であり、Ｑが水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式ＶＩＩの化合物は、式ＶＩＩＩのカルボニル化合物と式ＩＸの化合物又は式Ｘとのクネーフェナーゲル又はウィッティヒ型の反応（Ｋｎｏｅｖｅｎａｇｅｌ  ｏｒ  Ｗｉｔｔｉｇ  ｔｙｐｅ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）のような縮合反応により製造し得る。
【００４０】
【化２３】
0003568897.tif 000011
【００４１】
（式中、Ｑは水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑであり、Ｒｑは上記の定義通りである）
【００４２】
【化２４】
0003568897.tif 000012
【００４３】
（式中、Ａはキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰであり、ＲＰは上記の定義通りである）
【００４４】
【化２５】
0003568897.tif 000013
【００４５】
式中、Ａはキラルな補助基又は−ＯＲＰであり（ＲＰは上記の定義通りである）、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３はフェニルであるか、又はＬ１＝Ｌ２はＯ−アルキルであり、Ｌ３は＝Ｏであり、所望ならば、例えば Ｃａｃｃｈｉ Ｓ．， Ｃｉａｔｔｉｎｉ Ｐ． Ｇ．， Ｍｏｒｅｒａ Ｅ．， Ｏｒｔａｒ Ｇ．， Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ， ２８ （２８） １９８７， ｐｐ３０３９−３０４２ に記載されるようなアリール化反応により、後で保護基を除去する。
【００４６】
この縮合工程では、ほぼ当モル量の反応物を塩基の存在下で混合し、上記オレフィン化合物を得る。この工程は、−２０℃と混合物の融点との間の温度で、不活性溶媒の存在下又は溶媒の不在下で実施し得る。場合によっては、オレフィン化合物を得るために脱水剤を加える必要があるかもしれない。
【００４７】
典型的なそのような反応では、テトラヒドロフランのような溶媒において式ＶＩＩＩ及び式ＩＸの化合物が混合される。無水カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを低温、即ち−２０℃でゆっくりと加える。この反応液を酢酸で冷却する。粗生成物を単離し、トルエンに再び溶かし、ディーンスターク装置（Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ  ａｐｐａｒａｔｕｓ）においてｐ−トルエンスルホン酸とともに還流する。この溶液を冷却し、標準法により生成物を単離精製する（Ｇｒｏｇｅｒ Ｔ．， Ｗａｌｄｍａｎｎ Ｅ．， Ｍｏｎａｔｓｈ Ｃｈｅｍ ８９， １９５８， ｐ．３７０ を参照）。
【００４８】
この縮合工程は、ウィッティヒ型の反応（例えば、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ ｖｏｌ． １ ｐ．７５５−７８１ Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ を参照のこと）、又は実験の部に記載のようにして実施し得る。
【００４９】
典型的なそのような反応では、１〜５倍過剰モル量のテトラメチルグアニジン又は炭酸カリウムのような塩基の存在下で、ほぼ当モル量の式ＶＩＩＩ及び式Ｘの反応物を撹拌する。この工程は、ジクロロメタン又はアセトニトリルのような不活性溶媒の存在下で、好適な温度（−１０℃〜＋６０℃）と十分に長い時間で実施し得る。
【００５０】
Ｑが−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕであるときの式ＶＩＩＩの化合物は、Ｘが−ＯＨであるか、又はスルホン酸塩（ｓｕｌｆｏｎａｔｅ）又はハロゲンのような脱離基である式ＩＩＩの化合物を式ＸＩの化合物とカップリングすることにより製造し得る。
【００５１】
【化２６】
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【００５２】
Ｘがスルホン酸塩又はハロゲンのような脱離基であるとき、この反応はアルキル化反応として、Ｘが−ＯＨであるとき、上記のようなＭｉｔｓｕｎｏｂｕ反応として実施され得る。
Ｄ．式Ｉの化合物又はＡが−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）である式ＩＩの化合物、及びＡが−ＯＨ又は−ＯＲＰであり、ＱがＨ又はＲｑ（ＲＰ及びＲｑは上記の定義通りである）である式ＩＶの化合物は、式Ｖの化合物をキラルクロマトグラフィーのような鏡像異性分割することにより製造し得る。
【００５３】
【化２７】
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【００５４】
式中、Ａは−ＯＨ又は−ＯＲＰであり、ＱはＨ、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑであり、ここでＲＰ及びＲｑは上記の定義通りである。
Ｅ．式Ｉの化合物又はＡがキラルな補助基又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）である式ＩＩの化合物、及びＡがキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）であり、ＱがＨ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式ＩＶの化合物は、式ＶＩＩの化合物の不斉還元（ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）により製造し得る。
【００５５】
【化２８】
0003568897.tif 000016
【００５６】
式中、Ａはキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）であり、Ｑは水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である。
【００５７】
不斉還元は、Ｒｈ−ＢＩＮＡＰ又は［Ｅｔ−ＤｕＰＨＯＳ−Ｒｈ（ＣＯＤ）］のような適切なキラル触媒の存在下での触媒水素化、又はキラルな補助基を用いて不斉性（ａｓｙｍｍｅｔｒｙ）を誘導するパラジウム／チャコールのような適切な触媒を用いた触媒水素化のような炭素−炭素二重結合を還元することが知られている多様な還元法を使用して実施し得る。
【００５８】
この触媒水素化は、アルコール、セロソルブ、プロトン性極性有機溶媒、エーテル、低級脂肪酸、及び特にメタノール、エタノール、メトキシエタノール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、酢酸エチル又は酢酸の単独又は混合物といった多様な溶媒において実施し得る。この反応は、目的とする反応の反応性に依存して、様々な温度及び気圧で進行し得る。
Ｆ．式Ｉの化合物又はＡがキラルな補助基又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）である式ＩＩの化合物、及びＡがキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）であり、ＱがＨ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式ＩＶの化合物は、式ＸＩＩの化合物を変換することにより製造し得る。
【００５９】
【化２９】
0003568897.tif 000017
【００６０】
式中、Ａはキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰであり（ＲＰは上記の定義通りである）、Ｑは水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）であり、使用される反応条件に依存した立体化学（ｓｔｅｒｅｏ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）が必要とされる。
【００６１】
この反応は、ハロゲン化エチル又は硫酸ジエチルのような多様なアルキル化剤を使用する、アルキル化反応として実施され得る（例えば、Ｂｅｎｅｄｉｃｔ Ｄ． Ｒ．， Ｂｉａｎｃｈｉ Ｔ． Ａ．， Ｃａｔｅ Ｌ． Ａ．， Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ （１９７９）， ｐｐ．４２８−４２９， Ｂａｒｌｕｅｎｇａ Ｊ．， Ａｌｏｎｓｏ−Ｃｉｒｅｓ Ｌ．， Ｃａｍｐｏｓ Ｐ． Ｊ．， Ａｓｅｎｓｉｏ Ｇ．， Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ， １９８３， ｐ．５３−５５， Ｂｕｌｌ Ｃｈｅｍ Ｓｏｃ Ｊｐｎ， １９８６， ５９， ２４８１， Ｓ． Ｐａｔａｉ， Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｅｔｈｅｒ Ｌｉｎｋａｇｅ， Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ ＮＹ， １９６７， ４４５−４９８ 又は Ｓｕｒｖｅｙ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ ｖｏｌ １， Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ １９７０， ＮＹ， ｐ．２８５−３２８ を参照）。
【００６２】
Ａがキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）であり、Ｑが水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式ＸＩＩの化合物は、式ＸＩＩＩの化合物の不斉還元により製造し得る。
【００６３】
【化３０】
0003568897.tif 000018
【００６４】
ここでＡはキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）であり、Ｑは水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である。
【００６５】
この不斉還元は、鏡像選択的に（ｅｎａｎｔｉｏｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）ケトンを還元することが知られている多様な還元法を使用することにより実施し得る（Ｆｌｙｎｎ Ｇ． Ａ．， Ｂｅｉｇｈｔ Ｄ． Ｗ．， Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ， ２９（４）， １９８８， ｐｐ．４２３−４２６ を参照）。
【００６６】
Ａがキラルな補助基であり、Ｑが水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式ＸＩＩの化合物はまた、Ａがキラルな補助基であり、Ｑが水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式ＸＩＩＩの化合物の誘導キラル還元（ｉｎｄｕｃｅｄ  ｃｈｉｒａｌ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）によっても製造し得る（Ｘｉａｎｇ Ｙ． Ｂ．， Ｓｎｏｗ Ｋ．， Ｂｅｌｌｅｙ Ｍ．， Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ．， １９９３， ５８， ｐｐ．９９３−９９４ を参照）。
【００６７】
Ａがキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰ（ＲＰは上記の定義通りである）であり、Ｑが水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式ＸＩＩの化合物は、式ＸＩＶの化合物を変換することにより製造し得る。
【００６８】
【化３１】
0003568897.tif 000019
【００６９】
ここでＡはキラルな補助基、−ＯＨ又は−ＯＲＰであり（ＲＰは上記の定義通りである）、Ｑは水素、−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）であり、使用される反応条件に依存した立体化学が必要とされる（例えば、Ｋ． Ｋｏｇａ， Ｃ． Ｃ． Ｗｕ ａｎｄ Ｓ． Ｙａｍａｄａ， Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ， Ｎｏ． ２５， １９７１， ｐ．２２８３−２２８６， Ｋｕｎｚ Ｈ．， Ｌｅｒｃｈｅｎ Ｈ−Ｇ．， Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔｅｒｓ， ２８ （１７） １９８７， ｐｐ．１８７３−１８７６ を参照のこと）。
Ｇ．Ａがキラルな補助基である式ＩＩの化合物、及びＡがキラルな補助基であり、ＱがＲｑである（Ｒｑは上記の定義通りである）式ＩＶの化合物は、式ＸＶの化合物
【００７０】
【化３２】
0003568897.tif 000020
【００７１】
（式中、Ｘはハロゲンかスルホネートのような脱離基であり、Ｑは−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である）を式ＩＸの化合物
【００７２】
【化３３】
0003568897.tif 000021
【００７３】
（式中、Ａはキラルな補助基である）と反応させることにより製造し得る。
このアルキル化工程では、アセトニトリル、ＤＭＦ又はジクロロメタンのような反応不活性溶媒において、炭酸カリウム、塩化トリエチルベンジルアンモニウム、水素化ナトリウム、ＬＤＡ、ブチルリチウム又はＬＨＭＤＳのような１種又はそれ以上の塩基の存在下で、好適な温度と時間で、式ＸＶの化合物を式ＩＸの化合物と反応させる。この反応は、文献に既知の標準法を使用して実施し得る（例えば、Ｐｅａｒｓｓｏｎ Ｗ． Ｈ．， Ｃｈｅｎｇ Ｍ． Ｃ．， Ｊ． Ｏｒｇ． Ｃｈｅｍ．， ５１ （１９） １９８６， ３７４６−３７４８， Ｍｙｅｒｓ Ａ． Ｇ．， Ｙａｎｇ Ｂ． Ｈ．， Ｇｌｅａｓｏｎ Ｊ． Ｌ．， Ｊ． Ａｍ． Ｃｈｅｍ． Ｓｏｃ． １９９４， １１６， ｐｐ．９３６１−９３６２， Ｎｅｇｒｅｔｅ Ｇ． Ｒ．， Ｋｏｎｏｐｅｌｓｋｉ Ｊ． Ｐ．， Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ａｓｓｙｍｅｔｒｙ， ２， ２， ｐｐ．１０５−１０８， １９９１， Ｄａｖｉｅｓ Ｓ． Ｇ．， Ｓａｎｇａｎｅｅ Ｈ． Ｊ．， Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ａｓｓｙｍｅｔｒｙ， ６， ３， ｐｐ．６７１−６７４， １９９５， Ｈｕｌｉｎ Ｂ．， Ｎｅｗｔｏｎ Ｌ． Ｓ．， Ｌｅｗｉｓ Ｄ． Ｍ．， Ｇｅｎｅｒｅｕｘ Ｐ． Ｅ．， Ｇｉｂｂｓ Ｅ． Ｍ．， Ｃｌａｒｋ Ｄ． Ａ． Ｊ． Ｍｅｄ． Ｃｈｅｍ． ３９， ３８９７−３９０７ （１９９６） 及び Ｓａｖｉｇｎａｃ Ｍ．， Ｄｕｒａｎｄ Ｊ−Ｏ， Ｇｅｎｅｔ Ｊ−Ｐ， Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ａｓｓｙｍｅｔｒｙ， ５， ４， ｐｐ．７１７−７２２， １９９４ を参照）。
【００７４】
Ｘがハロゲンかスルホネートのような脱離基であり、Ｑが−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑである（Ｒｑは上記の定義通りである）式ＸＶの化合物は、式ＸＶＩの化合物
【００７５】
【化３４】
0003568897.tif 000022
【００７６】
（式中、Ｑは−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である）
から当業者に知られている標準法を使用して製造し得る。
【００７７】
Ｑが−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式ＸＶＩの化合物は、当業者に知られている標準法により、Ｑが−ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ−４−ＮＨＣＯＯｔＢｕ又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りであるである）式ＶＩＩＩの化合物を還元して製造し得る。
Ｈ．本発明の式Ｉの化合物、及びＡが−ＯＨであり、Ｑが水素又はＲｑ（Ｒｑは上記の定義通りである）である式ＩＶの化合物は、それらのラセミ化合物を分割し、所望ならば後に中和することによって製造し得る。この分割は、本発明の式Ｉの化合物か式ＩＶの化合物のいずれかのラセミ化合物とキニーネ（ｑｕｉｎｉｎｅ）のようなキラルな塩基からなる塩を、酢酸エチル又はトルエンのような不活性溶媒において分離結晶化（ｓｅｐａｒａｔｉｖｅ  ｒｅｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ）して実施し得る（例えば、Ｄｕｈａｍｅｌ Ｐ．， Ｄｕｈａｍｅｌ Ｌ．， Ｄａｎｖｙ Ｄ．， Ｐｌａｑｕｅｖｅｎｔ Ｊ． Ｃ．， Ｇｉｒｏｓ Ｂ．， Ｇｒｏｓ Ｃ．， Ｓｃｈｗａｒｔｚ Ｊ． Ｃ．， Ｌｅｃｏｍｔｅ Ｊ． Ｍ．， 米国特許第５，１３６，０７６号、Ｓｔｅｐｈａｎｉ Ｒ．， Ｃｅｓａｒｅ Ｖ．， Ｊ． Ｃｈｅｍ． Ｅｄ．， １０， １９９７， ｐ．１２２６ 及び Ｙａｍａｍｏｔｏ Ｍ．， Ｈａｙａｓｈｉ Ｍ．， Ｍａｓａｋｉ Ｍ．， Ｎｏｈｉｒａ Ｈ．， Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ａｓｓｙｍｅｔｒｙ， ２， ６， ｐｐ．４０３−４０６， １９９１ を参照のこと）。
【００７８】
本発明の諸化合物は、従来技術を使用してその反応混合物から単離し得る。
当業者は、他の、場合によってはより好適なやり方で本発明の化合物を得るために、上記のそれぞれの反応工程を別の順序で実施し得る、及び／又は全反応経路の様々な工程で個々の反応を実施してもよい（即ち、特定の反応について上記に述べたものとは異なる中間体に対して化学変換を行ってもよい）ことを了解するだろう。
【００７９】
先述した製造法Ａ〜Ｈのいずれでも、必要ならば、標準テクストである ”Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ ｇｒｏｕｐｓ ｉｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”， ２ｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ （１９９１） ｂｙ Ｇｒｅｅｎｅ ａｎｄ Ｗｕｔｓ に記載されている通りに、保護基のＲＰ又はＲｑを使用してヒドロキシ、アミノ又は他の反応基を保護し得る。保護基のＲＰ又はＲｑは、Ｗａｎｇ樹脂又は２−クロロトリチルクロリド樹脂のような樹脂であってもよい。官能基の保護化及び脱保護化は、上記いずれの反応工程の前後でなし得る。保護基は、当業者によく知られている技術により除去し得る。
【００８０】
「不活性溶媒（ｉｎｅｒｔ  ｓｌｏｖｅｎｔ）」という用語は、出発材料、試薬、中間体又は生成物と、所望の生成物の収量に悪影響を及ぼすやり方で反応しない溶媒を指す。
【００８１】
他に断らなければ、「キラルな補助基（ｃｈｉｒａｌ  ａｕｘｉｌｉａｒｙ  ｇｒｏｕｐ）」という用語は、キラルなアルコール又はアミンのようなキラルな基、例えば（−）−メントール、（＋）−イソメントール、（−）−ノルネオール、（Ｒ）−２−フェニルグリシノール、（Ｓ）−２−フェニルグリシノール、（Ｒ）−４−フェニル−２−オキサゾリジノン又は（Ｓ）−４−ベンジル−２−オキサゾリジノンを示し、このキラルな補助基は、カルボニル基に連結しているときは、容易に開裂して対応する酸になり得る。
中間体
ａ）本発明の式Ｉの化合物を製造するときは、式ＩＶの中間体が特に有用である。
【００８２】
【化３５】
0003568897.tif 000023
【００８３】
式中、Ｑは水素であり、Ａは−ＯＨ又は−ＯＲＰ（ここで、ＲＰは保護基、例えばメチルである）であるか、又はＡはキラルなアミン、例えば（Ｒ）−フェニルグリシノール、メントールのようなキラルなアルコール、又は（Ｓ）−４−ベンジル−２−オキサゾリジノンのようなキラルなオキサゾリジノンといったキラルな補助基である。それは上記のように製造される。同一の表題で、本発明の最終化合物の製造用中間体としてのその使用が記述される。
ｂ）本発明の式Ｉの化合物を製造するときは、式ＩＩＩの中間体が特に有用である。
【００８４】
【化３６】
0003568897.tif 000024
【００８５】
式中、Ｘは−ＯＨであるか又はスルホネートかハロゲンのような脱離基である。それは上記のように製造される。同一の表題で、本発明の最終化合物の製造用中間体としてのその使用が記述される。
医薬調製物（ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ）
本発明の化合物は、製剤的に許容される剤型の形態で、遊離酸か製剤的に許容される有機又は無機の塩基付加塩のいずれかとして、有効成分を含んでなる医薬調製物の形態で、通常、経口、腸管外（ｐａｒｅｎｔｅｒａｌ）、静脈内、頬側（ｂｕｃｃａｌ）、直腸内、膣内、経皮及び／又は経鼻の経路及び／又は吸入を介して投与され得る。治療すべき障害及び患者、及び投与経路により、本発明の組成物は様々な用量で投与し得る。
【００８６】
本発明の化合物はまた、高血圧のようなアテローム性動脈硬化症、高脂血症、脂肪異常血症、糖尿病及び肥満の発達及び進展に関連した障害の治療に有用である他の治療薬と組み合わせてもよい。
【００８７】
ヒトの治療処置における本発明の化合物の好適な１日用量は約０．００５〜５ｍｇ／ｋｇ体重、好ましくは０．０１〜０．５ｍｇ／ｋｇ体重である。
本発明のさらなる側面によれば、製剤的に許容される佐剤、希釈剤及び／又は担体との所望の混合物で、本発明の化合物又はその製剤的に許容される誘導体を包含する医薬製剤（ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）が提供される。
薬理特性
式（Ｉ）の本発明の化合物は、インスリン感受性の低下（インスリン抵抗性）とそれに関連した代謝障害に起因する臨床病態の予防及び／又は治療に適用し得る。これらの臨床病態は、インスリン抵抗性とともに特徴的に出現する、腹部肥満、動脈性高血圧、高インスリン血症、高血糖症（インスリン非依存型糖尿病（ＮＩＤＤＭ））及び脂肪異常血症（血漿リポタンパク異常）を含むが、それらに限定されない。この脂肪異常血症は、Ｂ表現型（ｐｈｅｎｏｔｙｐｅ  Ｂ）の粥腫形成性リポタンパクプロフィール（ａｔｈｅｒｏｇｅｎｉｃ  ｌｉｐｏｐｒｏｔｅｉｎ  ｐｒｏｆｉｌｅ）としても知られているが、非エステル化脂肪酸の中等度上昇、超低密度リポタンパク（ＶＬＤＬ）トリグリセリドの上昇、高密度リポタンパク（ＨＤＬ）コレステロールの低下、及び小さな、密集した低密度リポタンパク（ＬＤＬ）の存在により特徴づけられる。本発明の化合物で治療すると、アテローム性動脈硬化症に起因した心臓血管系の罹患及び死亡を低下させることが期待される。これら心臓血管系の病態には、心筋梗塞の原因となる微小血管障害、脳血管障害及び下肢の末梢動脈不全が含まれる。そのインスリン増感効果のために、式（Ｉ）の化合物は、腎疾患や腎障害を引き起こす微小血管障害のような糖尿病の慢性高血糖症に関連する臨床病態の進展を抑制することも期待される。さらに、本化合物は、多房性卵巣症候群（ｐｏｌｙｃｙｓｔｉｃ  ｏｖａｒｉａｎ  ｓｙｎｄｒｏｍｅ）のような、インスリン抵抗性に関連した心臓血管系以外の様々な病態の治療に有用であり得る。本発明の化合物は、驚くほど良好な治療効果及び薬物動態特性を有し、望まれない体重増加をもたらさない、無毒性のインスリン増感剤（ｉｎｓｕｌｉｎ  ｓｅｎｓｉｔｉｚｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）である。
全般的な実験方法
１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定は、３００、４００及び５００ＭＨｚの１Ｈ振動数、及び７５、１００及び１２５ＭＨｚの１３Ｃ振動数でそれぞれ作動する、ＢＲＵＫＥＲ  ＡＣＰ  ３００分光計、Ｖａｒｉａｎ  ＵＮＩＴＹプラス４００及び５００分光計で実施した。
【００８８】
他に断らなければ、化学シフトは、内部標準としての溶媒に対するｐｐｍで示す。
【００８９】
【実施例】
実施例１．３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸
（ａ）３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−エトキシアクリル酸エチルエステル
４−ベンジルオキシベンズアルデヒド（５９．１ｇ；０．２７８モル）及び１，２−ジエトキシ−２−オキシフェニル（トリフェニル）ホスホニウムクロリド（１０１．８ｇ；０．２３７モル）のジクロロメタン（６００ｍｌ）溶液へ、テトラメチルグアニジン（３３ｇ；０．２８６モル）を０℃で加えた。室温で一晩撹拌した後、溶媒を真空蒸発させた。残渣をジエチルエーテルに溶かし、不溶性の物質を濾過して除き、濾液を蒸発させた。亜硫酸ナトリウム（飽和水溶液）及びジエチルエーテルとともにこの残渣を一晩撹拌した。固形物質を濾過して除き、濾液をジエチルエーテルで抽出し、（硫酸マグネシウムで）乾燥し、溶媒を真空蒸発させた。フラッシュクロマトグラフィーにより粗生成物を精製し、イソプロパノールで結晶化させ、３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−エトキシアクリル酸エチルエステルを６６．８ｇ（収率８６．３％）得た。
【００９０】
【数１】
0003568897.tif 000025
【００９１】
（ｂ）２−エトキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸エチルエステル
３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−エトキシアクリル酸エチルエステル（６２ｇ；０．１９モル）を、触媒としてＰｄ／Ｃ（１０％）を使用して大気圧において酢酸エチル（４００ｍｌ）において水素化した。この混合液をセライトを通して濾過し、真空蒸発させて、２−エトキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸エチルエステルを４５．６ｇ（収率１００％）得た。
【００９２】
【数２】
0003568897.tif 000026
【００９３】
（ｃ）４−（２−ヒドロキシエチル）フェニルカルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル
ｐ−アミノフェネチルアルコール（５ｇ；３６ミリモル）のテトラヒドロフラン混合液へ重炭酸ジ−ｔｅｒｔ‐ブチル（７．９５ｇ；３６ｍｍモル）を０℃で加えた。室温で一晩撹拌した後、溶媒を真空蒸発させて、４−（２−ヒドロキシエチル）フェニルカルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステルを８ｇ（収率９４％）得た。
【００９４】
【数３】
0003568897.tif 000027
【００９５】
（ｄ）３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−２−エトキシプロパン酸エチルエステル
４−（２−ヒドロキシエチル）フェニルカルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（１．０３ｇ；４．３４ミリモル）及び２−エトキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸エチルエステル（１．０３ｇ；４．３４ミリモル）を室温でアルゴン下ジクロロメタンに溶かした。アゾジカルボニルジピペリジン（１．６５ｇ；６．５ミリモル）、次いでトリフェニルホスフィン（１．３７ｇ；５．２ミリモル）を加えた。室温で６時間撹拌した後、溶媒を真空蒸発させた。ヘプタン：酢酸エチル（２：１）を溶出液として使用するシリカゲルクロマトグラフィーで精製して、３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−２−エトキシプロパン酸エチルエステルを１．７８ｇ（収率８９％）得た。
【００９６】
【数４】
0003568897.tif 000028
【００９７】
（ｅ）３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−２−エトキシプロパン酸
３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−２−エトキシプロパン酸エチルエステル（０．７７ｇ；１．６８ミリモル）のテトラヒドロフラン（７．６ｍｌ）溶液へ水酸化リチウム水和物（７７ｍｇ；１．８５ミリモル）の水溶液（５．５ｍｌ）をゆっくりと加えた。室温で４時間撹拌した後、この反応混合液を４日間フリーザーに保存した。テトラヒドロフランを真空蒸発により除去した。さらに水を加え、この混合液を塩酸でｐＨ１へ酸性化した。酢酸エチルで生成物を抽出し、２度水で洗浄し、（硫酸ナトリウムで）乾燥させ、濾過して、溶媒を真空蒸発させて、３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−２−エトキシプロパン酸を０．７１６ｇ得た。
【００９８】
【数５】
0003568897.tif 000029
【００９９】
（ｆ）３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸
ヘプタン、イソプロパノール及びトリフルオロ酢酸（８０／２０／０．５）を移動相として使用するキラルな化合物製造用ＨＰＬＣ（Ｃｈｉｒａｌｐａｋ  ＡＤ２５０ｘ２０ｍｍ）を用いて、３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−２−エトキシプロパン酸の鏡像異性体を分割し、純粋な鏡像異性体として３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸を得た。
【０１００】
【数６】
0003568897.tif 000030
【０１０１】
実施例２：３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸
（ａ）３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−エトキシプロパン酸エチルエステル
３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−エトキシアクリル酸エチルエステル（実施例１ａに記載）（０．５ｇ；１．５ミリモル）を、メタノール（２０ｍｌ）において、ロジウム／チャコールを触媒（５％、５０ｍｇ）として使用して大気圧下で水素化した。溶出液としてヘプタン：酢酸エチル（５：１）を使用するクロマトグラフィーによりこの粗生成物を精製し、３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−エトキシプロパン酸エチルエステルを５０ｍｇ（収率１０％）得た。
【０１０２】
【数７】
0003568897.tif 000031
【０１０３】
（ｂ）３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−エトキシプロパン酸
水酸化リチウム水和物（７．４ｇ；１７７ミリモル）を水（１５０ｍｌ）に溶かし、３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−エトキシプロパン酸エチルエステル（２３．２５ｇ；７０．８ミリモル）のジオキサン（１５０ｍｌ）溶液へ加えた。室温で一晩撹拌した後、ジオキサンを真空蒸発させ、水を加え、この混合液をジエチルエーテルで洗浄した。水相を塩酸（１Ｍ）で酸性化し、粗生成物を酢酸エチルで抽出し、水及び塩水（ｂｒｉｎｅ）で洗浄し、乾燥し、溶媒を真空蒸発させて、３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−エトキシプロパン酸を２１．１ｇ（収率９９．２％）得た。
【０１０４】
【数８】
0003568897.tif 000032
【０１０５】
（ｃ）３−（４−ベンジルオキシフェニル）−（Ｓ）−２−エトキシ−Ｎ−（２−ヒドロキシ−（Ｒ）−１−フェニルエチル）プロパン酸アミド
３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−エトキシプロパン酸（２．９２ｇ；９．７４ミリモル）の乾燥ジクロロメタン（３０ｍｌ）溶液へ、ＥＤＣ（２．０３ｇ；１０．６１ミリモル）、ジイソプロピルエチルアミン（１．８４ｍｌ；１０．６１ｍｍモル）及びＨＯＢｔｘＨ２Ｏ（１．４３ｇ；１０．６１ミリモル）を氷浴上で加えた。３０分後、氷浴を除去し、（Ｒ）−フェニルグリシノール（１．４６ｇ；１０．６１ｍｍモル）を加えた。室温で一晩撹拌した後、酢酸エチル（１００ｍｌ）を加え、この溶液を硫酸水素カリウム（１Ｍ）、飽和重炭酸ナトリウム溶液、炭酸ナトリウム溶液、及び塩水で洗浄した。有機相を（硫酸ナトリウムで）乾燥し、濾過して、溶媒を真空蒸発させた。酢酸エチル：ヘプタンを使用するシリカゲルクロマトグラフィーにより粗生成物を精製し、３−（４−ベンジルオキシフェニル）−（Ｓ）−２−エトキシ−Ｎ−（２−ヒドロキシ−（Ｒ）−１−フェニルエチル）プロパン酸アミド１．５ｇ（収率３７％）及び３−（４−ベンジルオキシフェニル）−（Ｒ）−２−エトキシ−Ｎ−（２−ヒドロキシ−（Ｒ）−１−フェニルエチル）プロパン酸アミド１．２５ｇ（収率３１％）を得た。
【０１０６】
【数９】
0003568897.tif 000033
【０１０７】
（ｄ）３−（４−ベンジルオキシフェニル）−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸  ３−（４−ベンジルオキシフェニル）−（Ｓ）−２−エトキシ−Ｎ−（２−ヒドロキシ−（Ｒ）−１−フェニルエチル）プロパン酸アミド（８．９ｇ；２１．２２ミリモル）を、濃硫酸（２７ｍｌ）の水（１０４ｍｌ）及びジオキサン（１０４ｍｌ）溶液を用いて９０℃で５時間加水分解した。この反応混合液を水（２２０ｍｌ）に注ぎ入れ、酢酸エチルで抽出した。有機相を塩水で洗浄し、（硫酸ナトリウムで）乾燥し、溶媒を真空蒸発して、３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−（Ｓ）−エトキシプロパン酸及び（Ｓ）−２−エトキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン酸の混合物６．８５ｇを得た。これをさらに精製せずに使用した。
【０１０８】
【数１０】
0003568897.tif 000034
【０１０９】
（ｅ）３−（４−ベンジルオキシフェニル）−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸エチルエステル
３−（４−ベンジルオキシフェニル）−２−（Ｓ）−エトキシプロパン酸（６．８５ｇ）のエタノール（４００ｍｌ）溶液に塩化水素（ガス）を泡立てて通した。塩化チオニル（２ｍｌ，２７．４ミリモル）をゆっくりと加え、この反応混合液を２時間還流した。溶媒を真空蒸発させて、３−（４−ベンジルオキシフェニル）−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸エチルエステル及び（Ｓ）−２−エトキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン酸エチルエステルの混合物８ｇを得た。これをさらに精製せずに使用した。
【０１１０】
【数１１】
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【０１１１】
（ｆ）（Ｓ）−２−エトキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン酸エチルエステル
３−（４−ベンジルオキシフェニル）−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸エチルエステルを、触媒としてＰｄ／Ｃを使用して酢酸エチルにおいて２時間大気圧で水素化した。溶出液としてトルエン：酢酸エチルを使用するシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、（Ｓ）−２−エトキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸エチルエステル３．８３ｇ（３工程での収率：７６％）を得た。
【０１１２】
【数１２】
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【０１１３】
（ｇ）２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）フェニル］エチルメタンスルホン酸塩
４−（２−ヒドロキシエチル）フェニルカルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチルエステル（実施例１（ｃ）に記載）（２．４６ｇ；１０．３８ミリモル）をジクロロメタン（２１ｍｌ）に溶かした。トリエチルアミン（２．１７ｍｌ；１５．６ミリモル）を加え、この混合液を２０分撹拌し、次いで氷浴上で冷却した。メタンスルホニルクロリド（１．２５ｇ；１０．９ミリモル）をゆっくり加えた。この反応混合液を３．５時間撹拌し、生成した沈殿物を濾過して除去した。濾液を蒸発させ、残渣を酢酸エチルに溶かした。新たに生成した沈澱物を濾過して除去し、濾液を蒸発させた。ヘプタン：酢酸エチル（２：１，１：１）を使用するシリカクロマトグラフィーにより、２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）フェニル］エチルメタンスルホン酸塩３ｇ（収率１００％）を得た。
【０１１４】
【数１３】
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【０１１５】
（ｈ）３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸エチルエステル
２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）フェニル］エチルメタンスルホン酸塩（５２．９ｇ；０．１６８ミリモル）、（Ｓ）−２−エトキシ−３−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸エチルエステル（４０ｇ；０．１６８ミリモル）及び炭酸カリウム（６９．５ｇ；０．５０３ミリモル）をアセトニトリル（１２００ｍｌ）において混合し、一晩還流した。２−［４−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ）フェニル］エチルメタンスルホン酸塩（２．５ｇ；７．９ミリモル）の追加分量を加えた。この反応混合液をさらに８時間還流し、次いで濾過した。濾液を蒸発させて、３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸エチルエステル７６．６ｇを得た。
【０１１６】
この３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸エチルエステル（７６．６ｇ）のバッチを別の３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸エチルエステル（７４．１ｇ）のバッチと合わせ、最初にトルエン、次にメタノールを溶出液として使用するシリカフラッシュクロマトグラフィーにより処理した。これにより得られたエステル分画（８０ｇ）をそれぞれ４０ｇの２部分に分け、トルエン：酢酸エチル（２〜５％）を溶出液として使用するシリカクロマトグラフィーで処理した。この方法により、純粋な３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸エチルエステル６９．９ｇを得た。
【０１１７】
【数１４】
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【０１１８】
（ｉ）３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸
３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸エチルエステル（２７ｇ；０．０６ミリモル）をＴＨＦ（２５０ｍｌ）に溶かし、撹拌しながら水（２５０ｍｌ）を加え、次いで少量の水に溶かした水酸化リチウム水和物（３．７５ｇ；０．０８９ミリモル）を加えた。この反応混合液を室温で一晩撹拌し、次いで蒸発により濃縮した。残基を酢酸エチルで１度洗浄した。塩酸（２Ｍ）で冷やしながら水相を酸化し、酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥した塩水で有機相を洗浄し、蒸発させた。残渣をジクロロメタンに再び溶かし、ジクロロメタン：メタノール（０〜１００％）の勾配系（ｇｒａｄｉｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）を使用してシリカクロマトグラフィーで処理し、３−｛４−［２−（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノフェニル）エトキシ］フェニル｝−（Ｓ）−２−エトキシプロパン酸２１．３ｇ（収率８３％）を得た。
【０１１９】
【数１５】
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【０１２０】
生物学的活性
本発明の化合物の生物学的活性をＵｍｅａ  ｏｂ／ｏｂ系統の肥満糖尿病マウスで試験した。マウスの各群へ７日間、１日１回、試験化合物を強制投与した。実験最終日に、投与して２時間後に非給餌状態で動物に麻酔をかけ、動脈を切開し、血液を採取した。グルコース、インスリン、及びトリグリセリドの濃度につき血漿を分析した。同齢の無処置の肥満糖尿病マウス群を対照とした。実験の前後でマウスの体重を測定し、得られた体重増加を対照動物の体重増加と比較した。試験群のマウスのグルコース、インスリン及びトリグリセリド濃度のそれぞれの数値は、対照群の対応する数値に対する比率（％）で示した。
【０１２１】
所望される「治療効果」は、対照動物のレベル以下のグルコース、インスリン及びトリグリセリドの３変数の平均減少率として算定した。１００μモル／ｋｇの経口用量で７日間強制投与したときの、本発明による試験化合物の治療効果は、先行技術の化合物であるトログリタゾン（ｔｒｏｇｌｉｔａｚｏｎｅ）と同等であった。
【０１２２】
本発明による試験化合物をトログリタゾンと同じ経口投与量与えたときにより優れた効果が得られたことは、特許請求される化合物の高められた効能及び有効性を示している。
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