(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所に設置された通信機との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
複数の異なる位置情報とこれらの位置情報毎に個別に設定された通信相手に関する情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
上記通信機から上記近距離無線通信手段を介して取得した位置情報と上記記憶手段に記憶されている各位置情報とを比較する比較手段と、
上記比較手段によって上記取得した位置情報と一致する位置情報が上記記憶手段に記憶されていることが検出された場合に、当該位置情報に対応して記憶された通信相手に対する通信処理を実行する通信制御手段と
を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
上記通信相手に関する情報は、メールアドレス、電話番号、及びサイトへのアクセス情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
所定の場所に設置された通信機と近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
複数の位置情報とこの位置情報毎に設定された情報取得先に関する情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
上記通信機から上記近距離無線通信手段を介して取得した位置情報と上記記憶手段に記憶されている位置情報とを比較する比較手段と、
上記比較手段によって上記取得した位置情報と一致する位置情報が上記記憶手段に記憶されていることが検出された場合に、当該位置情報に対応して記憶された情報取得先にアクセスして所定の情報を取得する通信制御手段と
を具備したことを特徴とする移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の移動通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザが自由に使える無線通信システムは、大きく２つのグループに分けることができる。１つはＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式による携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ）方式による簡易型携帯電話機、更にＷ−ＣＤＭＡ方式による次世代携帯電話機など、通信キャリアが提供する携帯電話サービスである。これは、その携帯電話サービスの種類によって異なるが、通常、１つの基地局が１００ｍから１０ｋｍに及ぶ無線エリアを持ち、各基地局間を有線回線で結ぶことで広域の移動通信網を実現し、無線エリア内に入った携帯端末が基地局までの無線回線を経由して通信相手と通信する、という構成になっている。もう１つは、ＢＴ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）等の短距離無線通信システムと呼ばれるものである。この短距離無線通信システムは、特定周波数帯の無線電波を利用して、端末間で例えば１０ｍ以下の短距離の無線通信を実現するものである。
【０００３】
ところで、前者の無線通信システムにおいて、従来から携帯端末の位置を特定して、何らかのサービスを行うものが知られている。例えば、基地局の無線エリアが比較的狭いＰＨＳでは、位置情報提供サービスと呼ばれるものがある。
【０００４】
図７にＰＨＳによる位置情報提供サービスの構成を示す。図中の１０１はユーザＡが持つ携帯端末（ＰＨＳ端末）、１０２は基地局、１０３は位置登録情報センタ、１０４は情報利用者であるユーザＢが持つ何らかの通信端末である。
【０００５】
携帯端末１０１は、近くにある基地局１０２を介して他の端末と通信を行うことができる。その際、携帯端末１０１と基地局１０２との間で位置登録がなされ、その情報が位置登録情報センタ１０３に転送される。位置登録情報センタ１０３では、情報利用者であるユーザＢの通信端末１０４から位置情報の要求を受けたときに、基地局１０２の場所を携帯端末１０１の現在位置として通信端末１０４に通知する。
【０００６】
また、このような無線通信システムを利用しないものとして、駅情報提供サービスと呼ばれるものが知られている。図８にその構成を示す。これは、ユーザＡが定期券２０１を利用して駅改札口に設置された自動改札機２０２を通過したときに、その駅周辺の情報を情報提供サーバ２０３から携帯端末２０４に自動的に送る、と言うものである。
【０００７】
自動改札機２０２は無線回線あるいは有線回線で情報提供サーバ２０３に接続されている。情報提供サーバ２０３は、予め定期券２０１のＩＤ番号と転送先が登録されたテーブル２０５を有する。この場合、転送先はユーザＡが持つ携帯端末２０４である。ユーザＡが定期券２０１を自動改札機２０２に通すと、自動改札機２０２は定期券２０１に記録されているＩＤ番号を読み取って情報提供サーバ２０３に転送する。情報提供サーバ２０３は、テーブル２０５を参照して定期券２０１のＩＤ番号に対応した転送先を判断し、その転送先である携帯端末２０４に対して当該自動改札機２０２の駅周辺の情報を提供する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、場所に応じて何らかの情報を提供するものがあるが、従来から知られているシステムでは、その場所で通信できる相手が特定されており（図７では位置登録情報センタ１０３、図８では情報提供サーバ２０３）、各場所毎に通信相手で選ぶようなことはできない。
【０００９】
また、図７のような位置情報提供サービスでは、位置登録情報センタ１０３にアクセスしないと情報提供を受けることができず、ユーザの意識的な操作が必要である。図８のような駅情報提供サービスでは、ユーザが意識しなくとも自動改札機２０２を通過したときに情報提供を受けることができるが、その情報は駅周辺に関するものだけであり、それはユーザが必ずしも必要としない情報であることが多い。
【００１０】
そこで、本発明は、所望の場所で通信を行うべき相手を自由に設定することができ、ユーザが特に意識することなく、各場所毎に異なる相手と通信することのできる移動通信端末を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動通信端末は、所定の場所に設置された通信機との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、複数の異なる位置情報とこれらの位置情報毎に個別に設定された通信相手に関する情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、上記通信機から上記近距離無線通信手段を介して取得した位置情報と上記記憶手段に記憶されている各位置情報とを比較する比較手段と、上記比較手段によって上記取得した位置情報と一致する位置情報が上記記憶手段に記憶されていることが検出された場合に、当該位置情報に対応して記憶された通信相手に対する通信処理を実行する通信制御手段とを具備した構成される。
【００１２】
このような構成によれば、予め各場所の位置情報に対応させて通信相手に関する情報を個別に設定しておけば、ユーザが特に意識しなくとも、その場所に来たときに、当該場所の位置情報に対応した通信相手に接続して通信を行うことができる。
【００１３】
場所の認識は、本端末に備えられた近距離無線通信手段を利用する。すなわち、所定の場所に通信機を設置しておき、その場所に来たときに上記通信機との間で近距離無線通信を行って上記通信機から位置情報を取得することで現在の場所を認識するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は本発明の移動通信端末が利用される通信システムの一実施形態としての構成を示す図であり、図中の３０１は駅の改札口に設置される自動改札機、３０２はユーザが使用する携帯端末であり、本発明の移動通信端末である。
【００１６】
自動改札機３０１は、閉域無線通信システムをサポートしている。上記閉域無線通信システムは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈである。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとは、短距離の無線通信規格に準じた無線通信システムであり、例えば２．４５ＧＨｚのＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉｃａｌ）帯の無線電波を用いて約１０ｍの無線通信を実現するものである。自動改札機３０１は、このＢＴの対応機器であり、閉域無線通信網３０３を介して所定の通信範囲内で無線通信を行う通信機としての機能を備える。
【００１７】
携帯端末３０２は、例えば携帯電話機であり、閉域無線通信システムと広域無線通信システムの両方をサポートしている。上記広域無線通信システムは、通信キャリアによって提供される通信システムであって、ＰＤＣ網やＰＨＳ網などの広域無線通信網３０４を利用した携帯電話サービスを実現するものである。広域無線通信網３０４には、複数（ここでは２つのみ示す）の基地局３０５ａ、３０５ｂが所定間隔で配設されており、携帯端末３０２はこれらの基地局３０５ａ、３０５ｂのうちの最も近い基地局と接続することにより、他の通信端末との間で音声を含む情報を送受信する。図１の例では、他の通信端末として、情報提供サーバ３０６、自宅の端末３０７、オフィスの端末３０８が示されている。
【００１８】
図２に携帯端末３０２の回路構成を示す。
【００１９】
この携帯端末３０２は、携帯電話機としての音声通信機能の他に、テレビジョン電話通信等のマルチメディア通信機能、電子メール機能、Ｗｅｂ閲覧機能、電話帳機能、電子手帳機能等を備えている。
【００２０】
図２に示すように、この携帯端末３０２は、無線部１と、ベースバンド部２と、入出力部３と、電源部４と、ＢＴ無線部５とから構成される。同図において、基地局から無線チャネルを介して到来した無線周波信号は、アンテナ１１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）１２を介して受信回路（ＲＸ）１３に入力される。受信回路１３は、高周波増幅器、周波数変換器及び復調器を備える。そして、上記無線信号を低雑音増幅器で低雑音増幅した後、周波数変換器において周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）１４から発生された受信局部発振信号とミキシングして受信中間周波信号または受信ベースバンド信号に周波数変換し、その出力信号を復調器でディジタル復調する。復調方式としては、例えばＱＰＳＫ方式に対応した直交復調方式と、拡散符号を使用したスペクトラム逆拡散方式が用いられる。なお、上記周波数シンセサイザ１４から発生される受信局部発振信号周波数は、ベースバンド部２に設けられた主制御部２１から指示される。
【００２１】
上記復調器から出力された復調パケットはベースバンド部２に入力される。ベースバンド部２は、主制御部２１と、多重分離部２２と、音声符号復号部（以後音声信号処理モジュールと呼称する）２３と、マルチメディア処理部２４と、ＬＣＤ制御部２５と、メモリ部２６とを備えている。
【００２２】
上記復調パケットは、主制御部２１から多重分離部２２に供給される。多重分離部２２は、例えばＩＴＵＴ  Ｈ．２２３により規定されるＭＵＸ−ＰＤＵと呼ばれるパケットの多重分離処理を行う。すなわち、受信時には、復調パケットに含まれる音声データと画像データと制御データとをヘッダの内容に従い分離する。このうち音声データは音声信号処理モジュール２３に供給され、ここで例えばＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｒａｔｅ）等の音声符号復号方式により復号される。そして、この復号処理により伸張されたディジタル音声信号は、図示しないディジタル／アナログ変換器（以後Ｄ／Ａ変換器と称する）によりアナログ音声信号に変換された後、入出力部３のスピーカ３２から拡声出力される。
【００２３】
これに対し、画像データはマルチメディア処理部２４に供給されて、ここで画像復号処理される。画像符号化復号方式には、例えばＭＰＥＧ４（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  ４）が用いられる。そして、この復号処理により伸張された画像信号は、ＬＣＤ制御部２５を介して入出力部３のＬＣＤ３４に供給され表示される。
【００２４】
なお、ＬＣＤ３４には、主制御部２１から出力される静止画像データ、電話帳データや送受信履歴データ、自端末の動作状態を表す種々情報等も表示される。自端末の動作状態を表す情報には、例えば受信品質を表す情報やバッテリの残量を表す情報等が含まれる。
【００２５】
一方、入出力部３のマイクロホン３１から出力されたユーザの送話音声信号は、ベースバンド部２の音声信号処理モジュール２３に入力され、ここでＡＭＲ方式により音声符号化されたのち多重分離部２２に入力される。またカメラ（ＣＡＭ）３３から出力された画像信号は、ベースバンド部２のマルチメディア処理部２４に入力され、ここでＭＰＥＧ−４に従い画像符号化処理が施されて上記多重分離部２２に入力される。多重分離部２２は、上記符号化された音声データ及び画像データと、図示しないデータ通信部により生成された制御データとを、ＩＴＵＴ  Ｈ．２２３に従い多重化して送信パケット（ＭＵＸ−ＰＤＵ）を作成する。この多重分離部２２で作成された送信パケットは、主制御部２１から無線部１の送信回路（ＴＸ）１５に入力される。
【００２６】
送信回路１５は、変調器、周波数変換器及び送信電力増幅器を備える。上記送信データは、変調器でディジタル変調された後、周波数変換器により周波数シンセサイザ１４から発生された送信局部発振信号とミキシングされて無線周波信号に周波数変換される。変調方式としては、ＱＰＳＫ方式及び拡散符号使用するスペクトラム拡散方式が用いられる。そして、この生成された送信無線周波信号は、送信電力増幅器で所定の送信レベルに増幅された後、アンテナ共用器１２を介してアンテナ１１に供給され、このアンテナ１１から基地局に向けて送信される。
【００２７】
なお、電源部４には、リチウムイオン電池等のバッテリ４１と、このバッテリ４１を商用電源出力（ＡＣ１００Ｖ）をもとに充電するための充電回路４２と、電圧生成回路（ＰＳ）４３とが設けられている。電圧生成回路４３は、例えばＤＣ／ＤＣコンバータからなり、バッテリ４１の出力電圧をもとに所定の電源電圧Ｖｃｃを生成する。
【００２８】
また、入出力部３には、操作時及び通信時にＬＣＤ３４及びキー入力部３５を照明するための照明器３６が設けられている。この照明器３６は、例えばバックライト又はイルミネーションと呼ばれる。
【００２９】
ここで、メモリ部２６には、ユーザによって任意に設定されるロケーション情報、通信先情報、送信情報を保持しておくためのテーブル２６ａが設けられている。なお、これらの情報については、後に図３を参照して説明する。
【００３０】
主制御部２１は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等からなる内部メモリを備えたもので、無線チャネルの接続制御や通信リンク確立後の通信制御等、通常の制御機能に加えて、この発明に係わる制御機能として、ユーザによって任意に設定されるロケーション情報、通信先情報、送信情報を上記テーブル２６ａに登録するためのテーブル登録機能２１ａや、ＢＴ無線部５を制御して自動改札機３０１からロケーション情報を取得するためのＢＴ制御機能２１ｂなどを備える。ＢＴ無線部５は、ＢＴ無線回路５０とアンテナ５１を備え、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの無線通信規格に従った無線処理を行う。
【００３１】
図３はテーブル２６ａの構成を示す図である。
【００３２】
このテーブル２６ａには、ロケーション情報、通信先情報、送信情報が記憶される。ロケーション情報は、場所を示す情報であって、具体的には図１に示す自動改札機３０１が設置された場所を示している。なお、図１の例では、１台の自動改札機３０１しか図示されていないが、実際には各駅の改札口に同じ機能を備えた自動改札機が設置されており、これらの自動改札機には、それぞれに自身の設置場所を示すロケーション情報が予め登録されている。例えば、自動改札機３０１が新宿駅南口の改札口に設置されているものであれば、自動改札機３０１には「新宿駅南口改札口」といったロケーション情報が登録されている。
【００３３】
また、携帯端末３０２には、予め各場所を示すロケーション情報がデフォルトとして保持されているか、あるいは、Ｗｅｂ経由で特定のサーバから必要なものだけを任意選択的にダウンロードするような構成であっても良い。Ｗｅｂ経由でロケーション情報をダウンロードする場合には、例えば図４に示すようなサーバのＨＰ（ホームページ）画面にて所望の場所が表示されている箇所をクリックすることにより、その場所に対応したロケーション情報をダウンロードするなどの方法が用いられる。
【００３４】
通信先情報は、ロケーション情報で示される場所にて通信を行うべき相手を示しており、その通信相手の電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などを含む。送信情報は、その通信相手に送信する情報を示しており、音声情報、メール情報などを含む。
【００３５】
図３の例では、ロケーション情報として「豊田駅改札口」、「国分寺駅改札口」、「新宿駅南口改札口」が登録されており、「豊田駅改札口」に対しては、通信先情報として「０４２３２３８８７７」、送信情報として「再生Ｎｏ１」が設定されている。これは、「豊田駅改札口」に着いたら、「０４２３２３８８７７」といった電話番号を発呼して、相手端末と接続されたら「再生Ｎｏ１」として録音されている音声情報を再生して送信する、といったことを意味している。
【００３６】
また、「国分寺駅改札口」に対しては、通信先情報として「ｓａｔｏ＠ｗｃｄｍａ．ｈｉｎｏ．ｔｏｓｈｉｂａ．ｃｏ．ｊｐ」、送信情報として「国分寺駅に到着」が設定されている。これは、「国分寺駅改札口」に着いたら、「ｓａｔｏ＠ｗｃｄｍａ．ｈｉｎｏ．ｔｏｓｈｉｂａ．ｃｏ．ｊｐ」といったメールアドレスに「国分寺駅に到着」といった電子メールを送ることを意味している。また、「新宿駅南口改札口」に対しては、通信先情報として「ｈｔｔｐ：／／ｅｋｉｍａｅ．ｔｏｓｈｉｂａ．ｃｏ．ｊｐ／」が設定されている。これは、「新宿駅南口改札口」に着いたら、「ｈｔｔｐ：／／ｅｋｉｍａｅ．ｔｏｓｈｉｂａ．ｃｏ．ｊｐ／」といった特定のサイトにアクセスして、そのサイトが提供している情報をダウンロードすることを意味している。
【００３７】
次に、本発明に係わる携帯端末３０２の動作について、（ａ）テーブル登録処理、（ｂ）移動時の通信処理に分けて説明する。
【００３８】
（ａ）テーブル登録処理
図５は携帯端末３０２におけるテーブル登録処理の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、所定の操作により登録モードを起動し、予め決められた各場所を示すロケーション情報を取得して、その中でユーザが希望する場所を設定する（ステップＡ１１）。例えば、携帯端末３０２に予め各場所を示すロケーション情報がデェフォルトとして登録されている場合には、各場所の一覧画面を表示して、その中で所望の場所を選択するといった操作を行う。また、Ｗｅｂ経由で特定のサーバから所望の場所のロケーション情報を任意選択的にダウンロードすることでも良い。
【００４０】
次に、各場所に対応した通信先（情報を送信する相手先あるいはアクセス先）を設定する（ステップＡ１２）。具体的には、相手先の電話番号、メールアドレス、ＵＲＬなどをアドレス帳などを設定する。また、通信相手に何らかの情報を送る場合には、その送信情報を設定する（ステップＡ１３）。送信情報としては音声情報やメール情報などであり、ユーザが送りたい情報を場所に対応付けて任意に設定しておくことができる。
【００４１】
ここでの登録モードで設定された内容（ロケーション情報、通信先情報、送信情報）は、メモリ部２６に設けられたテーブル２６ａに登録される（ステップＡ１４）。このテーブル２６ａに登録された内容はユーザがいつでも変更することができる。
【００４２】
（ｂ）移動時の通信処理
図６は携帯端末３０２における移動時の通信処理の動作を示すフローチャートである。今、テーブル２６ａに、図３に示すようなロケーション情報、通信先情報、送信情報が登録されているものとする。
【００４３】
ユーザが携帯端末３０２を携帯しながら、例えば国分寺駅の改札口を通過すると、その改札口に設置された自動改札機３０１と携帯端末３０２の間で近距離無線通信が行われる。この近距離無線通信がＢｌｕｅｔｏｏｔｈであれば、所定の通信範囲内で自動改札機３０１をマスタ、携帯端末３０２をスレーブとしたピコネットと呼ばれるネットワークが構成される。自動改札機３０１には、予め設置場所に対応したロケーション情報（ここでは「国分寺駅改札口」）が登録されており、自動改札機３０１と携帯端末３０２との間のコネクションが確立されると（ステップＢ１１）、携帯端末３０２は自動改札機３０１からその場所のロケーション情報を受信する（ステップＢ１２）。
【００４４】
ここで、携帯端末３０２は、自動改札機３０１から得られたロケーション情報とテーブル２６ａに登録されたロケーション情報とを比較する（ステップＢ１４）。その比較の結果、自動改札機３０１から得られたロケーション情報とテーブル２６ａに登録されたロケーション情報とが一致した場合には（ステップＢ１４のＹｅｓ）、携帯端末３０２は現在の場所が「国分寺駅改札口」であることを認識することにより、テーブル２６ａから「国分寺駅改札口」に対応した通信先情報を読み出すと共に、送信情報が登録されていれば、その送信情報も読み出す（ステップＢ１５）。そして、携帯端末３０２は上記通信先情報に基づいて、ユーザが当該場所に設定した通信相手との接続を行い、上記送信情報を送信したり、その通信相手にアクセスして情報の閲覧やダウンロードなどの所定の通信処理を行う（ステップＢ１６）。ここでは、「ｓａｔｏ＠ｗｃｄｍａ．ｈｉｎｏ．ｔｏｓｈｉｂａ．ｃｏ．ｊｐ」といったメールアドレスと、「国分寺駅に到着」といった電子メール（文字メッセージ）が読み出され、携帯端末３０２に備えられた電子メール機能を用いて、その相手に対して電子メールの送信が行われることになる。
【００４５】
このように、ユーザが特に意識しなくとも、それぞれの場所に対応した相手と通信を行うことができる。通信の相手先はユーザが自由に選ぶことができる。図１の例で言えば、情報提供サーバ３０６、自宅の端末３０７、オフィスの端末３０８などを対象として、各場所でこれらの相手と通信を行うことができる。例えば、情報提供サーバ３０６を通信相手として設定おくならば、ある駅の改札口に着いたときに、情報提供サーバ３０６にアクセスして、その情報提供サーバ３０６が提供している当該駅の周辺情報などを自動的にダウンロードする、といった利用ができる。また、自宅の端末３０７やオフィスの端末３０８を通信相手として設定おくならば、ある駅の改札口に着いたときに、当該駅に着いた旨を音声メッセージで自動的に通知したり、何らかの電子メールを自動送信する、といった利用ができる。どのような情報をどのように送るかは、その場所や相手を考慮してユーザが任意に設定することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、駅の改札口で端末位置を認識するようにしたが、例えばショッピングセンターのエレベータホールなど、ユーザが往来する様々な場所にＢＴ通信機を設置しておけば、これらの場所で近距離無線通信を行うことで端末位置を認識することができ、そのときの端末位置に応じて上記同様の通信処理を行うことができる。
【００４７】
また、例えば携帯端末３０２にＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）などの位置検出機能を搭載しておけば、各場所で上述したような近距離無線通信を行わなくとも、現在どこにするのかを認識することでき、そのときの場所がテーブル登録された場所と一致したときに、当該場所に設定された通信相手と通信するといった構成も可能である。
【００４８】
さらに、上記実施形態では、携帯端末３０２として携帯電話機を例にとって説明したが、本発明はこれに限らず、例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の他の移動通信端末にも適用可能である。
【００４９】
また、  上述した実施形態において記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、予め各場所に対応させて通信相手を任意に設定しておくことができ、その場所に来たときに、当該場所に対応した通信相手に接続して、例えば音声情報や電子メールを送ったり、その通信相手が提供する情報を取得するなど、ユーザが特に意識しなくとも、各場所毎に通信相手を変えて様々な情報のやり取りを自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示す図。
【図２】上記通信システムに用いられる携帯端末の回路構成を示すブロック図。
【図３】上記携帯端末に備えられたテーブルの構成を示す図。
【図４】各場所のロケーション情報を発信するサーバのＨＰ画面の一例を示す図。
【図５】上記携帯端末におけるテーブル登録処理の動作を示すフローチャート。
【図６】上記携帯端末における移動時の通信処理の動作を示すフローチャート。
【図７】従来のＰＨＳによる位置情報提供サービスの構成を示す図。
【図８】従来の駅情報提供サービスの構成を示す図。
【符号の説明】
１…無線部
２…ベースバンド部
３…入出力部
４…電源部
２１…主制御部
２１ａ…テーブル登録機能
２１ｂ…ＢＴ制御機能
２６…メモリ部
２６ａ…テーブル
３４…液晶表示器（ＬＣＤ）
３５…キー入力部
３０１…自動改札機
３０２…携帯端末
３０３…閉域無線通信網
３０４…広域無線通信網
３０５ａ，３０５ｂ…基地局
３０６…情報提供サーバ
３０７…自宅の端末
３０８…オフィスの端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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