(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ベースの表面に設けた印刷回路に、フラット電線の導電部を、導電剤の硬化により接続するフラット電線固定構造において、
前記印刷ベースに、前記フラット電線を表面から裏面へ通す通過部を設けると共に、ブラケットを取り付け、
前記ブラケットに、前記通過部よりも前記導電部側の位置で且つ前記印刷ベースの表面側で前記フラット電線を位置規制する対向部を設けると共に、前記通過部から印刷ベースの裏面側へ通過するフラット電線を、印刷ベースの裏面に交差する方向へ位置規制する第１規制部及び同裏面に沿った方向へ位置規制する第２規制部を設け、
前記ブラケットは、前記印刷ベースの表面側に位置して該印刷ベースに取り付けられると共に、前記対向部を含むブラケット本体及び該ブラケット本体から前記印刷ベースの裏面側へ突出して前記第１，第２規制部を含む規制部本体とからなる
ことを特徴とするフラット電線固定構造。
【請求項２】
請求項１記載のフラット電線固定構造であって、
前記ブラケット本体は、前記印刷ベースに取り付けるための係合部を備えた
ことを特徴とするフラット電線固定構造。
【請求項３】
請求項１記載のフラット電線固定構造であって、
前記ブラケット本体は、前記印刷ベースに取り付けるための係合部を備えた固定部及び該固定部にヒンジを介して重合された可動部からなり、
前記可動部に、前記規制部本体を設けると共に、前記固定部に、前記規制部本体を貫通させる貫通部を設け、
前記第１規制部を、前記規制部本体と貫通孔との協働により形成した
ことを特徴とするフラット電線固定構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のフラット電線固定構造であって、
前記対向部に、前記フラット電線に接する弾性部を設けた
ことを特徴とするフラット電線固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷ベースの印刷回路に導電部を接続したフラット電線を安定的に固定するフラット電線固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の印刷ベースに対するフラット電線の接続は、例えば図７，図８に示すようなものがある。図７は斜視図を示し、（ａ）は接続後の状態、（ｂ）は接続前の状態を示している。この図７のようにフラット電線１はその導電部３が印刷ベース５の表面７に設けた印刷回路９に接続されている。印刷回路９は印刷ベース５上に導電剤、例えば導電性樹脂や導電性ペーストなどによって形成され、該導電性ペーストなどの硬化により導電部３を印刷回路９に接続している。接続状態の断面図を示すと、図８（ａ）のようになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような接続構造であると、図８（ａ）のように外部からフラット電線１に引張りや圧縮などの応力が加わると、その応力が導電部３から印刷回路９に直接伝わることになり、図８（ｂ）のように導電部３の変形を招き、あるいは硬化した印刷回路９に悪影響を及ぼし、電気的特性が低下する恐れがあると共に、最悪の場合にはクラックの発生により不導通になる恐れがある。
【０００４】
そこで、本発明は、フラット電線に、外部から引張り、圧縮などの応力が加わっても印刷回路などに及ぼす影響を抑制することのできるフラット電線固定構造の提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、印刷ベースの表面に設けた印刷回路に、フラット電線の導電部を、導電剤の硬化により接続するフラット電線固定構造において、前記印刷ベースに、前記フラット電線を表面から裏面へ通す通過部を設けると共に、ブラケットを取り付け、前記ブラケットに、前記通過部よりも前記導電部側の位置で且つ前記印刷ベースの表面側で前記フラット電線を位置規制する対向部を設けると共に、前記通過部から印刷ベースの裏面側へ通過するフラット電線を、印刷ベースの裏面に交差する方向へ位置規制する第１規制部及び同裏面に沿った方向へ位置規制する第２規制部を設け、前記ブラケットは、前記印刷ベースの表面側に位置して該印刷ベースに取り付けられると共に、前記対向部を含むブラケット本体及び該ブラケット本体から前記印刷ベースの裏面側へ突出して前記第１，第２規制部を含む規制部本体とからなることを特徴とする。
【０００６】
従って、フラット電線に外部から引張りや圧縮などの応力が作用したときには、この応力に抗するように第１規制部が印刷ベースの裏面に交差する方向へ位置規制をし、又、第２規制部が印刷ベースの裏面に沿った方向へ位置規制をする。さらに対向部が印刷ベースの表面側でフラット電線を位置規制する。従って、前記応力が印刷回路に及ぶことを抑制することができる。
【０００８】
また、対向部を含むブラケット本体を印刷ベースに取り付け、該ブラケット本体から印刷ベースの裏面側へ突出する規制部本体の第１，第２規制部によって、フラット電線を位置規制することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載のフラット電線固定構造であって、前記ブラケット本体は、前記印刷ベースに取り付けるための係合部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項１の発明の作用に加え、係合部によってブラケット本体を印刷ベースに取り付けることができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１記載のフラット電線固定構造であって、前記ブラケット本体は、前記印刷ベースに取り付けるための係合部を備えた固定部及び該固定部にヒンジを介して重合された可動部からなり、前記可動部に、前記規制部本体を設けると共に、前記固定部に、記規制部本体を貫通させる貫通部を設け、前記第１規制部を、前記規制部本体と貫通孔との協働により形成したことを特徴とする。
【００１２】
従って、請求項１の発明の作用に加え、ブラケット本体の固定部を係合部によって印刷ベースに固定し、該固定部に対しヒンジを介して可動部を固定部に重ね合わせるだけで規制部本体と貫通孔との間に第１規制部を構成することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のフラット電線固定構造であって、前記対向部に、前記フラット電線に接する弾性部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
従って、請求項１〜３のいずれかの発明の作用に加え、弾性部によってフラット電線と印刷ベースとの密着性を向上させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（実施形態）を説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る側面図を示し、（ａ）は組立状態、（ｂ）はブラケットとフラット電線との組み合わせを印刷ベースから取り外した状態、（ｃ）はブラケットとフラット電線とを分離した状態を示している。図２は第１実施形態の斜視図を示し、（ａ），（ｂ），（ｃ）は図１の（ａ）〜（ｃ）に対応している。図３は第１実施形態に係るブラケットを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図を示している。尚、図７，図８で示したものと対応する構成部分には同符号を付して説明し、また重複した説明は省略する。
【００１７】
まず、図１，図２のように、本第１実施形態では印刷ベース５にブラケット１１を取り付けて印刷回路９に接続したフラット電線１の固定を行なっている。
【００１８】
前記印刷ベース５には通過部１３が設けられている。通過部１３はフラット電線１を印刷ベース５の表面５ａから裏面５ｂへ通すものであり、印刷ベース５の端部を矩形に切り欠いて形成している。通過部１３の両側には取付部１５が突出して形成されている。取付部１５には取付け用の係止穴１７がそれぞれ２個貫通して設けられている。
【００１９】
前記ブラケット１１は図３のようになっている。即ち、ブラケット１１はブラケット本体１９と規制部本体２１とからなっている。
【００２０】
前記ブラケット本体１９は矩形板状に形成され、前記通過部１３上を覆うと共に、その周縁部が前記印刷ベース５の端部１２及び両取付部１５上に重ね合わされるようになっている。前記印刷ベース５の端部１２に対向するブラケット本体１９の部分は、前記印刷ベース５の表面５ａに対向する対向部２３として構成されている。該対向部２３は印刷ベース５の表面５ａとの間にフラット電線１を位置規制するものである。前記対向部２３にはシリコンゴム、或いはスポンジなどによって形成した弾性部２５が設けられている。前記ブラケット本体１９の前記取付部１５に対向する部分にはそれぞれ２本の係合脚２７が設けられている。係合脚２７は前記係合穴１７に挿通できる大きさであり、その先端に係合爪２９が設けられている。
【００２１】
前記規制部本体２１は前記ブラケット本体１９の下面１９ａに一体に設けられている。規制部本体２１の幅は前記フラット電線１の幅に対応したものに設定されている。この規制部本体２１には第１規制部３１、第２規制部３３が設けられている。
【００２２】
前記第１規制部３１は印刷ベース５の裏面５ｂに交差する方向へフラット電線１を位置規制するものであり、前記規制部本体２１の側面２１ａの上下中間部に設けられ、内向きの一対の第１ベルト３５ａ，３５ｂによって構成されている。前記第２規制部３３は前記規制部本体２１の下面２１ｂに設けられ、一対の第２ベルト３７ａ，３７ｂによって形成されている。前記第１ベルト３５ａ，３５ｂの挿通部３９ａ，３９ｂと、第２ベルト３７ａ，３７ｂの挿通部４１ａ，４１ｂとはフラット電線１の厚みに対し僅かに大きく形成されたものである。
【００２３】
組付けに際しては、図１，図２の（ｃ）〜（ａ）への順序で行なわれる。
【００２４】
まず、図１，図２の（ｃ）の状態から（ｂ）のように、ブラケット１１に対しフラット電線１１を組付ける。即ち、フラット電線１を第２規制部３３の第２ベルト３７ａ，３７ｂの挿通部４１ａ，４１ｂに通し、次いで第１規制部３１の第１ベルト３５ａ，３５ｂの挿通部３９ａ，３９ｂに通し、導電部３が対向部２３よりも突出するように組付ける。
【００２５】
次いで、ブラケット本体１９の係合脚２７を取付部１５の係止穴１７に挿入させ、係止穴１７の下側において係合脚２７の係合爪２９を取付部１５に係合させる。この状態では、規制部本体２１が通過部１３から印刷ベース５の裏面５ｂ側へ突出した状態となる。印刷ベース５の表面５ａでは対向部２３の弾性部２５がフラット電線１に弾接している。尚、導電部３は印刷回路９に対し導電ペーストなどの硬化によって接続される。こうしてフラット電線１の導電部３と、印刷ベース５の印刷回路９との確実な接続を行なうことができる。
【００２６】
そして、通過部１３から印刷ベース５の裏面５ｂ側へ通過するフラット電線１が第１規制部３１によって印刷ベース５の裏面５ｂに交差する方向へ位置規制され、また第２規制部３３によって裏面５ｂに沿う方向へ位置規制される。また、対向部２３の弾性部２５がフラット電線１を印刷ベース５の表面５ａに密着させ位置規制する。従って、フラット電線１に外部から引張り方向、圧縮方向などの応力が加わったときに、第１規制部３１、第２規制部３３の位置規制、および対向部２３による位置規制によってフラット電線１の部分１ａが応力変形部となり、外力が印刷回路９に直接及ぶのを抑制することができる。
【００２７】
こうして、外力による導通部３の変形や印刷回路９への悪影響を抑制することができ、電気的特性の良好な状態を長く維持することができる。又、印刷回路９のクラックの発生や導電部３の変形などが防止でき、導電部３と印刷回路９との接続部位に悪影響を及ぼすのを抑制することができ、良好な電気的特性を長く維持することができる。さらに、印刷回路９が導電ペーストなどの固化によって導電部３を接続するものであっても、印刷回路９のクラック発生を防止し、不導通となるのを抑制することができる。又、第１実施形態では、弾性部２５がフラット電線１を印刷ベース５の表面５ａに確実に密着させることができるので、外力の影響をより確実に規制することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
図５，図６は第２実施形態を示している。図５はブラケットにフラット電線を組み付けた状態の断面図である。図６は斜視図であり、（ａ）はブラケットとフラット電線との関係をブラケットを閉じて示した斜視図、（ｂ）はブラケットを開いて示した斜視図である。尚、第１実施形態と対応する構成部分には同符号を付して説明し、また重複した説明は省略する。
【００２９】
第２実施形態では、ブラケット本体１９が固定部４３と可動部４５とからなり、規制部本体２１は可動部４５に設けられ、係合脚２７は固定部４３に設けられている。固定部４３に対し可動部４５はヒンジ４７を介して結合され、互いに重合させた（ａ）の状態から（ｂ）の開いた状態へ回動させることができる。前記可動部４５には固定部４３に係合して両者の重ね合わせ状態をロックするロック爪４８が設けられている。前記固定部４３には規制部本体２１を貫通させる貫通孔４９が設けられている。そして第２実施形態では、第１実施形態のような特別な第１規制部は設けられておらず、規制部本体２１が貫通孔４９を貫通することにより規制部本体２１の側面２１ａと貫通孔４９との間に隙間が形成され、規制部本体２１と貫通孔４９との協働によって第１規制部５１を形成している。
【００３０】
そして、図６（ｂ）の状態からヒンジ４７を介して可動部４５を固定部４３に対し回動させると共に、第２規制部３３の第２ベルト３７ａ，３７ｂの挿通部４１ａ，４１ｂにフラット電線１を通し、そのまま規制部本体２１を貫通孔４９に貫通させ、固定部４３に対し可動部４５を重ね合わせる。ついでロック爪４８を固定部４３に係合させることにより、可動部４５を固定部４３に重ね合わせた状態でロックする。この状態で、フラット電線１は規制部本体２１と貫通孔４９との間の第１規制部５１及び規制部本体２１の下面２１ｂの第２規制部３３の双方によって位置規制される。
【００３１】
尚、第２実施形態では対向部２３がフラット電線１を印刷ベース５の表面５ａに対し、直接位置規制するものではないが、固定部４３及び可動部４５の対向部２３間にフラット電線１が挟み込まれるように位置規制され、この位置規制された状態でブラケット本体１９が印刷ベース５に取り付けられるため、結果的に対向部２３によって印刷ベース５の表面５ａ側でフラット電線１を位置規制した構成となっている。
【００３２】
前記のようにしてフラット電線１を組付けたブラケット１１を図１と同様に係合脚２７を用いて取付部１５に取付け、組付けが完了する。従って、第１規制部５１、第２規制部３３、及び対向部２３の存在によって、第１実施形態と略同様な作用効果を奏することができる。
【００３３】
又、第２実施形態では、第１規制部５１へのフラット電線１の挿入は特別な操作を必要とせず、可動部４５を固定部４３へ閉じるように重ねるだけで行なうことができ、操作が容易である。又、第１規制部５１が規制部本体２１の両側に形成されることになり、より確実に機能を奏することができる。更に、フラット電線１は規制部本体２１両側の対向部２３で挟み込まれるため、印刷回路９に外力が及ぶのをより確実に規制することができる。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１の発明では、第１規制部及び第２規制部によるフラット電線の位置規制によって外部からフラット電線に作用する引張りや圧縮などの応力が印刷回路に直接及ぶことを抑制することができ、フラット電線の導電部と印刷回路との接続を確実に維持することができ、電気的特性の低下や不導通を抑制することができる。
【００３５】
また、請求項１の発明では、ブラケット本体を印刷ベースの表面側で取り付けることによって、対向部によりフラット電線を印刷ベースの表面側で確実に位置規制することができる。又、印刷ベースの裏面側へ突出する規制部本体の第１，第２規制部によってフラット電線を確実に位置規制することができる。従って、電気的特性の低下や、不導通をより確実に抑制できる。
【００３６】
請求項２の発明では、請求項１の発明の効果に加え、ブラケット本体を係合部によって印刷ベースに確実に取り付けることができる。従って、電気的特性の低下や、不導通をより確実に抑制できる。
【００３７】
請求項３の発明では、請求項１の発明の効果に加え、第１，第２規制部に対するフラット電線の取り付けを簡単に行なうことができる。
【００３８】
請求項４の発明では、請求項１〜３のいずれかの発明の効果に加え、印刷回路に対し応力が加わることをより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係り、（ａ）は組立状態の断面図、（ｂ）は印刷ベースからブラケットをフラット電線と共に分離した状態を示す断面図、（ｃ）はブラケットとフラット電線を分離した状態を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係り、（ａ）は組立状態の斜視図、（ｂ）はブラケットをフラット電線と共に印刷ベースから分離した状態の斜視図、（ｃ）はブラケットとフラット電線とを分離した状態の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係り、（ａ）はブラケットの斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る作用説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係り、ブラケットとフラット電線との関係を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係り、（ａ）はブラケットにフラット電線を組付けた状態の斜視図、（ｂ）はブラケットの可動部を開いた状態の斜視図である。
【図７】従来例に係り、（ａ）は接続状態の斜視図、（ｂ）は分離状態の斜視図である。
【図８】従来例に係る作用説明図であり、（ａ）は荷重方向の一例を示す断面図、（ｂ）はクラックの発生などを示す断面図である。
【符号の説明】
１  フラット電線
３  導電部
５  印刷ベース
５ａ  表面
５ｂ  裏面
９  印刷回路
１１  ブラケット
１２  端部
１３  通過部
１９  ブラケット本体
２１  規制部本体
２３  対向部
２５  弾性部
２７  係合脚（係合部）
３１，５１  第１規制部
３３  第２規制部
４３  固定部
４５  可動部
４７  ヒンジ
４９  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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