(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽口からの微粉炭の吹き込み量を増加させる操作をともなう高炉操業方法であって、微粉炭吹き込み量の増加にともなって生じる送風圧Ｐに対する羽口と炉頂間の圧力損失ΔＰの比（ΔＰ／Ｐ）の上昇量を測定し、あらかじめ求めてあるΔＰ／Ｐの上昇量と炉頂から装入する金属鉄を含む鉄原料量の関係に基づいて前記金属鉄を含む鉄原料の炉頂からの装入量を増加させることを特徴とする高炉操業方法。
【請求項２】
ΔＰ／Ｐの上昇量が微粉炭吹き込み量の増加量３０ｋｇ／銑鉄ｔあたり０．０２５以上であるとき、炉頂から装入する金属鉄を含む鉄原料を平均粒径２５ｍｍ以上で、かつ金属化率が５０％以上の還元鉄とし、その鉄源中における割合を下記（１）式を満たすようにすることを特徴とする請求項１に記載の高炉操業方法。
Ｘ＞｛（△Ｐ／Ｐ）−（△Ｐ／Ｐ）ｏ  ｝×１００    ・・（１）
ここで、
0003589016.tif 000005
である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、羽口から微粉炭を吹き込む高炉操業方法に関し、特に、微粉炭吹き込み量を増加した場合、炉内通気抵抗を増大させることなく高炉生産性の向上を図ることができる高炉操業方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高炉においては、炉頂部から固体燃料（コークス）と交互に装入された原料（鉱石）は、炉内を降下しつつ、炉下部に設置された羽口から吹き込まれる熱風とコークスとの反応によって生成する還元性ガス（ＣＯ、Ｈ２  ）の作用により徐々に加熱、還元され、軟化溶融帯を形成した後、炉芯コークス層の隙間を伝って炉底に溜まり溶銑となる。溶銑は、定期的に又は連続的に出銑口から抜き出される。
【０００３】
高炉を安定にしかも効率よく操業するには、炉内の通気性、通液性を良好に保って炉内を上昇するガス（還元性ガス）と炉内を降下するコークス及び鉱石との熱交換ならびに反応を効率よく行わせることが重要である。
【０００４】
高炉の操業は、近年、コークス比の低減を狙い、羽口から熱風とともに多量の微粉炭を吹き込む高ＰＣＩ操業へ移行しており、炉頂から装入されるコークス量は鉱石量に比較して減少（鉱石／コークス比が増大）してきている。そのため、高炉上部においては、鉱石／コークス比の増大に伴ってコークスの平均粒径が低下するので塊状帯における通気抵抗が増大する。また、高炉下部でコークスと熱風とを反応させて鉱石の還元に必要な量の還元性ガスを生成させるためには単位コークス量あたりの反応量を増大させなければならなず、コークスの反応劣化が進んでコークスの粒径が低下するとともに、粉の発生量が増大して高炉下部の炉芯コークス層で空隙低下が起こる。さらに、羽口で燃焼しなかった微粉炭の炉内での蓄積によりコークス充填層での空隙低下が起こり、上昇ガスの通気抵抗及び溶銑滓の通液抵抗（溶銑滓が炉芯コークス層を滴下して炉底へ達する際の抵抗）が増大し易い状況になっている。
【０００５】
さらに、近年、原燃料供給条件の変動、粗鋼生産需給動向、設備集約等に対処するため、高炉に対して大型反応器としての生産弾力性の拡大（とりわけ増産に迅速に対応し得る性能）が要求されており、特に高ＰＣＩ操業下で増産を強いられた場合、炉内の銑鉄生成速度の上昇に伴って炉芯コークス層及びコークス充填層の空隙低下が起こる。銑鉄生成速度の上昇に伴って通液量が増加し、また、前記の高炉下部におけるコークスの反応劣化が加速され、コークスの粒径が低下し、粉の発生量が増大するとともに、未燃焼微粉炭の炉内での蓄積が生じるからである。
【０００６】
このような状況下にあって、高炉操業の効率及び安定性を維持した上で、なおかつ生産性を高めるためには、炉内の、特にコークス充填層の通気性、通液性を良好に保つことが必要不可欠である。
【０００７】
従来、低コストの下での出銑量の増加、高炉炉芯部の粉率の低下による通気性、通液性の改善等が可能な高炉操業方法が提案されている。
【０００８】
例えば、特開平９−１３１０９号公報には、微粉炭多量吹き込み時に、羽口から微粉炭を吹き込むとともに炉頂からスクラップ、直接還元ペレット等の金属鉄原料を装入することにより、微粉炭多量吹き込みにおいて通常必要とされている羽口への酸素富化量の増加を伴わずに生産量を増加させる高炉操業方法が示されている。また、特開平５−２９５４１０号公報には、高炉炉頂中心部からスクラップあるいは粒鉄を装入することにより、炉芯部において炭素未飽和鉄と粉コークスとの浸炭反応を促進させ、炉芯部における粉率を低下させる方法が開示されている。
【０００９】
また、コークスとスクラップを混合装入することによってスクラップの溶解挙動を改善し、高炉の生産性、操業安定性を確保しながら比較的多量のスクラップを高炉で溶解できる高炉へのスクラップ装入方法も提案されている（特開平８−９２６１５号公報）。
【００１０】
しかしながら、これらの方法には次のような問題点がある。すなわち、特開平９−１３１０９号公報に示されている高炉操業方法では、熱流比の上限値または炉頂温度の下限値により金属鉄原料の装入量の上限値を設定しているが、装入金属鉄原料の増加による生産量増加とそれに伴うコークスの反応劣化の進行、および微粉炭吹き込み量の増加、による高炉内通気性抵抗の増大を避けることができない。また、特開平５−２９５４１０号公報及び特開平８−９２６１５号公報に記載される金属鉄原料の装入技術は、燃料比の低減には効果があるが、金属鉄原料の装入量の増大に伴い、高炉炉頂部の熱流比の上昇及び炉頂温度の低下を招くので、その使用量には限界がある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、高炉操業において高ＰＣＩ操業を行うと、炉頂から装入されるコークス量の減少（鉱石／コークス比が増大）に伴う高炉上部における原料（コークスと鉱石）の平均粒径の低下と、単位コークス量あたりの反応量の増大に起因する高炉下部におけるコークスの反応劣化の進行、及び未燃焼微粉炭の炉内充填層への蓄積による炉芯コークス層及びコークス充填層での空隙低下が起こり、通気抵抗及び通液抵抗が増大する傾向を示す。さらに増産を図ると、炉内での銑鉄生成速度の上昇に伴い、この傾向は一層顕著になる。
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みなされたもので、高ＰＣＩ操業下にあって、炉内の通気抵抗及び通液抵抗を増大させることなく高炉生産性の向上を可能とする高炉操業方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、下記の高炉操業方法にある。
【００１４】
羽口からの微粉炭の吹き込み量を増加させる操作をともなう高炉操業方法であって、微粉炭吹き込み量の増加にともなって生じる送風圧Ｐに対する羽口と炉頂間の圧力損失ΔＰの比（ΔＰ／Ｐ）の上昇量を測定し、あらかじめ求めてあるΔＰ／Ｐの上昇量と炉頂から装入する金属鉄を含む鉄原料量の関係に基づいて前記金属鉄を含む鉄原料の炉頂からの装入量を増加させることを特徴とする高炉操業方法。
【００１５】
前記の「金属鉄を含む鉄原料」とは、金属状態の鉄を含む鉄原料で、例えば、還元鉄、スクラップ等である。
【００１６】
上記の高炉操業方法において、炉頂から装入する金属鉄を含む鉄原料として、平均粒径２５ｍｍ以上で、かつ金属化率が５０％以上の還元鉄を用いるのが、高炉生産性の向上を図る上で好ましい。なお、ここでいう「平均粒径」とは、累積粒度分布曲線において、重量５０％を示す点における粒径をいう。
【００１７】
さらに、ΔＰ／Ｐ、すなわち、送風圧に対する羽口と炉頂間の圧力損失の比（この比を、以下、「炉内圧力損失比」という）の上昇量が微粉炭吹き込み量の増加量３０ｋｇ／銑鉄ｔあたり０．０２５以上であるとき、炉頂から装入する金属鉄を含む鉄原料を平均粒径２５ｍｍ以上で、かつ金属化率が５０％以上の還元鉄とし、その鉄源中における割合を下記（１）式を満たすようにする方法を採用するのが好ましい。
【００１８】
Ｘ＞｛（△Ｐ／Ｐ）−（△Ｐ／Ｐ）ｏ  ｝×１００    ・・（１）
ここで、
0003589016.tif 000002
である。
【００１９】
ここでいう「鉄源」とは、鉄鉱石、焼結鉱をはじめとする鉄原料であり、上記の「金属鉄を含む鉄原料」もこれに含まれる。
【００２０】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく検討を進めるにあたり、羽口から多量の微粉炭を吹き込む高微粉炭吹き込み時に、焼結鉱に還元鉄を混合するとともに、高炉内融着帯の通気性の良否を判断する指標として高温通気抵抗ＫＳ値を用いることを試みた。高炉内融着帯の通気性の良否によって、炉内の通気抵抗及び通液抵抗が支配されるからである。
【００２１】
高温通気抵抗ＫＳ値とは、「鉄と鋼」７２（１９８６），Ｐ．１８５６に記載されている焼結鉱の品質評価基準である。
【００２２】
図１は、ＫＳ値の測定に用いられる荷重軟化基礎試験装置の概要を示す図である。この装置は、炉の中心部に高炉内の温度、ガス組成及び荷重を模擬できる坩堝が配置され、その中に充填された鉄源試料が加熱されて軟化し、滴下する際の試料充填層内の圧力損失を測定することができるように構成されている。なお、試料温度、充填された鉄源試料の軟化に伴う収縮量、排ガス量・組成、及び滴下物重量の測定も可能である。前記試料充填層内の圧力損失から、下記（２）式により高温通気抵抗Ｋ（ｔ）  が求められる。
【００２３】
図２は、この装置を用いて行った高温滴下試験結果の一例で、図示するように、高温通気抵抗Ｋ（ｔ）  は試料温度が上昇して軟化が始まると上昇し、滴下することにより低下する。図中のＫＳの符号を付した部分の面積、すなわち高温通気抵抗Ｋ（ｔ）  の温度積分値が高温通気抵抗ＫＳ値であり、下記（３）式で表される。
【００２４】
【数１】
0003589016.tif 000003
【００２５】
上記図１に示した装置を用いて金属化率の異なる還元鉄と焼結鉱の混合原料の高温性状を調査した。
【００２６】
坩堝内最下層にコークス、その上部に鉄源としての焼結鉱と金属化率の異なる各種還元鉄粒子の均一混合物を充填した充填層を形成し、所定の昇温速度及びガス組成になるように制御するとともに、上部から所定の荷重をかけ、鉄源を溶融滴下させた。その際、充填層内で発生する圧力差ΔＰを連続測定し、上記（３）式により、ＫＳ値を算出した結果を、図３に示す。焼結鉱単味の場合、ＫＳ値は９００〜１０００であるが、還元鉄の混合率が増加するほど、また、金属化率が高いほど、ＫＳ値は低下する。特に金属化率が５０％の場合、ＫＳ値の低下は顕著で、還元鉄を５０％以上混合することによりＫＳ値は焼結鉱単味の場合に比べて１０％以下に低下する。
【００２７】
図４は、炉内容積２７００Ｎｍ３  の高炉の操業中に得られた結果で、鉄源として使用した焼結鉱のＫＳ値と炉内圧力損失比ΔＰ／Ｐの関係を表すものである。図示するように、焼結鉱のＫＳ値と炉内圧力損失比ΔＰ／Ｐの間には、明瞭な正の相関関係があり、高温通気抵抗ＫＳ値を通気性の良否を判断する指標として使用できることが明らかである。
【００２８】
これらの結果から、微粉炭吹き込み量を増加した場合、炉内圧力損失比の上昇（換言すれば、通気抵抗の増大）に応じて炉頂から装入する鉄源、例えば焼結鉱のＫＳ値を低下させてやれば、通気抵抗を増大させることなく高炉操業を行うことができると考えられる。本発明はこのような知見に基づいてなされたものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３０】
前記のように、高炉操業において高ＰＣＩ操業を行うと、塊状帯における通気抵抗が増大し、また、炉芯コークス層及びコークス充填層で空隙低下が起こって通気抵抗及び通液抵抗が増大する。さらに増産を図ると、この傾向は一層顕著になる。本発明は、このような高ＰＣＩ操業において、微粉炭吹き込み量を増加した場合、炉内圧力損失比ΔＰ／Ｐの上昇の程度に応じ、あらかじめ求めてある炉内圧力損失比と炉頂から装入する金属鉄を含む鉄原料量の関係に基づいて前記金属鉄を含む鉄原料の炉頂からの装入量を増加させる高炉操業方法である。
【００３１】
微粉炭吹き込み量を増加した場合、前述したように、コークスの反応劣化の進行、羽口での未燃焼微粉炭の炉内蓄積等に起因して炉内圧力損失比が上昇するが、その上昇量に応じて炉頂からの金属鉄を含む鉄原料の装入量を増加させるのである。前記の図３に示した結果から類推されるように、鉄源（例えば、焼結鉱）に金属鉄を含む鉄原料を混合することによって焼結鉱のＫＳ値は低下し、一方、前記の図４に示したように、鉄源のＫＳ値の低下に伴い炉内圧力損失比も低下するので、微粉炭吹き込み量の増加による炉内圧力損失比の上昇は相殺され、もしくは緩和される。
【００３２】
前記の「あらかじめ求めてある炉内圧力損失比と炉頂から装入する金属鉄を含む鉄原料量の関係」は、実炉による操業データを基にして求めるのがよいが、実操業との相関性が確認されていれば、一部前記の荷重軟化基礎試験装置によるデータを用いてもよい。
【００３３】
例えば、先に述べた図３は、鉄源が焼結鉱、金属鉄を含む鉄原料が還元鉄の場合の金属鉄を含む鉄原料量と使用する鉄源のＫＳ値の関係の一例であり、また、図４は鉄源のＫＳ値と炉内圧力損失比の関係の一例であるが、これら両図を金属鉄を含む鉄原料量と炉内圧力損失比の関係を示す図に置き換えることにより求めることができる。なお、置き換えに際しては、上記両関係における鉄源のＴ．Ｆｅ（全鉄成分値）を考慮し、両者が同じＴ．Ｆｅになるように配慮する。
【００３４】
金属鉄を含む鉄原料の炉内への装入は炉頂から行う。焼結鉱その他の鉄源の装入時に、あらかじめ定めた装入量になるように適宜混合してやればよい。
【００３５】
上記本発明の高炉操業方法によれば、高ＰＣＩ操業下にあっても、炉内の通気抵抗及び通液抵抗を増大させることなく高い生産性を維持しつつ操業を行うことができる。
【００３６】
上記本発明の高炉操業方法において、炉頂から装入する金属鉄を含む鉄原料として、平均粒径２５ｍｍ以上で、かつ金属化率が５０％以上の還元鉄を用いるのが、高炉生産性の向上を図る上で好ましい。これは、前記の図３に示した結果から明らかである。
【００３７】
また、次の図５に示す結果から、平均粒径２５ｍｍ以上の還元鉄を用いるのが好ましいといえる。
【００３８】
図５は、炉内容積３ｍ３  の試験高炉において、平均粒径が１５ｍｍ〜２５ｍｍの範囲の焼結鉱に、金属化率がいずれも９０％で、平均粒径が５ｍｍ〜１５ｍｍ、２０ｍｍ〜３０ｍｍ、または４５ｍｍ〜５５ｍｍの範囲に入るように調整した３種類の還元鉄を、別々に、それぞれ混合比率を変えて混合し、５日間の連続操業を行った際に得られた還元鉄混合比率と炉内圧力損失比の関係を示した図である。なお、図中に示した「炉全体」というのは、これまで述べてきた炉内圧力損失比（ΔＰ／Ｐ；ΔＰは羽口と炉頂間における圧力損失、Ｐは羽口からの送風圧）を意味するが、「炉上部」とは、高炉の上部、すなわち融着帯の上端（塊状帯の下端）の部分と炉頂間における圧力損失の送風圧Ｐに対する比である。また、平均粒径が５ｍｍ〜１５ｍｍ、２０ｍｍ〜３０ｍｍ、および４５ｍｍ〜５５ｍｍの範囲に入るように調整した還元鉄をそれぞれ平均粒径１０ｍｍ、平均粒径２５ｍｍ、および平均粒径５０ｍｍの還元鉄という（ただし、図５では還元鉄粒径１０ｍｍ、２５ｍｍ、および５０ｍｍと表示）。
【００３９】
この図に示されるように、「炉全体」の炉内圧力損失比（通気抵抗）は、荷重平均粒径１０ｍｍの場合を除いて低下しており、還元鉄の混合率が高くなるほど低下の度合いが大きい。すなわち、炉内圧力損失比が小さくなる。すなわち、平均粒径２５ｍｍ以上の還元鉄を用いるのが好ましいといえる。
【００４０】
なお、平均粒径１０ｍｍの還元鉄を使用した場合、混合比率が５０％までは逆に通気抵抗が増大する傾向が見られたが、これは、以下の理由によるものと推測できる。
【００４１】
まず、図５の「炉上部」の圧力損失比（通気抵抗）を見ると、通気抵抗は平均粒径５０ｍｍの還元鉄を混合した場合を除いて、混合率が高くなるほど、また、還元鉄の粒径が小さくなるほど増大している。炉上部の塊状帯においては、還元鉄の粒径が小さくなる（つまり、比表面積が大きくなる）と通気抵抗が上昇するためである。一方、融着帯及び炉下部においては、ＫＳ値の低下と還元鉄を使用することによるスラグ量の低下によって逆に通気抵抗は低下し、その低下の程度は塊状帯における通気抵抗の上昇幅を上回る。したがって、「炉全体」でみた場合は、還元鉄の混合率が高くなるほど通気抵抗は低下する。
【００４２】
しかし、特に粒子径の小さい平均粒径１０ｍｍの還元鉄を混合した場合は、焼結鉱の粒子径との差異により、還元鉄が焼結鉱の各粒子の間に入り込んでって密に充填された状態となり、目詰まりが生じ、混合比率が５０％に達するまでは、上記とは逆に炉上部における通気抵抗の上昇の方が融着帯の通気抵抗低下幅を上回る。したがって、混合比率が５０％までは逆に通気抵抗が増大すると考えられる。
【００４３】
さらに、本発明の高炉操業方法においては、炉内圧力損失比の上昇量が微粉炭吹き込み量の増加量３０ｋｇ／銑鉄ｔあたり０．０２５以上であるとき、すなわち、微粉炭吹き込み量に対する炉内圧力損失比の上昇比率（勾配）に換算して、０．０２５／３０  ０．０００８３以上であるとき、炉頂から装入する金属鉄を含む鉄原料として、平均粒径２５ｍｍ以上で、かつ金属化率が５０％以上の還元鉄を使用し、その還元鉄の鉄源中における割合（混合比率）を前記（１）式を満たすようにする方法を採用するのが好ましい。
【００４４】
「炉内圧力損失比の上昇量が微粉炭吹き込み量の増加量３０ｋｇ／銑鉄ｔあたり０．０２５以上であるとき」という規定は、微粉炭吹き込み量を増大させた場合の炉内圧力損失比の上昇量についての実高炉における実績値、及び高炉ガス流れモデルによる計算値により得られた結果に基づくものである。
【００４５】
また、「炉頂から装入する金属鉄を含む鉄原料として、平均粒径２５ｍｍ以上で、かつ金属化率が５０％以上の還元鉄を使用する」こととしたのは、前述した理由により好ましい手段だからである。
【００４６】
還元鉄の装入量を「前記（１）式を満たす」こととしたのは、これを満たす量であれば、高炉内の通気抵抗の増大を防止し、炉況の悪化を避けることができるからである。なお、還元鉄の装入量の上限は特に規定していない。技術的には、還元鉄の装入量に何ら制限はないからである。
【００４７】
以下、実施例により本発明の効果を具体的に説明する。
【００４８】
【実施例】
炉内容積２７００ｍ３  の高炉により本発明の操業方法を実施した。また、同じ高炉で従来の操業方法及び比較のための操業方法も実施した。
【００４９】
表１にそれら各方法の操業条件とガス抜け回数および出銑量（計画と実績）を示す。また、図６にそれら各方法で操業したときの微粉炭吹き込み量と炉内圧力損失比の関係を示す。なお、図６中における右上がりの直線は、従来の方法で操業しながら微粉炭を吹き込んだ場合の炉内圧力損失比の増大割合を表す。
【００５０】
従来の操業方法（従来例１及び２）では、微粉炭吹き込み量を１５０ｋｇ／銑鉄ｔ（従来例１）から１８０ｋｇ／銑鉄ｔ（従来例２）に増加させたとき、炉内圧力損失比は、前記の右上がりの直線に沿って増加した（図６参照）。炉内圧力損失比が０．０２上昇したが、操業上特に問題はなかった。
【００５１】
比較例１は、微粉炭吹き込み量１８０ｋｇ／銑鉄ｔのままで計画出銑量を５４００ｔ／Ｄから５６００ｔ／Ｄへ変更した場合で、炉内圧力損失比の上昇（図６参照）に見られる炉況悪化により増産への対応ができず、何らかの対策を講じることを余儀なくされた。
【００５２】
そこで、比較例２に示すように、還元鉄を炉頂から全装入鉄源の５重量％になるように装入した。その結果、炉内圧力損失比はやや低下し、それに伴いガス抜け回数も若干低下し、炉況はやや改善方向に向かったが、安定した操業を行うには至らなかった。これは、比較例１の場合を前記の（１）式に当てはめると、
Ｘ＞（０．４８−０．４０）×１００＝８（重量％）
となり、還元鉄（平均粒径２５ｍｍ以上、かつ金属化率が５０％以上）の混合比率を８重量％を超える量とすることが必要だったにもかかわらず、５重量％であったためである。
【００５３】
そこで、実施例に示すように還元鉄の混合比率を増加させ、１０重量％とした。その結果、炉況は好転し、炉内圧力損失比を比較的低く抑え（図６参照）、安定した操業状態の下で計画出銑量を確保できるようになった。
【００５４】
比較例３は、還元鉄の混合比率は実施例と同様１０重量％のままで、還元鉄の金属化率を４５％に低下させた場合である。出銑量が低下し、また、それにもかかわらず送風圧はやや増加した。これは、金属化率の低下により、融着帯の通気抵抗が実施例の場合に比較して上昇したためであると類推される。
【００５５】
また、比較例４は、還元鉄の金属下率及び混合比率は実施例と同じであるが、粒子径が小さい場合である。この場合は、出銑量は増加したが、粒子径の低下による通気性の悪化が顕著となり、炉況が悪化し、還元鉄使用量の低下を余儀なくされた。
【００５６】
【表１】
0003589016.tif 000004
【００５７】
【発明の効果】
微粉炭吹き込み量の増加にともなって生じる炉内圧力損失比の上昇に応じて炉頂から装入する金属鉄を含む鉄原料量を増加させる本発明の高炉操業方法によれば、高ＰＣＩ操業下にあっても、炉内の通気抵抗及び通液抵抗を増大させることなく高炉生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】焼結鉱および還元鉄の高温性状評価を行うための荷重軟化基礎試験装置である。
【図２】荷重軟化基礎試験装置による高温滴下試験結果の一例で、高温通気抵抗Ｋ（ｔ）  と温度の関係を示す図である。
【図３】高温滴下試験により得られた、還元鉄の金属化率と混合比率が焼結鉱の高温通気抵抗ＫＳ値に及ぼす影響を示す図である。
【図４】実高炉（内容積２７００ｍ３  ）操業における使用焼結鉱の高温通気抵抗ＫＳ値と炉内圧力損失比の関係を示す図である。
【図５】試験高炉（内容積３ｍ３  ）操業における還元鉄の混合比率と炉内圧力損失比の関係を示す図である。
【図６】実高炉（内容積２７００ｍ３  ）における微粉炭吹き込み量と炉内圧力損失比の関係を示す図である。
【図１】
0003589016.tif 000006
【図２】
0003589016.tif 000007
【図３】
0003589016.tif 000008
【図４】
0003589016.tif 000009
【図５】
0003589016.tif 000010
【図６】
0003589016.tif 000011