(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、二次元平面的に配線された端部に光学接続するための終端部分を有する複数の光ファイバと、該光ファイバを埋没した状態で固定し保護している樹脂保護層と、樹脂保護層を形成するために設けられた堰状物とを有する光学接続部品において、樹脂保護層中に堰状物が中堰として設けられており、該樹脂保護層は、可撓性を有することを特徴とする可撓性を有する光学接続部品。
【請求項２】
基材、該基材の一面または両面に設けられた樹脂保護層、該樹脂保護層に埋没した状態で固定されている二次元平面的に配線された端部に光学接続するための終端部分を有する複数の光ファイバ、および樹脂保護層を形成するために設けられた堰状物よりなり、該樹脂保護層中に堰状物が中堰として設けられており、該樹脂保護層は、可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の光学接続部品。
【請求項３】
樹脂保護層が中堰により、膜厚の異なるゾーンに区分されていることを特徴とする請求項２に記載の光学接続部品。
【請求項４】
積層された２つの樹脂保護層、該樹脂保護層の少なくとも一方に埋没した状態で固定されている二次元平面的に配線された端部に光学接続するための終端部分を有する複数の光ファイバ、および樹脂保護層を形成するために設けられた堰状物よりなり、光ファイバが固定されている樹脂保護層中に堰状物が中堰として設けられており、該樹脂保護層は、可撓性を有することを特徴とする請求項１に記載の光学接続部品。
【請求項５】
樹脂保護層が中堰により、膜厚の異なるゾーンに区分されていることを特徴とする請求項４に記載の光学接続部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光素子、光回路パッケージ、光回路装置等の光通信、光情報処理に用いられる光素子、部品、装置間を相互に接続するための光学接続部品（光配線板）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光回路パッケージ内の複数の光素子の接続や、複数の光回路パッケージ相互間、或いは光回路パッケージを搭載する光回路装置の光学接続では、一般的に光素子や光回路パッケージ、光回路装置等の端部に光コネクタを配置して、光ファイバによって相互に接続している。その場合、光ファイバは余長を持って配置する必要があるために、例えば、光回路パッケージ上や光回路装置の内部および／または背面では、光ファイバによる複雑な配線が鳥の巣状に、または輻輳して張り巡らされ、そのために大きな空間を占めているのが現状である。このような複雑な配線のために多大な場所と接続の労力を必要とする光学接続方法に対して、光ファイバを二次元平面上に任意に配線することにより、これらの問題を解決する簡便な方法が提案されている。例えば、特許第２５７４６１１号公報に開示されているように、粘着剤の塗布してあるシートまたは基板を用い、それによって光ファイバを固定する光学接続部品が提案されている。
【０００３】
ところで、特許第２５７４６１１号公報に記載の光学接続部品は、その作製に際して、基材（ベース層）上またはファイバジャケット上の粘着剤により光ファイバを敷設して配線パターンを形成し、その上を、基材で用いた材料と同様な材料を用いて被覆して保護層を形成し、光学接続部品を得ている。しかしながら、この方法では、敷設した光ファイバの数が多くなって、形成された配線パターンにおける光ファイバの重なり部分（交差配線）が増加するに伴い、光ファイバ配線層の厚みが増加し、また、光ファイバの重なり部分において、光ファイバが接する粘着面が減少することから、保護層を均質に設けることができないという問題があった。また、配線パターンにおける光ファイバの重なり部分において、粘着剤による固定力が弱くなり、光ファイバが動いて、配線パターンにおける光ファイバが位置ずれ（配線パターンの崩れ）を引き起こすという問題があった。さらにまた、通常の光ファイバは直径１２５〜２５０μｍであり、例えば３本の重なり部分では３７５〜７５０μｍの厚さになり、そして配線パターンにおける光ファイバの重なり部分が多くなると、保護層の下の光ファイバ周囲に保護層の浮き部分（空気層）が生じ、温度および湿度に対する信頼性等に問題が生じるほか、光配線板の屈曲等の変形による破壊に対して著しく弱くなるという問題もあった。さらにまた、二次元に配線した光ファイバの両側にフィルム状基材が設けられるため、光学接続部品の可撓性が著しく減少し、光回路パッケージ上の光素子相互の接続や光回路パッケージ相互の接続において、細長いタブを長く設ける必要があり、光学接続部品を設置するスペースが狭い場合には、可撓性、たわみ性が不足するため用いることができないという問題があった。
【０００４】
これらの問題を解決するために、接着剤層上に配線された光ファイバ上に、樹脂保護層を形成することによって輻輳して配線された光ファイバを固定することが検討されているが、この場合においても、光ファイバが輻輳して、多層に配線されている箇所については、光ファイバが補強材の役割を果たすことにより、また、多層に輻輳して配線された光ファイバと基材および樹脂保護層の曲げに対する追従性が異なることから、光配線板全体の可撓性が低くなり、特許第２５７４６１１号公報に記載の光学接続部品と同様に、光学接続部品を設置するスペースが狭い場合には用いることができないという問題がある。
さらにまた、接着剤層上に多層に配線された光ファイバは固定力が弱いため、配線時や樹脂保護層形成時までに、光ファイバが接着剤層から剥がれて浮き上がり、光ファイバを固定するに十分な樹脂保護層の形成が困難になるという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の技術における上記のような問題点を解決することを目的としてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、上記のように光素子、光回路パッケージ、光回路装置等の光学接続部品を容易に接続することが可能で製造性が良く、かつハンドリング等の取り扱いが容易な光学接続部品を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の光学接続部品は、少なくとも、二次元平面的に配線された端部に光学接続するための終端部分を有する複数の光ファイバと、該光ファイバを埋没した状態で固定し保護している樹脂保護層と、樹脂保護層を形成するために設けられた堰状物とを有し、可撓性を有するものであって、樹脂保護層中に堰状物が中堰として設けられており、該樹脂保護層は、可撓性を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の光学接続部品は、基材を有する第１の態様のものと基材を有しない第２の態様のものに大別され、第１の態様の光学接続部品は、基材、その基材上に設けられた樹脂保護層、該樹脂保護層に埋没した状態で固定されている二次元平面的に配線された端部に光学接続するための終端部分を有する複数の光ファイバ、および樹脂保護層を形成するために設けられた堰状物よりなるものであって、上記樹脂保護層中に堰状物が中堰として設けられており、該樹脂保護層は、可撓性を有することを特徴とする。この場合、上記樹脂保護層が中堰により、膜厚の異なるゾーンに区分されていてもよい。
【０００８】
また、第２の態様の光学接続部品は、積層された２つの樹脂保護層、それら樹脂保護層の少なくとも一方に埋没した状態で固定されている二次元平面的に配線された端部に光学接続するための終端部分を有する複数の光ファイバ、および樹脂保護層を形成するために設けられた堰状物よりなるものであって、光ファイバが固定されている樹脂保護層中に堰状物が中堰として設けられており、該樹脂保護層は、可撓性を有することを特徴とする。この場合、上記樹脂保護層が中堰により、膜厚の異なるゾーンに区分されていてもよい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の光学接続部品における配線パターンの一例の平面図であり、図２は図１の配線パターンの上に堰状物を設けて樹脂保護層を形成した本発明の光学接続部品の一例の平面図であり、図３は図２のＡ−Ａ線断面図（図３（ａ））およびＢ−Ｂ線断面図（図３（ｂ））である。図２および図３において、基材１の一面に接着剤層３を介して、図１に示すように複数の光ファイバ４が二次元平面的に配線されており、これら光ファイバ４は、樹脂保護層を形成するための堰状物７、すなわち周縁の堰状物７ｂおよび中堰７ａ、および樹脂保護層２中に埋没した状態で固定、保護されている。光ファイバ４の端部は光学接続するための終端部分５になっていて、光学部品６、例えば光コネクタが接続されている。なお、終端部分５と光学部品６とは一体になっていてもよい。
【００１０】
図４は、図２の堰状物の高さを変えた以外は同様のゾーンに分割した場合の断面図であって、図４（ａ）は、光ファイバの配線方向の断面図、図４（ｂ）は光ファイバの配線方向と直角方向の断面図である。図４においては、３本の中堰７ａにより区分された４つのゾーンの外側のゾーンは、その周縁部の堰状物７ｂが中堰７ａの高さよりも低くなっていて、それにより樹脂保護層２は異なる２種類の膜厚を有するゾーンに区分されたものとなり、全体が同じ膜厚の樹脂保護層の場合に比較して、光学接続部品が軽量化されたものになっている。
【００１１】
図５は、図１の配線パターンの上に堰状物を設けて樹脂保護層を形成した本発明の光学接続部品の他の一例の平面図であり、図６は図５のＡ−Ａ線断面図（図６（ａ））およびＢ−Ｂ線断面図（図６（ｂ））である。これらの図においては、中堰７ａが光ファイバ４の配線方向に設けられた場合を示し、光ファイバ４の配線方向に対して可撓性が向上したものとなっている。また、樹脂保護層２が中堰７ａにより４つに区分されることによって、異なる２種類の膜厚を有するゾーンを有するものになっている。
【００１２】
図７は、図１の配線パターンの上に堰状物を設けて樹脂保護層を形成した本発明の光学接続部品の他の一例の平面図であり、図８は図７のＡ−Ａ線断面図（図８（ａ））およびＢ−Ｂ線断面図（図８（ｂ））であって、中堰が光ファイバの配線方向に対して垂直方向に設けられた場合を示す。これらの図において、樹脂保護層２中には中堰７ａが５本設けられており、可撓性と強度がさらに向上したものとなっている。また、樹脂保護層２が高さの異なる中堰により６つに区分されることによって、樹脂保護層が異なる３種類の膜厚を有するゾーンよりなるものとなっており、光学接続部品が一層軽量化されたものになっている。
【００１３】
図９は、図１の配線パターンの上に堰状物を設けて樹脂保護層を形成した本発明の光学接続部品のさらに他の一例の平面図であり、図１０は図９のＡ−Ａ線断面図（図１０（ａ））およびＢ−Ｂ線断面図（図１０（ｂ））である。これらの図において、樹脂保護層２中には中堰７ａが光ファイバ４の配線方向に５本設けられており、光ファイバの配線方向の可撓性がさらに向上したものとなっている。また、樹脂保護層２が高さの異なる中堰により６つに区分されることによって、樹脂保護層が異なる３種類の膜厚を有するゾーンよりなるものとなっており、光学接続部品が一層軽量化されたものになっている。
【００１４】
図１１は、基材を有しない本発明の光学接続部品の一例であって、図４における基材１の代わりに樹脂保護層２ａが設けられた場合であって、図１１（ａ）は、光ファイバの配線方向の断面図、図１１（ｂ）は光ファイバの配線方向と直角方向の断面図である。
【００１５】
また、図１２は、基材を有する本発明の光学接続部品の他の一例の平面図であり、図１３は、図１２のＡ−Ａ線断面図（図１３（ａ））およびＢ−Ｂ線断面図（図１３（ｂ））である。これらの図においては、中堰が、光ファイバの配線方向とそれと直交する方向の２通りに設けられている。
【００１６】
本発明の光学接続部品において、配線された光ファイバを支持するための二次元平面を有する基材は、特に限定されるものではなく、例えば、ガラス−エポキシ樹脂複合基板、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、シリコーンまたはポリウレタン等の有機材料のゲル状物、ゴム状物またはフォーム状物等、通常の電子部品、電気部品で使用される可撓性のある基材であれば如何なるものでも使用することが可能であり、その形状や固さも如何なるものでもよい。
本発明では、可撓性をもつ基材を用いるので、配線時や樹脂保護層形成時における光ファイバの接着剤層からの浮きを防止して、樹脂保護層の形成を容易にできる効果がある。
【００１７】
本発明で配線される光ファイバは、光学接続部品の適用目的に応じて適宜選択して使用され、例えば、石英またはプラスチック製のシングルモード光ファイバ、マルチモード光ファイバ等が好ましく使用される。
【００１８】
光ファイバを基材または剥離性フィルム等の仮の基材に固着するための接着剤としては、配線される光ファイバの曲げで生じる張力に対して、光ファイバの形状を維持する接着力を有するものであれば、如何なるものでも使用することができ、例えば、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系、ナイロン系、フェノール系、ポリイミド系、ビニル系、シリコーン系、ゴム系、フッ素化エポキシ系、フッ素化アクリル系等各種の感圧接着剤（粘着剤）、熱可塑性接着剤、熱硬化性接着剤を使用することができる。光ファイバの配線の容易さからは、感圧接着剤および熱可塑性接着剤が好ましく使用される。
【００１９】
本発明の光学接続部品における可撓性を有する樹脂保護層を構成する樹脂としては、特に限定されるものではないが、ゲル状またはゴム状の有機材料、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂で可撓性を有するもの、可撓性を有する熱可塑性樹脂等が使用される。より具体的には、ゲル状の有機材料としては、シリコーン系ゲル、アクリル系樹脂ゲル、フッ素系樹脂ゲル等があげられ、ゴム状の有機材料としては、シリコーン系ゴム、ウレタン系ゴム、フッ素系ゴム、アクリル系ゴム、エチレン−アクリル系ゴム、ＳＢＲ、ＢＲ、ＮＢＲ、クロロプレン系ゴム等があげられる。可撓性のある硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、紫外線硬化性接着剤、シリコーン樹脂等があげられる。可撓性を有する熱可塑性樹脂としては、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸エチル等のアクリル系樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂等のホットメルト型接着剤を構成する樹脂があげられる。
【００２０】
なお、必要に応じて、樹脂保護層の上に、光学接続部品の使用に必要な光学接続部品の可撓性や樹脂保護層の可撓性を損なわない限り、保護層を設けてもよい。保護層としては、例えば膜厚が１μｍ程度のシリコーン系ハードコート材料が用いられる。
【００２１】
本発明の光学接続部品においては、通常、光コネクタとの接続のために、光学接続部品端面の所望の位置（ポート）から光ファイバが伸びて終端部分を形成しており、そこに光コネクタが接続されるか、または光コネクタに接続された光ファイバと融着接続される。本発明の光学接続部品に接続される光コネクタは特に限定されないが、好適には単心または多心の小型光コネクタが選択される。例えば、ＭＰＯ光コネクタ、ＭＴ光コネクタ、ＭＵ光コネクタ、ＦＰＣ光コネクタ（ＮＴＴ  Ｒ＆Ｄ、Ｖｏｌ．４５  Ｎｏ．６，５８９頁）等が挙げられる。
【００２２】
本発明の基材を有する第１の態様の光学接続部品を作製する方法としては、次の方法があげられる。例えば、まず、二次元平面を有する可撓性のフィルム状基材の一面に前記の接着剤層を設けた接着シートを作製する。次いで、前記の接着剤層の上に、光ファイバを所望のパターンに配線する。その際、光ファイバの端部は、光コネクタ等と光学接続するための終端部分となるように、フィルム状基材から引き出された状態にする。なお、接着剤層を設ける方法としては、フィルム状基材上に接着剤を直接に、または溶剤に溶解して塗布液とした状態で、ロールコーティング、バーコーティング、ブレードコーティング、キャスティング、ディスペンサーコーティング、スプレーコーティング、スクリーン印刷等の方法で塗布する方法、および、予め剥離性フィルム上に、接着剤層が形成されている接着シートを上記フィルム状基材に貼着し、その後、剥離性フィルムを除去する方法が採用される。接着剤層の膜厚は、配線する光ファイバの径により適宜選択して使用すればよいが、通常１μｍ〜１ｍｍ、好ましくは５〜５００μｍ、さらに好ましくは１０〜３００μｍの範囲に設定される。
【００２３】
上記のようにして配線された光ファイバの上に、可撓性を有する樹脂保護層形成用の樹脂材料を用いて光ファイバが埋没して固定されるように樹脂保護層を形成し、本発明の光学接続部品を作製することができる。
【００２４】
本発明において、光ファイバが配線された基材上に樹脂保護層を設ける方法は、基材周縁および基材面上に任意の形状で堰状物を設け、形成された堰状物の内側部分に樹脂材料を満たし、固化すればよい。例えば、樹脂材料を適当な溶剤に溶解した塗布液の状態で滴下し、乾燥させる方法、液体状態の熱硬化性樹脂を滴下し、加熱硬化させる方法、加熱により溶融した熱可塑性樹脂を滴下し、冷却することによって固化させる方法、固体状態のまま堰状物に囲まれた内側部分に充填し、加熱溶融した後、固化する方法等によって樹脂保護層を形成することができる。
【００２５】
堰状物は基材周縁の全周にわたって、および中堰として、基材面上の適宜のところに任意の形状で設ければよい。しかしながら、基材の周縁近傍に光コネクタ、光モジュール、光デバイス等の光学部品を載置する場合には、それら光学部品が堰状物としての役割を果たすこともあるので、その場合はその光学部品が載置された部分には堰状物を設けなくてもよい。また、中堰を設ける位置は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、好適には、光ファイバが多層に輻輳して、接着剤による固定が弱くなっている箇所、或いは使用上、特に可撓性が必要になっている箇所または方向に設けるのが好ましい。
上記のごとく中堰を設けることにより、樹脂保護層の形成が容易になり、樹脂保護層の可撓性を確保して、かつ光ファイバの固定、保護を十分なものにすることができる。
【００２６】
堰状物を構成する材料としては、特に限定されるものではなく、好適には、光学接続部品の適用目的に応じて適宜選択すればよいが、特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン等の有機繊維よりなる不織布、ガラス繊維の不織布、およびシリコーン系、エポキシ系、ウレタン系またはアクリル系樹脂よりなるシーリング剤（充填剤）等が好適に使用される。堰状物は、それによって囲まれた内側部分に満たされる樹脂材料が外側に流れ出ないようにする限り、そのサイズおよび形状は限定されるものではない。
【００２７】
ここで、配線された光ファイバを埋没した状態で固定、保護する樹脂保護層の厚み（堰状物或いは中堰の高さ）は、配線される光ファイバの径とその重なりの本数によって適宜選択して、光ファイバが保護、固定されるようにすればよい。通常は、堰状物で区分された樹脂保護層の中で、光ファイバが最大の重なりとなっている高さ以上の厚みが必要になる。
【００２８】
本発明の光学接続部品においては、両面に接着剤層を有する接着シートを基材として用い、基材の両面に光ファイバを配線し、上記と同様の樹脂保護層を形成して、基材の両面に光ファイバが配線されたものとしてもよい。
【００２９】
また、必要に応じて、基材の裏面に光ファイバが配線されていない樹脂保護層を設けることも可能である。その場合の樹脂保護層の厚みは、光学接続部品を使用する目的に応じて、基材の剛直性を緩和させる程度の膜厚で適宜選択して使用すればよいが、通常は１μｍ〜数ｃｍ程度、好ましくは１０μｍ〜１０ｍｍ、さらに好ましくは３０μｍ〜１ｍｍの範囲に設定される。
【００３０】
また、本発明の基材を有しない第２の態様の光学接続部品を作製する方法としては、次の方法があげられる。まず接着剤層を設けた剥離性フィルムを作製し、その接着剤層の上に、光ファイバを所望のパターンに配線する。剥離性フィルムの周縁部および配線された光ファイバ上に堰状物或いは中堰を設け、可撓性を有する樹脂保護層形成用の樹脂材料を用いて、第１の樹脂保護層を形成する。次いで、剥離性フィルムを除去した後、形成された第１の樹脂保護層の周縁部に堰状物を設け、第１の樹脂保護層と同一または異なる樹脂材料を用いて、第２の樹脂保護層を形成する。または、剥離性フィルムを除去した後、露出した接着剤層の上に光ファイバ端部に光学接続するための終端部分を有するように複数の光ファイバを配線し、形成された第１の樹脂保護層の周縁部および配線された光ファイバ上に堰状物或いは中堰を設け、第１の樹脂保護層と同一または異なる樹脂材料を用いて、第２の樹脂保護層を形成する。このようにして作製された基材を有しない第２の態様の光学接続部品の場合においては、樹脂保護層中に中堰として設けた堰状物が、可撓性、曲げ性を向上させるとともに、樹脂保護層の補強材の役割を果たし、ハンドリング等の取り扱いを容易にする。
【００３１】
さらに、予め前記の方法で光学接続部品を複数個作製し、その樹脂保護層表面に接着剤層を直接設けるか、または予め接着剤層を設けた樹脂シートから接着剤層を樹脂保護層表面に転写することにより接着剤層を設け、これら複数の光学接続部品を貼着して、多層構造の積層体よりなる光学接続部品を作製することも可能である。
【００３２】
上記のようにして作製された本発明の光学接続部品において、引き出された光ファイバの終端部分には、光コネクタまたは光モジュール等の光学接続部品が接続される。例えば、光コネクタと接続させるために端面処理された光ファイバの終端部を光コネクタに接続するか、或いは光コネクタに固定された光ファイバ端面と、光ファイバ配線部材から引き出された各光ファイバの端面とを融着接続させる。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１
厚さ１２５μｍのポリイミドフィルムの一面にアクリル系粘着剤を厚さ１００μｍになるように塗工したフィルム状基材（サイズ１２０ｍｍ×１００ｍｍ）を用意した。これに、図１に示すように、光ファイバ心線（古河電工社製、２５０μｍ径）をポート（光学接続部品からの光ファイバ取り出し部分）当り次のように配線した。すなわち、光ファイバ４本を２５０μｍピッチで並列し（並列部分の長さはフィルム状基材の長辺の端面から３０ｍｍとする）、ポリイミドフィルムの長辺の両側に各４ポート（各ポートは光ファイバ４本で構成）を３０ｍｍピッチで作製した。各光ファイバはポリイミドフィルムの一方の長辺から他方の長辺に配線し、両側の各ポートへの配線は、設計により各光ファイバの交差する部分がシート中央部になるように行い、その最大の重なり数が４本となるようにした。
【００３４】
その後、光ファイバを配線したポリイミドフィルムの上に、シリコーン系の充填剤（コニシ社製、バスボンド）を用いて堰状物を設けた。すなわち、上記シリコーン系の充填剤を用いて、ポリイミドフィルムの周縁部と、中堰として光ファイバの配線方向に対して垂直方向であって、ポリイミドフィルムの長辺の端面からそれぞれ２０ｍｍの位置と短辺の中央の位置に、幅１．５ｍｍ、高さ１．２ｍｍの堰状物を形成した（図２および図３参照）。次いで、堰状物で囲まれた各ゾーンにシリコーンゲル塗布液（東レ・ダウコーニング社製、ＳＥ−１８８０）を滴下し、１２０℃で１時間の条件下にシリコーンゲルを硬化させて、光ファイバを樹脂保護層材料、周縁の堰状物および中堰により固定し、厚さ１．４ｍｍの光配線板を作製した。その後、引き出された光ファイバの端部にＭＵコネクタを接続して最終製品の光配線板を得た。
【００３５】
作製した光配線板は、光ファイバが３重、４重に交差している中央部に中堰を設けることにより、多層に配線した光ファイバの浮き等による配線パターンの崩れもなく、光ファイバの固定が完全となるとともに、多層に配線した光ファイバによる可撓性の低下が改善され、しなやかで、可撓性のあるものであった。
【００３６】
なお、接続した全ての光ファイバの損失を測定したところ、光コネクタの接続損失も含めて、０．４ｄＢ以下であった。また、作製した光配線板について、７５℃、９０％ＲＨで５０００時間放置の高温多湿試験、および−４０℃から７５℃、５００回の温度サイクル試験を行ったところ、光損失の変化、変動ともに０．２ｄＢ以下であり、光学接続部品として十分使用可能なことが分かった。
【００３７】
実施例２
実施例１において、中堰の方向を光ファイバの配線方向と垂直の方向とし、ポリイミドフィルムの長辺の端面からそれぞれ２０ｍｍの位置および短辺の中央の位置（両端から５０ｍｍ）に、それぞれ幅１．５ｍｍ、高さ１．２ｍｍの３本の中堰を、また、その中堰によって形成される中央部の２つのゾーン（１２０×３０ｍｍ）の両側端縁に同様の幅および高さの堰状物を設けた。また、ポリイミドフィルムの残りの周縁部に同様にして、幅１．５、高さ０．３ｍｍの堰状物を設けた（図２および図４参照）。各々の堰状物に囲まれた内側に、シリコーンゲル塗布液の代わりに、シリコーンゴム塗布液（東芝シリコーン社製、ＴＳＥ３９９）を滴下し、２５℃で２４時間の条件下でシリコーンゴムを硬化さた以外は、実施例１の場合と同様にして光配線板を作製した。その後、引き出された光ファイバの端部にＭＵコネクタを接続して最終製品の光配線板を得た。
【００３８】
作製した光配線板は、光ファイバが３重、４重に交差している中央部に中堰を設けることにより、多層に配線した光ファイバの浮き等による配線パターンの崩れもなく、光ファイバの固定が完全となるとともに、多層に配線した光ファイバによる可撓性の低下が改善され、しなやかで、可撓性があるものであった。また、この光配線板は、樹脂保護層中に３本の中堰を設け、樹脂保護層の膜厚を１．２ｍｍおよび０．３ｍｍの２種類のゾーンに分けることにより、全体の膜厚が１．２ｍｍの光学接続部品と比較して、全体の重量が約３０％軽量化され、ハンドリング等の取り扱いが容易になった。
【００３９】
なお、接続した全ての光ファイバの損失を測定したところ、光コネクタの接続損失も含めて、０．５ｄＢ以下であった。また、作製した光配線板について、７５℃、９０％ＲＨで５０００時間放置の高温多湿試験、および−４０℃から７５℃、５００回の温度サイクル試験を行ったところ、光損失の変化、変動ともに０．３ｄＢ以下であり、光学接続部品として十分使用可能なことが分かった。
【００４０】
実施例３
実施例１において、中堰の方向を光ファイバの配線方向と平行の方向とし、ポリイミドフィルムの短辺の端面からそれぞれ２０ｍｍの位置および短辺の中央の位置（両端から６０ｍｍ）に、それぞれ幅１．５ｍｍ、高さ１．２ｍｍの３本の中堰を、また、それらの中堰によって形成される中央部の２つのゾーン（４０×１００ｍｍ）の両側端縁に同様の幅および高さの堰状物を設けた。また、ポリイミドフィルムの周縁部に同様にして、幅１．５、高さ０．３ｍｍの堰状物を設けた（図５および図６参照）。各々の堰状物に囲まれたゾーンに、シリコーンゲル塗布液の代わりに、シリコーンゴム塗布液（東芝シリコーン社製、ＴＳＥ３９９）を滴下し、２５℃で２４時間の条件下でシリコーンゴムを硬化させた以外は、実施例１の場合と同様にして光配線板を作製した。その後、引き出された光ファイバの端部にＭＵコネクタを接続して最終製品の光配線板を得た。
【００４１】
作製した光配線板は、光ファイバが４重に交差している中央部および２重に交差している部分に中堰を設けることにより、多層に配線した光ファイバの浮き等による配線パターンの崩れもなく、光ファイバの固定が完全となるとともに、多層に配線した光ファイバによる可撓性の低下が改善され、しなやかで、可撓性があるものであった。また、この光配線板は、樹脂保護層中に３本の中堰を設け、樹脂保護層の膜厚を１．２ｍｍおよび０．３ｍｍの２種類のゾーンに分けることにより、全体の膜厚が１．２ｍｍの光学接続部品と比較して、全体の重量が約２５％軽量化され、ハンドリング等の取り扱いが容易になった。
【００４２】
なお、接続した全ての光ファイバの損失を測定したところ、光コネクタの接続損失も含めて、０．６ｄＢ以下であった。また、作製した光配線板について、７５℃、９０％ＲＨで５０００時間放置の高温多湿試験、および−４０℃から７５℃、５００回の温度サイクル試験を行ったところ、光損失の変化、変動ともに０．４ｄＢ以下であり、光学接続部品として十分使用可能なことが分かった。
【００４３】
実施例４
実施例１において、中堰の方向を光ファイバの配線方向と垂直の方向とし、ポリイミドフィルムの長辺の端面からそれぞれ３５ｍｍの位置および短辺の中央の位置（両端から５０ｍｍ）に、それぞれ幅１．５ｍｍ、高さ１．２ｍｍの３本の中堰を、また、それらの中堰によって形成される中央部の２つのゾーン（１２０×１５ｍｍ）の両側端縁に同様の幅および高さの堰状物を設けた。また、ポリイミドフィルムの長辺の端面からそれぞれ２０ｍｍの位置に、それぞれ幅１．５ｍｍ、高さ０．５ｍｍの２本の中堰を、また、それらの中堰と前記の中堰によって形成される長方形のゾーンの両側端縁に同様の幅および高さの堰状物を設けた。さらに、ポリイミドフィルムの残りの周縁部に同様にして、幅１．５、高さ０．３ｍｍの堰状物を設けた（図７および図８参照）。各々の堰状物に囲まれたゾーンに、シリコーンゲル塗布液の代わりに、シリコーンゴム塗布液（東芝シリコーン社製、ＴＳＥ３９９）を滴下し、２５℃で２４時間の条件下でシリコーンゴムを硬化させた以外は、実施例１の場合と同様にして光配線板を作製した。その後、引き出された光ファイバの端部にＭＵコネクタを接続して最終製品の光配線板を得た。
【００４４】
作製した光配線板は、光ファイバが３重、４重に交差している中央部と光ファイバが２重に重なる手前の部分に中堰を設けることにより、多層に配線した光ファイバの浮き等による配線パターンの崩れもなく、光ファイバの固定が完全となるとともに、多層に配線した光ファイバによる可撓性の低下が改善され、しなやかで、可撓性があるものであった。また、この光配線板は、樹脂保護層中に５本の中堰を設け、樹脂保護層の膜厚を１．２ｍｍ、０．５ｍｍおよび０．３ｍｍの３種類のゾーンに分けることにより、全体の膜厚が１．２ｍｍの光学接続部品と比較して、全体の重量が約４５％軽量化され、ハンドリング等の取り扱いが容易になった。
【００４５】
なお、接続した全ての光ファイバの損失を測定したところ、光コネクタの接続損失も含めて、０．５ｄＢ以下であった。また、作製した光配線板について、７５℃、９０％ＲＨで５０００時間放置の高温多湿試験、および−４０℃から７５℃、５００回の温度サイクル試験を行ったところ、光損失の変化、変動ともに０．２ｄＢ以下であり、光学接続部品として十分使用可能なことが分かった。
【００４６】
実施例５
実施例１において、中堰の方向を光ファイバの配線方向と平行の方向とし、ポリイミドフィルムの短辺の端面からそれぞれ４５ｍｍの位置および長辺の中央の位置（両端から６０ｍｍ）に、それぞれ幅１．５ｍｍ、高さ１．２ｍｍの３本の中堰を、また、それらの中堰によって形成される中央部の２つのゾーン（１５×１００ｍｍ）の両側端縁に同様の幅および高さの堰状物を設けた。また、ポリイミドフィルムの短辺の端面からそれぞれ２０ｍｍの位置に、それぞれ幅１．５ｍｍ、高さ０．８ｍｍの２本の中堰を、また、それらの中堰と前記の中堰によって形成される長方形のゾーンの両側端縁に同様の幅および高さの堰状物を設けた。さらに、ポリイミドフィルムの残りの周縁部に同様にして、幅１．５、高さ０．３ｍｍの堰状物を設けた（図９および図１０参照）。各々の堰状物に囲まれたゾーンに、シリコーンゲル塗布液の代わりに、シリコーンゴム塗布液（東芝シリコーン社製、ＴＳＥ３９９）を滴下し、２５℃で２４時間の条件下でシリコーンゴムを硬化させた以外は、実施例１の場合と同様にして光配線板を作製した。その後、引き出された光ファイバの端部にＭＵコネクタを接続して最終製品の光配線板を得た。
【００４７】
作製した光配線板は、光ファイバが４重に交差している中央部と光ファイバが２重および３重に交差している部分に中堰を設けることにより、多層に配線した光ファイバの浮き等による配線パターンの崩れもなく、光ファイバの固定が完全となるとともに、多層に配線した光ファイバによる可撓性の低下が改善され、しなやかで、可撓性があるものであった。また、この光配線板は、樹脂保護層中に５本の中堰を設け、樹脂保護層の膜厚を１．２ｍｍ、０．８ｍｍおよび０．３ｍｍの３種類のゾーンに分けることにより、全体の膜厚が１．２ｍｍの光学接続部品と比較して、全体の重量が約４０％軽量化され、ハンドリング等の取り扱いが容易になった。
【００４８】
なお、接続した全ての光ファイバの損失を測定したところ、光コネクタの接続損失も含めて、０．５ｄＢ以下であった。また、作製した光配線板について、７５℃、９０％ＲＨで５０００時間放置の高温多湿試験、および−４０℃から７５℃、５００回の温度サイクル試験を行ったところ、光損失の変化、変動ともに０．３ｄＢ以下であり、光学接続部品として十分使用可能なことが分かった。
【００４９】
実施例６
実施例１と同様にして、厚さ７５μｍのシリコーン系剥離フィルム上に、アクリル系粘着剤塗布液を膜厚が１００μｍになるように塗工して、アクリル系粘着剤層を形成し、シート（サイズ１２０ｍｍ×１００ｍｍ）を作製した。このシートを用いた以外は、実施例２と同様にして光ファイバを配線し、第１の樹脂保護層を形成した。
【００５０】
次いで、シリコーン系剥離性フィルムを剥離し、露出した裏面の粘着剤層上に第２の樹脂保護層を形成した。すなわち、裏面の粘着剤層の周縁部に、シリコーン系の充填剤（コニシ社製、バスボンド）を塗布して、幅０．８ｍｍ、高さ０．３ｍｍの堰状物を形成し、その内側にシリコーンゴム塗布液（東芝シリコーン社製、ＴＳＥ３９９）を滴下し、２５℃で２４時間の条件下で硬化させて、第２の樹脂保護層を形成させた。その後、引き出された光ファイバの端部にＭＵコネクタを接続して最終製品の光配線板を得た。
【００５１】
作製した光配線板は、光ファイバが３重、４重に交差している中央部に中堰を設けることにより、多層に配線した光ファイバの浮き等による配線パターンの崩れもなく、光ファイバの固定が完全となるとともに、多層に配線した光ファイバによる可撓性の低下が改善され、しなやかで、可撓性があるものであった。また、この光配線板においては、フィルム状基材が存在しなくても、中堰を樹脂保護層中に設けることにより、中堰が補強材の役割を果し、光配線板の強度が増したものとなった。また、樹脂保護層中に設けた３本の中堰によって、樹脂保護層の膜厚（裏面の樹脂保護層も含む）が１．５ｍｍと０．６ｍｍの２種類に分けられることになり、全体の膜厚が１．５ｍｍの光学接続部品と比較して、全体の重量が約３０％軽量化され、ハンドリング等の取り扱いが容易なものになった。
【００５２】
なお、接続した全ての光ファイバの損失を測定したところ、光コネクタの接続損失も含めて、０．７ｄＢ以下であった。また、作製した光配線板について、７５℃、９０％ＲＨで５０００時間放置の高温多湿試験、および−４０℃から７５℃、５００回の温度サイクル試験を行ったところ、光損失の変化、変動ともに０．４ｄＢ以下であり、光学接続部品として十分使用可能なことが分かった。
【００５３】
実施例７
実施例１において、中堰の方向を光ファイバの配線方向と平行の方向および垂直の方向の二方向とし、ポリイミドフィルムの短辺の端面からそれぞれ３５ｍｍの位置に長さ１００ｍｍの中堰を、また短辺の中央の位置（両端から５０ｍｍ）に長さ１２０ｍｍの中堰を、それぞれ幅１．５ｍｍ、高さ１．２ｍｍになるように形成し、さらにポリイミドフィルムの周縁部に上記と同様な幅および高さを有する積層物を形成した（図１２および図１３参照）。次いで、上記中堰と周縁部の堰状物によって形成される各ゾーンに、シリコーンゲル塗布液の代わりに、シリコーンゴム塗布液（東芝シリコーン社製、ＴＳＥ３９９）を滴下し、２５℃で２４時間の条件下でシリコーンゴムを硬化させた以外は、実施例１の場合と同様にして光配線板を作製した。その後、引き出された光ファイバの端部にＭＵコネクタを接続して最終製品の光配線板を得た。
【００５４】
作製した光配線板は、光ファイバが３重、４重に交差している中央部および２重、３重に交差している部分に中堰を設けることにより、多層に配線した光ファイバの浮き等による配線パターンの崩れもなく、光ファイバの固定が完全となるとともに、多層に配線した光ファイバによる可撓性の低下が改善され、しなやかで、可撓性があるものであった。
【００５５】
なお、接続した全ての光ファイバの損失を測定したところ、光コネクタの接続損失も含めて、０．６ｄＢ以下であった。また、作製した光配線板について、７５℃、９０％ＲＨで５０００時間放置の高温多湿試験、および−４０℃から７５℃、５００回の温度サイクル試験を行ったところ、光損失の変化、変動ともに０．４ｄＢ以下であり、光学接続部品として十分使用可能なことが分かった。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の光学接続部品は、樹脂保護層における、特に光ファイバが多重に輻輳して配線された部分を含む光学接続部品の製造を容易とすることや、光学接続部品の取扱い性のために可撓性が要求される部分または方向に堰状物を中堰として設けることにより、光ファイバの浮き等による配線パターンの崩れ等をなくし、光ファイバの固定を完全にするとともに、多層に配線された光ファイバによる可撓性の低下が改善され、しなやかで、可撓性があるものになっている。また、中堰で樹脂保護層が区分されるため、中堰の高さを調整して区分された各樹脂保護層の膜厚を変えることができる。その場合には、一定の膜厚の樹脂保護層を有する光学接続部品に比して、重量が軽減されて軽量化されるという効果が生じる。さらにまた、基材が存在しない光学接続部品の場合には、樹脂保護層中に存在する中堰が補強材の役割を果たすために、光学接続部品の強度が増し、ハンドリング等の取り扱いがさらに容易になり、他の光学部品と容易に接続することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光学接続部品における配線パターンの一例の平面図である。
【図２】本発明の光学接続部品の一例の平面図である。
【図３】図２の一例のＡ−Ａ線断面図およびＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の光学接続部品の他の一例の断面図である。
【図５】本発明の光学接続部品の他の一例の平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図およびＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の光学接続部品の他の一例の平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図およびＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明の光学接続部品のさらに他の一例の平面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線断面図およびＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】基材を有しない本発明の光学接続部品の一例の断面図である。
【図１２】本発明の光学接続部品のさらに他の一例の平面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線断面図およびＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
１…基材、２，２ａ…樹脂保護層、３…接着剤層、４…光ファイバ、５…終端部分、６…光学部品、７…堰状物、７ａ…中堰、７ｂ…周縁の堰状物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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