(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は畦の一方側面を整畦可能な横回り回転ロール状の下部整畦ロール体と、畦の上面を整畦可能な横回り回転ロール状の上部整畦ロール体とからなり、該下部整畦ロール体を支持回転させる下部駆動軸及び該上部整畦ロール体を支持回転させる上部駆動軸をそれぞれ同軸上に配置し、該上部整畦ロール体及び下部整畦ロール体を各々回転させる回転機構を配設し、該回転機構に該上部駆動軸及び該下部駆動軸を互いに異なる速度で各々回転させる変速伝導機構を設けて構成したことを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記上部整畦ロール体と下部整畦ロール体とが相互に重合可能に形成されていることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】
上記整畦機構による整畦反力を受ける反力受体を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の整畦機としては、特開昭５１−１４１２１２号公報、実公昭５１−４７７８５号公報、実開昭５３−１０２４１１号公報、実開昭５３−２０３１６号公報、特開昭５１−１００４０９号公報、実開昭６０−１１９２０９号公報、実開昭６１−１７５９０５号公報、特開昭６１−４７１０３号公報、特開昭６１−２１２２０２号公報、実開昭６２−１５０７号公報、実開昭６１−１５８１０５号公報、実開平３−７９６０５号公報、実開平５−６０２０７号公報に示す構造のものが知られている。
【０００３】
これらの従来構造にあっては、走行機体に連結機構により機枠を上下動可能に連結し、機枠に盛土機構としての旧畦上に土を跳ね上げる回転ロータをその回転軸線を畦造成方向と平行又は交差する方向に設け、機枠に回転ロータの上方及び畦の上方にカバー部材を設け、回転ロータの進行方向後方位置に畦の上面及び畦の一方側面に合わせた形状の整畦体を設け、かつ該走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を往復畦叩動作させるクランク式又は油圧式の畦叩機構を設け、走行機体を旧畦に沿って走行させ、回転ロータで圃場中の泥土を旧畦上に盛り上げ、この盛土を整畦体の畦叩き動作により叩き付けるようにして構成したものである。
【０００４】
また他の従来構造にあっては、整畦機構として、走行機体の動力取出軸を駆動源として整畦体を振動動作させる振動機構を設けて構成し、旧畦上に盛り上げられた盛土を整畦体の振動動作により締め付けるように構成したものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、地方により相異する畦の土質や天候等の作業条件によっては、必ずしも満足した整畦作業を行い得ないことがあるという不都合を有している。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうち、請求項１記載の発明にあっては、走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は畦の一方側面を整畦可能な横回り回転ロール状の下部整畦ロール体と、畦の上面を整畦可能な横回り回転ロール状の上部整畦ロール体とからなり、該下部整畦ロール体を支持回転させる下部駆動軸及び該上部整畦ロール体を支持回転させる上部駆動軸をそれぞれ同軸上に配置し、該上部整畦ロール体及び下部整畦ロール体を各々回転させる回転機構を配設し、該回転機構に該上部駆動軸及び該下部駆動軸を互いに異なる速度で各々回転させる変速伝導機構を設けて構成したことを特徴とする整畦機にある。
【０００７】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の上部整畦ロール体と下部整畦ロール体とが相互に重合可能に形成されていることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記整畦機構による整畦反力を受ける反力受体を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図９は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図６は第一形態例、図７乃至図９は第二形態例である。
【０００９】
図１乃至図６の第一形態例において、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
【００１０】
４は盛土機構であって、この場合回転ロータからなる盛土体５から構成され、この盛土体５はロータ胴５ａの外周に複数個の掻上刃５ｂを突設すると共にロータ板５ａに取付軸５ｃを突設してなり、上記機枠３に盛土体５をその回転軸線を畦造成方向と平行にして回転自在に取付け、機枠３に走行機体１に設けられた動力取出軸６により回転する主軸７を軸受し、盛土体５を主軸７より変向用ギヤ列８及びチェーン機構９を介して回転させ、盛土体５により畦際の圃場面の土を削出して旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１１】
１０はカバー部材であって、この場合上記機枠３に取り付けられ、上記盛土体５の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状に形成され、カバー部材１０の畦側に昇降軸１１ａ及びガイドロール１１ｂにより畦の上面Ｗ1に接触して畦の起伏に倣って上下動自在な側部カバー部材１１を取り付けている。
【００１２】
１２は整畦機構であって、この場合、畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な円錐状の外周面１３ａを有して回転軸線Ｐ1を中心とする横回り回転ロール状の下部整畦ロール体１３と、畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な円筒状の外周面１４ａ及び畦の角部Ｗ3を整畦可能な外向きに次第に拡開するラッパ状の外周面１４ｂを有して回転軸線Ｐ2を中心とする横回り回転ロール状の上部整畦ロール体１４とからなり、この下部整畦ロール体１３を円錐状の内周面１３ｂを有する傘状に形成すると共に上部整畦ロール体１４をラッパ円筒状の内周面１４ｃを有する円筒状に形成し、これらの形状により、下部整畦ロール体１３と上部整畦ロール体１４とを相互に重合可能に形成し、かつ下部整畦ロール体１３の回転軸線Ｐ1と上部整畦ロール体１４の回転軸線Ｐ2とを同軸上に配置し、上部整畦ロール体１４及び下部整畦ロール体１３を各々回転させる回転機構１５を配設して構成している。
【００１３】
この場合上記カバー部材１０の後面にブラケット１６を突設し、ブラケット１６に軸受筒１７を取付け、この軸受筒１７に中間軸１８を回転自在に横設し、中間軸１８と上記主軸７とを伝導機構１９及び伸縮可能な自在継手２０により伝導連結し、かつカバー部材１０の後面に支持台２１を取付け、支持台２１に軸受筒２２を形成し、軸受筒２２に筒軸上の下部駆動軸２３を軸受２４により回転自在に横設し、この下部駆動軸２３内に上部駆動軸２５を軸受２６により回転自在に横設し、下部駆動軸２３に連結板２３ａを介して下部整畦ロール体１３を固定すると共に上部駆動軸２５に連結板２５ａを介して上部整畦ロール体１４を固定し、これにより下部整畦ロール体１３を支持回転させる下部駆動軸２３及び該上部整畦ロール体１４を支持回転させる上部駆動軸２５の各回転軸線Ｐ1・Ｐ2を一致させてそれぞれ同軸上に配置し、上記中間軸１８と下部駆動軸２３及び上部駆動軸２５との間に変速伝導機構２７を配設し、これにより主軸７によって上部整畦ロール体１３及び下部整畦ロール体１４を各々同軸上で横回り回転させ、下部整畦ロール体１３の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2を締圧整畦すると共に上部整畦ロール体１４により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの角部Ｗ3を締圧整畦するように構成している。
【００１４】
この場合上記変速伝導機構２７は、上記中間軸１８に二個の駆動スプロケット２８ａ・２８ｂを並列固定し、上部駆動軸２５に従動スプロケット２９ａを形成すると共に下部駆動軸２５に従動スプロケット２９ｂを形成し、この駆動スプロケット２８ａ・２８ｂと従動スプロケット２９ａ・２９ｂとの間に二列状態にチェーン３０ａ・３０ｂを掛回し、この際、駆動スプロケット２８ａと従動スプロケット２９ａとの間の速比Ｉ1と、駆動スプロケット２８ｂと従動スプロケット２９ｂとの間の速比Ｉ2を異ならせ、この場合上部整畦ロール体１４の外周面の周速度Ｖ1と下部整畦ロール体１３の外周面の略中央位置での周速度Ｖ2とが略同じ速度となるように上部駆動軸２５と下部駆動軸２３の回転速度（単位時間当たりの回転数）を異ならせて伝達するように構成したものである。
【００１５】
３１は反力受体であって、この場合薄円盤状に形成され、上記支持台２１に取付板３２を介して軸受筒３３を上下調節自在に取付け固定し、この軸受筒３３に反力受体３１を遊転自在に横設し、反力受体３１の下側部分を圃場Ｍ内に穿入させ、下部整畦ロール体１３及び上部整畦ロール体１４による整畦動作によって生ずる整畦反力を受け得るように構成されている。
【００１６】
３４は安定部材であって、この場合車輪状に形成され、上記機枠３の後部に上下調節自在に支持杆３５を取付け、支持杆３５に安定部材３６を取付け、圃場Ｍ上に接地して機枠３の安定走行を図るものである。
【００１７】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、走行機体１を畦Ｗに沿って走行し、動力取出軸６を回転すると一方では盛土機構４の盛土体５としての回転ロータが畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材１０及び側部カバー部材１１は盛土体５の上方及び畦側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では整畦機構１２が駆動され、この整畦機構１２のうち、下部整畦ロール体１３は回転機構１５により畦の一方側面Ｗ2に横回り回転接触して締圧整畦し、かつ上部整畦ロール体１４は回転機構１５により畦の上面Ｗ1に横回り回転接触して締圧整畦し、畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2を確実に圧締することができ、この際下部整畦ロール体１３を支持回転させる下部駆動軸２３及び上部整畦ロール体１４を支持回転させる上部駆動軸２５をそれぞれ同軸上に配置し、回転機構１５により上部整畦ロール体１４及び下部整畦ロール体１３を各々回転させると共に変速伝導機構２７により上部駆動軸２５及び下部駆動軸２３を互いに異なる速度で各々回転させるように構成しているから、下部整畦ロール体１３及び上部整畦ロール体１４を回転させる回転機構１５の動力伝導構造を簡素化することができ、それだけ製作コストを低減することができると共に保守保全を容易に行うことができ、良好に整畦作業を行うことができる。
【００１８】
また、この場合上部整畦ロール体１４と下部整畦ロール体１３とが相互に重合可能に形成されているから、畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2を確実に圧締することができ、またこの場合整畦機構１２による整畦反力を受ける反力受体３１を設けているから、整畦反力を良好に受けることができ、上部整畦ロール体１４及び下部整畦ロール体１３による整畦動作を確実にかつ円滑に行うことができる。
【００１９】
またこの場合、上部整畦ロール体１４は回転機構１５により畦の上面Ｗ1及び畦の角部Ｗ3に横回り回転接触して締圧整畦し、しかして、畦Ｗの上面Ｗ1及び一方側面Ｗ2並びに畦の角部Ｗ3をも確実に圧締することができ、それだけ良好に整畦作業を行うことができる。
【００２０】
図７乃至図９の第二形態例は別例構造を示し、上記第一形態例のものと同一態様部分には同符号を付して説明すると、この場合、整畦機構１２においては、畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な円錐状の外周面１３ａを有して回転軸線Ｐ1を中心とする横回り回転ロール状の下部整畦ロール体１３と、畦上面Ｗ1を整畦可能な円筒状の外周面１４ａを有して回転軸線Ｐ2を中心とする横回り回転ロール状の上部整畦ロール体１４とからなり、この下部整畦ロール体１３を円錐状の内周面１３ｂを有する傘状に形成すると共に上部整畦ロール体１４を円筒状の内周面１４ｃを有する円筒状に形成し、この下部整畦ロール体１３内に上部整畦ロール体１４を軸線方向に移動自在に挿通し、上部駆動軸２５に上部整畦ロール体１４を軸線方向に位置決め固定自在に配設して下部整畦ロール体１３と上部整畦ロール体１４とを相互に重合可能に形成し、上部整畦ロール体１４の移動調節により種々地方により異なる畦の上面Ｗ1の幅の相異に対応可能に構成している。
【００２１】
また回転機構１５にあっては、上記カバー部材１０の後面に支持台３５を取付け、支持台３５に軸受筒３６を形成し、軸受筒３６に中間軸３７を回転自在に横設し、中間軸３７と上記主軸７とを伝導機構１９及び伸縮可能な自在継手２０により伝導連結し、かつ軸受筒３６に筒軸上の下部駆動軸２３を軸受２４により回転自在に横設し、この下部駆動軸２３内に上部駆動軸２５を軸受２６により回転自在に横設し、下部駆動軸２３に連結板２３ａを介して下部整畦ロール体１３を固定すると共に上部駆動軸２５に連結板２５ａを介して上部整畦ロール体１４を移動調節自在に固定し、これにより下部整畦ロール体１３を支持回転させる下部駆動軸２３及び該上部整畦ロール体１４を支持回転させる上部駆動軸２５の各回転軸線Ｐ1・Ｐ2を一致させてそれぞれ同軸上に配置し、上記中間軸３７と下部駆動軸２３及び上部駆動軸２５との間に変速伝導機構２７を配設し、これにより主軸７によって上部整畦ロール体１３及び下部整畦ロール体１４を各々同軸上で横回り回転させ、下部整畦ロール体１３の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2を締圧整畦すると共に上部整畦ロール体１４により畦Ｗの一方側面Ｗ2を締圧整畦するように構成している。
【００２２】
また変速伝導機構２７にあっては、上記中間軸３７に二個の駆動ギヤ３８ａ・３８ｂを並列固定し、上部駆動軸２５に従動ギヤ３９ａを形成すると共に下部駆動軸２５に従動ギヤ３９ｂを形成し、駆動ギヤ３８ａ・３８ｂ及び従動ギヤ３９ａ・３９ｂをそれぞれ歯合し、この際、駆動ギヤ３８ａと従動ギヤ３９ａとの間の速比Ｉ1と、駆動ギヤ３８ｂと従動ギヤ３９ｂとの間の速比Ｉ2を異ならせ、この場合第一形態例と同様に上部整畦ロール体１４の外周面の周速度Ｖ1と下部整畦ロール体１３の外周面の略中央位置での周速度Ｖ2とが略同じ速度となるように上部駆動軸２５と下部駆動軸２３の回転速度を異ならせて伝達するように構成したものである。
【００２３】
この第二形態例にあっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００２４】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば盛土機構４として、畦造成方向に対して交差する方向の回転軸線をもつ回転ロータを採用することもでき、また回転機構１５として油圧モータを採用することもでき、適宜変更して設計されるものである。
【００２５】
また上記実施の形態例における下部整畦ロール体１３及び上部整畦ロール体１４を油圧式や偏心ウエイト方式の振動機構により振動させたり、又、クランク方式や油圧方式からなる畦叩き機構により畦叩き運動させる構造を採用することもある。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を畦に沿って走行すると一方では盛土機構が圃場泥土を旧畦上に盛り上げ、カバー部材は盛土機構の上方への泥土飛散を防止し、他方では整畦機構が駆動され、この整畦機構のうち、下部整畦ロール体は回転機構により畦の一方側面に横回り回転接触して締圧整畦し、かつ上部整畦ロール体は回転機構により畦の上面に横回り回転接触して締圧整畦し、畦の上面及び一方側面を確実に圧締することができ、この際下部整畦ロール体を支持回転させる下部駆動軸及び上部整畦ロール体を支持回転させる上部駆動軸をそれぞれ同軸上に配置し、回転機構により上部整畦ロール体及び下部整畦ロール体を各々回転させると共に変速伝導機構により上部駆動軸及び下部駆動軸を互いに異なる速度で各々回転させるように構成しているから、下部整畦ロール体及び上部整畦ロール体を回転させる回転機構の動力伝導構造を簡素化することができ、それだけ製作コストを低減することができると共に保守保全を容易に行うことができ、良好に整畦作業を行うことができる。
【００２７】
また請求項２記載の発明にあっては、上部整畦ロール体と下部整畦ロール体とが相互に重合可能に形成されているから、畦の上面及び一方側面を確実に圧締することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、整畦機構による整畦反力を受ける反力受体を設けているから、整畦反力を良好に受けることができ、上部整畦ロール体及び下部整畦ロール体による整畦動作を確実にかつ円滑に行うことができる。
【００２８】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】
本発明の実施の第一形態例の拡大側面図である。
【図３】
本発明の実施の第一形態例の平断面図である。
【図４】
本発明の実施の第一形態例の後面図である。
【図５】
本発明の実施の第一形態例の前面図である。
【図６】
本発明の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図７】
本発明の実施の第二形態例の平断面図である。
【図８】
本発明の実施の第二形態例の後面図である。
【図９】
本発明の実施の第二形態例の部分側断面図である。
【符号の説明】
Ｗ  畦
Ｗ1  上面
Ｗ2  一方側面
１  走行機体
２  連結機構
３  機枠
４  盛土機構
１０  カバー部材
１２  整畦機構
１３  下部整畦ロール体
１４  上部整畦ロール体
１５  回転機構
２３  下部駆動軸
２５  上部駆動軸
２７  変速伝導機構
３１  反力受体
【図１】
0003564624.tif 000002
【図２】
0003564624.tif 000003
【図３】
0003564624.tif 000004
【図４】
0003564624.tif 000005
【図５】
0003564624.tif 000006
【図６】
0003564624.tif 000007
【図７】
0003564624.tif 000008
【図８】
0003564624.tif 000009
【図９】
0003564624.tif 000010