(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層して形成される電子写真感光体において、該電荷輸送層が、結着樹脂中に電荷輸送材料と露光波長において可飽和吸収性を呈する可飽和吸収色素と下記一般式（１）、（２）、（４）〜（８）のいずれかで表される電子受容性物質とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0003603573.tif 000054
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ハロゲン原子又はシアノ基を示し、ｎ及びｍは、それぞれ０〜２の整数である。）
【化２】
0003603573.tif 000055
［式中、Ｒ3 〜Ｒ6 は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ハロゲン原子、シアノ基又は下記一般式（３）で示されるビニル基を示す。
【化３】
0003603573.tif 000056
（ただし、Ｒ7 は水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ8 及びＲ9 は、少なくともその一方が置換もしくは未置換フェニル基であり、他方が水素原子を示す。）］
【化４】
0003603573.tif 000057
（式中、Ｒ10〜Ｒ13は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アリール置換ボロニル基、アラルキル基、置換アミノ基、アラルキルオキシ基、アラルキルオキシカルボニル基、ハロゲン原子又はシアノ基を示すか、又はＲ10とＲ11もしくはＲ12とＲ13が、互いに結合して芳香族環又は複素環を形成してもよい。）
【化５】
0003603573.tif 000058
（式中、Ｒ14は水素原子、アルキル基又はシアノ基を示し、Ｒ15〜Ｒ19は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールカルボニル基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アルケニル基、ハロゲン原子、シアノ基であるか又はそれらの隣接する２つが芳香族又は複素環を形成する基を示す。）
【化６】
0003603573.tif 000059
（式中、Ｒ20〜Ｒ23は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、ベンジル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリール置換ボロニル基、置換アミノ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基、アラルキルオキシカルボニル基、ハロゲン原子又はシアノ基を示すか、又はＲ20とＲ21もしくはＲ22とＲ23が、それぞれ結合して芳香族環又は複素環を形成してもよい。）
【化７】
0003603573.tif 000060
（式中、Ｒ24〜Ｒ27は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキル置換アミノ基、水酸基、アルコキシカルボニルアルキル基、アラルキル基、アラルキルオキシ基、カルボキシアリール基、カルボキシアラルキル基、アラルキルオキシカルボニル基、ハロゲン原子又はシアノ基を示す。）
【化８】
0003603573.tif 000061
［式中、Ｒ28〜Ｒ31は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ハロゲン原子又は下記一般式（３）で示されるビニル基を示す。
【化９】
0003603573.tif 000062
（ただし、Ｒ7 〜Ｒ9 は、前記したと同意義を有する。）］
【請求項２】
電子受容性物質が、可飽和吸収色素に対して０．１〜１００当量含まれることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
可飽和吸収色素が、下記一般式（９）で表されるナフタロシアニン系色素であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化１０】
0003603573.tif 000063
（式中、Ｒ51〜Ｒ74は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子又は置換もしくは未置換のアルキル基を示し、Ｒ75は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、水酸基、シロキシ基又は酸素原子を示し、ｎは０〜２の整数であり、Ｍはケイ素原子又は金属原子を示す。）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面を一様に負帯電させた後、画像露光を施して静電潜像を形成し、得られた静電潜像の低電位部に負帯電したトナーを付着させてトナー像を形成し、得られたトナー像を保持する電子写真感光体に転写材を重ね合わせ、その転写材の裏面より正帯電を付与することにより、トナー像を転写材上に転写することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体及びそれを用いた画像形成方法に関し、より詳しくは、レーザ光をライン走査する方式により、濃度むらのない解像性の高い画像が得られる電子写真感光体及びその感光体を用いた画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
レーザ光をライン走査する電子写真方式において、半導体レーザ光を使用したレーザ出力装置は、小型化及び低コスト化できることから広く普及しており、その半導体レーザの発光波長である近赤外光に対して、高感度を有する電子写真感光体が開発されている。
【０００３】
現在、レーザ出力装置には、文字だけでなく画像出力のニーズの高まりとともに、中間調を含む高画質化の要求が強まっている。その中で、記録密度を低下させずに高解像度が得られ、各画素において中間調を形成する方式として、パルス幅変調方式が提案されている。この方式は、画像信号によりレーザ光の照射時間を変調して１画素毎に露光スポットにより形成されるドットの面積階調を行うものであり、解像度を低下させることなく中間調が表現できるため、高解像度かつ高階調性を必要とするカラー画像形成装置に特に適している。
【０００４】
ところが、このパルス幅変調方式においても、更に画像密度を上昇させて行くと、露光スポット径に対して画素が相対的に小さくなるために、階調を十分に確保できなくなる傾向がある。そこで、階調性を保持させた状態で解像度を向上させるためには、露光スポット径をより小さくする必要があり、そのためには、例えば、レーザ光を短波長化したり、或いはｆ−θレンズのＮＡ（開口率）を大きくすること等が必要となる。しかし、青色又は緑色半導体レーザについては、研究段階の報告はあるものの、一般的には普及していないのが現状である。また、レンズやスキャナの大型化及び焦点深度の低下による、機械精度に関する要求の高まり等の理由から、これらの装置は、大型化してコストの上昇が避けられず、実用的なものではない。
【０００５】
一方、レーザ光出力装置においては、可干渉光であるレーザ光を露光光源としているため、干渉縞による画像の濃度むらが発生し易いという欠点がある。その理由としては、例えば、積層型感光層を有する電子写真感光体では、レーザ光は、電荷発生層内で完全に吸収されないで、電荷発生層の導電性基体から遠い側の界面で反射し、また、その透過光は導電性基体で反射するために、感光層内においてレーザ光の多重反射を引き起こすことが挙げられる。
【０００６】
この問題を解決する方法として、従来より電子写真感光体に用いられる導電性基体の表面を陽極酸化やホーニング法等により粗面化する方法、感光層と基体の間に光吸収層又は反射防止層を設ける方法等が提案され、感光層内において発生する多重反射の解消が計られているが、これらの従来方法は、実際には感光体の製造コストが上昇する等の欠点を有するものであり、未だ満足できるものは得られていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術における上記のような問題を解消させることを目的としてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、レーザ光をライン走査する電子写真方式の画像形成方式において、良好な電子写真特性を示し、干渉縞による画像の濃度むらを防止し、かつ高解像度の画像を得ることができる電子写真感光体及びその感光体を用いる画像形成方法を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、レーザ光を用いて高解像な画像が得られる画像形成方法について鋭意検討した結果、露光波長において可飽和吸収性を呈する可飽和吸収色素と下記特定の電子受容性物質を含有する層を有する電子写真感光体を用いれば、感光層内における吸収減衰により、レーザ光の照射スポット径を小さくしたことと同様の効果を得ることが可能であること、さらには干渉縞による画像の濃度むらを防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の電子写真感光体は、導電性基体上に電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層して形成される電子写真感光体であって、該電荷輸送層が、結着樹脂中に電荷輸送材料と露光波長において可飽和吸収性を呈する可飽和吸収色素と下記一般式（１）、（２）、（４）〜（８）のいずれかで表される電子受容性物質とを含有することを特徴とする。その電荷輸送層中の電子受容性物質は、可飽和吸収色素に対して０．１〜１００当量含まれることが好ましい。
【００１０】
【化１１】
0003603573.tif 000002
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ハロゲン原子又はシアノ基を示し、ｎ及びｍは、それぞれ０〜２の整数である。）
【００１１】
【化１２】
0003603573.tif 000003
［式中、Ｒ３  〜Ｒ６  は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ハロゲン原子、シアノ基又は下記一般式（３）で示されるビニル基を示す。
【化１３】
0003603573.tif 000004
（ただし、Ｒ７  は水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ８  及びＲ９  は、少なくともその一方が置換もしくは未置換フェニル基であり、他方が水素原子を示す。）］
【００１２】
【化１４】
0003603573.tif 000005
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１３は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アリール置換ボロニル基、アラルキル基、置換アミノ基、アラルキルオキシ基、アラルキルオキシカルボニル基、ハロゲン原子又はシアノ基を示すか、又はＲ１０とＲ１１もしくはＲ１２とＲ１３が、互いに結合して芳香族環又は複素環を形成してもよい。）
【００１３】
【化１５】
0003603573.tif 000006
（式中、Ｒ14は水素原子、アルキル基又はシアノ基を示し、Ｒ15〜Ｒ19は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールカルボニル基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アルケニル基、ハロゲン原子、シアノ基であるか又はそれらの隣接する２つが芳香族又は複素環を形成する基を示す。）
【化１６】
0003603573.tif 000007
（式中、Ｒ20〜Ｒ23は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、ベンジル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールオキシカルボニル基、アリール置換ボロニル基、置換アミノ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基、アラルキルオキシカルボニル基、ハロゲン原子又はシアノ基を示すか、又はＲ20とＲ21もしくはＲ22とＲ23が、それぞれ結合して芳香族環又は複素環を形成してもよい。）
【００１４】
【化１７】
0003603573.tif 000008
（式中、Ｒ24〜Ｒ27は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールカルボニル基、アリールオキシ
カルボニル基、アルキル置換アミノ基、水酸基、アルコキシカルボニルアルキル基、アラルキル基、アラルキルオキシ基、カルボキシアリール基、カルボキシアラルキル基、アラルキルオキシカルボニル基、ハロゲン原子又はシアノ基を示す。）
【００１５】
【化１８】
0003603573.tif 000009
（式中、Ｒ２８〜Ｒ３１は、それぞれ水素原子、アルキル基、アルキルカルボニル基、ニトロ基、アシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは未置換アリール基、アリールオキシ基、アリールカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ハロゲン原子又は上記一般式（３）で示されるビニル基を示す。）
【００１６】
本発明において、露光波長において可飽和吸収性を呈する可飽和吸収色素としては、下記一般式（９）で表されるナフタロシアニン系色素を用いることが好ましい。
【化１９】
0003603573.tif 000010
（式中、Ｒ５１〜Ｒ７４は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子又は置換もしくは未置換のアルキル基を示し、Ｒ７５は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、水酸基、シロキシ基又は酸素原子を示し、ｎは０〜２の整数であり、Ｍはケイ素原子又は金属原子を示す。）
【００１７】
本発明の画像形成方法は、導電性基体に電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層され、その電荷輸送層が、結着樹脂中に電荷輸送材料と露光波長において可飽和吸収性を呈する可飽和吸収色素と電子受容性物質とを含有して作製される電子写真感光体の表面を一様に負帯電させた後、画像露光を施して静電潜像を形成し、得られた静電潜像の低電位部に負帯電したトナーを付着させてトナー像を形成し、得られたトナー像を保持する電子写真感光体に転写材を重ね合わせ、その転写材の裏面より正帯電を付与することにより、トナー像を転写材上に転写することを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、感光層は、電荷発生層とその上に積層される電荷輸送層とを有するものであり、その電荷輸送層には、少なくとも電荷輸送材料、結着樹脂、可飽和吸収色素及び電子受容性物質を含有し、また、その可飽和吸収色素としては、露光波長において可飽和吸収性を呈するものを使用することが必要である。
【００１９】
また、本発明の画像形成方法は、上記の電子写真感光体を帯電させた後、レーザ光により画像信号に応じたポジ像様スキャン露光を与えてバックイメージに静電潜像を形成し、次いで、この静電潜像が持っている極性と同一極性のトナーを有する現像剤を静電潜像面に与えることにより、スキャン露光されたポジ像様露光部にトナーを付着させる反転現像方式である。
【００２０】
すなわち、本発明の画像形成においては、電子写真感光体に露光用の光であるレーザ光を入射させ、露光波長において可飽和吸収性を呈する可飽和吸収色素と公知の電荷輸送材料を結着樹脂に含有させて形成された可飽和吸収色素を含有する電荷輸送層を透過させると、電荷輸送内における吸収減衰により、照射スポットの中心部分の強いレーザ光強度に対して、周辺部分の弱いレーザ光が除去されて、あたかも照射スポット径を小さくしたことと同様の現象が生じるという効果を得ることが可能となる。
【００２１】
また、画像形成時に発生する干渉縞に対しては、露光波長において可飽和吸収性を呈する可飽和吸収色素を含有する電荷輸送層を用いていることから、レーザ光が電荷発生層の導電性基体から遠い側の界面で反射し、さらに電荷輸送層内で多重反射を生じたレーザ光は、吸収減衰されて入射光より弱められているので、感光層表面の反射光との間で干渉が生じなくなり、干渉縞による画像の濃度むらが生じないという利点がある。
【００２２】
ところで、電子写真感光体として、露光波長において可飽和吸収性を呈する可飽和吸収色素を含有する電荷輸送層が導電性基体上に形成されている感光体を使用し、露光における光源にレーザ光を使用すると、電荷輸送層中の露光波長を吸収する可飽和吸収色素は、光吸収により電子及び正孔対を生成させるから、感光層表面を負帯電した場合、電荷輸送層中の電荷輸送材料により正孔は感光層表面に移動するが、電子は電荷輸送層中にトラップされて、残留電位が上昇することがあるが、本発明の電子写真感光体においては、可飽和吸収性を呈する可飽和吸収色素を含有する電荷輸送層に電子受容性物質を混入させることにより、残留電位の上昇を防止し、良好な電子写真特性を示すことが可能になった。
【００２４】
本発明において、電子受容性物質として用いられる一般式（１）で表されるジシアノビニル化合物の具体例を下記に示す。
【化２０】
0003603573.tif 000011
（式中、Ｒ１  、Ｒ２  、ｎ及びｍは、前記したと同意義を有する。）
【００２５】
【化２１】
0003603573.tif 000012
【００２６】
また、一般式（２）で表されるジシアノビニル化合物の具体例を下記に示す。
【化２２】
0003603573.tif 000013
（式中、Ｒ３  〜Ｒ６  は、前記したと同意義を有する。）
【００２７】
【化２３】
0003603573.tif 000014
【００２８】
【化２４】
0003603573.tif 000015
【００２９】
【化２５】
0003603573.tif 000016
【００３０】
【化２６】
0003603573.tif 000017
【００３１】
また、一般式（４）で表されるジシアノビニル化合物の具体例を下記に示す。
【化２７】
0003603573.tif 000018
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１３は、前記したと同意義を有する。）
【００３２】
【化２８】
0003603573.tif 000019
【００３３】
【化２９】
0003603573.tif 000020
【００３４】
【化３０】
0003603573.tif 000021
【００３５】
【化３１】
0003603573.tif 000022
【００３６】
【化３２】
0003603573.tif 000023
【００３７】
【化３３】
0003603573.tif 000024
【００３８】
【化３４】
0003603573.tif 000025
【００３９】
【化３５】
0003603573.tif 000026
【００４０】
次に、一般式（５）で表されるケトン化合物の具体例を下記に示す。
【化３６】
0003603573.tif 000027
（式中、Ｒ１４〜Ｒ１９は、前記したと同意義を有する。）
【００４１】
【化３７】
0003603573.tif 000028
【００４２】
【化３８】
0003603573.tif 000029
【００４３】
また、一般式（６）で表されるケトン化合物の具体例を下記に示す。
【化３９】
0003603573.tif 000030
（式中、Ｒ２０〜Ｒ２３は、前記したと同意義を有する。）
【００４４】
【化４０】
0003603573.tif 000031
【００４５】
【化４１】
0003603573.tif 000032
【００４６】
【化４２】
0003603573.tif 000033
【００４７】
【化４３】
0003603573.tif 000034
【００４８】
【化４４】
0003603573.tif 000035
【００４９】
【化４５】
0003603573.tif 000036
【００５０】
【化４６】
0003603573.tif 000037
【００５１】
【化４７】
0003603573.tif 000038
【００５２】
次に、一般式（７）で表されるアントラキノン化合物の具体例を下記に示す。
【化４８】
0003603573.tif 000039
（式中、Ｒ２４〜Ｒ２７は、前記したと同意義を有する。）
【００５３】
【化４９】
0003603573.tif 000040
【００５４】
【化５０】
0003603573.tif 000041
【００５５】
次に、一般式（８）で表されるフルオレノン化合物の具体例を下記に示す。
【化５１】
0003603573.tif 000042
（式中、Ｒ２８〜Ｒ３１は、前記したと同意義を有する。）
【００５６】
【化５２】
0003603573.tif 000043
【００５７】
【化５３】
0003603573.tif 000044
【００５８】
【化５４】
0003603573.tif 000045
【００５９】
【化５５】
0003603573.tif 000046
【００６０】
本発明の電子写真感光体に使用される「可飽和吸収色素」としては、入射光の波長において可飽和吸収性を呈することが必要であり、入射光として現在広く普及している波長７８０ｎｍ近傍の半導体レーザを用いた場合、上記の可飽和吸収色素としては、下記一般式（９）で表されるナフタロシアニン系色素が使用可能である。
【００６１】
【化５６】
0003603573.tif 000047
（式中、Ｒ５１〜Ｒ７４は、互いに同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子又は置換もしくは未置換のアルキル基を示し、Ｒ７５は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、水酸基、シロキシ基又は酸素原子を示し、ｎは０〜２の整数であり、Ｍはケイ素原子又は金属原子を示す。）
【００６２】
一般式（９）で表されるナフタロシアニン系色素のＭとしては、ケイ素原子又はナフタロシアニン環が配位できる金属原子であれば如何なるものでもよく、例えば、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、銅、バナジウム、亜鉛、鉄、ルテニウム、マンガン、コバルト、ニッケル、鉛、イットリウム、インジウム、チタニウム、ガリウム、ジルコニウム又はニオブ等が挙げられる。特に、下記式（１０）に示すビス（トリ−ｎ−ヘキシルシロキシ）シリコンナフタロシアニン色素又は下記式（１１）に示すジオクチロキシシリコンナフタロシアニン色素を使用することが好ましい。
【００６３】
【化５７】
0003603573.tif 000048
【００６４】
【化５８】
0003603573.tif 000049
【００６５】
その他の可飽和吸収色素としては、近赤外域において吸収性を有するものは適宜使用可能であり、例えば、フタロシアニン系、アミノナフトキノン系、アントラキノン系、モノアゾ系等の化合物が用いられる。
【００６６】
以下、本発明の電子写真感光体の層構成について、さらに詳しく説明する。
本発明において、導電性基体としては、従来から使用されている如何なるものも用いることができる。また、導電性基体の表面は、必要に応じて、画質に影響のない範囲で各種の処理を行うことができ、例えば、陽極酸化処理、薬品処理、着色処理等を行うことができる。
【００６７】
電荷発生層は、電荷発生材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成する。その電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等を用いられる。これらの電荷発生材料は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、結着樹脂としては、従来公知のものを適宜使用できる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は４０：１〜１：４、好ましくは２０：１〜１：２である。電荷発生材料の比率が高すぎると塗布溶液の安定性が低下し、一方、その比率が低すぎると感度が低下するので、上記の範囲に設定することが好ましい。電荷発生材料の分散に使用される溶剤としては、結着樹脂を溶解させるものの中から適宜選択することができる。その分散手段としては、サンドミル、コロイドミル、アトライター、ボールミル、ダイノーミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コボールミル、ロールミル等の方法が利用できる。塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、カーテンコーティング法等の方法が用いられる。電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍの範囲、好ましくは０．０３〜２μｍの範囲である。
【００６８】
本発明の電子写真感光体は、可飽和吸収色素と電子受容性物質を電荷輸送層に含有させたものであって、電子受容性物質としては、上記式（１）、上記式（２）、上記式（４）に示すジシアノビニル化合物が、または、上記式（５）、上記式（６）で表されるケトン化合物が、または、上記式（７）で表されるアントラキノン化合物が、または、上記式（８）で表されるフルオレノン化合物が、それぞれ使用される。可飽和吸収色素としては、上記式（９）で示されるナフタロシアニン系色素が好ましく使用される。
【００６９】
可飽和吸収色素と電子受容性物質を含有する電荷輸送層は、電荷輸送材料、可飽和吸収色素、電子受容性物質及び結着樹脂より構成されるもので、電荷輸送材料は公知のものが適宜使用できる。結着樹脂に用いるものとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリエステル、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリスルホン、ポリメタクリル酸エステル、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、ポリオレフィン等が挙げられる。
【００７０】
電荷輸送材料と結着樹脂の配合比（重量）は、５：１〜１：５、好ましくは３：１〜１：３である。電荷輸送材料の比率が高すぎる場合には、電荷輸送層の機械的強度が低下し、低すぎる場合には、感度が低下するので、上記の範囲に設定するのが好ましい。また、電荷輸送材料が成膜性を有する場合には、上記結着樹脂を省くこともできる。
【００７１】
電子受容性物質と可飽和吸収色素の配合比は、モル比で１：１０〜１００：１、好ましくは１：２〜１０：１の範囲である。電子受容性物質の比率が高すぎる場合には、暗減衰が大幅に増大し、帯電性が低下し、低すぎる場合には、残留電位が高くなり、背景部がかぶりやすくなるので、上記の範囲が好ましい。
【００７２】
可飽和吸収色素と結着樹脂の配合比は、可飽和吸収色素のモル吸光係数、可飽和吸収色素を含有する層の膜厚及び使用される入射光の光量により変化するが、１：１０〜１：１０７  、好ましくは１：１０３  〜１：１０６  である。可飽和吸収色素の比率が高すぎる場合には、感度が低下し、低すぎる場合には、解像性の低下とともに干渉縞による濃度むらが発生するので、上記の範囲に設定することが好ましい。
【００７３】
可飽和吸収色素を含有する電荷輸送層は、上記電荷輸送材料、可飽和吸収色素、結着樹脂を適当な溶剤に溶解し、塗布することによって形成されるが、塗布溶液の溶解方法としては、まず、可飽和吸収色素を適当な溶剤に溶解し所望の濃度とした溶液に、電子受容性物質、続いて、電荷輸送材料と結着樹脂を溶解することが好ましい。また、これらの塗布方法としては、電荷発生層について述べたものと同様の方法が使用できる。可飽和吸収色素を含有する電荷輸送層の膜厚は、５〜５０μｍの範囲、好ましくは１０〜４０μｍの範囲になるように形成することが好ましい。
【００７４】
本発明の電子写真感光体は、必要に応じて、電荷発生層と導電性基体の間に下引き層を設けてもよい。下引き層は、導電性基体からの不必要な電荷の注入を阻止するために有効なものであり、感光体の帯電性を向上させる作用を有している。さらに、電荷輸送層と導電性基体との接着性をも向上させる作用を有している。さらに、本発明の電子写真感光体は、耐刷性を向上させるために、感光層の上に保護層を設けてもよい。
【００７５】
本発明の画像形成方法は、上記の電子写真感光体を使用して、帯電、露光、現像及び転写する各工程を有するものであって、帯電工程においては、公知の帯電手段が使用される。また、露光工程においては、レーザ光をライン走査する電子写真方式が採用される。露光用のレーザ光としては、７８０ｎｍの波長のものが好適に使用され、具体的には、半導体レーザ等が使用できる。また、現像及び転写工程は、公知の方法により実施することができる。
【００７６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、「部」は「重量部」を意味する。
実施例１
まず、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ−１、積水化学工業（株）製）８部をｎ−ブチルアルコール１５２部に加え、撹はん溶解し、５重量％のポリビニルブチラール溶液を作製した。次に、トリブトキシジルコニウム・アセチルアセトネートの５０％トルエン溶液（商品名：ＺＣ５４０、松本交商（株）製）１００部、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー（株）製）１０部およびｎ−ブチルアルコール１３０部を混合した溶液を、前述のポリビニルブチラール溶液中に加え、スターラーで撹はんし、下引き層形成用の塗布液を作製した。この塗布液を８４φ×３４０ｍｍの鏡面アルミパイプ上に浸漬塗布し、１５０℃において１０分間加熱乾燥し、１．１５μｍ厚の下引き層を形成させた。
【００７７】
一方、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（商品名：ＶＭＣＨ、ユニオンカ−バイド社製）３部を、予め酢酸ｎ−ブチル１００部に溶解した溶液に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角度（２θ±０．２）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１部を加え、２４時間サンドミルで分散し、酢酸ｎ−ブチルで希釈し、固形分濃度４．０重量％の電荷発生層形成用塗布液を調整した。得られた塗布液を上記の下引き層の上にリング塗布機によって塗布し、１００℃において１０分間加熱乾燥し、層厚０．１５μｍの電荷発生層を形成させた。
【００７８】
次に、得られた電荷発生層の上に可飽和吸収色素と電子受容性物質を含有する電荷輸送層を形成させた。すなわち、ビス（トリ−ｎ−ヘキシルシロキシ）シリコンナフタロシアニン色素を（以下、「ＳｉＮｃ」と記す。）をモノクロロベンゼンに超音波を用いて十分に溶解させ、得られたＳｉＮｃを１９０ｐｐｍ含む溶液４６部に、電子受容性物質としてジシアノビニル化合物（例示化合物１−１）を、ＳｉＮｃに対して、５．０当量となるように加え、さらに、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン６部を電荷輸送材料とし、ポリカーボネートＺ樹脂４部と共に溶解させ、得られた塗布溶液を用いてリング塗布機により上記電荷発生層上に塗布し、１１５℃で６０分間にわたって加熱乾燥させて、２４μｍ厚の可飽和吸収色素と電子受容性物質を含有する電荷輸送層を形成させることにより、電子写真感光体を作製した。
【００７９】
このようにして得られた電子写真感光体を、２０℃で５０％ＲＨの環境下に、グリッド印加電圧−６５０Ｖのスコロトロン帯電器で帯電し（Ａ）、７８０ｎｍの半導体レーザを用いて、０．５秒後に９．０ｍＪ／ｍ２  の光を照射して放電を行い（Ｂ）、さらに、その３秒後に５０ｍＪ／ｍ２  の赤色ＬＥＤ光を照射して除電を行う（Ｃ）というプロセスによって、各部の電位を測定した。この測定においては、（Ａ）の電位ＶＨ  は、高い程感光体の受容電位が高いためにコントラストを高くすることが可能であり、（Ｂ）の電位ＶＬ  は、低い程高感度であり、  （Ｃ）ＶＲＰの電位は、低い程残留電位が少なく、画像メモリー及びカブリの少ない感光体であると評価することができる。
また、上記の電子写真感光体を、２０℃５０％ＲＨの環境下で、Ａカラ−６３５（富士ゼロックス社製）に装着し、パルス幅変調方式を用いて階調記録を行い、出力した画像から最小解像スポット径を測定し、階調濃度の再現性について目視により評価を行った。さらに、全面にラインスキャンを行って全面が薄いトナー像となる画像について、干渉縞の発生の有無について目視により評価した。
【００８０】
実施例２〜５
実施例１において、ジシアノビニル化合物（例示化合物１−１）の添加量を、ＳｉＮｃに対して、それぞれ０．５当量（実施例２）、１．０当量（実施例３）、１０．０当量（実施例４）及び２０．０当量（実施例５）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。
【００８１】
実施例６〜１７
実施例１において、ジシアノビニル化合物を、それぞれ、例示化合物１−４（実施例６）、例示化合物１−５（実施例７）、例示化合物１−７（実施例８）、例示化合物１−８（実施例９）、例示化合物２−５（実施例１０）、例示化合物２−１０（実施例１１）、例示化合物２−１３（実施例１２）、例示化合物２−１４（実施例１３）、例示化合物４−２（実施例１４）、例示化合物４−１１（実施例１５）、例示化合物４−３４（実施例１６）、例示化合物４−７２（実施例１７）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。
【００８２】
比較例１
実施例１において、ＳｉＮｃ及びジシアノビニル化合物を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。
比較例２
実施例１において、ジシアノビニル化合物を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。
【００８３】
上記各実施例及び比較例で得られた結果を、表１に示す。
【表１】
0003603573.tif 000050
【００８４】
実施例１８
実施例１において、ジシアノビニル化合物をケトン化合物（例示化合物５−１０）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。
実施例１９〜２２
実施例１８において、ケトン化合物（例示化合物５−１０）の添加量を、ＳｉＮｃに対して、それぞれ０．５当量（実施例１９）、１．０当量（実施例２０）、１０．０当量（実施例２１）及び２０．０当量（実施例２２）に代えたこと以外は、実施例１８と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８５】
実施例２３〜３０
実施例１８において、ケトン化合物を、それぞれ例示化合物５−６（実施例２３）、例示化合物５−１６（実施例２４）、例示化合物５−１８（実施例２５）、例示化合物５−２０（実施例２６）、例示化合物６−３（実施例２７）、例示化合物６−３０（実施例２８）、例示化合物６−６２（実施例２９）及び例示化合物６−７１（実施例３０）に代えたこと以外は、実施例１８と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
0003603573.tif 000051
【００８７】
実施例３１
実施例１において使用したジシアノビニル化合物をアントラキノン化合物（例示化合物７−１０）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。
実施例３２〜３５
実施例３１において、アントラキノン化合物（例示化合物７−１０）の添加量を、ＳｉＮｃに対して、それぞれ０．５当量（実施例３２）、１．０当量（実施例３３）、１０．０当量（実施例３４）及び２０．０当量（実施例３５）に代えたこと以外は、実施例３１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。
【００８８】
実施例３６〜３９
実施例３１において、アントラキノン化合物の種類を、それぞれ例示化合物７−５（実施例３６）、例示化合物７−６（実施例３７）、例示化合物７−１７  （実施例３８）、例示化合物７−２２（実施例３９）に代えたこと以外は、実施例３１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。
【００８９】
上記の実施例３１〜３９で得られた結果を、表３に示す。
【表３】
0003603573.tif 000052
【００９０】
実施例４０
実施例１において、ジシアノビニル化合物をフルオレノン化合物（例示化合物８−１５）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。
実施例４１〜４４
実施例４０において、フルオレノン化合物（例示化合物８−１５）の添加量を、ＳｉＮｃに対して、それぞれ０．５当量（実施例４１）、１．０当量（実施例４２）、１０．０当量（実施例４３）及び２０．０当量（実施例４４）に代えたこと以外は、実施例４０と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。
【００９１】
実施例４５〜４８
実施例４０において、フルオレノン化合物の種類を、それぞれ例示化合物８−５（実施例４５）、例示化合物８−７（実施例４６）、例示化合物８−１６（実施例４７）及び例示化合物８−２２（実施例４８）に代えたこと以外は、実施例４０と同様にして電子写真感光体を作製し、同様に評価を行った。
【００９２】
上記の実施例４０〜４８で得られた結果を、表４に示す。
【表４】
0003603573.tif 000053
【００９３】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、導電性基体上に、電荷発生層と露光波長において可飽和吸収性を呈する可飽和吸収色素と上記一般式（１）、（２）、（４）〜（８）のいずれかで表される電子受容性物質を含有する電荷輸送層を有する感光層を設けた電子写真感光体を用いるから、露光用の光としてレーザ光を使用しても、残留電位が高くならずに良好な電子写真特性を示しながら、干渉縞による画像の濃度むらの発生が防止され、さらに、従来の電子写真感光体を用いた場合に比べて、高解像度で諧調性の良好な画像を形成することができる。