(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡散符号によりスペクトラム拡散された信号である受信信号を受信する受信装置に用いられ、該受信信号の同期検波を行なう際に用いるチャネル推定装置であって、
チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差を検出する偏差検出手段と、
該偏差検出手段の検出結果に基づいて、チャネル推定に用いる加算平均期間を制御する加算平均期間制御手段と、
該加算平均期間制御手段により制御された加算平均期間に基づき、チャネル推定値を算出するチャネル推定値算出手段と、
を有し、
上記チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差が、上記チャネル推定値算出手段により算出されたチャネル推定値の分散であることを特徴とするチャネル推定装置。
【請求項２】
拡散符号によりスペクトラム拡散された信号である受信信号を受信する受信装置に用いられ、該受信信号の同期検波を行なう際に用いるチャネル推定装置であって、
チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差を検出する偏差検出手段と、
該偏差検出手段の検出結果に基づいて、チャネル推定に用いる加算平均期間を制御する加算平均期間制御手段と、
該加算平均期間制御手段により制御された加算平均期間に基づき、チャネル推定値を算出するチャネル推定値算出手段と、
を有し、
上記チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差が、受信信号におけるパイロットシンボルの逆拡散データにおける位相の分散であることを特徴とするチャネル推定装置。
【請求項３】
拡散符号によりスペクトラム拡散された信号である受信信号を受信する受信装置に用いられ、該受信信号の同期検波を行なう際に用いるチャネル推定装置であって、
チャネル推定に用いる加算平均期間を制御する加算平均期間制御手段と、
該加算平均期間制御手段により制御された加算平均期間に基づき、チャネル推定値を算出するチャネル推定値算出手段と、
を有し、
上記加算平均期間制御手段が、予め定められた切替順序に従い、加算平均期間を切り替えることを特徴とするチャネル推定装置。
【請求項４】
上記偏差検出手段が、受信信号の周波数と、該受信装置の基準クロックの周波数との誤差である周波数誤差の分散を検出することを特徴とする請求項１から２のうちいずれかに記載のチャネル推定装置。
【請求項５】
上記偏差検出手段が、上記チャネル推定値算出手段により算出されたチャネル推定値の分散を検出することを特徴とする請求項１から２のうちいずれかに記載のチャネル推定装置。
【請求項６】
上記偏差検出手段が、パイロットシンボルの逆拡散データにおける位相の分散を検出することを特徴とする請求項１から２のうちいずれかに記載のチャネル推定装置。
【請求項７】
上記チャネル推定装置が、さらに、復号された受信信号について誤り検出を行い、所定の誤りがあるか否かを判定する誤り検出手段と、
該誤り検出手段により所定の誤りがあると判定された場合に、上記加算平均期間制御手段による制御を行ない、一方、該誤り検出手段により所定の誤りがないと判定された場合には、上記加算平均期間制御による制御を停止することを特徴とする請求項１から６のうちいずれかに記載のチャネル推定装置。
【請求項８】
上記チャネル推定装置が、さらに、ユーザーの音声を入力する音声入力手段と、
該音声入力手段に予め定められた音声である特定音声が入力されたことを検出する特定音声検出手段と、
該特定音声検出手段により特定音声が検出された場合に、上記加算平均期間制御手段による制御を行ない、一方、該特定音声検出手段により特定音声が検出されない場合には、上記加算平均期間制御による制御を停止することを特徴とする請求項１から７のうちいずれかに記載のチャネル推定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話装置等のデジタル信号の伝送方式として直接拡散ＣＤＭＡ（ＤＳ−ＣＤＭＡ）方式を用いるシステムにおける受信装置に用いるチャネル推定装置に関するものであり、さらに、該チャネル推定装置を用いたＲＡＫＥ受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
次世代の移動体通信における有力な無線アクセス方式として、ＣＤＭＡ、特に、直接拡散ＣＤＭＡ方式の研究、開発が行われている。この直接拡散ＣＤＭＡ方式においては、同一周波数帯域で通信を行なう等の点から、受信信号に対して高効率の同期検波を行うことが要求される。
【０００３】
ここで、直接拡散ＣＤＭＡ方式における同期検波においては、チャネル推定が行われる。つまり、受信データを復号する際には、受信データの位相は回転しているため、データを復号するための基準となる値が必要となる。そこで、予め決められたデータ、つまり、パイロットシンボルのデータを受信して、そのデータの復号値の位相値から受信時の位相を予測する。これをチャネル推定と呼ぶ。そして、受信信号におけるデータチャネルとの相関値に対して、チャネル推定により算出されたチャネル推定値により補正を行った後に、ＲＡＫＥ合成を行なう。
【０００４】
上記チャネル推定においては、チャネル推定値が算出されるが、該チャネル推定値の算出においては、パイロットシンボルの逆拡散データを加算平均している。そして、その加算平均における加算平均期間は、従来では一定としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、受信装置を搭載した移動端末が移動している場合には、基地局と移動端末間の通信伝搬環境は逐次変化し、ドップラー周波数、すなわち、移動端末が受信する受信データにおける見かけ上の周波数も変動する。特に、移動端末が高速で移動する場合と低速で移動する場合とでは、該ドップラー周波数の変動量は異なり、上記従来のように加算平均期間を一定とした場合には、高速移動や低速移動など異なる移動速度において良好な通信品質を保つのは困難である。特に、高速移動時には、ドップラー周波数は大きく変動するので、通信品質の劣化が大きい。
【０００６】
そこで、本発明は、高速移動や低速移動など移動端末の移動速度が異なる場合でも、通信品質を良好に保つことができるチャネル推定装置及びこれを使用した受信装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決するために創作されたものであって、請求項１に係る発明は、拡散符号によりスペクトラム拡散された信号である受信信号を受信する受信装置に用いられ、該受信信号の同期検波を行なう際に用いるチャネル推定装置であって、チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差を検出する偏差検出手段と、該偏差検出手段の検出結果に基づいて、チャネル推定に用いる加算平均期間を制御する加算平均期間制御手段と、該加算平均期間制御手段により制御された加算平均期間に基づき、チャネル推定値を算出するチャネル推定値算出手段と、を有し、上記チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差が、上記チャネル推定値算出手段により算出されたチャネル推定値の分散であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、拡散符号によりスペクトラム拡散された信号である受信信号を受信する受信装置に用いられ、該受信信号の同期検波を行なう際に用いるチャネル推定装置であって、チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差を検出する偏差検出手段と、該偏差検出手段の検出結果に基づいて、チャネル推定に用いる加算平均期間を制御する加算平均期間制御手段と、該加算平均期間制御手段により制御された加算平均期間に基づき、チャネル推定値を算出するチャネル推定値算出手段と、を有し、上記チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差が、受信信号におけるパイロットシンボルの逆拡散データにおける位相の分散であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、拡散符号によりスペクトラム拡散された信号である受信信号を受信する受信装置に用いられ、該受信信号の同期検波を行なう際に用いるチャネル推定装置であって、チャネル推定に用いる加算平均期間を制御する加算平均期間制御手段と、該加算平均期間制御手段により制御された加算平均期間に基づき、チャネル推定値を算出するチャネル推定値算出手段と、を有し、上記加算平均期間制御手段が、予め定められた切替順序に従い、加算平均期間を切り替えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１から２のうちいずれかに記載のチャネル推定装置において、上記偏差検出手段が、受信信号の周波数と、該受信装置の基準クロックの周波数との誤差である周波数誤差の分散を検出することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１から２のうちいずれかに記載のチャネル推定装置において、上記偏差検出手段が、上記チャネル推定値算出手段により算出されたチャネル推定値の分散を検出することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１から２のうちいずれかに記載のチャネル推定装置において、上記偏差検出手段が、パイロットシンボルの逆拡散データにおける位相の分散を検出することを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項１から６のうちいずれかに記載のチャネル推定装置において、上記チャネル推定装置が、さらに、復号された受信信号について誤り検出を行い、所定の誤りがあるか否かを判定する誤り検出手段と、該誤り検出手段により所定の誤りがあると判定された場合に、上記加算平均期間制御手段による制御を行ない、一方、該誤り検出手段により所定の誤りがないと判定された場合には、上記加算平均期間制御による制御を停止することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項１から７のうちいずれかに記載のチャネル推定装置において、上記チャネル推定装置が、さらに、ユーザーの音声を入力する音声入力手段と、該音声入力手段に予め定められた音声である特定音声が入力されたことを検出する特定音声検出手段と、該特定音声検出手段により特定音声が検出された場合に、上記加算平均期間制御手段による制御を行ない、一方、該特定音声検出手段により特定音声が検出されない場合には、上記加算平均期間制御による制御を停止することを特徴とする。
【００４１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態としての実施例を図面を利用して説明する。
【００４２】
本発明に基づく受信装置Ａ１は、直接拡散ＣＤＭＡに使用するＲＡＫＥ受信装置であり、アンテナ１０と、フィンガ１２と、位相制御部１４と、ＲＡＫＥ合成部１６と、相関器２０と、チャネル推定用レジスタ２２と、ＡＦＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）用レジスタ２４と、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）３０と、デコーダ４０と、ＣＲＣ部４２と、Ｄ／Ａ変換部４４と、ＶＣＴＣＸＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｓ、電圧制御・温度補償水晶発振器）４６とを有している。
【００４３】
ここで、フィンガ１２は、主として相関器により構成され、アンテナ１０を介して受信された受信信号におけるデータチャネル（ＤＰＣＨ）との相関値を算出する。この相関器は、チャネル用の相関器であり、受信信号に対して、データチャネル用の逆拡散符号により逆拡散を行なうものである。
【００４４】
また、位相制御部１４は、フィンガ１２から出力された相関値に対して、ＤＳＰ３０から送られるチャネル推定値に基づいて補正を行なうものであり、主として、フィンガ１２から送られる相関値の位相を補正する。
【００４５】
なお、上記フィンガ１２及び位相制御部１４は、複数のパスに対応するために、図１に示すようにそれぞれ複数設けられている。複数のフィンガにおける各フィンガにおいては、それぞれ異なるタイミングで、逆拡散が行われる。
【００４６】
また、ＲＡＫＥ合成部１６は、ＲＡＫＥ合成回路であり、各位相制御部１４から送られたデータをＲＡＫＥ（レイク）合成して加算処理し、後段の復号処理に送るものである。
【００４７】
また、相関器２０は、チャネル推定用の相関器であり、受信信号に対して、チャネル推定用の逆拡散符号により逆拡散を行なって、受信信号におけるパイロットシンボルとの相関値、つまり、パイロットシンボルの逆拡散データを出力する。このパイロットシンボルとは、パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）の予め決められたシンボルである。
【００４８】
また、チャネル推定用レジスタ２２は、シフトレジスタであり、相関器２０から出力されるパイロットシンボルの逆拡散データを各シンボルごとに順次シフトしながら格納していく。なお、このチャネル推定用レジスタ２２は、複数スロット（例えば、３スロット）分の逆拡散データを格納できる格納領域を有している。なお、図６に示すように、１スロットは１０シンボルにより構成され、１５スロットで１フレームが構成されるものとする。なお、１スロットは１０シンボルではなくｊシンボル（ｊは整数）により構成してもよく、また、１フレームは１５スロットではなくｋスロット（ｋは整数）により構成してもよい。
【００４９】
また、ＡＦＣ用レジスタ２４は、シフトレジスタであり、相関器２０から出力されるパイロットシンボルの逆拡散データを順次シフトしながら格納する。このＡＦＣ用レジスタ２４は、１スロット分の逆拡散データを格納できる格納領域を有している。
【００５０】
なお、あるスロットについて所定のシンボルについての逆拡散データのみをＡＦＣ用レジスタ２４に格納するようにしてもよい。つまり、ＡＦＣ用レジスタ２４に対しては、ＡＦＣ用のデータ、つまり、アンテナ分離したデータが格納される。つまり、基地局には、送信用のアンテナとして２本のアンテナが設けられていて、各アンテナからの受信信号が受信されるので、各アンテナごとに分離したデータについての逆拡散データが格納される。さらに、各スロットにおいて、周波数誤差の算出に使用するシンボルは、アンテナ１からのデータ及びアンテナ２からのデータそれぞれについて予め決まっているので、所定のシンボルについての逆拡散データがＡＦＣ用レジスタ２４に格納される。
【００５１】
また、ＤＳＰ３０は、図１に示すように、ＡＦＣ制御部３２と、加算期間切替部３４と、チャネル推定値算出部３６とを有している。
【００５２】
ここで、ＡＦＣ制御部３２は、ＡＦＣ用レジスタ２４に格納されているデータに基づいて周波数誤差を検出する。ここでいう周波数誤差とは、受信信号の周波数と受信装置Ａ１における基準クロックの周波数との誤差を意味する。具体的には、ＡＦＣ制御部３２は、２つのシンボル間の位相差を算出する。この位相差の算出は、各スロットごとに行なう。なお、上記２つのシンボルとしては、基本的には、あるスロット内における隣接するシンボルとするが、あるスロット内におけるシンボルで隣接しないシンボルとしてもよく、また、異なるスロットにおける２つのシンボルとしてもよい。具体的には、ＡＦＣ制御部３２には、図２（ａ）に示すように、周波数誤差検出部（周波数誤差検出手段）３２ａが設けられていて、この周波数誤差検出部３２ａが、周波数誤差を検出する。
【００５３】
また、このＡＦＣ制御部３２は、周波数誤差が所定の範囲内であるか否かの判定を行なう。つまり、算出された位相差が所定の範囲内であるか否かの判定を行なう。具体的には、算出された位相差の絶対値が４５°より小さいか否かを判定する。この判定は、各スロットごとに行われ、１フレームを１５スロットとすると、１フレームにおいて１５回該判定が行われることになる。そして、該ＡＦＣ制御部３２は、１フレームにおいて、算出された位相差の絶対値が４５°より小さいと判定された回数をカウントし、その回数のデータを加算期間切替部３４に送る。具体的には、ＡＦＣ制御部３２には、図２（ａ）に示すように、周波数誤差判定部（誤差判定手段）３２ｂと、回数カウント部（計数手段）３２ｃが設けられていて、この周波数誤差判定部３２ｂが、周波数誤差が所定の範囲内であるか否かの判定を行ない、回数カウント部３２ｃが、上記の回数をカウントする。
【００５４】
また、ＡＦＣ制御部３２は、算出された周波数誤差に基づいてＶＣＴＣＸＯ４６を制御するための制御データを出力する。つまり、算出された周波数誤差を補正するために変化させる電圧値のデータを出力する。つまり、電圧変化量のデータを出力する。具体的には、図３に示すように、算出された位相差が６つの象限のいずれに属するかを判定し、その位相差の値が属する象限に応じて電圧変化量のデータを出力する。
【００５５】
また、加算期間切替部（切替手段）３４は、ＡＦＣ制御部３２からのデータに基づいて、加算期間、つまり、加算平均期間（平均加算期間）を制御するためのデータを出力する。具体的には、ＡＦＣ制御部３２からの回数のデータが５回（第１しきい値）よりも小さい場合には、加算平均期間を短縮する旨のデータを出力し、一方、１０回（第２しきい値）よりも大きい場合には、加算平均期間を延長する旨のデータを出力する。なお、ここでは、第１しきい値として５とし、第２しきい値として１０としたが、第１しきい値＜第２しきい値であれば、他の数でもよい。つまり、この加算期間切替部３４は、加算平均期間を切り替える加算平均期間切替部であるといえる。
【００５６】
また、チャネル推定値算出部（チャネル推定値算出手段）３６は、チャネル推定値を算出するものであり、チャネル推定用レジスタ２２に格納されているデータについて所定期間分加算平均を行ってチャネル推定値を算出する。加算平均を行なう際の所定期間は、加算期間切替部３４からのデータに従い決定される。例えば、加算平均期間を短縮する旨のデータが送られた場合には、前回の加算平均期間よりもｐシンボル分加算平均期間を短縮し、一方、加算平均期間を延長する旨のデータが送られた場合には、前回の加算平均期間よりもｐシンボル分加算平均期間を延長する。つまり、図４に示すように、前回のチャネル推定値の算出における加算平均期間がｒシンボル分であった場合（図４（ａ）参照）に、加算平均期間を短縮する場合には、加算平均期間をｒ−ｐシンボル分の期間とし（図４（ｂ）参照）、一方、加算平均期間を延長する場合には、加算平均期間をｒ＋ｐシンボル分の期間とする（図４（ｃ）参照）。
【００５７】
なお、チャネル推定用レジスタ２２において、加算平均を行なう際に使用するシンボルとしては、図４に示すように、位相補正する復調シンボル（復号対象シンボル）の前後にわたって連続する個数分のシンボルである。つまり、図１のチャネル推定用レジスタ２２においては、左端のシンボルから所定個数分のシンボルと、いくらか遅延してチャネル推定用レジスタ２２に入力される所定個数分のシンボルをあわせたものが、該当するシンボルとなる。また、上記ｐの値については、実際には、４ｎ＋２（ｎは整数）の値となる。これは通信ダイバーシティが加味されており、２ｎ＋１でも、２ｎでも構わない。また、加算平均期間の初期値は、当然定められている。さらに、図４において、ＤＰＣＨのシンボル‘０’と‘１’については、チャネル推定に際して同じシンボルを使用し、‘２’と‘３’、‘４’と‘５’においても同様に同じシンボルを使用する。例えば、図４において、シンボル‘０’については、チャネル推定に際して、ハッチングされた個数分のシンボルを使用するが、シンボル‘１’についても同じハッチングされたシンボルを使用する。また、シンボル‘２’については、２シンボルずれたシンボルからの加算平均期間分のシンボルとなる。
【００５８】
なお、チャネル推定用レジスタ２２内のデータが１シンボル期間ごとに逐次シフトしていくので、チャネル推定値算出部３６がシンボル期間ごとにチャネル推定値を算出するのが最も精度のよいチャネル推定値の算出となるが、ここでは、チャネル推定値算出の負荷を大きくしないために、スロット期間ごとにチャネル推定値を算出するものとしても構わない。なお、スロット期間ごとでなくても、シンボル期間ごととしてもよいし、シンボル期間よりも長い他の周期ごとに算出してもよい。その場合には、シンボル期間よりも長い周期ごとに算出する場合には、新たなチャネル推定値が算出されるまでは、同じチャネル推定値を位相制御部１４に送られ、位相制御部１４は、同じチャネル推定値に基づき補正を行なうことになる。
【００５９】
また、デコーダ４０は、ＲＡＫＥ合成部１６で合成されたデータを復号するものであり、ビタビ復号等の処理を行なう。また、ＣＲＣ部４２は、デコーダ４０により復号されたデータに対して誤り検出を行なう回路である。
【００６０】
また、Ｄ／Ａ変換部４４は、ＡＦＣ制御部３２から送られる電圧値のデータをＤ／Ａ変換する。また、ＶＣＴＣＸＯ４６は、アナログデータとしての電圧値に基づいて動作する。
【００６１】
なお、本実施例においては、周波数誤差検出部３２ａと、周波数誤差判定部３２ｂと、回数カウント部３２ｃと、加算期間切替部３４とで、上記加算平均期間制御手段、特に、「周波数誤差検出手段により検出された周波数誤差に基づいて、チャネル推定に用いる加算平均期間を制御する加算平均期間制御手段」が構成される。また、この第１実施例では、相関器２０と、チャネル推定用レジスタ２２と、ＡＦＣ用レジスタ２４と、ＤＳＰ３０とで、チャネル推定装置Ｂ１を構成する。
【００６２】
上記第１実施例の構成の受信装置Ａ１の動作を図５のフローチャート等を使用して説明する。この図５は、主としてＤＳＰ３０の動作を示すものといえる。
【００６３】
まず、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、フィンガ１２に送られ、フィンガ１２は、データチャネル用の逆拡散符号により逆拡散を行なって、受信された受信信号におけるデータチャネルとの相関値を算出し、位相制御部１４に出力する。この相関値は、大きさと方向を持つベクトルとしての性質を有する。
【００６４】
一方、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、相関器２０にも送られ、チャネル推定用の逆拡散符号により逆拡散を行なって、受信された受信信号におけるパイロットシンボルとの相関値を算出して、チャネル推定用レジスタ２２に送る。この相関値も、大きさと方向を持つベクトルとしての性質を有する。そして、チャネル推定用レジスタ２２では、パイロットシンボルとの相関値のデータが各シンボルごとに順次格納されていく。
【００６５】
一方、パイロットシンボルとの相関値のデータは、ＡＦＣ用レジスタ２４にも送られ、各シンボルごとに順次格納されていく。なお、相関器２０が、あるスロットについて所定のシンボルについての逆拡散データのみをＡＦＣ用レジスタ２４に出力する場合には、それらのシンボルの逆拡散データのみが格納されることになる。
【００６６】
次には、ＤＳＰ３０において、周波数誤差の算出が行われ、算出された周波数誤差に基づく加算平均期間の制御が行われる。
【００６７】
すなわち、ｎ（ＡＦＣの処理回数）＝０とし（Ｓ１０）、さらに、ｉ（スロットカウンタの値）＝０、ｍ（１フレーム内での位相差が４５°より小さい回数）＝０とする（Ｓ１１）。ここで、スロットカウンタはＤＳＰ３０内に設けられ、上記ｎ、ｍの値はＡＦＣ制御部３２によりカウントされて管理されるものとする。
【００６８】
次に、２つのシンボル間の位相差が算出される（Ｓ１２）。つまり、ＡＦＣ制御部３２における周波数誤差検出部３２ａは、ＡＦＣ用レジスタ２４に格納されたデータに基づき、２つのシンボル間の位相差を算出する。なお、この位相差を算出する際の２つのシンボルは、基本的にはあるスロット内のシンボルで隣接するシンボルであるが（例えば、図６において、シンボルｓｂ１とシンボルｓｂ２とが隣接するシンボルとなる）、あるスロット内のシンボルで隣接しないシンボルでもよく、また、異なるスロットにおける２つのシンボルであってもよい。以上のようにして周波数誤差を算出する。また、同時に、スロットカウンタの値を１カウントアップする（Ｓ１２）。
【００６９】
そして、算出された位相差の絶対値が４５°よりも小さいか否かが判定される（Ｓ１３）。この判定は、ＡＦＣ制御部３２における周波数誤差判定部３２ｂにより行われる。つまり、周波数誤差検出部３２ａから位相差の情報を受け取り、上記の判定を行なう。
【００７０】
このステップＳ１３の判定において、位相差の絶対値が４５°よりも小さい場合には、ｍの値を１カウントアップして（Ｓ１４）、ステップＳ１５に移行する。カウントアップされたｍの値はＡＦＣ制御部３２により保持される。ｍの値のカウント及び保持は、ＡＦＣ制御部３２における回数カウント部３２ｃにより行われる。つまり、回数カウント部３２ｃは、周波数誤差判定部３２ｂからの判定結果を受け取り、カウントしていく。また、位相差の絶対値が４５°以上の場合には、そのままステップＳ１５に移行する。
【００７１】
ステップＳ１５においては、ｉの値が１５よりも小さいか否かが判定される（Ｓ１５）。そして、ｉの値が１５よりも小さい場合には、ステップＳ１２に戻り、ｉの値が１５以上の場合には、ステップＳ１６に移行する。つまり、１５個分のスロットについて、位相差の算出と算出された位相の判定が終わるまでは、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理を繰り返す。
【００７２】
ステップＳ１６においては、ｎの値を１カウントアップし、ｎの値が５よりも小さいか否かを判定する（Ｓ１７）。ｎの値が５よりも小さい場合には、ステップＳ１１に戻り、次のスロットについて同様の処理を繰り返す。つまり、ＡＦＣ処理回数が５回以上になるまで、ステップＳ１８以降の加算平均期間の制御は行わない。これは、加算平均期間の制御は、初期補足を行ってある程度周波数誤差を調整した後に行なうのが好ましいからである。つまり、初期補足時には、本実施例における加算平均期間の制御は行わない。これにより、少なくとも、ＡＦＣ処理回数ｎが５回までの期間、つまり、第５フレーム目までの期間は、チャネル推定値算出部３６は、予め定められた加算平均期間に基づいてチャネル推定値を算出して、位相制御部１４に送る。つまり、第５フレームにおいては、以下に説明するような加算平均期間の制御を行なうが、更新された加算平均期間は次のスロットにおけるチャネル推定値に用いられるので、第５フレームの期間においては、予め定められた加算平均期間に基づいてチャネル推定値を算出することになる。また、チャネル推定値算出部３６は、上記のようにスロット期間ごとにチャネル推定値を算出し、位相制御部１４は、チャネル推定値算出部３６から送られるチャネル推定値に従い、シンボル期間ごとに補正を行なう。
【００７３】
なお、各スロットごとにＶＣＴＣＸＯ制御が行われる。つまり、あるスロットにおいて位相差が算出されたら、ＡＦＣ制御部３２は、その位相差に基づいてＶＣＴＣＸＯ４６についての電圧値を算出し、電圧値のデータをＤ／Ａ変換部４４を介してＶＣＴＣＸＯ４６に送ってＶＣＴＣＸＯ制御を行なう。つまり、ＡＦＣ処理回数ｎが５回までの期間においても、ＶＣＴＣＸＯ制御は行われる。
【００７４】
そして、ステップＳ１７において、ｎの値が５以上となった場合には、ステップＳ１８に移行する。なお、ステップＳ１８に移行する際には、事前にｍの最終的な値を加算期間切替部３４に送っておく。例えば、ステップＳ１７で、ｎの値が５以上の場合には、ＡＦＣ制御部３２の回数カウント部３２ｃは、ｍの最終的な値を加算期間切替部３４に送る。
【００７５】
ステップＳ１８においては、加算期間切替部３４は、ｍの値としきい値としての５の値と比較して、ｍの値が５よりも小さいか否かを判定する。そして、ｍの値が５よりも小さい場合には、加算平均期間を短縮する（Ｓ１９）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を短縮する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を短縮してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。
【００７６】
一方、ステップＳ１８において、ｍの値が５以上の場合には、加算期間切替部３４は、ｍの値としきい値としての１０の値と比較して、ｍの値が１０よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２０）。そして、ｍの値が１０よりも大きい場合には、加算平均期間を延長する（Ｓ２１）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を延長する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を延長してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。
【００７７】
この延長又は短縮されて更新された加算平均期間のデータは、チャネル推定値算出部３６に保持されて、少なくとも次のフレームにおけるチャネル推定値の算出に用いられる。上記のように加算平均期間の制御は、１フレーム期間ごとに行われるので、１フレーム期間は少なくとも同じ加算平均期間に基づいてチャネル推定値が算出されることになる。なお、ｍの値の判定を１フレーム期間ごとではなく、複数フレーム期間ごとに行って、加算平均期間の制御を複数フレーム期間ごとに行なうようにしてもよい。
【００７８】
位相制御部１４では、フィンガ１２からの相関値をチャネル推定値算出部３６からのチャネル推定値に従って補正し、ＲＡＫＥ合成部１６に送る。ＲＡＫＥ合成部１６は、各位相制御部１４からのデータをＲＡＫＥ合成して、ＤＳＰ３０に送る。
【００７９】
ＤＳＰ３０は、ＲＡＫＥ合成部１６からのデータから復号に必要なデータを抽出して、デコーダ４０に送る。デコーダ４０は、データに対して復号処理を行い、ＣＲＣ部４２に送る。ＣＲＣ部４２では、ＣＲＣビットの確認を行なう。
【００８０】
以上のように、本実施例の受信装置によれば、周波数誤差が大きい場合には、加算平均期間を短縮するので、移動速度が大きい場合には、加算平均期間を短縮でき、適切なチャネル推定値とすることができる。一方、周波数誤差が小さい場合には、加算平均期間を延長するので、移動速度が小さい場合には、加算平均期間を長くでき、適切なチャネル推定値とすることができる。よって、高速移動や低速移動など移動端末の移動速度が異なる場合でも、通信品質を良好に保つことができる。
【００８１】
なお、上記の例では、周波数誤差が±４５°未満にある回数をカウントし、その回数を判定して加算平均期間を制御するものとして説明したが、周波数誤差が±４５°以上である回数をカウントとし、その回数を判定して加算平均期間を制御してもよい。つまり、図５のフローチャートのステップＳ１３において、位相差の絶対値が±４５°以上であるか否かを判定してもよい。つまり、この場合には、位相差の絶対値が４５°以上１８０°以下の範囲内であるか否かを判定していることになる。その場合には、ステップＳ１９では、加算平均期間を延長し、ステップＳ２１では、加算平均期間を短縮することになる。この点は、以下の実施例においても適用可能である。
【００８２】
なお、上記の説明では、位相差を判定する際のしきい値を４５°としたが、他の角度であってもよい。また、上記では、４５°未満であるか否かを判定するものとしたが、４５°以下であるか否かを判定するようにしてもよい。これらの点も以下の実施例においても適用可能である。
【００８３】
次に、第２実施例について説明する。この第２実施例は、加算平均期間の制御の前に、周波数誤差の分散による事前チェックを行なうものである。第２実施例における受信装置と、受信装置におけるチャネル推定装置の構成は、図１に示す受信装置Ａ１とチャネル推定装置Ｂ１と同様の構成であるが、ＡＦＣ制御部３２と加算期間切替部３４の構成が異なる。
【００８４】
つまり、本実施例におけるＡＦＣ制御部３２は、上記第１実施例におけるＡＦＣ制御部３２の機能に加えて、周波数誤差の分散を算出する機能を有している。
【００８５】
すなわち、ＡＦＣ制御部３２は、上記第１実施例と同様に、ＡＦＣ用レジスタ２４に格納されているデータに基づいて周波数誤差を算出する。具体的には、ＡＦＣ制御部３２は、２つのシンボル間の位相差を算出する。つまり、ＡＦＣ制御部３２には、図２（ｂ）に示すように、周波数誤差検出部３２ａが設けられているので、この周波数誤差検出部３２ａが、周波数誤差を検出する。
【００８６】
さらに、ＡＦＣ制御部３２は、算出した周波数誤差の分散を算出する。具体的には、１フレームにおいて、２つのシンボル間の位相差が１５回算出されるので、この１５個の位相差の値について分散を算出する。分散の算出に当たっては、既知の以下の数１に示す数式に従う。
【００８７】
【数１】
0003583993.tif 000002
【００８８】
つまり、各位相差の値における平均値との差の二乗和をサンプル数で割って分散を算出する。上記の数式において、Ｘｉには位相差の値を入力する。具体的には、ＡＦＣ制御部３２には、図２（ｂ）に示すように、分散算出部（偏差検出手段）３２ｄが設けられているので、この分散算出部３２ｄが、周波数誤差の分散を算出する。この周波数誤差の分散は、チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差の一種であるといえる。
【００８９】
また、ＡＦＣ制御部３２は、上記第１実施例と同様に、周波数誤差が所定の範囲内であるか否かの判定を行なう。つまり、算出された位相差が所定の範囲内であるか否かの判定を行なう。具体的には、算出された位相差の絶対値が４５°より小さいか否かを判定する。この判定は、各スロットごとに行われ、１フレームを１５スロットとすると、１フレームにおいて１５回該判定が行われることになる。そして、該ＡＦＣ制御部３２は、１フレームにおいて算出された位相差の絶対値が４５°より小さいと判定された回数をカウントし、その回数のデータを加算期間切替部３４に送る。具体的には、ＡＦＣ制御部３２には、図２（ｂ）に示すように、周波数誤差判定部（誤差判定手段）３２ｂと、回数カウント部（計数手段）３２ｃが設けられていて、この周波数誤差判定部３２ｂが、周波数誤差が所定の範囲内であるか否かの判定を行ない、回数カウント部３２ｃが、上記の回数をカウントする。
【００９０】
また、ＡＦＣ制御部３２は、上記第１実施例と同様に、算出された周波数誤差に基づいてＶＣＴＣＸＯ４６を制御するための制御データを出力する。
【００９１】
また、加算期間切替部３４は、ＡＦＣ制御部３２からのデータに基づいて加算期間を制御するためのデータを出力する。具体的には、算出された分散が所定のしきい値よりも大きいか否かを判定し、該分散が該しきい値よりも大きい場合には、ＡＦＣ制御部３２によりカウントされた回数についての判定を行なう。つまり、周波数誤差のばらつきがあるしきい値よりも大きい、つまり、周波数誤差の分散の程度が大きい場合には、加算平均期間を制御する必要があるので、ＡＦＣ制御部３２によりカウントされた回数、つまり、ｍの値についての判定を行なう。
【００９２】
なお、カウントされた回数についての判定においては、上記第１実施例と同様に、ＡＦＣ制御部３２からの回数のデータが５回よりも小さい場合には、加算平均期間を短縮する旨のデータを出力し、一方、１０回よりも大きい場合には、加算平均期間を延長する旨のデータを出力する。
【００９３】
その他の構成は、上記第１実施例と同様であるのでその説明を省略する。
【００９４】
上記第２実施例の構成の受信装置の動作を図７のフローチャート等を使用して説明する。この図７は、主としてＤＳＰ３０の動作を示すものといえる。また、図１の構成においてＤＳＰ３０以外の各部の動作は基本的に上記第１実施例の場合と同様である。
【００９５】
まず、フィンガ１２や相関器２０が上記第１実施例と同様に動作する。つまり、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、フィンガ１２に送られ、フィンガ１２は、データチャネル用の逆拡散符号により逆拡散を行なって、受信された受信信号におけるデータチャネルとの相関値を算出し、位相制御部１４に出力する。
【００９６】
また、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、相関器２０にも送られ、チャネル推定用の逆拡散符号により逆拡散を行なって、受信された受信信号におけるパイロットシンボルとの相関値を算出して、チャネル推定用レジスタ２２に送る。そして、チャネル推定用レジスタ２２では、パイロットシンボルとの相関値のデータが各シンボルごとに順次格納されていく。
【００９７】
一方、パイロットシンボルとの相関値のデータは、ＡＦＣ用レジスタ２４にも送られ、各シンボルごとに順次格納されていく。
【００９８】
次には、ＤＳＰ３０において、周波数誤差の算出と、周波数誤差の分散の算出が行われ、算出された周波数誤差と周波数誤差の分散とに基づく加算平均期間の制御が行われる。
【００９９】
すなわち、図７を用いて説明すると、図７において、ステップＳ３０からステップＳ３７までは、図５におけるステップＳ１０からステップＳ１７までと同様である。
【０１００】
つまり、ｎ（ＡＦＣの処理回数）＝０とし（Ｓ３０）、さらに、ｉ（スロットカウンタの値）＝０、ｍ（１フレーム内での位相差が４５°より小さい回数）＝０とする（Ｓ３１）。
【０１０１】
次に、２つのシンボル間の位相差が算出される（Ｓ３２）。つまり、ＡＦＣ制御部３２は、ＡＦＣ用レジスタ２４に格納されたデータに基づき、２つのシンボル間の位相差を算出する。なお、この位相差を算出する際の２つのシンボルは、基本的にはあるスロット内のシンボルで隣接するシンボルであるが、それ以外の２つのシンボルでもよい。また、同時に、スロットカウンタの値を１カウントアップする（Ｓ３２）。
【０１０２】
そして、算出された位相差の絶対値が４５°よりも小さいか否かが判定される（Ｓ３３）。この判定は、ＡＦＣ制御部３２により行われる。
【０１０３】
このステップＳ３３の判定において、位相差の絶対値が４５°よりも小さい場合には、ｍの値を１カウントアップして（Ｓ３４）、ステップＳ３５に移行する。また、位相差の絶対値が４５°以上の場合には、そのままステップＳ３５に移行する。
【０１０４】
ステップＳ３５においては、ｉの値が１５よりも小さいか否かが判定される（Ｓ３５）。そして、ｉの値が１５よりも小さい場合には、ステップＳ３２に戻り、ｉの値が１５以上の場合には、ステップＳ３６に移行する。
【０１０５】
ステップＳ３６においては、ｎの値を１カウントアップし、ｎの値が５よりも小さいか否かを判定する（Ｓ３７）。ｎの値が５よりも小さい場合には、ステップＳ３１に戻り、次のスロットについて同様の処理を繰り返す。つまり、ＡＦＣ処理回数が５回以上になるまで、ステップＳ４０以降の加算平均期間の制御は行わない。これにより、ＡＦＣ処理回数ｎが５回までの期間においては、チャネル推定値算出部３６は、予め定められた加算平均期間に基づいてチャネル推定値を算出して、位相制御部１４に送る。位相制御部１４は、チャネル推定値算出部３６から送られるチャネル推定値に従い、各シンボルごとに補正を行なう。また、各スロットごとにＶＣＴＣＸＯ制御が行われる。
【０１０６】
そして、ステップＳ３７において、ｎの値が５以上となった場合には、ＡＦＣ制御部３２における分散算出部３２ｄは、ステップＳ３２で算出した周波数誤差の分散を算出する（Ｓ３８）。具体的には、１スロットにおいて、２つのシンボル間の位相差が１５回算出されるので、分散算出部３２ｄが、この１５個の位相差の値について分散を算出する。算出された分散の値は、加算期間切替部３４に送られる。
【０１０７】
すると、加算期間切替部３４では、算出された分散が所定のしきい値よりも大きいか否かが判定され（Ｓ３９）、該分散が所定のしきい値よりも大きい場合には、ステップＳ４０に移行し、そうでない場合には、ステップＳ３１に戻る。この場合、該加算期間切替部３４は、「偏差検出手段により検出された偏差を所定のしきい値と比較する比較手段」として機能する。
【０１０８】
ステップＳ４０に移行する際には、ＡＦＣ制御部３２は、事前にｍの最終的な値を加算期間切替部３４に送っておく。例えば、ステップＳ３９で分散がしきい値よりも大きいと判定された場合に、その判定結果を加算期間切替部３４から受けてＡＦＣ制御部３２が加算期間切替部３４にｍの最終値を送ってもよいし、また、ステップＳ３７でｎの値が５以上と判定した場合に、ｍの最終値を加算期間切替部３４に送るようにしてもよい。
【０１０９】
ステップＳ４０においては、加算期間切替部３４は、ｍの値としきい値としての５の値と比較して、ｍの値が５よりも小さいか否かを判定する。そして、ｍの値が５よりも小さい場合には、加算平均期間を短縮する（Ｓ４１）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を短縮する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を短縮してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。
【０１１０】
一方、ステップＳ４０において、ｍの値が５以上の場合には、加算期間切替部３４は、ｍの値としきい値としての１０の値と比較して、ｍの値が１０よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４２）。そして、ｍの値が１０よりも大きい場合には、加算平均期間を延長する（Ｓ４３）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を延長する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を延長してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。
【０１１１】
位相制御部１４では、フィンガ１２からの相関値をチャネル推定値算出部３６からのチャネル推定値に従って補正し、ＲＡＫＥ合成部１６に送る。ＲＡＫＥ合成部１６は、各位相制御部１４からのデータをＲＡＫＥ合成して、ＤＳＰ３０に送る。
【０１１２】
ＤＳＰ３０は、ＲＡＫＥ合成部１６からのデータから復号に必要なデータを抽出して、デコーダ４０に送る。デコーダ４０は、データに対して復号処理を行い、ＣＲＣ部４２に送る。ＣＲＣ部４２では、ＣＲＣビット確認を行なう。
【０１１３】
以上のように、本実施例の受信装置によれば、事前に周波数誤差の分散を検出することにより、周波数誤差のばらつきを検出し、周波数誤差のばらつきが大きい場合には、ｍの値の判定を行う。そして、周波数誤差が大きい場合には、加算平均期間を短縮するので、移動速度が大きい場合には、加算平均期間を短縮でき、適切なチャネル推定値とすることができる。一方、周波数誤差が小さい場合には、加算平均期間を延長するので、移動速度が小さい場合には、加算平均期間を長くでき、適切なチャネル推定値とすることができる。よって、高速移動や低速移動など移動端末の移動速度が異なる場合でも、通信品質を良好に保つことができる。また、事前に周波数誤差の分散をチェックした上で、ｍの値を判定するか否かを決定するので、加算平均期間を必要以上に変化させることがない。
【０１１４】
なお、第２実施例の変形例として、以下のようにしてもよい。つまり、上記の説明では、周波数誤差の分散を検出して、その分散を所定のしきい値と比較した上で、ｍの値の判定を行なうものとして説明したが、ｍの値の判定を行わずに、分散の値のみで加算平均期間を制御するようにしてもよい。つまり、上記のように、周波数誤差の分散を事前チェックに用いるのではなく、周波数誤差の分散を加算平均期間の制御それ自体に利用するものである。
【０１１５】
すなわち、受信装置の構成は図１に示す構成と同様であるが、ＡＦＣ制御部３２における周波数誤差検出部３２ａが周波数誤差を算出した後、分散算出部３２ｄが周波数誤差の分散を算出し、該分散の値を加算期間切替部３４に送る。加算期間切替部３４は、その分散の値を２つのしきい値と比較して、加算平均期間の制御を行なう。この場合には、加算期間切替部３４が、加算平均期間制御手段、特に、「偏差検出手段の検出結果に基づいて、チャネル推定に用いる加算平均期間を制御する加算平均期間制御手段」として機能することになる。
【０１１６】
なお、ＡＦＣ制御部３２は、算出された周波数誤差に基づいてＶＣＴＣＸＯ４６を制御するための制御データを出力するが、周波数誤差が所定の範囲内である回数をカウントすることは行わない。よって、加算期間切替部３４は、周波数誤差が所定の範囲内である回数に基づいて加算平均期間を制御することは行わない。
【０１１７】
この第２実施例の変形例の動作について、図８のフローチャート等を使用して説明する。この図８は、主としてＤＳＰ３０の動作を示すものといえる。また、図１の構成においてＤＳＰ３０以外の各部の動作は基本的に上記第１実施例の場合と同様である。
【０１１８】
まず、フィンガ１２や相関器２０が上記第１実施例と同様に動作する。つまり、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、フィンガ１２に送られ、フィンガ１２は、データチャネル用の逆拡散符号により逆拡散を行なって、受信された受信信号におけるデータチャネルとの相関値を算出し、位相制御部１４に出力する。
【０１１９】
また、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、相関器２０にも送られ、チャネル推定用の逆拡散符号により逆拡散を行なって、受信された受信信号におけるパイロットシンボルとの相関値を算出して、チャネル推定用レジスタ２２に送る。そして、チャネル推定用レジスタ２２では、パイロットシンボルとの相関値のデータが各シンボルごとに順次格納されていく。
【０１２０】
一方、パイロットシンボルとの相関値のデータは、ＡＦＣ用レジスタ２４にも送られ、各シンボルごとに順次格納されていく。
【０１２１】
次には、ＤＳＰ３０において、周波数誤差の分散の算出と、算出された分散に基づく加算平均期間の制御が行われる。つまり、図８を用いて説明すると、まず、ＡＦＣ制御部３２がフレーム数が５より小さいか否かを判定する（Ｓ５０）。これは、上記と同様に、初期補足時には、加算平均期間の制御を行わないようにするためである。これにより、少なくとも、第５フレーム目までの期間は、チャネル推定値算出部３６は、予め定められた加算平均期間に基づいてチャネル推定値を算出することになる。
【０１２２】
そして、フレーム数が５、すなわち、第５フレームになると、ＡＦＣ制御部３２は、周波数誤差の分散を算出する（Ｓ５１）。つまり、上記第２実施例と同様に、各スロットごとに周波数誤差、つまり、シンボル間の位相差を算出し、１５個分の周波数誤差の値の分散を算出する。そして、ＡＦＣ制御部３２は、算出された分散の値を加算期間切替部３４に送る。
【０１２３】
すると、加算期間切替部３４は、分散の値と所定の第１しきい値との比較を行い、該第１しきい値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ５２）。そして、該分散の値の方が小さい場合には、加算平均期間を延長する（Ｓ５３）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を延長する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を延長してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。つまり、周波数誤差の分散が小さいということは、それだけ周波数誤差のばらつきが小さいことになるので、加算平均期間を延長する。
【０１２４】
一方、該分散の値が該第１しきい値よりも小さくない場合には、分散の値を所定の第２しきい値（第１しきい値＜第２しきい値）との比較を行い、該第２しきい値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ５４）。そして、該分散の値の方が大きい場合には、加算平均期間を短縮する（Ｓ５５）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を短縮する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を短縮してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。つまり、周波数誤差の分散が大きいということは、それだけ周波数誤差のばらつきが大きいことになるので、加算平均期間を短縮する。なお、上記第１しきい値、第２しきい値は、当選、周波数誤差の分散に用いるものが設定される。
【０１２５】
なお、当然、ＶＣＴＣＸＯ制御は、ＡＦＣ制御部３２から出力される制御データにより別途行われる。
【０１２６】
以上のように、本実施例の受信装置によれば、周波数誤差の分散を検出することにより、周波数誤差のばらつきを検出し、周波数誤差のばらつきが大きい場合には、加算平均期間を短縮し、一方、周波数誤差のばらつきが小さい場合には、加算平均期間を延長するので、移動速度が大きい場合には、加算平均期間を短縮でき、適切なチャネル推定値とすることができ、また、移動速度が小さい場合には、加算平均期間を長くでき、適切なチャネル推定値とすることができる。よって、高速移動や低速移動など移動端末の移動速度が異なる場合でも、通信品質を良好に保つことができる。
【０１２７】
なお、周波数誤差の分散の検出においては、周波数誤差の値を上記の数式に当てはめて算出するとして説明したが、階級として３６０°の角度を複数に区画し、周波数誤差がそのいずれに入るのかを検出することにより、分散を算出してもよい。つまり、この場合には、度数分布表により分散を求めることになる。
【０１２８】
例えば、０°以上４５°未満、４５°以上９０°未満、９０°以上１３５°未満、１３５°以上１８０°未満、１８０°以上２２５°未満、２２５°以上２７０°未満、２７０°以上３１５°未満、３１５°以上３６０°未満の８つの階級を設ける場合が考えられる。そして、位相差の値が各階級のいずれに属するかを検出して分散を算出する。
【０１２９】
この場合の分散の算出には、以下の数２に示す数式が用いられる。
【０１３０】
【数２】
0003583993.tif 000003
【０１３１】
この数２の数式において、ｆｉには、各階級の度数が入力される。つまり、各階級に属する位相差の値の個数を入力する。Ｘｉには、各階級の中心点を入力する。例えば、０°以上４５°未満の階級では、２２．５となる。また、算術平均値としては、各中心点の値に度数を乗算したものを各階級ごとに算出して、積算したものとする。ｎは有効ケース数であり、１５個の位相差の値から分散を算出する場合には、このｎは１５となる。
【０１３２】
なお、このような度数分布表から分散を求める方法は、以下のチャネル推定値の分散の算出や、パイロットシンボルの逆拡散データの分散の算出にも適用可能である。
【０１３３】
次に、第３実施例について説明する。この第３実施例は、上記第２実施例が周波数誤差の分散を利用するものであるのに対して、チャネル推定値の分散を利用するものである。つまり、この第３実施例は、加算平均期間の制御の前に、チャネル推定値の分散による事前チェックを行なうものである。
【０１３４】
つまり、第３実施例における受信装置Ａ２の構成は、図９に示すように構成され、図１に示す構成とほぼ同様であるが、ＤＳＰ３０の構成が異なる。なお、上記第１実施例、第２実施例と同様に、相関器２０と、チャネル推定用レジスタ２２と、ＡＦＣ用レジスタ２４と、ＤＳＰ３０とで、チャネル推定装置Ｂ２を構成する。
【０１３５】
つまり、本実施例におけるＤＳＰ３０は、ＡＦＣ制御部３２と、加算期間切替部３４と、チャネル推定値算出部３６と、分散算出部３８とを有する。この分散算出部３８が、チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差を検出する偏差検出手段として機能する。
【０１３６】
ここで、本実施例におけるＡＦＣ制御部３２は、上記第１実施例におけるＡＦＣ制御部３２と同様の機能を有し、ＡＦＣ用レジスタ２４に格納されているデータに基づいて周波数誤差を算出する機能や、周波数誤差が所定の範囲内であるか否かの判定を行なう機能や、１フレームにおいて算出された位相差の絶対値が４５°より小さいと判定された回数をカウントする機能や、算出された周波数誤差に基づいてＶＣＴＣＸＯ４６を制御するための制御データを出力する機能等を有する。
【０１３７】
また、加算期間切替部３４は、ＡＦＣ制御部３２からのデータと、分散算出部３８からのデータとに基づいて加算期間を制御するためのデータを出力する。具体的には、分散算出部３８により算出された分散が所定のしきい値よりも大きいか否かを判定し、該分散が該しきい値よりも大きい場合には、ＡＦＣ制御部３２によりカウントされた回数についての判定を行なう。つまり、チャネル推定値のばらつきがあるしきい値よりも大きい、つまり、チャネル推定値の分散の程度が大きい場合には、加算平均期間を制御する必要があるので、ＡＦＣ制御部３２によりカウントされた回数、つまり、ｍの値についての判定を行なう。
【０１３８】
なお、カウントされた回数についての判定においては、上記第１実施例と同様に、ＡＦＣ制御部３２からの回数のデータが５回よりも小さい場合には、加算平均期間を短縮する旨のデータを出力し、一方、１０回よりも大きい場合には、加算平均期間を延長する旨のデータを出力する。
【０１３９】
また、チャネル推定値算出部３６は、チャネル推定値を算出するものであり、チャネル推定用レジスタ２２に格納されているデータについて所定期間分加算平均を行ってチャネル推定値を算出する。加算平均を行なう際の所定期間は、加算期間切替部３２からのデータに従い決定される。このチャネル推定値算出部３６による算出は、スロット期間ごとに行ってもよいし、シンボル期間ごとに行ってもよく、少なくとも、１フレームごとにチャネル推定値の分散を算出できるように、１フレーム期間において複数のチャネル推定値を算出するようにすればよい。
【０１４０】
また、分散算出部３８は、チャネル推定値算出部３６により算出されるチャネル推定値の分散を算出するものであり、具体的には、１フレームにおいて、チャネル推定値の算出が１５回行われる場合には、この１５個のチャネル推定値の値について分散を算出する。分散の算出に当たっては、上記の既知の数式に従う。つまり、例えば、各チャネル推定値の値における平均値との差の二乗和をサンプル数で割って分散を算出する。算出された分散の値は、加算期間切替部３４に送られる。このチャネル推定値の分散は、チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差の一種であるといえる。
【０１４１】
その他の構成は、上記第１実施例、第２実施例と同様であるのでその説明を省略する。
【０１４２】
上記第３実施例の構成の受信装置Ａ２の動作は、上記第２実施例の場合の動作とほぼ同じであるが、図１０のフローチャートに示されるように動作し、図７と比較すると、ステップＳ６８とステップＳ６９の動作が異なる。なお、この図１０は、主としてＤＳＰ３０の動作を示すものといえる。また、図９の構成においてＤＳＰ３０以外の各部の動作は基本的に上記第２実施例の場合と同様である。
【０１４３】
まず、フィンガ１２や相関器２０が上記第１実施例や第２実施例と同様に動作する。つまり、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、フィンガ１２に送られ、フィンガ１２は、受信された受信信号におけるデータチャネルとの相関値を算出し、位相制御部１４に出力する。また、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、相関器２０にも送られ、受信された受信信号におけるパイロットシンボルとの相関値を算出して、チャネル推定用レジスタ２２に送る。そして、チャネル推定用レジスタ２２では、パイロットシンボルとの相関値のデータが各シンボルごとに順次格納されていく。
【０１４４】
一方、パイロットシンボルとの相関値のデータは、ＡＦＣ用レジスタ２４にも送られ、各シンボルごとに順次格納されていく。
【０１４５】
次には、ＤＳＰ３０において、周波数誤差の算出と、周波数誤差の分散の算出が行われ、算出された周波数誤差とチャネル推定値の分散とに基づく加算平均期間の制御が行われる。
【０１４６】
すなわち、図１０を用いて説明すると、図１０において、ステップＳ６０からステップＳ６７までは、図７におけるステップＳ３０からステップＳ３７までと同様であるので、その説明を省略する。なお、１フレームは１５スロット、１スロットは１０シンボルから構成されるが、各２シンボルごとにチャネル推定値がチャネル推定値算出部３６により算出されていることになる。
【０１４７】
そして、ステップＳ６７において、ｎの値が５以上となった場合には、分散算出部３８は、チャネル推定値の分散を算出する（Ｓ６８）。具体的には、１フレームにおいて、チャネル推定値が７５回算出される場合には、７５個のチャネル推定値の値について分散を算出する。算出された分散の値は、加算期間切替部３４に送られる。加算期間切替部３４では、算出された分散が所定のしきい値よりも大きいか否かが判定され（Ｓ６９）、該分散が所定のしきい値よりも大きい場合には、ステップＳ７０に移行し、そうでない場合には、ステップＳ６１に戻る。
【０１４８】
ステップＳ７０に移行する際には、ＡＦＣ制御部３２は、事前にｍの最終的な値を加算期間切替部３４に送っておく。例えば、ステップＳ６９で分散がしきい値よりも小さいと判定された場合に、その判定結果を加算期間切替部３４から受けてＡＦＣ制御部３２が加算期間切替部３４にｍの最終値を送ってもよいし、また、ステップＳ６７でｎの値が５以上と判定した場合に、ｍの最終値を加算期間切替部３４に送るようにしてもよい。
【０１４９】
ステップＳ７０以降は上記第２実施例と同様である。つまり、加算期間切替部３４は、ｍの値としきい値としての５の値と比較して、ｍの値が５よりも小さいか否かを判定する。そして、ｍの値が５よりも小さい場合には、加算平均期間を短縮する（Ｓ７１）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を短縮する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を短縮してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。
【０１５０】
一方、ステップＳ７０において、ｍの値が５以上の場合には、加算期間切替部３４は、ｍの値としきい値としての１０の値と比較して、ｍの値が１０よりも大きいか否かを判定する（Ｓ７２）。そして、ｍの値が１０よりも大きい場合には、加算平均期間を延長する（Ｓ７３）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を延長する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を延長してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。
【０１５１】
そして、位相制御部１４では、フィンガ１２からの相関値をチャネル推定値算出部３６からのチャネル推定値に従って補正し、ＲＡＫＥ合成部１６に送る。ＲＡＫＥ合成部１６は、各位相制御部１４からのデータをＲＡＫＥ合成して、ＤＳＰ３０に送る。
【０１５２】
ＤＳＰ３０は、ＲＡＫＥ合成部１６からのデータから復号に必要なデータを抽出して、デコーダ４０に送る。デコーダ４０は、データに対して復号処理を行い、ＣＲＣ部４２に送る。ＣＲＣ部４２では、ＣＲＣビット確認を行なう。
【０１５３】
なお、当然、ＶＣＴＣＸＯ制御は、ＡＦＣ制御部３２から出力される制御データにより行われる。
【０１５４】
以上のように、本実施例の受信装置によれば、事前にチャネル推定値の分散を検出することにより、チャネル推定値のばらつきを検出し、チャネル推定値のばらつきが大きい場合には、ｍの値の判定を行う。そして、周波数誤差が大きい場合には、加算平均期間を短縮するので、移動速度が大きい場合には、加算平均期間を短縮でき、適切なチャネル推定値とすることができる。一方、周波数誤差が小さい場合には、加算平均期間を延長するので、移動速度が小さい場合には、加算平均期間を長くでき、適切なチャネル推定値とすることができる。よって、高速移動や低速移動など移動端末の移動速度が異なる場合でも、通信品質を良好に保つことができる。また、事前にチャネル推定値の分散をチェックした上で、ｍの値を判定するか否かを決定するので、加算平均期間を必要以上に変化させることがない。
【０１５５】
なお、第３実施例の変形例として、以下のようにしてもよい。つまり、上記の説明では、チャネル推定値の分散を検出して、その分散を所定のしきい値と比較した上で、ｍの値の判定を行なうものとして説明したが、ｍの値の判定を行わずに、分散の値のみで加算平均期間を制御するようにしてもよい。つまり、上記のように、チャネル推定値の分散を事前チェックに用いるのではなく、チャネル推定値の分散を加算平均期間の制御それ自体に利用するものである。
【０１５６】
すなわち、受信装置の構成は図９に示す構成と同様であるが、分散算出部３８は、チャネル推定値の分散を算出し、該分散の値を加算期間切替部３４に送る。加算期間切替部３４は、その分散の値を２つのしきい値と比較して、加算平均期間の制御を行なう。この場合には、加算期間切替部３４が、加算平均期間制御手段、特に、「偏差検出手段の検出結果に基づいて、チャネル推定に用いる加算平均期間を制御する加算平均期間制御手段」として機能することになる。
【０１５７】
なお、ＡＦＣ制御部３２は、算出された周波数誤差に基づいてＶＣＴＣＸＯ４６を制御するための制御データを出力するが、周波数誤差が所定の範囲内である回数をカウントすることは行わない。よって、加算期間切替部３４は、ＡＦＣ制御部３２からの情報に基づくことなく、分散算出部３８からの情報に基づいて加算平均期間の制御を行なうことになる。
【０１５８】
この第３実施例の変形例の動作について、図１１のフローチャート等を使用して説明する。図１１は、図９とほぼ同じ内容であるが、ステップＳ８１がステップＳ５１とは異なる。この図１１は、主としてＤＳＰ３０の動作を示すものといえる。また、図９の構成においてＤＳＰ３０以外の各部の動作は基本的に上記第３実施例の場合と同様である。
【０１５９】
まず、フィンガ１２や相関器２０が上記第１実施例〜第３実施例と同様に動作する。つまり、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、フィンガ１２に送られ、フィンガ１２は、受信された受信信号におけるデータチャネルとの相関値を算出し、位相制御部１４に出力する。また、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、相関器２０にも送られ、受信された受信信号におけるパイロットシンボルとの相関値を算出して、チャネル推定用レジスタ２２に送る。そして、チャネル推定用レジスタ２２では、パイロットシンボルとの相関値のデータが各シンボルごとに順次格納されていく。
【０１６０】
一方、パイロットシンボルとの相関値のデータは、ＡＦＣ用レジスタ２４にも送られ、各シンボルごとに順次格納されていく。
【０１６１】
次には、ＤＳＰ３０において、チャネル推定値の分散の算出と、算出された分散に基づく加算平均期間の制御が行われる。つまり、図１１を用いて説明すると、まず、ＡＦＣ制御部３２がフレーム数が５より小さいか否かを判定する（Ｓ８０）。これは、上記と同様に、初期補足時には、加算平均期間の制御を行わないようにするためである。これにより、少なくとも、第５フレーム目までの期間は、チャネル推定値算出部３６は、予め定められた加算平均期間に基づいてチャネル推定値を算出することになる。なお、ステップＳ８０における判定結果は、分散算出部３８に送っておく。
【０１６２】
そして、フレーム数が５、すなわち、第５フレームになると、分散算出部３８は、チャネル推定値の分散を算出する（Ｓ８１）。つまり、上記第３実施例と同様に、チャネル推定値算出部３８で算出されたチャネル推定値で、分散の算出に用いるチャネル推定値のデータ、つまり、７５個分のチャネル推定値のデータを保持しておき、チャネル推定値の分散を算出する。そして、分散算出部３８は、算出された分散の値を加算期間切替部３４に送る。
【０１６３】
すると、加算期間切替部３４は、分散の値と所定の第１しきい値との比較を行い、該第１しきい値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ８２）。そして、該分散の値の方が小さい場合には、加算平均期間を延長する（Ｓ８３）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を延長する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を延長してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。つまり、チャネル推定値の分散が小さいということは、それだけ周波数誤差のばらつきが小さいことになるので、加算平均期間を延長する。
【０１６４】
一方、該分散の値が該第１しきい値よりも小さくない場合には、分散の値を所定の第２しきい値（第１しきい値＜第２しきい値）との比較を行い、該第２しきい値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ８４）。そして、該分散の値の方が大きい場合には、加算平均期間を短縮する（Ｓ８５）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を短縮する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を短縮してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。つまり、チャネル推定値の分散が大きいということは、それだけ周波数誤差のばらつきが大きいことになるので、加算平均期間を短縮する。なお、上記第１しきい値、第２しきい値は、当然、チャネル推定値の分散に用いるものが設定される。
【０１６５】
なお、ＶＣＴＣＸＯ制御は、ＡＦＣ制御部３２から出力される制御データにより別途行われる。
【０１６６】
以上のように、本実施例の受信装置によれば、チャネル推定値の分散を検出することにより、チャネル推定値のばらつきを検出し、チャネル推定値のばらつきが大きい場合には、加算平均期間を短縮し、一方、チャネル推定値のばらつきが小さい場合には、加算平均期間を延長するので、移動速度が大きい場合には、加算平均期間を短縮でき、適切なチャネル推定値とすることができ、また、移動速度が小さい場合には、加算平均期間を長くでき、適切なチャネル推定値とすることができる。よって、高速移動や低速移動など移動端末の移動速度が異なる場合でも、通信品質を良好に保つことができる。
【０１６７】
なお、上記第３実施例においては、分散算出部がチャネル推定値の分散を算出して、加算平均期間の制御に用いるものとしたが、チャネル推定値ではなく、チャネル推定用レジスタ２２に格納されている逆拡散データの分散を用いるようにしてもよい。つまり、パイロットシンボルの逆拡散データを用いる。
【０１６８】
例えば、１フレームは１５スロットで構成され、１スロットは１０シンボルで構成されるので、１フレームは合計１５０シンボルにより構成される。そこで、図１０のステップＳ６８で、この１５０個分のシンボルについての逆拡散データにおける位相について、分散を算出して、これをステップＳ６９において判定することが考えられる。また、図１１のステップＳ８１で、この１５０個分のシンボルについての逆拡散データにおける位相について、分散を算出して、これをステップＳ８２において判定することが考えられる。なお、その場合のステップＳ６９や、ステップＳ８２、Ｓ８４におけるしきい値は、パイロットシンボルの逆拡散データの分散に用いるものとする。
【０１６９】
また、１フレームにおける全てのシンボルではなく、所定の数のシンボルの逆拡散データを用いるようにしてもよい。例えば、あるフレームの先頭から所定数のシンボル分のデータとすることが考えられる。
【０１７０】
また、上記第２実施例や第３実施例では、周波数誤差の分散、チャネル推定値の分散、パイロットシンボルの逆拡散の分散を利用するものとして説明したが、他の指標の分散を利用してもよい。また、分散に限らず、標準偏差等他の偏差を利用してもよい。つまり、チャネル推定に関する間隔尺度変数等の他の指標の偏差であればよい。つまり、該指標の偏差を用いて事前チェックを行った後に、加算平均期間の制御を行なう。また、該指標の偏差自体を利用して加算平均期間の制御を行なう。
【０１７１】
次に、第４実施例について説明する。第４実施例では、上記第２実施例、第３実施例が、分散の値を判定した後に、ｍの値、すなわち、１フレーム内での位相差が４５°より小さい回数の判定を行なうものであるが、本実施例は、分散の値の代わりに、ＣＲＣビット確認の結果を利用するものである。つまり、加算平均期間の制御の前の事前チェックにＣＲＣビット確認を用いるものである。
【０１７２】
つまり、第４実施例における受信装置Ａ３の構成は、図１２に示すように構成され、図１に示す構成とほぼ同様であるが、ＣＲＣ部４２（誤り検出手段）からＣＲＣビット確認の結果が加算期間切替部３４に送られ、加算期間切替部３４が、該ＣＲＣビット確認の結果を加算平均期間の制御に用いる点が異なる。なお、本実施例では、相関器２０と、チャネル推定用レジスタ２２と、ＡＦＣ用レジスタ２４と、ＤＳＰ３０と、ＣＲＣ部４２とで、チャネル推定装置Ｂ３を構成する。
【０１７３】
ここで、本実施例におけるＡＦＣ制御部３２は、上記第１実施例におけるＡＦＣ制御部３２と同様の機能を有し、ＡＦＣ用レジスタ２４に格納されているデータに基づいて周波数誤差を算出する機能や、周波数誤差が所定の範囲内であるか否かの判定を行なう機能や、１フレームにおいて算出された位相差の絶対値が４５°より小さいと判定された回数をカウントする機能や、算出された周波数誤差に基づいてＶＣＴＣＸＯ４６を制御するための制御データを出力する機能等を有する。
【０１７４】
また、加算期間切替部３４は、ＡＦＣ制御部３２からの情報と、ＣＲＣ部４２からの情報とに基づいて加算期間を制御するためのデータを出力する。具体的には、ＣＲＣ部４２からエラー検出信号が送られたか否かを判定し、エラー検出信号が送られた場合には、ＡＦＣ制御部３２によりカウントされた回数についての判定を行なう。つまり、上記第１実施例〜第３実施例と同様に、ＡＦＣ制御部３２からの回数のデータが５回よりも小さい場合には、加算平均期間を短縮する旨のデータを出力し、一方、１０回よりも大きい場合には、加算平均期間を延長する旨のデータを出力する。
【０１７５】
また、ＣＲＣ部４２は、デコーダ４０から送られた復号データについてＣＲＣビット確認を行い、ＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）等の誤り率が所定の値よりも大きいか否かを判定し、大きい場合には、エラー検出信号を加算期間切替部３４に送る。
【０１７６】
その他の構成は、上記第１実施例〜第３実施例と同様であるのでその説明を省略する。
【０１７７】
上記第４実施例の構成の受信装置Ａ３の動作は、上記第２実施例、第３実施例の場合の動作とほぼ同じであるが、図１３のフローチャートに示されるように動作し、ステップＳ９８のように動作する点で、図７、図１０とは異なる。なお、この図１３は、主としてＤＳＰ３０の動作を示すものといえる。
【０１７８】
まず、フィンガ１２や相関器２０が上記第１実施例〜第３実施例と同様に動作する。つまり、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、フィンガ１２に送られ、フィンガ１２は、受信された受信信号におけるデータチャネルとの相関値を算出し、位相制御部１４に出力する。また、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、相関器２０にも送られ、受信された受信信号におけるパイロットシンボルとの相関値を算出して、チャネル推定用レジスタ２２に送る。そして、チャネル推定用レジスタ２２では、パイロットシンボルとの相関値のデータが各シンボルごとに順次格納されていく。
【０１７９】
一方、パイロットシンボルとの相関値のデータは、ＡＦＣ用レジスタ２４にも送られ、各シンボルごとに順次格納されていく。
【０１８０】
次には、ＤＳＰ３０において、周波数誤差の算出と、周波数誤差の分散の算出が行われ、算出された周波数誤差と、ＣＲＣ部４２からの信号とに基づく加算平均期間の制御が行われる。
【０１８１】
すなわち、図１３を用いて説明すると、図１３において、ステップＳ９０からステップＳ９７までは、図７におけるステップＳ３０からステップＳ３７や、図１０におけるステップＳ６０からステップＳ６７までと同様であるので、その説明を省略する。
【０１８２】
そして、ステップＳ９７において、ｎの値が５以上となった場合には、加算期間切替部３４は、ＣＲＣ部４２からエラー検出信号が送られているか否かを判定する（Ｓ９８）。なお、ＣＲＣ部４２では、ＣＲＣビット確認を行い、誤り率が大きい場合には、エラー検出信号を加算期間切替部３４に送る。エラー検出信号が送られている場合には、ステップＳ９９に移行し、送られていない場合には、ステップＳ９１に戻る。
【０１８３】
ステップＳ９９に移行する際には、ＡＦＣ制御部３２は、事前にｍの最終的な値を加算期間切替部３４に送っておく。例えば、ステップＳ９８でエラー検出信号が送られたと判定された場合に、その判定結果を加算期間切替部３４から受けてＡＦＣ制御部３２が加算期間切替部３４にｍの最終値を送ってもよいし、また、ステップＳ９７でｎの値が５以上と判定した場合に、ｍの最終値を加算期間切替部３４に送るようにしてもよい。
【０１８４】
ステップＳ９９以降は上記第２実施例や第３実施例と同様である。つまり、加算期間切替部３４は、ｍの値としきい値としての５の値と比較して、ｍの値が５よりも小さいか否かを判定する。そして、ｍの値が５よりも小さい場合には、加算平均期間を短縮する（Ｓ１００）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を短縮する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を延長してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。
【０１８５】
一方、ステップＳ９９において、ｍの値が５以上の場合には、加算期間切替部３４は、ｍの値としきい値としての１０の値と比較して、ｍの値が１０よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１０１）。そして、ｍの値が１０よりも大きい場合には、加算平均期間を延長する（Ｓ１０２）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を延長する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を延長してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。
【０１８６】
そして、位相制御部１４では、フィンガ１２からの相関値をチャネル推定値算出部３６からのチャネル推定値に従って補正し、ＲＡＫＥ合成部１６に送る。ＲＡＫＥ合成部１６は、各位相制御部１４からのデータをＲＡＫＥ合成して、ＤＳＰ３０に送る。
【０１８７】
ＤＳＰ３０は、ＲＡＫＥ合成部１６からのデータから復号に必要なデータを抽出して、デコーダ４０に送る。デコーダ４０は、データに対して復号処理を行い、ＣＲＣ部４２に送る。ＣＲＣ部４２では、ＣＲＣビット確認を行なう。
【０１８８】
また、ＶＣＴＣＸＯ制御は、ＡＦＣ制御部３２から出力される制御データにより行われる。
【０１８９】
以上のように、本実施例の受信装置によれば、ＣＲＣビット確認の結果を見て、エラーがある場合には、ｍの値の判定を行う。そして、周波数誤差が大きい場合には、加算平均期間を短縮するので、移動速度が大きい場合には、加算平均期間を短縮でき、適切なチャネル推定値とすることができる。一方、周波数誤差が小さい場合には、加算平均期間を延長するので、移動速度が小さい場合には、加算平均期間を長くでき、適切なチャネル推定値とすることができる。よって、高速移動や低速移動など移動端末の移動速度が異なる場合でも、通信品質を良好に保つことができる。また、事前にＣＲＣビット確認の結果に従い、ｍの値を判定するか否かを決定するので、加算平均期間を必要以上に変化させることがない。
【０１９０】
なお、第４実施例の変形例として、以下のようにしてもよい。つまり、上記の説明では、エラー検出信号が送られたか否かを判定した上で、ｍの値の判定を行なうものとして説明したが、ｍの値の判定を行わずに、ＣＲＣ部４２から送られるデータのみで加算平均期間を制御するようにしてもよい。つまり、ＣＲＣビット確認の結果を事前チェックに利用するのではなく、ＣＲＣビット確認の結果を加算平均期間自体に用いるものである。
【０１９１】
つまり、ＣＲＣ部４２は、ＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）等の誤り率を算出すると、その値を加算期間切替部３４に送る。すると、加算期間切替部３４は、その誤り率を２つのしきい値と比較して、加算平均期間を制御するのである。つまり、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ５１で、誤り率を算出し、ステップＳ５２で、該誤り率が第１しきい値よりも小さいか否かを判定し、ステップＳ５４で、該誤り率が第２しきい値よりも大きいか否かを判定することになる。なお、この場合の第１しきい値や第２しきい値は、当然誤り率についてのしきい値である。
【０１９２】
また、上記第４実施例では、ＣＲＣビット確認の結果によりエラーがあると判定された場合には、ｍの値の判定を行なうものとして説明したが、ＣＲＣビット確認の結果によりエラーがある判定された場合に、他の方法で加算平均期間の制御を行ってもよい。例えば、分散による加算平均期間の制御を行なうようにしてもよい。分散による加算平均期間の制御としては、上記のように、周波数誤差の分散による加算平均期間の制御（図８参照）、チャネル推定値の分散による加算平均期間の制御（図１１参照）、パイロットシンボルの逆拡散データの分散による加算平均期間の制御等が考えられる。
【０１９３】
つまり、例えば、図８のフローチャートにおいて、ステップＳ５０とステップＳ５１の間に、ＣＲＣビット確認の判定を行なうようにして、ＣＲＣ部４２よりエラー検出信号が送られている場合には、周波数誤差の分散を算出して、その分散の値により加算平均期間を制御するようにする。
【０１９４】
また、例えば、図１１のフローチャートにおいて、ステップＳ８０とステップＳ８１の間に、ＣＲＣビット確認の判定を行なうようにして、ＣＲＣ部４２よりエラー検出信号が送られている場合には、チャネル推定値の分散を算出して、その分散の値により加算平均期間を制御するようにする。
【０１９５】
また、周波数誤差の分散やチャネル推定値の分散の代わりに、パイロットシンボルの逆拡散データの分散としてもよい。
【０１９６】
次に、第５実施例について説明する。第５実施例では、上記第４実施例が、ＣＲＣビット確認の結果がエラーありとされた場合には、ｍの値、すなわち、１フレーム内での位相差が４５°より小さい回数の判定を行なって加算平均期間の制御を行なうものであるが、本実施例は、特定の音声が検出された場合に、加算平均期間の制御を行なうものである。つまり、加算平均期間の制御の前の事前チェックに、特定音声の検出を用いる。
【０１９７】
つまり、第５実施例における受信装置Ａ４の構成は、図１４に示すように構成され、図１に示す構成とほぼ同様であるが、図１の構成にさらに、マイク（音声入力手段）５０と、音声認識部（特定音声検出手段）５２とを有している。なお、本実施例では、相関器２０と、チャネル推定用レジスタ２２と、ＡＦＣ用レジスタ２４と、ＤＳＰ３０と、マイク５０と、音声認識部５２とで、チャネル推定装置Ｂ４を構成する。
【０１９８】
ここで、音声認識部５２は、該マイク５０に接続され、マイク５０に予め定められた特定音声が入力された場合に、該特定音声が入力されたことを検知し、特定音声が検知されたことを示す特定音声検知信号を加算期間切替部３４に送る。ここで、特定音声とは、通信状態が悪化した場合に、通話者が通常使用する用語が挙げられる。具体的には、日本語では「もしもし」が挙げられ、また、英語では「ハロー（ｈａｌｌｏ）」が挙げられる。
【０１９９】
また、ＡＦＣ制御部３２は、上記第１実施例や第４実施例におけるＡＦＣ制御部３２と同様の機能を有し、ＡＦＣ用レジスタ２４に格納されているデータに基づいて周波数誤差を算出する機能や、周波数誤差が所定の範囲内であるか否かの判定を行なう機能や、１フレームにおいて算出された位相差の絶対値が４５°より小さいと判定された回数をカウントする機能や、算出された周波数誤差に基づいてＶＣＴＣＸＯ４６を制御するための制御データを出力する機能等を有する。
【０２００】
また、加算期間切替部３４は、ＡＦＣ制御部３２からの情報と、音声認識部５２からの情報とに基づいて加算期間を制御するためのデータを出力する。具体的には、音声認識部５２から特定音声検出信号が送られたか否かを判定し、該信号が送られた場合には、ＡＦＣ制御部３２によりカウントされた回数についての判定を行なう。つまり、上記第１実施例〜第４実施例と同様に、ＡＦＣ制御部３２からの回数のデータが１０回よりも大きい場合には、加算平均期間を短縮する旨のデータを出力し、一方、５回よりも小さい場合には、加算平均期間を延長する旨のデータを出力する。
【０２０１】
その他の構成は、上記第１実施例〜第３実施例と同様であるのでその説明を省略する。
【０２０２】
上記第５実施例の構成の受信装置Ａ４の動作は、上記第４実施例の場合の動作とほぼ同じであるが、図１５のフローチャートに示されるように動作し、図１３のフローチャートと比較すると、ステップＳ１１８の動作を行なう点で異なる。なお、この図１５は、主としてＤＳＰ３０の動作を示すものといえる。
【０２０３】
まず、フィンガ１２や相関器２０が上記第１実施例〜第４実施例と同様に動作する。つまり、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、フィンガ１２に送られ、フィンガ１２は、受信された受信信号におけるデータチャネルとの相関値を算出し、位相制御部１４に出力する。また、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、相関器２０にも送られ、受信された受信信号におけるパイロットシンボルとの相関値を算出して、チャネル推定用レジスタ２２に送る。そして、チャネル推定用レジスタ２２では、パイロットシンボルとの相関値のデータが各シンボルごとに順次格納されていく。
【０２０４】
一方、パイロットシンボルとの相関値のデータは、ＡＦＣ用レジスタ２４にも送られ、各シンボルごとに順次格納されていく。
【０２０５】
次には、ＤＳＰ３０において、周波数誤差の算出と、周波数誤差の分散の算出が行われ、算出された周波数誤差と、音声認識部５２からの信号とに基づく加算平均期間の制御が行われる。なお、マイク５０を通して音声が入力されると、音声認識部５２は、特定音声が検出された場合には、特定音声検出信号を加算期間切替部３４に出力する。この特定音声としては、複数種類の特定音声を登録しておき、そのうちのいずれかが検出された場合には、特定音声検出信号を出力するようにしてもよい。
【０２０６】
すなわち、図１５を用いて説明すると、図１５において、ステップＳ１１０からステップＳ１１７までは、図１３におけるステップＳ９０からステップＳ９７までと同様であるので、その説明を省略する。
【０２０７】
そして、ステップＳ１１７において、ｎの値が５以上となった場合には、加算期間切替部３４は、音声認識部５２から特定音声検出信号が送られているか否かを判定する（Ｓ１１８）。特定音声検出信号が送られている場合には、ステップＳ１１９に移行し、送られていない場合には、ステップＳ１２１に戻る。
【０２０８】
ステップＳ１１９に移行する際には、ＡＦＣ制御部３２は、事前にｍの最終的な値を加算期間切替部３４に送っておく。例えば、ステップＳ１１８で特定音声検出信号が送られたと判定された場合に、その判定結果を加算期間切替部３４から受けてＡＦＣ制御部３２が加算期間切替部３４にｍの最終値を送ってもよいし、また、ステップＳ１１７でｎの値が５以上と判定した場合に、ｍの最終値を加算期間切替部３４に送るようにしてもよい。
【０２０９】
ステップＳ１１９以降は上記第２実施例〜第４実施例と同様である。つまり、加算期間切替部３４は、ｍの値としきい値としての５の値と比較して、ｍの値が５よりも小さいか否かを判定する。そして、ｍの値が５よりも小さい場合には、加算平均期間を短縮する（Ｓ１２０）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を短縮する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を短縮してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。
【０２１０】
一方、ステップＳ１１９において、ｍの値が５以上の場合には、加算期間切替部３４は、ｍの値としきい値としての１０の値と比較して、ｍの値が１０よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１２１）。そして、ｍの値が１０よりも大きい場合には、加算平均期間を延長する（Ｓ１２２）。つまり、加算期間切替部３４は加算期間を延長する旨のデータをチャネル推定値算出部３６に送り、チャネル推定値算出部３６は、加算平均期間を延長してチャネル推定値を算出し、算出されたチャネル推定値を位相制御部１４に送る。
【０２１１】
よって、通話中に通信状態が悪化した場合には、通話者は通常「もしもし」等の音声を発するが、本実施例ではこれを検知して、加算平均期間についての制御を行なうので、通信状態の改善に役立つ。
【０２１２】
そして、位相制御部１４では、フィンガ１２からの相関値をチャネル推定値算出部３６からのチャネル推定値に従って補正し、ＲＡＫＥ合成部１６に送る。ＲＡＫＥ合成部１６は、各位相制御部１４からのデータをＲＡＫＥ合成して、ＤＳＰ３０に送る。
【０２１３】
ＤＳＰ３０は、ＲＡＫＥ合成部１６からのデータから復号に必要なデータを抽出して、デコーダ４０に送る。デコーダ４０は、データに対して復号処理を行い、ＣＲＣ部４２に送る。ＣＲＣ部４２では、ＣＲＣビット確認を行なう。
【０２１４】
また、ＶＣＴＣＸＯ制御は、ＡＦＣ制御部３２から出力される制御データにより行われる。
【０２１５】
以上のように、本実施例の受信装置によれば、事前に特定音声が検出されたかを判定し、特定音声が検出された場合には、ｍの値の判定を行う。そして、周波数誤差が大きい場合には、加算平均期間を短縮するので、移動速度が大きい場合には、加算平均期間を短縮でき、適切なチャネル推定値とすることができる。一方、周波数誤差が小さい場合には、加算平均期間を延長するので、移動速度が小さい場合には、加算平均期間を長くでき、適切なチャネル推定値とすることができる。よって、高速移動や低速移動など移動端末の移動速度が異なる場合でも、通信品質を良好に保つことができる。また、事前に特定音声が検出されたか否かを見て、ｍの値を判定するか否かを決定するので、加算平均期間を必要以上に変化させることがない。
【０２１６】
なお、上記の第５実施例においては、特定音声が検出された場合に、ｍの値の判定を行なって加算平均期間の制御を行なうが、特定音声の検出の代わりに、通話者により所定の操作があった場合に、加算平均期間の制御を行なうようにしてもよい。
【０２１７】
この第５実施例の変形例の場合には、受信装置の構成は、図１６の受信装置Ａ５に示すようになり、図１４に示す受信装置Ａ４におけるマイク５０と音声認識部５２の代わりに、操作部（操作手段）６０と、操作検出部（特定操作検出手段）６２が設けられる。なお、この場合には、相関器２０と、チャネル推定用レジスタ２２と、ＡＦＣ用レジスタ２４と、ＤＳＰ３０と、操作部６０と、操作検出部６２とで、チャネル推定装置Ｂ５を構成する。
【０２１８】
ここで、操作部６０は、具体的には、操作ボタンであり、加算平均期間の制御を行なうための所定の操作（これを「特定操作」とする）ができるようになっている。つまり、該特定操作を行なうと、上記ｍの値の判定を行って加算平均期間の制御を行なう。
【０２１９】
また、操作検出部６２は、操作部６０における操作を検出する回路であり、特に、操作部６０において特定操作が行われたことを検出し、特定操作が行われたことを検出すると、特定操作検出信号を加算期間切替部３４に送る。
【０２２０】
加算期間切替部３４は、特定操作検出信号を受信すると、ｍの値の判定を行って、加算平均期間の制御を行なうのである。
【０２２１】
つまり、図１６に示す例の動作としては、図１５のフローチャートにおいて、ステップＳ１１８では、特定操作が検出されたか否かを判定することになる。
【０２２２】
また、この第５実施例においては、特定音声や所定の操作があった場合に、ｍの値の判定を行って、加算平均期間の制御を行なうものとして説明したが、他の方法で、加算平均期間の制御を行ってもよい。例えば、周波数誤差の分散や、チャネル推定値の分散等、分散の値自体により加算平均期間を制御してもよい（第２実施例の変形例、第３実施例の変形例を参照）。また、ＣＲＣビット確認による結果により加算平均期間を制御してもよい（第４実施例の変形例を参照）。
【０２２３】
続いて、第６実施例について説明する。第６実施例における受信装置は、図１６に示す構成と同様の構成であるが、操作部６０においては、複数種類のモードが選択できるようになっていて、この選択されたモードに従って、加算平均期間を制御するものである。なお、本実施例では、相関器２０と、チャネル推定用レジスタ２２と、ＡＦＣ用レジスタ２４と、ＤＳＰ３０と、操作部６０と、操作検出部６２とで、チャネル推定装置Ｂ５を構成する。
【０２２４】
つまり、図１６の構成を用いて説明すると、操作部６０は、操作ボタンであり、複数種類のモードを選択できるようになっている。例えば、複数のモードとしては、第１モードと第２モードと第３モードとが設けられていて、第１モードは、高速移動時のモードであり、第２モードは、中速移動時のモードであり、第３モードは、低速移動時のモードとする。ここで、第１モードにおける加算平均期間をＸ１とし、第２モードにおける加算平均期間をＸ２とし、第３モードにおける加算平均期間をＸ３とすると、Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３とする。この第６実施例における操作部６０が、上記設定手段として機能する。
【０２２５】
また、操作検出部６２は、操作部６０において選択されたモードを検出し、検出されたモードの情報を加算期間切替部３４に送る。
【０２２６】
また、加算期間切替部３４は、操作検出部６２から送られたモードについての情報に基づいて、加算平均期間を制御する旨の信号をチャネル推定値算出部３６に送る。つまり、加算期間切替部３４は、モードと、そのモードについての加算平均期間の情報の対応を示すテーブルを保持していて、検出されたモードについての加算平均期間の情報をチャネル推定値算出部３６に送る。
【０２２７】
また、チャネル推定値算出部３６は、加算期間切替部３４からの信号が示す加算平均期間によりチャネル推定値を算出する。
【０２２８】
なお、ＡＦＣ制御部３２は、算出された周波数誤差に基づいてＶＣＴＣＸＯ４６を制御するための制御データを出力するが、周波数誤差が所定の範囲内である回数をカウントすることは行わない。よって、加算期間切替部３４は、ＡＦＣ制御部３２からの情報に基づくことなく、操作検出部６２からの情報に基づいて加算平均期間の制御を行なうことになる。この第６実施例において、加算期間切替部３４が、加算平均期間制御手段、特に、「設定手段により設定されたモードに基づいて、チャネル推定に用いる加算平均期間を制御する加算平均期間制御手段」として機能する。
【０２２９】
この第６実施例の動作について、図１７のフローチャート等を使用して説明する。
【０２３０】
まず、フィンガ１２や相関器２０が上記第１実施例〜第５実施例と同様に動作する。つまり、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、フィンガ１２に送られ、フィンガ１２は、受信された受信信号におけるデータチャネルとの相関値を算出し、位相制御部１４に出力する。また、アンテナ１０を介して受信された受信信号は、相関器２０にも送られ、受信された受信信号におけるパイロットシンボルとの相関値を算出して、チャネル推定用レジスタ２２に送る。そして、チャネル推定用レジスタ２２では、パイロットシンボルとの相関値のデータが各シンボルごとに順次格納されていく。
【０２３１】
一方、パイロットシンボルとの相関値のデータは、ＡＦＣ用レジスタ２４にも送られ、各シンボルごとに順次格納されていく。
【０２３２】
次に、ＤＳＰ３０においては、ＡＦＣ制御部３２がフレーム数が５より小さいか否かを判定する（Ｓ１３０）。これは、上記と同様に、初期補足時には、加算平均期間の制御を行わないようにするためである。
【０２３３】
なお、操作検出部６２における検出結果、つまり、検出されたモードについての情報は、加算期間切替部３４に送られ、加算期間切替部３４に保持される。なお、初期状態、つまり、操作部６０によりモードを切り替える旨の操作があるまでは、操作検出部６２は、予め決められたモード（例えば、上記の例では、第２モード）を検出モードとして加算期間切替部３４に送るものとする。
【０２３４】
そして、フレーム数が５、すなわち、第５フレームになると、加算期間切替部３４は、選択モードを判定する（Ｓ１３１）。つまり、加算期間切替部３４は、操作検出部６２から検出モードの情報を取得する。
【０２３５】
そして、検出されたモードに基づいて、加算平均期間を制御する（Ｓ１３２）。つまり、加算期間切替部３４は、取得したモードに対応した加算平均期間を上記テーブルから割り出し、その加算平均期間の情報をチャネル推定値算出部３６に送る。
【０２３６】
チャネル推定値算出部３６は、加算期間切替部３４から送られた加算平均期間に基づいてチャネル推定値を算出して、位相制御部１４に送る。
【０２３７】
また、ＶＣＴＣＸＯ制御は、ＡＦＣ制御部３２から出力される制御データにより別途行われる。
【０２３８】
よって、受信装置のユーザーは、新幹線等の高速移動手段を利用する場合には、上記第１モード等の高速移動用のモードとし、高速道路や在来線等の中速移動手段を利用する場合には、上記第２モード等の中速移動用のモードとし、歩行等の低速移動の場合には、上記第３モード等の低速移動用のモードとすることにより、適切な加算平均期間とすることができ、よって、高速移動や低速移動など移動端末の移動速度が異なる場合でも、通信品質を良好に保つことができる。
【０２３９】
なお、上記の説明では、モードとして３つのモードを設定する場合を例に取って説明したが、これには限られず、２つのモードでもよく、４つ以上のモードとしてもよい。
【０２４０】
以上のように、加算平均期間を制御する手法としては、１フレーム内での位相差が４５°より小さい回数、つまり、ｍの値を判定して加算平均期間を制御する方法を主として説明したが、他にも、第２実施例の変形例や第３実施例の変形例のように、分散の値を複数のしきい値により判定する方法や、第４実施例の変形例のように、ＣＲＣにより算出された誤り率を複数のしきい値により判定する方法や、上記第６実施例のように、ユーザーが選択したモードにより制御する方法等が挙げられ、上記方法のいずれかを用いるものとして説明した点は、その方法以外の上記の方法に置き換えて行ってもよい。例えば、上記の説明で、ｍの値を判定して加算平均期間を制御する方法を用いる代わりに、分散の値を複数のしきい値により判定する方法に置き換えてもよく、また、ユーザーが選択したモードにより制御する方法に置き換えてもよい。
【０２４１】
なお、上記の方法とは異なり、加算平均期間をサイクリックに順次切り替えて、最も良好な加算平均期間に切り替える方法を用いてもよい。つまり、上記加算平均期間制御手段としての加算期間切替部３４が、加算平均期間の切替順序の情報を保持しておき、その予め定められた切替順序に従い、加算平均期間を切り替える。例えば、上記第２実施例（図７参照）を例に取ると、周波数誤差の分散がしきい値よりも小さい場合（ステップＳ３９参照）には、加算平均期間を順次所定の順序で切り替えていき、周波数誤差の分散がしきい値以上のなるまで切り替えていくことが考えられる。切替えの方法としては、最初には、まず加算平均期間を延長し、次には、加算平均期間を短縮する等が考えられる。
【０２４２】
なお、ｍの値を判定して加算平均期間を制御する方法や、分散の値を複数のしきい値により判定する方法や、ＣＲＣにより算出された誤り率を複数のしきい値により判定する方法では、しきい値として２つのしきい値を用いているが、２つ以外の複数のしきい値を用いてもよく、例えば、４つのしきい値を設けて、加算平均期間の延長幅や短縮幅を２段階としてもよい。
【０２４３】
また、加算平均期間を制御する前の事前チェックとしては、周波数誤差の分散を判定する方法（第２実施例）、チャネル推定値の分散を判定する方法（第３実施例）、ＣＲＣビット確認の結果を判定する方法（第４実施例）、特定音声や特定操作の検出を用いる方法（第５実施例）を挙げたが、これには限られず、分散としては、他の指標の分散を利用してもよい。また、分散に限らず、標準偏差等他の偏差を利用してもよい。つまり、チャネル推定に関する間隔尺度変数等の他の指標の偏差であればよい。
【０２４４】
また、加算平均期間を制御する前の事前チェックとして、複数種類の事前チェックを行った上で、加算平均期間の制御を行なうようにしてもよい。
【０２４５】
例えば、上記第２実施例において、加算平均期間の制御を行なう前の事前チェックとして、周波数誤差の分散のしきい値との比較を行なう（図７  Ｓ３９）が、この周波数誤差の分散のしきい値との比較と、他の事前チェックとを組み合わせてもよい。例えば、ＣＲＣビット確認と組み合わせて、周波数誤差の分散がしきい値よりも大きく、かつ、ＣＲＣビット確認でエラーありと判定された場合に、ｍの値の判定による加算平均期間の制御を行なうようにしてもよい。
【０２４６】
また、例えば、第４実施例においては、加算平均期間の制御を行なう前の事前チェックとして、ＣＲＣビット確認を行なうが、事前チェックを、ＣＲＣビット確認のみならず他の事前チェックと組み合わせてもよい。例えば、ＣＲＣビット確認と第５実施例（後述）の特定音声検出とを組み合わせて、ＣＲＣビット確認でエラーありと判定され、かつ、特定音声が検出された場合に、ｍの値の判定をする。また、ＣＲＣビット確認でエラーありと判定され、かつ、特定音声が検出された場合に、分散による加算平均期間の制御を行なうようにすることが考えられる。
【０２４７】
【発明の効果】
本発明に基づくチャネル推定装置や受信装置によれば、受信信号の周波数と、該受信装置の基準クロックの周波数との誤差である周波数誤差や、該周波数誤差の分散やチャネル推定値の分散等の所定の指標の偏差や、ユーザーにより選択されたモード等により、チャネル推定値に用いる加算平均期間の制御を行なうので、特に移動速度に応じて適切なチャネル推定値を算出することができ、高速移動や低速移動など移動端末の移動速度が異なる場合でも、通信品質を良好に保つことができる。
【０２４８】
また、チャネル推定に関する間隔尺度変数の偏差や、誤り検出の結果や、特定音声や、特定操作を検出して、所定の場合には、加算平均期間制御手段による制御を停止するので、加算平均期間制御手段による制御を頻繁に行なう必要がなく、加算平均期間制御手段の負荷を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例及び第２実施例の受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】受信装置におけるＡＦＣ制御部の構成を示す説明図である。
【図３】受信装置の動作を説明するための説明図である。
【図４】受信装置の動作を説明するための説明図である。
【図５】本発明の第１実施例の受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】フレームとスロットとシンボルの関係を示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施例の受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施例の変形例の受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施例の受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施例の受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施例の変形例の受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施例の受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第４実施例の受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第５実施例の受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第５実施例の受信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第５実施例の変形例及び第６実施例の受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第６実施例の受信装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５  受信装置
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５  チャネル推定装置
１０  アンテナ
１２  フィンガ
１４  位相制御部
１６  ＲＡＫＥ合成部
２０  相関器
２２  チャネル推定用レジスタ
２４  ＡＦＣ用レジスタ
３０  ＤＳＰ
３２  ＡＦＣ制御部
３４  加算期間切替部
３６  チャネル推定値算出部
３８  分散算出部
４０  デコーダ
４２  ＣＲＣ部
４４  Ｄ／Ａ変換部
４６  ＶＣＴＣＸＯ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0003583993.tif 000017
【図１５】
0003583993.tif 000018
【図１６】
0003583993.tif 000019
【図１７】
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