(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重量平均分子量が１２，０００〜２５，０００の範囲にある芳香族ポリカーボネート６０〜９０重量部、
（Ｂ）ブチルアクリレート含量が１〜３０重量％であるスチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体４０〜１０重量部、
但し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は１００重量部であり、
（Ｃ）ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートからなる複合ゴムに、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、α，β−不飽和カルボン酸、マレイミド化合物及びグリシジル基含有化合物から選ばれる少なくとも１種のグラフト重合可能な単量体がグラフト重合してなる複合ゴム系グラフト共重合体０．５〜２０重量部、
（Ｄ）リン酸エステル系化合物５〜２０重量部、及び
（Ｅ）テトラフルオロエチレン重合体０．０５〜１重量部
を含んでなる溶融流動性に優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物。
【請求項２】
該複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）の配合量が下記（１）式の関係を満足する請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
−１５｛Ａ／（Ａ ＋ Ｂ）｝ ＋ １４．５ ≦ Ｃ ≦ −１５｛Ａ／（Ａ ＋ Ｂ）｝ ＋ ２０．５       （１）
（式中、Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の重量部を表す。）
【請求項３】
スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体（Ｂ）のブチルアクリレート含量が２〜２０重量％であり、且つその重量平均分子量が７０，０００〜１５０，０００の範囲にある請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）が、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、ナトリウム及び鉄からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属分を各々５００ｐｐｍ以下の量で含有する請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）を得るための該グラフト重合を乳化重合で行なってグラフト重合反応混合物を得、そして得られたグラフト重合反応混合物を硫酸を用いた塩析処理に付す請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
芳香族ポリカーボネート（Ａ）のフェノール性末端基の比率が全末端基数の２０％以上である請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかのポリカーボネート樹脂組成物から得られる成形品であって、厚さが１．５ｍｍ以下の部分を少なくとも１つ有し、その各部分はその部分の厚さ方向に直角に延びる２つの対向する表面を有し、該厚さは該対向する表面の間の距離として定義され、該少なくとも１つの部分の対向する表面の合計面積が、成形品の全表面積の５０％以上である成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は溶融流動性に優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物に関する。更に詳細には、本発明は、（Ａ）重量平均分子量が１２，０００〜２５，０００の範囲にある芳香族ポリカーボネート、（Ｂ）ブチルアクリレート含量が１〜３０重量％であるスチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体、（Ｃ）ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートからなる複合ゴムに少なくとも１種のグラフト重合可能な単量体がグラフト重合してなる複合ゴム系グラフト共重合体、（Ｄ）リン酸エステル系化合物、及び（Ｅ）テトラフルオロエチレン重合体を含んでなる溶融流動性に優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物に関する。本発明の樹脂組成物は、優れた溶融流動性を有するとともに、難燃性、耐衝撃性、弾性率にも優れている。本発明の樹脂組成物は、ＯＡ機器や電気・電子機器に用いられる成形品などを含めて、様々な成形品の製造に有利に用いることができ、薄肉成形品の製造には特に有利に用いることができる。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネートは、耐熱性、耐衝撃性、透明性などに優れたエンジニアリングプラスチックスとして知られており、多くの分野において幅広く用いられている。中でも、ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂及びリン酸エステル系難燃剤とからなる樹脂組成物（以下、屡々、「ＰＣ／ＡＢＳ／リン酸エステル系難燃剤組成物」などと称する）は、ポリカーボネートの欠点である溶融流動性が改良された難燃性樹脂組成物として、難燃性が要求されるＯＡ機器、電気・電子用途に広く用いられてきた。
【０００３】
近年のＯＡ機器あるいは家電機器のハウジングは、内部部品を密に配置し小型化するために形状が複雑化しており、また同時に、樹脂の使用量を低減することによってコストダウンと軽量化を図るために製品肉厚は薄肉化の傾向にある。その為、高い溶融流動性と耐衝撃性と弾性率を有するＰＣ／ＡＢＳ／リン酸エステル系難燃剤組成物が要求されている。しかしながら、この高い溶融流動性を求める傾向によって、ポリカーボネートやＡＢＳの低分子量化が促され、その結果、高溶融流動性は達成できるものの、必然的に、成形品の衝撃強度が低下したり、また、難燃性の低下により燃焼時の燃えたれが発生するという問題点があった。そのため、高い溶融流動性を有すると同時に、高い耐衝撃性、高い難燃性及び高い弾性率を有するポリカーボネート系難燃樹脂組成物の開発が強く望まれていた。
【０００４】
その為、ＰＣ／ＡＢＳ／リン酸エステル系難燃剤組成物に、耐衝撃性と難燃性を向上するための成分を添加する方法が提案されている。例えば、日本国特開平６―２４０１２７号公報では、ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル単量体がグラフト重合してなる複合ゴム系グラフト共重合体を、ＰＣ／ＡＢＳ／リン酸エステル系難燃剤組成物に添加することで、難燃性を向上させている。しかしながら、この方法では、ゴム質重合体に芳香族ビニル単量体とアクリロニトリル単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体（ＡＢＳ）と上記の複合ゴム系グラフト共重合体の両方を用いることで難燃性を得ているので、組成物中のゴム含量が多く、そのため、高い溶融流動性が得られないことに加えて、弾性率が低下するという問題があった。また、この組成物はゴム質重合体に芳香族ビニル単量体とアクリロニトリル単量体をグラフト重合してなる共重合体（ＡＢＳ）を用いているため、耐熱安定性に劣るという問題も有していた。日本国特開平７−１７９６７３号公報では、ＰＣ／ＡＢＳ／リン酸エステル系難燃剤組成物において、スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体を添加したＡＢＳを使用し、また、滴下防止剤として、ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル単量体がグラフト重合してなる複合ゴム系グラフト共重合体を少量使用することが開示されているが、難燃性が低い欠点がある。
【０００５】
また、日本国特開平１１−１８９７１３号公報には、ポリカーボネートと、ブチルアクリレート含有量の多いスチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体ゴム（ブチルアクリレート含量：５０〜９０重量％）（いわゆる「ブチルゴム」）とからなるポリカーボネート系難燃樹脂組成物が開示されているが、溶融流動性と難燃性に劣る欠点がある。
【０００６】
また、ゴム質重合体に芳香族ビニル単量体とアクリロニトリル単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体（例えばＡＢＳ）を用いないで、上記の所望の特性（優れた溶融流動性、難燃性、耐衝撃性、弾性率）を満足するポリカーボネート系難燃樹脂組成物を提供する試みも行われている。例えば、日本国特開平１０−１２０８９３号公報では、ポリカーボネートと、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）と、ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル単量体がグラフト重合してなる複合ゴム系グラフト共重合体と、リン酸エステルとからなるポリカーボネート系難燃樹脂組成物において、該複合ゴム系グラフト共重合体として、特定の組成及び平均粒子径を有するものを用いることで難燃性と耐衝撃性を向上させた組成物が提案されている。しかしながら、この方法では、ゴム質重合体に芳香族ビニル単量体とアクリロニトリル単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体（例えばＡＢＳ）を用いていないため、該公報の実施例に見られるように、かなり多量の複合ゴム系グラフト共重合体（ゴム成分）を用いて耐衝撃性を確保しているのが現状である。具体的には、該公報の実施例においては、ポリカーボネートとＡＳ樹脂と複合ゴム系グラフト共重合体の合計重量中、複合ゴム系グラフト共重合体（ゴム成分）が１３重量％を占めている。このような多量のゴム成分の添加によって、溶融流動性が低下するとともに弾性率が低下するために、この従来技術の組成物は前述の軽量化・薄肉化の要求に応えることは難しかった。なお、該公報の実施例では重量平均分子量が比較的に高い（約２６、０００）ポリカーボネートを使用しており、このようなポリカーボネートを使用すると、高い溶融流動性を得るのは困難である。
【０００７】
このように、従来技術においては、優れた溶融流動性を有すると同時に難燃性、耐衝撃性、弾性率が改善されたポリカーボネート系難燃性樹脂組成物は得られてはおらず、そのような優れたポリカーボネート系難燃性樹脂組成物の開発が望まれていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の１つの目的は、優れた溶融流動性を有するとともに、難燃性、耐衝撃性及び弾性率にも優れるポリカーボネート系難燃樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の１つの目的は、上記のポリカーボネート樹脂組成物から得られる、難燃性、耐衝撃性及び弾性率に優れた薄肉成形品を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような状況下、本発明者らは、上記のような優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物を開発するために、多くのビニル系重合体及びゴム系化合物を探索し検討することを含めて鋭意研究を重ねた。その結果、驚くべきことに、重量平均分子量が１２，０００〜２５，０００の範囲にある芳香族ポリカーボネートと、ブチルアクリレート含量が１〜３０重量％であるスチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体（ＢＡＡＳ）と、ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートからなる複合ゴムに、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、α，β−不飽和カルボン酸、マレイミド化合物及びグリシジル基含有化合物から選ばれる少なくとも１種のグラフト重合可能な単量体がグラフト重合してなる複合ゴム系グラフト共重合体（ゴム系化合物）と、リン酸エステルと、テトラフルオロエチレン重合体を含んでなるポリカーボネート系難燃樹脂組成物が、溶融流動性と難燃性、耐衝撃性及び弾性率の全てに優れるという事実を見い出した。この新しい知見に基づき、本発明を完成したものである。
【００１１】
本発明の上記及びその他の諸目的、諸特徴及び諸利益は、以下の詳細な説明及び請求の範囲から明らかとなる。
【００１２】
本発明によれば、
（Ａ）重量平均分子量が１２，０００〜２５，０００の範囲にある芳香族ポリカーボネート６０〜９０重量部、
（Ｂ）ブチルアクリレート含量が１〜３０重量％であるスチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体４０〜１０重量部、
但し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は１００重量部であり、
（Ｃ）ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートからなる複合ゴムに、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、α，β−不飽和カルボン酸、マレイミド化合物及びグリシジル基含有化合物から選ばれる少なくとも１種のグラフト重合可能な単量体がグラフト重合してなる複合ゴム系グラフト共重合体０．５〜２０重量部、
（Ｄ）リン酸エステル系化合物５〜２０重量部、及び
（Ｅ）テトラフルオロエチレン重合体０．０５〜１重量部
を含んでなる溶融流動性に優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物が提供される。
【００１３】
次に、本発明の理解を容易にするために、まず本発明の基本的特徴及び好ましい諸態様を列挙する。
１．（Ａ）重量平均分子量が１２，０００〜２５，０００の範囲にある芳香族ポリカーボネート６０〜９０重量部、
（Ｂ）ブチルアクリレート含量が１〜３０重量％であるスチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体４０〜１０重量部、
但し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は１００重量部であり、
（Ｃ）ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートからなる複合ゴムに、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、α，β−不飽和カルボン酸、マレイミド化合物及びグリシジル基含有化合物から選ばれる少なくとも１種のグラフト重合可能な単量体がグラフト重合してなる複合ゴム系グラフト共重合体０．５〜２０重量部、
（Ｄ）リン酸エステル系化合物５〜２０重量部、及び
（Ｅ）テトラフルオロエチレン重合体０．０５〜１重量部
を含んでなる溶融流動性に優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物。
２．該複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）の配合量が下記（１）式の関係を満足する前項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
−１５｛Ａ／（Ａ ＋ Ｂ）｝ ＋ １４．５ ≦ Ｃ ≦ −１５｛Ａ／（Ａ ＋ Ｂ）｝ ＋ ２０．５       （１）
（式中、Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の重量部を表す。）
３．スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体（Ｂ）のブチルアクリレート含量が２〜２０重量％であり、且つその重量平均分子量が７０，０００〜１５０，０００の範囲にある前項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
４．複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）が、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、ナトリウム及び鉄からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属分を各々５００ｐｐｍ以下の量で含有する前項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
５．複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）を得るための該グラフト重合を乳化重合で行なってグラフト重合反応混合物を得、そして得られたグラフト重合反応混合物を硫酸を用いた塩析処理に付す前項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
６．芳香族ポリカーボネート（Ａ）のフェノール性末端基の比率が全末端基数の２０％以上である前項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。７．前項１〜６のいずれかのポリカーボネート樹脂組成物から得られる成形品であって、厚さが１．５ｍｍ以下の部分を少なくとも１つ有し、その各部分はその部分の厚さ方向に直角に延びる２つの対向する表面を有し、該厚さは該対向する表面の間の距離として定義され、該少なくとも１つの部分の対向する表面の合計面積が、成形品の全表面積の５０％以上である成形品。
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の組成物の（Ａ）成分として好ましく用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、下記式で表される繰り返し単位からなる主鎖を有する。
【００１５】
【化１】
0003583718.tif 000002
【００１６】
（式中、Ａｒは、二価のＣ５〜Ｃ２００芳香族残基であり、例えば、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレンやピリジレンであり、それらは非置換又は置換されていてもよく、あるいはまた、下記式で表されるものが挙げられる。）
【００１７】
【化２】
0003583718.tif 000003
【００１８】
（式中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれアリーレン基である。例えばフェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ピリジレン等の基を表し、それらは非置換又は置換されていてもよく、Ｙは下記式で表されるアルキレン基または置換アルキレン基である。）
【００１９】
【化３】
0003583718.tif 000004
【００２０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、Ｃ１〜Ｃ６低級アルキル基、Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキル基、Ｃ６〜Ｃ３０アリール基、Ｃ７〜Ｃ３１アラルキル基であって、場合によりハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ基で置換されていてもよく、ｋは３〜１１の整数であり、Ｒ５及びＲ６は、各Ｘについて個々に選択され、お互いに独立に水素原子、またはＣ１〜Ｃ６低級アルキル基、Ｃ６〜Ｃ３０アリール基であって、場合によりハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ基で置換されていてもよく、Ｘは炭素原子を表す。）
【００２１】
また、下記式で示される二価の芳香族残基を共重合体成分として含有していても良い。
【００２２】
【化４】
0003583718.tif 000005
【００２３】
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２は前記と同じ。Ｚは単結合、または、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、−ＣＯＮ（Ｒ１）−（Ｒ１は前記と同じ）等の二価の基である。）
【００２４】
これら二価の芳香族残基の具体例としては、下記式で表されるもの等が挙げられる。
【００２５】
【化５】
0003583718.tif 000006
【００２６】
【化６】
0003583718.tif 000007
【００２７】
（式中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ基、Ｃ５〜Ｃ１０シクロアルキル基またはＣ６ 〜Ｃ３０アリール基である。ｍ及びｎは１〜４の整数で、ｍが２〜４の場合には各Ｒ７はそれぞれ同一でも異なるものであってもよいし、ｎが２〜４の場合は各Ｒ８はそれぞれ同一でも異なるものであっても良い。）
【００２８】
なかでも、下記式で表される二価の芳香族残基が好ましい一例である。
【００２９】
【化７】
0003583718.tif 000008
【００３０】
また、上記の式で表されるものをＡｒとする繰り返しユニットを８５モル％以上（ポリカーボネート中の全モノマーユニットを基準として）含むポリカーボネートが特に好ましい。
【００３１】
また、本発明に用いられるポリカーボネートは、三価以上のＣ６〜Ｃ３００芳香族残基を共重合成分として含有していても良い。
【００３２】
ポリマー末端の分子構造は特に限定されないが、フェノール性水酸基、アリールカーボネート基、アルキルカーボネート基から選ばれた１種以上の末端基を結合することができる。アリールカーボネート末端基は、下記式で表される。
【００３３】
【化８】
0003583718.tif 000009
【００３４】
（式中、Ａｒ３は一価のＣ６〜Ｃ３０芳香族残基であり、芳香環は置換されていても良い。）
【００３５】
アリールカーボネート末端基の具体例としては、例えば、下記式で表されるものが挙げられる。
【００３６】
【化９】
0003583718.tif 000010
【００３７】
アルキルカーボネート末端基は下記式で表される。
【００３８】
【化１０】
0003583718.tif 000011
【００３９】
（式中、Ｒ９は炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基を表す。）
【００４０】
アルキルカーボネート末端基の具体例としては、例えば下記式で表されるものが挙げられる。
【００４１】
【化１１】
0003583718.tif 000012
【００４２】
これらの末端基の中で、フェノール性水酸基、フェニルカーボネート基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルカーボネート基、ｐ−クミルフェニルカーボネート基等が好ましく用いられる。
【００４３】
本発明において、フェノール性末端基と他の末端基との比率は特に限定されないが、より優れた溶融流動性を得る観点からは、フェノール性末端基の比率が全末端基数の２０％以上であることが好ましく、２０〜８０％の範囲にあることが更に好ましい。フェノール性末端基の比率が全末端基数の８０％を越えると、溶融時の熱安定性が若干低下する傾向がある。
【００４４】
フェノール性末端基の比率の測定方法としては、一般に、ＮＭＲを用いて測定する方法（ＮＭＲ法）や、チタンを用いて測定する方法（チタン法）や、ＵＶもしくはＩＲを用いて測定する方法が知られている。本発明においては、ＮＭＲ法で求めた。
【００４５】
本発明に用いられる芳香族ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）は１２，０００〜２５，０００の範囲にあり、好ましくは１５，０００〜２５，０００の範囲にある。
【００４６】
本発明において、ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定はＧＰＣを用いて行い、測定条件は下記の通りである。即ち、テトラヒドロフラン溶媒、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの較正曲線から下式を用いる計算によって得られた換算分子量較正曲線を用いて求めた。
ＭＰＣ＝０．３５９１ＭＰＳ１．０３８８
（ＭＰＣはポリカーボネートの分子量、ＭＰＳはポリスチレンの分子量）
【００４７】
本発明の組成物におけるポリカーボネート（Ａ）は、公知の方法で製造したものが使用できる。具体的には、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えばホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えばホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）等を反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法〔日本国特開平１−１５８０３３（米国特許第４，９４８，８７１号に対応）、日本国特開平１−２７１４２６、日本国特開平３−６８６２７（米国特許第５，２０４，３７７号に対応）等〕等の方法により製造されたものが用いられる。
【００４８】
芳香族ポリカーボネート（Ａ）の使用量は６０〜９０重量部である。
【００４９】
本発明の組成物におけるスチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体（Ｂ）は、スチレン、アクリロニトリル、ブチルアクリレートを構成成分とする共重合体である。共重合体（Ｂ）のブチルアクリレート含量は１〜３０重量％である。（Ｂ）成分のブチルアクリレート含量が１〜３０重量％の範囲を外れると、耐衝撃性が低下する。（Ｂ）成分のブチルアクリレート含量は、好ましくは２〜２０重量％の範囲である。共重合体（Ｂ）中のアクリロニトリル成分とスチレン成分の含量は特に限定されないが、アクリロニトリル含量は１５〜３５重量％の範囲が好ましく、スチレン含量は４５〜８３重量％の範囲が好ましい。（Ｂ）成分のアクリロニトリル含量が上記範囲外では、ポリカーボネートとの相溶性が低下して耐衝撃性が低下する傾向にある。（Ｂ）成分のスチレン含量が４５重量％未満であると剛性が低下する傾向にあり、８３重量％を越えるとポリカーボネートとの相溶性が低下して耐衝撃性が低下する傾向にある。（Ｂ）成分の重量平均分子量は特に限定はされないが、７０，０００〜１５０，０００の範囲にあることが好ましい。（Ｂ）成分の重量平均分子量が上記範囲より小さい場合には耐衝撃性が低下する傾向にあり、上記範囲より大きい場合には組成物の溶融流動性が低下する傾向にある。（Ｂ）成分の重量平均分子量はＧＰＣで測定することができる。（Ｂ）成分については、ブチルアクリレート含量が２〜２０重量％の範囲であり、且つ重量平均分子量が７０，０００〜１５０，０００の範囲にあることが特に好ましい。
【００５０】
共重合体（Ｂ）の製造方法としては、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの公知の方法が挙げられる。共重合体（Ｂ）の製造方法に関しては、米国特許第４，７８２，１２７号とＥＰ０２０８３８２号を参照することができる。
【００５１】
共重合体（Ｂ）の量は４０〜１０重量部である。共重合体（Ｂ）の量が１０重量部未満であると組成物の溶融流動性改善が充分でなく、４０重量部を越えると衝撃強度が低下する。
【００５２】
なお、本発明の組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００重量部である。
【００５３】
本発明の組成物における（Ｃ）成分、即ち、ポリオルガノシロキサンおよびポリアルキル（メタ）アクリレートからなる複合ゴムに、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、α，β−不飽和カルボン酸、マレイミド化合物及びグリシジル基含有化合物から選ばれる少なくとも１種のグラフト重合可能な単量体がグラフト重合してなる複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）とは、ポリオルガノシロキサンゴム成分（１つのゴム成分）１０〜９０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分（他の１つのゴム成分）９０〜１０重量％（合計で１００重量％）とが相互に絡み合い実質上分離できない構造を有した複合ゴムに、上記少なくとも１種のグラフト重合可能な単量体を、乳化重合、バルク重合、溶液重合、懸濁重合などによりグラフト重合することによって形成されたグラフト共重合体である。
【００５４】
（Ｃ）成分の製造に用いられる複合ゴムにおいてポリオルガノシロキサンゴム成分が９０重量％を超えると、得られる樹脂組成物からの成形物の表面外観が劣る傾向があり、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が９０重量％を超えると、得られる樹脂組成物からの成形物の耐衝撃性が低下する傾向がある。このため、複合ゴムを構成するこの異なる２種のゴム成分はそれぞれ１０〜９０重量％と９０〜１０重量％（ただし、両ゴム成分の合計量は１００重量％）の範囲であることが好ましく、２０〜８０重量％と８０〜２０重量％の範囲であることが特に好ましい。上記複合ゴムの平均粒子径は０．０８〜０．６μｍの範囲にあることが好ましい。平均粒子径が０．０８μｍ未満であると得られる樹脂組成物からの成形物の耐衝撃性が低下する傾向にあり、平均粒子径が０．６μｍを超えると得られる樹脂組成物からの成形物の耐衝撃性が低下する共に、成形表面外観が劣る傾向がある。上記複合ゴムの製造には、乳化重合、バルク重合、溶液重合、懸濁重合など種々の重合法を用いることができるが、上記のような好ましい平均粒子径を有する複合ゴムを製造するには乳化重合法が最適であり、まずポリオルガノシロキサンゴムのラテックスを調製し、次にアルキル（メタ）アクリレートゴムの合成用単量体をポリオルガノシロキサンゴムラテックスのゴム粒子に含浸させてからその合成用単量体を重合するのが好ましい。
【００５５】
上記複合ゴムにおけるポリオルガノシロキサンゴム成分は、以下に示すオルガノシロキサン及び架橋剤（例えばトリメトキシメチルシランやテトラメトキシシラン）を用いて乳化重合により調製することができ、その際、さらにグラフト交叉剤（例えばメタクリロイルオキシシロキサン）を併用することもできる。
【００５６】
オルガノシロキサンとしては、３員環以上の各種の環状体が挙げられ、好ましく用いられるのは３〜６員環である。例えばヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。これらのオルガノシロキサンは単独で又は２種以上混合して用いられる。これらの使用量はポリオルガノシロキサンゴム成分中５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上である。
【００５７】
このポリオルガノシロキサンゴム成分のラテックスの製造には、例えば米国特許第２，８９１，９２０号明細書や米国特許第３，２９４，７２５号明細書等に記載された方法を用いることができる。
【００５８】
上記複合ゴムにおけるポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分は以下に示すアルキル（メタ）アクリレート、架橋剤（例えばエチレングリコールジメタクリレート）及びグラフト交叉剤（例えばアリルメタクリレート）を用いて合成することができる。
【００５９】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート及びヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられる。これらのアルキル（メタ）アクリレートは単独で又は２種以上混合して用いられる。特にｎ−ブチルアクリレートの使用が好ましい。
【００６０】
なお上記複合ゴムとしては、ポリオルガノシロキサンゴム成分の主骨格がジメチルシロキサンの繰り返し単位を有し、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の主骨格がｎ−ブチルアクリレートの繰り返し単位を有することが好ましい。
【００６１】
このようにして乳化重合により調製された複合ゴムにおいては、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とは強固に絡み合っているため、アセトンやトルエン等の通常の有機溶剤では抽出分離できない。この複合ゴムをトルエンにより９０℃で１２時間抽出して測定したゲル含量は８０重量％以上である。
【００６２】
上記複合ゴムに、以下のものから選ばれる少なくとも１種のグラフト重合可能な単量体をグラフト重合する：スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸；メチルメタクリレート、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド等のマレイミド化合物；及びグリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有化合物。好ましくは、芳香族ビニル化合物、アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル及びマレイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、さらに好ましくは、スチレン、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリロニトリル及びＮ−フェニルマレイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００６３】
複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）を得るためのグラフト重合を乳化重合で行なう場合は、上記少なくとも１種のグラフト重合可能な単量体を上記の複合ゴムのラテックスに加え、ラジカル重合技術によって一段または多段で複合ゴムにグラフト重合させて複合ゴム系グラフト共重合体ラテックス（グラフト重合反応混合物）を得て、その複合ゴム系グラフト共重合体ラテックスを、硫酸アルミニウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウムまたは硫酸等の電解質を塩析剤として用いた塩析処理に付すことによって複合ゴム系グラフト共重合体を凝固させ、回収することによって、複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）が得られる。
【００６４】
本発明において（Ｃ）成分として用いることのできる複合ゴム系グラフト共重合体の製造方法の詳細については、例えば、日本国特開昭６４−７９２５７号公報や、日本国特開平１−１９０７４６号公報（米国特許第４，９９４，５２３号に対応）を参照することができる。なお、これらの文献においては、上記複合ゴムにグラフト重合する単量体としてビニル単量体のみが言及されているが、ビニル単量体以外の単量体を上記複合ゴムにグラフト重合する場合にも、これらの文献に記載の方法で行なうことができる。なお、本発明において（Ｃ）成分として用いることのできる複合ゴム系グラフト共重合体は、例えば、ポリジメチルシロキサン及びポリアルキルアクリレートからなる複合ゴムにメチルメタクリレートがグラフト重合してなる複合ゴム系グラフト共重合体が、日本国三菱レイヨン株式会社よりメタブレンＳ−２００１の商品名で市販されている。
【００６５】
複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）には、重合触媒や上記の塩析剤などに由来する金属分、具体的には、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、ナトリウム及び鉄からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属分が若干含まれる。本発明における複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）においては、この少なくとも１種の金属分の量が各々５００ｐｐｍ以下であることが、組成物の溶融成形時の着色を確実に防止する観点からは好ましい。複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）におけるこれらの金属分の量を低減するためには、複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）を得るためのグラフト重合を乳化重合で行なう場合は、塩析剤として硫酸を用いることが好ましい。具体的には、塩析剤として硫酸を用いると、複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）におけるこれらの金属分の量を各々５０ｐｐｍ以下にすることができる。なお、これらの金属分の量は、原子吸光法によって測定することができる。
【００６６】
本発明の組成物においては、（Ｃ）成分は（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して０．５〜２０重量部を使用する。（Ｃ）成分の量が上記の範囲より少ないと、充分な衝撃強度が得られず、上記の範囲より多いと剛性、溶融流動性、難燃性が低下する。（Ｃ）成分の量は、下記（１）の関係を満足することが好ましい。
−１５｛Ａ／（Ａ ＋ Ｂ）｝ ＋ １４．５ ≦ Ｃ ≦ −１５｛Ａ／（Ａ ＋ Ｂ）｝ ＋ ２０．５       （１）
（式中、Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の重量部を表す。）
【００６７】
本発明の組成物の（Ｄ）成分であるリン酸エステル系化合物としては、下記式（Ｉ）で表されるもの使用することができる。
【００６８】
【化１２】
0003583718.tif 000013
【００６９】
（式中、ｑは０〜５の整数であり、Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ６、Ａｒ７は、それぞれ独立に、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、Ｃ５〜Ｃ２０シクロアルキル基、またはＣ６〜Ｃ２０アリール基である。  これら、シクロアルキル基とアリール基は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基やＣ１〜Ｃ２０アルコキシ基等で置換されていてもよい。ｑが２以上の場合、複数あるＡｒ７は各々同一でも異なっていてもよい。また、Ｒは下記式から選ばれる２価の芳香族残基である。）
【００７０】
【化６】
0003583718.tif 000014
【００７１】
【化１３】
0003583718.tif 000015
【００７２】
（式中、Ｒ７、Ｒ８、ｍ及びｎは、二価の芳香族残基を表わす式について前記したのと同様である。）
【００７３】
（Ｄ）成分であるリン酸エステル系化合物は、単独の化合物であっても良いし、上記式（Ｉ）のｑ（０〜５の整数）の異なる化合物の混合物であってもよい。
【００７４】
（Ｄ）成分の具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸エステル類や、下記式（ＩＩ）〜（ＶＩ）で示される縮合リン酸エステル類が挙げられる。これらの中でも、トリフェニルホスフェートおよび下記式（ＩＩ）〜（ＶＩ）で示される縮合リン酸エステル類が好ましく用いられる。
【００７５】
【化１４】
0003583718.tif 000016
【００７６】
これらのリン酸エステル系化合物を単独で又は組み合わせて用いることができる。
【００７７】
本発明の組成物におけるリン酸エステル系化合物（Ｄ）の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して５〜２０重量部である。（Ｄ）成分の量が上記の範囲より少ないと難燃性が低下し、上記の範囲より多いと耐衝撃性が低下する。（Ｄ）成分の量は、好ましくは７〜１５重量部の範囲である。
【００７８】
本発明の組成物の（Ｅ）成分であるテトラフルオロエチレン重合体は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して０．０５〜１重量部の範囲で用いられる。（Ｅ）成分は、組成物の燃焼時の燃えたれを減少させる効果を発揮する。（Ｅ）成分の量が上記範囲より少ないと、燃えたれ防止効果が小さく、上記範囲より多いと、溶融流動性が低下すると共に難燃性も低下する。（Ｅ）成分の量は、好ましくは０．１〜０．５重量部の範囲である。テトラフルオロエチレン重合体（Ｅ）の具体例としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やテトラフルオロエチレン−プロピレン共重合体が挙げられる。（Ｅ）成分としては、ＰＴＦＥが特に好ましい。
【００７９】
テトラフルオロエチレン重合体（Ｅ）は、例えば、「ふっ素樹脂ハンドブック」（日本国、日刊工業新聞社  １９９０年刊）に記載のように、懸濁重合または乳化重合で製造される。
【００８０】
テトラフルオロエチレン重合体（Ｅ）の分子量や形態は特に制限されないが、組成物中においては直径０．５μｍ以下のフィブリル状に分散していることが好ましい。組成物中において（Ｅ）成分のこのような好ましい分散状態を得るためには、本発明における各成分から本発明の樹脂組成物を製造する過程で、テトラフルオロエチレン重合体（Ｅ）を他の成分と溶融混練する前にテトラフルオロエチレン重合体（Ｅ）にあまり大きな剪断力を加えないことが重要である〔（Ｅ）成分に固体状態で大きな剪断力を加えると、重合体 粒子が凝集しやすく、そのために分散フィブリルの直径が大きくなる傾向がある〕。したがって、各成分を溶融混練する前にドライブレンドする場合は、ヘンシェルミキサーなど高速で攪拌する攪拌機の使用は避けて、ドラムブレンダーなど比較的に低速で攪拌できる攪拌機を使用することが望ましい。
【００８１】
本発明の樹脂組成物は優れた溶融流動性を有している。具体的には、本発明の樹脂組成物は、通常、ＩＳＯ  Ｒ１１３３規格に準じて２２０℃、１０ｋｇ荷重の条件で測定されたメルトインデックス（ＭＩ）値が３５〜１００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にある。一般に、成形用の樹脂組成物のＭＩが上記範囲未満であると溶融流動性の不足により、大型製品や薄肉製品等の成形が困難になり、上記範囲を超えると溶融粘度が低すぎるために、燃焼時に燃えたれが発生し易くなり難燃性が低下するうえに、耐衝撃性も低下する。
【００８２】
本願の樹脂組成物は、優れた溶融流動性を有しているため、薄肉成形品の成形性に優れている。本願の樹脂組成物は、特に、厚さが１．５ｍｍ以下の部分を少なくとも１つ有し、その各部分はその部分の厚さ方向に直角に延びる２つの対向する表面を有し、該厚さは該対向する表面の間の距離として定義され、該少なくとも１つの部分の対向する表面の合計面積が、成形品の全表面積の５０％以上である成形品の製造に好適に用いることができる。
【００８３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法は、従来から公知の方法で行うことが出来、特に限定されない。例えば、各成分をヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、ターンブルミキサー、リボンブレンダー、ドラムブレンダー等で均一に混合（ドライブレンド）した後、単軸押出機や二軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混練する方法（方法１）や、まず芳香族ポリカーボネート（Ａ）、スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体（Ｂ）及び複合ゴム系グラフト共重合体（Ｃ）を溶融混合し、その溶融混合物に、混合槽、スタチックミキサー、単軸押出機、二軸又は多軸押出機等を用いてリン酸エステル系化合物（Ｄ）やテトラフルオロエチレン重合体 （Ｅ）を混合して溶融混練する方法（方法２）等がある。〔なお、前記のように、組成物中での（Ｅ）成分の好ましい分散状態を得る観点からは、（Ｅ）成分を他の成分ともにドライブレンドする場合（上記の方法１の場合）は、ドラムブレンダーなど比較的に低速で攪拌できる攪拌機を使用することが好ましい。この観点で同様に望ましいのは、上記の方法２を用いることである。〕  また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する際、本発明の効果が得られる限り、耐熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、可塑剤、本発明において必須成分として用いられる以外の樹脂やゴム等の重合体、顔料、染料、充填剤、強化剤等、公知の添加剤を、種々の公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に一般に用いられている量を加えることができる。
【００８４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品を得るための成形方法は特に限定されないが、押出し成形、圧縮成形、射出成形、ガスアシスト成形等が挙げられ、中でも射出成形が好ましい。
【００８５】
成形品の例としては、ノート型パソコン、コピー機、プリンターのハウジングなどのＯＡ機器筐体、ＯＡ機器シャーシ、携帯電話機のハウジング等が挙げられる。
【００８６】
本発明の樹脂組成物は、優れた溶融流動性を有するとともに、難燃性、耐衝撃性、弾性率にも優れている。本発明の樹脂組成物は、ＯＡ機器や電気・電子機器に用いられる成形品などを含めて、様々な成形品の製造に有利に用いることができ、薄肉成形品の製造には特に有利に用いることができる。
【００８７】
【実施例】
以下に、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００８８】
なお、実施例及び比較例においては、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）を用いてポリカーボネート樹脂組成物を製造した。但し、比較例１４〜１７においては成分（Ｃ）は用いなかった。また、比較例において用いた成分には、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の成分（Ａ）〜（Ｅ）についての要件を満足しないものがあるが、便宜上、これらの成分も成分（Ａ）〜（Ｅ）に分類した。
【００８９】
成分（Ａ）：芳香族ポリカーボネート
（ＰＣ−１）
エステル交換法で製造された、重量平均分子量（Ｍｗ）が２１，５００であり、フェノール性末端基が全末端基数に占める割合（フェノール性末端基比率）が３２％のビスフェノールＡポリカーボネート。
（ＰＣ−２）
エステル交換法で製造された、Ｍｗ＝１１，５００、フェノール性末端基比率が３１％のビスフェノールＡポリカーボネート。
（ＰＣ−３）
エステル交換法で製造された、Ｍｗ＝２６，０００、フェノール性末端基比率が３３％のビスフェノールＡポリカーボネート。
（ＰＣ−４）
ホスゲン法で製造された、Ｍｗ＝２１，５００、フェノール性末端基比率が１％のビスフェノールＡポリカーボネート。
（ＰＣ−５）
エステル交換法で製造された、Ｍｗ＝２４，５００、フェノール性末端基比率が３３％のビスフェノールＡポリカーボネート。
【００９０】
成分（Ｂ）：スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体、又はアクリロニトリル−スチレン共重合体
（ＢＡＡＳ−１）
ブチルアクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体
〔スタイラック−ＡＳ  Ｔ８７０４  （日本国、旭化成工業社製）を用いた。〕
Ｍｗ：１１０，０００
ブチルアクリレート含有量：１０重量％
アクリロニトリル含有量：２７重量％
スチレン含有量：６３重量％
（ＢＡＡＳ−２）
ブチルアクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体
Ｍｗ：１３０，０００
ブチルアクリレート含有量：０．５重量％
アクリロニトリル含有量：２４．９重量％
スチレン含有量：７４．６重量％
（ＢＡＡＳ−３）
Ｍｗ：１２０，０００
ブチルアクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体
ブチルアクリレート含有量：５０重量％
アクリロニトリル含有量：１２．５重量％
スチレン含有量：３７．５重量％
（ＢＡＡＳ−４）
Ｍｗ：１２０，０００
ブチルアクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体
ブチルアクリレート含有量：８０重量％
アクリロニトリル含有量：５重量％
スチレン含有量：１５重量％
（ＡＳ−１）
アクリロニトリル−スチレン共重合体
〔スタイラック−ＡＳ  Ｔ８８０１  （日本国、旭化成工業社製）を用いた。〕
Ｍｗ：１３０，０００
アクリロニトリル含有量：２５重量％
スチレン含有量：７５重量％
【００９１】
尚、上記成分（Ｂ）（スチレン−アクリロニトリル−ブチルアクリレート系共重合体とアクリロニトリル−スチレン共重合体）の重量平均分子量（Ｍｗ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、以下の条件下で測定した。
装置：東ソー ＨＬＣ−８０２０（日本国、東ソー株式会社製）
カラム：東ソー ＴＳＫゲル Ｇ５０００ＨＸＬ、Ｇ４０００ＨＸＬ、Ｇ３０００ＨＸＬ及びＧ２５００ＨＸＬ（それぞれ日本国東ソー株式会社製）を直列につないで用いた。
溶媒：トリクロロメタンとメタノールとの混合溶媒（メタノール濃度：２％）
試料濃度：０．１％
注入量：０．１ｍｌ
流量：１ｍｌ／分
カラム温度：４０℃（オーブン温度）
検出器：ＵＶ−８０１０（日本国、東ソー株式会社製）
検出波長： λ＝ ２５４ｎｍ
【００８１】
成分（Ｃ）：複合ゴム系グラフト共重合体（本発明）、又はＡＢＳ樹脂（比較例）
（ゴム−１）（複合ゴム系グラフト共重合体）
メタブレンＳ−２００１（商標、日本国三菱レイヨン株式会社製）
（ゴム−２）（ＡＢＳ樹脂）
ＡＢＳレジン  ＲＣ  （日本国三菱レイヨン株式会社製）
【００９２】
成分（Ｄ）：リン酸エステル化合物
（難燃剤−１）
ＣＲ−７４１（芳香族縮合リン酸エステル）（日本国、大八化学工業株式会社製）
（難燃剤−２）
トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）（日本国、大八化学工業株式会社製）
【００９３】
成分（Ｅ）：テトラフルオロエチレン重合体
テフロン３０Ｊ［ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、水性ディスパージョンタイプ、ＰＴＦＥ含量６０重量％］（日本国、三井デュポンフロロケミカル社製）
【００９４】
実施例１と２、比較例１〜２０
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）を表１〜３に示す量（単位は重量部）で均一に混合し ［但し、比較例１４〜１７においては成分（Ｃ）は用いない］、得られた混合物をシリンダー温度を２５０℃に設定した２軸押出機（ＺＳＫ−２５、ドイツ国、Ｗｅｒｎｅｒ ＆ Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製）で溶融混錬しペレット化した。得られたペレットを、２４０℃に設定した射出成形機（Ｊ１００ＥＰ、日本国、日本製鋼所株式会社製）を用いて成形し、試験片を得た。得られた試験片を用いて下記の項目（１）〜（４）の測定を行った。測定結果を表１〜３に示す。
【００９５】
（１）Ｉｚｏｄ衝撃強度
ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して、厚み１／８インチ、ノッチ付き試験片にて測定した（単位はｋｇ・ｃｍ／ｃｍ）。
【００９６】
（２）メルトインデックス（ＭＩ）
溶融流動性の指標であり、ＩＳＯ Ｒ１１３３規格に準拠した方法で測定した。溶融温度２２０℃、荷重１０ｋｇの条件で１０分間あたりの押出量（ｇ／１０分）から求めた（単位はｇ／１０分）。
【００９７】
（３）難燃性
ＵＬ９４規格５００ＭＷ垂直燃焼試験（５ＶＢ）に基づく試験を行った（試験片厚み１／１０インチ）〔この試験はＵＬ９４規格２０ＭＭ垂直燃焼試験（Ｖ−０、Ｖ−１又はＶ−２に分類する）と比較して非常に厳しい条件下での難燃性試験である〕。５ＶＢの要件を満足しない場合、ＵＬ９４規格２０ＭＭ垂直燃焼試験〔Ｖ−０、Ｖ−１又はＶ−２（難燃性の程度：Ｖ−０ ＞ Ｖ−１ ＞ Ｖ−２）〕（試験片厚み１／１６インチ）に基づく試験により評価した。
【００９８】
（４）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、測定した（試験片厚み１／４インチ）。
【００９９】
【表１】
0003583718.tif 000017
【０１００】
【表２】
0003583718.tif 000018
【０１０１】
【表３】
0003583718.tif 000019