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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合すべき半導体接続パターンと基板パターン間に複数個の微小なバンプを介在させて両者を接合してなる半導体装置の接合構造において、前記両者のパターンを信号ラインとし、前記複数個の微小なバンプを、信号の流れる方向に対して横に一列に並べて形成したことを特徴とする半導体装置の接合構造。
【請求項２】
接合すべき半導体接続パターンと基板パターン間に複数個の微小なバンプを介在させて両者を接合してなる半導体装置の接合方法において、前記両者のパターンを信号ラインとし、前記半導体接続パターンに前記複数個の微小なバンプを、信号の流れる方向に対して横に一列に並べて形成し、前記複数個の微小なバンプを前記基板パターンに載せ、加熱、加圧処理して接合することを特徴とする半導体装置の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体装置の接合構造、特に、ＩＣ等の半導体装置を基板に実装する際の半導体装置の接合構造および接合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
以下、従来の半導体装置の接合構造について図面を参照しながら説明する。図２は従来の半導体装置の接合構造を示す側面図及び要部平面図であり、特公平６−６６３５５号公報に記載されているものである。
【０００３】
図中、１はＩＣ等の半導体、２はバンプ、３は基板パターン、４は半導体接続パターン、５は基板であり、フリップチップ実装により、図２（ａ）に示す状態で加熱、加圧処理して、基板パターン３と半導体接続パターン４を図２（ｂ）に示すように単一のバンプ２により接合するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような構成では、接合部分において良好な高周波電気特性が得られないという問題点がある。すなわち、フリップチップ実装における接合部分に高周波領域の電気信号が通過する場合、接合部分の接続抵抗だけでなく、その特性インピーダンスが重要なパラメータとなり、特性インピーダンスの値が、その前後のパターンの特性インピーダンスの値と異なる場合（通常の場合異なる）、その差が大きくなればなるほど前記接合部分において信号の反射が起こって、信号伝達が滞り、また、接合部分の電気的な長さが信号の波長に対してある程度以上の長さを持つ場合、これまた大きな信号の反射が発生して良好な高周波電気特性が得られないという問題があり、上記従来のものにあっては、単一の太い円柱状導体による接続構造になるので、前記特性インピーダンスの差が大きく、また、接合部分の電気的な長さも長くなるという問題点があった。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点を解決するものであり、接合部分の大きさを小さくすることが可能であり、またその特性インピーダンスを接続するパターンの特性インピーダンスに近づけることができる半導体装置の接合構造および接合方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、接合すべき半導体接続パターンと基板パターン間に複数個の微小なバンプを介在させて両者を接合してなる半導体装置の接合構造において、前記両者のパターンを信号ラインとし、前記複数個の微小なバンプを、信号の流れる方向に対して横に一列に並べて形成したものである。
また本発明は、接合すべき半導体接続パターンと基板パターン間に複数個の微小なバンプを介在させて両者を接合してなる半導体装置の接合方法において、前記両者のパターンを信号ラインとし、前記半導体接続パターンに前記複数個の微小なバンプを、信号の流れる方向に対して横に一列に並べて形成し、前記複数個の微小なバンプを前記基板パターンに載せ、加熱、加圧処理して接合するものである。
【０００７】
この発明によれば、接合部分の大きさを小さくすることが可能であり、またその特性インピーダンスを接続するパターンの特性インピーダンスに近づけることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、前記従来のものと同一の部分については同一符号を用いるものとする。
【０００９】
図１は本発明の半導体装置の接合構造を示す側面図及び要部平面図であり、図中、１はＩＣ等の半導体、２はバンプ、３は基板パターン、４は半導体接続パターン、５は基板であり、バンプ２が基板パターン３と半導体接続パターン４に対してその幅方向に２個併設されている点が特徴である。
【００１０】
次に実装について説明する。まず、半導体接続パターン４に複数の小さなバンプ２を信号の流れる方向に対して横に一列に並べて形成し、次にこのバンプ２を形成した半導体１を図１（ａ）に示すように基板５上に載せ、加熱、加圧処理して、基板上のパターン３とＩＣ上のパターン４を図１（ｂ）に示すようにこれら複数の小さなバンプ２により接合するものである。
【００１１】
このようにすると、接合部分の電気的な長さは前記従来のものに比し大幅に短くなり、また、接合部分の高周波信号に対する電気的な伝送特性と、基板パターン３及び半導体接続パターン４の伝送特性を近似させることができ、言い換えれば両者の特性インピーダンスの差を小さくできるので、接合部分の高周波電気特性を大幅に向上させることが可能となる。
【００１２】
以上のように、本実施の形態によれば、基板パターンと半導体接続パターンの接合部分の高周波電気特性を大幅に向上させることが可能となる。なお、本実施の形態においてはバンプと基板の電気的接続を直接接続させた例で説明したが、導電性ペーストや、異方性導電シートによって接続させてもよく、また、バンプの数も２個に限らず、パターンによっては３個、４個の構成も当然可能である。さらに、パターンが信号ラインでなく、グランド信号の場合においても複数のバンプにより接続抵抗を下げることができ、この場合は複数のバンプは信号の流れる方向に対して横に並んでいる必要はない。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、基板パターンとＩＣ上のパターンの接合部分の高周波電気特性を大幅に向上させることができるという有利な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフリップチップ実装用接合装置の構成を示す側面図及び要部平面図
【図２】従来のフリップチップ実装用接合装置の構成を示す側面図及び要部平面図
【符号の説明】
１  半導体
２  バンプ
３  基板パターン
４  半導体接続パターン
５  基板
【図１】
0003588641.tif 000002
【図２】
0003588641.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体による支持体中にチェーン体を埋設し、その各リング間には支持体を介在させ、端部のリングを支持体外に出して緩衝材を構成し、この緩衝材を筋違の部材の端部もしくは部材間に取り付けたことを特徴とする筋違構造。
【請求項２】
弾性体による支持体中にチェーン体を埋設し、その各リング間には支持体を介在させ、端部のリングを支持体外の連結子に接続して緩衝材を構成し、この緩衝材を筋違の部材の端部もしくは部材間に取り付けたことを特徴とする筋違構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物、橋脚等の構築物の筋違構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
筋違は図６に示す如く、柱１と横材２の接続部を対角線方向に部材３を入れて剛構造を構成している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような筋違構造によると、その部材には地震等のような繰り返しの衝撃荷重が作用した場合には、引張と圧縮が交互に作用することになるために部材には衝撃荷重が発生することになり、その結果、部材の取り付け個所で破損する問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、弾性体による支持体中にチェーン体を埋設し、その各リング間には支持体を介在させ、端部のリングを支持体外に出して緩衝材を構成し、この緩衝材を筋違の部材の端部もしくは部材間に取り付けたことを特徴とする。
このような構成によると、部材にはたらく引張力および圧縮力を緩衝材によって吸収るこができて耐震構造となる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
第１の実施の形態
図１は筋違構造を示す説明図、図２は緩衝材の側面図であり、図において、４は天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等の弾性体による支持体、５はこの支持体４中に埋設したチェーン体であり、金属製のリングを組み合わせたものであり、リング６とリング７とはその間に支持体４が介在すると共にリング７とリング７との間にも支持体４が介在し、各リング７の端部を支持体４外に突出させるか図示する如く支持体４外の連結子８に接続して緩衝材９を構成している。
【０００６】
連結子８は連結する部材１０の形状、構造もしくは素材に合わせた形状となっており、部材１０の端部に強固に固着できる形状であればよく、板状体に固着用のねじ穴をあけたもの、図示の如く係止リングを突出させたもの等どのような形状であってもよい。
このようにした緩衝材９は、図に示す如く、柱１と横材２の接続部を対角線方向に入れた部材１０の端部もしくは部材間にリング７もしくは連結子８を介して介在させるものである。
【０００７】
このように構成した筋違構造によると、部材３に引張力が作用すると、緩衝材９の支持体４のａ，ｂは圧縮され、ｃは引張られ、また、部材３に圧縮力が作用すると、ｂ，ｃは圧縮される。このようにして圧縮力と引張力の両方に対して緩衝機能を有し、地震のような繰り返し荷重に対して緩衝効果が得られる。
第２の実施の形態
上記第１の実施の形態例は２方向に対して緩衝効果をもたらす緩衝材を説明したが、２方向以上に対して緩衝効果をもたらす緩衝材も考えられる。そこで本実施例は、４方向に対応できる場合を示す。図３は筋違構造を示す説明図、図４は緩衝材の側面図であり、図において、上記同様に４は天然ゴム、合成ゴム、合成樹脂等の弾性体による支持体、１１はこの支持体中に埋設したチェーン体であり、金属製のリングを組み合わせたものであり、リング１２と４方向に配置した各リング１３とはその間に支持体４が介在すると共にそれぞれ対向するリング１３とリング１３との間にも支持体４を介在させ、各リング１３の端部を支持体４外に突出させるか図示する如く支持体４外の連結子１４に接続して緩衝材１５を構成している。
【０００８】
連結子１４は連結する部材１０の形状、構造もしくは素材に合わせた形状となっており、部材１０に強固に固着できる形状であればよく、板状体に固着用のねじ穴をあけたもの、図示の如く係止リングを突出させたもの等どのような形状であってもよい。
このようにした緩衝材１５は、図に示す如く、柱１と横材２の接続部を対角線方向に入れた部材１０の交差部にリング１３もしくは連結子１４を介して介在させるものである。
【０００９】
このように構成した筋違構造によると、図において部材１０にＡ方向に圧縮力（引張力）が作用すると、Ｂ方向には引張力（圧縮力）が作用する。そこで、Ａ方向に圧縮力が作用すると、ｂ，ｃ、Ｂ方向の引張力に対しては、ａでそれぞれ緩衝効果が得られることになる。
上記各実施例における力と変位量の関係を従来例と比較して図５にグラフで示す。
【００１０】
なお、上記各実施例において、支持体中に一つのリングを配置したものを図示して説明したが、一つのリングに限るものではなく、上記した如くチェーン体であればよく複数のリングが連続したものでもよい。いずれの場合にせよ各リングの間には支持体が介在させてある。
【００１１】
【発明の効果】
以上詳細に説明した本発明によると、弾性体による支持体中にチェーン体を埋設し、その各リング間には支持体を介在させ、端部のリングを支持体外に出して緩衝材を構成し、この緩衝材を筋違の部材の端部もしくは部材間に取り付けたことにより、部材にはたらく引張力および圧縮力を緩衝させることができ、すぐれた耐震構造を得ることができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の筋違構造を示す説明図
【図２】緩衝材の側面図
【図３】第２の実施の形態の筋違構造を示す説明図
【図４】緩衝材の側面図
【図５】力と変位量の関係を示すグラフ
【図６】従来の筋違構造を示す説明図
【符号の説明】
１  柱
２  横材
４  支持体
５  チェーン体
６  リング
７  リング
８  連結子
９  緩衝材
１０  部材
１１  チェーン体
１２  リング
１３  リング
１４  連結子
【図１】
0003542670.tif 000002
【図２】
0003542670.tif 000003
【図３】
0003542670.tif 000004
【図４】
0003542670.tif 000005
【図５】
0003542670.tif 000006
【図６】
0003542670.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給された粉末状の酸化物超電導体原料をキャリアガスとともにプラズマ加熱し、前記酸化物超電導体原料をイオン化したあと、
前記プラズマ加熱により生じた高温のプラズマの流れる方向を磁界で曲げることにより前記プラズマを酸化物超電導体原料イオンと分離させ、分離された酸化物超電導体原料イオンを酸化物超電導線材の基板に導いて堆積させることにより酸化物超電導線材を製造することを特徴とする酸化物超電導線材の製造方法。
【請求項２】
キャリアガスを酸素ガスと不活性ガスとの混合ガスとする請求項１の酸化物超電導線材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、酸化物超電導線材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、酸化物超電導体の線材化技術は、真空蒸着やスパッタリング現象を用いた薄膜による方法や、化学気相成長手段による方法などが検討されている。
しかしながら、これらの技術を利用した線材化技術は、製造速度が極めて遅く実用的でないため、高速度で酸化物超電導線材を製造する手段としてプラズマを利用した方法が採用されている。
【０００３】
上記のプラズマ利用による酸化物超電導線材の製造方法は、粉末状の酸化物超電導体原料をキャリアガスとともにプラズマ加熱し、その酸化物超電導体原料をイオン化した状態で酸化物超電導線材の基板に導き、堆積させるという手法である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のプラズマ利用による酸化物超電導線材の製造手法の場合、酸化物超電導線材の基板が高温のプラズマに晒されるため、基板が変質し、超電導特性が安定しないという問題があり、これを避けようとすれば、プラズマ加熱位置と基板とを遠ざけるなどの処置をしなければならない。そのため、超電導特性の不均一や成膜速度の低下が起きることから、実用線材を製造することが極めて困難であるという問題がある。
そこで本発明では、高温のプラズマを磁界で分離することにより、基板に熱的損傷を与えずに、高速で、広い面積に亘って均質な超電導薄膜を基板面に堆積させることを解決すべき技術的課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題解決のための技術的手段は、酸化物超電導線材を製造する際、外部から供給された粉末状の酸化物超電導体原料をキャリアガスとともにプラズマ加熱し、前記酸化物超電導体原料をイオン化したあと、前記プラズマ加熱により生じた高温のプラズマの流れる方向を磁界で曲げることにより前記プラズマを前記酸化物超電導体原料イオンと分離させ、分離された酸化物超電導体原料イオンを酸化物超電導線材の基板に導いて堆積させることである。
【０００６】
【作用】
上記製造方法によれば、外部から供給された粉末状の酸化物超電導体原料をキャリアガスとともにプラズマ加熱することにより生じたプラズマは高温であり、この高温のプラズマの流れる方向を磁界で曲げることにより前記高温のプラズマを前記酸化物超電導体原料イオンと分離させるので、前記高温のプラズマが基板の方向と異なる方向に流されるため、基板が前記高温のプラスマに直接的に晒されないことから、基板に熱的損傷を与えずに高速で、広い面積に亘って均質な超電導薄膜を基板面に形成することが可能になる。
【０００７】
【実施例】
次に、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
図１は、酸化物超電導線材の製造システムの要部を略体的に示した構成説明図である。
図１に示すように、Ｌ字型に形成された管体１が設けられており、図面上、上方開口部１Ａに対して、粉末状の酸化物超電導体原料２とキャリアガス３とが供給される。
【０００８】
管体１の垂直部１Ｂ外周面には、高周波電流が通電される熱プラズマ発生装置４が設けられている。この熱プラズマ発生装置４に、例えば４ＭＨｚ、４３Ｋｗの高周波電力が供給されると、粉末状の酸化物超電導体原料２とキャリアガス３とが熱プラズマ発生装置４の内径部を通過するとき、高温プラズマ５の発生とともに酸化物超電導体原料２がイオン化される。
【０００９】
管体１の垂直部下端には、酸化物超電導線材の基板６が配設されている。この基板６は所定の速度で、図面上、手前方向に移動されており、その移動過程で後述の作用により超電導薄膜が基板６面に堆積形成されるものである。
【００１０】
管体１の垂直部１Ｂに平行に、及び水平部１Ｃ外周部には、それぞれ、プラズマ流誘導用コイル７，８が配設されている。この二組のプラズマ流誘導用コイル７，８は高温のプラズマと酸化物超電導体原料イオンとを磁界で分離するために設けられている。即ち、二組のプラズマ流誘導用コイル７，８に所要の電流を流し、水平方向に磁界を発生させれば、高温のプラズマは図１に示すように管体１の水平部１Ｃ方向に磁気的に曲げられる。
【００１１】
一方、酸化物超電導体原料イオン２Ａは、そのまま超電導原料ガスとして下降され基板６の上面に堆積されるため、その堆積膜が酸化物超電導薄膜６Ａとなって、酸化物超電導線材が連続的に製造される。
【００１２】
以上のように高温のプラズマは基板６の方向には流れないため、基板６は熱的損傷を受けることがなく、基板６の変質を避けることができる。
【００１３】
尚、図２は、上記酸化物超電導線材の製造システムの条件を表示した表図である。図２に示すように、熱プラズマ発生装置４に供給される電力は４３Ｋｗでその周波数は４ＭＨｚである。また、基板６の表面温度は５００〜７００℃でありプラズマガス（キャリアガス）は、酸素ガスとアルゴンガスとが混合されており酸素ガスの流量は５０リットル／分、アルゴンガスの流量は５リットル／分である。また、基板６に対する超電導原料ガスの堆積率は、４０〜７００ｎｍ／分であり、プラズマ流誘導用コイル７，８の発生最大中心磁界は５０００ガウスである。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、酸化物超電導線材を製造する際、外部から供給された粉末状の酸化物超電導体原料をキャリアガスとともにプラズマ加熱し、前記酸化物超電導体原料をイオン化したあと、高温のプラズマを磁界で分離し、酸化物超電導体原料イオンを酸化物超電導線材の基板に導いて堆積させるため、高温プラズマによる熱的な損傷を基板に与えずに、高速で、広い面積に亘って均質な超電導薄膜を基板面に堆積させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】酸化物超電導線材の製造システムの要部を略体的に示した構成説明図である。
【図２】酸化物超電導線材の製造システムの条件を示した表図である。
【符号の説明】
１                管体
１Ａ              上方開口部
２                酸化物超電導体原料
２Ａ              酸化物超電導体原料イオン
３                キャリアガス
４                熱プラズマ発生装置
５                高温プラズマ
６                基板
７                プラズマ流誘導用コイル
８                プラズマ流誘導用コイル
【図１】
0003542378.tif 000002
【図２】
0003542378.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を通じてセンタ自動検針装置とデータ通信を行なう回線制御部と、この回線制御部に接続される変復調装置と、この変復調装置および前記回線制御部を制御する制御部とを備えた端末網制御装置において、
一端が電話回線の一端に常時接続された付属電話機の他端を、ＤＰダイアル中は高抵抗を介して電話回線の他端に接続するとともに、充放電手段と電流検出手段と他の抵抗との直列回路を通して電話回線の一端に接続し、ＤＰダイアル中以外は前記付属電話機の他端を電話回線の他端に接続するための、前記制御部にて制御される切換手段を設け、回線電源により前記充放電手段に充電される電荷を、付属電話機のオフフック時に形成される電流ループを通して放電し、その結果流れる電流を前記電流検出手段にて検出するとともに、ＤＰダイアル中は前記高抵抗と前記直列回路との分圧作用により、付属電話機の共鳴りを防止可能にしたことを特徴とする端末網制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ガスメータや水道メータなどの検針値を、センタから電話回線を利用して自動的に収集するための端末網制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、端末網制御装置でダイアル（１０ｐｐｓまたは２０ｐｐｓ）をすると、付属の電話機が設けられている場合にはそのダイアルパルス（ＤＰ）により付属電話機のベルが鳴る、いわゆる共鳴りという現象が発生する。そのため、端末網制御装置のＤＰダイアル中は、付属電話機を電話回線から一時的に切り離すようにしているのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、端末網制御装置のＤＰダイアル中に、付属電話機を電話回線から一時的にでも切り離すようにすると、この間に付属電話機からの発信（オフフック）を検出できず、サービスが低下するという問題が発生する。
したがって、この発明の課題は、端末網制御装置のＤＰダイアル中でも、付属電話機の発信（オフフック）を検出し得るようにし、サービスの低下を回避することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
マイクロコンピュータ（マイコンともいう）を含む制御部により制御されるリレー回路等の切換手段を設け、ＤＰダイアル中は高抵抗と、コンデンサを含む充放電手段とフォトカプラを含む電流検出手段と他の抵抗との直列回路を回線間に接続し、付属電話機のオフフック時に電流ループを形成して、充放電手段に充電された電荷を放電させ、その結果流れる電流を電流検出手段により検出することにより、ＤＰダイアル中でも付属電話機のオフフックを検出できるようにするとともに、上記高抵抗と直列回路との分圧作用により、付属電話機の共鳴りを防止する。これにより、ユーザに対するサービスを低下させないようにすることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の実施の形態を示す回路図である。
すなわち、この発明による端末網制御装置４は検針用メータ５と電気的に接続される一方、電話網２を介してセンタ自動検針装置１と接続されている。端末網制御装置４自体は、回線制御部４１、変復調（モデム）部４２、マイコンを含む制御部４３、リレー回路４４、フォトカプラＰＣ、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびコンデンサＣなどから構成されている。
【０００６】
また、端末網制御装置４は電話機内部回路３１、スイッチ３２およびベル回路３３などからなる付属電話機３を備えている。付属電話機３では、オフフックしていないときは直流ループ回路を形成するスイッチ３２は開いており、端子Ｔ１，Ｔ２から見た直流インピーダンスは非常に大きくなっている。一方、オフフックした場合は、直流ループ回路のスイッチ３２が閉じるため、直流インピーダンスはＲ４に下がる。なお、ベル回路３３は常に回線間に接続されている。
【０００７】
図１の動作について説明する。
まず、センタ自動検針装置１と検針用メータ５が通信していない場合は、端末網制御装置４の制御部４３はリレー回路４４を接点ａ側にする。これにより、付属電話機３は電話回線Ｌ１，Ｌ２間につながり、ユーザはいつでも電話を利用できる状態となる。
【０００８】
次に、センタ自動検針装置１と検針用メータ５間で通信を行なう場合、まず制御部４３は通信を開始する前にリレー回路４４を接点ｂ側にし、コンデンサＣ，抵抗Ｒ１，Ｒ２およびフォトカプラＰＣなどからなるオフフック検出回路を電話回線Ｌ１，Ｌ２に接続する。このオフフック検出回路には電話回線Ｌ１，Ｌ２に供給される電圧が掛かるため、コンデンサＣが高抵抗のＲ１とＲ２によりゆっくりと充電される。なお、高抵抗Ｒ１は、端末網制御装置４の回線制御部４１が出すダイアルパルスで付属電話機のベルが誤動作（共鳴り）しないように、ダイアルパルス信号を端子Ｔ１，Ｔ２間で十分減衰できるよう、ベル回路とＣ，Ｒ２の合成インピーダンスに比べて十分に大きくなるように選ばれる。
【０００９】
このような構成において、付属電話機がオフフックすると、スイッチ３２が閉じるため、端子Ｔ１，Ｔ２間に抵抗Ｒ４による直流ループが形成される。その結果、先にコンデンサＣに充電されていた電流がＣ−Ｒ２−ＰＣ−リレー回路４４−端子Ｔ２−スイッチ３２−Ｒ４−端子Ｔ１−Ｃのループで流れ、フォトカプラＰＣのトランジスタがオンとなり、付属電話機のオフフックを制御部４３に知らせる。これにより、制御部４３は直ちにリレー回路４４をｂ側にスイッチし、電話回線Ｌ１，Ｌ２をユーザに解放する。
【００１０】
なお、通信中以外にリレー回路４４が外部からの衝撃等でスイッチし、付属電話機が回線から切り放された（高抵抗Ｒ１で接続された）ままになった場合に、付属電話機をオフフックすると制御部４３にオフフックの検出信号が入るため、制御部４３はリレー回路４４が衝撃等で動作したことを知り、リレー回路４４をａ側にスイッチすることで、電話回線をユーザに解放することができる。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によれば、回線制御部でダイアル中にも付属電話機のオフフックを検出できるので、ユーザに対するサービスを低下させないようにすることができるという利点が得られる。また、リレー回路の誤動作も検出できるので、装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による実施の形態を示す回路図である。
【符号の説明】
１…自動検針装置、２…電話網、３…付属電話機、４…端末網制御装置、５…検針用メータ、３１…電話機内部回路、３２…スイッチ、３３…ベル回路、４１…回線制御部、４２…変復調部（モデム部）、４３…制御部（マイコン）、４４…リレー回路、ＰＣ…フォトカプラ。
【図１】
0003542058.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエット処理装置に高濃度ミストを吸引する吸引管を設け、この吸引管を封止用液体を封入した水封式真空ポンプに接続し、該水封式真空ポンプの排出側に封止用液体を冷却する熱交換器を介してタンクを接続し、供給配管によってタンクと水封式真空タンクの供給側とを接続し、該タンクから水封式真空ポンプに封止用液体を還流させる様にしたことを特徴とするミスト回収装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被洗浄物（半導体基板、液晶基板等）をウエット処理する場合に発生するミストを回収するミスト回収装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
此種装置のドライ法の従来例においては、図５に示すように、ウエット処理装置１の内部に液体２を収容したウエット処理槽３を設けて被洗浄物４を浸漬する様にしていた。
前記液体２は加熱されるか又は気化しやすいものを用いるので矢印で示すようにミスト５となって上昇する。
【０００３】
一方、ウエット処理槽３の上方には吸引管６を設けて高濃度ミスト７を吸引し、排気側に設けたミスト捕集箱８に設けたミスト濾材（ドライ法）９でこれを吸収し、吸収しきれなかったミストは低濃度なのでブロアー１０から放出していた。
【０００４】
又、ウエット法の従来例においては図６に示すように、吸引管６の排気側にミスト回収スクラバー１１を設け、このミスト回収スクラバー１１中にスプレーノズル１２を設けて液体１３を噴出させてミストと接触させ、ミストを液体１３中に溶解させて液体化し、ミスト回収スクラバー１１で回収し、回収した液体１３をポンプ１４でスプレーノズル１２に送って噴出させるようにしていた。
液体化しなかった濃度の低いミストはブロアー１５を介して大気に放出していた。
他は図５と同一なので、同一符号を付し説明を省略する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の装置にあっては、いずれの場合でも低濃度ではあるが回収しきれないミストを大気中に放出しており、環境を汚染するという問題があった。  そこで、本発明においてはミストを確実に回収して大気に放出することのない装置を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はウエット処理装置に高濃度ミストを吸引する吸引管を設け、この吸引管を封止用液体を封入した水封式真空ポンプに接続し、該水封式真空ポンプの排出側に封止用液体を冷却する熱交換器を介してタンクを接続し、供給配管によってタンクと水封式真空タンクの供給側とを接続し、該タンクから水封式真空ポンプに封止用液体を還流させる様にして上記課題を解決した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１に基いて説明する。ミスト発生源は図５に示した従来のウエット処理装置１と同様なので、図５と同一の符号を付し、説明を省略する。
【０００８】
他のミスト発生源としては図２に示すようにウエット処理装置１内にモータ１６で駆動される回転台座１７を設け、この回転台座１７上に被洗浄物４を載置固定し、被洗浄物４にスプレーノズル又は高圧ジエットノズル１８から処理液を噴射し、発生した高濃度ミスト７を吸引管６で吸引する様になった装置がある。
【０００９】
そして、吸引管６の排気側には図１に示すような水封式真空ポンプ１９を設けている。この水封式真空ポンプ１９は図４に示すようにケーシング２０内に封止用液体２１を封入し、吸入管６に連通する吸入口２２から高濃度ミスト７を吸引し、羽根２３の駆動により高濃度ミスト７を封止用液体２１に溶解させ、封止用液体２１とともに排出配管２４から排出させるようになっている。
【００１０】
排出配管２４は図１に示すように熱交換器２５と接続されており、封止用液体２１を冷却し、冷却配管２６を介してタンク２７に冷却済みの封止用液体２１を送るようになっている。尚、図中２８は冷却水供給管、２９は冷却水排出管である。
【００１１】
タンク２７は供給配管３０により水封用真空ポンプ１９の供給側と接続されており、封止用液体２１を水封用真空ポンプ１９に還流するようになっている。又、バルブ３１を有するドレン配管３２で封止用液体２１を回収できるようになっている。
【００１２】
本発明は前記のように構成したもので、ウエット処理装置１で発生した高濃度ミストは吸引管６から水封式真空ポンプ１９に送られ、この内部に封止されている封止用液体２１中に溶解する。
【００１３】
その結果、高濃度ミスト７が溶解した封止用液体２１は排出配管２４から熱交換器２５に送られて冷却され、タンク２７に送られる。そして、このタンク２７から水封式真空ポンプ１９に還流された封止用液体２１中には再び高濃度ミスト７が溶解せしめられる。
タンク２７内の余分な封止用液体２１はドレン配管３２から外部に放出される。
なお、封止用液体２１は循環の途中において熱交換器２５で冷却されるので、温度上昇によって気泡が発生して水封式真空ポンプ９の吸引能力が低下する事態は阻止される。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は前記のように高濃度ミストを封止用液体に溶解させるのでミストは外部へ放出されず、環境を汚染することがない。
又、封止用液体を循環の途中において冷却するので、封止用液体の温度上昇により気泡が水封式真空ポンプ内で発生し、吸引能力が低下するのを防止することができる。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の一実施例の配置図。
【図２】ウエット処理装置の他の例を示す断面図。
【図３】水封式真空ポンプの側面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】従来のドライ法の装置の配置図。
【図６】従来のウエット法の装置の配置図。
【符号の説明】
１        ウエット処理装置
２        液体
３        ウエット処理槽
４        被洗浄物
５        ミスト
６        吸引管
７        高濃度ミスト
８        ミスト捕集箱
９        ミスト濾材
１０        ブロアー
１１        ミスト回収スクラバー
１２        スプレーノズル
１３        液体
１４        ポンプ
１５        ブロアー
１６        モータ
１７        回転台座
１８        ジエットノズル
１９        水封式真空ポンプ
２０        ケーシング
２１        封止用液体
２２        吸入口
２３        羽根
２４        排出配管
２５        熱交換器
２６        冷却配管
２７        タンク
２８        冷却水供給管
２９        冷却水排出管
３０        供給配管
３１        バルブ
３２        ドレン配管
【図１】
0003542415.tif 000002
【図２】
0003542415.tif 000003
【図３】
0003542415.tif 000004
【図４】
0003542415.tif 000005
【図５】
0003542415.tif 000006
【図６】
0003542415.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像チップの前面に設けられた撮像面の周辺部から上記撮像チップの側面及び上記撮像チップの後側に位置するヘッダの側面を囲むように、上記撮像面以外の部分に電気絶縁性の合成樹脂を直接被覆成形して、その合成樹脂部の前側開口部に上記撮像面との間に空間をあけてカバーガラスを上記合成樹脂部と同種の合成樹脂系の接着剤で接合し、その合成樹脂部のみによって上記カバーガラスが上記撮像面との間に空間をあけて上記撮像チップに保持されるようにしたことを特徴とする電子内視鏡用固体撮像装置。
【請求項２】
上記合成樹脂が黒色である請求項１記載の電子内視鏡用固体撮像装置。
【請求項３】
上記合成樹脂部と上記カバーガラスとの接合面が、前方に漸次広がるテーパ状である請求項１又は２記載の電子内視鏡用固体撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は電子内視鏡用固体撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来一般に用いられている電子内視鏡用固体撮像装置を示しており、撮像チップ１１の前面に設けられた撮像面１２の前にカバーガラス１３が配置されている。
【０００３】
そしてカバーガラス１３は、例えばエポキシ樹脂系の透明な接着剤１４によって、撮像チップ１１の前面に接合されている。１５はヘッダ、１６は、外部との信号の伝達を行うためのリードである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
内視鏡は、使用後に洗浄消毒を行う必要があるが、より完全な滅菌消毒を行うために、高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）装置等によって高温の環境下に置かれる場合がある。
【０００５】
すると、エポキシ樹脂系の接着剤は高温によって黄変するので、撮像面１２に入射する観察光が黄色みを帯びて、観察画像の画質が低下してしまうという重大な不都合が生じる。
【０００６】
そこで本発明は、高圧蒸気滅菌装置等により高温の環境下に置かれても撮像画像が黄変せず、撮像画質が低下しない電子内視鏡用固体撮像装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の電子内視鏡用固体撮像装置は、撮像チップの前面に設けられた撮像面の周辺部から上記撮像チップの側面にかけて上記撮像面以外の部分に合成樹脂を被覆成形して、その合成樹脂部の前側開口部に上記撮像面との間に空間をあけてカバーガラスを接合したことを特徴とする。
【０００８】
なお、上記合成樹脂が黒色であるのがよく、また、上記合成樹脂部と上記カバーガラスとの接合面が、前方に漸次広がるテーパ状であってもよい。
【０００９】
【実施例】
図面を参照して実施例を説明する。
図１は、本発明の実施例の固体撮像装置を示しており、セラミックス製のヘッダ１の表面に撮像チップ２が配置され、その撮像チップ２の表面が撮像面３になっている。外部との信号の入出力は、リード４を介して行われる。
【００１０】
そのようにして撮像チップ２の前面に設けられた撮像面３の周辺部から撮像チップ２の側面にかけて、撮像面３以外の部分に合成樹脂が被覆成形されている。５が、その合成樹脂部である。
【００１１】
合成樹脂部５の材料として、例えばエポキシ樹脂を使用すれば、安価な型を用いて常温ないし８０℃程度の温度で成形することができ、成形時に撮像チップ２に悪影響を及ぼさない。
【００１２】
この合成樹脂部５は、ヘッダ１の所定位置に撮像チップ２をセットしてリード４を配線した後で、ヘッダ１、撮像チップ２及びリード４の回りを被覆するように成形される。それによって、撮像チップ２及びリード４の固定と保護が行われ、電気絶縁性も確保される。
【００１３】
図２は、そのようにして合成樹脂部５が被覆成形された状態の固体撮像装置の正面図であり、斜線部が合成樹脂部５である。この図２に示されるように、撮像面３の前面には合成樹脂部５は被覆されていない。
【００１４】
合成樹脂部５が硬化したら、その合成樹脂部５の前側開口部と同じ形状に形成されたカバーガラス６を、合成樹脂部５の前側開口部に接着する。その際、合成樹脂部５と同種のエポキシ系の接着剤を用いるのがよい。また、合成樹脂部５と接着剤を、共に黒色のものにしておけば、周辺光の反射によるゴースト等の発生防止に効果がある。
【００１５】
カバーガラス６と撮像チップ２の撮像面３との間には僅かな空間７が形成されていて、その空間７は空気層になっている。このように、空気層からなる空間７を撮像面３の前に設けることにより、光の集光効果が高まる。その空間７の厚みｅは、例えば０．０５〜０．２ｍｍ程度であるが、それ以上であってもよく、それ以下であってもよい。
【００１６】
また、合成樹脂部５とカバーガラス６との接合面は、前方に漸次広がるテーパ状に形成されているので、有効光線のけられや、不要光線の反射による入射等が抑制される。
【００１７】
このように構成された固体撮像装置は、電子内視鏡の対物光学系の結像部に配置され、内視鏡使用後には、その内視鏡全体が高圧蒸気滅菌装置内等に収容されて、高温の環境下におかれる場合がある。
【００１８】
しかし、撮像面３の前面にはカバーガラス６との間に接着剤がなくて空間７があるだけなので、高圧蒸気滅菌装置による温度上昇によって撮像光が黄色味を帯びることもない。なお、固体撮像装置を構成する金属、セラミックス、ガラス等からなる部品は、その程度の温度では損傷を受けない。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、撮像面の周辺部から撮像チップの側面にかけて撮像面以外の部分に合成樹脂を被覆成形して、その合成樹脂部の前側開口部に撮像面との間に空間をあけてカバーガラスを接合したので、高圧蒸気滅菌装置等により高温の環境下に置かれても撮像画像が黄変せず、常に良好な撮像画質を得ることができる。
【００２０】
そして、合成樹脂を黒色にし、また、合成樹脂部とカバーガラスとの接合面を前方に漸次広がるテーパ状に形成すれば、光路周辺部の不要光の反射等が抑制されて、ゴーストの発生防止に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の側面断面図である。
【図２】実施例の製造途中状態の正面図である。
【図３】従来例の側面断面図である。
【符号の説明】
２  撮像チップ
３  撮像面
４  リード
５  合成樹脂部
６  カバーガラス
７  空間
【図１】
0003542845.tif 000002
【図２】
0003542845.tif 000003
【図３】
0003542845.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分としてのレマセマイドまたはその薬学的に許容しうる塩からなる、パーキンソン病治療剤。
【請求項２】
パーキンソン病の治療において個別使用、同時使用あるいは連続使用のための組合せ製剤として、レマセマイドまたはその薬学的に許容しうる塩およびＬ−ドーパを含有する医薬製剤。
【請求項３】
レマセマイドまたはその薬学的に許容しうる塩とＬ−ドーパが1:2〜1:4の重量比で存在する請求項２記載の医薬製剤。
【請求項４】
レマセマイドまたはその薬学的に許容しうる酸付加塩、Ｌ−ドーパおよび薬学的に許容しうる助剤、希釈剤、あるいは担体よりなる請求項２記載の医薬製剤。
【発明の詳細な説明】
本発明はパーキンソン病患者の新規な治療方法、パーキンソン病の治療における公知化合物の新規な使用およびその治療で使用するための医薬製剤および処方物に関する。
パーキンソン病は、脳幹神経節における動脈硬化性変化により惹起されると考えられ、筋肉の律動的震顫および運動の強直によって特徴づけられる。
ヨーロッパ特許出願279,937は２−アミノ−Ｎ−（1,2−ジフェニル−１−メチルエチル）−アセトアミド（以下「レマセマイド」（remacemide）という）およびその薬学的に許容しうる塩および抗てんかん剤としての使用を開示している。ヨーロッパ特許出願427,427は神経変形性疾患の治療にレマセマイドおよびその薬学的に許容しうる塩の使用を開示している。しかしながら、パーキンソン病の治療における使用については述べられていない。レマセマイドおよびその薬学的に許容しうる塩は非競合的Ｎ−メチル−Ｄ−アスパルテート（NMDA）拮抗薬であると考えられる。
３−ヒドロキシ−Ｌ−チロシン（以下“Ｌ−ドーパ”（Ｌ−dopa）という）はパーキンソン病治療用のよく知られた薬剤である。
モノアミン欠乏ラットにおけるＬ−ドーパの抗パーキンソン症候群等作用を強化するためのNMDA拮抗薬の使用はklockgetherら（Annals of Neurology,Vol.28 No.4,p539,1990）によって開示されている。
パーキンソン病患者にＬ−ドーパと一緒にレマセマイドまたはその薬学的に許容しうる塩を投与するのが特に有利であることがわかった。レマセマイドまたはその薬学的に許容しうる塩それ自体でもパーキンソン病の治療に有効である。
すなわち、本発明によれば、パーキンソン病の治療薬の製造において、活性成分としてレマセマイドまたはその薬学的に許容しうる塩の使用およびパーキンソン病の治療における個別、同時あるいは連続して使用するための組合せ製剤としてレマセマイドまたはその薬学的に許容しうる塩、およびＬ−ドーパを含有する医薬製剤が提供される。
活性成分（即ち、レマセマイドまたはその薬学的に許容しうる塩、およびＬ−ドーパ）をそれぞれ一緒にして投与することは有利である。何故ならば、例えばＬ−ドーパの治療効果が特に高められ、Ｌ−ドーパの治療効果が通常用いられる投与量以下で達成可能であり、かくしてＬ−ドーパの好ましくない副作用（例えば神経毒）を消滅させあるいは実質的に緩和することができる。
レマセマイドの薬学的に許容しうる塩は酸付加塩、例えば塩酸塩および臭化水素酸塩を含む。
「同時使用」とは一つの医薬処方製剤中の二種の活性成分の投与を意味する。かくして、本発明の更なる観点によれば、レマセマイドまたはその薬学的に許容しうる塩、Ｌ−ドーパおよび薬学的に許容しうる助剤、希釈剤または担体よりなる医薬処方物が提供される。
「順次使用」とは別個の医薬処方物中の二種の活性成分の投与を意味するが、投与間隔の短い、例えば５分迄のものである。
「個別使用」とは別々の医薬処方物中の二種の活性成分の投与を意味するが、各投与間隔は比較的長く、例えば５分から12時間迄である。
活性成分は任意の便利経路によっても投与されることができる。例えば、非経口的に、直腸的に、そして特に経口的に投与することができる。活性成分を含む医薬処方物は例えば、非経口あるいは直腸投与用の固形投与形態を含み、例えば錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤および坐剤を含む。液体投与形態としては、例えば非経口滅菌溶液あるいは懸濁液、適宜の香味シロップ剤、食用油例えば綿実油、ゴマ油、ココナッツ油およびピーナッツ油との香味エマルジョンおよびエリキシル剤および同様の医薬添加を含む。
固形組成物は活性成分を医薬担体、例えば慣用の錠剤成分、コーンスターチ、乳糖、蔗糖、ソルビトール、メルクステアリン酸、ステアリン酸マグネシウム、リン酸ジカルシウム、ガムおよび他の希釈剤、例えば水と混合して活性成分が均質に分散された均質な予備処方組成物を形成することにより製造できる。固型投与形態は被覆されてもよいしあるいは組成物の作用を持続するように配合されてもよい。
本発明の更に別の観点によれば、パーキンソン病患者にレマセマイドまたはその薬学的に許容しうる塩およびＬ−ドーパを、一緒にして治療上有効な量で、個別、同時、あるいは連結投与することよりなるパーキンソン病の治療の方法を提供するものである。
一般に、ヒトにおいては、一日当たりレマセマイドまたはその化合物の薬学的に許容しうる塩50〜300mgと一緒にＬ−ドーパ約150〜800mgの経口総投与量が適当である。各成分の１日の投与量を例えば４回までの少量に分けて摂取されることができる。
かくして、本発明による医薬製剤、医薬処方物および治療方法において、活性成分はレマセマイドまたはその薬学的に許容しうる塩とＬ−ドーパの割合を1:2〜1:4の重量比例えば1:3の比で存在させるか、または用いるものである。
本発明は下記実施例によって説明される。
実施例
体重（125〜150g）の雄Sprague−Dawleyラットを試験24時間前にリセルピンを投与（モノアミン欠乏のパーキンソン病様状態にするため5mg/kg）して運動不能にした。運動能力は赤外線感度ビーム装置のある檻を使用して測定した。リセルピンで処理されたラットではＬ−ドーパは用量依存様式において水平運動活性を増加した。Ｌ−ドーパのサブ−治療用量（75mg/kg、腹腔内投与）をレマセマイド（５〜40mg/kg経口投与）と一緒に投与した時、水平運動活性において用量依存増が見られた。
NMDA拮抗薬、10,11−ジヒドロ−５−メチル−5H−ジベンゾ〔a,d〕−シクロヘプテン−5,10−イミン（MK−801）との比較においては、レマセマイドはより広範囲の用量においてＬ−ドーパの効果を高めることがわかった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湖沼の水中に一端の開口部にポンプの出口側から差出された注入パイプが連絡し他端の開口部をクリップによって密閉した網袋を投入し、該網袋内に湖沼の水をポンプによって送り込み、該水に浮遊する緑藻類を該網袋内に分離し、該網袋の他端の開口部を密閉しているクリップを取りはずして、該網袋内に充満した緑藻類を取出すことを特徴とする湖沼の緑藻類の除去方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は湖沼の水中に繁殖した緑藻類を除去する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、湖沼の水中に繁殖した緑藻類を除去するには、硫酸アルミニウム等の凝集剤を湖沼の水中に投入し、該緑藻類を凝集させた上で所望なれば曝気を行なって凝集物を水面に浮上させた上で真空パイプで吸引して捕集する方法、あるいは湖沼の水に硫酸銅を添加して緑藻類を死滅させる方法等が採られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら緑藻類を凝集させ真空パイプで捕集する方法では、湖沼の岸に真空装置等を設置しなければならず、このような余地のない場合では実施不可能になり、また凝集剤が大量に必要で不経済である。更に凝集剤による湖沼あるいはその周囲の環境汚染等の問題点があり、また湖沼の水も真空パイプから可成りの量吸引されるから、緑藻類の除去効率が悪くかつ湖沼の水が減ってしまうと云う問題点もある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点を解決するための手段として、湖沼(1) の水(2) 中に一端の開口部にポンプ(5) の出口側から差出された注入パイプ(7) が連絡し他端の開口部をクリップ(9) によって密閉した網袋(4) を投入し、該網袋(4) 内に湖沼(1) の水(2) をポンプ(5) によって送り込み、該水(2) に浮遊する緑藻類(3) を該網袋(4) 内に分離し、該網袋(4) の他端の開口部を密閉しているクリップ(9) を取りはずして、該網袋(4) 内に充満した緑藻類(3) を取出す湖沼(1) の緑藻類(3) の除去方法を提供するものである。
【０００５】
【作用】
湖沼(1) の水(2) の中に投入した網袋(4) 内にポンプ(5) によって注入パイプ(7) を介して該網袋(4) の一端から該水(2) を送り込む。そうすると網袋(4) 内には該水(2) の中に浮遊する緑藻類(3) が分離され、水(2) は該網袋(4) 内の外側へ排出されて再び湖沼(1) 内へ戻される。該網袋(4) 内に緑藻類(3) が充満したら、該網袋(4) の他端の開口部を密閉しているクリップ(9) をはずして、該網袋(4) 内から該緑藻類(3) を取出し再生する。
【０００６】
【実施例】
本発明を図１〜図３に示す。図において(1) は湖沼であり、該湖沼(1) の水(2) の中には緑藻類(3) が繁殖している。該湖沼(1) の水(2) の中は吹流し状の網袋(4) が投入され、更にポンプ(5) を設置した浮板(6) が浮かべられる。そして図２に示すように該網袋(4) の一端の開口部には該ポンプ(5) の出口側から差出される注入パイプ(7) が連絡し、該開口部はワイヤ(8) 等で締結される。更に該網袋(4) の他端の開口部はクリップ(9) によって密閉される。
該ポンプ(5) の入口側からは吸水パイプ(10)が差出されて湖沼(1) の水(2) の中に挿入され、該吸水パイプ(10)の先端には魚やごみ等が吸水パイプ(10)から吸込まれるのを防ぐために網籠(11)が取付けられており、該網籠(11)内には硫酸アルミニウム等の凝集剤を充填した布袋(12)が入れられている。
【０００７】
上記構成においてポンプ(5) を作動すると吸水パイプ(10)から水(2) と共に緑藻類(3) が吸引され、注入パイプ(7) を介して網袋(4) 内に注入される。この際、網籠(11)内の布袋(12)内に充填されている凝集剤がその周りの水(2) に溶出して吸水パイプ(10)から吸引され、水(2) の中の緑藻類(3) は該凝集剤によって網袋(4) 内で凝集し水と分離する。しかしながら本発明では水(2) を網袋(4) 内に注入した時、剪断力が発生し該剪断力によって水(2) の中の緑藻類(3) が凝集するから、凝集剤の添加は必須のものではない。このようにして該緑藻類(3) は網袋(4) 内に採集され、水のみが該網袋(4) の外側へ排出されて再び湖沼(1) 内へ戻される。
【０００８】
網袋(4) 内に緑藻類(3) が充満しあるいは網袋(4) が目詰まりを来たしたらポンプ(5) の作動を停止し、該網袋(4) の他端の開口部のクリップ(9) を取はずし、図３に示すように吸引ポンプ(13)が接続している吸引ボックス(14)から差出される吸引パイプ(15)を該開口部に接続し、吸引ポンプ(13)を作動させて該網袋(4) 内の緑藻類(3) を吸引ボックス(14)内へ吸引して該網袋(4) を再生する。
湖沼(1) の岸に吸引ボックス(14)を設置する余地がない場合は、網袋(4) を岸に上げ開口して該網袋(4) 内の緑藻類(3) を押出して除去してもよい。また逆に余地があればポンプ(5) を岸に設置してもよいし、またポンプ(5) は湖沼(1) の水中に設置してもよい。
【０００９】
【発明の効果】
したがって本発明では湖沼の岸に装置等を設置する必要はなく、どのような地形の中の湖沼でも緑藻類を効率良く安価な装置で除去出来、また環境汚染等の心配もないし、湖沼の水は循環されるので減少することもない。
【図面の簡単な説明】
図１〜図３は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】緑藻類採集状態説明図
【図２】網袋の一部省略側面図
【図３】網袋再生状態説明図
【符号の説明】
1             湖沼
2             水
3             緑藻類
4             網袋
5             ポンプ
7             注入パイプ
9  クリップ
【図１】
0003542829.tif 000002
【図２】
0003542829.tif 000003
【図３】
0003542829.tif 000004