(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン樹脂８０重量％以上と添加剤２０重量％未満を配合したポリエチレンフィルムを基材とし、この基材の片面に印刷表示を設け他面に１．０Ｎ／ｃｍ以上の粘着力を有する粘着剤層を設けて粘着テープ原反とし、この粘着テープ原反を所望の幅および長さの粘着テープに成形した粘着テープであって、当該粘着テープが下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の挙動を示すように粘着テープに成形するいずれかの段階または成形した段階においてテープ基材に目視的には観察できない微細な孔、キズ、切り込みまたは凹部を設けるなどの脱ネッキング処理を施したことを特徴とする埋設管表示用ポリエチレン粘着テープ：
（ｉ）  ５０％以下の伸長変形において１０Ｎ／ｃｍ以上の降伏点応力を有する；
（ｉｉ）  ８０％〜５００％の伸長変形において変形破壊を生じる；
（ｉｉｉ）  降伏点から変形破壊点までの引張応力が伸長変形の増加に伴い順次低下する。
【請求項２】
ポリエチレンフィルムがポリエチレン管廃材を８０重量％以上含有することを特徴とする請求項１記載の埋設管表示用ポリエチレン粘着テープ。
【請求項３】
ポリエチレン管廃材が使用済みのポリエチレン製管材、寸法不良や変形不良などの規格に不合格のポリエチレン製管廃材、または製造工場や工事現場で発生するポリエチレン製管材のくずや端材からなることを特徴とする請求項２記載の埋設管表示用ポリエチレン粘着テープ。
【請求項４】
印刷表示面上にレリーズ層が設けられ、テープ基材と粘着剤層の間にプライマー層が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の埋設管表示用ポリエチレン粘着テープ。
【請求項５】
テープ基材の厚さが７０μｍ〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の埋設管表示用ポリエチレン粘着テープ。
【請求項６】
ポリエチレン樹脂８０重量％以上と添加剤２０重量％未満からなる配合物を、カレンダー、インフレーション、またはＴダイ押出しによりテープ基材とし、要すれば該基材の両面または片面に易接着処理を行なった後、この基材の片面に印刷表示と印刷表示面上にレリーズ層を設け、他面にプライマー層とプライマー層上に１．０Ｎ／ｃｍ以上の粘着力を有する粘着剤層を設けて粘着テープ原反とし、この粘着テープ原反を所望の幅および長さの粘着テープに成形し、当該粘着テープが下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の挙動を示すように粘着テープに成形するいずれかの段階または成形した段階において、この粘着テープのテープ基材に目視的には観察できない微細な孔、キズ、切り込みまたは凹部を設けるなどの脱ネッキング処理を施したことを特徴とする埋設管表示用ポリエチレン粘着テープの製造方法：
（ｉ）  ５０％以下の伸長変形において１０Ｎ／ｃｍ以上の降伏点応力を有する；
（ｉｉ）  ８０％〜５００％の伸長変形において変形破壊を生じる；
（ｉｉｉ）  降伏点から変形破壊点までの引張応力が伸長変形の増加に伴い順次低下する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は粘着テープがその伸長時に特定の挙動を示すようにテープ基材に脱ネッキング処理が施されている埋設管表示用ポリエチレン粘着テープ及びその製造方法に関し、さらに詳しくは伸長時又は捲回時に破断や過度の伸びがなく、かつネッキングを起こさないポリエチレン粘着テープ及びその製造方法に関する。本発明の粘着テープは例えばポリエチレン管廃材を再生利用した埋設管表示用粘着テープとして使用できるものである。
【０００２】
【従来の技術】
ある種の高分子材料を軟化点以下の温度で伸長させると、その材料の引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線（Ｓ−Ｓ曲線）は概ね図３、図４、図５のいずれかの形態をとることが良く知られている。例えば図３は引張変形下の脆性高分子材料の引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線を示す。このような材料の場合、小さな伸長変形において応力は急激に増加するが、材質が脆くわずかな伸長で変形破壊点Ｄに達し破断を起こしてしまう。仮にこのような挙動を示す材料で粘着テープを構成した場合、被着体への捲回時に粘着テープがしばしば破断することが考えられる。
【０００３】
次に、図４は引張変形下のゴム状高分子材料の引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線を示す。この材料の場合、ガラス転移温度以上において一般に小さな引張応力で大きな伸長変形を示し、変形破壊伸長（破断伸び）Ｘ２に近づくにつれ、応力が急速に上昇するいわゆるＳ字曲線をとる。仮に、このような挙動を示すゴム状材料で粘着テープを構成した場合、被着体へ捲回する時の小さな巻き付け力においてもテープの伸長変形（伸び）が大きすぎて巻きづらいことや必要長さを巻き終えて残りのテープを切り離そうとする場合に、テープが伸びるので手で簡単に切り離すことができないなどいくつかの点で作業性に不都合を生じる。
【０００４】
また、図５は主としてポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどの結晶性熱可塑性高分子材料にみられる引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線を示す。このような材料の場合、比較的低い伸長変形において弾性限界に達した高分子の一部に流動を生じ、多くの場合、降伏点Ａを経た歪軟化域（Ａ−Ｂ域）において一時的に応力が下がりその後の伸び域（Ｂ−Ｃ域）において全部が伸びきるまでほぼ一定の応力を続ける（このような現象をネッキングという）。そして次の歪硬化域（Ｃ−Ｄ域）において再び応力が上昇し、最後に変形破壊点Ｄに至る挙動をとる。いま仮に、このような挙動を示す熱可塑性高分子材料で粘着テープを構成した場合、被着体へ捲回するに必要な小さな伸長変形に対して十分にその強度（応力）を保持するものの逆にその強度のために被着体へのフィット性が悪く、さらに必要長さを巻き終えて残りの粘着テープを切り離すために弾性限界以上の力を加えた場合には粘着テープにネッキング現象が起こり、図４の場合と同様に手では簡単に切り離すことができないという問題を生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の高分子材料を使用した粘着テープは伸長時又は捲回時に破断や過度の伸びを生じたり、ネッキングを起こしたりするため作業性に問題があるのが現状である。
【０００６】
本発明はかかる従来技術の問題点を解消するために創案されたものであり、その目的は伸長時又は捲回時に破断や過度の伸びがなく、かつネッキングを起こさないような埋設管表示用ポリエチレン粘着テープ及びその製造方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者はかかる目的を達成するために鋭意検討した結果、ポリエチレン粘着テープがその伸長時に一定の挙動を示すようにテープ基材に脱ネッキング処理を施すことによって、従来の問題を生じない作業性の良い埋設管表示用ポリエチレン粘着テープを得ることができることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００８】
即ち、本発明はポリエチレン樹脂８０重量％以上と添加剤２０重量％未満を配合したポリエチレンフィルムを基材とし、この基材の片面に印刷表示を設け他面に１．０Ｎ／ｃｍ以上の粘着力を有する粘着剤層を設けて粘着テープ原反とし、この粘着テープ原反を所望の幅および長さの粘着テープに成形した粘着テープであって、当該粘着テープが下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の挙動を示すように粘着テープに成形するいずれかの段階または成形した段階においてテープ基材に目視的には観察できない微細な孔、キズ、切り込みまたは凹部を設けるなどの脱ネッキング処理を施したことを特徴とする埋設管表示用ポリエチレン粘着テープである：
（ｉ）  ５０％以下の伸長変形において１０Ｎ／ｃｍ以上の降伏点応力を有する；
（ｉｉ）  ８０％〜５００％の伸長変形において変形破壊を生じる；
（ｉｉｉ）  降伏点から変形破壊点までの引張応力が伸長変形の増加に伴い順次低下する。
【０００９】
本発明のポリエチレン粘着テープの好ましい態様では、ポリエチレンフィルムがポリエチレン管廃材を８０重量％以上含有し、ポリエチレン管廃材が使用済みのポリエチレン製管材、寸法不良や変形不良などの規格に不合格のポリエチレン製管廃材、または製造工場や工事現場で発生するポリエチレン製管材のくずや端材からなり、印刷表示面上にレリーズ層が設けられ、テープ基材と粘着剤層の間にプライマー層が設けられ、テープ基材の厚さが７０μｍ〜２００μｍである粘着テープを埋設管表示のために使用する。
【００１０】
また、本発明はポリエチレン樹脂８０重量％以上と添加剤２０重量％未満からなる配合物を、カレンダー、インフレーション、またはＴダイ押出しによりテープ基材とし、要すれば該基材の両面または片面に易接着処理を行なった後、この基材の片面に印刷表示と印刷表示面上にレリーズ層を設け、他面にプライマー層とプライマー層上に１．０Ｎ／ｃｍ以上の粘着力を有する粘着剤層を設けて粘着テープ原反とし、この粘着テープ原反を所望の幅および長さの粘着テープに成形し、当該粘着テープが下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の挙動を示すように粘着テープに成形するいずれかの段階または成形した段階において、この粘着テープのテープ基材に目視的には観察できない微細な孔、キズ、切り込みまたは凹部を設けるなどの脱ネッキング処理を施したことを特徴とする埋設管表示用ポリエチレン粘着テープの製造方法である：
（ｉ）  ５０％以下の伸長変形において１０Ｎ／ｃｍ以上の降伏点応力を有する；
（ｉｉ）  ８０％〜５００％の伸長変形において変形破壊を生じる；
（ｉｉｉ）  降伏点から変形破壊点までの引張応力が伸長変形の増加に伴い順次低下する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着テープを図面を参照して詳述するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１２】
図１は本発明のポリエチレン粘着テープの一例の斜視図、図２は本発明のポリエチレン粘着テープの一例の断面図、図３は脆性高分子材料の引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線、図４はゴム状高分子材料の引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線、図５は熱可塑性高分子材料の引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線、図６は脱ネッキング処理された本発明粘着テープの引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線を示す。尚、図中の符号のうち、１は本発明のポリエチレン粘着テープ、２はポリエチレンフィルム（テープ基材）、２ａは易接着処理を施されたフィルム面、３は印刷表示層、４はレリーズ層、５はプライマー層、６は粘着剤層、７は脱ネッキング処理が施されたテープサイドエッジ、８は芯管、Ａは降伏点、Ａ−Ｃ域はネッキング域、Ａ−Ｂ域は歪軟化域、Ｂ−Ｃ域は伸び域、Ｃ−Ｄ域は歪硬化域、Ｄは変形破壊点、ａは降伏点応力、ｄは変形破壊応力（破断応力）、Ｘ１は５０％伸長変形（５０％伸び）、Ｘ２は変形破壊伸長（破断伸び）を示す。
【００１３】
本発明のポリエチレン粘着テープは従来公知の様々な用途の粘着テープに採用することができるが、例えば図１，図２に示すような構成を有する埋設管表示用粘着テープとして使用することができる。埋設管表示用粘着テープとして使用する場合はテープ基材の厚さは７０μｍ〜２００μｍであることが好ましい。７０μｍ未満の厚さでは被着体に捲回する場合に必要な５０％以下の低伸長変形における降伏点応力が１０Ｎ／ｃｍ以下の強力しか得られず捲回時に破断してしまう恐れがあるからであり、２００μｍを越える厚さではフィルムの厚みが厚すぎ、ごわごわした感触となり被着体にうまくフィットして巻けないなどの欠点を生じるからである。
【００１４】
本発明のポリエチレン粘着テープでは、テープ基材となるポリエチレンフィルムがポリエチレン管廃材を８０重量％以上含有することができる。使用されるポリエチレン管廃材としては、例えば交換のため地中より掘り上げられた使用済みのポリエチレン製管材、寸法不良や変形不良などの規格に不合格のポリエチレン製管廃材、または製造工場や工事現場で発生するポリエチレン製管材のくずや端材などが挙げられる。
【００１５】
ポリエチレン管廃材をテープ基材として再生利用するにあたっては、管廃材に付着する砂や泥やゴミを洗浄等によって十分に落とすことが必要であることは勿論のこと、押出し機やペレタイザーを用いてペレット化する場合、ポリエチレンの熱劣化を避けるためできるだけ低い加工温度（例えば１５０℃〜２００℃）でペレット化することが望ましい。
【００１６】
本発明の粘着テープの基材として用いるポリエチレンフィルムは、例えば上述のポリエチレン管廃材ペレット（再生ポリエチレンペレット）に使用用途において要求される性能の他、所望の色調、風合い、柔軟性、老化性等を満足するように全重量比で２０％未満の着色剤、充填剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤等の添加剤を配合し、その配合物にカレンダー又はインフレーション又はＴダイ押出しを適用することにより形成することができる。
【００１７】
再生ポリエチレンペレットに添加される着色剤としては、群青、弁柄、酸化チタン、リトポン、亜鉛華アルミニウム粉末、魚燐等の無機系の着色剤、フタロシアニン系、ベンジン系、モリブデン系、カーボンブラック等の有機系の着色剤が挙げられ、要求される色調に応じて適宜選択され又は組分けされて使用される。
【００１８】
尚、着色剤を再生ポリエチレンペレットに配合するにあたっては配合物への着色剤の分散を良くするため、着色剤をペースト状にしたいわゆる「トナー」状で用いるか、表面処理した着色剤に分散助剤を加えたいわゆる「ドライカラー」状で用いるか、またはビヒクル樹脂に着色剤を共沈、練り込みあるいはドライブレンドしてマスターバッチ化したいわゆる「レジンカラー」状で用いるのが望ましい。
【００１９】
また、本発明の目的を達成するために添加される充填剤としては、ホワイトカーボンに代表される珪酸、クレータルクに代表される珪酸塩類、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムに代表される炭酸塩類、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン等に代表される金属酸化物等の無機充填剤をビヒクル樹脂に共沈又は練り込み又はドライブレンドしてマスターバッチ化した充填剤が挙げられる。これは配合物への充填剤の分散を良くし、押出しやカレンダーによるフイルム化を容易にするためである。
【００２０】
さらに、フィルムに柔軟性を与えるために添加される滑剤・加工助剤としては、ステアリン酸、パルミチン酸などのＣ１２以上の飽和脂肪酸及びそのエステルもしくはエーテル、鉛、カドミウム、バリウム、亜鉛、カルシウムなどとステアリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、ナフテン酸、２−エチルヘキソイン酸などの組み合わせからなる金属石鹸類、トリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）、ジフェニルイソデシルホスファイト（ＤＰＩＤＰ）、フェニルジイソデシルホスファイト（ＰＤＩＤＰ）、トリノニルフェニルホスファイト（ＴＮＰＰ）などの有機リン酸エステル、カルバナワックス、キャンデリラワックスなどの天然ワックス、高級脂肪酸や高級アルコールから誘導されるメチレンビステアロアミド，エチレンビステアロアミド、ポリエチレンオキサイド、低重合度ポリエチレンのような合成ワックス等が挙げられ、これらの中から適宜選択され又は組み合わされて使用される。
【００２１】
さらに、添加される酸化防止剤としては、フェノール系の老化防止剤、ベンゾフェノン誘導体、フェニルサリチレート、リゾルシノールエステル、ベンゾトリアゾール誘導体等の紫外線吸収剤が挙げられ、これらの中から適宜選択され又は組み合わされて使用される。
【００２２】
次に、本発明のポリエチレン粘着テープの構成について述べれば、図２に示す如く本発明の粘着テープ１は前述のポリエチレンフイルムをテープ基材２とする。そして、このテープ基材２には必要によりその片面又は両面（図面では、両面の２ａ，２ｂ）にコロナ放電処理等の易接着処理がなされている。ここにおいて、一方のフィルム面２ａ上にはユーザーの要望に応じて年号、社名、ユーザー名、埋設管材質、埋設管の種類、埋設管の埋設年度、使用用途等の所望の印刷表示３を施すことができ、さらにその上にレリーズ層４を設けることができる。
【００２３】
一方、他方のフィルム面２ｂ上には必要によりプライマー層５が設けられ、このプライマー層５上に好ましくは１．０Ｎ／ｃｍ以上の粘着力を有する粘着剤層６が設けられる。尚、粘着剤層６に１．０Ｎ／ｃｍ以上の粘着力を付与しなければならない理由は、粘着力が１．０Ｎ／ｃｍ未満の場合には、被着体への接着性が弱く捲回されたテープ１の端末等よりめくれ上がる恐れがあるからである。
【００２４】
本発明では、このようにして得られる粘着テープ１にさらに全長にわたって粘着テープ１の全面もしくは一部（例えばテープサイドエッジ７）に例えば目視的には観察できない微細な孔またはキズ、あるいは切り込みもしくは凹部（へこみ部）を設けるという手段によって脱ネッキング処理を施すことが特徴である。
【００２５】
本発明の粘着テープ１のテープ基材２に施される脱ネッキング処理は、伸長時においてプラスチック材料にみられるネッキング現象を防止して、被着体への粘着テープ施工の作業性を高めんとするものである。即ち、このような脱ネッキング処理は粘着テープを形成するいくつかの段階、例えば再生ポリエチレンを主成分とする配合物がフィルムの状態となった段階、又は粘着剤を塗工して粘着テープ原反とした段階、あるいは所望の幅に切断する段階もしくは所望の形状に形成された粘着テープ状の段階等いずれの段階においても施すことができる。例えば図１に示されるような所望の幅と長さを有する粘着テープにその粘着テープ１の全長にわたって、テープの全面もしくは一部（図１ではテープサイドエッジ部７）に目視的には観察できない微細なる孔又はキズあるいは切り込みもしくは凹部を設けることによって脱ネッキング処理を施すことができる。
【００２６】
即ち、被着体への粘着テープの施工性、作業性を高めるためには、使用する粘着テープ１を伸長させた場合、５０％以下の伸長変形において、１０Ｎ／ｃｍ以上の最大引張応力値となる降伏点応力を得ることができ、かつ８０％〜５００％の伸長変形において変形破壊を生じさせることができ、降伏点から変形破壊点までの引張応力が伸長変形の増加に伴い順次低下していくような挙動を粘着テープに付与することが必要であり、このことは本願においてはじめて見出されたことである。本発明では、粘着テープがこのような挙動を有するように制御して基材２に脱ネッキング処理を施すことが最大の特徴である。
【００２７】
次に、図６は脱ネッキング処理された本発明粘着テープの引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線を示す。この図に示すように本発明粘着テープは５０％伸長変形（Ｘ１）以下の低伸長変形において最大引張応力となる１０Ｎ／ｃｍ以上の降伏点応力ａを得た後、ネッキングを生じることなく、ネッキング防止の目的で設けた微細孔又はキズあるいは切り込みもしくは凹部（へこみ部）等からわずかな且つ部分的な変形破壊が徐々におこり、伸長変形の増加に従ってこの変形破壊が成長し、遂には変形破壊点Ｄに至り破断する挙動をとるので、降伏点Ａから変形破壊点Ｄまでの引張応力は伸長変形の増加に伴い順次低下していくような挙動を呈する。
【００２８】
また、変形破壊伸長（破断伸び）Ｘ２はネッキング防止の目的で微細孔又はキズあるいは切り込みもしくは凹部（へこみ部）等の数や深さや大きさや形状によってどのようにも制御することができるが、実験の結果によれば８０％〜５００％の変形破壊伸長（破断伸び）が最適であった。この理由は８０％未満の小さな変形破壊伸長を持つ粘着テープでは、いわゆる伸びが小さく捲回時の風合いも固くごわごわした感じのものとなり、しかも捲回時に無理に引き伸ばした場合には破断してしまう恐れがあるからである。一方、５００％を越える変形破壊伸長（破断伸び）を持つ粘着テープでは、捲回時の破断の恐れは全くないが、伸びを大きくするためには粘着テープに設けられる微細孔又はキズあるいは切り込みもしくは凹（へこみ）等の数を少なくするか、深さを浅くするか、大きさを極めて微細なものにするか、形状的にも変形破壊を起こしにくい形状としなければならないので、本来の目的であるネッキング防止効果が得られにくくなり、テープを手で簡単に切り離すことができなくなるなどの不都合が生じやすくなるからである。
【００２９】
尚、本発明粘着テープに、５０％伸長変形（Ｘ１）以下の低い伸長変形において１０Ｎ／ｃｍ以上の降伏点応力ａを付与する理由はテープ捲回作業において被着体に捲回する時の伸長率は最大でも５０％であり、その時の張力は最大でも９Ｎ／ｃｍを越えないという実験データから定められたものであり、５０％伸長変形における降伏点応力ａが１０Ｎ／ｃｍ未満であった場合は、その製品のバラツキを考えた場合に捲回時での粘着テープの破断の恐れが生じるからである。
【００３０】
次に、本発明のポリエチレン粘着テープの製造方法について述べれば、まず、本発明粘着テープのテープ基材として用いられるポリエチレンフィルムには、例えばポリエチレン管廃材を集積−洗浄−粗粉細−２次粉細（細粉細）−ストレーナー・押出し−ペレタイジングする方法でペレット化したポリエチレン管廃材ペレットに使用用途において要求される性能の他、色調・風合い・柔軟性・老化性等を満足させるために、全重量比で２０％未満の着色剤、充填剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤等の添加剤を加えた配合物をカレンダー又はインフレーション又はＴダイ押出しにより成型した再生ポリエチレンフィルムが用いられる。
【００３１】
ここにおいて、本発明粘着テープのテープ基材は必要により、その基材の片面又は両面に接着性を良くする目的でコロナ放電処理等の昜接着処理がなされる。
【００３２】
さらに、前記フィルムの片面にはユーザーの要望に応じて年号、社名、ユーザー名、埋設管材質、埋設管の種類、埋設管の埋設年度、使用用途等の所望の印刷表示を行うことができる。
【００３３】
次いで、前記フィルムの他面には要すれば粘着剤とフィルム面又は粘着剤と昜接着処理面との接着性を高めるためにプライマー層を設けた後、例えば１．０Ｎ／ｃｍ以上の粘着力を有するアクリル系、ゴム系の溶剤又は水系の粘着剤を１０μｍ〜６０μｍの厚さに塗布し、さらに印刷表示面上にレリーズ層を設け、粘着テープ原反とする。
【００３４】
この後、上記の粘着テープ原反を例えば所望の内径（例えば３２ｍｍ）を有する芯管に所望の長さ（例えば２０ｍ）に巻き取った後、所望の幅（例えば３０ｍｍ）に切断するか、又は所望の幅（例えば５０ｍｍ）に切断しながらあるいは切断後に所望の内径（例えば３２ｍｍ）を有する芯管に所望の長さ（例えば２０ｍ）に巻き取り図１のごとき形状の粘着テープを形成する。
【００３５】
一方、本発明粘着テープを形成するにあたっては、さらに上記に述べた粘着テープを形成するいずれか所望の段階において、例えば▲１▼再生ポリエチレンを主成分とする配合物をフィルムの状態とした段階、▲２▼テープ基材（フィルム）に粘着剤を塗工して粘着テープ原反とした段階、▲３▼粘着テープ原反を所望の幅に切断する段階又は▲４▼所望の形状に成形され粘着テープ形状となった段階において、図６に示すごとき挙動、即ち５０％以下の低伸長変形において降伏点応力を有し、８０％〜５００％の伸長変形において変形破壊を生じ、さらには降伏点から変形破壊点までの引張応力が伸長変形の増加に伴い、順次低下していくような挙動を粘着テープに与えるように脱ネッキング処理を行う。
【００３６】
この脱ネッキング処理は例えば目視的には観察できない程度の微細な孔又は微細なキズあるいは微細な切り込みもしくは微細な凹部（へこみ部）を粘着テープに設けることによって成就されるが、必ずしもこれらの処理のみにこだわる必要はなく、要は粘着テープが前述したような図６のごとき挙動をとるような処理であればよい。
【００３７】
また、このような脱ネッキング処理を前述した粘着テープを形成する段階との関係で述べれば特にこれらにこだわるものではないが、フィルム状態もしくは粘着テープ原反とした状態での脱ネッキング処理はフィルムもしくは所望の箇所に目視的には観察できない程度の微細な孔又は微細な凹部（へこみ部）を設けることによって容易に成し遂げられる。又、粘着テープ原反を所望の幅に切断する段階での脱ネッキング処理は粘着テープのサイドエッジとなる箇所に切断しながら目視的には観察できない程度の微細なキズもしくは切り込みを設けることにより成就される。さらに、粘着テープ形状となった段階においての脱ネッキング処理は粘着テープサイドエッジにバフィング等によって目視的には観察できない程度の微細なキズを設けることによって成し遂げられる。
【００３８】
以上のようにして脱ネッキング処理を施された本発明粘着テープ１は、図６のごとき挙動をとる結果、図３〜図５の挙動をとる材料をベースとした場合の粘着テープの以下の欠点を解消することができる。
▲１▼  捲回時に粘着テープが破断しやすい。
▲２▼  捲回時に粘着テープの伸長変形（伸び）が大きすぎて巻きづらい。
▲３▼  破断に至るまでのテープ自体の伸長変形（伸び）が大きすぎて手で容易に切り離せない。
▲４▼  テープが硬くごわごわして被着体へのフィット性に欠ける。
▲５▼  伸長時にテープにネッキングが起こりやすくテープを手で簡単に切ることができない。
【００３９】
【実施例】
使用済みのポリエチレン製管材からなるポリエチレン管廃材を十分洗浄してから１６０℃の温度でペレット化した後、これに全重量比で１０％未満の着色剤、無機充填剤、リン酸エステルフエノール系老化防止剤等の添加剤を加えた配合物をカレンダーリングし、幅１０００ｍｍ、長さ２０００ｍ、厚さ１４０μｍの再生ポリエチレンフィルムを得た。このフィルムの両面をコロナ放電処理した後、フィルムの片面にユーザー名、埋設管の種類、埋設管の埋設年度をグラビア印刷した。次いで前記フィルムの他面にプライマー処理を行った後、ゴム系粘着剤を２５μｍの厚さに塗布し、さらに印刷を施した背面にレリーズ処理を行い粘着テープ原反とした。この後、上記粘着テープ原反を長さ１０００ｍｍ、内径３２ｍｍの紙管に２０ｍの長さに巻取った後、テープサイドエッジの両方に３０ｍｍの幅で脱ネッキング処理を行いつつ切断して幅３０ｍｍ、長さ２０ｍの埋設管表示用粘着テープを得た。このようにして得られた粘着テープの性能を調べたところ、表１、表２、表３、表４の結果を得た。
【００４０】
【表１】
0003563318.tif 000002
【００４１】
【表２】
0003563318.tif 000003
【００４２】
【表３】
0003563318.tif 000004
【００４３】
【表４】
0003563318.tif 000005
【００４４】
表１〜表４の結果から認められるように本発明粘着テープは埋設管表示用粘着テープとして優れた性能を有するものであった。
【００４５】
【発明の効果】
本発明粘着テープは上述したような構成を有するので、以下のような効果を奏する。
▲１▼  捲回時に破断したり伸びすぎることもないので、捲回作業が極めて容易である。
▲２▼  テープを伸長してもそれ自体の伸びが大きすぎることがなく且つネッキングも起こさないので手で容易に切断できる。
▲３▼  被着体へのフィット性に優れる。
▲４▼  ポリエチレンで作られるため、同一素材の用途、例えば埋設管表示用粘着テープとして使用するのに最適である。
▲５▼  再生ポリエチレンを使用できるので、資源の再利用、有効利用という未来の人類に資源を残すためのいわゆる「省資源化」に利するところ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリエチレン粘着テープの一例の斜視図である。
【図２】本発明のポリエチレン粘着テープの一例の断面図である。
【図３】脆性高分子材料の引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線である。
【図４】ゴム状高分子材料の引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線である。
【図５】熱可塑性高分子材料の引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線である。
【図６】脱ネッキング処理が施された本発明粘着テープの引張応力（荷重）−伸長変形（歪）曲線である。
【符号の説明】
１    ポリエチレン粘着テープ
２    ポリエチレンフィルム（テープ基材）
２ａ  昜接着処理を施したフィルム面
３    印刷表示層
４    レリーズ層
５    プライマー層
６    粘着剤層
７    脱ネッキング処理が施されたテープサイドエッジ
８    芯管
Ａ    降伏点
Ａ−Ｃ域  ネッキング域
Ａ−Ｂ域  歪軟化域
Ｂ−Ｃ域  伸び域
Ｃ−Ｄ域  歪硬化域
Ｄ    変形破壊点
ａ    降伏点応力
ｄ    変形破壊応力（破断応力）
Ｘ１  ５０％伸長変形（５０％伸び）
Ｘ２  変形破壊伸長（破断伸び）
【図１】
0003563318.tif 000006
【図２】
0003563318.tif 000007
【図３】
0003563318.tif 000008
【図４】
0003563318.tif 000009
【図５】
0003563318.tif 000010
【図６】
0003563318.tif 000011