(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池により駆動される移動体無線装置と有線で接続される測定装置において、
前記移動体無線装置の実際の使用状態における送信電力分布の計測結果である送信電力分布データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された送信電力分布データに基づいて前記移動体無線端末の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
前記送信電力制御手段の制御下で前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において通話が開始されてから前記移動体無線装置の電池容量が所定容量未満となることにより、前記移動体無線装置が通話不能状態になるまでの時間である通話可能時間を測定する通話可能時間測定手段と
を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
電池により駆動される移動体無線装置と有線で接続される測定装置において、
前記移動体無線装置の実際の使用状態における送信電力分布の計測結果である送信電力分布データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された送信電力分布データに基づいて前記移動体無線端末の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
前記送信電力制御手段の制御下で前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において送信が開始されてから前記移動体無線装置の電池容量が所定容量未満となることにより、前記移動体無線装置が送信不能状態になるまでの時間である送信可能時間を測定する通話可能時間測定手段と
を備えたことを特徴とする測定装置。
【請求項３】
電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定方法において、
前記移動体無線装置と有線で接続された測定装置が、予め記憶している前記移動体無線装置の実際の使用状態における送信電力分布の計測結果である送信電力分布データに基づいて、前記移動体無線端末の送信電力を制御する送信電力制御工程と、
前記測定装置が、前記送信電力制御工程により前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において通話が開始されてから、前記移動体無線装置の電池容量が所定容量未満となることにより、前記移動体無線装置が通話不能状態になるまでの時間である通話可能時間を測定する通話可能時間測定工程と
を備えたことを特徴とする測定方法。
【請求項４】
電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定方法において、
前記移動体無線装置と有線で接続された測定装置が、予め記憶している前記移動体無線装置の実際の使用状態における送信電力分布の計測結果である送信電力分布データに基づいて、前記移動体無線端末の送信電力を制御する送信電力制御工程と、
前記測定装置が、前記送信電力制御工程により前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において送信が開始されてから、前記移動体無線装置の電池容量が所定容量未満となることにより、前記移動体無線装置が送信不能状態になるまでの時間である送信可能時間を測定する通話可能時間測定工程と
を備えたことを特徴とする測定方法
【請求項５】
電池により駆動される移動体無線装置と有線で接続される測定装置を制御する測定プログラムであって、
前記測定装置に予め記憶されている前記移動体無線装置の実際の使用状態における送信電力分布の計測結果である送信電力分布データに基づいて、前記移動体無線端末の送信電力を制御する送信電力制御ステップと、
前記送信電力制御ステップにより前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において通話が開始されてから、前記移動体無線装置の電池容量が所定容量未満となることにより、前記移動体無線装置が通話不能状態になるまでの時間である通話可能時間を測定する通話可能時間測定ステップとを前記測定装置に行わせるための測定プログラム
を記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
電池により駆動される移動体無線装置と有線で接続される測定装置を制御する測定プログラムであって、
前記測定装置に予め記憶されている前記移動体無線装置の実際の使用状態における送信電力分布の計測結果である送信電力分布データに基づいて、前記移動体無線端末の送信電力を制御する送信電力制御ステップと、
前記送信電力制御ステップにより前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において送信が開始されてから、前記移動体無線装置の電池容量が所定容量未満となることにより、前記移動体無線装置が送信不能状態になるまでの時間である送信可能時間を測定する送信可能時間測定ステップとを前記測定装置に行わせるための測定プログラム
を記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、測定装置、測定方法及び記録媒体に係り、特に電池駆動される携帯電話端末装置などの移動体無線装置において、通話可能時間あるいは送信可能時間を測定するための測定装置、測定方法及び測定装置の制御を行うための制御プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の移動体無線装置である携帯電話端末装置においては、当該携帯電話端末装置に装着される電池によりどれくらいの通話が可能であるかの指標を示すべく、連続最大通話時間が測定されていた。
この連続最大通話時間の測定においては、送信電力値を最大あるいは予め設定した基準送信電力値に設定し、実際の通話時間を測定していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、携帯電話端末装置における実際の送信電力は、接続している基地局に対し電波が届くような最低限の値に設定される。
すなわち、実使用状態においては、送信電力値は、一定ではない。
従って、上記従来の連続最大通話時間の測定は、実使用状態に対応するものではなく、実使用状態における正確な通話可能時間を測定することはできないという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、携帯電話端末装置に代表される移動体無線機の通話時間を実際の使用状態に即して測定することが可能な測定装置、測定方法及び測定装置を制御するための制御プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定装置において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した送信電力分布データに基づいて可変制御する送信電力制御手段と、前記送信電力制御手段の制御下で前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において通話を開始してから通話不能状態になるまでの時間である通話可能時間を測定する通話可能時間測定手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００５】
請求項２記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定装置において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した複数の相異なる送信電力設定値に設定する送信電力制御手段と、各前記送信電力設定値毎に前記移動体無線装置において通話を開始してから通話不能状態になるまでの時間である原通話可能時間を計測する通話時間測定手段と、得られた前記送信電力設定値毎の原通話可能時間に予め設定した重み付けを行い、重み付け原通話可能時間を求め、前記重み付け原通話可能時間の平均値を求めることにより前記通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
請求項３記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定装置において、前記電池の充電時間から前記電池の容量を算出する電池容量算出手段と、前記電池の放電電流を検出する放電電流検出手段と、
予め設定した放電電流−容量特性データ及び前記放電電流に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項４記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定装置において、前記電池の充電回数を記憶する充電回数記憶手段と、前記充電回数に基づいて、前記電池の完全充電時の容量を算出する電池容量算出手段と、前記電池の放電電流を算出する放電電流算出手段と、予め設定した放電電流−容量特性データ、前記放電電流及び前記完全充電時の容量に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項５記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定装置において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した送信電力分布データに基づいて可変制御する送信電力制御手段と、前記送信電力制御手段の制御下で前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において送信を開始してから送信不能状態になるまでの時間である送信可能時間を測定する送信可能時間測定手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項６記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定装置において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した複数の相異なる送信電力設定値に設定する送信電力制御手段と、各前記送信電力設定値毎に前記移動体無線装置において送信を開始してから送信不能状態になるまでの時間である原送信可能時間を計測する送信時間測定手段と、得られた前記送信電力設定値毎の原送信可能時間に予め設定した重み付けを行い、重み付け原送信可能時間を求め、前記重み付け原送信可能時間の平均値を求めることにより前記送信可能時間を算出する送信可能時間算出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項７記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定装置において、前記電池の充電時間から前記電池の容量を算出する電池容量算出手段と、前記電池の放電電流を検出する放電電流検出手段と、
予め設定した放電電流−容量特性データ及び前記放電電流に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記送信可能時間を算出する送信可能時間算出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項８記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定装置において、前記電池の充電回数を記憶する充電回数記憶手段と、前記充電回数に基づいて、前記電池の完全充電時の容量を算出する電池容量算出手段と、前記電池の放電電流を算出する放電電流算出手段と、予め設定した放電電流−容量特性データ、前記放電電流及び前記完全充電時の容量に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記送信可能時間を算出する送信可能時間算出手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項９記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定方法において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した送信電力分布データに基づいて可変制御する送信電力制御工程と、前記送信電力制御工程の制御下で前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において通話を開始してから通話不能状態になるまでの時間である通話可能時間を測定する通話可能時間測定工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項１０記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定方法において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した複数の相異なる送信電力設定値に設定する送信電力制御工程と、各前記送信電力設定値毎に前記移動体無線装置において通話を開始してから通話不能状態になるまでの時間である原通話可能時間を計測する通話時間測定ステップと、得られた前記送信電力設定値毎の原通話可能時間に予め設定した重み付けを行い、重み付け原通話可能時間を求め、前記重み付け原通話可能時間の平均値を求めることにより前記通話可能時間を算出する通話可能時間算出工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項１１記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定方法において、前記電池の充電時間から前記電池の容量を算出する電池容量算出工程と、前記電池の放電電流を検出する放電電流検出工程と、予め設定した放電電流−容量特性データ及び前記放電電流に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記通話可能時間を算出する通話可能時間算出工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項１２記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定方法において、前記電池の充電回数を記憶する充電回数記憶工程と、前記充電回数に基づいて、前記電池の完全充電時の容量を算出する電池容量算出工程と、前記電池の放電電流を算出する放電電流算出工程と、予め設定した放電電流−容量特性データ、前記放電電流及び前記完全充電時の容量に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記通話可能時間を算出する通話可能時間算出工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項１３記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定方法において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した送信電力分布データに基づいて可変制御する送信電力制御工程と、前記送信電力制御工程の制御下で前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において送信を開始してから送信不能状態になるまでの時間である送信可能時間を測定する送信可能時間測定工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項１４記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定方法において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した複数の相異なる送信電力設定値に設定する送信電力制御工程と、各前記送信電力設定値毎に前記移動体無線装置において送信を開始してから送信不能状態になるまでの時間である原送信可能時間を計測する送信時間測定ステップと、得られた前記送信電力設定値毎の原送信可能時間に予め設定した重み付けを行い、重み付け原送信可能時間を求め、前記重み付け原送信可能時間の平均値を求めることにより前記送信可能時間を算出する送信可能時間算出工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項１５記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定方法において、前記電池の充電時間から前記電池の容量を算出する電池容量算出工程と、前記電池の放電電流を検出する放電電流検出工程と、予め設定した放電電流−容量特性データ及び前記放電電流に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記送信可能時間を算出する送信可能時間算出工程と、を備えたことを特徴としている。
【００１９】
請求項１６記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定方法において、前記電池の充電回数を記憶する充電回数記憶工程と、前記充電回数に基づいて、前記電池の完全充電時の容量を算出する電池容量算出工程と、前記電池の放電電流を算出する放電電流算出工程と、予め設定した放電電流−容量特性データ、前記放電電流及び前記完全充電時の容量に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記送信可能時間を算出する送信可能時間算出工程と、を備えたことを特徴としている。
【００２０】
請求項１７記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定装置を制御する測定プログラムを記録した記録媒体において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した送信電力分布データに基づいて可変制御する送信電力制御ステップと、前記送信電力制御ステップの制御下で前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において通話を開始してから通話不能状態になるまでの時間である通話可能時間を測定する通話可能時間測定ステップと、を前記測定装置に行わせるための測定プログラムを記録したことを特徴としている。
【００２１】
請求項１８記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定装置を制御する測定プログラムを記録した記録媒体において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した複数の相異なる送信電力設定値に設定する送信電力制御ステップと、各前記送信電力設定値毎に前記移動体無線装置において通話を開始してから通話不能状態になるまでの時間である原通話可能時間を計測する通話時間測定ステップと、得られた前記送信電力設定値毎の原通話可能時間に予め設定した重み付けを行い、重み付け原通話可能時間を求め、前記重み付け原通話可能時間の平均値を求めることにより前記通話可能時間を算出する通話可能時間算出ステップと、を前記測定装置に行わせるための測定プログラムを記録したことを特徴としている。
【００２２】
請求項１９記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定装置を制御する測定プログラムを記録した記録媒体において、前記電池の充電時間から前記電池の容量を算出する電池容量算出ステップと、前記電池の放電電流を検出する放電電流検出ステップと、予め設定した放電電流−容量特性データ及び前記放電電流に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記通話可能時間を算出する通話可能時間算出ステップと、を前記測定装置に行わせるための測定プログラムを記録したことを特徴としている。
【００２３】
請求項２０記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の通話可能時間を測定する測定装置を制御する測定プログラムを記録した記録媒体において、前記電池の充電回数を記憶する充電回数記憶ステップと、前記充電回数に基づいて、前記電池の完全充電時の容量を算出する電池容量算出ステップと、
前記電池の放電電流を算出する放電電流算出ステップと、予め設定した放電電流−容量特性データ、前記放電電流及び前記完全充電時の容量に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記通話可能時間を算出する通話可能時間算出ステップと、を前記測定装置に行わせるための測定プログラムを記録したことを特徴としている。
【００２４】
請求項２１記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定装置を制御する測定プログラムを記録した記録媒体において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した送信電力分布データに基づいて可変制御する送信電力制御ステップと、前記送信電力制御ステップの制御下で前記送信電力を制御しつつ、前記移動体無線装置において送信を開始してから送信不能状態になるまでの時間である送信可能時間を測定する送信可能時間測定ステップと、を前記測定装置に行わせるための測定プログラムを記録したことを特徴としている。
【００２５】
請求項２２記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定装置を制御する測定プログラムを記録した記録媒体において、前記移動体無線装置の送信電力を予め設定した複数の相異なる送信電力設定値に設定する送信電力制御ステップと、各前記送信電力設定値毎に前記移動体無線装置において送信を開始してから送信不能状態になるまでの時間である原送信可能時間を計測する送信時間測定ステップと、得られた前記送信電力設定値毎の原送信可能時間に予め設定した重み付けを行い、重み付け原送信可能時間を求め、前記重み付け原送信可能時間の平均値を求めることにより前記送信可能時間を算出する送信可能時間算出ステップと、を前記測定装置に行わせるための測定プログラムを記録したことを特徴としている。
【００２６】
請求項２３記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定装置を制御する測定プログラムを記録した記録媒体において、前記電池の充電時間から前記電池の容量を算出する電池容量算出ステップと、前記電池の放電電流を検出する放電電流検出ステップと、予め設定した放電電流−容量特性データ及び前記放電電流に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記送信可能時間を算出する送信可能時間算出ステップと、を前記測定装置に行わせるための測定プログラムを記録したことを特徴としている。
【００２７】
請求項２４記載の構成は、電池により駆動される移動体無線装置の送信可能時間を測定する測定装置を制御する測定プログラムを記録した記録媒体において、前記電池の充電回数を記憶する充電回数記憶ステップと、前記充電回数に基づいて、前記電池の完全充電時の容量を算出する電池容量算出ステップと、前記電池の放電電流を算出する放電電流算出ステップと、予め設定した放電電流−容量特性データ、前記放電電流及び前記完全充電時の容量に基づいて前記電池の残容量を算出し、算出した前記残容量に基づいて前記送信可能時間を算出する送信可能時間算出ステップと、を前記測定装置に行わせるための測定プログラムを記録したことを特徴としている。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
［１］  第１実施形態
［１．１］  第１実施形態の構成
図１に通話時間測定システムの概要構成ブロック図を示す。
通話時間測定システムは、測定対象の移動体無線装置ＭＴと、当該移動体無線装置ＭＴに接続された通話時間測定装置ＭＥにより構成される。
図２に通話時間測定装置の概要構成ブロック図を示す。
通話時間測定装置ＭＥは、移動体無線装置ＭＴに接続するための接続端子１と、移動体無線装置ＭＴの送信電力を測定し、測定データＤＭを出力する送信電力測定部２と、測定用制御データＤＣＴＬに基づいて移動体無線装置ＭＴの送信電力制御等を行うための制御信号ＳＣＴＬを生成し、接続端子１を介して出力するための制御信号生成部３と、測定データＤＭに基づいて送信電力測定結果を解析するとともに、測定用制御データＤＣＴＬを生成し、出力する制御部４と、制御用プログラム、制御用データ等を格納する図示しないＲＯＭ、各種演算結果等を一時的に格納するための図示しないＲＡＭにより構成された記憶部５と、移動体無線装置ＭＴの通話時間を測定するための通話時間測定部６と、を備えて構成されている。
【００２９】
［１．２］  記憶部におけるデータ記憶状態
次に動作説明に先立ち、記憶部におけるデータ記憶状態について説明する。
図３に記憶部におけるデータ記憶状態の説明図を示す。
記憶部５は、通話時間測定用制御プログラム及び制御データが格納されたプログラム記憶部１０と、送信電力分布データが格納されている送信電力分布データ記憶部１１と、を備えて構成されている。
【００３０】
［１．２．１］
図４に送信電力分布データの説明図を示す。
図４は、送信電力分布データの一例を図表化したものである。
送信電力分布データは、実際の使用状態における送信電力分布を実験的に計測したものをデータ化したものであり、電力分布量が大きい送信電力値ほど実際に用いられる頻度が高いこととなる。
【００３１】
［１．３］  第１実施形態における測定動作
まず、通話時間測定装置ＭＥの制御部４は、記憶部５のプログラム記憶部１０に格納されている通話時間測定用制御プログラム及び制御データに基づいて、測定用制御データＤＣＴＬを制御信号発生部３に出力し、制御信号ＳＣＴＬとしての送信電力設定値パラメータ信号ＳＰＰ及び通話開始制御信号ＳＳＴを接続端子１を介して、移動体無線装置ＭＴに出力する。
これにより移動体無線装置ＭＴは、送信電力設定値パラメータ信号ＳＰＰに対応する送信電力値で、通話状態に移行することとなる。
この結果、送信電力測定部２は、接続端子１を介して移動体無線装置ＭＴの送信電力を測定し、測定データＤＭを制御部４に出力する。
これにより制御部４は、制御信号ＳＣＴＬとしての通話時間測定開始制御信号を通話時間測定部６に送信し、通話時間測定を開始させる。
【００３２】
通話時間測定部６による通話時間測定が開始されると、制御部４は、記憶部５の送信電力分布データ記憶部１１に格納されている送信電力分布データに基づいて通話時間測定中の移動体無線装置ＭＴの送信電力分布が送信電力分布データに対応する送信電力分布とほぼ等しくなるように送信電力設定値パラメータ信号を出力して、送信電力分布データに基づいて移動体無線装置の送信電力を変化させ、変化後の送信電力を送信電力分布データに対応するだけ保持する。
例えば、送信電力分布量が大きい送信電力値では、当該送信電力値に長時間保持され、送信電力分布量が小さい送信電力値では、当該送信電力値は短時間保持されることとなる。より具体的には、送信電力分布量が相対比率で１０の送信電力における保持時間は、送信電力分布量が相対比率で４の送信電力における保持時間の２．５倍の保持時間となる。
この送信電力の変化及び保持と並行して、通話時間測定部６は、通話時間の測定を継続し、移動体無線装置ＭＴが送信不能状態となるまで、すなわち、移動体無線装置ＭＴの電池の容量が所定容量未満となるまでの通話時間を測定する。
【００３３】
［１．４］  第１実施形態の効果
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、移動体無線装置の送信電力を実使用状態に近い状態で変更して、通話可能時間を測定するため、より実使用に近い正確な通話可能時間の測定を短時間に行うことが可能となる。
【００３４】
［２］  第２実施形態
上記第１実施形態の説明においては、測定時の送信電力分布が実使用状態で実測することにより得られた送信電力分布データに対応する送信電力分布とほぼ等しくなるように、測定中に送信電力を可変させる構成としていたが、本第２実施形態は、予め複数の送信電力設定値を定め、各送信電力設定値毎に送信電力を固定した状態で通話可能時間を測定する場合の実施形態である。
【００３５】
［２．１］  第２実施形態の動作
本第２実施形態の構成は、ほぼ第１実施形態の場合と同様であるので、図１を参照して動作説明を行う。
まず、通話時間測定装置ＭＥの制御部４は、記憶部５のプログラム記憶部１０に格納されている通話時間測定用制御プログラム及び制御データに基づいて、測定用制御データＤＣＴＬを制御信号発生器３に出力し、制御信号ＳＣＴＬとしての送信電力設定値パラメータ信号ＳＰＰ及び通話開始制御信号ＳＳＴを接続端子１を介して、移動体無線装置ＭＴに出力する。
この場合において、送信電力設定値パラメータ信号ＳＰＰは、予め設定した複数の送信電力設定値のうちのいずれか一に該当するものである。
これにより移動体無線装置ＭＴは、送信電力設定値パラメータ信号ＳＰＰに対応する送信電力値で、通話状態に移行することとなる。
この結果、送信電力測定部２は、接続端子１を介して移動体無線装置ＭＴの送信電力を測定し、測定データＤＭを制御部４に出力する。
【００３６】
これにより制御部４は、制御信号ＳＣＴＬとしての通話時間測定開始制御信号を通話時間測定部６に送信し、通話時間測定を開始させ、移動体無線装置ＭＴが送信不能状態となるまで、すなわち、移動体無線装置ＭＴの電池の容量が所定容量未満となるまでの通話時間を測定させ、測定終了後、測定結果を記憶部５に格納する。
そして、再び、移動体無線装置ＭＴの電池を交換あるいは充電し、予め設定した複数の送信電力設定値のうちいまだ測定が終了していない送信電力設定値のうちからいずれか一の送信電力に設定し、通話時間測定部６に通話時間を測定させ、同様に測定結果を記憶部５に格納する。
以下、同様にして、全ての送信電力設定値について、通話時間を測定させ、測定結果を記憶部５に格納する。
その後、制御部４は、記憶部５から全ての通話時間測定結果を読み出し、各送信電力設定値毎に通話時間測定結果に重み付けを行い、その平均値を得ることにより通話可能時間とする。この場合の重み付けについては、第１実施形態における送信電力分布状態に対応するものとすれば、より測定結果の信頼性が向上することとなる。
【００３７】
［２．２］  第２実施形態の効果
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、移動体無線装置の送信電力毎に通話可能時間を測定し、各測定結果に対し、実使用状態に近い状態で重み付けを行って通話可能時間を測定するため、より実使用に近い正確な通話可能時間の測定を行うことが可能となる。
【００３８】
［３］  第３実施形態
［３．１］  第３実施形態の構成
図５に通話時間測定装置の概要構成ブロック図を示す。
通話時間測定装置ＭＥ’は、移動体無線装置ＭＴに接続するための接続端子１と、移動体無線装置ＭＴの送信電力を測定し、測定データＤＭを出力する送信電力測定部２と、測定用制御データＤＣＴＬに基づいて移動体無線装置ＭＴの送信電力制御等を行うための制御信号ＳＣＴＬを発生し、接続端子１を介して出力するための制御信号発生部３と、測定データＤＭに基づいて送信電力測定結果を解析するとともに、測定用制御データＤＣＴＬを生成し、出力する制御部４と、制御用プログラム、制御用データ等を格納する図示しないＲＯＭ、各種演算結果等を一時的に格納するための図示しないＲＡＭにより構成された記憶部５Ａと、移動体無線装置ＭＴの消費電流（電池の放電電流）を測定する消費電流測定部７と、を備えて構成されている。
【００３９】
［３．２］  記憶部におけるデータ記憶状態
次に動作説明に先立ち、第３実施形態の記憶部におけるデータ記憶状態について説明する。
図６は、第３実施形態の記憶部におけるデータ記憶状態の説明図を示す。図６において、図３の第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付す。
記憶部５Ａは、通話時間測定用制御プログラム及び制御データが格納されたプログラム記憶部１０と、送信電力分布データが格納されている送信電力分布データ記憶部１１と、検出した消費電流に基づいて算出した消費電力データが格納される消費電力記憶部１２と、移動体無線装置ＭＴに装着された電池の放電電流−容量特定データを格納した特性データ記憶部１３と、を備えて構成されている。
【００４０】
［３．３］  第３実施形態における測定動作
まず、通話時間測定装置ＭＥ’の制御部４は、記憶部５のプログラム記憶部１０に格納されている通話時間測定用制御プログラム及び制御データに基づいて、測定用制御データＤＣＴＬを制御信号発生部３に出力し、制御信号ＳＣＴＬとしての送信電力設定値パラメータ信号ＳＰＰ及び通話開始制御信号ＳＳＴを接続端子１を介して、移動体無線装置ＭＴに出力する。
これにより移動体無線装置ＭＴは、送信電力設定値パラメータ信号ＳＰＰに対応する送信電力値で、通話状態に移行することとなる。
この結果、送信電力測定部２は、接続端子１を介して移動体無線装置ＭＴの送信電力を測定し、測定データＤＭを制御部４に出力する。
【００４１】
これにより制御部４は、制御信号ＳＣＴＬとしての消費電流測定開始制御信号を消費電流測定部７に送信し、消費電流測定を開始させる。
消費電流測定部７による消費電流測定が開始されると、制御部４は、送信電力が低い値から順次高い値となるように、送信電力設定値パラメータ信号ＳＰＰを出力して送信電力を順次変化させ、各送信電力毎に消費電流測定部７による消費電流測定を行わせ、測定結果を記憶部５Ａに格納する。
この場合において、送信電力の変化幅を細かくするほど高精度の結果を得ることができ、送信電力の変化幅を広くすると測定ポイント数を低減して短時間で測定か可能となる。
消費電流の測定が終了すると、制御部４は、記憶部５Ａに記憶している送信電力分布データ及び放電電流−容量特性データに基づいて、実使用状態における放電電流を算出し、通話可能時間を算出する。
【００４２】
［３．４］  第３実施形態の効果
以上の説明のように、本第３実施形態によれば、移動体無線装置の消費電流、ひいては、電池の放電電流を変化させつつ測定し、測定した放電電流を実使用状態に近い状態の放電電流に換算し、通話可能時間を測定するため、より実使用に近い正確な通話可能時間の測定を第１実施形態の場合と比較して、より短時間に行うことが可能となる。
【００４３】
［４］  第４実施形態
上記第３実施形態は、移動体無線装置ＭＴの電池の放電電流を測定し、電池の残容量を算出して通話可能時間を測定する場合の実施形態であったが、本第４実施形態は、電池として二次電池を用い、電池の充電に要する充電時間から電池容量を逆算しておき、放電電流−容量特性から通話時間を算出する場合の実施形態である。
【００４４】
［４．１］  第４実施形態の構成
図７に通話時間測定装置の概要構成ブロック図を示す。図７において、図５と同様の部分には同一の符号を付す。
通話時間測定装置ＭＥ”は、移動体無線装置ＭＴに接続するための接続端子１と、移動体無線装置ＭＴの送信電力を測定し、測定データＤＭを出力する送信電力測定部２と、測定用制御データＤＣＴＬに基づいて移動体無線装置ＭＴの送信電力制御等を行うための制御信号ＳＣＴＬを発生し、接続端子１を介して出力するための制御信号発生部３と、測定データＤＭに基づいて送信電力測定結果を解析するとともに、測定用制御データＤＣＴＬを生成し、出力する制御部４と、制御用プログラム、制御用データ等を格納する図示しないＲＯＭ、各種演算結果等を一時的に格納するための図示しないＲＡＭにより構成された記憶部５Ａと、移動体無線装置ＭＴの消費電流（電池の放電電流）を測定する消費電流測定部７と、電池８の充電時間を測定し、電池容量を逆算する電池容量演算部９と、を備えて構成されている。
【００４５】
［４．２］  第４実施形態における測定動作
まず、通話時間測定装置ＭＥの電池容量演算部９は、電池８を充電する際に電池８の充電時間を測定し、電池容量を逆算し求める。
次に制御部４は、記憶部５のプログラム記憶部１０に格納されている通話時間測定用制御プログラム及び制御データに基づいて、測定用制御データＤＣＴＬを制御信号発生器３に出力し、制御信号ＳＣＴＬとしての送信電力設定値パラメータ信号ＳＰＰ及び通話開始制御信号ＳＳＴを接続端子１を介して、移動体無線装置ＭＴに出力する。
これにより移動体無線装置ＭＴは、送信電力設定値パラメータ信号ＳＰＰに対応する送信電力値で、通話状態に移行することとなる。
【００４６】
この結果、送信電力測定部２は、接続端子１を介して移動体無線装置ＭＴの送信電力を測定し、測定データＤＭを制御部４に出力する。
これにより制御部４は、制御信号ＳＣＴＬとしての通話時間測定開始制御信号を消費電流測定部７に送信し、消費電流測定を開始させる。
消費電流測定部７による消費電流測定が開始されると、制御部４は、送信電力が低い値から順次高い値となるように、送信電力設定値パラメータ信号ＳＰＰを出力して送信電力を順次変化させ、各送信電力毎に消費電流測定部７による消費電流測定を行わせ、測定結果を記憶部５Ａに格納する。
消費電流の測定が終了すると、制御部４は、記憶部５Ａに記憶している送信電力分布データ、放電電流−容量特性データ及び電池容量演算手段９において求めた電池容量に基づいて、残電池容量を算出し、残電池容量に対応する通話可能時間を算出する。
【００４７】
［４．３］  第４実施形態の効果
以上の説明のように、本第４実施形態によれば、電池の充電時間から電池容量を算出し、放電電流−容量特性データに基づいて、現在の移動体無線装置の消費電流、ひいては、電池の放電電流を変化させつつ測定し、測定した放電電流を実使用状態に近い状態の放電電流に換算し、通話可能時間を測定するため、より実使用に近い正確な通話可能時間の測定を行うことが可能となる。
【００４８】
［５］  第５実施形態
通常二次電池は、充電回数とともに、充電容量、すなわち、電池容量が減少するという特性を有している。従って、充電回数を知ることができれば、特定の電池について電池の残容量を把握することが可能となる。
そこで、本第５実施形態の通話時間測定装置は、第４実施形態における充電時間の算出に代えて、充電回数を記憶することにより充電回数に応じて電池容量を算出し、移動体無線装置ＭＴの使用状態において測定した電池の放電電流に基づいて通話可能（残）時間を算出するように構成する。
この結果、第４実施形態の場合と同様に、実使用に近い正確な通話可能時間の測定を行うことが可能となる。
【００４９】
［６］  実施形態の変形例
以上の説明においては、通話時間測定装置ＭＥと移動体無線装置ＭＴを別体に構成する場合について述べたが、第４実施形態及び第５実施形態の通話時間測定装置ＭＥの機能を移動体無線装置ＭＴ内に取り込み、移動体無線装置ＭＴの通話可能時間を測定するように構成することも可能である。
また、以上の説明においては、通話可能時間を測定する場合についてのみ説明したが、送信可能時間を測定するように構成することも可能である。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、移動体無線装置の通話可能時間（あるいは送信可能時間）を実使用に近い状態で短期間で行うことができる。
また、移動体無線装置の通話可能時間（あるいは送信可能時間）を実使用状態で容易に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の通話時間測定システムの概要構成図である。
【図２】第１実施形態の通話時間測定装置の概要構成ブロック図である。
【図３】第１実施形態の記憶部のデータ記憶状態の説明図である。
【図４】送信電力分布データの説明図である。
【図５】第３実施形態の通話時間測定装置の概要構成ブロック図である。
【図６】第３実施形態の記憶部のデータ記憶状態の説明図である。
【図７】第４実施形態の通話時間測定装置の概要構成ブロック図である。
【符号の説明】
１…接続端子、
２…送信電力測定部、
３…制御信号生成部、
４…制御部、
５、５Ａ…記憶部、
６…通話時間測定部、
７…消費電流測定部、
８…電池、
９…電池容量演算部、
１０…プログラム記憶部、
１１…送信電力分布データ記憶部、
１２…消費電力記憶部、
１３…特性データ記憶部、
ＤＣＴＬ…測定用制御データ、
ＳＣＴＬ…制御信号、
ＳＰＰ…電力設定値パラメータ信号、
ＳＳＴ…通話開始制御信号
【図１】
0003589868.tif 000002
【図２】
0003589868.tif 000003
【図３】
0003589868.tif 000004
【図４】
0003589868.tif 000005
【図５】
0003589868.tif 000006
【図６】
0003589868.tif 000007
【図７】
0003589868.tif 000008