(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にフランジを有するダクト同士を連結する際にフランジ接合部を固定するダクト連結具であって、前記フランジ接合部の外周に装着可能なリング体と、前記リング体に形成され前記フランジの中心方向へ折曲可能な係止部とを備え、前記リング体および前記係止部を板材で形成し、前記係止部が、前記フランジの軸方向と略平行状態に折曲可能であることを特徴とするダクト連結具。
【請求項２】
端部にフランジを有するダクト同士を連結する際にフランジ接合部を固定するダクト連結具であって、前記フランジ接合部の外周に沿って変形可能な帯状体と、前記帯状体の端部同士を接続する接続手段と、前記帯状体に形成され前記フランジの中心方向へ折曲可能な係止部とを備え、前記係止部が、前記フランジの軸方向と略平行状態に折曲可能であることを特徴とするダクト連結具。
【請求項３】
前記係止部の折曲部分に、折り曲げに要する力を低減するためのスリットまたは孔を形成した請求項１または２記載のダクト連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調設備のダクト同士またはダクトと各種機器とを連結するためのダクト連結具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ビルなどの大型建造物に設置される空調設備においては、空気を目的の場所まで給送するためにフレキシブルダクトやスパイラルダクトなどの各種ダクトが用いられているが、設置現場では、状況に応じてダクト同士またはダクトと各種機器とを連結する必要が生じる。このため、従来より、連結作業が簡単で、確実な連結を得ることを目的として様々な連結手段が開発されている。
【０００３】
従来の連結手段として、例えば、実用新案登録第３０３１６８４号公報に開示されている接続ニップル、実開平７−１２８４２号公報に開示されているダクトの接続構造などがある。
【０００４】
実用新案登録第３０３１６８４号公報に開示されている接続ニップルは、２本のフレキシブルダクトを連結する際に使用するものであり、連結しようするフレキシブルダクトの端部をそれぞれこの接続ニップルに圧入することにより、ダクト同士を強固に接続するものである。
【０００５】
一方、実開平７−１２８４２号公報に開示されているダクトの接続構造は、空気吹出装置などのダクトに対してフレキシブルダクトを接続する際の構造であり、中間筒体を介することにより、両ダクトを連結する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
これらの連結手段のうち、実用新案登録第３０３１６８４号公報に開示されている接続ニップルは、ダクトを強固に接続することができる点では優れているが、接続の際にある程度の力を加えてダクトを軸方向に圧入しなければならないため、狭い場所において一人で作業する場合などは接続作業が困難である。また、この接続ニップルは構造が複雑であるため、製造コストが高い。
【０００７】
一方、実開平７−１２８４２号公報に開示されているダクトの接続構造の場合は、シンプルな形状の中間筒体を介して確実な接続が得られるのであるが、ダクトと中間筒体とがきちんと係合し合うまで嵌入しなければならないため、作業が面倒である。また、ダクトの中心軸と中間筒体の中心軸とが常に一致するようにして嵌入する必要があるため、嵌入作業には、ある程度の熟練が必要である。特に、接続すべきダクトの直径が大きくなる程、嵌入作業は困難となる。
【０００８】
このように、従来より様々な連結手段が開発されているが、構造が複雑で製作コストが高いものや、接続作業が困難なものが多く、広く一般的に実施できる程度の実用性を具備したものがないのが実状である。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、連結作業が容易で、断熱性に悪影響を与えず、結露発生のおそれもないダクト連結具を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、端部にフランジを有するダクト同士を連結する際にフランジ接合部を固定するダクト連結具であって、フランジ接合部の外周に装着可能なリング体と、このリング体に形成され同フランジの中心方向へ折曲可能な係止部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
２本のダクトを連結する場合、片方のダクトに本発明のダクト連結具を挿通させておき、ダクトのフランジ同士を接合した後、ダクト連結具を移動させてリング体をフランジ接合部の外周に装着する。そして、リング体に形成された係止部を同フランジの中心方向へ折り曲げて、それぞれのフランジの背面に当接させ、フランジ接合部が離れないように固定する。この場合、係止部による押さえ力が各フランジの背面に均等に作用するように、リング体に沿って複数の係止部を均等間隔に形成することが望ましい。
【００１２】
このように、フランジ接合部の外周にリング体を装着して、係止部を同フランジの中心方向へ折り曲げるだけで両ダクトを連結することができるため、連結作業は容易である。また、本発明のダクト連結具は、フランジ接合部の外周に装着するものであり、ダクト内を通過する空気に触れる部分がないため、断熱性に悪影響を与えず、結露発生のおそれもない。
【００１３】
ここで、ダクト連結具のリング体および係止部を板材で形成してもよい。板材を使用した場合、プレスによる打ち抜き加工が可能で、リング形状にするのも容易であるため、製造工程が大幅に簡略化され、製造コストを低減することができる。また、板材の場合、面と一致する方向の強度が大であるため、強度を必要とする部分では、荷重方向と板材の面とが一致するような構造を採用すれば、薄い板材であっても十分な強度を確保することができるため、ダクト連結具の軽量化を図ることができる。
【００１４】
この場合、係止部が、フランジの軸方向と略平行状態に折曲可能な構造としてもよい。板材は、折り曲げが比較的容易である一方、面と一致する方向の強度が大であるため、係止部を折り曲げたとき、フランジの軸方向と略平行となるようにすれば、フランジ接合部を押さえる際に必要となる方向の強度が最大となるため、強固な連結状態を得ることができる。この場合、係止部の折曲部にスリットや孔などを形成することにより、フランジ接合部を押さえる方向の強度をほとんど低下させることなく、折り曲げに要する力を低減することができるため、作業性が向上する。
【００１５】
一方、本発明のダクト連結具では、リング体に、フランジ接合部に係合して同リング体を保持する保持部を設けてもよい。フランジ接合部の外周にリング体を装着して係止部を折り曲げる作業を行う場合、このような保持部を設けておけばリング体が勝手に動かないように保持されるため、作業性が向上し、確実な連結を行うことができる。
【００１６】
ここで、保持部として、リング体に、同リング体の中心方向へ折曲可能な舌片を形成してもよい。フランジ同士を接合する前に、片方のダクト側に挿通しているダクト連結具のリング体をフランジ外周に装着し、舌片をリング体の中心方向へ折り曲げる。その後、もう一方のダクトのフランジを接合させると、舌片がフランジ接合部に挟持された状態となるため、リング体は勝手に動かないように保持される。したがって、このあと係止部の折り曲げを行うときの作業性が良好となる。
【００１７】
この場合、舌片は１個でもよいが、リング体を安定に保持するため、複数個の舌片をリング体に沿って等間隔に設けてもよい。また、舌片の折曲部にスリットや孔などを形成しておけば、折り曲げに要する力を低減することができるため、作業性が向上する。
【００１８】
また、保持部としては、舌片のほかに、リング体の中心方向へ突出した突起体を形成してもよい。前記と同様の手順により、突起体をフランジ接合部に係合させれば、リング体が動かないように保持されるため、係止部の折り曲げを行うときの作業性が良好となる。このような突起体は、フランジ接合部に深く入り込むことなしに、リング体を保持することができるため、フランジ接合部に隙間が生じないというメリットがある。この場合、突起体は１個でもよいが、リング体を安定に保持するため、複数個の突起体をリング体内周に沿って等間隔に設けることが望ましく、そのほかに、リング体内周に沿って突条を形成してもよい。
【００１９】
さらに、本発明のダクト連結具においては、リング体に、ダクト吊下具を係止するための係止部を設けてもよい。このような係止部を設けておけば、フランジ接合部の固定が完了した後、同係止部にダクト吊下具を係止するだけで、ダクトを吊下げ状態で保持することができるため、現場での作業性が向上する。この場合、係止部として、リング体にスリット、孔、切欠などを形成することができ、スリットや孔などをリング体の全周に渡って複数個形成しておけば、リング体の取付け状態に左右されずダクト吊下具の係合を行うことができるため、便利である。
【００２０】
一方、本発明のダクト連結具は、フランジ接合部の外周に沿って変形可能な帯状体と、帯状体の端部同士を接続する接続手段と、帯状体に形成されフランジの中心方向へ折曲可能な係止部とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
このダクト連結具は、使用前は帯形状をしており、実際に使用する場合には、帯状体をフランジ接合部の外周に巻き付けることにより外周に沿って変形させ、端部同士を接続することによりリング形状にして、フランジ接合部に装着する。この後は、前述したダクト連結具と同様、係止部をフランジの中心方向へ折曲し、フランジの背面に当接させれば、フランジ接合部が離れないように固定することができる。
【００２２】
このダクト連結具の場合、接続手段によって端部同士を接続し、リング形状にした後は、前述したダクト連結具と同様に使用することができ、その他の構造、機能についても、前述したダクト連結具と同一のものを備えることができる。このダクト連結具の場合、使用前は帯形状をしているため、何枚も重ね合わせれば、収納、運搬に要するスペースが小さくてすむほか、フランジ接合部が密着状態であっても、そのままフランジ接合部に巻き付ければ連結することができるというメリットがある。
【００２３】
ここで、接続手段として、帯状体の両端付近に、互いに係合可能な切欠部を形成してもよい。このような切欠部を設けることにより、両者を互いに係合させるだけで接続を行うことができるため、接続作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【００２４】
この場合、帯状体の端部の少なくとも一方に、折り曲げて他端部の側縁に係止可能な係止片を設けてもよい。このような係止片を設けることにより、接続部分をさらに強固に保持できるため、この後に行う作業などの途中で外れたりすることもなくなり、作業性が向上する。
【００２５】
また、接続手段として、帯状体の一方の端部に形成された係止孔と、他端部に形成され係止孔に挿入して折曲可能な係止片を採用することもできる。このような構造とすることにより、帯状体をフランジ接合部に巻き付けた後、係止片を係止孔に挿入して折曲するだけで接続することができるため、作業は容易であり、確実な接続状態が得られる。
【００２６】
一方、本発明のダクト連結具では、帯状体の少なくとも一方の端部に、ダクト吊下具を係止するための係止孔を有する折曲可能な吊下部を形成した構造としてもよい。このような構造とすることにより、連結作業完了後、吊下部の係止孔にダクト吊下具を係合させれば、ダクトを吊下状態に保持できるため、別個の補助具を取り付ける手間が省け、現場での作業性が向上する。なお、吊下部は作業現場で折曲する方式と、予め所定の形状に折曲しておく方式のいずれを採用してもよい。また、このダクト連結具においても、帯状体に、ダクト吊下具を係止するための孔、スリット、切欠などを設けてもよい。
【００２７】
さらに、本発明のダクト連結具においては、係止部、舌片、係止片、吊下部などの折曲部分に、折り曲げに要する力を低減するためのスリットまたは孔などを形成することができる。このようなスリットまたは孔などを形成することにより、折曲部分の強度をほとんど低下させることなく、折曲作業を容易化することができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１実施形態であるダクト連結具を示す斜視図、図２は同ダクト連結具の使用状態を示す説明図、図３は同ダクト連結具の使用状態を示す斜視図、図４は図３のＡ−Ａ線断面図である。
【００２９】
本実施形態のダクト連結具１０は、端部にフランジ１４ｆ，１５ｆを有するダクト１４，１５を連結する際にフランジ１４ｆ，１５ｆ同士の接合部１６を固定するものであり、フランジ接合部１６の外周に装着可能なリング体１１と、このリング体１１に形成されフランジ１４ｆ，１５ｆの中心方向へ折曲可能な係止片１２とを備えている。係止片１２はリング体１１の両側にそれぞれ６個ずつ均等間隔に配置している。また、リング体１１および係止片１２は金属板材で形成され、係止片１２の折曲部分には複数のスリット１３を設けている。
【００３０】
２本のダクト１４，１５を連結する場合、図２に示すように、片方のダクト１４にダクト連結具１０を挿通させておき、ダクト１４のフランジ１４ｆにダクト１５のフランジ１５ｆを接合した後、ダクト連結具１０を移動させてリング体１１をフランジ接合部１６の外周に装着する。
【００３１】
そして、図３に示すように、リング体１１に形成された係止片１２をそれぞれフランジ１４ｆ，１５ｆの中心方向へ折り曲げ、それぞれのフランジ１４ｆ，１５ｆの背面に当接させれば、フランジ接合部１６を密着状態に固定することができる。また、係止部材１２の折曲部分にはスリット１３を設けているため、折り曲げに要する力は小さくてすみ、作業性は良好である。
【００３２】
また、係止片１２はリング体１１の両側にそれぞれ６個ずつ均等間隔に配置しているため、係止片１２による押さえ力がフランジ１４ｆ，１５ｆの背面に均等に作用し、隙間なく連結することができる。なお、係止片１２は金属であり、一旦折り曲げると折曲部が加工硬化し簡単に元の形に戻ることもないため、安定した連結状態を保つことができる。
【００３３】
このように、フランジ接合部１６の外周にリング体１１を装着して、係止片１２をリング体１１の中心方向へ折り曲げるだけで、ダクト１４，１５を連結することができるため、連結作業は容易である。また、ダクト連結具１０は、フランジ接合部１６の外周に装着し、ダクト１４，１５内を通過する空気に触れる部分がないため、断熱性に悪影響を与えず、結露発生のおそれもない。
【００３４】
また、ダクト連結具１０のリング体１１および係止片１２は金属板材で形成しているため、プレスによる打ち抜き加工が可能で、リング形状にするのも極めて容易である。したがって、製造工程が大幅に簡略化され、製造コストを低減することができる。板材の場合、面に平行な力に対する強度が大であるため、大きな荷重が加わる部分のみを、その荷重の方向と板材の面方向とが一致するような構造とすればよいため、構造の簡素化を図ることができ、ダクト連結具１０の軽量化が可能である。
【００３５】
一方、リング体１１をフランジ接合部１６に装着して、係止片１２を折り曲げたとき、その面はリング体１２の軸方向と略平行となるため、フランジ１４ｆ，１５ｆの背面を押さえる際に大きな力を発揮することができ、連結状態は強固となる。また、係止片１２の折曲部にスリット１３を形成しているため、フランジ１４ｆ，１５ｆの背面を押さえる方向の強度をほとんど低下することなく、折り曲げに要する力を低減できるため、ダクト連結時の作業性が向上する。
【００３６】
次に、図５，６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図５は第２実施形態であるダクト連結具を示す斜視図、図６は同ダクト連結具の使用状態を示す斜視図である。
【００３７】
本実施形態のダクト連結具２０では、ダクト連結具１０と同様リング体２１に係止片２２およびスリット２３を形成するとともに、リング体２１の中心方向に折曲可能な舌片２４を形成している。また、舌片２４の折曲部には複数のスリット２３を形成している。
【００３８】
ダクト連結具２０を使用する場合は、図５に示すように、フランジ１４ｆ，１５ｆを接合する前に、ダクト１４側に挿通しているダクト連結具２０のリング体２１をフランジ１４ｆの外周に装着し、舌片２４をリング体２１の中心方向へ折り曲げる。この後、ダクト１５のフランジ１５ｆを接合すると、舌片２４がフランジ１４ｆ，１５ｆの接合部に挟持された状態となるため、リング体２１は勝手に動かないように保持される。したがって、このあと係止片２４の折り曲げを行うときの作業性が良好となり、確実な連結を行うことができる。
【００３９】
ダクト連結具２０では、２個の舌片２４を対向位置に形成しているため、リング体２１を安定に保持することができる。また、舌片２４の折曲部にはスリット２３を形成しているため、折り曲げに要する力は小さくてすみ、作業も容易である。
【００４０】
次に、図７を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。図７は第３実施形態であるダクト連結具の使用状態を示す説明図である。
【００４１】
本実施形態のダクト連結具３０においては、ダクト連結具１０と同様、リング体３１に係止片３２などを形成するとともに、リング体３１の中心方向へ突出した突起体３３を形成している。突起体３３は、舌片２４と同様、リング体３１をフランジ１４ｆ，１５ｆの接合部に装着したとき、リング体３１が勝手に動かないように保持する機能を有している。
【００４２】
前記ダクト連結具２０の場合と同様の手順により、突起体３３をフランジ１４ｆ，１５ｆの接合部に係合させるとリング体３３が動かないように保持されるため、係止片３２の折り曲げを行うときの作業性が良好となる。突起体３３は、フランジ１４ｆ，１５ｆの接合部に深く入り込むことなしに、リング体３１を保持することができるため、接合部に隙間が生じないというメリットがある。本実施形態では、突起体を９０°間隔で４個形成しているため、リング体３１を安定に保持することができる。突起体の個数はリング体のサイズなどに応じて増減することは自由であり、また、リング体３１の内周に沿って突条を設けてもよい。
【００４３】
次に、図８を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。図８は第４実施形態であるダクト連結具の使用状態を示す説明図である。
【００４４】
本実施形態のダクト連結具４０においては、ダクト連結具１０などと同様、リング体４１に係止片４２などを形成するとともに、ダクト吊下具４３を係止するための係止用スリット４４を設けている。したがって、ダクト１４，１５のフランジ接合部の固定が完了した後、係止用スリット４４にダクト吊下具４３を挿通するだけで、ダクト１４，１５を吊下げ状態で保持することができるため、現場での作業性が向上する。また、この場合、係止用スリット４４はリング体４１の全周に渡って複数個形成しているため、リング体４１がどの状態にあってもダクト吊下具４３との係合を行うことができる。
【００４５】
次に、図９を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。図９は第５実施形態であるダクト連結具を示す説明図である。
【００４６】
本実施形態のダクト連結具５０は、図９（ａ）に示すように、フランジ接合部の外周に沿って変形可能な帯状体５１と、帯状体５１の端部同士を接続するための切欠部５２，５３と、帯状体５１に形成されフランジの中心方向へ折曲可能な係止部５４とを備えている。
【００４７】
ダクト連結具５０は、使用前は帯形状をしており、実際に使用する場合には、帯状体５１をフランジ接合部の外周に巻き付け、それに沿って変形させ、図９（ｂ）に示すように、切欠部５２，５３同士を接続することによりリング形状となって、フランジ接合部に装着状態となるため、作業を容易かつ迅速に行うことができる。この後は、前述したダクト連結具１０と同様、係止部５４をフランジの中心方向へ折曲し、フランジの背面に当接させれば、フランジ接合部が離れないように固定することができる。
【００４８】
このダクト連結具５０の場合、切欠部５２，５３同士を接続し、リング形状にした後は、ダクト連結具１０と全く同様に使用することができ、その他の構造、機能についても、ダクト連結具１０と同一である。ダクト連結具１０は、使用前は帯形状をしているため、何枚も重ね合わせれば、収納、運搬に要するスペースが小さくてすむほか、フランジ接合部が密着状態であっても、そのままフランジ接合部に巻き付ければ連結することができるというメリットがある。
【００４９】
次に、図１０を参照して、第６実施形態のダクト連結具について説明する。図６は第６実施形態のダクト連結具を示す説明図である。図１０（ａ）に示すように、ダクト連結具６０は、接続手段として、帯状体６１の両端付近に、互いに係合可能な切欠部６２，６３を形成するとともに、帯状体６１の端部に、係止片６４，６５を設けている。
【００５０】
したがって、図１０（ｂ）に示すように、切欠部６２，６３同士を係合させた後、係止片６４，６５の先端部分を折り曲げて他端部の側縁に係止することにより、接続部分をさらに強固に保持できるため、この後に行う作業などの途中で外れたりすることもなくなり、作業性が向上する。係止片６４，６５の折曲部分には孔６６を形成しているため、折曲作業は容易である。その他の部分の構造や機能などについては、ダクト連結具１０と同様である。
【００５１】
ここで、図１１を参照して、第７実施形態のダクト連結具について説明する。図１１は第７実施形態のダクト連結具を示す説明図である。図１１（ａ）に示すように、本実施形態のダクト連結具７０は、接続手段として、帯状体７１の一方の端部に係止孔７２を設け、他端部に係止孔７２に挿入して折曲可能な係止片７３を形成している。したがって、図１１（ｂ）に示すように、帯状体７１をフランジ接合部に巻き付けた後、係止片７３を係止孔７２に挿入して折曲するだけで接続することができるため、作業は容易であり、確実な接続状態が得られる。
【００５２】
次に、図１２を参照して、第８実施形態のダクト連結具について説明する。図１２は第８実施形態のダクト連結具を示す説明図である。図１２（ａ）に示すように、本実施形態のダクト連結具８０では、帯状体８１の両端部付近に切欠部８４，８５を設け、一方の端部に、係止孔８２を有する折曲可能な吊下部８３を形成している。
【００５３】
したがって、図１２（ａ）に示すように、切欠部８４，８５同士を係合させ、吊下部８３をコ字状に折り曲げれば、図８に示したように、係止孔８２にダクト吊下具を係合してダクトを吊下状態に保持することができるため、別個の補助具を取り付ける手間が省け、現場での作業性が向上する。このとき、吊下部８３の折曲部分には孔８６を形成しているため、折曲作業は容易である。
【００５４】
また、本実施形態の場合、図１２（ｂ）に示すように、吊下部８３をプレス加工などにより予めＬ字状にしておけば、現場での作業を簡略化することができ、吊り下げたときに形状が安定するというメリットがある。なお、吊下部８３を予めＬ字状としても、図１２（ｃ）に示すような状態に積み重ねることができるため、保管、運搬する場合も大きなスペースを必要としない。
【００５５】
次に、図１３を参照して、第９実施形態のダクト連結具について説明する。図１３は第９実施形態のダクト連結具を示す説明図である。図１３（ａ）に示すように、本実施形態のダクト連結具９０では、帯状体９１の一方の端部に係止孔９２を設け、他端部には係止孔９２に挿入して折曲可能な吊下部９３を形成し、さらに吊下部９３には折曲可能な舌片９４とダクト吊下具を係合するための係止孔９５を設けている。
【００５６】
したがって、吊下部９３を係止孔９２に挿入し、吊下部９３をコ字状に折曲した後、舌片９４を折り曲げて帯状体９１の一方の端部を挟持すれば、確実な接続状態が得られ、図８に示したように、係止孔９５にはダクト吊下具を係合することができる。
【００５７】
なお、本実施形態のダクト連結具９０の場合、図１３（ｂ）に示すように、吊下部９３を係止孔９２に挿入した後、吊下部９３をＬ字状に折曲した状態で使用することもできる。この場合、ダクト吊下具を吊下部９３の係止孔９５に係合させたとき、吊下部９３の面方向に荷重が加わるため、比較的大きな重量であっても保持することができるというメリットがある。
【００５８】
次に、図１４を参照して、第１０実施形態のダクト連結具について説明する。図１４は第１０実施形態のダクト連結具を示す説明図である。この図に示すように、本実施形態のダクト連結具１００では、帯状体１０１の一方の端部付近に係止孔１０２を設け、他端部には係止孔１０２に挿入して折曲可能な係止片１０３を形成し、さらに係止孔１０２を設けた方の端部には折曲可能な吊下部１０４とダクト吊下具を係合するための係止孔１０５を設けている。
【００５９】
したがって、係止片１０３を係止孔１０２に挿入して折曲することにより、両端部同士を接続した後、吊下部１０４をコ字状に折曲すれば、図８に示したように、係止孔１０５にダクト吊下具を係合することができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明により、以下の効果を奏することができる。
【００６１】
（１）フランジ接合部の外周に装着可能なリング体と、このリング体に形成され同フランジの中心方向へ折曲可能な係止部とを備えることにより、リング体をフランジ接合部の外周に装着し、係止部材を折り曲げるだけで、両ダクトを連結することができるため、連結作業が容易となる。また、ダクト内を通過する空気に触れる部分がないため断熱性に悪影響を与えず、結露発生のおそれもない。
【００６２】
（２）ダクト連結具のリング体および係止部を板材で形成することにより、プレスによる打ち抜き加工などが可能となるため、製造工程が大幅に簡略化され、製造コストを低減することができ、構造の簡素化により、ダクト連結具の軽量化が可能である。
【００６３】
（３）係止部がリング体の軸方向と略平行状態に折曲可能とすることにより、フランジ接合部を押さえる際に必要となるフランジ軸方向の強度が大となるため、強固な連結状態を得ることができる。
【００６４】
（４）リング体に、フランジ接合部に係合して同リング体を保持する保持部を設けることにより、フランジ接合部の外周に装着したリング体が動かないように保持されるため、作業性が向上し、確実な連結を行うことができる。
【００６５】
（５）保持部として、リング体に、フランジ中心方向へ折曲可能な舌片を設けることにより、舌片を折り曲げるだけの簡単な作業でリング体を保持することができるため、その後の作業性を向上させることができる。
【００６６】
（６）保持部として、リング体に、フランジ中心方向へ突出した突起体を設けることにより、突起体をフランジ接合部に係合させるだけで、リング体を保持することができる。また、突起体は、フランジ接合部に深く入り込まないため、フランジ接合部に隙間が生じないというメリットがある。
【００６７】
（７）リング体に、ダクト吊下具を係止するための係止部を設けることにより、フランジ接合部の固定が完了した後、同係止部にダクト吊下げ用の保持具を係止するだけで、ダクトを吊下げ状態に保持することができるため、別個の吊下補助具を取り付ける手間が省け、現場での作業性が向上する。
【００６８】
（８）フランジ接合部の外周に沿って変形可能な帯状体と、帯状体の端部同士を接続する接続手段と、帯状体に形成されフランジの中心方向へ折曲可能な係止部とを備えることにより、使用前は収納、運搬に要するスペースが小さくてすむほか、使用時はフランジ接合部が密着状態であっても、そのまま固定することができるというメリットがある。
【００６９】
（９）接続手段として、帯状体の両端付近に、互いに係合可能な切欠部を形成することにより、両者を互いに係合させるだけで接続を行うことができるため、接続作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【００７０】
（１０）帯状体の端部の少なくとも一方に、折り曲げて他端部の側縁に係止可能な係止片を設けることにより、接続部分をさらに強固に保持できるため、この後に行う作業などの途中で外れたりすることもなくなり、作業性が向上する。
【００７１】
（１１）接続手段として、帯状体の一方の端部に形成された係止孔と、他端部に形成され係止孔に挿入して折曲可能な係止片を設けることにより、帯状体をフランジ接合部に巻き付けた後、係止片を係止孔に挿入して折曲するだけで接続することができるため、作業が容易となるとともに、確実な接続状態が得られる。
【００７２】
（１２）帯状体の端部に、ダクト吊下具を係止するための係止孔を有する折曲可能な吊下部を形成することにより、吊下部の係止孔にダクト吊下具を係合させればダクトを吊下状態に保持できるため、別個の補助具を取り付ける手間が省け、現場での作業性が向上する。
【００７３】
（１３）係止部、舌片、係止片、吊下部などの折曲部分に、スリットや孔などを形成することにより、折曲部分の強度をほとんど低下させることなく、折曲作業を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のダクト連結具を示す斜視図である。
【図２】同ダクト連結具の使用状態を示す説明図である。
【図３】同ダクト連結具の使用状態を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】第２実施形態のダクト連結具を示す斜視図である。
【図６】同ダクト連結具の使用状態を示す斜視図である。
【図７】第３実施形態のダクト連結具の使用状態を示す説明図である。
【図８】第４実施形態のダクト連結具の使用状態を示す説明図である。
【図９】第５実施形態のダクト連結具を示す説明図である。
【図１０】第６実施形態のダクト連結具を示す説明図である。
【図１１】第７実施形態のダクト連結具を示す説明図である。
【図１２】第８実施形態のダクト連結具を示す説明図である。
【図１３】第９実施形態のダクト連結具を示す説明図である。
【図１４】第１０実施形態のダクト連結具を示す説明図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００  ダクト連結具
１４ｆ，１５ｆ  フランジ
１４，１５  ダクト
１１，２１，３１，４１リング体
１２，２２，３２，４２，５４，６４，６５，７３，１０３  係止片
１３，２３  スリット
１６  フランジ接合部
２４，９４  舌片
３３  突起体
４３  ダクト吊下具
４４  係止用スリット
５１，６１，７１，８１，９１，１０１  帯状体
５２，５３，６３，６２，８４，８５  切欠部
７２，９２，９５，１０２，１０５  係止孔
８３，９３，１０４  吊下部
８６  孔
【図１】
0003599512.tif 000002
【図２】
0003599512.tif 000003
【図３】
0003599512.tif 000004
【図４】
0003599512.tif 000005
【図５】
0003599512.tif 000006
【図６】
0003599512.tif 000007
【図７】
0003599512.tif 000008
【図８】
0003599512.tif 000009
【図９】
0003599512.tif 000010
【図１０】
0003599512.tif 000011
【図１１】
0003599512.tif 000012
【図１２】
0003599512.tif 000013
【図１３】
0003599512.tif 000014
【図１４】
0003599512.tif 000015