(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト巻き取り部と、該ベルト巻き取り部に対して間隔をおいて設けられるベルト連結部とを有するバックルと、
一端が該バックルのベルト巻き取り部に連結される第１のベルト部と、
一端が該バックルのベルト連結部に連結される第２のベルト部と、
該第１のベルト部の他端に連結され、搬送コンテナ内の一方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第１の係合体と、
該第２のベルト部の他端に連結され、搬送コンテナ内の他方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第２の係合体と、
前記第１のベルト部の中途に設けられ、搬送コンテナ内の他方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第３の係合体と、
を具備することを特徴とする搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルト。
【請求項２】
ベルト巻き取り部と、該ベルト巻き取り部に対して間隔をおいて設けられるベルト連結部とを有するバックルと、
一端が該バックルのベルト巻き取り部に連結される第１のベルト部と、
一端が該バックルのベルト連結部に連結される第２のベルト部と、
該第１のベルト部の他端に連結され、搬送コンテナ内の一方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第１の係合体と、
該第２のベルト部の他端に連結され、搬送コンテナ内の他方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第２の係合体と、
前記第２のベルト部の中途に設けられ、搬送コンテナ内の一方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第３の係合体と、
を具備することを特徴とする搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２記載の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトであって、前記第３の係合体が、係合部と、第１のベルト部又は第２のベルト部を挿通可能な挿通部とを有して構成されることを特徴とする搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルト。
【請求項４】
請求項３記載の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトであって、前記第３の係合体の挿通部は、第１のベルト部又は第２のベルト部を遊挿し得る大きさを有し、第３の係合体が第１のベルト部又は第２のベルト部上で位置調整可能に設けられていることを特徴とする搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送コンテナ内に掛け渡され、荷物を押さえ付けることによって該荷物の荷崩れを防止するための搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトに関する。
【０００２】
【従来の技術】
トラックなどの車輌に搭載される箱形の搬送コンテナにおいては、対向する側面のそれぞれに、長さ方向に沿って複数の貫通孔等からなる被係合部を備えたレール部材が配設されている。そして、荷物（種々の商品を保持したかご等）を積み込んだ後、その前方（搬送コンテナの荷物の出し入れ口側）に荷崩れ防止ベルトを上記レール部材間に掛け渡し、該荷崩れ防止ベルトに付設されたバックルによって長さを調整して荷物を押さえ付け、搬送中、荷物が崩れ落ちないようにしている。
【０００３】
ここで、荷崩れ防止ベルトは、バックルを挟んで２つのベルト部からなり、いずれのベルト部にも外方側端部にはレール部材の被係合部に係合可能な係合部が設けられている一方、一方のベルト部の内方側端部はバックルに設けられたベルト巻き取り部に連結され、他方のベルト部の内方側端部は、バックルのフレームにおいてベルト巻き取り部に対して間隔をもって設けられた固定軸（ベルト連結部）に固定されている。そして、該一方のベルト部のバックルの巻き取り部への巻き付け量を調節して荷物を押さえ付けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の荷崩れ防止ベルトは、一方のベルト部の外方側端部を一方の側面のレール部材に係合し、他方のベルト部の外方側端部を他方の側面のレール部材に係合してバックルにより締め付けるだけの構造であるため、バックルの位置は、必ず荷物の前面である。しかしながら、搬送コンテナには、搬送効率を上げるため、できるだけ目一杯の荷物が詰め込まれるが、近年はその傾向が著しくなっており、このバックルの大きさ分、積載量が制限されることが指摘されている。特に、積載する荷物が商品等の収容かごである場合には、これらの収容かごの大きさが一定であるため、例えば、積載量を一列増やすためには、搬送コンテナ自体の大きさを改良しなければならない。しかしながら、搬送コンテナを大きくするにも種々の規制から限界があるため、かかる見知からも、商品の収容かご等の荷物の前面に位置するバックルの配置に要するスペースを小さくするか、さらにはなくすことが要請されていた。
【０００５】
本発明は上記した点に鑑みなされたものであり、従来、搬送コンテナ内においてバックルを配置するために必要とされていた荷物の前面におけるスペースを不要とすることができ、搬送コンテナ内の荷物の積載スペースを大きくすることができる搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を達成するため本発明者が鋭意検討した結果、搬送コンテナの側面付近には、レール部材を配設したり、レール部材にベルト部を係合するための係合体を配設したりしなければならいない関係上、荷物と搬送コンテナの側面との間には、作業者の手等を差し入れるスペースを確保して荷物を積載している。この作業スペースは、積載スペースからみるとデッドスペースとなっている。従って、このデッドスペースとならざるを得ない搬送コンテナの側面付近にバックルを位置させるようにすれば、荷物の前面（荷物出し入れ口側）に必要なスペースはベルト部の厚み分だけとなり、荷物を荷物出し入れ口ぎりぎりまで積載することが可能となるという着想に基づき本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、請求項１記載の本発明の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトは、ベルト巻き取り部と、該ベルト巻き取り部に対して間隔をおいて設けられるベルト連結部とを有するバックルと、
一端が該バックルのベルト巻き取り部に連結される第１のベルト部と、
一端が該バックルのベルト連結部に連結される第２のベルト部と、
該第１のベルト部の他端に連結され、搬送コンテナ内の一方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第１の係合体と、
該第２のベルト部の他端に連結され、搬送コンテナ内の他方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第２の係合体と、
前記第１のベルト部の中途に設けられ、搬送コンテナ内の他方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第３の係合体と、
を具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の本発明の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトは、ベルト巻き取り部と、該ベルト巻き取り部に対して間隔をおいて設けられるベルト連結部とを有するバックルと、
一端が該バックルのベルト巻き取り部に連結される第１のベルト部と、
一端が該バックルのベルト連結部に連結される第２のベルト部と、
該第１のベルト部の他端に連結され、搬送コンテナ内の一方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第１の係合体と、
該第２のベルト部の他端に連結され、搬送コンテナ内の他方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第２の係合体と、
前記第２のベルト部の中途に設けられ、搬送コンテナ内の一方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第３の係合体と、
を具備することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトは、請求項１又は２記載の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトであって、前記第３の係合体が、係合部と、第１のベルト部又は第２のベルト部を挿通可能な挿通部とを有して構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトは、請求項３記載の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトであって、前記第３の係合体の挿通部は、第１のベルト部又は第２のベルト部を遊挿し得る大きさを有し、第３の係合体が第１のベルト部又は第２のベルト部上で位置調整可能に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した本発明の一の実施の形態に基づきさらに詳細に説明する。図において、１は本実施の形態にかかる搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトであり、バックル２、第１のベルト部３、第２のベルト部４等を有して構成される。
【００１２】
バックル２は、例えば、実開平５−１７２４９号公報等に示されている従来公知のものと全く同様の構造である。概略構成は、図１及び図２に示したように、対向する２つの側板を有するフレーム２１と、該フレーム２１の長手方向の一方側であって、側板間に掛け渡される棒状部材からなるベルト巻き取り部２２と、該フレーム２１の長手方向の他方側であって、側板間に掛け渡されるベルト連結部である固定軸２３と、ベルト巻き取り部２２を回転させるハンドル２４とを有して構成される。
【００１３】
具体的には、ベルト巻き取り部２２の両端付近には、ラチェットホイール２２ａ，２２ｂが固定されていると共に、ハンドル２４の基部がベルト巻き取り部２２の周囲を回動自由に設けられている。また、ハンドル２４の対向する側板間には、ラチェットホイール２２ａ，２２ｂに係合する方向に付勢されている押し爪２４ａが設けられていると共に、フレーム２１の側板間には、ラチェットホイール２２ａ，２２ｂに係合する方向に付勢されている止め爪２１ａが設けられている。また、ラチェットホイール２２ａ，２２ｂの歯は、ハンドル２４を基部を中心として持ち上げるように回動させた際に、止め爪２１ａが引っかかり、ハンドル２４を逆方向に回動させた際に止め爪２１ａが引っかからないような形状で設けられている。
【００１４】
この結果、ハンドル２４の位置が、フレーム２１に接近した位置から基部を中心として離間する方向へ持ち上げるように回動させると押し爪２４ａがラチェットホイール２２ａ，２２ｂに係合しているため、該ハンドル２４と共に、ラチェットホイール２２ａ，２２ｂ及びベルト巻き取り部２２が同方向に回動する。従って、ベルト巻き取り部２２に連結されている後述の第１のベルト部３が、該ベルト巻き取り部２２の周囲に巻きとられる。この状態で、ハンドル２４を元の状態に戻すと、押し爪２４ａがラチェットホイール２２ａ，２２ｂに係合しない一方、止め爪２１ａがラチェットホイール２２ａ，２２ｂに係合しているため、ラチェットホイール２２ａ，２２ｂ及びベルト巻き取り部２２は回動せず、ハンドル２４のみが基部を中心としてベルト巻き取り部２２回りを回動し、原位置に復帰する。従って、ハンドル２４を持ち上げたり、元に戻したりする操作を繰り返すことにより、第１のベルト部３はベルト巻き取り部２２に次々と巻き取られることになる。
【００１５】
第１のベルト部３は、一端３ａが、棒状部材からなるベルト巻き取り部２２に軸方向と直交する方向に貫通形成されたベルト挿通孔２２ｃに挿通した後、端部を折り返して縫製することで、ベルト挿通孔２２ｃから抜けないように加工し、バックル２に連結される。第１のベルト部３の他端３ｂには、搬送コンテナ内の一方の側面に配設されたレール部材に係合可能な第１の係合体３１が接続されている。この第１の係合体３１は、本実施の形態では、第１のベルト部３の他端３ｂ付近を挿通して折り返した後、縫製することにより固着可能なベルト挿通部３１ａを備えたフレーム部材３１ｂと、レール部材に形成された貫通孔の内周部に引っかかるように該フレーム部材３１ｂの上縁部と下縁部に形成された２つの切り欠き部３１ｃ，３１ｄと、該切り欠き部３１ｃ，３１ｄをレール部材の貫通孔の内周部に引っかけた後、外れないように貫通孔の内周部を表面から押さえ付ける押さえ付け用突片３１ｅを有して構成されている。なお、押さえ付け用突片３１ｅは、フレーム部材３１ｂ内に配設したバネ部材（図示せず）により付勢されている。
【００１６】
第２のベルト部４は、一端４ａが、上記したバックル２の固定軸２３に連結される。この際、本実施の形態では、該第２のベルト部４の一端４ａ付近を固定軸２３の外周に巻き付けた後、縫製して固着することにより連結している。
【００１７】
第２のベルト部４の他端４ｂには、上記した第１のベルト部３の一端３ａに設けた第１の係合体３１と同様の構造の第２の係合体４５が固定連結される。この第２の係合体４５は、搬送コンテナ内の他方の側面に配設されたレール部材に形成された貫通孔に係合される。
【００１８】
第３の係合体５は、図１〜図３に示したように、上記した第１の係合体３１及び第２の係合体４５と同様の構造の係合部５１と、第１のベルト部３又は第２のベルト部４を挿通可能な挿通部５２を有して構成されている。挿通部５２は、かかる機能を果たすものであればよく、係合部５１の後端側に厚み方向に貫通形成した孔からなるものであってもよいし、本実施の形態のように、金属棒をリング状に加工したものを係合部５１に一体的に設けたものであってもよい。但し、いずれの場合にも、第１のベルト部３又は第２のベルト部４を挿通した際に、各ベルト部３，４が挿通部５２内に遊びを有して挿通されるような大きさを有していることが好ましい。これにより、各ベルト部３，４上における第３の係合体５の位置調整が容易となる。また、バックル２により第１のベルト部３を巻き付けていくと、第１のベルト部３が挿通部５２内をずれていくことになるが、このずれが容易となる。
【００１９】
本実施の形態の挿通部５２は、より具体的には、図３に示したように、挿通部５２にジョイント金具５３をはめ合わせた後、該ジョイント金具５３を係合部５１の後端側に形成した切り欠き５１ａに溶接により接合している（図上、ハッチングを付した箇所が溶接部）。また、リング状の挿通部５２は、このジョイント金具５３に対し、図３（ａ）において前後に（図３（ｂ）において上下に）揺動可能に設けられている。
【００２０】
第３の係合体５は、本実施の形態では、図１及び図２に示したように、挿通部５２に第１のベルト部３を挿通して配設され、第１のベルト部３の中途に位置している。ここで、第３の係合体５は、例えば、第１のベルト部３に配設する場合には、他端３ｂに連結される第１の係合体３１が搬送コンテナ内の一方の側面に設けたレール部材に係合されるため、第１のベルト部３の中途といっても、搬送コンテナ内の他方の側面に設けたレール部材に係合し得るように配置される。つまり、第１のベルト部３において、バックル２に連結される一端３ａ寄りに配置される。同様に、第３の係合体５を第２のベルト部４の中途に位置させる場合には、第２の係合体が搬送コンテナ内の他方の側面に設けたレール部材に係合されるため、搬送コンテナ内の一方の側面に設けたレール部材に係合し得るように、第２のベルト部４においてバックル２に連結される一端４ａ寄りに配置される。
【００２１】
第３の係合体５が、このように、配置される第１又は第２のベルト部３又は４において、第１の係合体３１又は第２の係合体４５が係合されるレール部材と反対側のレール部材に係合するように設けられるため、第３の係合体が配置されるいずれかのベルト部（本実施の形態では第１のベルト部３）の長さは、搬送コンテナ内で対向する２つのレール部材間の距離と同じか、それよりも長い必要がある。
【００２２】
本実施の形態にかかる搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトは、次のように使用される。図４に基づき説明する。まず、例えば、第２のベルト部４に連結された第２の係合体４５を、搬送コンテナの他方の側面に配設され、一定間隔ごとに複数の係合用の貫通孔が形成されたレール部材１２の前方（荷物の出し入れ口）寄りの貫通孔１２ａに係合させておく。また、第３の係合体５の位置を第１のベルト部３上で調整して、搬送コンテナの他方の側面に配設されるレール部材１２の貫通孔のうち、第２の係合体４５から奥側（運転席側）に所定の距離をおいた貫通孔１２ｂに第３の係合体５を係合させる。これにより、バックル２は、搬送コンテナの他方の側面に沿うように、すなわち、荷物１５と他方の側面との間の作業スペース内に位置することになる。
【００２３】
次に、荷物１５を積載する。その後、第１のベルト部３の一端３ａに連結された第１の係合体３１を搬送コンテナの一方の側面に設けられたレール部材の貫通孔に係合させる。そして、バックル２のハンドル２４を操作してベルト巻き取り部２２を回転させる。これにより、第１のベルト部３は、第３の係合体５の挿通部５２を介して、ベルト巻き取り部２２に巻き取られていき、積載された荷物１５を押さえつける。
【００２４】
この際、第１の係合体３１を係合させる貫通孔は、第３の係合体５が係合している貫通孔１２ｂと対向する位置のものを選択することが好ましい。また、第１の係合体３１が係合される搬送コンテナの一方の側面に配設されるレール部材１１の貫通孔と、第３の係合体５が係合される他方の側面に配設されるレール部材１２の貫通孔とは、荷物１５の前面（荷物出し入れ口に最も近い面）の位置よりも、奥側（運転席側）となるようにして、平面からみて、第１のベルト部３が略コ字状となるように張設することが好ましい（図６参照）。これにより、バックル２を操作して締め付けた際の搬送コンテナの側面を内方に撓ませる力を、直線状に張設した場合と比較して弱くすることができる。
【００２５】
なお、上記した説明では、各レール部材１１，１２の貫通孔に、第２の係合体４５、第３の係合体５、第１の係合体３１の順で係合させているが、本発明の荷崩れ防止ベルト１を配置する順序として、これに限定されるものではないことはもちろんである。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトによれば、第１のベルト部又は第２のベルト部の中途に、第１の係合体又は第２の係合体が係合されるレール部材と対向するレール部材に係合される第３の係合体が設けられている。従って、バックルを搬送コンテナの側面付近の作業スペースに位置させることができ、荷物の前面には、いずれかのベルト部が位置しているだけであるため、搬送コンテナ内の積載スペースを従来よりも大きく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の搬送コンテナ用荷崩れ防止ベルトの一の実施の形態を示す正面図である。
【図２】同実施の形態に係る荷崩れ防止ベルトの側面図である。
【図３】同実施の形態で用いた第３の係合体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図である。
【図４】同実施の形態に係る荷崩れ防止ベルトの配置方法を説明するための図である。
【図５】荷崩れ防止ベルトを平面略コ字状に配置する手段を説明するための図である。
【符号の説明】
１  荷崩れ防止ベルト
２  バックル
３  第１のベルト部
３１  第１の係合体
４  第２のベルト部
４５  第２の係合体
５  第３の係合体
【図１】
0003574339.tif 000002
【図２】
0003574339.tif 000003
【図３】
0003574339.tif 000004
【図４】
0003574339.tif 000005
【図５】
0003574339.tif 000006