(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の空間を囲む外周構造壁と、その外周構造壁内の空間を区画し且つ横方向端部が上記外周構造壁の内壁に摺接又は近接した状態を維持したまま移動するように水平移動可能となっており当該移動につれて上記区画したエリアの空間気積を変更する移動構造壁と、該移動構造壁の両側にそれぞれ設けられ、一端部が上記移動構造壁に支持され他端部が上記外周構造壁の内壁に着脱自在に固定される界壁と、を備え、上記移動構造壁の横方向端部側壁面と上記外周構造壁の内壁と上記界壁とによって囲まれた防災上の緩衝空間を形成することを特徴とする空間気積を変化可能な構造物。
【請求項２】
上記界壁は、移動構造壁に回転可能に軸支され当該移動構造壁から横方向に旋回可能となっていて、閉じた状態では上記移動構造壁に着脱自在に固定され、開いた状態では上記防災上の緩衝空間を形成することを特徴とする請求項１に記載された空間気積を変化可能な構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イベントを開催するための空間を構成するドーム等の構造物に係り、特に、開催するイベントの規模に合わせて空間気積を変化可能な構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、イベントを開催する構造物としては、ドーム等の構造物がある。この構造物においては、開催するイベントの規模に合わせて使用する空間気積を変える場合、構造物内に複数の仮設の間仕切壁を設置することで、当該ドーム内の空間を所定の形状に仕切り、例えばボクシング観戦や野球観戦等の使用するイベントに合わせた規模のイベント空間を確保していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記仮設の間仕切壁で構造壁内の空間を仕切る方法においては、その仮設の間仕切壁の配置の仕方によっては、構造物内の空間を二つに区画することはできるが、上記仮設の間仕切壁で区画された、構造物内の二つのエリア同士を独立させることが困難である。また、仮設の間仕切壁だけで区切られるだけでは、一方のエリアで火災等の災害が生じた場合に、その煙や火などが隣りのエリアに移りやすく防災上問題がある。なお、上記仮設の間仕切壁は、目的としたイベントが終了したら撤去する必要がある。
【０００４】
このように、上記のような従来の空間気積が変更可能な構造物では、異なる種類の２つのイベントを同時に開催することはできないという問題がある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、空間気積が変更可能で且つ二つの異なるイベントが同時に開催することができる構造物を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載した空間気積を変化可能な構造物は、所定の空間を囲む外周構造壁と、その外周構造壁内の空間を区画し且つ横方向端部が上記外周構造壁の内壁に摺接又は近接した状態を維持したまま移動するように水平移動可能となっており当該移動につれて上記区画したエリアの空間気積を変更する移動構造壁と、該移動構造壁の両側にそれぞれ設けられ、一端部が上記移動構造壁に支持され他端部が上記外周構造壁の内壁に着脱自在に固定される界壁と、を備え、上記移動構造壁の横方向端部側壁面と上記外周構造壁の内壁と上記界壁とによって囲まれた防災上の緩衝空間を形成することを特徴とすることを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載された構成に対して、上記界壁は、移動構造壁に回転可能に軸支され当該移動構造壁から横方向に旋回可能となっていて、閉じた状態では上記移動構造壁に着脱自在に固定され、開いた状態では上記防災上の緩衝空間を形成することを特徴とする。
【０００７】
【作用】
請求項１に記載された発明においては、外周構造壁内の空間は、移動構造壁によって独立した二つのエリアに区間される。上記移動構造壁は、その横方向端部が外周構造壁内壁に沿って移動するように水平移動可能なので、その移動構造壁は、上記外周構造壁内を二つの区画に分離した状態を維持したまま移動することができる。このため、上記移動構造壁の位置を変更させることで、当該移動構造壁によって区画された二つのエリアは、互いに独立した状態で各空間気積が変更される。
【０００８】
このとき、上記移動構造壁から外周構造壁の内壁に向けて界壁が延設されることで、移動する移動構造壁と外周構造壁との接続部分近傍に対して、その移動構造壁の横方向端部側と外周構造物の内壁と上記界壁とによって囲まれた、所定の防災上の緩衝空間が確保される。
この結果、上記二つのエリアは防災上独立した空間を構成可能となり、一つの外周構造壁内で二つの異なったイベントを同時開催することが可能となる。また、上記界壁は、移動構造壁と外周構造壁との接続部分を隠す役割も持つ。
【０００９】
なお、上記界壁は、移動構造壁に支持されているために、その移動構造壁の移動に追従して自動的に移動する。従って、当該移動構造壁を移動させる度に独立して界壁の位置を移動させる作業は必要ない。
また、請求項２に記載した発明においては、上記界壁が移動構造壁から横方向に旋回可能となっているので、その界壁を外周構造壁側に開くことで、上記のような防災上の緩衝空間が確保される。
【００１０】
さらに、請求項２の発明では、界壁を外周構造壁側から移動構造壁側に旋回させて当該移動構造壁に当接又は近接するように当該界壁を閉じることが可能となる。これによって、一方のエリアの空間気積のみを大きくして使用するために、当該移動構造壁を、上記界壁が設けられている壁面側が外周構造壁内面に近接するまで移動させても、上記界壁が障害とならずに、上記移動構造壁を十分に外周構造壁内壁に近接させることが可能となる。
【００１１】
また、上記界壁によって、界壁が設けられている空間を整形するという作用も有する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
上記発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の構造物は、屋根を省略した斜視図である図１、及び構造物の壁部分の概念図である図２に示すような構成となっている。即ち、横断面略円環形状をなす内周側構造壁１の外周に外周構造壁４が配設されて構成されている。
【００１３】
上記内周側構造壁１は、それぞれ略半円筒形状をした固定構造壁２と移動構造壁３とから構成され、その固定構造壁２の端部と移動構造壁３の端部とを対向配置することによって所定の空間気積を囲むようになっている。
さらに、上記移動構造壁３は、図示しない公知の車輪機構を備え、その車輪機構を駆動することで、地面に敷設された移動レール１６に沿って、外方に向けて水平移動可能となっている。なお、移動構造壁３は、防音対策などのために二重壁構造となっている。また、上記移動レール１６は図中２本しか図示されていないが、実際には、移動構造壁３の重量との兼ね合いでもっと多くのレールが敷設される。
【００１４】
また、上記外周構造壁４は、横断面略Ｕ字形状のＵ字構造壁５と、三日月状の円弧状構造壁６とから構成されている。
上記Ｕ字構造壁５は、その中央部分５ａが、上記内周側構造壁１の固定構造壁２の外周に沿って配設されて半円筒状に形成されていると共に、その半円筒状の中央部分５ａの両端部に連続する部分５ｂ（以下、足部と呼ぶ）が、それぞれ上記移動構造壁３の移動方向に沿って延設されている。これによって、上記移動構造壁３は、その横方向両端部３ａがそれぞれ上記外周構造壁４の足部５ｂの内壁に摺接又は近接した状態を維持したまま、当該足部５ｂに沿って水平移動可能となっている。
【００１５】
また、上記Ｕ字構造物５の両足部５ｂの先端部間を連結するように、上記円弧状構造壁６が配設されている。その円弧状構造壁６の内壁面は、上記移動構造壁３の外壁面に対して当該移動構造壁３の移動方向に所定間隔を空けて対向していて、上記移動構造壁３が最大限後退した際に、その移動構造壁３の外壁面は円弧状構造壁６の内壁面に近接可能となっている。
【００１６】
上記構成によって、外周構造壁４で囲まれる横断面略楕円形状の空間が、上記移動構造壁３によって二つのエリアＡ，Ｂに区画され、さらに、該移動構造壁３が進退することによって各エリアＡ，Ｂの空間気積が変化するようになる。
また、上記移動構造壁３の外壁側には、一対の界壁７が取り付けられている。各界壁７の横方向一端部側は、図３及び図４に示すように、一対のヒンジ８を介して上記移動構造壁３に回転可能に軸支され、横方向に旋回可能となっている。なお、上記図３は界壁７が開いた状態を、また、図４は界壁７が閉じた状態を示している。
【００１７】
その界壁７の壁面形状は、図３に示すように、該移動構造壁３の外壁に沿った曲面形状をしていて、移動構造壁３側に旋回させた状態では、当該移動構造壁３内に収納可能となっている。
また、上記界壁７の横方向他端部側には、ロックピン機構９が三箇所，設けられている。このロックピン機構９は、それぞれ軸を水平にしたロックピン９ａが、筒部材等からなる案内部材９ｂによって軸方向にのみ進退可能に規制されていると共に電動シリンダ９ｃによって軸方向に進退させられるように構成されている。このロックピン機構９によって、界壁７の横方向他端部側は、閉じた状態では移動構造壁３の外壁に、また、開いた状態では外周構造壁４内壁にそれぞれ、着脱自在に固定されるようになる。
【００１８】
さらに、上記界壁７の下端部にもアウトリガ・ロック機構１０が設けられている。このアウトリガ・ロック機構１０は、軸を上下に向けた軸の下端部に挿入体１０ａを備え、シリンダ装置によって上記挿入体１０ａを昇降させる機構となっている。そして、地面に形成された凹部１１に上記挿入体１０ａを挿入することで界壁７が拘束されるようになっている。
【００１９】
また、上記界壁７の下端部には、２つの車輪１２，１３が取り付けられていて、地面に敷設された所定のレール１４上を転動可能となっている。その２つの車輪１２，１３のうちの一方１３は駆動輪であって、その駆動輪は、電動モータ１５によって駆動されるようになっている。
なお、上記構造物の図示しない屋根は、図１中の一点鎖線で示す位置Ｃに配設される図示しない一対の柱部材と、上記Ｕ字構造壁５の中央部分である円筒形状の部分５ａとで支持される構造となっている。これによって、上記移動構造壁３は、屋根を支持することなく移動することが可能となっている。
【００２０】
次に、上記構造物の作用等について説明する。
ここで、下記の説明では、外周構造壁４で囲まれる空間のうち、内周側構造壁１の固定構造壁２と移動構造壁３との間にある空間をエリアＡと呼び、また、移動構造壁３と円弧状構造壁６との間にある空間をエリアＢと呼ぶ。
上記のような構成の構造物では、通常時には、主なイベント空間であるエリアＡにおいて各種のエベントを開催する。そして、両エリアＡ，Ｂで異なるイベントを開催する場合には、図１及図２に示すように、一対の界壁７を横方向にそれぞれ開き、その横方向他端部を外周構造壁４の足部５ｂ内壁に対してロック機構９によって拘束して、当該各界壁７を固定する。
【００２１】
これによって、移動構造壁３によって区画される両エリアＡ，Ｂ間の接続部分である、Ｕ字構造壁５の足部５ｂ内壁と移動構造壁３の外周壁と界壁７との間に、防災上の所定の緩衝空間が形成されて、両エリアＡ，Ｂが防災上も含めて独立した空間を構成するようになる。つまり、一方のエリアで火災等が生じても、上記界壁７で構成する緩衝空間によって、他方のエリアへの火災や煙の移動が抑制される。
【００２２】
この結果、両エリアＡ，Ｂで個々に異なるイベントを同時に開催することが可能となる。勿論、両エリアＡ，Ｂで連関するイベントを開催してもよいし、両エリアＡ，Ｂでのイベントを同時に開催しなくてもよい。
また、上記のように界壁７をエリアＢの空間に向けて広げることで、移動構造壁３の横方向両端部分３ａが隠されると共に、エリアＢの空間が横断面略楕円形状の閉じた空間となる。この結果、当該エリアＢは、自立性が強調された空間となる。
【００２３】
なお、上記界壁７の円弧状構造壁６を向く面側に映像スクリーン等の大型映像装置を装備させて、色々な演出を可能としてもよい。
また、エリアＡ側の空間気積を広くして使用したい場合には、図５に示すように、移動構造壁３を走行レール１６に沿って所定量だけ後退させることで、当該エリアＡ側の空間気積を拡大する。
【００２４】
さらに、エリアＡ側の空間気積を最大まで広げて使用する場合には、先ず、各界壁７を移動構造壁３側に旋回させるように閉じて上記各界壁７を移動構造壁３の外周面に収納する。その後に、図６に示すように、移動構造壁３を移動レール１６に沿って後退させて、当該移動構造壁３の外壁を円弧状構造壁６の内壁に近接させる。
【００２５】
これによって、エリアＢの空間気積はゼロに近くなり、エリアＡの空間気積が最大の状態で使用可能となる。このとき、上記実施の形態のように緩衝空間を確保するための界壁７を設けても、エリアＢを使用しない時には、上記界壁７は、閉じるように旋回させることで移動構造壁３内に収納されて、上記のように移動構造壁３の外壁を円弧状構造壁６の内壁に近接させてエリアＡの空間気積を最大に設定する際の邪魔となることはない。
【００２６】
また、上記界壁７は、移動構造壁３に支持されているので、移動構造壁３を移動するだけで一緒に移動して、移動構造壁３を移動させる度に上記界壁７の位置を移動させる必要がなく、界壁７に設けた外周構造壁４とのロック機構を一時的に解除して、移動終了後に再びロック機構を作動させて拘束状態とするだけでよい。
【００２７】
なお、上記実施の形態では、移動構造壁３が直線状態に水平移動して、当該移動構造壁３の横方向両端部３ａが、それぞれ移動構造壁３の足部５ｂに沿って移動する形式の構造物の例で説明したが、本発明は、このような形式の構造に限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、移動構造壁３は、その横方向一端部側３ｃのみが外周構造壁４内周に沿って移動するように、つまり、該移動構造壁３の横方向他端部側３ｄを中心に旋回するよう水平移動可能な構成の構造など、他の構造となっていてもよい。要は、移動構造壁３によって、二つの独立したエリアＡ，Ｂが確保可能で且つ、両エリアＡ，Ｂの空間気積が変化できる構造となっていればよい。
【００２８】
また、上記実施の形態では、移動構造壁３に区画される二つの空間のうちエリアＡが主なイベント空間を構成し、エリアＢが副のイベント空間を構成するような構造物で説明しているが、構造物はそのような構成に限定されるものではなく、例えば、図８に示すように、移動構造壁３が真っ直ぐな壁から構成され、その移動構造壁３で区画される２つの空間が対等な関係となっている構造物であってもよい。
【００２９】
ここで、上記図８に示す構造物では、移動構造壁３の両壁面にそれぞれ、防災上の緩衝空間を構成可能な界壁７を設けた図を示しているが、前記実施の形態と同様に、一方の壁面側にのみ界壁７を設ける構造であってもよい。
また、上記全実施の形態では、界壁７を移動構造壁３に旋回可能に軸支させた構造としているが、必ずしも旋回可能な構成とする必要はなく、該移動構造壁３から所定角度を持って外周構造壁４側に延びた状態で上記界壁７を固定してもよい。但し、この場合には、移動構造壁３を移動させて、一方のエリアの空間気積を潰して他方のエリアを大きくなるようにしても、上記界壁７の突出分だけ移動構造壁３と外周構造壁４との間を詰めることができず、その分だけ、他方のエリアの最大空間気積が制限されて小さくなる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の空間気積を変化可能な構造物においては、移動構造壁によって空間気積を変化可能な独立した二つのエリアが確保されると共に、界壁によって両エリア間の間隙に防災上の緩衝空間が形成されることで、上記二つのエリアは防災上独立した空間となる。従って、一つの外周構造壁内で二つの異なったイベントを同時開催することができるという効果がある。
【００３１】
このとき、請求項２に記載した発明を採用すると、上記界壁は旋回可能な構成となっているので、その界壁を移動構造壁に沿った位置に移動可能となる。従って、一方のエリアの空間気積を最小、つまり反対側のエリアの空間気積を最大とするために、移動構造壁を移動させて、その壁面を外周構造壁に近接させた場合であっても、上記界壁は邪魔となることなく上記両壁面を近接可能となり、有効に一方のエリアの空間気積だけを最大量に設定して使用することが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の形態の構造物を示す屋根部分を省略した斜視図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の構造物を示し、エリアが最小の空間気積となっている状態を示す概念図である。
【図３】本発明に係る実施の形態における界壁を開いた状態での移動構造壁及び外周構造壁と界壁との関係を示す拡大平面図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の閉じた状態の界壁を示す正面図である。
【図５】本発明に係る実施の形態の構造物を示し、エリアの空間気積を拡張した状態を示す概念図である。
【図６】本発明に係る実施の形態の構造物を示し、エリアの空間気積を最大とした状態を示す概念図である。
【図７】本発明に係る実施の形態の構造物の別の例を示す概念図である。
【図８】本発明に係る実施の形態の構造物の別の例を示す概念図である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ    エリア
１        内周構造壁
３        移動構造壁
３ａ      移動構造壁の横方向端部
４        外周構造壁
５        Ｕ字構造壁
６        円弧状構造壁
７        界壁
８        ヒンジ
【図１】
0003552072.tif 000002
【図２】
0003552072.tif 000003
【図３】
0003552072.tif 000004
【図４】
0003552072.tif 000005
【図５】
0003552072.tif 000006
【図６】
0003552072.tif 000007
【図７】
0003552072.tif 000008
【図８】
0003552072.tif 000009