(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム押出機本体から押し出されたゴムストリップを、このゴム押出機本体の押出口に配され該ゴムストリップを仕上げ厚さとする上下のカレンダロールからなるローラヘッドに通すに先立ち、上のカレンダロールを持ち上げ、下のカレンダロールとの間の間隙をゴムストリップの前記仕上げ厚さよりも大とするとともに、
前記ゴムストリップの前端部分がローラヘッドを通過したのち上のカレンダロールを下降し前記仕上げ厚さに設定するとともに、
前記ゴムストリップの前端部分を、前記ローラヘッドに近離し該ローラヘッドからのゴムストリップを非伸張性の無端テープを介して受け取る引取りローラを有するストリップ搬送装置の移載手段に移載してこのゴムストリップを搬送したのち、成形装置の成形ドラムにより該ゴムストリップをゴム製品に成形することを特徴とするゴムストリップの移載成形方法。
【請求項２】
前記ゴムストリップは、前記成形に先立ち、ストリップ搬送装置において貯留されることを特徴とする請求項１記載のゴムストリップの移載成形方法。
【請求項３】
前記ゴムストリップは、仕上げ巾を検査されるとともに、前記仕上げ巾を充足しないゴムストリップはその充足しない領域で切断され、ストリップ搬送装置から、前記成形ドラムで巻回されることなく、該成形ドラムを越えて排出されることを特徴とする請求項１又は２記載のゴムストリップの移載成形方法。
【請求項４】
ゴムストリップを押出すゴム押出機本体と、このゴム押出機本体の押出口に配され押出されたゴムストリップを調厚する上下のカレンダロールからなるローラヘッドとからなるストリップ押出し装置、
複数のローラにより周回移動可能に案内され前記ゴムストリップを一面で保持して成形装置の成形ドラムまで搬送しうる非伸長性の無端テープを有するストリップ搬送装置、
及び該ストリップ搬送装置により搬送されるゴムストリップを取出しかつ巻回してゴム製品を成形する成形ドラムを有する成形装置からなり、
前記ストリップ搬送装置は、前記ストリップ押出し装置のローラヘッドの下のカレンダロールに近離し、近接することにより前記ローラヘッドからのゴムストリップを前記無端テープを介して受け取る引取り用のローラを有する移載手段を具える一方、
前記引取り用のローラを無端テープを介して前記下のカレンダロールに近づけた近接状態において前記上のカレンダロールを持ち上げ、下のカレンダロールとの間の間隙をゴムストリップの仕上げ厚さよりも大とするとともに、前記ゴムストリップ押出装置により押出されたゴムストリップの前端部分が前記ローラヘッドを通過したのちに前記上のカレンダロールを下げてゴムストリップを仕上げ厚さに調厚する制御手段を具え、
前記引取り用のローラは、前記前端部分が前記下のカレンダロールとの間を通過する際に前記無端テープに乗り移らせ移載することを特徴とするゴムストリップの移載成形装置。
【請求項５】
前記ストリップ搬送装置は、前記ゴムストリップの仕上げ巾を検査する検査手段を有し、かつ規定値以外のゴムストリップは、ストリップ搬送装置から、成形ドラムで巻回されることなく、該成形ドラムを越えて排出されることを特徴とする請求項４記載のゴムストリップの移載成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローラヘッドから押し出される薄いゴムストリップの前端部分を、無端テープの一面に保持して搬送する搬送装置の前記無端テープに、確実かつ簡便に移載でき、動作の信頼性を高め、ゴムストリッブによるゴム製品の成形効率を向上しうる移載成形方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、特開２０００−２４６８１２号公報において、未加硫の薄いゴムストリップを、周方向に螺旋状に巻回することによって、所望の仕上げ断面形状のゴム製品を成形ドラム上で直接形成するゴム成形装置を提案している。
【０００３】
このものは、複数のローラにより周回移動可能に案内される非伸長性の無端テープを有する搬送装置を具え、この無端テープの一面でゴムストリップを粘着保持させることにより、該ゴムストリップをローラヘッドから成形ドラムまで、変形や伸びを発生させることなく高精度で安定して搬送している。
【０００４】
そして、この搬送装置では、図９に略示するように、押出し開始時において、ローラヘッドａから押出されたゴムストリップｐの前端部分ｐａを搬送装置ｃに移載するために、ローラヘッドａの下のカレンダロールａ１に対して近離移動でき、近接することにより押出されたゴムストリップｐを前記無端テープｂに押し当て乗り移らせる引取り用のローラｄを用いている。なお図中の符号ｅは、フレームｆに固着し前記引取り用のローラｄを近離移動させるシリンダである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
又この移載を達成するためには、前記ローラヘッドａからのゴムストリップｐを、上のカレンダロールａ２に付着させることなく、下のカレンダロールａ１に付着させることが不可欠となる。
【０００６】
そのために、従来、下のカレンダロールａ１の表面に溝を形成して表面積を増加させたり、上下のカレンダロールａ２、ａ１の表面温度に差を付けたり、又下のカレンダロールａ１にクロムメッキを施す等の手段が施されている。
【０００７】
しかしながら、下のカレンダロールａ１への付着力が増加しすぎると、今度は、ゴムストリップｐが無端テープｂに移載できずに下のカレンダロールａ１に巻き付いてしまうという問題が生じる。このことから、ゴムストリップｐを無端テープｂに移載させるためには、付着力が、「上のカレンダロールａ２  ＜  下のカレンダロールａ１  ＜  無端テープｂ」の関係となるような、適正なものを実現させる必要があるが、前記付着力は、ゴムストリップ自体のゴム組成や断面形状自体によっても変化するため、この付着力を適正にコントロールするのは困難であり、前記移載を安定して行うことは非常に難しい問題であった。
【０００８】
そこで本発明は、押出し開始時において、ゴムストリップの前端部分の厚さを仕上げ厚さよりも増加せしめ、その剛性を高めて曲がり難くすることを基本として、前記前端部分の上下のカレンダロールへの付着を阻止するとともに、その後の自重の増加によってこの前端部分を下のカレンダロール側に移行させることが可能となり、ゴム組成や断面形状が異なる種々のゴムストリップに対しても、ローラヘッドから無端テープに確実に移載させることができ、動作の信頼性を高め、ゴム製品の成形効率（生産効率）を向上しうる移載成形方法及びその装置の提供を目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本願請求項１の発明は、ゴムストリップの移載成形方法であって、ゴム押出機本体から押し出されたゴムストリップを、このゴム押出機本体の押出口に配され該ゴムストリップを仕上げ厚さとする上下のカレンダロールからなるローラヘッドに通すに先立ち、上のカレンダロールを持ち上げ、下のカレンダロールとの間の間隙をゴムストリップの前記仕上げ厚さよりも大とするとともに、
前記ゴムストリップの前端部分がローラヘッドを通過したのち上のカレンダロールを下降し前記仕上げ厚さに設定するとともに、
前記ゴムストリップの前端部分を、前記ローラヘッドに近離し該ローラヘッドからのゴムストリップを非伸張性の無端テープを介して受け取る引取りローラを有するストリップ搬送装置の移載手段に移載してこのゴムストリップを搬送したのち、成形装置の成形ドラムにより該ゴムストリップをゴム製品に成形することを特徴としている。
【００１０】
また請求項２の発明では、前記ゴムストリップは、前記成形に先立ち、ストリップ搬送装置において貯留されることを特徴としている。
【００１１】
また請求項３の発明では、前記ゴムストリップは、仕上げ巾を検査されるとともに、前記仕上げ巾を充足しないゴムストリップはその充足しない領域で切断され、ストリップ搬送装置から、前記成形ドラムで巻回されることなく、該成形ドラムを越えて排出されることを特徴としている。
【００１２】
また請求項４の発明は、ゴムストリップの移載成形装置であって、ゴムストリップを押出すゴム押出機本体と、このゴム押出機本体の押出口に配され押出されたゴムストリップを調厚する上下のカレンダロールからなるローラヘッドとからなるストリップ押出し装置、
複数のローラにより周回移動可能に案内され前記ゴムストリップを一面で保持して成形装置の成形ドラムまで搬送しうる非伸長性の無端テープを有するストリップ搬送装置、
及び該ストリップ搬送装置により搬送されるゴムストリップを取出しかつ巻回してゴム製品を成形する成形ドラムを有する成形装置からなり、
前記ストリップ搬送装置は、前記ストリップ押出し装置のローラヘッドの下のカレンダロールに近離し、近接することにより前記ローラヘッドからのゴムストリップを前記無端テープを介して受け取る引取り用のローラを有する移載手段を具える一方、
前記引取り用のローラを無端テープを介して前記下のカレンダロールに近づけた近接状態において前記上のカレンダロールを持ち上げ、下のカレンダロールとの間の間隙をゴムストリップの仕上げ厚さよりも大とするとともに、前記ゴムストリップ押出装置により押出されたゴムストリップの前端部分が前記ローラヘッドを通過したのちに前記上のカレンダロールを下げてゴムストリップを仕上げ厚さに調厚する制御手段を具え、
前記引取り用のローラは、前記前端部分が前記下のカレンダロールとの間を通過する際に前記無端テープに乗り移らせ移載することを特徴としている。
【００１３】
また請求項５の発明では、前記ストリップ搬送装置は、前記ゴムストリップの仕上げ巾を検査する検査手段を有し、かつ規定値以外のゴムストリップは、ストリップ搬送装置から、成形ドラムで巻回されることなく、該成形ドラムを越えて排出されることを特徴としている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を、図示例とともに説明する。
図１は、第１発明のゴムストリップの移載成形方法を実施しうるゴムストリップの移載成形装置を示す側面図である。
【００１５】
図１において、ゴムストリップの移載成形装置１（以下に移載成形装置１という）は、未加硫ゴムからなる長尺のゴムストリップＰを押出し成形するストリップ押出し装置３と、押出された前記ゴムストリップＰを無端テープ４の一面に保持して一体に搬送するストリップ搬送装置２と、該ストリップ搬送装置２からのゴムストリッブＰを取出しかつ巻回することによりゴム製品を成形する成形ドラム５を有する成形装置６とから構成される。
【００１６】
なお本願においては、ゴム製品として特に規制されないが、本例では、前記移載成形装置１が生タイヤ製造ラインに組み込まれ、ゴムストリップＰを螺旋状に巻回することによって成形ドラム５上で、例えばインナーライナゴム、サイドウォールゴム、チェーファゴム、ブレーカクッション及びトレッドゴム等のタイヤ構成部材（ゴム製品に相当）を形成する場合を例示する。
【００１７】
前記ストリップ押出し装置３は、図１に示す如く、スクリュー（図示しない）を有するゴム押出機本体９と、このゴム押出機本体９の押出口に配される上下のカレンダロール１０Ｕ、１０Ｌを有するローラヘッド１０とを具え、スクリュー回転により混練りされかつ押出口から押出されるゴムストリップＰを、カレンダロール１０Ｕ、１０Ｌ間で所望の仕上げ厚さＴ０に調圧する。
【００１８】
なおゴムストリップＰは、本例の如きタイヤ構成部材を形成するためには、図８に示すように、その仕上げ厚さＴ０が例えば０．２〜２．０ｍｍの範囲、仕上げ巾Ｗ０が例えば１０〜５０ｍｍの範囲のものを使用するのが望ましいが、これ以外にも、形成するゴム製品の形状サイズなどに応じて適宜設定できる。
【００１９】
前記ゴム押出機本体９としては、図２に示すように、所謂ダイプレート７を有する押出しヘッド８を前端に設けた周知構造のものが好適に使用でき、前記ダイプレート７がなす前記押出口７Ａから、予成形されたゴムストリップＰを連続して吐出する。
【００２０】
又前記ローラヘッド１０は、ヘッド本体１１によって両端部が枢支される上下のカレンダロール１０Ｕ、１０Ｌを有し、下のカレンダロール１０Ｌは、従来と同様、例えば、その上縁が前記押出口７Ａとほぼ同高さとなる固定位置で支持される。これに対して、上のカレンダロール１０Ｕは、下のカレンダロール１０Ｌとの間の間隙Ｄが、ゴムストリップＰの前記仕上げ厚さＴ０となる下位置ＫＬと、前記間隔Ｄがこの仕上げ厚さＴ０よりも大となる上位置ＫＵとの二位置で位置替え可能に、位置替え手段１２を介して支持される。なお厳密には、前記間隙Ｄと、これによって押出されるゴム厚さＴとは一致しないが、本願では、実質的に同じとして取り扱っている。従って、厳密にいえば、前記下位置ＫＬは、ゴムストリップＰが仕上げ厚さＴ０となるローラ位置であり、上位置ＫＵとは、ゴムストリップＰが仕上げ厚さＴ０より大の厚さＴ１となるローラ位置である。
【００２１】
なお前記厚さＴ１は、前記仕上げ厚さＴ０より大、かつ前記ゴム押出機本体９により予成形されたゴムストリップＰの厚さＴ２以下であり、差Ｔ１−Ｔ０を１．０〜２．０ｍｍの範囲、さらには約１．５ｍｍに設定するのが好ましい。
【００２２】
又前記位置替え手段１２は、本例では、前記ヘッド本体１１に取付け金具１３を介して取り付くシリンダーからなり、そのロッド１２Ａの下端には、前記上のカレンダロール１０Ｕの軸受け箱１４が支持される。従って、前記ロッドの伸縮動によって、上のカレンダロール１０Ｕは前記二位置ＫＵ、ＫＬを交互に位置替えしうる。
【００２３】
次に、前記記ストリップ搬送装置２は、本例では、図１に示すように、複数のローラＲにより周回移動可能に案内される非伸長性の無端テープ４を有し、この無端テープ４の一面にゴムストリップＰを保持させることにより、該ゴムストリップＰを前記ストリップ押出し装置３から成形ドラム５まで搬送する。
【００２４】
この「保持」には、ゴムストリップ自体が有するゴム粘着性が利用される。従って、前記無端テープ４としては、本例の如く、ポリエステル繊維からなる非伸張性の補強用芯材の周囲を、未加硫ゴムとの粘着性に優れる合成樹脂（例えばポリウレタン樹脂等）で被覆したものが好適に採用される。
【００２５】
又前記ストリップ搬送装置２は、前記ローラヘッド１０からのゴムストリップＰを前記無端テープ４に受け取る移載手段１５と、前記無端テープ４を折り返すことによりゴムストリップＰを貯留させるアキュムレータ手段３０と、ゴムストリップＰを成形ドラム５に供給してゴム製品（タイヤ構成部材）を形成する供給手段３１とを具えている。
【００２６】
ここで、前記移載手段１５は、図３に示すように、前記下のカレンダロール１０Ｌに対して近離可能に支持され、近接することにより前記ローラヘッド１０からのゴムストリップＰを前記無端テープ４を介して受け取る引取り用のローラＲａを具える。なお、この引取り用のローラＲａには、前記無端テープ４が、下のカレンダロール１０Ｌとの間を通って上から下に巻装される。
【００２７】
詳しくは、前記移載手段１５は、本例では、架台１６（図１に示し図３では省略している）の例えば側面に支持される第１のシリンダ１７と、そのロッド１７Ａ先端に固定される取付台１９と、該取付台１９に設けた枢着点Ｊ１で一端部が枢支されこの枢着点Ｊ１廻りで上下に傾動自在なアーム２０とを具え、このアーム２０の他端部には、前記引取り用のローラＲａを枢支している。なお前記取付台１９には、第２のシリンダ２１が取り付き、そのロッド２１Ａはリンクを介して前記アーム２０に連係する。なお符号２２は、第１のシリンダ１７に内蔵されたガイド軸である。
【００２８】
従って、第１、第２のシリンダ１７、２１を順次伸張することにより、前記引取り用のローラＲａを、無端テープ４を介して下のカレンダロール１０Ｌに近接できる。ここで、「近接」とは、前記無端テープ４と下のカレンダロール１０Ｌとの間の距離が、ゴムストリップＰの厚さより小となる位置まで接近する状態を意味し、本例の如く、前記距離がゼロ（０）、すなわち無端テープ４と下のカレンダロール１０Ｌとが当接する状態を含む。
【００２９】
そして、この近接状態において、ゴムストリップＰの前端部分ＰＡが無端テープ４と下のカレンダロール１０Ｌとの間を通過することにより、この前端部分ＰＡが無端テープ４に粘着され移載される。
【００３０】
このとき、前記移載を安定かつ確実に行うために、制御手段２３が作動する。この制御手段２３は、図４（Ａ）に示すように、前記位置替え手段１２を作動し、前記上のカレンダロール１０Ｕを上位置ＫＵまで持ち上げ、下のカレンダロール１０Ｌとの間の間隙を前記仕上げ厚さＴ０よりも大に設定する。
【００３１】
これによって、ゴムストリップＰの前端部分ＰＡでは、厚さがＴ１に増加するとともに巾がＷ１（図８に示す）に減少する。その結果、この前端部分ＰＡの剛性が増し曲がり難くなるため、上下のカレンダロール１０Ｕ、１０Ｌへの付着を阻止することができる。
【００３２】
又前端部分ＰＡが前記ローラヘッド１０を通過したのちに、図４（Ｂ）に示すように、前記制御手段２３によって、位置替え手段１２を逆に作動せしめ、前記上のカレンダロール１０Ｕを前記下位置ＫＬまで押し下げる。これによって、ゴムストリップＰを仕上げ厚さＴ０に調厚する。このとき、ゴム厚さがＴ１からＴ０に減少するため、この減少部分での剛性が弱まる。その結果、前端部分ＰＡは、その自重によって下のカレンダロール１０Ｌ上に倒れ込み、しかる後、この下のカレンダロール１０Ｌと無端テープ４との間を通過する際、無端テープ４との付着力によって該無端テープ４に移載される。なお、前記通過の際、ゴムストリップＰの厚みによって前記ロッド１７Ａ及び／又はロッド２１Ａが後退できるように、そのシリンダ圧は設定されている。
【００３３】
このように、前端部分ＰＡの剛性を利用して、上下のカレンダロール１０Ｕ、１０Ｌからの剥離を行っているため、下のカレンダロール１０Ｌのゴムに対する付着力を極力減じることが可能になる。その結果、ゴム組成や断面形状が異なる種々のゴムストリップＰに対して、ローラヘッド１０から無端テープ４に確実に移載させることができ、動作の信頼性を高め、ゴム製品の成形効率（生産効率）を大巾に向上できる。
【００３４】
ここで、前記ゴムストリップＰにおける厚さの差Ｔ１−Ｔ０は、前述の如く１．０〜２．０ｍｍの範囲であるのが好ましく、１．０ｍｍでは、剛性不足となって、上下のカレンダロール１０Ｕ、１０Ｌからの剥離性を損ねる傾向となる。逆に２．０ｍｍをこえると、ストリップ搬送装置２における搬送途中において、この前端部分ＰＡが無端テープ４から剥がれる等の不具合が発生する恐れが生じる。
【００３５】
又前記制御手段２３による、前記上位置ＫＵから下位置ＫＬへの位置替えは、前端部分ＰＡのローラヘッド１０からの通過長さＬＡ（図４（Ａ）に示す）が、下のカレンダロール１０Ｌの周長の１／４倍以下の時に行うのが好ましい。これは１／４倍をこえると、前端部分ＰＡが自重によって倒れ込む際、その先端が下のカレンダロール１０Ｌから浮いてしまうという不都合があるからである。なお、前記通過長さＬＡが小さいと、自重による倒れ込みが起こりにくくなり、従って、通過長さＬＡを、１／５〜１／４倍の範囲とするのがより好ましい。
【００３６】
次に、前記アキュムレータ手段３０は、図５に略示するように、無端テープ４がストリップ押出し装置３側から成形ドラム５側に向かって走行する往路用アキュムレータ部３０Ａと、無端テープ４が成形ドラム５側から帰還する帰路用アキュムレータ部３０Ｂとから形成される。なお本例では、前記往路用アキュムレータ部３０Ａが、帰路用アキュムレータ部３０Ｂの上方側に配された好ましい場合を例示している。
【００３７】
このうち、前記往路用アキュムレータ部３０Ａは、上方位置で横一列に配列する往路用の上の案内ローラＲ１Ｕと、その下方位置で横一列に配列する往路用の下の案内ローラＲ１Ｌとを具え、前記無端テープ４は、この上下の案内ローラＲ１Ｕ、Ｒ１Ｌ間を交互に折り返しながらジグザグ状に巻装される。又前記帰路用アキュムレータ部３０Ｂも同様に、上方位置で横一列に配列する帰路用の上の案内ローラＲ２Ｕと、その下方位置で横一列に配列する帰路用の下の案内ローラＲ２Ｌとを具え、前記無端テープ４は、この上下の案内ローラＲ２Ｕ、Ｒ２Ｌ間を交互に折り返しながらジグザグ状に巻装される。
【００３８】
なお、往路用及び帰路用の各上の案内ローラＲ１Ｕ、Ｒ２Ｕは、夫々フレーム３３に固定の水平な固定枠３４Ａ、３４Ｂに枢着される。又往路用及び帰路用の各下の案内ローラＲ１Ｌ、Ｒ２Ｌは、夫々フレーム３３に昇降自在に案内される水平な昇降枠３５Ａ、３５Ｂに枢支される。符号３６は、各昇降枠３５Ａ、３５Ｂを上下にかつ水平に案内するガイド軸であり、各昇降枠３５Ａ、３５Ｂは、本例では、その自重によって下方に付勢され、無端テープ４を張設する。なお自重に加え、重りやバネを用いても良い。
【００３９】
ここで、ストリップ搬送装置２では、図１に示すように、無端テープ４をストリップ押出し装置３と同期して連続的に駆動する第１の電動機Ｍ１と、前記成形ドラム５と同期して間欠的に駆動する第２の電動機Ｍ２とを具える。なお、前記第１の電動機Ｍ１は、前記架台１６に取り付き、前記引取り用のローラＲａの下流側（テープ周回方向Ｆの下流側）に配される第１の駆動用ローラＲｂに連結する。又前記第２の電動機Ｍ２は、前記供給手段３１の移動体４０に取り付き、貼付け用のローラＲｃの下流側に配される第２の駆動用ローラＲｄに連結する。
【００４０】
ここで、前記第１の駆動用ローラＲｂは、一般的には、ストリップ押出し装置３と同期してその押出速度Ｖ０と等しい搬送速度Ｖ１で、無端テープ４を連続的に駆動する。しかしながら、ゴムストリップＰを成形ドラム５に巻付けることによって形成されたゴム製品は、ゴム自身が有する収縮力によって成形ドラム５から取出した際、変形（縮み）が発生し、その後の成形において不都合が生じる場合が多い。従って、本例では、搬送速度Ｖ１を押出速度Ｖ０の０．８倍以上〜１．０倍未満の範囲で相違させ、ローラヘッド１０と離間した部分Ｋで、ゴムストリップＰ自身が有する収縮力を予め緩和せしめることによって、成形ドラム５から取出した際のゴム製品の変形を抑えている。
【００４１】
又前記第２の駆動用ローラＲｄは、通常、成形ドラム５と同期してその周速度Ｖｆと等しい速度Ｖ２（＞Ｖ１）で断続的に駆動されるが、ゴム組成によっては、例えば速度Ｖ２を、成形ドラム５の周速度Ｖｆの−２％〜＋３％程度の範囲で違える場合もある。
【００４２】
前記成形ドラム５の停止中においては、帰路用アキュムレータ部３０Ｂで貯留する無端テープ４が、順次、第１の駆動用ローラＲｂの回転によって速度Ｖ１で取出され、ゴムストリップＰが貼着された後、往路用アキュムレータ部３０Ａに送られる。なお送られたゴムストリップ付きの無端テープ４は、往路用アキュムレータ部３０Ａに自動的に蓄えられる。
【００４３】
他方、成形ドラム５の運転中においては、往路用アキュムレータ部３０Ａに蓄えられたゴムストリップ付きの無端テープ４が、第２の駆動用ローラＲｄの回転によって取出され、ゴムストリップＰを速度Ｖ２で成形ドラム５に供給するとともに、無端テープ４のみが帰路用アキュムレータ部３０Ｂに返還される。
【００４４】
なお成形装置６及びその成形ドラム５として従来的な構造のものが好適に使用できる。
【００４５】
次に、前記供給手段３１は、図６に拡大して示すように、本例では、架台４１に、移動手段４２を介してドラム軸方向に移動可能な移動体４０を具えるとともに、この移動体４０に、前記貼り付けローラＲｃ及び第２の駆動用ローラＲｄを含むローラＲを枢支している。
【００４６】
なお前記移動手段４２は、本例では、架台４１上に配される、例えばドラム軸方向の一対のレール４３と、このレール４３と平行に両端支持されるネジ軸４４とを含むとともに、前記移動体４０に配されかつ前記レール４３に案内される直線軸受け４５と、前記ネジ軸４４に螺合するナット部４６とを含み、又該ネジ軸４４には移動用電動機（図示しない）が連結する。
【００４７】
従って、移動用電動機の作動によって、前記移動体４０を所定の移動速度かつ所定の距離をドラム軸方向に移動できる。なお移動手段４２としては、本例の如くボールネジ機構以外にも、ピニヨン・ラック機構など周知の種々の機構が採用できる。
【００４８】
又前記移動体４０は、本例では、前記移動手段４２に連係しかつ前記第２の電動機Ｍ２が取付く主部４０Ａと、この主部４０Ａに一端が固着するとともに、他端に前記貼着ローラＲｃを取り付けた副部４０Ｂとを具える場合を例示する。この副部４０Ｂは、本例では、バネ鋼材などの弾性板体からなり、固着点Ｊ２を支点として厚さ方向に上下に弾性変形しうる。従って、この副部４０Ｂは、前記第２の電動機Ｍ２の作動による無端テープ４への張力により、固着点Ｊ２廻りで下方に引っぱられる。そして、弾性変形することによって、前記貼着ローラＲｃは、成形ドラム５に圧接し、これによってゴムストリップＰを成形ドラム５に自動的に案内かつ貼付けすることができる。なお副部４０Ｂとして、弾性板体に代え、前記点ｊ２で上下に傾動可能に支持するアーム体を用いることもできる。
【００４９】
又前記供給手段３１では、前記貼着ローラＲｃが小径に設定されることにより、ゴムストリップＰは、自らの剛性によって折り返されずに無端テープ４から自然剥離し、成形ドラム５に供給される。
【００５０】
又前記供給手段３１では、前記貼着ローラＲｃよりも上流側に、搬送するゴムストリップＰを移動状態で切断する切断手段４７を設けている。
【００５１】
この切断手段４７は、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ゴムストリップＰを上面に貼着した無端テープ４の下面を受ける無端テープ受け台４９と、ゴムストリップＰを切断するカッター刃５０とを具える。前記無端テープ受け台４９は、例えばシリンダ５１などの昇降具のロッド端に保持され、切断の際に所定高さまで上昇し停止する。またカッター刃５０は、駆動機５２により、本例ではゴムストリップＰの搬送速度と略同速度かつ同方向に一回転し、このゴムストリップＰのみを移動状態のまま切断できる。従って、成形ドラム５を回転させたままの状態で成形ドラム５上の複数の位置に、ゴムストリップＰを断続して巻き付けることができる。
【００５２】
又本例では、前記ストリップ搬送装置２は、前記ゴムストリップＰの断面形状を検査する検査手段５５（図１に示す）を有し、前記前端部分ＰＡを含む規定値以外のゴムストリップＰを、前記ストリップ搬送装置２から、成形ドラム５で巻回されることなく、該成形ドラム５を越えて排出する。
【００５３】
これは、本発明の移載成形装置１では、押出し開始時、上のカレンダロール１０Ｕが位置替えするため、必然的に、前記前端部分ＰＡでの厚さＴ１は仕上げ厚さＴ０より大、かつ巾Ｗ１は仕上げ巾Ｗ０よりも小に形成されるためである。又前端部分ＰＡ近傍においても、寸法が安定化するまでの間、厚さ及び巾は、仕上げ厚さＴ０及び仕上げ巾Ｗ０を充足しない場合がある。従って、少なくとも前端部分ＰＡを含む規定値以外の部分を使用しないために、ゴムストリップＰを検査し装置に排出するのである。
【００５４】
ここで、前記検査手段５５としては、反射型光センサー等の非接触型センサーが好適に使用でき、前記移載手段１５とアキュムレータ手段３０との間に配される場合が例示されている。なお検査手段５５は、前記ゴムストリップＰの巾を代表して検査し、規定値かどうか判断している。なお、前記規定値以外の部分は、搬送時、前記切断手段４７によって切断され、該成形ドラム５を越えて外側に排出される。
【００５５】
このように、ストリップ搬送装置２では、柔らかな未加硫のゴムストリップＰを、非伸張性の無端テープ４に直接粘着させこの無端テープ４と一体に搬送している。従って、取扱いが容易でありまた長い距離を、ゴムストリップＰ自体に伸びや変形等を招くことなく、かつ高速度で搬送することができる。さらには、走行／停止や速度変化など種々な変化に対応した高性能の搬送がコントロール性良く簡易に行うことができる。
【００５６】
又搬送の途中で、ゴムストリップＰが冷却されるため、ゴム製品の形成後におけるゴムの収縮が抑えられ、従って、成形寸法の安定化も図られる。
【００５７】
しかも、長い距離を安定して高精度で搬送しうるため、ストリップ押出し装置３を成形ドラム５から離して設置しうるなど一つの成形ドラム５に対して複数のストリップ押出し装置３を高い自由度を有して配置することが可能となる。従って、生産性の向上や生産ラインの小型化などを達成しながら、複数のゴム成形体で構成されるタイヤなどのゴム製品を高品質を有して製造できる。
【００５８】
さらにアキュムレータ手段３０を設けることにより、成形ドラム５の周速度とストリップ押出し装置３の押出速度との速度差を吸収できる。すなわち、ゴムストリップＰの供給能力が、成形ドラム５の巻付け速度に制限されなくなり、成形制限内に例えばタイヤ１本分のゴムストリップＰを供給すれば良くなる。このことは、ストリップ押出し装置３として一段と押出速度が遅い小型のものの採用が可能なことを意味し、生産ラインのさらなる小型化に貢献できる。
【００５９】
またアキュムレータ手段３０内のゴムストリップＰがクッションとなり、若干の成形時間の変動が生じた場合（例えば数十秒間の成型機の停止）でもスムーズな追従ができる。
【００６０】
また無端テープ４の採用により、供給手段３１における移動体４０を小型軽量化できる。従って、限られた成形ドラム５近辺のスペースに、複数の移動体４０の配置が可能になり、より多くの複数種類のゴムストリップＰの同時巻付けによる成形能率アップが期待できる。また前記移動体４０が小型軽量であるため、その移動のコントロールを容易かつ高精度に行いうる。
【００６１】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【００６２】
【発明の効果】
叙上の如く本発明は、押出し開始時において、ゴムストリップの前端部分の厚さを仕上げ厚さよりも増加せしめ、その剛性を高めて曲がり難くしている。従って、前記前端部分の上下のカレンダロールへの付着を阻止するとともに、その後の自重によってこの前端部分を下のカレンダロール側に移行させることが可能となり、ゴム組成や断面形状が異なる種々のゴムストリップに対しても、ローラヘッドから無端テープに確実に移載させることができ、動作の信頼性を高め、ゴム製品の成形効率（生産効率）を向上しうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す移載成形装置の側面図である。
【図２】ローラヘッドを拡大して示す断面図である。
【図３】移載手段を示す側面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の作用効果を示す線図である。
【図５】アキュムレータを示す側面図である。
【図６】供給手段を示す側面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は切断手段を示す側面図及び正面図である。
【図８】ゴムストリップの断面形状を例示する断面図である。
【図９】従来技術を説明する移載手段の略図である。
【符号の説明】
２            ストリップ搬送装置
３            ストリップ押出し装置
４            無端テープ
５            成形ドラム
６            成形装置
７Ａ        押出口
９            ゴム押出機本体
１０Ｕ、１０Ｌ    上下のカレンダロール
１０        ローラヘッド
７Ａ        押出口
１５        移載手段
２３        制御手段
５５        検査手段
Ｐ            ゴムストリップ
ＰＡ        ゴムストリップの前端部分
Ｒａ        引取り用のローラ
Ｔ０        仕上げ厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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