(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、該加熱体に対向圧接しフィルムを介して転写材を該加熱体に密着させる加圧部材とを有する定着装置を用いて、少なくとも結着樹脂及びワックス成分を含有する静電荷像現像用トナーであって、該トナーのＧＰＣによる分子量分布で、３×１０３〜５×１０４の領域に少なくともひとつのピークが存在し、３×１０５〜５×１０６の領域に少なくともひとつのピークが存在し、１０５以下の成分が５０％以上でありかつ、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線で、昇温時の最大吸熱ピークの半値幅が１０℃以上であるトナーで形成されたトナー像を、該転写材に加熱定着することを特徴とする加熱定着方法。
【請求項２】
該吸熱ピークの半値幅が１５℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着方法。
【請求項３】
該吸熱ピークの半値幅が２０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着方法。
【請求項４】
該吸熱ピークの始点のオンセット温度が１００℃以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項５】
該吸熱ピークの終点のオンセット温度が８０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項６】
該ワックス成分の含有量は、該結着樹脂１００重量部に対して、２０重量部以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の加熱定着方法。
【請求項７】
該ワックス成分の含有量は、該結着樹脂１００重量部に対して、０．５〜１０重量部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の加熱定着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、磁気記録法に用いられる熱定着に適した静電荷像現像用トナーを加熱により定着する加熱定着方法及び加熱定着用トナーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真法としては米国特許第２，２９７，６９１号明細書、特公昭４２−２３９１０号公報及び特公昭４３−２４７４８号公報等に記載されている如く多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、圧力、加熱加圧或いは溶剤蒸気などにより定着し複写物を得るものであり、そして感光体上に転写せず残ったトナーは種々の方法でクリーニングされ、上述の工程が繰り返される。
【０００３】
近年このような複写装置は、単なる一般にいうオリジナル原稿を複写するための事務処理用複写機というだけでなく、コンピュータの出力としてのプリンターあるいは個人向けのパーソナルコピーという分野で使われ始めた。
【０００４】
そのため、より小型、より軽量そしてより高速、より高信頼性が厳しく追求されてきており、機械は種々な点でよりシンプルな要素で構成されるようになってきている。その結果、トナーに要求される性能はより高度になり、トナーの性能向上が達成できなければよりすぐれた機械が成り立たなくなってきている。
【０００５】
例えばトナー像を紙などのシートに定着する工程に関して種々の方法や装置が開発されている。例えば、熱ローラーによる圧着加熱方式や、フィルムを介して加熱体に加圧部材により密着させる加熱定着方法がある。
【０００６】
加熱ローラーやフィルムを介した加熱方式はトナーに対し離型性を有する材料で表面を形成した熱ローラー或いはフィルムの表面に被定着シートのトナー像面を接触させながら通過せしめることにより定着を行なうものである。この方法は熱ローラーやフィルムの表面と被定着シートのトナー像とが接触するため、トナー像を被定着シート上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行うことができ、電子写真複写機において非常に良好である。しかしながら上記方法では、熱ローラーやフィルム表面とトナー像とが溶融状態で接触するためにトナー像の一部が定着ローラーやフィルム表面に付着、転移し、次の被定着シートにこれが再転移して所謂オフセット現象を生じ、被定着シートを汚すことがある。熱定着ローラーやフィルム表面に対してトナーが付着しないようにすることが加熱定着方式の必須条件の１つとされている。
【０００７】
従来、定着ローラー表面にトナーを付着させない目的で、例えばローラー表面をトナーに対して離型性の優れた材料、シリコンゴムや弗素系樹脂などで形成し、さらにその表面にオフセット防止及びローラー表面の疲労を防止するためにシリコンオイルの如き離型性の良い液体の薄膜でローラー表面を被覆することが行われている。しかしながら、この方法はトナーのオフセットを防止する点では極めて有効であるが、オフセット防止用液体を供給するための装置が必要なため、定着装置が複雑になる等の問題点を有している。
【０００８】
これは小型化、軽量化と逆方向であり、しかもシリコンオイルなどが熱により蒸発し、機内を汚染する場合がある。そこでシリコンオイルの供給装置などを用いないで、かわりにトナー中から加熱時にオフセット防止液体を供給しよという考えから、トナー中に低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどの離型剤を添加する方法が提案されている。充分な効果を出すために多量にこのような添加剤を加えると、感光体へのフィルミングやキャリアやスリーブなどのトナー担持体の表面を汚染し、画像が劣化し実用上問題となる。そこで画像を劣化させない程度に少量の離型剤をトナー中に添加し、若干の離型性オイルの供給もしくはオフセットしたトナーを、巻きとり式の例えばウェブの如き部材を用いた装置でクリーニングする装置を併用することが行われている。
【０００９】
しかし最近の小型化、軽量化、高信頼性の要求を考慮するとこれらの補助的な装置すら除去することが必要であり好ましい。従ってトナーの定着、オフセットなどのさらなる性能向上がなければ対応しきれず、それはトナーのバインダー樹脂、離型剤のさらなる改良がなければ実現することが困難である。
【００１０】
トナー中に離型剤としてワックスを含有させることは知られている。例えば、特開昭５２−３３０４号公報、特開昭５２−３３０５号公報、特開昭５７−５２５７４号公報等の技術が開示されている。
【００１１】
また、特開平３−５０５５９号公報、特開平２−７９８６０号公報、特開平１−１０９３５９号公報、特開昭６２−１４１６６号公報、特開昭６１−２７３５５４号公報、特開昭６１−９４０６２号公報、特開昭６１−１３８２５９号公報、特開昭６０−２５２３６１号公報、特開昭６０−２５２３６０号公報、特開昭６０−２１７３６６号公報などにワックス類を含有させる技術が開示されている。
【００１２】
ワックス類は、トナーの低温時や高温時の耐オフセット性の向上や、低温時の定着性の向上のために用いられている。
【００１３】
しかしながら、高温オフセットは優れているが低温定着性が今一歩であったり、低温オフセットや低温定着性には優れているが耐高温オフセット性にやや劣ったり、低温時の高温時の耐オフセット性が両立できなかったりしていた。
【００１４】
また、低分子量ポリプロピレン（例えば、三洋化成工業（株）製のビスコール５５０Ｐ、６６０Ｐ、等）を含有するトナーが市販されているが、さらに低温オフセット性の向上及び定着性の向上したトナーが待望されている。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述のごとき問題点を解決したトナーの加熱定着方法を提供することにある。
【００１６】
すなわち、本発明の目的は、低温時の定着性、耐オフセット性に優れたトナーの加熱定着方法を提供することにある。
【００１７】
本発明の主たる目的は、上記の目的を矛盾することなく合い成り立たせるトナーの加熱定着方法を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、加熱体と、該加熱体に対向圧接しフィルムを介して転写材を該加熱体に密着させる加圧部材とを有する定着装置を用いて、少なくとも結着樹脂及びワックス成分を含有する静電荷像現像用トナーであって、該トナーのＧＰＣによる分子量分布で、３×１０３〜５×１０４の領域に少なくともひとつのピークが存在し、３×１０５〜５×１０６の領域に少なくともひとつのピークが存在し、１０５以下の成分が５０％以上でありかつ、該ワックスの示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線で、昇温時の最大吸熱ピークの半値幅が１０℃以上であるトナーで形成されたトナー像を、該転写材に加熱定着することを特徴とする加熱定着方法に関する。
【００２０】
更に本発明に関し詳しく説明する。
【００２１】
分子量５×１０４以下の樹脂成分は、主に定着性、ブロッキング性を支配する成分であり、分子量５×１０４以上の成分は、主に高温オフセット性を支配する成分である。そしてこれらの成分を適度に配合させることによって、定着性、耐オフセット性のバランスを取ることができる。更に特定のワックス成分と共にトナー化することにより、効果的に性能を向上させることができる。
【００２２】
本発明は、トナーのＧＰＣによる分子量分布において、３×１０３〜５×１０４の領域、好ましくは、３×１０３〜３×１０４の領域、特に好ましくは、５×１０３〜２×１０４の領域に少なくともひとつのピークが存在することを特徴とし、この領域のピークが最大ピークであることが好ましく、良好な定着性を得ることができる。３×１０３未満では、良好な耐ブロッキング性が得られず、５×１０４を超える場合には良好な定着性が得られない。また１０５以上の領域、好ましくは、３×１０５〜５×１０６の領域に少なくともひとつのピークが存在することを特徴とし、３×１０５〜２×１０６の領域に、１０５以上の領域での最大ピークがあることが特に好ましく、良好な耐高温オフセット性が得られる。このピーク分子量は、大きいほど高温オフセットには強くなるが、５×１０６以上の領域ピークが存在する場合には、圧力のかけることのできる熱ロールでは問題ないが、圧力のかけられない時には、弾性が大きくなり定着性に影響を及ぼすようになる。従って、中低速機で用いられる比較的圧力の低い加熱定着においては、３×１０５〜２×１０６の領域にピークが存在し、これが１０５以上の領域での最大ピークであることが好ましく、更にこのピークが全領域において第２のピークであることが、オフセットと定着のバランスを取る上で最も好ましい形態である。
【００２３】
１０５以下の領域の成分が５０％以上であることを特徴とし、６０〜９０％であることが好ましく、６５〜８５％であることが特に好ましい。この範囲内にあることで、良好な定着性を示すと共に、本発明のワックス成分の効果を十分に発揮させ良好な定着性と耐オフセット性が得られる。５０％未満では、十分な定着性が得られないだけでなく粉砕性も劣るようになる。また９０％を超えるような場合には、高温オフセットに対して弱くなる傾向にある。
【００２４】
また本発明は、ワックス成分の示差走査熱量計による昇温時のＤＳＣ曲線において、最大吸熱ピークの半値幅が１０℃以上、好ましくは１５℃以上、特に好ましくは２０℃以上であることを特徴とし、良好な低温定着性と耐低温及び高温オフセット性を得ることができる。吸熱ピークの始点の温度が低い時には、ワックスの変化する温度が低くなるので、結着樹脂に対する可塑効果を与える温度を低くすることができる。従って、低温定着性、耐低温オフセット性を向上させることができる。吸熱ピークの終点の温度が高い時には、ワックスの融解の終了温度が高くなるので耐高温オフセット性を向上させることができる。また、吸熱ピークの高さが高い点ほどワックスの変化は大きいので、最大ピークの半値幅が大きいほどワックスが有効に働く温度が広くなり、非オフセット領域を広くすることができ低温定着性も向上させることができる。
【００２５】
半値幅が、１０℃未満の場合には、ピーク温度が高ければ、高温オフセットには効果があるが低温定着性に劣り、ピーク温度が低ければ、低温オフセットには効果があるが高温オフセットに劣るようになり、バランスが取りにくくなる。半値幅を求める際に、ピークが連続していれば、その一部が、２分の１の高さを下回っても構わないが（図１に示したような場合）、２分の１の高さ以上にピークのある領域が１０℃以上、好ましくは１５℃以上、特に好ましくは２０℃以上で、半値幅が取れるもの（図２、図３に示したような場合）がより効果的に本発明の目的を発揮できる。
【００２６】
また、耐低温オフセット性、低温定着性を向上させるためには、吸熱ピークの始点のオンセット温度が１００℃以下が好ましく、特に好ましくは、５０〜９０℃の範囲内にあることである。１００℃を超える場合には低温定着、オフセット特性に劣り、５０℃未満の場合には、耐ブロッキング性に劣る傾向がでてくる。一方耐高温オフセット性を向上させるためには、吸熱ピークの終点のオンセット温度が８０℃以上が好ましく、更に好ましくは９０〜１３０℃、特に好ましくは１００〜１３０℃である。更に、この最大吸熱ピークが、７０〜１３０℃にあることが好ましく、定着性、耐オフセット性への効果をより発揮できる。７０℃未満の場合には、耐ブロッキング性に劣りやすくなる。
【００２７】
すなわち広い温度領域でワックスが変化融解することにより、結着樹脂に可塑効果を与え、定着性が良好となると共に離型効果が現れ、低温オフセットや、高温オフセットに対して性能が向上する。このようなワックスは、１０５以下の樹脂成分に対して可塑効果が有効に働き、特に５×１０４以下の成分に対して有効であり、３×１０３〜５×１０４の領域にピークが存在し、１０５以下の成分が、５０％以上である時に良好な定着性を発揮できる。
【００２８】
しかしながら、３×１０３以下の成分に対しては、可塑効果が大きくなり耐ブロッキング性に劣るようになるので結着樹脂のピークが本発明の領域にあることが好ましい。また、ピークの終点のオンセット温度が８０℃未満の時には、低温時にワックスが溶解してしまい離型効果を高温時に発現できなくなる。また、ピークの始点のオンセット温度が５０℃未満の場合にも、耐ブロッキング性に劣りやすくなってくるが、１０５以上の成分を有する場合には、低分子部分の可塑性からの影響を抑えるので、耐ブロッキング性を補償する事ができる。更に、高温オフセット性も劣る傾向になるが、高分子部分の弾性により、耐高温オフセット性に対しても余裕が出る。ところで、１３０℃を超える領域にピークが存在しても構わないが、１３０℃以下の領域に最大吸熱ピークが存在しない場合には、ワックスの融解する温度が高過ぎ、定着性や耐低温オフセット性に劣るようになる。
【００２９】
本発明に用いられるワックスは、アルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒で重合した低分子量のアルキレンポリマー、高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー、一酸化炭素、水素からなる合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素の蒸留残分から、あるいはこれらを水素添加して得られる合成炭化水素などのワックスが用いられ酸化防止剤が添加されていてもよい。更に、プレス発汗法、溶剤法、真空蒸留の利用や分別結晶方式により炭化水素ワックスの分別を行ったものが好ましく用いられる。母体としての炭化水素は、金属酸化物系触媒（多くは２種以上の多元系）を使用した、一酸化炭素と水素の反応によって合成されるもの、例えばジントール法、ヒドロコール法（流動触媒床を使用）、あるいはワックス状炭化水素が多く得られるアーゲ法（固定触媒床を使用）により得られる炭素数が数百ぐらいまでの炭化水素や、エチレンなどのアルキレンをチーグラー触媒により重合した炭化水素が、分岐が少なくて小さく、飽和の長い直鎖状炭化水素であるので好ましい。特にアルキレンの重合によらない方法により合成されたワックスがその分子量分布からも好ましいものである。また、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エステル基、アミド基などの官能基を有していてもよい。
【００３０】
また分子量分布では、分子量４００〜２４００の領域に、好ましくは４５０〜２０００、特に好ましくは５００〜１６００の領域にピークが存在することが良い。このような分子量分布を持たせることによりトナーに好ましい熱特性を持たせることができる。
【００３１】
その他の物性としては、２５℃での密度が０．９２（ｇ／ｃｍ３）以上、針入度が５．０（１０−１ｍｍ）以下、好ましくは４．０（１０−１ｍｍ）以下である。これらの範囲をはずれると、低温時に変化しやすく保存性、現像性に劣りやすくなってくる。また１４０℃における溶融粘度が、１００ｃＰ以下、好ましくは５０ｃＰ以下、特に好ましくは２０ｃＰ以下である。１００ｃＰを超えるようになると、可塑性、離型性に劣るようになり、優れた定着性、耐オフセット性に影響を及ぼすようになる。また軟化点が１３０℃以下であることが好ましい。１３０℃を超えると、離型性が特に有効に働く温度が高くなり、優れた耐オフセット性に影響を及ぼすようになる。
【００３２】
ワックスの含有量は、結着樹脂１００重量部に対し２０重量部以内で用いられ、０．５〜１０重量部で用いるのが効果的であり、他のワックス類と併用しても構わない。
【００３３】
本発明におけるワックス類の針入度は、ＪＩＳＫ−２２０７に準拠し測定される値である。具体的には、直径約１ｍｍで頂角９°の円錐形先端を持つ針を一定荷重で貫入させた時の貫入深さを０．１ｍｍの単位で表した数値である。本発明中での試験条件は試料温度が２５℃、加重１００ｇ、貫入時間５秒である。
【００３４】
また溶融粘度は、ブルックフィールド型粘度計を用いて測定される値であり、条件は、測定温度１４０℃、ずり速度１．３２ｒｐｍ、試料１０ｍｌである。密度は２５℃でＪＩＳ  Ｋ６７６０、軟化点はＪＩＳ  Ｋ２２０７に準じて測定される値である。
【００３５】
本発明におけるＤＳＣ測定では、測定原理から、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で測定することが好ましい。例えば、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が利用できる。
【００３６】
測定方法は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温させ前履歴を取った後温度速度１０℃／ｍｉｎで降温、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。各温度の定義は次にように定める。
・最大吸熱ピークの半値幅（プラス方向を吸熱とする）
最大吸熱ピークの、ベースラインからピークトップまでの高さの２分の１以上の高さにピークが存在する温度幅
ピークが連続していれば、半値幅すべての領域において、２分の１の高さ以上にピークが連続していなくとも良い。
【００３７】
（半値幅の取り方の具体例を図１〜図３に示す）
・吸熱ピークの始点のオンセット温度
昇温時曲線の微分値が最初に極大となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度
・吸熱ピークの終点のオンセット温度
昇温時曲線の微分値が最後に極小となる点における曲線の接線とベースラインとの交点の温度
本発明において炭化水素系ワックスの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により次の条件で測定される。
【００３８】
（ＧＰＣ測定条件）
装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社）
カラム：ＧＭＨ−ＨＴ３０ｃｍ２連（東ソ−社製）
温度：１３５℃
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．１％アイオノール添加）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料：０．１５％の試料を０．４ｍｌ注入
以上の条件で測定し、試料の分子量算出にあたっては単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量較正曲線を使用する。さらに、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式から導き出される換算式でポリエチレン換算することによって算出される。
【００３９】
本発明において、トナーのＴＨＦ（テトラハイドロフラン）を溶媒としたＧＰＣによるクロマトグラムの分子量分布は次の条件で測定される。
【００４０】
すなわち、４０℃のヒートチャンバ中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、たとえば、東ソ−社製あるいは、昭和電工社製の分子量が１０２〜１０７程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。なおカラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせや、東ソ−社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ），Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ），ＴＳＫｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組み合わせを挙げることができる。
【００４１】
また試料は以下のようにして作製する。試料をＴＨＦ中に入れ、数時間放置した後十分に振とうしＴＨＦと良く混ぜ（試料の合一体がなくなるまで）、更に１２時間以上静置する。このときＴＨＦ中への放置時間が２４時間以上となるようにする。その後、サンプル処理フィルタ（ポアサイズ  ０．４５〜０．５μｍ，たとえば、マイショリディスクＨ−２５−５  東ソ−社製、エキクロディスク２５ＣＲ  ゲルマン  サイセンス  ジャパン社製などが利用できる）を通過させたものを、ＧＰＣの試料とする。また試料濃度は、樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調整する。
【００４２】
本発明の特徴とする樹脂成分は、たとえば以下に示すような方法を用いて得ることができる。溶液重合、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、ブロック共重合、グラフト化、縮重合などを応用し、分子量３×１０３〜５×１０４の領域にメインピークを有する重合体（Ｌ）と、１０５以上の領域にメインピークを有する重合体あるいはジェル成分を含有する重合体（Ｈ）を形成する。これらの成分を溶融混練時にあるいは溶媒中でブレンドすることによって得ることができる。ジェル成分は溶融混練時に一部あるいは全部切断することができ、ＴＨＦ可溶分となって１０５以上の領域の成分としてＧＰＣで測定されるようになる。
【００４３】
特に好ましい方法としては、重合体（Ｌ）または重合体（Ｈ）を溶液重合で形成し、重合終了時に、他方を溶媒中でブレンドする方法、一方の重合体存在下で他方の重合体を重合する方法、重合体（Ｈ）を懸濁重合で形成し、この重合体存在下で重合体（Ｌ）を溶液重合で重合して得る方法や溶液重合終了時に溶媒中で重合体（Ｈ）をブレンドする方法、重合体（Ｌ）存在下で、重合体（Ｈ）を懸濁重合で重合し得る方法などがある。これらの方法を用いることにより、低分子量と高分子量分が均一に混合した重合体が得られる。
【００４４】
本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、下記の結着樹脂の使用が可能である。
【００４５】
例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロインデン樹脂、石油系樹脂などが使用できる。好ましい結着物質としては、スチレン系共重合体もしくはポリエステル樹脂がある。
【００４６】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリニトリル、アクリルアミドなどのような二重結合を有するジカルボン酸およびその置換体；例えば塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルなどのようなビニルエステル類；例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどのようなエチレン系オレフィン類；例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのようなビニルケトン類；例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのようなビニルエーテル類；等のビニル単量体が単独もしくは２つ以上用いられる。
【００４７】
スチレン系重合体またはスチレン系共重合体は架橋されていてもよく、また混合樹脂でもかまわない。
【００４８】
結着樹脂の架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いてもよい。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどのような芳香族ジビニル化合物；例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタジオールジメタクリレートなどのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンなどのジビニル化合物；および３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として用いられる。
【００４９】
塊状重合法では、高温で重合させて停止反応速度を早めることで、低分子量の重合体を得ることもできるが、反応をコントロールしにくい問題点がある。溶液重合法では溶媒によるラジカルの連鎖移動の差を利用して、又開始剤量や反応温度を調節することで低分子量重合体を温和な条件で容易に得ることができ、本発明で用いる樹脂組成物の中で低分子量体を得る時には好ましい。
【００５０】
溶液重合で用いる溶媒としては、キシレン、トルエン、クメン、酢酸セロソルブ、イソプロピルアルコール、ベンゼン等が用いられる。スチレンモノマー混合物の場合はキシレン、トルエン又はクメンが好ましい。重合生成するポリマーによって適宜選択される。反応温度としては、使用する溶媒、開始剤、重合するポリマーによって異なるが、７０℃〜２３０℃で行うのが良い。溶液重合に於いては溶媒１００重量部に対してモノマー３０重量部〜４００重量部で行うのが好ましい。更に、重合終了時に溶媒中で他の重合体を混合することも好ましく、数種の重合体をよく混合できる。
【００５１】
また、高分子量成分やジェル成分を得る重合法としては、乳化重合法や、懸濁重合法が好ましい。
【００５２】
このうち、乳化重合法は、水にほとんど不溶の単量体（モノマー）を乳化剤で小さい粒子として水相中に分散させ、水溶性の重合開始剤を用いて重合を行う方法である。この方法では反応熱の調節が容易であり、重合の行われる相（重合体と単量体からなる油相）と水相とが別であるから停止反応速度が小さく、その結果重合速度が大きく、高重合度のものが得られる。さらに、重合プロセスが比較的簡単であること、及び重合生成物が微細粒子であるために、トナーの製造において、着色剤及び荷電制御剤その他の添加物との混合が容易であること等の理由から、トナー用バインダー樹脂の製造方法として他の方法に比較して有利である。
【００５３】
しかし、添加した乳化剤のため生成重合体が不純になり易く、重合体を取り出すには塩析などの操作が必要であるので懸濁重合が簡便な方法である。
【００５４】
懸濁重合においては、水系溶媒１００重量部に対して、モノマー１００重量部以下（好ましくは１０〜９０重量部）で行うのが良い。使用可能な分散剤としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール部分ケン化物、リン酸カルシウム等が用いられ、水系溶媒に対するモノマー量等で適当量があるが、一般に水系溶媒１００重量部に対して０．０５〜１重量部で用いられる。重合温度は５０〜９５℃が適当であるが、使用する開始剤、目的とするポリマーによって適宜選択すべきである。又開始剤種類としては、水に不溶或いは難溶のものであれば用いることが可能である。
【００５５】
使用する開始剤としては、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミンパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バリレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシα−メチルサクシネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシジメチルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼラート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジエチレングリコール−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカーボネート）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、ビニルトリス（ｔ−ブチルパーオキシ）シラン等が挙げられ、これらが単独あるいは併用して使用できる。その使用量は、モノマー１００重量部に対し、０．０５重量部以上（好ましくは０．１〜１５重量部）の濃度で用いられる。
【００５６】
本発明に用いられるトナーは、荷電制御剤を含有しても良い。
【００５７】
トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。
【００５８】
例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類などがある。
【００５９】
トナーを正荷電性に制御するものとして下記物質がある。
【００６０】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物。トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート類；これらを単独で或いは２種類以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、ニグロシン系、四級アンモニウム塩の如き荷電制御剤が特に好ましく用いられる。
【００６１】
本発明に用いられるトナーに於いては、帯電安定性、現像性、流動性、耐久性向上の為、シリカ微粉末を添加することが好ましい。
【００６２】
本発明に用いられるシリカ微粉末は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上（特に５０〜４０００ｍ２／ｇ）の範囲内のものが良好な結果を与える。トナー１００重量部に対してシリカ微粉体０．０１〜８重量部、好ましくは０．１〜５重量部使用するのが良い。
【００６３】
また、本発明に用いられるシリカ微粉末は、必要に応じ、疎水化、帯電性コントロール、などの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤で、あるいは種々の処理剤で併用して処理されていることも好ましい。
【００６４】
他の添加剤としては、例えばテフロン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリ弗化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末、中でもポリ弗化ビニリデンが好ましい。あるいは酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末等の研磨剤、中でもチタン酸ストロンチウムが好ましい。あるいは例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末等の流動性付与剤、中でも特に疎水性のものが好ましい。ケーキング防止剤、あるいは例えばカーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化アンチモン粉末、酸化スズ粉末等の導電性付与剤、また逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。
【００６５】
さらに本発明に用いられるトナーを二成分系現像剤として用いる場合には、キャリア粉と混合して用いられる。この場合には、トナーとキャリア粉との混合比はトナー濃度として０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％、更に好ましくは３〜１０重量％である。
【００６６】
本発明に使用しうるキャリアとしては、公知のものが使用可能であり、例えば鉄粉、フェライト粉、ニッケル粉の如き磁性を有する粉体、ガラスビーズ等及びこれらの表面をフッ素系樹脂、ビニル系樹脂あるいはシリコーン系樹脂等で処理したものなどが挙げられる。
【００６７】
本発明に用いられるトナーは更に磁性材料を含有させ磁性トナーとしても使用しうる。この場合、磁性材料は着色剤の役割をかねることもできる。本発明において、磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄；鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金及びその混合物等が挙げられる。
【００６８】
これらの強磁性体は平均粒子径が２μｍ以下、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度のものが好ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し約２０〜２００重量部、特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部が良い。
【００６９】
また、１０エルステッド印加での磁気特性が抗磁力比（Ｈｃ）２０〜３００エルステッド、飽和磁化（δｓ）５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（δｒ）２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【００７０】
本発明に用いられるトナーに使用し得る着色剤としては、任意の適当な顔料又は染料があげられる。トナーの着色剤としては、例えば顔料としてカーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルー等がある。これらは定着画像の光学濃度を維持するのに必要充分な量が用いられ、樹脂１００重量部に対し０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部の添加量が良い。また同様の目的で、更に染料が用いられる。例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料があり樹脂１００重量部に対し、０．１〜２０重量部、好ましくは０．３〜１０重量部の添加量が良い。
【００７１】
本発明に係る静電荷像現像用トナーを作製するには結着樹脂、ワックス、金属塩ないしは金属錯体、着色剤としての顔料、又は染料、磁性体、必要に応じて荷電制御剤、その他の添加剤等を、ヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により充分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互いに相溶せしめた中に金属化合物、顔料、染料、磁性体を分散又は溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行って本発明に係るところのトナーを得ることが出来る。
【００７２】
さらに必要に応じ所望の添加剤をヘンシェルミキサー等の混合機により充分混合し、本発明に係る静電荷像現像用トナーを得ることができる。
【００７３】
本発明の加熱定着方法において、トナーは、接触加熱定着手段により、普通紙またはオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用透明シートのごとき転写材へ加熱定着される。
【００７４】
本発明の加熱定着方法において用いられる接触加熱定着手段としては、固定支持された加熱体と、該加熱体に対向圧接し、かつフィルムを介して該転写材を該加熱体に密着させる加圧部材とにより、トナーを加熱定着する定着手段が用いられる。
【００７５】
該定着手段の一例を図４に示す。
【００７６】
図４に示す定着装置において加熱体は、従来の熱ロールに比べてその熱容量が小さく、線状の加熱部を有するもので、加熱部の最高温度は１００〜３００℃であることが好ましい。
【００７７】
加熱体と加圧部材の間に位置するフィルムは、厚さ１〜１００μｍの耐熱性のシートであることが好ましく、これら耐熱性シートとしては、耐熱性の高い、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリアミドのごときポリマーシート、アルミニウムのごとき金属シート及び、金属シートとポリマーシートから構成されたラミネートシートが用いられる。
【００７８】
より好ましいフィルムの構成としては、これら耐熱性シートが離型層及び／または低抵抗層を有していることである。
【００７９】
図４を参照しながら、定着装置の一具体例を説明する。
【００８０】
１は、装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって、一例として厚み１．０ｍｍ、巾１０ｍｍ、長手長２４０ｍｍのアルミナ基板１０に抵抗材料９を巾１．０ｍｍに塗工したもので長手方向両端より通電される。通電はＤＣ１００Ｖの周期２０ｍｓｅｃのパルス状波形で検温素子１１によりコントロールされた所望の温度、エネルギー放出量に応じたパルスをそのパルス巾を変化させて与える。略パルス巾は０．５ｍｓｅｃ〜５ｍｓｅｃとなる。この様にエネルギー及び温度を制御された加熱体１に当接して、図中矢印方向に定着フィルム２は移動する。
【００８１】
この定着フィルムの一例として厚み２０μｍの耐熱フィルム（例えばポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳまたはＰＦＡに少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ、ＰＡＦのごときフッ素樹脂）に導電材を添加した離型層を１０μｍコートしたエンドレスフィルムである。一般的には総厚は１００μ未満より好ましくは４０μ未満が良い。フィルム駆動は駆動ローラー３と従動ローラー４による駆動とテンションにより矢印方向にシワなく移動する。
【００８２】
５は、シリコーンゴムのごとき離型性の良いゴム弾性層を有する加圧ローラーで、総圧４〜２０Ｋｇでフィルムを介して加熱体を加圧し、フィルムと圧接回転する。転写材６上の未定着トナー７は、入口ガイド８により定着部に導かれ上述の加熱により定着像を得るものである。
【００８３】
以上は、エンドレスベルトで説明したが、シート送り出し軸、及び巻き取り軸を使用し、定着フィルムは有端のフィルムであっても良い。
【００８４】
画像形成装置としては複写機、プリンター、Ｆａｘのごときトナーを用いて画像を形成する装置の定着装置に適応するものである。
【００８５】
【実施例】
以下具体的実施例によって、本発明を説明する。
【００８６】
チーグラー触媒を用いて、エチレンを低圧重合し、ワックスＡ（本発明）、ワックスＥ（比較例）を得た。アーゲ法により合成された炭化水素よりワックスＢ（本発明）、ワックスＣ（本発明）、ワックスＤ（本発明）を得た。ワックスＦ（比較例）はパラフィンワックスである。ワックス類のＤＳＣ測定結果を表１、分子量物性を表２に記す。
【００８７】
合成例は、実施例及び比較例に係るトナーの結着樹脂の合成例を示す。
【００８８】
（合成例１）
スチレン                                                    ８０重量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ２０重量部
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−                            ０．２重量部
ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン
上記化合物より、懸濁重合法により重合体Ａを得た。
スチレン                                                    ８３重量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      １７重量部
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド                              １．０重量部
上記化合物より、キシレンを溶媒とした溶液重合法により重合体Ｂを得、重合体Ａと重合体Ｂを３０：７０の重量比で溶液混合して、結着樹脂１を得た。
【００８９】
（合成例２）
スチレン                                                    ８０重量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ２０重量部
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−                            ０．１重量部
ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン
上記化合物より、懸濁重合法により重合体Ｃを得た。
スチレン                                                    ８２重量部
ブチルアクリレート                                          １８重量部
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド                              ０．８重量部
上記化合物より、キシレンを溶媒とした溶液重合法により重合体Ｄを得、重合体Ｃと重合体Ｄを２５：７５の重量比で溶液混合して、結着樹脂２を得た。
【００９０】
（合成例３）
スチレン                                                    ８０重量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ２０重量部
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−                            ０．２重量部
ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン
上記化合物より、懸濁重合法により重合体Ｅを得た。
スチレン                                                    ８４重量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      １６重量部
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド                              ４．０重量部
上記化合物より、キシレンを溶媒とした溶液重合法により重合体Ｆを得、重合体Ｅと重合体Ｆを４０：６０の重量比で溶液混合して、結着樹脂３を得た。
【００９１】
（合成例４）
スチレン                                                    ８０重量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ２０重量部
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド                              ０．５重量部
上記化合物より、キシレンを溶媒とした溶液重合法により結着樹脂４を得た。
【００９２】
（合成例５）
重合体Ｂ                                                    ３０重量部
スチレン                                                ４４．７重量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ２５重量部
ジビニルベンゼン                                          ０．３重量部
ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート        ０．７重量部
上記化合物より、懸濁重合法により、結着樹脂５を得た。
【００９３】
実施例１
結着樹脂１                                                １００重量部
磁性酸化鉄（平均粒径０．２５μｍ；１０Ｋエルステッド下で飽和磁化８０ｅｍｕ／ｇ，残留磁化１０ｅｍｕ／ｇ，抗磁力１２０エルステッド）８０重量部
ニグロシン                                                    ２重量部
ワックスＡ                                                    ４重量部
上記材料を予備混合した後、１３０℃に設定した、２軸混練押し出し機によって溶融混練を行った。混練物を冷却後、粗粉砕し、ジェット気流を用いた粉砕機によって微粉砕し、更に風力分級機を用いて分級し、重量平均粒径８μｍのトナー１を得た。このトナー１００重量部に対し正帯電疎水性コロイダルシリカ０．６重量部を外添して現像剤とした。このトナーのＧＰＣ測定結果を表３に記す。
【００９４】
実施例２〜４
結着樹脂及びワックスを表４及び５に示す組合わせで使用する他は、実施例１と同様にしてトナー２〜４を調製した。各トナーのＧＰＣ測定結果を表３に記す。
【００９５】
比較例１〜４
結着樹脂及びワックスを表４及び５に示すような組合わせで使用する他は、実施例１と同様にしてトナー５〜８を調製した。各トナーのＧＰＣ測定結果を表３に記す。
【００９６】
（定着、オフセット試験）
市販の電子写真複写機ＮＰ−１２１５（キヤノン社製）により未定着画像を得、得られた未定着画像を、図４に示すような、加熱体１に対向圧接し、かつフィルム２を介して転写材６を該加熱体１に密着させる加圧部材５からなる外部定着機を用いて定着、オフセット試験を行った。定着フィルム２の材質として、ポリイミドフィルムに導電材を添加したフッ素樹脂の離型層を１０μｍコートしたエンドレスフィルムを使用した。加圧ローラ５としては、シリコンゴムを使用し、ニップ４．０ｍｍ、加圧体１と加圧ローラ５との間の総圧１０Ｋｇ、プロセススピード９０ｍｍ／ｓｅｃとして試験を行った。フィルム駆動は駆動ローラ３と従動ローラ４による駆動とテンションにより行い、低熱容量線状である加熱体１にパルス状にエネルギーを与え温調した。試験用転写紙には、６４ｇ／ｍ２再生紙を用いて評価した。定着性は、定着画像を５０ｇ／ｍ２の荷重をかけｌｅｎｚ  ｃｌｅａｎｉｎｇ  ｐａｐｅｒ“ｄａｓｐｅｒ”（Ｏｚｕ  Ｐａｐａｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ）で擦り、擦り前後の濃度低下率が１０％未満になる温度を定着開始点とした。オフセットは、目視でオフセットのでなくなる温度を低温オフセットフリー始点とし、温度を上げ、オフセットのでない最高温度を高温オフセットフリー終点とした。試験結果を表４にまとめるがここには、定着開始点、低温オフセットフリー始点、高温オフセットフリー終点、非オフセット領域を記載する。
【００９７】
（ブロッキング試験）
約２０ｇの現像剤を１００ｃｃポリコップに入れ、５０℃で３日放置した後、目視で評価した。この結果を表５に記す。
優  ：凝集物は見られない
良  ：凝集物が見られるが容易に崩れる
可  ：凝集物が見られるが振れば崩れる
不可：凝集物をつかむ事ができ容易に崩れない
【００９８】
（現像性試験）
約２００ｇの現像剤を、市販の電子写真複写機ＮＰ−２０２０（キヤノン社製）により、現像性を評価した。その試験の結果（画像濃度、カブリ）を表５に記す。
【００９９】
【表１】
0003584178.tif 000002
【０１００】
【表２】
0003584178.tif 000003
【０１０１】
【表３】
0003584178.tif 000004
【０１０２】
【表４】
0003584178.tif 000005
【０１０３】
【表５】
0003584178.tif 000006
【０１０４】
【発明の効果】
本発明は、特定の分子量分布をもつ結着樹脂とワックスをトナー中に含有させることによって、トナーに好ましい熱特性を与える事ができるので、次の様な優れた効果を発揮するものである。
【０１０５】
本発明は、低温時のトナーの定着性及び耐オフセット性に優れた加熱定着方法及び加熱定着用トナーを提供し得る。
【０１０６】
本発明は、高温時のトナーの耐オフセット性に優れた加熱定着方法及び加熱定着用トナーを提供し得る。
【０１０７】
本発明は、上記の効果を矛盾することなく合い成り立たせるトナーを用いた加熱定着方法及び加熱定着用トナーを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】昇温時のＤＳＣ曲線の吸熱ピーク部分を示す図である。
【図２】昇温時のＤＳＣ曲線の吸熱ピーク部分を示す図である。
【図３】昇温時のＤＳＣ曲線の吸熱ピーク部分を示す図である。
【図４】本発明の加熱定着方法を実施するための定着装置の一具体例を示す概略的説明図である。
【符号の説明】
１  加熱体
２  定着フィルム
３  駆動ローラー
４  従動ローラー
５  加圧ローラー
６  転写材
７  トナー
８  入口ガイド
９  抵抗材料
１０  アルミナ基板
１１  検出素子
【図１】
0003584178.tif 000007
【図２】
0003584178.tif 000008
【図３】
0003584178.tif 000009
【図４】
0003584178.tif 000010