(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を載せたトレーの底面側に、フィルムの前後左右の各側縁部を折込機構で折り込んで商品を包装する包装機と、
商品を載せたトレーの大きさを検出する検出装置と、
トレーＮｏ．に対応させてトレーの大きさを記憶するトレーマスターと、商品に対応させて少なくとも品名と前記トレーＮｏ．を記憶する商品マスターとを有する記憶手段と、
前記検出装置で検出されたトレーの大きさに基づき、前記トレーマスターから、そのトレーの大きさに対応したトレーＮｏ．を特定するトレー特定手段と、
前記品名を含む商品に関する情報をラベルに印字し、このラベルを前記包装機で包装された商品に貼付する値付装置と、
前記特定されたトレーＮｏ．に基づいて前記折込機構の動作を制御する折込制御装置とを備えた包装値付装置。
【請求項２】
請求項１において、さらに、トレーに載せた商品の重量を計量する重量検出手段を備え、前記包装機で包装する商品は前記重量検出手段で計量したものであり、前記値付装置は、さらに、前記重量検出手段で計量された商品の重量をラベルに印字する包装値付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パックセンターなどにおいて、トレーと共に商品をフィルムで包装し、価格などが印字されたラベルを当該商品の包装材に貼り付ける包装値付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装値付装置は、一般に、商品を載せたトレーの大きさを検出して、トレーと共に商品をフィルムで包装する作業と、価格などをラベルに印字して、このラベルを当該商品の包装材に貼り付ける値付作業とを自動的、連続的に行うようにしている。
【０００３】
この種の包装値付装置は、寸法の異なる複数種類のトレーを使用する場合がある。このような場合、トレーの寸法に合せて、フィルムを切断したり、あるいは、包装のタイミングを設定する。したがって、このような包装動作の制御のために、トレーの大きさの検出が必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、この検出されたトレーの大きさを用いてフィルムの折込機構の制御を行う包装値付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明にかかる包装値付装置は、商品を載せたトレーの底面側に、フィルムの前後左右の各側縁部を折込機構で折り込んで商品を包装する包装機と、商品を載せたトレーの大きさを検出する検出装置と、トレーＮｏ．に対応させてトレーの大きさを記憶するトレーマスターと、商品に対応させて少なくとも品名と前記トレーＮｏ．を記憶する商品マスターとを有する記憶手段と、前記検出装置で検出されたトレーの大きさに基づき、前記トレーマスターから、そのトレーの大きさに対応したトレーＮｏ．を特定するトレー特定手段と、前記品名を含む商品に関する情報をラベルに印字し、このラベルを前記包装機で包装された商品に貼付する値付装置と、前記特定されたトレーＮｏ．に基づいて前記折込機構の動作を制御する折込制御装置とを備える。
【０００７】
この構成によれば、検出装置で検出したトレーの大きさを利用して、トレーＮｏ．に対応させてトレーの大きさを記憶するトレーマスターと、商品に対応させて少なくとも品名と前記トレーＮｏ．を記憶する記憶する商品マスターとを有する記憶手段から、そのトレーの大きさに対応したトレーＮｏ．を特定することにより商品の包装および値付作業における操作者の負担を軽減することができる。つまり、検出装置で検出されたトレーの大きさを、トレーＮｏ．の特定に利用して、折込機構の動作を制御できる。
【０００８】
ここで、「商品に関する情報」には、商品の重量、単位重量当たりの価格（単価）の他に、商品の価格、品名、商品No.なども含まれる。
【０００９】
好ましい実施形態では、さらに、トレーに載せた商品の重量を計量する重量検出手段を備え、前記包装機で包装する商品は前記重量検出手段で計量したものであり、前記値付装置は、さらに、前記重量検出手段で計量された商品の重量をラベルに印字する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装値付装置によれば、検出装置で検出されたトレーの大きさを、トレーＮｏ．の特定に利用して、折込機構の動作を制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施例を図面にしたがって説明する。
図１ないし図９は第１実施例を示す。
この実施例は、包装値付装置に適用したもので、図１に示すように、包装値付装置は、包装機４０の本体４１の正面中央部に送込コンベア４２を有している。この送込コンベア４２は、図２のロードセルのような重量検出手段４９を有しており、トレーＴに載せた商品Ｍの重量を計量する。この送込コンベア４２の後方Ｂには、計量された商品Ｍを受け取って、上方の包装ステーションＳに押し上げるリフタ４３が設けられている。リフタ４３の上方には、包装ステーションＳにおいて包装する包装機構５０が設けられている。この包装機構５０は上記包装ステーションＳにおいて商品ＭをトレーＴと共にフィルムＦにより包装する。上記包装ステーションＳの前方Ｆｏには、シール装置５１が配置されている。シール装置５１はトレーＴの底面側に折り込まれたフィルムＦを熱シールする。プッシャー５２は、包装済の商品Ｍを後方Ｂから前方Ｆｏへ押して商品Ｍを上記シール装置５１上に排出する。
【００１２】
図１の包装機４０の本体４１の上面には、コンソールボックス５３が設けられている。このコンソールボックス５３は、表示器２とキー操作部３とを有するとともに、内部に、後述するマイクロコンピュータ３５（図４参照）を有している。
【００１３】
このコンソールボックス５３の側方には、値付装置６０が配置されている。値付装置６０は、図２の商品Ｍの価格などを表示したラベルＬを商品Ｍの包装に貼り付けて値付けするもので、ラベルプリンタ４とラベル貼付装置６１とで構成されている。ラベルプリンタ４は、マイクロコンピュータ３５（図４）からの信号に基づいて、商品Ｍの重量や価格などをラベルＬに印字して発行する。ラベル貼付装置６１は、ラベルプリンタ４から発行されたラベルＬを、上記包装ステーションＳにおいて、包装された商品Ｍに貼り付ける。
【００１４】
つぎに、上記各構成部分について、詳しく説明する。
上記送込コンベア４２は、図３の重量検出手段４９の上部に支持されており、一対のプーリ４４，４４間に掛け渡された多数の駆動ベルト４５を有している。これらの各駆動ベルト４５の間には滑り板４６が設けられており、駆動ベルト４５に固定した送り爪４５ａが、トレーＴの端部を押圧して上記リフタ４３側に商品Ｍを送り込む。したがって、滑り板４６上に載置された商品Ｍは、重量が計量された後、ベルト駆動モータ４７の回転で、上記送り爪４５ａによりトレーＴごとリフタ４３上に送り込まれる。
【００１５】
図２の上記リフタ４３は、包装ステーションＳの直下に配置されているとともに、図示しない昇降手段により上下昇降自在とされている。このリフタ４３は、送込コンベア４２から商品Ｍが搬入されると、上昇して商品Ｍを持ち上げ、上記包装ステーションＳに保持されたフィルムＦの下面に、商品Ｍを押し付ける。
【００１６】
一方、上記包装ステーションＳには、フィルムＦが長辺方向の両側縁をフィルム搬送ベルト５６，５６により挟持された状態で予め供給されている。この供給されるフィルムＦは、図示しないフィルムロールから引き出された後、後述するようにトレーＴの長辺寸法Ｌ２（図３）に応じて、フィルムカッタ（図示せず）により切断される。切断されたフィルムＦは、フィルム搬送ベルト５６，５６により前後方向Ｆｏ，Ｂの両側縁が挟持されており、上記リフタ４３により商品Ｍが押し上げられると、商品Ｍの上面に密着する。この状態で、包装機構５０は、つぎに説明するように、フィルムＦの前後左右の各側縁部を、トレーＴの底面側に折り込んで商品Ｍを包装する。
【００１７】
上記包装機構５０は、一対の左右折込板５７，５７（図２において一方のみ図示）と、後折込板５８と、丸棒状の前折込部材５９とを備えている。左右折込板５７は、トレーＴの左右（図１の左右方向）両側方から互いに接近するように移動してフィルムＦの左右の側縁部をトレーＴの底面側に折り込む。後折込板５８は、トレーＴの後方Ｂから前方Ｆｏに移動してフィルムＦの後方Ｂの側縁部をトレーＴの底面側に折り込む。前折込部材５９は、後折込板５８と同期した所定のタイミングで駆動されるプッシャ５２による商品Ｍの排出動作に伴って、フィルムＦの前方Ｆｏの側縁部をトレーＴの底面側に折り込む。上記左右折込板５７、後折込板５８およびプッシャ５２は、図４のアクチュエータ２５を構成する正逆転モータにより駆動され、モータの回転数を検出することで、折込制御装置２４によって、移動ストロークが制御される。
【００１８】
図２の上記ラベルプリンタ４の内部には、帯状の台紙に多数のラベルＬを剥離可能に貼着してなるラベルシートＬｓのロールＲが配置されている。このロールＲから引き出されたラベルシートＬｓが、印字ヘッド４ａとプラテンローラ４ｂとの間を通過する間に、ラベルシートＬｓ上のラベルＬには、商品Ｍの重量や価格などが印字される。ラベルＬは、その先端側から図示しない剥離棒で剥離されながら排出される。ラベル貼付装置６１は、負圧によりラベルＬを吸着する吸着パッド６２が、実線の位置から二点鎖線で示す位置まで下降して、ラベルＬを包装済の商品Ｍに貼付する。なお、吸着パッド６２は、パッド駆動モータ６３の正逆回転により上下動する。
【００１９】
つぎに、トレーの大きさ検出装置について説明する。
図３において、トレーの大きさ検出装置１は、距離センサ１０を備えている。この距離センサ１０は、レール１１に摺動自在に取り付けられており、走査モータ１２（図６）の正逆回転により、タイミングベルト１３を介してトレーＴの長辺方向Ｌ２１に移動する。つまり、この距離センサ１０は、図５（ａ）のように、トレーＴに対して相対的に移動し、長辺方向（移動方向）Ｌ２１にほぼ直交する上方（直交方向Ｚ）から超音波をトレーＴに向って発生し、その反射波を受けることにより、トレーＴまでの距離を検出するものである。
【００２０】
上記距離センサ１０は、反射波の音圧レベルを電圧に変換し、図６の距離信号ｋを長辺算出手段（移動方向算出手段（第１の算出手段））２１および高さ算出手段（直交方向算出手段（第２の算出手段））２２に出力する。一方、上記距離センサ１０を走査させる走査モータ１２には、第１の回転数検出器１７が設けられており、この第１の回転数検出器１７は、走査モータ１２の回転を検出して第１のパルス信号ｐ１を長辺算出手段２１の第１カウンタ２１ａに出力する。
【００２１】
上記長辺算出手段２１に内蔵されたトレー検出手段２１ｂは、上記距離信号ｋを受けて、この距離信号ｋの電圧レベルが所定値Ｖref2以上であるとき、つまり、距離センサ１０の検出距離Ｄｘ（図５（ｂ））が所定値以下であるときに、第１のトレー検出信号ａ１を長辺算出手段２１の上記第１カウンタ２１ａおよび高さ算出手段２２に出力する。図５（ｂ）の上記検出距離Ｄｘの所定値は、最も低いトレーＴまでの距離よりも若干大きな距離Ｄ２に設定する。図６の上記第１カウンタ２１ａは、上記第１のトレー検出信号ａ１を受けているときに、第１の回転数検出器１７からの第１のパルス信号ｐ１を計数する。したがって、長辺算出手段２１は、図５（ｂ）のように、検出距離Ｄｘが所定値Ｄ２以下になったトレー検出開始位置Ｐｓから、検出距離Ｄｘが所定値Ｄ２以上になったトレー検出終了位置Ｐｅまでの移動方向の変位（長辺寸法）を算出する。算出した移動方向の変位（長辺寸法）は、図６の長さ信号ｃとして、高さ算出手段２２およびトレー特定手段３０に出力される。
【００２２】
上記高さ算出手段２２の微分手段２２ａは、トレー検出手段２１ｂからのトレー検出信号ａ１を受けた後に、距離センサ１０からの距離信号ｋの微分を開始し、微分値が急激に変化した時に、その瞬間がトレーＴのエッジＴｅ（図５（ａ））を検出したと判断して、距離高さ変換手段２２ｂにトレー高さ検出指令信号ｂを出力する。なお、このようにして、図５（ａ）のエッジＴｅを検出できる理由は、距離センサ１０がエッジＴｅの上方に近づくと、図５（ｂ）の検出距離Ｄｘが急激に一定の傾きで小さくなり、その後、エッジＴｅの部分で検出距離Ｄｘがほぼ一定になるからである。
【００２３】
図６の上記距離高さ変換手段２２ｂは、上記トレー高さ検出指令信号ｂを受けたときに、図５（ｂ）の検出距離Ｄｘを基準距離Ｄ１から減算することにより、トレーＴの高さ（トレーＴにおける直交方向の大きさ）Ｈｔを算出して、図６のトレー高さ信号ｈｔをトレー特定手段３０に出力する。図５（ｂ）の上記基準距離Ｄ１は、たとえば図５（ａ）の距離センサ１０から滑り板４６までの距離、つまり、図５（ｂ）の基準電圧Ｖref1に設定されている。
【００２４】
また、図６の距離高さ変換手段２２ｂは、トレー高さ検出指令信号ｂを受けてから、一定時間が経過した後の図５（ｂ）の検出距離Ｄｉを基準距離Ｄ１から減算して、ラベルを貼付するラベル貼付位置Ｐ１における商品Ｍの高さＨｍを算出する。算出した高さＨｍは、図６の商品高さ信号ｈｍとしてリフタ制御装置２６に出力される。なお、このリフタ制御装置２６は、上記商品高さに基づいて図２のリフタ４３のストロークを制御することで、ラベルの貼付面を一定のレベルまで上昇させる。
【００２５】
図３の上記送込コンベア４２の近傍には、反射型の光検出器１４と反射板１５（図６）が設けられている。この光検出器１４は、以下に説明するように、トレーＴの短辺寸法Ｌ１を検出するためのものである。
【００２６】
図６において、上記光検出器１４は、反射板１５からの反射光が遮断されたときに、短辺算出手段２３の第２カウンタ２３ａに第２のトレー検出信号ａ２を出力する。一方、上記第２カウンタ２３ａは、送込コンベア４２のベルト駆動モータ４７の回転数を検出する第２の回転数検出器１８から、第２のパルス信号ｐ２が入力される。上記第２カウンタ２３ａは、上記第２のトレー検出信号ａ２を受けているときに、第２の回転数検出器１８からの第２のパルス信号ｐ２を計数する。したがって、短辺算出手段２３は、トレーＴの短辺寸法Ｌ１を算出するもので、算出した短辺寸法Ｌ１を長さ信号ｄとしてトレー特定手段３０に出力する。
【００２７】
つぎに、この包装値付装置におけるトレーおよび商品を特定するための装置について説明する。
図４において、上記長辺・高さ・短辺算出手段２１〜２３は、トレー特定手段３０などと共に、マイクロコンピュータ３５に内蔵されている。マイクロコンピュータ３５は、トレーマスター３１および商品マスター３２を有する記憶手段３３を有している。上記記憶手段３３は、各商品の品名、商品No. 、当該商品を載せるトレーを特定するための情報および商品の内容を互いに関連づけて記憶するものである。たとえば、トレーマスター３１は、図７（ｂ）に示すように、各トレーについて、トレーNo. に対応する長辺・短辺・高さを記憶している。一方、商品マスター３２（図４）は、図７（ｃ）に示すように、各商品について、商品No. 、品名、トレーNo. および価格を記憶している。なお、各商品について１種類〜３種類のトレーに盛り付けられる場合があり、盛り付けるトレーの大きさ（種類）によって、商品の数が異なり、単価も異なる。
【００２８】
図４の上記トレー特定手段３０は、長辺・高さ・短辺算出手段２１，２２，２３からの長さ信号ｃ、トレー高さ信号ｈｔおよび長さ信号ｄを入力とし、トレーの情報を上記トレーマスター３１に記憶されているトレーを特定するための情報と比較して、トレーNo. を特定する。つまり、トレー特定手段３０は、図７（ａ）の検知データに基づいて図７（ｂ）のトレーマスター３１を検索し、トレーNo. を特定する。図４の上記トレー特定手段３０は、特定したトレーNo. をトレー信号ｔとして商品特定手段３４および上記折込制御装置２４に出力する。
【００２９】
一方、上記商品特定手段３４は、上記トレー信号ｔと、キー操作部３からの商品No. または品名を特定する商品信号ｍを入力とし、商品マスター３２から商品を検索して、商品を特定する。つまり、商品特定手段３４は、商品No. または品名と図７（ｂ）の特定されたトレーNo. に基づいて、図７（ｃ）の商品マスター３２を検索し、該当する商品No. および品名等を図７（ｅ）の表示器２の画面に表示させるとともに、図４のラベルプリンタ４にラベルを発行させる。
【００３０】
上記折込制御装置２４は、特定されたトレーＴの包装条件に基づく包装条件信号ｊを複数のアクチュエータ２５に出力し、包装条件に従ってアクチュエータ２５を作動させる。各アクチュエータ２５は、包装条件信号ｊに従って、フィルムＦのカッタ、図２の左右折込板５７、後方折込板５８およびプッシャ５２を作動させる。
【００３１】
つぎに、上記構成の動作について説明する。
図３のように、トレーＴを送込コンベア４２上に載置すると重量検出手段４９により載荷検出がなされ、距離センサ１０が、図５（ａ）に示すように、超音波を下方に向って発しながら、長辺方向Ｌ２１に走査する。この走査により、図５（ｂ）のような距離信号ｋを得、この距離信号ｋを図６の長辺算出手段２１および高さ算出手段２２に出力する。長辺算出手段２１は、図５（ｂ）の検出距離Ｄｘが所定値Ｄ２になったトレー検出開始位置Ｐｓから、検出距離が所定値Ｄ２以上になったトレー検出終了位置Ｐｅまでの移動方向の変位、つまり、長辺寸法Ｌ２（図５（ａ））を算出する。一方、高さ算出手段２２（図６）は、上記トレー検出開始後、検出距離Ｄｘの微分値が急激に変化した時にトレーＴのエッジＴｅを検出したと判断し、基準距離Ｄ１から検出距離Ｄｘを減算して、トレーの高さＨｔを算出する。また、図６の高さ算出手段２２は、商品高さＨｍを求める。前述の長辺寸法Ｌ２、トレー高さＨｔおよび商品高さＨｍは、長さ信号ｃ、トレー高さ信号ｈｔおよび商品高さ信号ｈｍとして、トレー特定手段３０またはリフタ制御装置２６に出力される。
【００３２】
ここで、図５（ａ）の基準距離Ｄ１自体は各装置により偏差が生じる。しかし、距離センサ１０の取付後、距離センサ１０からの出力レベルで、基準距離Ｄ１を測定することができるから、距離センサ１０の取付レベルに誤差が生じても、トレー高さに測定誤差が発生しない。また、走査方向Ｌ２１については、トレーＴの長辺に対し走査方向が多少傾いても、殆ど誤差が生じない。したがって、距離センサ１０の取付位置や角度に多少誤差があっても、トレーの二次元的な大きさを、精度良く検出することができる。
【００３３】
ところで、トレーＴはその側壁Ｔａが傾斜している場合が多い。図１２に示す従来のトレーの大きさ検出方法では、検出器１０１〜１０３をトレーＴの側方に設けて、第１の光検出器１０１により、トレーＴの搬送方向Ｙの短辺寸法Ｌ１を検出するとともに、３つの光検出器１０１〜１０３がトレーＴにより遮光されたタイミングと、各光検出器１０１〜１０３が配設されている（光軸の）角度θ１，θ２や検出器間の距離から、トレーＴの長辺寸法Ｌ２を検出する。したがって、この従来のトレーの大きさ検出方法によれば、図５（ａ）のトレーＴの側壁Ｔａの中間部分を検知することになり、上面の大きさを検出することができない。そのため、正確にトレーＴを特定できなかったり、さらには、包装の正確なストロークやフィルム切断長さなどを算出できない場合がある。これに対し、この実施例は、トレーＴの上方に距離センサ１０を設けて、トレーＴの上面における長辺寸法Ｌ２を検出するので、正確にトレーを特定できるとともに、包装のストロークやフィルムの切断長さを正確に算出することができる。
【００３４】
上記図３の距離センサ１０の走査後、送込コンベア４２の駆動ベルト４５が回転駆動して、送り爪４５ａによりトレーＴが後方Ｂのリフタ４３上に送り込まれる。この際、反射型の光検出器１４の光がトレーＴにより遮光され、これに基づいて、図６の短辺算出手段２３がトレーＴの短辺寸法Ｌ１（図３）を算出し、長さ信号ｄをトレー特定手段３０に出力する。トレー特定手段３０は、トレーＴの各寸法Ｌ１，Ｌ２，Ｈｔに基づき、図４のトレーマスター３１を検索して、トレーを特定する。その後、後述するように商品が特定される。
【００３５】
図２のように、上記商品Ｍがリフタ４３上に載った後、リフタ４３が商品Ｍを包装ステーションＳまで上昇させる。このリフタ４３の上昇ストロークは、商品高さＨｍに基づいて、図６のリフタ制御装置２６により制御され、これにより、ラベルの貼付面が一定に保持される。この後、図２のラベル貼付装置６１の吸着パッド６２が一定ストローク下降してラベルＬが貼付される。
【００３６】
トレーＴが包装ステーションＳまで持ち上げられると、図４の折込制御装置２４がトレー特定手段３０により特定されたトレーNo. に対応する包装条件に従って、アクチュエータ２５を制御し、図２の各折込板５７，５８およびプッシャ５２が、トレーＴの大きさに応じたストロークで作動する。これにより、トレーＴの底面にはフィルムＦが折り込まれるとともに、包装済の商品Ｍがシール装置５１上に排出される。
【００３７】
つぎに、商品の特定方法、つまり、貼付するラベルの内容を特定する方法を、図９のフローチャートを用いて説明する。
図９において、ステップＳ１でスタートすると、ステップＳ２に進み、前述のようにトレーの各寸法を検出して、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、図７（ａ）または図８（ａ）のような検知データに基づいて、図７（ｂ）または図８（ｂ）のトレーマスター３１を検索し、トレーNo. を特定する。つづいて、図９のステップＳ４に進み、図４の商品特定手段３４が、キー操作部３から商品No. が既に入力されているか否かを判断し、未だ入力されていなければ図９のステップＳ５に進み、既に入力されていればステップＳ７に進む。
【００３８】
ステップＳ５では、当該トレーNo. で可能性のある商品を、図４の商品特定手段３４が表示器２に表示させる。つまり、図７（ｂ）のトレーマスター３１で特定したトレーNo. を図７（ｃ）の商品マスター３２から検索し、当該トレーNo. が登録されている商品No. および品名を図７（ｄ）のように表示する。オペレータが、この表示と商品を見て、図９のステップＳ６でキー操作部３から商品を選択するとステップＳ７に進み、図４の商品特定手段３４が商品を特定する。つづいて、図９のステップＳ８に進み、図７（ｅ）のように、品名や商品No. が単価と共に表示される。一方、図９のステップＳ４で既に商品No. が入力されている場合には、図８（ｃ）の商品マスター３２から商品No. およびトレーNo. が特定され、図８（ｄ）のように、品名や商品No. が単価と共に直ちに表示される。なお、この表示内容がラベルに印字される。
【００３９】
このように、この実施例では、トレーの大きさを検出してトレーNo. を特定し、このトレーNo. を用いて、商品マスター３２を検索することで、商品を特定するから、トレーNo. を覚えていなくても、さらには、商品No. を覚えていなくても、商品を特定することができるから、商品の特定が容易になる。
【００４０】
また、この実施例では、図５（ｂ）のラベル貼付位置Ｐ１の商品高さＨｍを検出することができるから、図２の吸着パッド６２の下降ストロークを最適値に設定することができるから、商品Ｍに与える衝撃力が著しく小さくなる。
【００４１】
また、この実施例のように、送込コンベア４２で商品Ｍの高さＨｍを検出する場合には、たとえば、高さＨｍの検出後、ラベル貼付装置６１全体を下方に下げて、そのストロークを小さくすることもできる。
【００４２】
さらに、トレーＴの寸法から、フィルムＦの寸法を切り換えたり、リフタ４３の後方のストッパ（図示せず）を駆動させたりしてもよい。
【００４３】
ところで、上記実施例では、図５（ａ）のように、トレーＴの上方に距離センサ１０を設けて、長辺寸法Ｌ２と高さＨｍを検出したが、この発明では、図１０および図１１に示す第２実施例のように、第１の距離センサ１０Ａおよび第２の距離センサ１０Ｂを、トレーＴの両側方に設けて、長辺寸法Ｌ２と短辺寸法Ｌ１を検出してもよい。なお、この実施例の場合、トレーＴの長辺寸法Ｌ２は下記の（１）式により求められる。
Ｌ２＝Ｄ１−（Ｄｘ１＋Ｄｘ２）      …（１）
但し、  Ｄ１：基準距離（距離センサ間の距離）
Ｄｘ１：第１の距離センサの検出距離
Ｄｘ２：第２の距離センサの検出距離
【００４４】
また、この第２実施例の場合には、トレーＴが送り爪４５ａにより矢印Ｂ方向に搬送されるので、第１および第２の距離センサ１０Ａおよび１０Ｂを移動させる必要はない。なお、商品の高さＨｍ（図５）は、リフタ４３でトレーＴを上昇させる際に、光検出器により検出する。
【００４５】
また、上記各実施例では、距離センサとして超音波距離センサを用いたが、距離センサは光を発生してその反射光を検出する距離センサを用いてもよい。しかし、超音波距離センサを用いると、肉汁や煮汁などで距離センサが汚れた場合にも検出精度が低下せず、また、トレーの色が異なっていても正確に検出できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明のトレーの大きさ検出装置を備えた包装値付装置の概略斜視図である。
【図２】同概略断面図である。
【図３】送り込コンベアの概略斜視図である。
【図４】商品特定装置の概略構成図である。
【図５】（ａ）は大きさ検出装置の側面図、（ｂ）は検出の原理を示す特性図である。
【図６】大きさ検出装置の概略構成図である。
【図７】商品特定の運用のフローを示す工程図である。
【図８】商品特定の運用フローを示す工程図である。
【図９】商品特定のフローチャートである。
【図１０】第２実施例を示す平面図である。
【図１１】同側面図である。
【図１２】従来例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  距離センサ
２１  長辺算出手段（移動方向算出手段（第１の算出手段））
２２  高さ算出手段（直交方向算出手段（第２の算出手段））
Ｍ  商品
Ｔ  トレー
Ｌ２１  移動方向
Ｚ  直交方向
Ｄｘ  検出距離
Ｄ１  基準距離
Ｐｓ  トレー検出開始位置
Ｐｅ  トレー検出終了位置
【図１】
0003579681.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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