(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動用の電池を搭載し無線通信を可能とする携帯端末と、この携帯端末と別体に設けられかつ所定範囲内で前記携帯端末と電波を介して接続された小型無線機とからなる携帯端末システムにおいて、
前記携帯端末と前記小型無線機との間における電波の接続が途切れると所定の警報動作を行う警報手段と、
前記電池が充電中か否かを検出する充電状態検出手段と、
前記充電状態検出手段が充電中を検出している状態では前記警報手段による警報動作を停止させる停止手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末システム。
【請求項２】
駆動用の電池を搭載し無線通信を可能とする携帯端末と、この携帯端末と別体に設けられかつ所定範囲内で前記携帯端末と電波を介して接続された小型無線機とからなる携帯端末システムにおいて、
前記携帯端末と前記小型無線機との間における電波の接続が途切れると所定の警報動作を行う警報手段と、
前記携帯端末による回線捕捉を検出する回線捕捉検出手段と、
前記回線捕捉検出手段が回線捕捉を検出している状態では前記警報手段による警報動作を停止させる停止手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記警報手段は、警報音を発生する手段であることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記警報手段は、前記携帯端末および前記小型無線機の両方、または、少なくとも何れか一方に搭載されていることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項５】
請求項２において、
前記停止手段は、通話開始からの経過時間を計測するタイマー手段を有し、通話終了後の所定時間内において前記携帯端末と前記小型無線機との間でリンクが確立できない場合に、前記警報手段を動作させる手段であることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項６】
請求項１または２において、
前記小型無線機は、ＩＣタグであることを特徴とする携帯端末システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末システムに関し、特に携帯端末の盗難や置き忘れ等の防止機能を備えた携帯端末システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話やＰＨＳ等の携帯端末装置の盗難や置き忘れ防止方法として、小型無線機を利用したものがある。例えば、携帯電話と一緒に小型無線機を携帯し、携帯電話がこの無線機に登録されている電波を受信できなくなると警報音を発生させ、盗難等を持ち主に知らせるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような小型無線機を利用した従来のシステムでは、電波の状態のみを検出して警報音を発生させるため、充電のために携帯端末を充電器に装着した場合に、小型無線機と携帯端末との距離が離れてしまい、警報音が誤って発生するという問題があった。また、何らかの事情で小型無線機が携帯端末の電波を検出することができなくなり、通話中であるにもかかわらず警報音が発生してしまうこともあった。したがって、このような従来のシステムでは警報装置が誤動作し易く、使い勝手が悪いという問題点があった。
本発明は、このような課題を解決するためのものであり、従来よりも警報装置の誤動作を少なくし、携帯端末の盗難および置き忘れ等を確実に持ち主に知らせることができる携帯端末システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明に係る携帯端末システムは、駆動用の電池を搭載し無線通信を可能とする携帯端末と、この携帯端末と別体に設けられかつ所定範囲内で上記携帯端末と電波を介して接続された小型無線機とからなる携帯端末システムにおいて、上記携帯端末と上記小型無線機との間における電波の接続が途切れると所定の警報動作を行う警報手段と、上記電池が充電中か否かを検出する充電状態検出手段と、上記充電状態検出手段が充電中を検出している状態では上記警報手段による警報動作を停止させる停止手段とを備える。
【０００５】
また、本発明に係るその他の携帯端末システムは、駆動用の電池を搭載し無線通信を可能とする携帯端末と、この携帯端末と別体に設けられかつ所定範囲内で上記携帯端末と電波を介して接続された小型無線機とからなる携帯端末システムにおいて、上記携帯端末と上記小型無線機との間における電波の接続が途切れると所定の警報動作を行う警報手段と、上記携帯端末による回線捕捉を検出する回線捕捉検出手段と、上記回線捕捉検出手段が回線捕捉を検出している状態では上記警報手段による警報動作を停止させる停止手段とを備える。
【０００６】
一方、上記警報手段は、警報音を発生する手段であってもよい。
また、上記警報手段は、上記携帯端末および上記小型無線機の両方、または、少なくとも何れか一方に搭載されていてもよい。
また、上記停止手段は、通話開始からの経過時間を計測するタイマー手段を有し、通話終了後の所定時間内において上記携帯端末と上記小型無線機との間でリンクが確立できない場合に、上記警報手段を動作させる手段であってもよい。
また、上記小型無線機は、ＩＣタグであってもよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一つの実施の形態について図を用いて説明する。
図１は、本発明の一つの実施の形態を示すブロック図である。同図に示すように、基地局１は局線Ｌに接続されるとともに、携帯端末２１との無線交信を行うためのアンテナ２を備えている。
携帯端末２１は、基地局１からの呼び出し信号を受信し無線交信を可能とするためのアンテナ１３と、送受信部１４と、制御回路１５と、ＩＤＲＯＭ１６と、充電用の電池１７と、充電状態検出回路１８と、応答キー１９と、発信キー２０とを備えている。
ＩＣタグ１２は、携帯端末２１から発せられる電波を受信するアンテナ３と、受信部４と、制御回路５と、警報装置１１（信号発生部６，発音体７）と、ＩＤＲＯＭ８と、スイッチ９と、タイマー１０とを備えた小型無線機である。その基本構成は、例えば特願平１１−５３３５２号等に開示されているＩＣタグと同等であり、発音体７やタイマー１０等を有する点で若干異なる。
【０００８】
このような本実施の形態に係る携帯端末システムにおいては、局線Ｌから基地局１に着信があると、基地局１からはアンテナ２によって呼び出し信号が送出される。携帯端末２１は、この呼び出し信号をアンテナ１３を介して送受信部１４が受信すると、制御回路１５の働きにより、この呼び出し信号に含まれるＩＤコードが自信のＩＤＲＯＭ１６内に記憶するＩＤコードと一致するかどうかを判定する。その結果、一致したときは、図示しない信号発生部および発音体によって呼び出し音を発生し、被呼者に着信を知らせる。送受信部１４および制御回路１５等は充電用の電池１７によって駆動電力が供給される。充電状態検出回路１８は、電池１７の充電状態を検出する手段であり、応答キー１９および発信キー２０は、それぞれ押下されることによって着信および発信を可能とする押しボタン式のスイッチである。
【０００９】
一方、携帯端末２１が通話状態でないときは、携帯端末２１とＩＣタグ１２との間で常時交信が行われている。ＩＣタグ１２においては、携帯端末２１からの呼び出し信号をアンテナ３で受信し受信部４に入力する。制御回路５は、受信部４で受信された呼び出し信号中のＩＤコードがＩＤＲＯＭ８に記憶されているＩＤコードと等しいと判断すると、携帯端末２１とのリンクが確立されているものと判断する。ところが、リンクが確立されなくなると信号発生部８を制御して発音体７を駆動させ、警報音を発生させる。すなわち、ＩＣタグ１２を携帯している使用者に対して、この警報音により携帯端末２１の置き忘れ等を知らせる。その際、使用者がスイッチ９をオン動作させることにより、制御回路１５はこの操作を検出して信号発生部８を制御し、発音体７から発生している警報音を停止させることができる。ただし、スイッチ９の代わりにタイマー１０の動作により、警報音の発生から一定時間経過後に自動停止させるようにしてもよい。
【００１０】
なお、発音体７は、ＩＣタグ１２に取り付けてもよいし、携帯端末２１に取り付けてもよいし、ＩＣタグ１２および携帯端末２１の両者に取り付けてもよいし、着脱可能な発音体を携帯端末２１の外部端子に接続してもよい。ＩＣタグ１２に取り付ける場合は、携帯端末２１から発生する電波をＩＣタグ１２が受信して警報装置１１を動作させる。携帯端末２１に取り付ける場合は、ＩＣタグ１２から発生する電波を携帯端末２１が受信して警報装置１１を動作させる。ＩＣタグ１２および携帯端末２１の両者に取り付ける場合は、ＩＣタグ１２と携帯端末２１とが互いに電波を検出して警報装置１１を動作させる。携帯端末２１の外部端子に取り付ける場合は、上述の着脱可能な発音体に予め受信部を設け、この受信部がＩＣタグ１２からの電波を受信することにより警報装置１１を動作させる。
【００１１】
ここで、警報装置１１の自動停止の手順の概略について説明する。
（１）携帯端末２１が充電器に接続された場合
携帯端末２１を充電器に接続した場合は、充電器側の充電用端子と携帯端末側の充電用端子とが接触したことを確認し、確認できたらＩＣタグ１２と携帯端末２１との間に確立されているリンクを開放し、警報装置１１の動作を停止させる。充電器に接続された状態であっても、発信および応答を行うことは可能だが、その場合、警報装置１１は停止状態である。
【００１２】
（２）携帯端末２１が充電器から外された場合
携帯端末２１が充電器から外された場合、携帯端末２１の充電用端子が充電器の充電用端子から離れたことを、携帯端末側で確認し、その旨をＩＣタグ１２へ送信する。すると、タイマー１０は時間計測を開始し、一定時間経過（この経過時間は通話終了後に警報音を発生する時間と異なるものにする）後に、警報装置１１を自動的に起動させる。ただし、充電器から外されてからの一定時間内に応答キー１９（発信時は発信キー２０）を押下することにより、警報装置１１の起動を停止させることができる。また、終話後の所定時間内において、充電器に携帯端末２１を戻すことにより、警報音のさらなる発生を停止させることができる。
【００１３】
（３）警報装置１１の動作中に着信があった場合、
警報装置１１の動作中に着信があった場合、応答キー１９の押下後に通話が確立されると、自動的に警報装置１１を停止させる。通話終了後には、警報装置１１を再び動作させ、一定時間以内にＩＣタグ１２とリンクが確立できない場合は警報音を発生させる。
【００１４】
（４）警報装置１１が動作中に発信動作を行った場合
発信を行う際に、警報装置１１を停止させるときは、発信キー２０を押下してからダイヤルを押下する。そして、通話が確立された後、警報装置１１は自動的に停止される。しかし、終話後に警報装置１１が起動し、一定時間内にＩＣタグ１２とリンクの確立が行えない場合は、警報音を発生させる。この際の時間計測にはタイマー１０を用いる。
【００１５】
次に、図１に係る携帯端末システムの動作の詳細について、携帯端末側とＩＣタグ側とに分けて説明する。
図２は、図１に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
ＩＣタグ１２および携帯端末２１が互いに所定範囲内に位置するときは、警報装置１１が動作することはない。したがって、普通に発信および着信を行うことできる。
【００１６】
一方、警報装置１１が動作した後は、次のような動作を開始する。
まず、ステップ１０１において、携帯端末２１中の制御回路１５は電池１７が充電器（図示せず）と接続されたか否かを判定し、充電器と接続されているのであれば警報音を発生させる必要はないため、警報装置１１の動作を停止させる信号を送信してから、ＩＣタグ１２との交信を停止する（ステップ１０２）。
【００１７】
ただし、充電器と接続されていないのであれば、ＩＣタグ１２とのリンクが確立されているかを判定し（ステップ１１８）、確立されていなければ符号▲３▼へ移行し、確立されていれば着信および発信の有無を判定し、符号▲１▼または▲４▼へ移行する。
【００１８】
次いで、ステップ１０３において、携帯端末２１が充電器から外れたか否かを判定し、外れていれば再び警報装置１１を動作させる（ステップ１０４）。その後、発信キー２０の押下を判定し（ステップ１０５）、押下されていれば通話処理を行うとともに警報装置１１の動作を停止させ（ステップ１０６）、終話するまで待機する（ステップ１０７）。その後、終話した後においては、警報装置１１を再び動作させ（ステップ１０８）、ＩＣタグ１２とのリンクの確立状態を判定し（ステップ１０９）、確立されていれば警報装置１１の動作を停止させ（ステップ１１０）てから、ステップ１０１に戻る。ただし、ステップ１０９でリンクが確立されていなければ、警報装置１１の動作を開始し（ステップ１１６）、ＩＣタグ１２とのリンクの確立状態を判定し（ステップ１１７）、リンクが確立されると警報装置１１の動作を停止させる（ステップ１１０）。
【００１９】
一方、上述のステップ１０３で携帯端末２１が充電器から外れていないと判定されたときは、着信の有無を判定し（ステップ１１１）、着信がなければステップ１０３へ戻る。着信があった後は、再び充電器から外れたか否かを判定し（ステップ１１２）、充電器から外れているときは警報装置１１の動作を開始する（ステップ１１３）。その後、応答キー１９の押下を判定し（ステップ１１４）、押下されていれば符号▲１▼へ移行し、押下されていなければ着信停止か否かを判定し（ステップ１１５）、着信が停止していれば符号▲２▼へ移行し、停止していなければステップ１１４へ戻る。
【００２０】
また、上述のステップ１１２で携帯端末２１が充電器から外れていないと判定されたときは、応答キー１９の押下を判定し（ステップ１２２）、押下されていなければ着信停止を判定する（ステップ１２１）。押下されていれば、通話処理を行った後（ステップ１２３）、終話するまで待機する（ステップ１２４）。終話になればステップ１０３へ戻る。
【００２１】
次に、ＩＣタグ１２の動作について説明する。
図３は、図１に係るＩＣタグの動作を示すフローチャートである。図２に示した携帯端末２１の動作とは独立して、ＩＣタグ１２は以下のような動作をする。
まず、ステップ２０１において、携帯端末２１から交信停止要求を受信したか否かを判定し、受信していればＩＣタグ１２の機能を停止させる（ステップ２０２）。その後、携帯端末２１から警報装置１１の動作要求を受信したか否かを判定し（ステップ２０３）、受信するとＩＣタグ１２とのリンクの確立ができたか否かを判定する（ステップ２０４）。確立できていれば符号▲５▼へ移行し、できていなければ符号▲６▼へ移行する。
【００２２】
一方、ステップ２０１で交信停止要求を受信していないときは、ＩＣタグ１２とのリンクが確立したか否かを判定し（ステップ２０５）、確立できていればステップ２０１へ戻り、できていなければ警報装置１１の動作を開始し（ステップ２０６）、ＩＣタグ１２とのリンクが確立されているか否かを再び判定する（ステップ２０７）、確立されていれば警報装置１１の動作を停止させてから（ステップ２０８）、ステップ２０１へ戻る。
【００２３】
なお、警報音発生までの時間を延長させたい場合には、携帯端末２１に対して特殊キー入力を行いその入力内容をＩＣタグ１２に送信することにより、タイマー１０の設定時間を変更し、延長可能とすることもできる。ただし、一旦、警報装置１１が動作した後においては、初期値に戻るようにするとよい。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したとおり本発明は、携帯端末と小型無線機との間における電波の接続が途切れると所定の警報動作を行う警報手段と、電池が充電中か否かを検出する充電状態検出手段と、充電状態検出手段が充電中を検出している状態では警報手段による警報動作を停止させる停止手段とを備えている。
したがって、本発明は、携帯端末の充電中や通話中に誤って警報音を発生させるということがないという効果を有する。そのため、誤動作をおそれて警報音発生機能を常時停止させるようなことが無くなり、必要なときにのみ警報音を発生させることができ、携帯端末の置き忘れおよび盗難等を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一つの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図１に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に係るＩＣタグの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…基地局、２，３，１３…アンテナ、４…受信部、５，１５…制御回路、６…信号発生部、７…発音体、８，１６…ＩＤＲＯＭ、９…スイッチ、１０…タイマー、１１…警報装置、１２…ＩＣタグ、１４…送受信部、１７…電池、１８…充電状態検出回路、１９…応答キー、２０…発信キー、２１…携帯端末。
【図１】
0003541719.tif 000002
【図２】
0003541719.tif 000003
【図３】
0003541719.tif 000004