(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の放流孔を形成した放流管を海上を走行する船から海中に吊り下げて移動させながら液体二酸化炭素を前記放流管に送り込んで前記放流孔から海中に放流する二酸化炭素を海洋へ放流する方法において、
１５００ｍから２５００ｍの深さの範囲の海中に液滴の初期直径が１０ｍｍないし１５ｍｍの前記液体二酸化炭素を前記放流管の前記放流孔から海中に放流することを特徴とする二酸化炭素を海洋へ放流する方法。
【請求項２】
多数の放流孔を形成した放流管を海上を走行する船から海中に吊り下げて移動させながら液体二酸化炭素を前記放流管に送り込んで前記放流孔から海中に放流する装置において、
前記液体二酸化炭素が海中に放流された時に形成される液滴の初期直径が１０ｍｍないし１５ｍｍとなるように前記液体二酸化炭素を海中に放流する前記放流管の前記放流孔の直径が３ｍｍないし１０ｍｍであることを特徴とする二酸化炭素を海洋へ放流する装置。
【請求項３】
前記放流管の前記放流孔の数が下記の式で求められる数以上であることを特徴とする請求項２に記載の二酸化炭素を海洋へ放流する装置。
ｎ＝Ｑ／［（π／４）・ｄ２・Ｖ］
ただし、
Ｑ：液体二酸化炭素を放流管の放流孔から放流する単位時間当りの流量、
Ｖ：前記放流孔から放流される液体二酸化炭素の放流速度＝５ｃｍ／秒ないし１５ｃｍ／秒、
ｄ：放流孔の直径、
（π／４）・ｄ２：放流孔の開口面積。
【請求項４】
前記放流管の長さが２０００ｍないし４０００ｍであることを特徴とする請求項２に記載の二酸化炭素を海洋へ放流する装置。
【請求項５】
前記放流孔から放流される液体二酸化炭素の放流速度は、５ｃｍ／秒ないし１５ｃｍ／秒以下とすることを特徴とする請求項２に記載の二酸化炭素を海洋へ放流する装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回収した液体二酸化炭素を海水に溶し込んで隔離するための二酸化炭素を海洋へ放流する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、地球温暖化が大きな問題となっており、これに伴い地球規模での気候変動を引き起こす可能性があると指摘される温室効果をもった二酸化炭素（ＣＯ２  ）の大気中における濃度の上昇を抑えることが特に重要となってきている。そして、この対策のひとつとして火力発電所などで排出される燃焼排ガス中の二酸化炭素を回収して海洋へ送り込むことによって、長期に亘って二酸化炭素を大気から隔離する構想が提案されているが、その成立にあたっては二酸化炭素を送り込む海洋において新たな環境影響が引き起こされないようにすることが必要となっている。
【０００３】
二酸化炭素送り込みによる海洋環境への影響を小さくするシステムとして、次に述べる２種類のシステムが提案されている。その一つは貯蓄型と称されるもので、二酸化炭素を深海底のくぼみのような場所に集中して溜めることにより影響範囲を特定の場所に限定して局所化しようとする方法である。
【０００４】
もう一つのシステムは、溶解拡散型と称されるもので、二酸化炭素を海水中に溶し込んで薄く希釈し広く拡散させて海水中の二酸化炭素の濃度の上昇を抑制しようとする方法であり、本来海水中に溶解している二酸化炭素の濃度がある程度上昇するにとどまるという考え方に基くものである。
【０００５】
この溶解拡散型における具体的な方法として船舶により二酸化炭素の放流点を移動させて海中の中層にて二酸化炭素を放流する中層希釈放流方式が挙げられている。この方式について図１ないし図３を参照して説明する。図１（ａ）は中層希釈放流方式を模式的に示す図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＺ部を拡大して示す図、図２は放流装置により放流を行なうシステムを模式的に示す図、図３は二酸化炭素を放流管から放流した直後に形成される液滴挙動を示す説明図である。
【０００６】
この中層希釈放流方式は、図１および図２に示すように陸上プラント１で燃焼排ガスから分離、回収した二酸化炭素を液化し、その液体二酸化炭素を貯溜タンク２ａに充填して運搬船２にて所定の海域まで海上輸送し、そこで貯溜タンク２ａの液体二酸化炭素を作業船３に搭載した貯溜タンク３ａに移し替える。液体二酸化炭素は例えば圧力が６ａｔｍ、温度が−５５℃とする。図６は二酸化炭素の相状態を示す線図であるが、この線図で判るように前記６ａｔｍ、温度を−５５℃は液体二酸化炭素を経済的に得ることができる条件である。作業船３は海中に吊り下げる鋼管などからなる放流管４を備えており、液体二酸化炭素を貯溜タンク３ａから放流管４に送り込んで放流管４の例えば下端部に上下方向に並んで形成した複数個の放流孔５から海中に放流する。作業船３は放流管４の放流孔５から液体二酸化炭素を海中に放流しつつ前進することにより、液体二酸化炭素の放流点を局所に限定せず移動させて液体二酸化炭素の希釈を増進させている。また、放流管４は上端が作業船３の甲板付近に枢軸によって作業船前後方向に傾動できるように支持されており、作業船３の走行によって支持点を支点にして走行方向後側へ向けて傾斜することになる。なお、運搬船２と作業船３とは別なものであっても、また両者が兼用するものであっても良い。なお、図中ＳＬは海面を示している。
【０００７】
放流管４から放流された液体二酸化炭素の液滴の挙動は、現状の知見からは次のように想定される。図３に示すように放流管４の孔５から海中へ放流された二酸化炭素６はすぐに海水に溶け込まないで、放流管４が後流に生成して残して行く渦８による変動流場９の中で多数の液滴７となって分散してほぼ均一に海水と混合される。放流管４は対向する相対的な流速によって船舶進行方向に向かって後側へ傾斜し、その背後に管軸線とほぼ平行な回転軸をもつ後流渦を連続的に生成しながら進んでいく。渦８のパターンは放流管の形状、表面の状態および寸法や移動速度などの条件によって異なるが、外径数１０ｃｍの放流管４が数ノットの速度で進む場合には、通常進行方向に向かって管左右両側から入れ替わり渦８が発生して変動流場９を後に残していき、その中で液体二酸化炭素と海水とが混合すると考えられる。
【０００８】
そして、液体二酸化炭素の液滴７は放流管４の後流からさらに周辺の海水に溶け込みながら緩やかに海水中を上昇していく。すなわち、二酸化炭素６の液滴７は海水中を上昇しながら海水に溶け込んでいくことによって直径が小さくなっていく。そして、液滴７がある高さまで上昇していく過程で液体二酸化炭素は全て海水中に溶け込んでしまい液滴７が消滅する。
【０００９】
中層希釈放流方式は、中層の海中で二酸化炭素の放流を行うものである。すなわち、表層に近い海中で二酸化炭素の放流を行うと放流された液体二酸化炭素が全て海水に溶け込まない内に液滴が海の表層に到達する可能性があり、中層の深さの海中で二酸化炭素の放流を行なうと液滴が海面に達する前に全ての液体二酸化炭素を海水に溶け込ませることができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
このように中層希釈放流方式は、液体二酸化炭素を海洋へ放流して隔離する上で大変有望な方法と考えられているが、しかし次に述べる問題がある。
【００１１】
海中に放流した液体二酸化炭素が海水に溶け込むと、海水のｐＨ（酸性）値が低下するなどして海洋生物への影響が生じる可能性があるので、このような影響を極小に抑えるためには海中に放流した二酸化炭素をできるだけ希釈して海水における二酸化炭素の濃度の増大、すなわちＰＨの低下を抑制する技術の開発が重要となってくる。
【００１２】
前述したように前進移動する放流管の放流孔から海水中に放流された液体二酸化炭素は、液滴となって放流管の後流の幅で上昇しながら海水中に溶け込んでいき、最終的に液滴が消滅して全て海水中に溶け込む。このため、海水中に放流された液体二酸化炭素は、船舶の移動速度（放流管の移動速度）と、放流管後流の幅と、液滴の上昇高さで囲まれる体積の海水中に溶け込んで希釈されることになる。すなわち、海水中に放流された液体二酸化炭素の初期希釈率は、Ｑ／ｂ・Ｕ・Ｌという近似式により求められる。ただし、Ｑは液体二酸化炭素の流量、ｂは放流管後流（変動流場）の幅、Ｕは作業船の速度（放流管の速度）、Ｌは液滴浮上による鉛直方向への広がりである。例えば、Ｑを１００Ｋｇ／秒、ｂを３ｍ（放流管の外径の数倍）、Ｕを３ｍ／秒（放流管の浮き上がりからの制限がある。）とした場合、Ｌがほぼ３００ｍであると希釈率は１／３００００でｐＨが６．５であり、Ｌがほぼ１０００ｍであると希釈率は１／９００００でｐＨが７．５である。
【００１３】
一方、液体二酸化炭素を海水中に放流して発生した液滴は、周辺海水より若干軽いので上昇しながらすこしづつ周辺の海水に溶け込んでいく。この液滴はほぼ一定速度で溶解して縮小していき、初期直径が大きいほど海水に溶け込むまでの上昇距離が長くなる。そして、放流管の放流孔から液体二酸化炭素を放流した直後の初期液滴直径が大き過ぎると、中層の海中においては液滴が溶け込まないうちに海の表層に到達して液体二酸化炭素を大気から隔離するという目的が不十分となるとともに、その多くが表層に生存する海洋生物の活動に悪影響を及ぼすことになる。また、初期液滴直径が小さ過ぎると上昇高さが短く早い時間のうちに海水中に溶け込んでしまい、この結果二酸化炭素の濃度が高い水塊が生じることになる。
【００１４】
従って、海中の中層において放流された液体二酸化炭素の液滴を中層の深さの範囲で海水に溶け込ませて、海洋生物の活動に悪影響を与えずに液体二酸化炭素を海水中に溶け込ませることができるようにするために、液体二酸化炭素を放流管の放流孔から放流した時に生じる液滴の直径を制御することが必要となる。
【００１５】
本発明は、中層希釈放流方式において海中に放流した液体二酸化炭素の液滴の直径を制御して液滴を海中の中層で溶け込ませるようにした二酸化炭素を海洋へ放流する装置を提供することを課題とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の二酸化炭素を海洋へ放流する方法は、多数の放流孔を形成した放流管を海上を走行する船から海中に吊り下げて移動させながら液体二酸化炭素を放流管に送り込んで前記放流孔から海中に放流することを前提とする。そして、１５００ｍから２５００ｍの深さの範囲の海中に液滴の初期直径が１０ｍｍないし１５ｍｍの液体二酸化炭素を放流管の放流孔から海中に放流する。
【００１７】
また、本発明の二酸化炭素を海洋へ放流する装置は、多数の放流孔を形成した放流管を海上を走行する船から海中に吊り下げて移動させながら液体二酸化炭素を放流管に送り込んで放流孔から海中に放流することを前提とする。そして、液体二酸化炭素が海中に放流された時に形成される液滴の初期直径が１０ｍｍないし１５ｍｍとなるように前記液体二酸化炭素を海中に放流する放流管の放流孔の直径を３ｍｍないし１０ｍｍとする。
【００１８】
この場合、二酸化炭素を海洋へ放流する装置において、放流管の放流孔の数は下記の式で求められる数以上であることが好ましい。
【００１９】
ｎ＝Ｑ／［（π／４）・ｄ２  ・Ｖ］
ただし、
Ｑ：液体二酸化炭素を放流管の放流孔から放流する単位時間当りの流量、
Ｖ：前記放流孔から放流される液体二酸化炭素の放流速度＝５ｃｍ／秒ないし１５ｃｍ／秒、
ｄ：放流孔の直径、
（π／４）・ｄ２  ：放流孔の開口面積。
【００２０】
また、二酸化炭素を海洋へ放流する装置において、放流管の長さは、２０００ｍないし４０００ｍとする。
二酸化炭素を海洋へ放流する方法において、放流孔の直径は、３ｍｍないし１０ｍｍとし、放流孔から放流される液体二酸化炭素の放流速度は、５ｃｍ／秒ないし１５ｃｍ／秒以下とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
本発明は、前述した図１ないし図３にて示す液体二酸化炭素を中層希釈放流方式により海洋へ放流する放流装置を対象としている。すなわち、中層希釈放流方式を採用した放流装置は、作業船３に搭載した貯溜タンク３ａに貯溜された液体二酸化炭素を、作業船３に傾動自在に支持されて海中に吊り下げられた鋼管などからなる放流管４に送り込み、放流管４の例えば下端部に上下方向に並んで形成した複数個の放流孔５から海中の中層に放流するもので、作業船３は放流管４の放流孔５から液体二酸化炭素を海中に放流しつつ前進して放流点を移動する方式の放流装置である。放流管４の放流孔５から海中に放流された液体二酸化炭素は液滴となり、これらの液滴が海中に分散して上昇しつつ海中に溶け込んで希釈される。
【００２３】
本発明の放流装置における特徴について図１を参照して説明する。
【００２４】
本発明の発明者は種々研究を重ねてきた結果、放流管４の放流孔５から液体二酸化炭素を放流した時に形成される液滴７が海中の中層の深さ範囲で上昇するうちに海水に溶け込ませることができる液滴７の初期直径を見出した。
【００２５】
すなわち、本発明の放流装置は、作業船３から海中に吊り下げた放流管４の下端部に上下方向に並んで形成される多数の放流孔５から海中に液体二酸化炭素を放流する時に、海中に放流された液体二酸化炭素により形成される液滴７の初期の直径が１０ｍｍないし１５ｍｍとなるように液体二酸化炭素を放流管４の放流孔５から海中に放流するものである。
【００２６】
説明を加える。本発明の放流装置は、図１に示すように放流管４の放流孔５から液体二酸化炭素を放流する海中の中層を海面ＳＬから１５００ｍから２５００ｍの深さの範囲として設定している。従来の知見では放流装置が対象とする海中の中層とは、深さ１０００ｍないし２０００ｍの海中を対象としていたが、本願発明の発明者が種々研究した結果最新の知見に基き、海面から深さ１５００ｍから２５００ｍの範囲で液体二酸化炭素を放流して，液体二酸化炭素が溶けながら上昇する現象を利用する構想を見出した。この深さ１５００ｍから２５００ｍの海中に吊り下げる放流管４の長さは作業船３の走行に伴う傾斜を見込んで約２０００ｍないし４０００ｍとする。すなわち、この長さであると、作業船の走行により放流管４が最大４５度まで傾いても放流管４を１５００ｍから２５００ｍの海中に吊り下げることができ、中層希釈放流方式により放流を行なうことが可能となる。
【００２７】
そして、本発明の放流装置は、図１に示すように１５００ｍから２５００ｍの深さの範囲の海中において、液体二酸化炭素を放流した時に形成される液滴７の初期直径が１０ｍｍないし１５ｍｍになるように、液体二酸化炭素を放流管４の放流孔５から海中へ放流するものである。液体二酸化炭素の放流により形成された初期直径が１０ｍｍないし１５ｍｍの液滴７は、海中を５００ｍないし１０００ｍほど上昇するうちに全て海水中に溶け込んで消滅する。
【００２８】
この液滴７の初期直径が５ｍｍ未満であると、液滴７の上昇高さが短く早い時間のうちに海水中に溶け込んでしまい、この結果二酸化炭素の濃度が高い水塊が生じる。また、液滴７の初期直径が１５ｍｍを越えると、中層の海中においては液滴が溶け込まないうちに海の表層に到達して液体二酸化炭素を大気から隔離するという目的が不十分となるとともに、その多くが表層部に生存する海洋生物の活動に悪影響を及ぼす。
【００２９】
このように１５００ｍから２５００ｍの深さの範囲の海中において、液滴７の直径を１０ｍｍないし１５ｍｍに制御して液体二酸化炭素を放流することにより、５００ｍないし１０００ｍほどの距離の上昇で液体二酸化炭素を全て海水に溶け込ませることができる。従って、中層の海中において液体二酸化炭素を放出して液滴７の上下方向の希釈をかせいで海水に溶け込ませることができるとともに、液体二酸化炭素が海の表層に到達することを阻止して、二酸化炭素を海中に放流して隔離する目的を達成するとともに海の表層に存在する海洋生物の活動に悪影響を与えることを防止できる。
【００３０】
図４は放流管４の後流中を上昇する液滴と静水中を上昇する液滴の夫々の直径変化を試算して求めた線図である。すなわち、深さ１５００ｍの海中で発生した直径５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍおよび２０ｍｍの各液滴が上昇していくに伴いその深度の減少と直径が減少していく過程を示したものである。この線図によれば、初期直径が１０ｍｍないし１５ｍｍの液滴７が５００ｍないし１０００ｍほどの距離を上昇するうちに消滅していくことが判る。
【００３１】
さらに、本発明の発明者は前述した液滴７の初期直径を１０ｍｍないし１５ｍｍの範囲に特定するという知見に基いて、この特定の初期直径を有する液滴７を形成させるための具体的技術について種々研究を重ねてきた結果、放流管４に形成する放流孔５の直径を特定の範囲に設定することにより前記液滴７の初期直径を制御できることを見出した。
【００３２】
すなわち、本発明の放流装置は、前記のように液滴７の初期の直径が１０ｍｍないし１５ｍｍとなるように液体二酸化炭素を放流管４の放流孔５から海中に放流するために、放流管４に形成する放流孔５の直径を３ｍｍないし１０ｍｍの範囲に設定する。すなわち、放流管４に形成する放流孔５の直径を３ｍｍないし１０ｍｍの範囲に設定することにより、放流孔５から放流する液滴７の初期直径を１０ｍｍないし１５ｍｍに制御することができる。
【００３３】
放流孔５の直径が３ｍｍ未満であると、液滴の直径を１０ｍｍ以上に制御することができず、また放流孔５の直径が１０ｍｍを越えると液滴の直径を１５ｍｍ以下に制御することができない。液滴７の直径と放流孔５の直径との比をみると、約１．５倍から約３倍の範囲に入ると考えられる。
【００３４】
図５は液体二酸化炭素および海水に相当する模擬流体を用いて、（液滴直径ｄｏ／放流孔直径ｄｎ）と液体二酸化炭素放流流量との関係を計測した結果を示す線図である。線図において□印で示す計測に用いたＣＯ２模擬流体はシリコン油(比重０．８３)、海水模擬流体は水＋アルコール（比重０．８４）である。両者の界面張力は５．６ｄｙｎｅ／ｃｍである。また、線図において○および△印で表す計測に用いたＣＯ２模擬流体はシリコン油（比重０．９５）、海水模擬流体は水＋アルコール（比重０．９６）である。両者の界面張力は２３．８ｄｙｎｅ／ｃｍである。なお、放流孔直径５ｍｍ、放流管の傾斜角度は約４５度、放流孔の向きは上向きである。
【００３５】
また図中の線は以下の評価式で計算された結果である。
【００３６】
ｄ０  ／ｄｎ  ＝１．３１｛ｄｎ  ２  （γｗ  −γｃｏ２  ）／σ｝−０．３
ただし、ｄ０  は二酸化炭素液滴径、ｄｎ  は孔径、γｗ  は海水の比重、γｃｏ２  は液体二酸化炭素の比重、σは界面張力である。実験結果と設計結果は良く一致していることが判る。上式に実際の海洋中層での諸値を入れてｄ０  が１０ｍｍから１５ｍｍになる範囲を検討する。すなわち、深度が１５００ｍｍで海水温度２〜３℃の場合、γｗ  −γｃｏ２  は０．０５程度であり、界面張力は７５ｄｙｎｅ／ｃｍであるので、ｄｎ  が３ｍｍの時ｄ０  ／ｄｎ  は３．１に近似し、ｄｎ  が１０ｍｍの時ｄ０  ／ｄｎ  は１．５に近似する。つまり、ｄ０  が１０〜１５ｍｍの範囲になるためにはｄｎ  が３〜１０ｍｍの範囲であれば良いことになる。
【００３７】
また、本発明の発明者は、放流管４の放流孔５から液体二酸化炭素を放流する時に、初期直径を１０ｍｍないし１５ｍｍの範囲の液滴を発生させるためには、放流孔５の直径を３ｍｍから１０ｍｍに設定することに加えて、液体二酸化炭素の放流速度をできるだけ低速、具体的には５ｃｍ／秒ないし１５ｃｍ／秒以下に制御することが好ましいことを見出した。すなわち、液体二酸化炭素の放流速度が前記範囲より速いと液滴初期直径を１０ｍｍないし１５ｍｍの範囲に制御することが困難になるからである。
【００３８】
本発明の発明者は、液体二酸化炭素の放流速度を前記の範囲に制御するために、放流管４に形成する放流孔５の数に着目した。すなわち、放流孔５から放流される液体二酸化炭素の流量は、放流孔の開口面積、放流孔の数および放流速度を乗したものであり、次に示す式により求められる。
【００３９】
ｎ＝Ｑ／［（π／４）・ｄ２  ・Ｖ］
ただし、
ｎ：放流孔の数、
Ｑ液体二酸化炭素を放流管の放流孔から放流する単位時間当りの流量、
Ｖ：前記放流孔から放流される液体二酸化炭素の放流速度、
ｄ：放流孔の直径、
（π／４）・ｄ２  ：放流孔の開口面積。
【００４０】
そこで、この式の前記放流孔から放流される液体二酸化炭素の放流速度Ｖに５ｃｍ／秒ないし１５ｃｍ／秒を挿入して、この式により放流孔の数を求める。そして、放流管４の放流孔５の数を、前記式により求めた放流孔の数より大きく設定することにより、液体二酸化炭素の放流速度Ｖを５ｃｍ／秒ないし１５ｃｍ／秒以下に抑えることが可能となる。
【００４１】
例えば流量が１００ｃｍ３  ／秒、放流孔５の直径が０．５ｃｍ、放流速度が１０ｃｍ／秒とした場合、前記式により放流孔５の数は約５００００となる。すなわち５００００以上の放流孔５を形成することにより放流速度が１０ｃｍ／秒に調整することができることが判る。
【００４２】
このようにして放流管に形成する放流孔５の直径を３ｍｍから１０ｍｍに設定し、さらに好ましくは液体二酸化炭素の放流速度をできるだけ低速の５ｃｍ／秒ないし１５ｃｍ／秒以下にすることにより、液滴７の初期直径を１０ｍｍないし１５ｍｍの範囲に正確に制御することができる。
【００４３】
一つの具体例について述べる。１００Ｋｇ／秒の液体二酸化炭素（５０万から１００万の石炭火力から排出される二酸化炭素に相当する。）を放流するために、直径数１０ｃｍ、長さ２５００ｍの放流管を使用し、この放流管を吊り下げた作業船を５ノットで走行させて放流管から液体二酸化炭素を海中へ放流した。そして、放流された二酸化炭素の液滴が海水に溶け込み終わるまで海中を１０００ｍ上昇すると約５万倍の希釈率が得られ、海水のｐＨを６．８程度に抑えることができた。
【００４４】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されず、種々変形して実施することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の液体二酸化炭素を海洋へ放流する装置によれば、液滴の初期直径を特定の値となるように制御して放流管の放流孔から液体二酸化炭素を海中に放流して、海中の中層において放流された液体二酸化炭素の液滴をこの中層の深さの範囲で海水に溶け込ませて、海洋生物の活動に悪影響を与えずに液体二酸化炭素を全て海水中に溶け込ませることができる。従って、本発明によれば、中層希釈放流方式において海中に放流した液体二酸化炭素の液滴の直径を制御して液滴を海中の中層で溶け込ませるようにした二酸化炭素を海洋へ放流する装置を得ることができる。
【００４６】
また、本発明によれば、放流管に形成する放流孔の直径を特定の範囲に設定し、さらに好ましくは放流管に形成する形成孔の数を特定の範囲に設定して放流速度を制御することにより、液滴の初期直径を特定の値となるように正確に制御することができる。
【００４７】
さらに、作業船に吊り下げる放流管の長さを特定することにより、深さ１５００ｍないし２５００ｍの中層の海中において液体二酸化炭素の放流を行なうことを可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の放流装置を模式的に示す図。
【図２】本発明の放流装置により放流を行なうシステムを模式的に示す図。
【図３】放流装置に設けた放流管から二酸化炭素を放流して発生する液滴の挙動を示す図。
【図４】放流装置に設けた放流管から二酸化炭素を放流して発生する液滴が水中を上昇する際における液滴直径の変化を示す線図。
【図５】放流管から模擬流体を放流してその流量と液滴直径／放流孔との関係を調べる実験の結果を示す線図。
【図６】二酸化炭素の相状態を示す線図。
【符号の説明】
２…運搬船、
３…作業船、
３ａ…貯溜タンク、
４…放流管、
５…放流孔、
６…放流後の二酸化炭素
７…液滴、
８…渦、
９…変動流場。
【図１】
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【図２】
0003583625.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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