(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状重合体粒子に、該ゴム状重合体粒子と共重合可能な１種以上のビニル化合物をグラフト重合して得られるグラフト重合体粒子において、該ゴム状重合体粒子にグラフト重合しているビニル化合物の下記（Ａ）式により定義される表面グラフト被覆率が８０％以上であり、上記ゴム状重合体粒子表面にグラフト重合しているビニル化合物の平均厚みが５〜２５ｎｍであり、かつ上記ゴム状重合体粒子の重量平均粒子径が１５０〜６００ｎｍであることを特徴とするグラフト重合体粒子。
表面グラフト被覆率（％）＝（ｓ／Ｓ）×１００        （Ａ）
（ここで、Ｓはゴム状重合体粒子の表面積、ｓはゴム状重合体粒子表面にグラフトし、被覆しているビニル化合物の表面積）
【請求項２】
ゴム状重合体粒子のゲル分率をＸ％、重量平均粒子径をＹｎｍとしたとき下記（Ｂ）及び（Ｃ）式により定義された請求項１記載のグラフト重合体粒子。
４０≦Ｘ≦６０のとき          １５０≦Ｙ≦６００        （Ｂ）
６０≦Ｘ≦１００のとき      ２．５Ｘ≦Ｙ≦６００        （Ｃ）
【請求項３】
請求項１記載のグラフト重合体粒子と熱可塑性樹脂からなるゴム強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ゴム状重合体粒子にグラフト重合する該ビニル化合物のうち、少なくとも１種類が分子内にラジカル重合可能な二重結合を有する乳化剤である請求項３記載のゴム強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
該乳化剤が下記（１）式である、請求項３記載のゴム強化熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
0003597590.tif 000046
式中、Ｘは（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基または（α−メチル）ビニル基を示す。
Ｙは水素、または−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表される硫酸エステル塩、または−ＣＨ２ＣＯＯＭ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表されるカルボン酸塩、または下記（１’）式で表されるリン酸モノエステル塩を示す。
【化２】
0003597590.tif 000047
（Ｍ１  及びＭ２  は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウムであり、Ｍ１  、Ｍ２  は異なるものでも同一のものでもよい。）
Ｒ１  は炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基もしくはアラルキル基、Ｒ２  は水素または炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基もしくはアラルキル基、Ｒ３  は水素またはプロペニル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基または置換アルキレン基、ｍは１〜２００の整数を示す。
【請求項６】
該乳化剤が下記（２）式である、請求項３記載のゴム強化熱可塑性樹脂組成物。
【化３】
0003597590.tif 000048
式中、Ｘは（メタ）アリル基または（メタ）アクリロイル基を示す。        Ｙは水素、または−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表される硫酸エステル塩、または−ＣＨ２ＣＯＯＭ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表されるカルボン酸塩、または（１’）式で表されるリン酸モノエステル、または、（１”）式
【化４】
0003597590.tif 000049
（Ｍ１  は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウムまたは炭素数２〜４のアルキレンオキサイド基を有してもよい炭素数８〜３０のアルキル基であり、Ｍ２  は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウムである。）
で表される化合物を示す。
Ｚは炭素数８〜３０のアルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキルアリール基、置換アルキルアリール基、アラルキルアリール基、置換アラルキルアリール基、アシル基または置換アシル基を示す。
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基または置換アルキレン基、ｍは０〜１００、ｎは０〜５０の整数を示す。
【請求項７】
該乳化剤が下記（３）式である、請求項３記載のゴム強化熱可塑性樹脂組成物。
【化５】
0003597590.tif 000050
式中、Ｘは（メタ）アリル基または（メタ）アクリロイル基を示す。
Ｂ１  、Ｂ２  は次に表されるＹまたはＺを示し、Ｂ１  、Ｂ２  は異なるものである。
Ｙは、Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）を示す。
Ｚは、炭素数８〜３０のアルキル基またはアルケニル基を示す。
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、置換基を有するアルキレン基であり、ｍ、ｎは０〜５０の整数である。
【請求項８】
該乳化剤が下記（４）式である、請求項３記載のゴム強化熱可塑性樹脂組成物。
【化６】
0003597590.tif 000051
式中、Ｘは（メタ）アリル記または（メタ）アクリロイル基を示す。
Ｙは水素、または−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表される硫酸エステル塩、または−ＣＨ２ＣＯＯＭ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表されるカルボン酸塩を示す。
Ｒ１  、Ｒ３  は水素、または炭素数１〜２５のアルキル基でそれぞれ同一であっても異なってもよく、Ｒ２  、Ｒ４  は炭素数１〜２５のアルキル基、ベンジル基、またはスチリル基を示し、それぞれ同一であっても異なってもよく、ｐは０〜２の整数を示す。
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、置換基を有するアルキレン基であり、ｍ、ｎは０〜５０の整数を示す。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は耐衝撃性に優れ、かつ高温加工時の流動性、滞留時の耐着色性、耐衝撃性及び滞留時の耐ゲル化特性の優れたゴム強化熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＡＢＳ樹脂等に代表されるゴム強化熱可塑性樹脂は優れた耐衝撃性、成形加工性、表面光沢、その他機械的特性のバランスを有する汎用性樹脂として、あるいはエンプラに匹敵する材料として広く使用されている。
このようなゴム強化熱可塑性樹脂組成物においては通常条件での耐衝撃性、成形加工性やその他機械的物性とともに、高温加工時や滞留時のこれら物性値、すなわち熱安定性も非常に重要である。すなわち、ゴム強化熱可塑性樹脂の押出造粒時や成形加工時にはシェアによる発熱や熱滞留による熱劣化現象として成型品の耐衝撃性が低下したり、樹脂が黄色く着色したり、表面光沢の低下現象がしばしば生ずる。また、熱滞留が進むと押出機内や成形機内からゲル状物が発生し、樹脂中の異物として成型品に混入し問題を発生させる。また、大型の製品を成形する場合や複雑な形状や薄肉の製品を成形する場合、樹脂を金型全てに充填しやすくするため高温にして成形することがしばしばある。このような場合においても、耐衝撃性の低下、流動性の低下、表面光沢の低下現象がおこるという問題がしばしばあった。
【０００３】
さらに、このような高温加工時の流動性の低下、滞留時の耐衝撃性の低下、滞留時の着色、滞留時のゲル化は、特に一般押出成形条件での耐衝撃性に優れた設計であるゴム状重合体粒子が大粒径の場合やゴム状重合体粒子のゲル分率が低い領域で顕著に現れる。したがって、この領域での一般押出成形条件での耐衝撃性と高温加工時の流動性、滞留時の耐衝撃性、滞留時の耐着色性及び滞留時の耐ゲル化特性に優れたゴム強化熱可塑性樹脂を得ることは困難であった。
【０００４】
このような問題に対し、従来技術では例えば、ゴム量を低下させる場合やゴム状重合体のゲル分率を高める場合があるが耐衝撃性重視の設計においては好ましくない。また、ゴム状重合体に対するビニル化合物のグラフト率（グラフト率（％）＝［（グラフトしたビニル化合物の量）／（ゴム量）］×１００）を増加させるという方法もとられるが、高温時の表面光沢は保たれるものの、通常温度での耐衝撃強度が低下したり、流動性の低下を招き好ましくない。
【０００５】
また、押し出しあるいは成形加工時に種々の酸化防止剤を添加し、熱劣化による着色や耐衝撃性の低下を抑えるという手法もとられているが、必ずしも耐衝撃性や高温時の流動性の低下や滞留時の衝撃強度の低下を抑えることはできない。また、耐衝撃性と表面光沢を重視する設計においては、例えば特開昭５０−１４４７４７号公報、特開昭５２−１４１８５９号公報、特開昭５３−５７２９３号公報、特開昭６２−１１７１３号公報、特開平３−２２１５５０号公報では、中〜大粒子径ゴムと小粒子径ゴムをブレンドしているが、その製造の際、大粒子径ゴムと小粒子径ゴムを別々にグラフト重合し混合するなど、製造工程の複雑化を招き好ましくない。
【０００６】
また、例えば特開昭６２−１６４７０７号公報ではゴム状重合体にグラフトしているビニル化合物の平均厚さが１０〜２０ｎｍである耐衝撃性と高温光沢の優れた熱可塑性組成物の記載がある。ところがゴム状重合体へのビニル化合物のグラフト重合に関しては、一般にゴム状重合体の粒子径が大きいほど、またゴム状重合体のゲル分率が低いほどゴム状重合体表面にグラフト重合しにくいという特徴を持っている。そして、本発明者の研究においては、特にゴム状重合体粒子のゲル分率が１００％に近くても粒子径が２５０ｎｍを越える大粒子径になると、あるいはゲル分率の低いゴム状重合体粒子になると、ゴム粒子表面のグラフト厚みが不均一になりやすく、グラフト層の平均厚みだけでは耐衝撃性と高温状態での表面光沢のバランスはとれないことがわかった。また、上記の先行技術にも高温状態での流動性、滞留時の着色性、滞留時の衝撃強度及び耐ゲル化特性の記載はない。
【０００７】
従って、従来の技術において、一般押出成形条件での耐衝撃性に優れた設計であるゴム状重合体粒子を大粒径で、かつゴム状重合体粒子のゲル分率を低い領域で、一般押出成形条件での耐衝撃性と同時に高温加工時の流動性、滞留時の耐衝撃性、滞留時の耐着色性及び滞留時の耐ゲル化特性に優れたゴム強化熱可塑性樹脂を得ることは困難であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる現状に対しゴム状重合体が大粒子径で、かつゲル分率が低い領域においても、一般押出成形条件での耐衝撃性に優れ、かつ高温加工時の流動性、滞留時の耐衝撃性、滞留時の耐着色性及び滞留時の耐ゲル化特性に優れたゴム強化熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる課題に対し、本発明者らは鋭意研究の結果、ゴム状重合体に対し１種以上のビニル化合物単量体がグラフト重合する際、ゴム状重合体の表面積に対しグラフト重合体が被覆する面積、すなわち表面グラフト被覆率およびその平均厚さが重要であることを見い出し、本発明に至った。すなわち、特開昭６２−１６４７０７号公報で述べられているようにグラフト層の平均厚みを１０〜２０ｎｍにするだけでは十分でなく、ゴム状重合体粒子の表面グラフト被覆率が重要であること、すなわち表面グラフト被覆率が８０％以上にすることが出来ればグラフト層の平均厚みを１０ｎｍ以下としても好ましい物性が得られることを見いだした。更に、ゴム状重合体粒子にグラフト重合する該ビニル化合物のうち、少なくとも１種類が分子内にラジカル重合可能な二重結合を有する乳化剤であると上記課題に対して優れた効果があることを見い出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、ゴム状重合体粒子に、該ゴム状重合体粒子と共重合可能な１種以上のビニル化合物または分子内にラジカル重合可能な二重結合を有する乳化剤をグラフト重合して得られるグラフト重合体粒子において、上記ゴム状重合体粒子にグラフト重合しているビニル化合物の下記（Ａ）式により定義される表面グラフト被覆率が８０％以上であり、上記ゴム状重合体粒子表面にグラフト重合しているビニル化合物の平均厚みが５〜２５ｎｍであり、かつ上記ゴム状重合体粒子の重量平均粒子径が１５０〜６００ｎｍであることを特徴とするグラフト重合体粒子であり、また該グラフト重合体粒子と熱可塑性樹脂からなるゴム強化熱可塑性樹脂組成物である。
【００１１】
表面グラフト被覆率（％）＝（ｓ／Ｓ）×１００        （Ａ）
（ここで、Ｓはゴム状重合体粒子の表面積、ｓはゴム状重合体粒子表面にグラフトし、被覆しているビニル化合物の表面積）
以下、本発明について、詳細に説明する。
まず、本発明における表面グラフト被覆率とは、Ｓをゴム状重合体粒子の表面積、ｓをゴム状重合体粒子表面にグラフトし、被覆しているビニル化合物の表面積としたとき、下記の（Ａ）式により定義され、要約すればゴム強化熱可塑性樹脂組成物中に分散するゴム状重合体粒子の表面にどれくらいのビニル化合物がグラフトされ、被覆されているかを示す尺度である。
【００１２】
表面グラフト被覆率（％）＝（ｓ／Ｓ）×１００        （Ａ）
この表面グラフト被覆率（％）は後述するように、具体的にはゴム強化熱可塑性樹脂組成物中に分散するグラフト重合体粒子の超薄切片を電子顕微鏡で観察、写真撮影した写真を解析、測定して求めることができる。図１はこの電子顕微鏡写真を模式化した図であり、図１において、ａ１  〜ａｎ  及びｂ１  〜ｂｎ  のそれぞれの長さを測定し、Ｒ＝（ａ１  ＋ａ２  ＋・・・・＋ａｎ−１  ＋ａｎ  ）＋（ｂ１  ＋ｂ２  ＋・・・・＋ｂｎ−１  ＋ｂｎ  ）、ｒ＝（ａ１  ＋ａ２  ＋・・・・＋ａｎ−１  ＋ａｎ  ）として、Ｒを上記のＳ＝ゴム状重合体粒子の表面積に相当する長さ、ｒを上記のｓ＝ゴム状重合体粒子表面にグラフトし被覆しているビニル化合物の表面積に相当する長さとして下記の（Ａ’）式で表面グラフト被覆率として求めることができる。すなわち、
表面グラフト被覆率（％）＝（ｒ／Ｒ）×１００      （Ａ’）
本発明では、この表面グラフト被覆率が８０％以上が必要であり、好ましくは９０％以上である。
【００１３】
表面グラフト被覆率が８０％未満であると耐衝撃性が低下する場合がしばしばあり、仮に耐衝撃性の低下がなかったとしても高温成形時の流動性の低下、熱劣化による着色、さらに特に押出しや成形時の滞留によりゲル状物が生じ好ましくない。
さらに、熱可塑性樹脂に含まれるゴム状重合体粒子の重量平均粒子径（Ｙｎｍ）とそのゲル分率（Ｘ％）が下記（Ｂ）と（Ｃ）式で示される範囲（図２の直線ｘで囲まれる範囲）、好ましくは下記（Ｄ）と（Ｅ）式で示される範囲（図２の直線ｙで囲まれる範囲）、さらに好ましくは下記（Ｆ）式で示される範囲（図２の直線ｚで囲まれる範囲）において、表面グラフト被覆率が８０％以上であると、耐衝撃性、高温加工時の流動性、滞留時の耐衝撃性、滞留時の耐着色性及び滞留時の耐ゲル化特性の優れたゴム強化熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００１４】
４０≦Ｘ≦６０のとき                １５０≦Ｙ≦６００  （Ｂ）
６０≦Ｘ≦１００のとき            ２．５Ｘ≦Ｙ≦６００  （Ｃ）
５０≦Ｘ≦６０のとき                ２００≦Ｙ≦５００  （Ｄ）
６０≦Ｘ≦１００のとき      ２．５Ｘ＋５０≦Ｙ≦５００  （Ｅ）
６０≦Ｘ≦８０のとき        ２．５Ｘ＋７５≦Ｙ≦４５０  （Ｆ）
また、ゴム状重合体粒子表面にグラフトしているビニル化合物の平均厚みは、表面グラフト被覆率が８０％以上の領域で、５〜２５ｎｍが好ましく、更に好ましくは７〜１５ｎｍである。５ｎｍ未満では、高温加工時の表面光沢の低下や滞留時のゲル化が生じる。２５ｎｍを超えると、流動性の低下が生じる。
【００１５】
次に、本発明のゴム強化熱可塑性樹脂の組成および製造方法について述べる。
本発明に使用するゴム状重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などの共役ジエン系ゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルなどのアクリル系ゴムなどであるが、好ましくは共役ジエン系ゴムのポリブタジエンとブタジエン−スチレン共重合体およびブタジエン−アクリロニトリル共重合体である。また、これらは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１６】
ゴム強化熱可塑性樹脂組成物中のゴム状重合体の含有量は５〜６０重量％で、好ましくは１０〜５０重量％である。５重量％未満では耐衝撃性が得られず、また６０重量％を越えると成形加工時の流動性や光沢が低下し好ましくない。
ゴム強化熱可塑性樹脂組成物中のゴム状重合体の好ましい粒子径については、マトリックスになる熱可塑性樹脂の種類により異なるため特に限定されないが、例えばＡＢＳ樹脂の場合、粒子径が１５０〜６００ｎｍで、好ましくは２００〜５００ｎｍ、さらに好ましくは２５０〜４５０ｎｍである。粒子径が１５０ｎｍより小さいと耐衝撃性が得られず、また６００ｎｍを越えると光沢値が低下する。
【００１７】
本発明に用いるゴム状重合体粒子にグラフト重合可能なビニル化合物としては、スチレン、主鎖または側鎖置換スチレンなどの芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステルや同様な置換体のメタクリル酸エステル、さらに、アクリル酸、メタクリル酸などのアクリル酸類やＮ−フェニルナレイミド、Ｎ−メチルマレイミドなどのマレイミド系単量体、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基含有単量体なども使用可能である。またこれらは併用が可能である。これら単量体のうち好ましくは芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物である。
【００１８】
ここで言う熱可塑性樹脂とは、非晶性、結晶性の限定はないが、好ましくは上記芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルを少なくとも１種類含むものである。
本発明におけるゴム強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、特に限定はされないが、乳化重合で製造されたゴム状重合体ラテックスにビニル化合物をグラフト重合させる乳化グラフト重合方式、ゴム状重合体とビニル化合物を溶剤に溶かしグラフト重合させる溶液重合法などがあり、連続式、バッチ式、セミバッチ式いずれも可能である。また、上記の方法であらかじめ高ゴム含量のグラフト重合体をつくり、後に塊状重合、乳化重合や懸濁重合で製造したグラフト重合時に用いたビニル化合物を主成分とする熱可塑性樹脂を配合して目的のゴム含有量にする方法もとられる。
【００１９】
本発明においては、乳化重合で製造されたゴム状重合体にビニル化合物を開始剤、分子量調節剤等とともに連続的に添加する乳化グラフト方式が好ましい。特に、本来ゴム状重合体粒子表面にグラフトしにくい粒子が大粒子径で、かつゴム状重合体のゲル分率が低い領域である場合、表面グラフト被覆率を８０％以上とするには、乳化グラフト重合させる際に乳化剤の添加量を極めて少なくすること、乳化剤を用いる場合は連続添加すること、酸化還元系開始剤を用いる際その触媒となる化合物の添加量を増加させること、乳化グラフト重合時の重合時間を長くすることが特に好ましい。
【００２０】
更に、ゴム状重合体粒子の粒子径に分布がある場合、粒子径が２５０ｎｍ以上の大粒子径のゴム状重合体粒子の表面グラフト被覆率を高めることが特に難しく、上記の乳化剤量、触媒量、ゴム濃度、重合時間の最適条件を選んでグラフト重合することが必要である。
本発明に使用する、分子内にラジカル重合可能な二重結合を有する乳化剤（以下、重合性乳化剤と略す）とは、化合物中に親水基および疎水基を有し、気−液、液−液、固−液界面張力を低下させる能力のある化合物のうち、化合物中に二重結合を１つ以上有し、共役ジエン系ゴム、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物および／または（メタ）アクリル酸エステル化合物とラジカル重合可能なものを言う。重合性乳化剤の親水基はアニオン性、ノニオン性、カチオン性のいずれでも良いが、好ましくはアニオン性、さらに好ましくはノニオン性、アニオン性両方の性質を有するものである。
【００２１】
乳化グラフト重合時に重合性乳化剤とともに非重合性乳化剤を用いても良いが、使用量はゴム由来の非重合性乳化剤の合計が共役ジエン系ゴム１００重量部に対し４．０重量部以下にすべきである。４．０重量部を越えると、ゴム強化熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性の低下、剛性の低下、高温成形時の光沢の低下、成形時の金型汚染や樹脂の着色の原因となり好ましくない。ここで言う非重合性乳化剤とは、一般に乳化重合用として用いられる乳化剤でよく、ロジン酸塩、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等のアニオン性乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のノニオン性乳化剤があげられる。
【００２２】
本発明に使用する重合性乳化剤の例としては、以下のものがあげられるが、これらにより限定されるものではない。
下記（１）式で表される、重合性乳化剤。
【００２３】
【化７】
0003597590.tif 000002
【００２４】
式中、Ｘは（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基または（α−メチル）ビニル基を示す。
Ｙは水素、または−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表される硫酸エステル塩、または−ＣＨ２ＣＯＯＭ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表されるカルボン酸塩、または下記（１’）式で表されるリン酸モノエステル塩を示す。
【００２５】
【化８】
0003597590.tif 000003
【００２６】
（Ｍ１  及びＭ２  は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウムであり、Ｍ１  、Ｍ２  は異なるものでも同一のものでもよい。）
Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基もしくはアラルキル基、Ｒ２は水素または炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基もしくはアラルキル基、Ｒ３は水素またはプロペニル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基または置換アルキレン基、ｎは１〜２００の整数を示す。
【００２７】
（１）式で表される重合性乳化剤の具体例としては、下記（５）〜（８）式があげられる。
【００２８】
【化９】
0003597590.tif 000004
【００２９】
【化１０】
0003597590.tif 000005
【００３０】
下記（２）式で表される（メタ）アリルグリシジルエーテル誘導体および（メタ）アクリルグリシジルエステル誘導体。
【００３１】
【化１１】
0003597590.tif 000006
【００３２】
式中、Ｘは（メタ）アリル基または（メタ）アクリロイル基を示す。
Ｙは水素、または−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表される硫酸エステル塩、または−ＣＨ２ＣＯＯＭ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表されるカルボン酸塩、または上記（１’）式で表されるリン酸モノエステル、または、下記（１”）式で表される化合物を示す。
【００３３】
【化１２】
0003597590.tif 000007
【００３４】
（Ｍ１  は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウムまたは炭素数２〜４のアルキレンオキサイド基を有してもよい炭素数８〜３０のアルキル基であり、Ｍ２  は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウムである。）
Ｚは炭素数８〜３０のアルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキルアリール基、置換アルキルアリール基、アラルキルアリール基、置換アラルキルアリール基、アシル基または置換アシル基を示す。
【００３５】
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基または置換アルキレン基、ｍは０〜１００、ｎは０〜５０の整数を示す。
（２）式の例として下記（９）〜（１５）式があげられる。
【００３６】
【化１３】
0003597590.tif 000008
【００３７】
（Ｙ１  は下記（１１’）式を示す。）
【００３８】
【化１４】
0003597590.tif 000009
【００３９】
下記（３）式で表されるコハク酸誘導体。
【００４０】
【化１５】
0003597590.tif 000010
【００４１】
式中、Ｘは（メタ）アリル基または（メタ）アクリロイル基を示す。
Ｂ１  、Ｂ２  は次に表されるＹまたはＺを示し、Ｂ１  、Ｂ２  は異なるものである。
Ｙは、Ｍまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）を示す。
【００４２】
Ｚは、炭素数８〜３０のアルキル基またはアルケニル基を示す。
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、置換基を有するアルキレン基であり、ｍ、ｎは０〜５０の整数である。
（３）式の具体例としては、下記式（１６）〜（１９）があげられる。
【００４３】
【化１６】
0003597590.tif 000011
【００４４】
下記（４）式で表される化合物。
【００４５】
【化１７】
0003597590.tif 000012
【００４６】
式中、Ｘは（メタ）アリル記または（メタ）アクリロイル基を示す。
Ｙは水素、または−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表される硫酸エステル塩、または−ＣＨ２ＣＯＯＭ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表されるカルボン酸塩を示す。
【００４７】
Ｒ１  、Ｒ３  は水素、または炭素数１〜２５のアルキル基でそれぞれ同一であっても異なってもよく、Ｒ２  、Ｒ４  は炭素数１〜２５のアルキル基、ベンジル基、またはスチリル基を示し、それぞれ同一であっても異なってもよく、ｐは０〜２の整数を示す。
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、置換基を有するアルキレン基であり、ｍ、ｎは０〜５０の整数を示す。
【００４８】
（４）式の具体例としては、下記式（２０）、（２１）があげられる。
【００４９】
【化１８】
0003597590.tif 000013
【００５０】
下記（２２）式で表される（メタ）アリルエーテル誘導体および（メタ）アクリルエステル誘導体。
【００５１】
【化１９】
0003597590.tif 000014
【００５２】
式中、Ｘは（メタ）アリル基または（メタ）アクリロイル基を示す。
Ｙは水素、またはメチル基、または−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表される硫酸エステル塩、または−ＣＨ２ＣＯＯＭ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表されるカルボン酸塩、または上記式（１’）で表されるリン酸モノエステル塩を示す。
【００５３】
Ｚは、炭素数８〜３０のアルキル基を示す。
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基または置換アルキレン基、ｍは０〜２０、ｎは０〜５０の整数を示す。
式（２２）の具体例としては下記式（２３）、（２４）があげられる。
【００５４】
【化２０】
0003597590.tif 000015
【００５５】
下記式（２５）で表されるジオール化合物。
【００５６】
【化２１】
0003597590.tif 000016
【００５７】
式中、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ１は炭素数８〜２４の炭化水素基であり、Ｒ２は水素またはメチル基であり、ｍおよびｎはｍ＋ｎが０〜１００の間の値となるようなそれぞれ０〜１００の数であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウムである。
【００５８】
式（２５）の具体例として、下記式（２６）があげられる。
【００５９】
【化２２】
0003597590.tif 000017
【００６０】
下記式（２７）で表せる化合物。
【００６１】
【化２３】
0003597590.tif 000018
【００６２】
式中、Ｘは（メタ）アリル基、（メタ）アリロキシ基または（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基または下記式（２７’）を示す。
【００６３】
【化２４】
0003597590.tif 000019
【００６４】
（Ｒ１  、Ｒ２  は水素またはメチル基）
Ｙは水素、または−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表される硫酸エステル塩、または−ＣＨ２ＣＯＯＭ（Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは炭素数１〜４のヒドロキシアルキルアンモニウム）で表されるカルボン酸塩、または式（１’）で表されるリン酸モノエステル、または、式（１”）で表されるスルホコハク酸モノエステル塩を示す。
【００６５】
Ｚは炭素数６〜３０の置換基を有してもよいアルキレン基を示す。
Ａは炭素数２〜４のアルキレン基または置換アルキレン基、ｎ、ｍは０〜５０の整数を示す。
式（２７）の具体例として、下記式（２８）〜（３０）があげられる。
【００６６】
【化２５】
0003597590.tif 000020
【００６７】
これらの重合性乳化剤のうち、好ましくは（１）式、（２）式、（３）式、（４）式で表される重合性乳化剤であり、特に好ましくは（１）式で表される重合性乳化剤である。
（２）式で表される重合性乳化剤のうち、好ましい構造は（９）式および（１１）式で表される重合性乳化剤であり、（９）式の更に好ましい具体例としては（３１）〜（３４）式が、（１１）式の更に好ましい具体例としては（３５）式、（３６）式が例示できる。
【００６８】
【化２６】
0003597590.tif 000021
【００６９】
【化２７】
0003597590.tif 000022
【００７０】
また（１）式で表される重合性乳化剤は、特に好ましく、具体例としては下記（３７）〜（４１）式が特に好ましい。
【００７１】
【化２８】
0003597590.tif 000023
【００７２】
また、本発明の樹脂組成物に対し、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤を加えることは任意である。
【００７３】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は実施例により限定されるものではない。以下に用いる部数は重量部とする。
なお、本発明の実施例における測定方法は以下の通りである。
（表面グラフト被覆率）：
ゴム強化熱可塑性樹脂組成物を、そのゾル分が可溶な溶媒（例えば、ＡＢＳ樹脂ではアセトン）を用いて溶解後、遠心分離し、ゲル分を取り出す。ゲル分をアセトン中に超音波ホモジナイザーを用いて分散させた後、エポキシ樹脂系接着剤主剤中に加え、再度分散させる。アセトンを真空乾燥にて除去した後、エポキシ樹脂系接着剤の硬化剤を加え、混合、加熱し固化させる。これにより、エポキシ樹脂中に分散したグラフト重合体粒子が得られる。
【００７４】
得られたグラフト重合体粒子含有のエポキシ樹脂は、例えばＡＢＳ樹脂の場合、四酸化オスミウムで染色しウルトラミクロトームにて超薄切片作成後、透過型電子顕微鏡にて観察、撮影した。超薄切片の厚さは６０ｎｍとした。
グラフト重合体粒子の電子顕微鏡写真の解析には、画像解析装置ＩＰ−１０００（旭化成工業（株）社製）を用い、表面グラフト被覆率を測定した。具体的には、グラフト重合体粒子中のゴム状重合体とこのゴム状重合体の表面にグラフトしているビニル化合物成分とを分離した画像において、前記のように、図１において、ａ１  〜ａｎ  及びｂ１  〜ｂｎ  のそれぞれの長さを測定し、Ｒ＝（ａ１  ＋ａ２＋・・・・＋ａｎ−１  ＋ａｎ  ）＋（ｂ１  ＋ｂ２  ＋・・・・＋ｂｎ−１  ＋ｂｎ  ）とｒ＝（ａ１  ＋ａ２  ＋・・・・＋ａｎ−１  ＋ａｎ  ）とから下記（Ａ’）式で表面グラフト被覆率を求める。
【００７５】
表面グラフト被覆率（％）＝（ｒ／Ｒ）×１００      （Ａ’）
なお、実施例の表面グラフト被覆率の測定にあたり、ゴム状重合体の粒径×０．９以上の粒径をもつグラフト重合体粒子のみを選び測定に供した。測定個数は１０とする。
（ビニル化合物の平均厚さ）：
ゴム状重合体粒子の表面にグラフトしているビニル化合物の厚さは、上記の表面グラフト被覆率と同様、得られたゴム強化熱可塑性樹脂組成物を四酸化オスミウムで染色しウルトラミクロトームにて超薄切片作成後、透過型電子顕微鏡にて観察、撮影した。グラフト重合体粒子の電子顕微鏡写真の解析には、画像解析装置ＩＰ−１０００（旭化成工業（株）社製）を用いた。具体的には、グラフト重合体粒子中のゴム状重合体粒子とこのゴム状重合体粒子表面にグラフトしているビニル化合物とを分離した画像において、図１においてゴム状重合体粒子の表面積に相当する周囲長（Ｒ）、すなわちＲ＝（ａ１  ＋ａ２  ＋・・・・＋ａｎ−１  ＋ａｎ  ）＋（ｂ１  ＋ｂ２  ＋・・・・＋ｂｎ−１  ＋ｂｎ  ）を測定し、ついでゴム状重合体粒子表面にグラフトしているビニル化合物の体積に相当する面積（ｔ）、すなわちｔ＝（ｃ１  ＋ｃ２  ＋・・・・＋ｃｎ−１  ＋ｃｎ  ）とから下記（Ｇ）式でビニル化合物の平均厚さを求める。
【００７６】
ビニル化合物の平均厚さ＝（ｔ／Ｒ）              （Ｇ）
なお、測定個数は１０とする。
（ゴム状重合体粒子の重量平均粒子径）：
ゴム状重合体粒子の希薄液を透過型電子顕微鏡測定用金属メッシュ状に１滴とり、四酸化オスミウムあるいは四酸化ルテニウムの蒸気で染色した。染色されたサンプルを透過型電子顕微鏡にて撮影し、粒子の重量平均粒子径を上記の画像解析装置ＩＰ−１０００を用いて求めた。測定個数は１００とする。
【００７７】
（ゴム状重合体のゲル分率）：
ゴム状重合体固形分約０．２ｇ（ラテックスにおいてはメタノールを添加し固形分を沈殿させ、常温で２４時間乾燥処理したものをサンプルとする）を精秤し（サンプル重量）、それをトルエン溶液５０ｇ中に２４時間浸析させ膨潤させる。膨潤したサンプルを１００メッシュの金網上にあけ溶媒可溶分を除去する。金網上に残った不溶分を１３０℃、１時間乾燥し精秤する（不溶分重量）。ゲル分率は下記（Ｈ）式で表される。
【００７８】
ゲル分率（％）＝｛（不溶分重量）／（サンプル重量）｝×１００  （Ｈ）
（ポリブタジエンラテックスの性状）：
本研究に使用したポリブタジエンラテックスの性状を表１に示す。
（物性評価方法）：
各種物性の評価方法については以下に示す通りである。
【００７９】
（１）ＩＺＯＤ衝撃強度
ペレットを成形温度２４０℃、金型温度４５℃で成形し、試験片を得た。試験は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に基づき、１／２インチ×１／４インチ×５／２インチのノッチ付き試験片にて実施した
（２）高温メルトフローレート
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づき測定した。測定条件：２８０℃、５ｋｇ荷重
（３）滞留着色度
ペレットを成形温度２４０℃、金型温度４５℃で成形し、参照試験片とした。
続いて、２４０℃で成形機内に１０分滞留させ、同様に成形し試験片を得た。
試験片：  縦２１６ｍｍ×横１２．６ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ
試験は、スガ試験機社製ＳＭカラーコンプューター、モデルＳＭ−５を用い、参照試験片に対する該試験片のイエローインデックス（ΔＹＩ）の測定を行った。サンプルの測定位置は中央部とした。
【００８０】
（４）滞留ＩＺＯＤ衝撃強度
ペレットを２４０℃で成形機内に１０分滞留させ、その後金型温度４５℃で成形し、試験片を得た。試験は、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６にもとに、１／２インチ×１／４インチ×５／２インチのノッチ付き試験片にて実施した。
（５）ゲル化時間
実施例および比較例により製造した後述のグラフト共重合体ゴム（Ｃ）粉末と共重合体（Ｄ）を混合し、ゴム分が３０％になるように、３０ｍｍ押出機を用い、２４０℃で混練、ペレット化した。得られたペレットを、キャピログラフ（東洋精機社製）にて、２８０℃、オリフィス径１．０ｍｍ、ピストン降下速度１ｍｍ／ｓｅｃの条件で押出し、ストランドの表面状態を観察した。ストランド表面にブツ状のものが出始める時間を、ゲル化時間とした。
【００８１】
【実施例１】
ポリブタジエンラテックス（Ｊ−１）固形分３０部、イオン交換水１００部を１０リットル反応器に入れ、気相部を窒素置換した後、この初期溶液を７０℃に昇温した。次に、以下に示す組成からなる水溶液（Ａ）と単量体混合液（Ｂ）を反応器に８時間にわたり連続的に添加し、乳化剤が極めて少なく、反応時間の長い処方にて重合した。添加終了後、１時間温度を保ち、反応を完結させた。
水溶液（Ａ）の組成は次の通りである。
0003597590.tif 000024
単量体混合液（Ｂ）の組成は次のとおりである。
0003597590.tif 000025
このようにして得られたＡＢＳラテックスに、酸化防止剤を添加した後、硫酸アルミニウムをポリマーに対し１．０部加え、凝固させた。更に、十分な脱水、水洗を行った後、乾燥させグラフト重合体粉末（Ｃ）を得た（表中の重合時間は単量体Ｂの添加時間を示す）。
【００８２】
これに、スチレン７０％、アクリロニトリル３０％からなる単量体混合物を溶液重合して得られた３０℃メチルエチルケトン中の極限粘度０．４５をもつ共重合体（Ｄ）を混合し、ゴム分が２０％になるように、３０ｍｍ押出機を用い、２４０℃で混練、ペレット化した（表２）。その際、エチレンビスステアリルアミド（ＥＢＳ）を１．０部添加した。
【００８３】
【実施例２】
ポリブタジエンラテックス（Ｊ−１）固形分３０部、イオン交換水１００部を１０リットル反応器に入れ、気相部を窒素置換した後、この初期溶液を７０℃に昇温した。次に、以下に示す組成からなる水溶液（Ａ）と単量体混合液（Ｂ）およびイオン交換水２０部に溶解したロジン酸カリウム１．０部溶液を反応器に５時間にわたり連続的に添加し、触媒量が多くかつ乳化剤を連続添加する処方にて重合した。添加終了後、１時間温度を保ち、反応を完結させた。
【００８４】
水溶液（Ａ）の組成は次の通りである。
0003597590.tif 000026
単量体混合液（Ｂ）の組成は次のとおりである。
0003597590.tif 000027
以下、実施例１と同様にしてペレットを得た（表２）。
【００８５】
【実施例３】
硫酸第一鉄０．０１部、ＳＦＳ０．２部、ＥＤＴＡ０．１部、ｔ−ＤＭ１．０部、ＣＨＰ０．２部とした以外は実施例１と同様な方法で重合し、ペレットを得た（表２）。
【００８６】
【実施例４〜９】
ゴムを表１に示すＪ−２〜Ｊ−６を用い、仕込み組成、単量体混合液、重合時間、押し出し条件を表２とした以外は実施例１と同様にしてペレットを得た（表２及び表３）。
【００８７】
【実施例１０】
ポリブタジエンラテックス（Ｊ−１）固形分２５部、ポリブタジエンラテックス（Ｈ−１）５部、イオン交換水１００部を１０リットル反応器に入れ、あとは実施例３と同様にしてペレットを得た（表３）。
【００８８】
【実施例１１】
実施例１０でポリブタジエンラテックス（Ｈ−１）を（Ｈ−２）に変える以外は同様にしてペレットを得た（表３）。
【００８９】
【実施例１２〜２４】
実施例１で乳化剤を変更する以外は同様にしてペレットを得た（表９）。
【００９０】
【比較例１】
ポリブタジエンラテックス（Ｊ−１）固形分３０部、ロジン酸カリウム２．０部、イオン交換水１００部を１０リットル反応器に入れ、気相部を窒素置換した後、初期溶液を７０℃に昇温した。次に、以下に示す組成からなる水溶液（Ａ）と単量体混合液（Ｂ）を反応器に３時間にわたり連続的に添加する、乳化剤量、触媒の硫酸第一鉄の量、重合時間ともに一般的な条件にて反応させた。添加終了後、１時間温度を保ち、反応を完結させた。
水溶液（Ａ）の組成は次の通りである。
0003597590.tif 000028
単量体混合液（Ｂ）の組成は次の通りである。
0003597590.tif 000029
得られたＡＢＳラテックスは実施例１と同様に処理し、ペレットを得た（表４）。
【００９１】
【比較例２】
比較例１でＳＦＳを０．２部、ＣＨＰを０．２部、重合時間を８時間とした以外は比較例１と同様に処理し、ペレットを得た（表４）。
【００９２】
【比較例３】
ポリブタジエンラテックス（Ｊ−１）固形分３０部、イオン交換水１００部を１０リットル反応器に入れ、気相部を窒素置換した後、この初期液を７０℃に昇温した。次に、以下に示す組成からなる水溶液（Ａ）と単量体混合液（Ｂ）を反応器に一括仕込みし、２時間にわたり７０℃で重合した。
【００９３】
水溶液（Ａ）の組成は次のとおりである。
0003597590.tif 000030
単量体混合液（Ｂ）の組成は次のとおりである。
0003597590.tif 000031
得られたＡＢＳラテックスは実施例１と同様に処理し、ペレットを得た（表４）。
【００９４】
【比較例４】
ポリブタジエンラテックス（Ｊ−１）固形分２０部、イオン交換水１００部を１０リットル反応器に入れ、気相部を窒素置換した後、この初期液を７０℃に昇温した。次に、以下に示す組成からなる水溶液（Ａ）と単量体混合液（Ｂ）を反応器に３時間にわたり連続的に添加し、重合時のゴム濃度が低い条件で重合した。添加終了後、１時間温度を保ち、反応を完結させた。
水溶液（Ａ）の組成は次のとおりである。
0003597590.tif 000032
単量体混合液（Ｂ）の組成は次のとおりである。
0003597590.tif 000033
このＡＢＳラテックスに、酸化防止剤を添加した後、硫酸アルミニウムをポリマーに対し１．０部加え、凝固させた。更に、十分な脱水、水洗を行った後、乾燥させグラフト重合体粉末（Ｃ）を得た。
【００９５】
さらに、３０ｍｍ押出機をも用い、２４０℃で混練、ペレット化した（表４）。その際、エチレンビスステアリルアミド（ＥＢＳ）を１．０部添加した。
【００９６】
【比較例５】
ポリブタジエンラテックス（Ｊ−１）固形分６０部、ロジン酸カリウム１．０部、イオン交換水１００部を１０リットル反応器に入れ、気相部を窒素置換した後、７０℃に昇温した。次に、以下に示す組成からなる水溶液（Ａ）と単量体混合液（Ｂ）を反応器に８時間にわたり連続的に添加し、重合時のゴム濃度が高い条件で重合した。。添加終了後、１時間温度を保ち、反応を完結させた。
【００９７】
水溶液（Ａ）の組成は次の通りである。
0003597590.tif 000034
単量体混合液（Ｂ）の組成は次のとおりである。
0003597590.tif 000035
得られたＡＢＳラテックスは実施例１と同様に処理し、ペレットを得た（表４）。
【００９８】
【比較例６〜９】
仕込み組成、単量体混合液、押し出し条件を表５とした以外は実施例１と同様に製造した（表５）。
実施例および比較例より次のことが明らかである（表６〜表８、表１０）。
すなわち、実施例１では表面グラフト被覆率が９７％と高いため、グラフト層厚みが８．９ｎｍと低いにもかかわらず、耐衝撃性が高く、かつ高温条件での流動性や滞留条件での耐衝撃性、耐着色性、耐ゲル化性に優れている。同様に本発明のゴム強化熱可塑性樹脂組成物（実施例２〜２４）は、表面グラフト被覆率およびビニル化合物のグラフト層の厚みが規定値にはいるものはいずれも耐衝撃性が高く、かつ高温加工時の流動性（高温メルトフローレート）や滞留時の耐衝撃性（滞留ＩＺＯＤ）、滞留時の耐着色性（滞留着色度）、滞留時の耐ゲル化性（ゲル化開始時間）に優れている。
【００９９】
ところが、ゴム状重合体粒子のビニル化化合物による表面グラフト被覆率が規定値をはずれるものは耐衝撃性、高温加工時の流動性、及び滞留時の耐着色性が劣っている（比較例１〜３、６、７）。また、組成物中のゴム状重合体の粒径が規定をはずれるもの（比較例８、９）は耐衝撃性に劣る。また、ビニル化化合物のグラフト層の厚みが規定値をはずれるものは耐衝撃性（比較例４）や耐ゲル化性（比較例５）に劣ることがわかる。
【０１００】
【表１】
0003597590.tif 000036
【０１０１】
【表２】
0003597590.tif 000037
【０１０２】
【表３】
0003597590.tif 000038
【０１０３】
【表４】
0003597590.tif 000039
【０１０４】
【表５】
0003597590.tif 000040
【０１０５】
【表６】
0003597590.tif 000041
【０１０６】
【表７】
0003597590.tif 000042
【０１０７】
【表８】
0003597590.tif 000043
【０１０８】
【表９】
0003597590.tif 000044
【０１０９】
【表１０】
0003597590.tif 000045
【０１１０】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐衝撃性に優れ、また高温加工時の流動性や滞留時の耐衝撃性、滞留時の耐着色性、滞留時の耐ゲル化性に優れるため、押出加工や成形加工時の物性低下がなく、大型の成形品や薄肉の成形品を容易に得ることができる。この効果は、熱可塑性樹脂中に分散しているゴム状重合体粒子にグラフトしているビニル化合物成分の表面グラフト被覆率が８０％以上であるときのみ、初めて達成しうるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表面グラフト被覆率およびビニル化合物の被覆厚さを求めるための具体的解析例を示す図であり、図中黒色部はゴム状重合体であり、斜線部はビニル化合物のグラフト成分である。なお、ａ１  〜ａｎ  はビニル化合物のグラフト部分のゴム状重合体粒子状での周方向の長さ、ｂ１  〜ｂｎ  はビニル化合物がグラフトされていない部分のゴム状重合体粒子状での周方向の長さ、ｃ１  〜ｃｎ  はビニル化合物のグラフト部分の断面積を示す。
【図２】本発明のゲル分率（Ｘ）と重量平均粒子径（Ｙ）との関係を示す図。
【図１】
0003597590.tif 000052
【図２】
0003597590.tif 000053