(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機枠に固定されており、中空円筒状に配設されたステータコアおよびステータ巻線を持つステータと、
このステータと同軸にこの機枠に対して回転自在に軸支されており、所定の間隔を空けてこのステータに対向し、エンジン出力軸と接続されている第１ロータと、
このステータと同軸にこの機枠に対して回転自在に軸支されており、外周界磁が貫通する外周面でこのステータに対向し、内周界磁が貫通する内周面でこの第１ロータに対向し、駆動輪の駆動軸と接続されている第２ロータと、
を有する車両用駆動装置において、
前記第１ロータは、
前記エンジン出力軸と接続されている回転軸と、
この回転軸と同軸に配設されリング状に形成されている継鉄部とこの継鉄部から遠心方向に突出している複数の外周歯部とを持つ積層電磁鋼板からなるロータコアと、
互いに隣り合うこの外周歯部の間に形成されている外周スロットを通り、この継鉄部の周囲を巡ってこのロータコアに巻装されているロータ巻線と、
を有し、
前記第１ロータと前記第２ロータとの間に内周磁気回路が形成されてトルクの授受が行われ、この第２ロータと前記ステータとの間に外周磁気回路が形成されてトルクの授受が行われ、この第１ロータの回転方向とこの第２ロータの回転方向とは搭載車両の前進時に同一方向であることを特徴とする、
車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第１ロータの前記ロータコアは、前記継鉄部から求心方向に突出している複数の内周歯部を持ち、
前記ロータ巻線は、互いに隣り合うこの内周歯部の間に形成されている内周スロットと前記外周スロットとを通って前記継鉄部の周囲に巻装されている、
請求項１記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記第１ロータの前記ロータコアの前記外周歯部および前記内周歯部は、互いに同数あり、それぞれ同一半径線上に配設されている、
請求項２記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記第１ロータの前記ロータコアの前記外周歯部の周方向の幅は、前記内周歯部の周方向の幅よりも広い、
請求項２〜３のうちいずれかに記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記第１ロータの前記ロータコアの前記外周歯部の数は、前記内周歯部の数よりも多い、
請求項２記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記第１ロータの前記ロータコアの前記外周歯部の数は、前記内周歯部の数の二倍である、
請求項５記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記第１ロータの前記ロータ巻線は、Ｕ，Ｖ，Ｗの各相からなる三相巻線であり、
前記第１ロータに形成されている各外周スロットには、周方向にＵ，Ｖ，Ｗ，Ｕ，Ｖ，Ｗの順でこのロータ巻線が巻装されており、
これらの外周スロットに対応する内周スロットには、それぞれ同じ周方向に、Ｕ相の上にＶ相、Ｗ相の上にＵ相、Ｖ相の上にＷ相の順でこのロータ巻線が巻装されている、
請求項６記載の車両用駆動装置。
【請求項８】
前記第１ロータの前記回転軸と前記ロータ巻線との間に形成されている空間は、冷却用の流体が流通する冷却用流路である、
請求項１〜７のうちいずれかに記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関であるエンジンと回転電機との両方を備えているハイブリッド型車両用の電磁カップリング駆動装置の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
この分野の従来技術としては、本発明の発明者らが発明し本出願と同一の出願人が出願した「車両用駆動装置及びその駆動制御方法」があり、同技術は特開平９−５６０１０号公報に開示されている。同公報には、互いに同軸で同心円的に配設されているステータ、第１ロータおよび第２ロータとを有する車両用駆動装置が開示されている。
【０００３】
同車両用駆動装置では、ステータは、機枠に固定されており、中空円筒状に配設されたステータコアおよびステータ巻線を持つ。第１ロータは、このステータと同軸にこの機枠に対して回転自在に軸支されており、所定の間隔を空けてこのステータに対向し、エンジン出力軸と接続されている。第２ロータは、このステータと同軸にこの機枠に対して回転自在に軸支されており、外周界磁が貫通する外周面でこのステータに対向し、内周界磁が貫通する内周面でこの第１ロータに対向し、駆動輪の駆動軸と接続されている。
【０００４】
従来技術としての上記車両用駆動装置では、発電機と電動機とが一体化されており、そのうえエンジン出力軸からの軸出力の一部は磁気トルクを介して直接的に駆動輪の駆動軸に伝達される。それゆえ、上記車両用駆動装置によれば、発電機と電動機とが別体である旧来の車両用駆動装置に比較して、小型軽量でありながら高い伝達効率が発揮されるという効果がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記公報の車両用駆動装置では、なお小型軽量化に改善の余地が残されていた。
そこで本発明の発明者らは、先行技術として第２ロータの構成を工夫してさらに小型軽量な車両用駆動装置を発明し、すでに同一出願人から特願平９−１３５２１２号として出願済みである。
【０００６】
同出願の車両用駆動装置では、第２ロータが、内周界磁を形成する複数の内周界磁磁石および外周界磁を形成する複数の外周界磁磁石と、両界磁磁石を保持し積層電磁鋼板からなるロータヨークとを有していた。それゆえ、第２ロータは強力な内周界磁および外周界磁を発生させるとともに、第２ロータ内部に理想的な磁路が形成されるので、第２ロータの薄型化および小型軽量化が可能であった。したがって、上記出願の車両用駆動装置によれば、第２ロータの小型軽量化に伴って、車両用駆動装置全体の小型軽量化と高効率化とが可能になるという効果がある。
【０００７】
しかしながら、上記出願の車両用駆動装置では、第２ロータには特別な工夫が加えられているのにも係わらず、第１ロータは従来技術としての車両用駆動装置のままであった。すなわち、第１ロータは、通常の三相交流モータと同様に、整流子型のロータの構成をしており、ロータ巻線は突極（外周歯部）を巡ってロータコアに巻装されているので、スロットは深く磁路はロータコアの中央部付近ないし内周部にまで形成される。それゆえ、上記出願の車両用駆動装置は、特に第１ロータの構成において、なお小型軽量化の改善余地を残していた。
【０００８】
そこで本発明は、よりいっそう小型軽量化された車両用駆動装置を提供することを解決すべき課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題を解決するために、発明者らは以下の手段を発明した。
（第１手段）
本発明の第１手段は、請求項１記載の車両用駆動装置である。
本手段では、ステータと第１ロータとにそれぞれ電機子が形成されており、両者の間に介在する中空円筒状の第２ロータの内周面および外周面には、外周界磁および内周界磁がそれぞれ貫通する。それゆえ、第１ロータと第２ロータとの間に形成される内周磁気回路を適正に制御することにより、第１ロータと第２ロータとの間でトルクの授受が行われて回転電機が構成され、両者の間で回転数調整部の回転電機作用が発揮される。また、第２ロータとステータとの間に形成される外周磁気回路を適正に制御することにより、第２ロータとステータとの間でトルクの授受が行われて別の回転電機が構成され、トルク調整部の回転電機作用が発揮される。
【００１０】
ここで、第１ロータはエンジン出力軸に接続されていてエンジンにより回転駆動され、いっぽう第２ロータは駆動輪の駆動軸に接続されており、同駆動軸を回転駆動するか逆に同駆動軸を制動する。エンジンの回転数はスロットル開度情報およびトルク負荷等の条件によりほぼ決まっており、駆動輪の駆動軸の回転数も搭載車両の走行速度によって一意に決まっている。それゆえ、第１ロータの回転数と第２ロータの回転数とはそれぞれ独立に決まっているものと考えられ、第１ロータと第２ロータとの間で形成される回転数調整部の回転電機作用では、両ロータの間での回転数の調整が主たる作用となる。この作用は、第１ロータのロータコアおよびロータ巻線からなる電機子が、電動作用をもつ場合にも発電作用を行う場合にも変わらない。
【００１１】
一方、ステータのステータコアおよびステータ巻線からなる電機子は、第２ロータに適正なトルクを授受して第２ロータを所望の回転数で駆動する必要がある。なぜなら、搭載車両を所望の速度で走行させるには、駆動輪の駆動軸に連なる第２ロータに適正なトルクをかけて、第２ロータ１３１０を所望の回転数で駆動する必要があるからである。それゆえ、ステータと第２ロータとの間で形成されるトルク調整部の回転電機作用では、第２ロータに適正な駆動トルクを授受することが主たる作用となる。この作用は、ステータの電機子が、第２ロータに加速方向にトルクを加えて電動作用をもつ場合にも、第２ロータに減速方向にトルクを加えて発電作用を行う場合にも、変わらない。
【００１２】
以上では、回転数調整部の回転電機作用とトルク調整部の回転電機作用との作用の違いを強調して、本手段の車両用駆動装置の作用を説明した。しかしながら要するに、ステータの電機子と第１ロータの電機子とを適正に制御して、第１ロータから第２ロータへ効率よく動力の伝達を行うことが本手段の車両用駆動装置の要諦である。すなわち、エンジン出力軸に接続されている第１ロータには適正なトルク負荷がかかるようにし、駆動輪の駆動軸に接続されている第２ロータには所望の回転数になるように適正なトルクをかけることである。
【００１３】
なお、ステータの電機子の制御と第１ロータの電機子の制御とは、それぞれに電気的に接続されているインバータによってなされるように外部回路を構成することが可能である。また、回転数調整部およびトルク調整部にそれぞれ形成されている回転電機の発電作用およびまたは電動作用の結果生じる電力の余剰分や不足分は、各インバータに接続されたバッテリー（二次電池）との電力の授受で調整できるように外部回路を構成すると良い。そのうえでバッテリーの容量が十分に大きければ、あるいは適正にエンジン出力が制御されていれば、電力が不足したり無駄に消費されたりすることはない。
【００１４】
また、通常の運転状態である搭載車両の前進時には、第１ロータの回転方向と第２ロータの回転方向とは同一方向であるから、第１ロータから第２ロータへの電磁力を介する動力伝達は比較的高い効率で行われる。
さて、本手段の特徴となっている第１ロータは、回転軸と同軸でリング状の継鉄部と同継鉄部から遠心方向に突出している複数の外周歯部とをもつ積層電磁鋼板からなるロータコアと、同ロータコアに巻装されているロータ巻線とを有する。すなわち、ロータコアは、積層電磁鋼板製であり、少なくとも中空円筒状の継鉄部と、複数の突極を形成する突条である外周歯部とから一体に構成されている。ロータ巻線は、互いに隣り合う外周歯部の間の外周スロットを通り、継鉄部の周囲を巡ってロータコアにおおむね半径方向の面内を通って巻装されている。それゆえ、軸心の延長方向から見ると（たとえば正面図）、ロータ巻線はおおむね半径方向に沿って放射状にロータコアに巻装されているように見える。
【００１５】
第１ロータが以上のように構成されているので、第１ロータ内の磁路は、外周歯部と継鉄部とを通って形成され、継鉄部よりも内周側には形成されない。それゆえ、内周歯部は必須構成要素ではなく、ロータ巻線は継鉄部周りにコンパクトに巻装されるので、従来技術と比較しても先行技術と比較しても、第１ロータの外径を小さく収めて第１ロータを軽量化することが可能になる。
【００１６】
また、ロータ巻線は継鉄部を巡って外周スロット毎に集中巻きされているので、ロータ巻線の組み付け性が向上するばかりではなく、製造時の巻装工程において張力を十分に強くかけながらロータ巻線をロータコアに巻装することができる。それゆえ、外周スロットに対するロータ巻線の線積率を向上させることができ、ロータ巻線がより密に巻かれるので、第１ロータの外径をさらに小さく形成することが可能になり、さらなる軽量化も可能となる。
【００１７】
さらに、ロータ巻線が継鉄部を中心に集中巻きされているので、継鉄部によってロータが強固に保持されており、強大な遠心力がかかってもロータ巻線がロータコアから外れることがない。それゆえ、第１ロータの高速回転が可能となり、第１ロータの高速回転時の信頼性が向上するという効果もある。
したがって本手段によれば、第１ロータの小型化が可能で第１ロータの外径が小さく形成されれば、第２ロータおよびステータも小型軽量に構成されるので、車両用駆動装置全体をよりいっそう小型軽量化することが可能になる。また、第１ロータおよび第２ロータの慣性モーメントが低減されるので、車両用駆動装置の動的な応答性能も向上し、より急速な加速や減速も可能となる。
【００１８】
そのうえ、本手段の車両用駆動装置は、構成がシンプルで軽量小型であるばかりではなく動力の伝達効率も比較的高いので、搭載車両の小型軽量化が可能である。それゆえ、搭載車両の動力性能および応答性をも向上させることが可能になり、併せて搭載車両の低燃費化および低公害化が達成され得る。
すなわち本手段によれば、よりいっそう小型軽量化された高効率の車両用駆動装置を提供することができるという効果がある。
【００１９】
（第１手段の付記）
なお、本手段では、外側界磁磁石および内側界磁磁石という二種類の永久磁石と、これらの永久磁石を保持する積層電磁鋼板からなるロータヨークと、ロータヨークを貫通して固定している複数の固定ピンとから、第２ロータの要部が構成されていてもよい。そうすれば、第２ロータには巻線を有する電機子構造が装置されておらず、界磁を形成する上記二種類の永久磁石とロータヨークとを主たる機能要素としているので、第２ロータを比較的薄くかつ軽量に構成することが可能である。その結果、本手段の車両用駆動装置をいっそう小型軽量化することが可能になる。また、ステータおよび第１ロータに対して充分なトルクの授受が行えるだけの界磁を発生させながら、第２ロータの慣性モーメントを比較的小さく抑えることができるので、加速時および減速時の応答特性が向上する（時定数が短縮される）。
【００２０】
したがって、第２ロータが上記構成を有すれば、前述の効果に加えて、車両用駆動装置をさらにいっそう小型軽量化することが可能になるばかりではなく、搭載車両の加速時および減速時の応答特性がよりいっそう向上するという効果がある。
なお、第２ロータは、積層電磁鋼板からなる中空円筒状のロータヨークと、ロータヨークに保持されている永久磁石、かご形導体、誘導巻線、および複数の突極を有する内外周面のうちいずれかとを有する構成を取ることも可能である。
【００２１】
（第２手段）
本発明の第２手段は、請求項２記載の車両用駆動装置である。
本手段では、第１ロータのロータコアは、外周歯部と背向して継鉄部から求心方向に突出している複数の内周歯部を持つ。そして、ロータ巻線は、内周歯部の間に形成されている内周スロットと、外周歯部の間に形成されている外周スロットとを通って、継鉄部の周囲に巻装されている。
【００２２】
それゆえ、内周歯部が内周スロットの隔壁の役目を果たし、ロータコアの内周部でのロータ巻線の巻き崩れが防止されており、ロータコアに対するロータ巻線の巻装作業が容易になる。また、求心方向に突出している内周歯部の先端部で回転軸と嵌合することにより、第１ロータのロータコアは強固に回転軸に固定される。
【００２３】
したがって本手段によれば、第１ロータの巻装工程が容易になるとともに、第１ロータのロータコアが強固に回転軸に固定されるので、第１ロータの強度および信頼性が向上するという効果がある。
（第３手段）
本発明の第３手段は、請求項３記載の車両用駆動装置である。
【００２４】
本手段では、第１ロータのロータコアの外周歯部および内周歯部は、互いに同数あり、それぞれ同一半径線上に配設されている。すなわち、外周スロットおよび内周スロットが、継鉄部に沿って周方向に互いに対応する位置に形成されており、継鉄部の周囲にロータ巻線を単純に集中巻きするすることが可能になるので、最短距離でロータ巻線を巻装することができる。すると、軸長方向の一端側から第１ロータを見て（たとえば正面図）、ロータ巻線が継鉄部の周囲に半径方向に沿って巻装されているように見える。
【００２５】
このような状態でロータ巻線を巻装すると、巻装工程で最も高い張力をかけられるので、ロータ巻線の線積率を向上させることができる。また、強大な遠心加速度がかかっても、ロータ巻線に生じた遠心力はロータコアの継鉄部で支えられロータ巻線に無理な力が加わらないので、ロータ巻線の脱落や断線等の故障が生じにくい。
【００２６】
したがって本手段によれば、前述の第２手段の効果に加えて、ロータ巻線の組み付け性が向上するので、第１ロータの製造が容易になりコストダウンになるほか、第１ロータのよりいっそうの小型軽量化とさらなる信頼性の向上とが得られるという効果がある。
（第４手段）
本発明の第４手段は、請求項４記載の車両用駆動装置である。
【００２７】
本手段では、第１ロータのロータコアの外周歯部の周方向の幅は、内周歯部の周方向の幅よりも広く形成されており、換言すると内周歯部の幅が狭いので、内周スロットの周方向の幅がより広く取られている。それゆえ、内周スロットの周方向の幅を、外周スロットの周方向の幅と同程度に広く取ることも可能になり、内周スロットに配設されたロータ巻線の半径方向の寸法をより小さく抑制することが可能になる。その結果、内周スロットでのロータ巻線と内周歯部との半径方向の寸法はより短くて済むようになり、第１ロータをさらに小型化することが可能になる。
【００２８】
なお、内周歯部は磁路としてはもともと機能していないので、本手段のように内周歯部を周方向に狭い幅で細く形成することは、第１ロータの電機子作用をいささかも損なうことはない。
したがって本手段によれば、前述の第２手段または第３手段の効果に加えて、第１ロータの電機子作用を全く損なうことなく、第１ロータをさらに小型化することが可能になるという効果がある。
【００２９】
（第５手段）
本発明の第５手段は、請求項５記載の車両用駆動装置である。
本手段では、第１ロータのロータコアの外周歯部の数は内周歯部の数よりも多いので、外周スロットに対応する内周スロットの数も少ないが、内周歯部の数が少ない分だけ外周スロット一つあたりの内周スロットの幅は広い。それゆえ、内周スロットに配設されたロータ巻線の半径方向の寸法をより小さく抑制することが可能になる。その結果、前述の第４手段と同様に、内周スロットでのロータ巻線と内周歯部との半径方向の寸法はより短くて済むようになり、第１ロータをさらに小型化することが可能になる。
【００３０】
前述のように、内周歯部は磁路としてはもともと機能していないので、本手段のように内周歯部の数が少なくても、第１ロータの電機子作用はいささかも損なわれることはない。
したがって本手段によれば、前述の第２手段の効果に加えて、第１ロータの電機子作用を全く損なうことなく、第１ロータをさらに小型化することが可能になるという効果がある。
【００３１】
（第６手段）
本発明の第６手段は、請求項６記載の車両用駆動装置である。
本手段では、第１ロータのロータコアの外周歯部の数は内周歯部の数の二倍であり、すなわち内周スロットの数の二倍の数の外周スロットがロータコアに形成されている。それゆえ、たとえば二つの捲線機のノズルを互いにほぼ対向するように配設して、二つの外周スロットとこれらに対応する一つの内周スロットとにロータ巻線の巻装を同時に並行して施せば、巻き崩れを防ぎながら巻装工程を完了することができる。
【００３２】
したがって本手段によれば、前述の第５手段の効果に加えて、適正に巻き崩れを防ぎながら巻装工程を完了することができるという効果がある。
（第７手段）
本発明の第７手段は、請求項７記載の車両用駆動装置である。
本手段では、第１ロータのロータ巻線はＵ，Ｖ，Ｗの各相からなる三相巻線であり、第１ロータに形成されている各外周スロットには、周方向にＵ，Ｖ，Ｗ，Ｕ，Ｖ，Ｗの順でロータ巻線が巻装されている。そして、これらの外周スロットに対応する内周スロットには、それぞれ同じ周方向に、Ｕ相の上にＶ相、Ｗ相の上にＵ相、Ｖ相の上にＷ相の順でこのロータ巻線が巻装されている。
【００３３】
それゆえ、第６手段で前述したように二つの捲線機を使用する必要性はなく、一つの捲線機で順に巻装していけばよいので、巻き崩れの可能性がないばかりではなく、捲線機に対する特別な設備投資が必要ない。
また、上記の順で三相のロータ巻線を巻装していけば、どの相のロータ巻線も内周スロットの内周側（上層）と外周側（下層）とに交互に巻装される。それゆえ、特定の相だけのロータ巻線が長くなるような不都合が起こらず、三相のロータ巻線は互いに均等な長さで巻装される。
【００３４】
したがって本手段によれば、前述の第６手段の効果に加えて、電気抵抗等の電磁気的な特性を三相の間で均等に保ちながら、捲線機に対する特別な設備投資が必要ないのでコストダウンできるという効果がある。
なお、本手段では、三相のロータ巻線の上層と下層とが三つの内周スロット毎に一巡するので、内周スロットの数はは三の倍数で形成されていることが望ましい。
【００３５】
（第８手段）
本発明の第８手段は、請求項８記載の車両用駆動装置である。
本手段では、第１ロータの回転軸とロータ巻線との間に形成されている空間は冷却用の流体が流通する冷却用流路であり、同流路に冷却空気等の流体が流通して第１ロータのロータ巻線が直接的に冷却される。
【００３６】
たとえば、本手段の車両用駆動装置の機枠内の空間では、軸長方向に一方から他方へ冷却空気が流れるものとすれば、第１ロータのロータ巻線のうち内周側の部分は前述のように回転軸とロータ巻線との間に流れる冷却空気で直接冷却される。一方、同ロータ巻線の外周側の部分は、第１ロータの外周面ないしロータ巻線の外周部と第２ロータの内周面との間の間隙を流通する冷却空気により、直接冷却される。また、同ロータ巻線の軸長方向の両端部も、冷却空気中で回転しているので、直接冷却されている。
【００３７】
したがって本手段によれば、前述の各手段のうちいずれか効果に加えて、第１ロータ中で最も過熱しやすいロータ巻線の内周側の部分が直接冷却されるので、第１ロータのロータ巻線の焼損が防止され、信頼性が向上するという効果がある。
【００３８】
【発明の実施の形態および実施例】
本発明の車両用駆動装置の実施の形態については、当業者に実施可能な理解が得られるよう、以下の実施例で明確かつ十分に説明する。
［実施例１］
（実施例１の全体構成）
本発明の実施例１としての車両用駆動装置１０００は、図１に示すように、エンジン１００の出力軸１１０からの軸出力を、必要に応じて増減し、適正なトルクおよび回転数で駆動輪７００を駆動する装置である。それゆえ、軸出力の増減作用を除いて考えれば、本実施例の車両用駆動装置１０００は、電磁力を介して作動する一種のトルク−回転数（Ｔ−Ｓ）コンバータとしてその作用をとらえることも可能である。
【００３９】
本実施例の車両用駆動装置１０００の要部は、機枠としての前部フレーム１７１０に固定されているステータ１４１０と、エンジン出力軸１１０に接続されている第１ロータ１２１０と、駆動輪７００の駆動軸に接続されている第２ロータ１３１０とからなる。
ステータ１４１０は、積層電磁鋼板からなるステータコア１４１２とステータ巻線１４１１とからなり、ステータ巻線１４１１はインバータ４００に三相で接続されている。
【００４０】
第１ロータ１２１０は、ロータコア１２１２およびロータ巻線１２１１をもち、ステータ１４１０と同軸に軸支され、所定の間隔を空けてステータ１４１０の内周面に対向している。第１ロータ１２１０の入力軸１２１３は、先端部（図中左端部）に形成されている内部ギヤ１２１３ａでエンジン１００の出力軸１１０と接続されており、第１ロータ１２１０はエンジン１００の軸出力によって回転駆動される。ロータ巻線１２１１は、Ｕ，Ｖ，Ｗの三相からなる巻線であり、ロータコア１２１２の継鉄部１２１２ｃの周りに各相毎に集中巻きされている。ロータ巻線１２１１はまた、第１ロータ１２１０の入力軸１２１３の後端部（図中右端部）に装置されているブラシ部１６００を介して、三相で別のインバータ２００に接続されている。
【００４１】
ここでブラシ部１６００は、後部フレーム１７２０に固定されているブラシホルダ１６１０に保持されているブラシ１６２０と、リード部１６６０で各ロータ巻線１２１１に接続されているスリップリング１６３０とからなる。ブラシホルダ１６１０、ブラシ１６２０、スリップリング１６３０およびリード部１６６０は、三相分でそれぞれ三セットずつある。各スリップリング１６３０の間は、絶縁部１６５０により互いに絶縁されている。なお、ブラシ部１６００は、前部フレーム１７１０に固定されている後部フレーム１７２０の後端（図中右端）を封止するカバーケース１９２０によって覆われている。
【００４２】
第２ロータ１３１０は、ステータ１４１０および第１ロータ１２１０と同軸に配設されている。すなわち、第２ロータ１３１０はその両端でステータ１４１０に固定されているベアリング１５１０，１５１３に回転自在に軸支されており、第１ロータ１２１０はその両端付近で第２ロータ１３１０に保持されているベアリング１５１１，１５１４に回転自在に軸支されている。それゆえ、第１ロータ１２１０と第２ロータ１３１０とは、磁気的な力学関係はあるものの、互いに独立に回転することが可能である。
【００４３】
永久磁石１２２０，１４２０により界磁を形成する第２ロータ１３１０の要部は、肉厚が比較的薄い中空円筒状の形状をもち、ステータ１４１０の内周面と第１ロータ１２１０の外周面との間の前述の所定の間隔に収容されている。すなわち第２ロータ１３１０は、外周界磁を形成し外周界磁が貫通している外周面で、ステータ１４１０の内周面に対向し、内周界磁を形成し内周界磁が貫通している内周面で、第１ロータ１２１０の外周面に対向している。
【００４４】
第２ロータ１３１０の上記要部は、外周界磁および内周界磁を形成する二種類の永久磁石１２２０，１４２０と、同永久磁石を保持している積層電磁鋼板からなるロータヨーク１３１１と、ロータヨーク１３１１を貫通して固定している固定ピン１３３３からなる。第２ロータ１３１０の上記要部の両端は、剛性が高いエンドプレート１３３４，１３３５から形成されており、各固定ピン１３３３は、エンドプレート１３３４，１３３５に形成されている貫通孔に圧入されている。それゆえ、組み立て工程の途中であっても上記要部が不用意に分解してしまうことはなくなり、組立が容易になる。
【００４５】
エンドプレート１３３４，１３３５からさらに突出している各固定ピン１３３３の両端部は、それぞれ前部ロータフレーム１３３１と後部ロータフレーム１３３２とに圧入固定されている（あるいは図示しないネジ止めにより位置決めされて固定されている）。前述の各ベアリング１５１０〜１５１４は、前部ロータフレーム１３３１および後部ロータフレーム１３３２の内周側および外周側に、それぞれ取り付けられている。前部ロータフレーム１３３１の先端部（図中左端部）の外周には内部ギヤ１３３１ａが形成されており、内部ギヤ１３３１ａを介してギヤ１８１１が前部ロータフレーム１３３１の先端部に周方向に固定されている。ギヤ１８１１は、隣接する他のギヤ１８１２と噛み合って減速部１８００を構成しており、第２ロータ１３１０は、減速部１８００およびディファレンシャル・ギヤ部１９００を介して駆動輪７００の駆動軸と接続されている。
【００４６】
なお、第１ロータ１２１０および第２ロータ１３１０の回転角度は、二つの回転角センサ１９１１，１９１２によってそれぞれ計測され、ＥＣＵ（電子制御装置）５００に入力される。ＥＣＵ５００は、二つの回転角センサ１９１１，１９１２からの情報と、アクセル開度やスロットル開度などの情報とから適正な制御則に基づいて演算を行い、前述の二つのインバータ２００，４００を制御する。両インバータ２００，４００は並列にバッテリ６００に接続されており、バッテリ６００は両インバータ２００，４００と電力の授受を行って、車両用駆動装置１０００の発電作用による充電や電動作用による給電を行う。
【００４７】
ここで、第１ロータ１２１０と第２ロータ１３１０との間には、内周磁気回路が形成されて、トルクの授受が行われる。そして、第１ロータ１２１０と第２ロータ１３１０との間では回転数が通常は異なっているので、エンジン１００に接続されている第１ロータ１２１０から駆動輪７００に接続されている第２ロータ１３１０に至る間に、ロータ回転数の調整が行われているものと見なすことができる。それゆえ、第２ロータ１３１０の永久磁石１２２０を含む部分と第１ロータ１２１０とをもって、回転数調整部１２００と呼ぶことにする。
【００４８】
一方、第２ロータ１３１０とステータ１４１０との間には、外周磁気回路が形成されてトルクの授受が行われる。そして、ステータ１４１０が第２ロータ１３１０に及ぼすトルクによって、第１ロータ１２１０が第２ロータ１３１０に及ぼすトルクの適正な第２ロータ１３１０のトルクに対する過不足の調整が行われる。それゆえ、第２ロータ１３１０の永久磁石１４４０を含む部分とステータ１４１０とをもって、トルク調整部１４００と呼ぶことにする。
【００４９】
なお、第１ロータ１２１０の回転方向と第２ロータ１３１０の回転方向とは、通常時すなわち搭載車両の前進時には、同一方向である。
（実施例１の要部構成）
本実施例の車両用駆動装置１０００の要部は、図２に示すように、略円筒体状の第１ロータ１２１０と中空円筒状の第２ロータ１３１０と中空円筒状のステータ１４１０とから構成されている。第１ロータ１２１０、第２ロータ１３１０およびステータ１４１０は、図面に垂直な中心線Ｃを中心にして同軸に配設されている。
【００５０】
前述のように（図１参照）、第１ロータ１２１０の入力軸１２１３はエンジン出力軸１１０に接続されており、第１ロータ１２１０は機枠１７１０，１７２０に対して回転自在に軸支されている。また、第２ロータ１３１０は駆動輪７００に接続されており、機枠１７１０，１７２０に対して回転自在に軸支されている。そして第１ロータ１２１０の回転方向と第２ロータ１３１０の回転方向とは、通常時には同一方向である。一方、ステータ１４１０は、エンジン１００に対して固定されている前部フレーム１７１０に収容されて、強固に固定保持されている。
【００５１】
ステータ１４１０は、軸長方向に積層された多数枚の電磁鋼板からなるステータコア１４１２と、ステータコア１４１２のスロット１４１２ａに巻装されているステータ巻線１４１１とから構成されている。
第１ロータ１２１０は、回転軸としての入力軸１２１３と、入力軸１２１３の周囲に軸長方向に積層された多数枚の電磁鋼板からなるロータコア１２１２と、ロータコア１２１２に巻装されているロータ巻線１２１１とから、構成されている。
【００５２】
ロータコア１２１２は、入力軸１２１３と同軸に配設されリング状に形成されている継鉄部１２１２ｃと、継鉄部１２１２ｃから遠心方向に突出している複数の外周歯部１２１２ｄと、継鉄部１２１２ｃから求心方向に突出している複数の内周歯部１２１２ｅとからなる。内周歯部１２１２ｅと外周歯部１２１２ｄとはそれぞれ３６本で同数あり、周方向等間隔に配設されていて互いに同一半径線上に配設されている。
【００５３】
すなわち、各内周歯部１２１２ｅと各外周歯部１２１２ｄとは、継鉄部１２１２ｃを挟んで互いに背向して継鉄部１２１２ｃから突出している。それゆえ、互いに隣り合う外周歯部１２１２ｄの間に形成されている外周スロット１２１２ａと、互いに隣り合う内周歯部１２１２ｅの間に形成されている内周スロット１２１２ｂとは、周方向に同一の位置にある。
【００５４】
ロータ巻線１２１１は、外周スロット１２１２ａおよび内周スロット１２１２ｂを通り、円筒体状の継鉄部１２１２ｃの周囲を巡ってロータコア１２１２に巻装されている。ロータ巻線１２１１は、Ｕ，Ｖ，Ｗの三相の巻線からなり、三相が周方向に順にロータコア１２１２に巻装されている。
すなわち、再び図１に示すように、ロータ巻線１２１１は、ロータコア１２１２の継鉄部１２１２ｃに集中巻きで巻装されており、外周スロット１２１２ａ内および内周スロット１２１２ｂ内で軸長方向に延在している。
【００５５】
また、ロータコア１２１２およびロータ巻線１２１１だけを図３に示すように、外周スロット１２１２ａの中のロータ巻線１２１１と、内周スロット１２１２ｂの中のロータ巻線１２１１とは、軸長方向の両端部で互いに連続している。それゆえ、図３に示すように、ロータ巻線１２１１は上記両端部では半径方向に延在しているように見える。
【００５６】
なお、再び図２に示すように、第１ロータ１２１０のロータコア１２１２の外周歯部１２１２ｄの周方向の幅は、内周歯部１２１２ｅの周方向の幅よりも広く形成されている。換言すると、内周歯部１２１２ｅは、周方向の幅が極端に狭く形成されており、できるだけ周方向に幅が広い内周スロット１２１２ｂを形成している。
【００５７】
さらに、第１ロータ１２１０の入力軸１２１３の外周面と、内周スロット１２１２ｂ内のロータ巻線１２１１との間に形成されている空間１２１２ｆは、冷却用の代替フレオンが流通する冷却用流路である。機枠としての前部フレーム１７１０および後部フレーム１７２０が形成する内部空間には、図示しない冷媒供給孔および冷媒排出孔が開口している。
【００５８】
すなわち、同内部空間のブラシ部１６００（図１参照）側の一端には、入力軸１２１３の外周面付近に冷媒供給孔（図略）が開口していて、冷媒としてのフレオンが気液混相で同冷媒供給孔から供給される。このフレオンは、上記一端側から、前述の冷却用流路１２１２ｆと、第１ロータ１２１０と第２ロータ１３１０との間の空間と、第２ロータ１３１０とステータ１４１０との間の空間とを通って、三者１２１０，１３１０，１４１０を冷却しながら他端側へ流入する。他端側へ流入したフレオンは、潜熱を奪って気相になっており、冷媒排出孔（図略）から排出された後、冷媒の外部回路（図略）で冷却され再び気液混合状態となって再び冷媒供給孔から供給される。こうして、冷媒としての上記フレオンは、本実施例の車両用駆動装置１０００を冷却して循環する。
【００５９】
なお、冷却用のフレオンを第１ロータ１２１０の冷却用流路１２１２ｆに流通させる目的で、前部ロータフレーム１３３１および後部ロータフレーム１３３２には、複数の貫通孔（図略）が形成されている。同貫通孔は、両ロータフレーム１３３１，１３３２の肉抜きにもなっており、第１ロータ１２１０の重量軽減および慣性モーメント軽減の効果をも生じる。
【００６０】
第２ロータ１３１０の要部は、外側界磁磁石１４２０および内側界磁磁石１２２０と、両者１２２０，１４２０を所定の位置に保持しているロータヨーク１３１１と、ロータヨーク１３１１を貫通している複数の固定ピン１３３３とから構成されている。
外側界磁磁石１４２０は、それぞれ所定の厚さの平板状の永久磁石であり、第２ロータ１３１０の外周面に交番に磁極を向けるように第２ロータ１３１０の外周側に配設され、外周界磁を形成している。一方、内側界磁磁石１２２０は、それぞれ外側界磁磁石１４２０に比べて周方向の幅が約半分の所定の厚さの平板状の永久磁石であり、二枚一組になっている。そして内側界磁磁石１２２０は、それぞれの外側界磁磁石１４２０と対応する位置で、各外側界磁磁石１４２０と磁化方向（磁極方向）をそろえて、第２ロータ１３１０の内周側に配設され、内周界磁を形成している。
【００６１】
ロータヨーク１３１１は、中空円筒状に積層された多数の電磁鋼板からなり、打ち抜かれた矩形の貫通孔に、外側界磁磁石１４２０および内側界磁磁石１２２０を保持している。なお、この矩形の貫通孔の隅の部分は、工作上の都合によりまた隅部への応力集中を防ぐために、突出した丸み部が形成されている。また、複数本の固定ピン１３３３は、積層電磁鋼板からなるロータヨーク１３１１に打ち抜かれた円形の貫通孔を軸長方向に貫通し、外側界磁磁石１４２０、内側界磁磁石１２２０およびロータヨーク１３１１を一体に固定している。
【００６２】
内側界磁磁石１２２０は、前述のように、外側界磁磁石１４２０の各一枚に対してそれぞれ二枚が周方向に並べられている。内側界磁磁石１２２０は、外側界磁磁石１４２０の周方向中間部では外側界磁磁石１４２０に近接して近接部１３１１ａを形成しており、外側界磁磁石１４２０の周方向端部では外側界磁磁石１４２０と離間して離間部１３１１ｂを形成している。そして各固定ピン１３３３は、軟磁性の鋼材からなる丸棒であり、離間部１３１１ｂに打ち抜きで形成されているロータヨーク１３１１のピン孔１３１１ｍを貫通して配設されている。なお、固定ピン１３３３の外周面はローレット仕上げされており、組立過程において固定ピン１３３３はロータヨーク１３１１のピン孔１３１１ｍに圧入固定されている。
【００６３】
固定ピン１３３３の外径とピン孔１３１１ｍの内径とは、やや締まりばめ気味に公差が設定されている。それゆえ、固定ピン１３３３のローレット仕上げの効果とも相まって、ロータヨーク１３１１とそれを固定している固定ピン１３３３との間にガタがないので、第２ロータ１３１０が偏心する恐れがない。したがって、固定ピン１３３３のガタに起因して、第２ロータ１３１０のエアギャップｇ１，ｇ２が詰まってしまったり、第２ロータ１３１０のダイナミックバランスが崩れてしまったりする恐れがなくなる。
【００６４】
ここで、前述の近接部１３１１ａおよび離間部１３１１ｂを形成しているロータヨーク１３１１のバックヨーク１３１１ｊの寸法、特に離間部１３１１ｂの寸法について考察を加えることにする。その際、固定ピン１３３３の透磁率および飽和磁束密度は、ロータヨーク１３１１のそれらとほぼ等しいものと仮定し、固定ピン１３３３の部分も、ロータヨーク１３１１と同等の磁気特性を持つものとして扱う。
【００６５】
第２ロータ１３１０のロータヨーク１３１１を透過する磁束の状態には、様々な場合があり得る。たとえば、図４に示すように、第２ロータ１３１０の磁束がそのまま第１ロータ１２１０およびステータ１４１０に同等に達している場合がある。従来技術の磁路を示す図１１に対して本実施例の磁路を示す図４を比較すると、本実施例では磁束が第１ロータ１２１０のロータコア１２１２の外周歯部１２１２ｄおよび継鉄部１２１２ｃを通っており、本実施例のロータコア１２１２中の磁路は従来技術の磁路よりも明らかに短い。それゆえ、本実施例の方が、第１ロータ１２１０中の磁路を形成する部材であるロータコア１２１２を軽量小型に形成することが可能である。
【００６６】
また、図５に示すように、ステータ１４１０側からの磁束の一部が第２ロータ１３１０のバックヨーク１３１１ｊをバイパスして、比較的短い閉磁路を形成している場合もある。図示はしないが逆に、第１ロータ１２１０側からの磁束の一部が第２ロータ１３１０のバックヨーク１３１１ｊをバイパスして、比較的短い閉磁路を形成している場合もある。
【００６７】
ここで、同じく図５に示すように、内側界磁磁石１２２０を含む回転数調整部１２００の界磁の磁束が、第１ロータ１２１０の電機子の電磁作用により完全に相殺された場合を想定する。すると、ロータヨーク１３１１のバックヨーク１３１１ｊの離間部１３１１ｂの厚さは、トルク調整部１４００に含まれる外側界磁磁石１４２０の磁束が通れるだけの幅を有すれば良いことになる。
【００６８】
ここで、外側界磁磁石１４２０および内側界磁磁石１２２０は、ともに同一材料からなる希土類磁石である。また、希土類磁石が磁路内で生じる磁束密度は、通常０．８テスラ程度であり、ロータヨーク１３１１内に形成される磁路の磁束密度は、最大で通常１．０〜２．０テスラ程度である。そして、磁路として作用する離間部１３１１ｂ（図４参照）の半径方向の幅をｔとし、外側界磁磁石１４２０の一つあたりの周方向の幅をＬとすれば、両者ｔ，Ｌの間には次式の関係が成り立つ。
【００６９】
１．０ｔ  ＜  ０．８Ｌ／２  ＜  ２．０ｔ
したがって、ロータヨーク１３１１の離間部１３１１ｂの半径方向の幅ｔは、次式の範囲にあれば必要十分であることになる。
０．２Ｌ  ＜  ｔ  ＜  ０．４Ｌ
実際の設計にあたっては、外側界磁磁石１４２０および内側界磁磁石１２２０の磁気特性と、ロータヨーク１３１１および固定ピン１３３３の磁気特性とが、かなり正確に与えられ得る。そこで、実運用上で離間部１３１１ｂを通すべき磁束の最大量を設定し、前述の考え方に基づいて固定ピン１３３３の直径および離間部１３１１ｂの半径方向の幅ｔを最小限に決定することが可能である。
【００７０】
一方、ロータヨーク１３１１の近接部１３１１ａにはほとんど磁束が通らない（図３および図４参照）ので、強度の許す範囲で半径方向の幅を狭く設定することが可能である。そして、外側界磁磁石１４２０および内側界磁磁石１２２０が平板状でありながら、ロータヨーク１３１１の近接部１３１１ａから離間部１３１１ｂに移行するに連れて、バックヨーク１３１１ｊの半径方向の幅が増える。近接部１３１１ａから離間部１３１１ｂに移るにつれてバックヨーク１３１１ｊを通すべき磁束は増大するので、その結果、バックヨーク１３１１ｊ内はほぼ一定の磁束密度に保たれ、バックヨーク１３１１ｊの容積効率は優れたものとなっている。
【００７１】
以上の考察から、外側界磁磁石１４２０および内側界磁磁石１２２０に安価な平板状の永久磁石を使用しながら、中空円筒状の第２ロータ１３１０の要部の厚みを必要最小限に抑制することができることが分かる。
以下では再び図２を参照して、なお本実施例の車両用駆動装置１０００の要部について説明する。
【００７２】
外側界磁磁石１４２０の外側に位置するロータヨーク１３１１の磁路部１３１１ｋは、第２ロータ１３１０の外周面にｑ軸方向（周方向）の磁路を形成しており、ステータ１４１０の変動磁界によりリラクタンストルクを発生させる作用がある。また、内側界磁磁石１２２０の内側に位置するロータヨーク１３１１の磁路部１３１１ｌは、第２ロータ１３１０の内周面にｑ軸方向の磁路を形成しており、第１ロータ１２１０の変動磁界によりリラクタンストルクを発生させる作用がある。それゆえ、ロータヨーク１３１１の磁路部１３１１ｋ，１３１１ｌはともに、各界磁磁石１２２０，１４２０を保持する構造部材であるだけではなく、電磁的にも有効に作用する機能部材でもある。
【００７３】
最後に、第１ロータ１２１０と第２ロータ１３１０との間のエアギャップｇ１と、第２ロータ１３１０とステータ１４１０との間のエアギャップｇ２について言及する。
第２ロータ１３１０の要部の外周面および内周面は、積層鋼板からなるロータヨーク１３１１により形成されているので、軸長方向両端をエンドプレート１３３４，１３３５で固定されている状態で、容易に切削ないし研削による仕上げ加工ができる。それゆえ、第１ロータ１２１０の外径ｄ１に合わせてロータヨーク１３１１の内周面を加工し、最小限のエアギャップｇ１を精度良く形成することが可能である。同様に、ステータ１４１０の内径に合わせてロータヨーク１３１１の外周面を加工し、ロータヨーク１３１１の外径ｄ２を適正に形成して、最小限のエアギャップｇ２を精度良く形成することが可能である。
【００７４】
したがって、最小限のエアギャップｇ１，ｇ２をもって第１ロータ１２１０、第２ロータ１３１０およびステータ１４１０からなる二重構造の回転電機を構成することができるので、本実施例の車両用駆動装置１０００の直径はより小さく抑制される。また、エアギャップｇ１，ｇ２が狭い分だけそこを通る磁気回路の効率が向上し、本実施例の車両用駆動装置１０００の回転電機としての性能も向上する。
【００７５】
（実施例１の作用）
本実施例の車両用駆動装置１０００は、以上のように構成されているので、エンジン１００の軸出力を駆動輪７００に伝達し適宜に軸出力を増したり発電したりする車両用駆動装置１０００として、以下のような作用を発揮する。
先ず、エンジン１００の軸出力（すなわち入力軸１２１３への入力）が回転数２ｎ［ｒｐｍ］×トルクｔ［Ｎｍ］であり、第２ロータ１３１０からの軸出力を回転数ｎ［ｒｐｍ］×トルク２ｔ［Ｎｍ］に変換したい場合を想定する。この場合、第１ロータ１２１０から第２ロータ１３１０へ軸出力が変換されるにあたり、回転数調整部１２００では発電作用が行われ、逆にトルク調整部１４００では電動作用が行われて、軸出力の変換（トルクコンバート）が行われる。
【００７６】
すなわち、第１ロータ１２１０が回転数２ｎで回転しているのに対し、第２ロータ１３１０は回転数ｎでしか回転していないので、第１ロータ１２１０は第２ロータ１３１０から制動作用を受けていることになる。その際、第１ロータ１２１０に加えられている軸出力のトルクはｔでしかないから、第１ロータ１２１０から第２ロータ１３１０へのトルク伝達量はｔに限定される。したがって、以下の説明では簡単化のために電磁気的な損失を無視して考えると、第１ロータ１２１０では回転数（２ｎ−ｎ＝ｎ）×トルクｔ＝エネルギーｎｔの発電が行われる。言い換えると、ＥＣＵ５００は、インバータ２００を制御して第１ロータ１２１０にエネルギーｎｔだけの発電を行わせる。
【００７７】
第１ロータ１２１０で発電された電気エネルギーｎｔは、インバータ２００を介して、二つのインバータ２００，４００、バッテリ６００およびＥＣＵ５００からなる外部回路に導入される。そして、上記電気エネルギーｎｔは、同外部回路からインバータ４００を介してステータ１４１０に供給され、トルク調整部１４００での電動作用により第２ロータ１３１０に対してトルクｔを及ぼす。言い換えると、ＥＣＵ５００は、インバータ４００を制御してステータ１４１０の回転磁界を形成し、回転数ｎで回転している第２ロータ１３１０に対して回転方向にトルクｔを加える。
【００７８】
ここで、前述のようなインバータ２００，４００の制御は、回転角センサ１９１１，１９１２による第１ロータ１２１０および第２ロータ１３１０のそれぞれの回転角の測定値に基づいて行われる。すなわち、ＥＣＵ５００で両回転角に基づいて適正な界磁制御計算が行われ、インバータ２００，４００に対して、第１ロータ１２１０および第２ロータ１３１０への通電タイミングが適正に指示される。
【００７９】
その結果、回転数ｎで回転している第２ロータ１３１０に対し、第１ロータ１２１０からのトルクｔとステータ１４１０からのトルクｔとで、合計２ｔのトルクが回転方向にかかる。したがって、第１ロータ１２１０の軸入力２ｎｔ（回転数２ｎ×トルクｔ）は、第２ロータ１３１０の軸出力２ｎｔ（回転数ｎ×トルク２ｔ）に減速変換される。
【００８０】
次に、先ほどとは逆に、エンジン１００の軸出力（すなわち入力軸１２１３への入力）が回転数ｎ［ｒｐｍ］×トルク２ｔ［Ｎｍ］であり、第２ロータ１３１０からの軸出力を回転数２ｎ［ｒｐｍ］×トルクｔ［Ｎｍ］に変換したい場合を想定する。この場合、第１ロータ１２１０から第２ロータ１３１０へ軸出力が変換されるにあたり、回転数調整部１２００では電動作用が行われ、逆にトルク調整部１４００では発電作用が行われて、軸出力の変換が行われる。
【００８１】
すなわち、第１ロータ１２１０が回転数ｎで回転しているのに対し、第２ロータ１３１０は回転数２ｎで回転するので、第１ロータ１２１０は第２ロータ１３１０を加速する方向に電動作用を及ぼすことになる。その際、第１ロータ１２１０に加えられている軸出力のトルクは２ｔであるから、このトルクを吸収するためには第１ロータ１２１０から第２ロータ１３１０へのトルク伝達量は２ｔでなければならない。したがって、第１ロータ１２１０では回転数（２ｎ−ｎ＝ｎ）×トルク２ｔ＝エネルギー２ｎｔの電動作用が行われる。言い換えると、ＥＣＵ５００は、インバータ２００を制御して第１ロータ１２１０にエネルギー２ｎｔもの電動作用を行わせる。
【００８２】
第１ロータ１２１０での電動作用に要する電気エネルギー２ｎｔは、インバータ２００を介して、上記外部回路から供給される。そして、上記電気エネルギー２ｎｔは、同外部回路へインバータ４００を介してステータ１４１０から供給されている。すなわち、ステータ１４１０は、ステータ１４１０を含むトルク調整部１４００での発電作用により、回転数２ｎで回転している第２ロータ１３１０に対してトルクｔの制動を及ぼす。言い換えると、ＥＣＵ５００は、インバータ４００を制御してステータ１４１０の回転磁界を形成し、回転数２ｎで回転している第２ロータ１３１０に対して回転方向とは逆方向にトルクｔを加えて、ステータ１４１０で発電を行わせる。
【００８３】
その結果、回転数２ｎで回転している第２ロータ１３１０に対し、第１ロータ１２１０から加わるトルク２ｔと、ステータ１４１０から加わる制動トルクｔとの差で、結局ｔのトルクが回転方向にかかる。したがって、第１ロータ１２１０の軸入力２ｎｔ（回転数ｎ×トルク２ｔ）は、第２ロータ１３１０の軸出力２ｎｔ（回転数２ｎ×トルクｔ）に増速変換される。
【００８４】
この増速変換と前述の減速変換とを比較すると、この増速変換では外部回路を介して伝達される電気エネルギーは２ｎｔであり、前述の減速変換において外部回路を介して伝達される電気エネルギーｎｔに比べて倍と大きい。それゆえ、増速変換は減速変換よりも電磁気的な損失が大きいので、本実施例の車両用駆動装置１０００は、あまり増速変換での運用を行わず、主にやや減速変換気味で運用するようにした方が高効率で使用できる。したがって、エンジン１００から駆動輪７００に至るまでのギヤ比等の設定は、車両用駆動装置１０００を減速気味で運用できるようになされているべきである。
【００８５】
以上では第１ロータ１２１０への軸入力と第２ロータ１３１０からの軸出力とが等しい場合を取り上げて説明したが、実際には上記軸入力と上記軸出力とは一致しない場合がほとんどである。そこで、例えば上記軸入力が上記軸出力に及ばない場合には、その差はバッテリ６００からの給電によるステータ１４１０およびまたは第１ロータ１２１０の電動作用で補われる。逆に、上記軸入力が上記軸出力を上回っている場合には、ステータ１４１０およびまたは第１ロータ１２１０で発電された電気エネルギーをもってバッテリ６００に蓄電がなされる。
【００８６】
その極端な場合の一例に、エンジンブレーキをかけて搭載車両を制動する場合がある。この場合には、上記軸入力が負である以上に上記軸出力が大きく負であり、駆動輪７００に接続されている第２ロータ１３１０が形成する回転界磁によって、ステータ１４１０だけではなく第１ロータ１２１０でも発電が行われてバッテリ６００に蓄電される。このようにエンジンブレーキをかける場合には、発電作用がステータ１４１０と第１ロータ１２１０との両方で行われ、一方に集中することがないので、ステータ１４１０も第１ロータ１２１０もあまり大きな発電容量を必要とされない。それゆえ、ステータ１４１０も第１ロータ１２１０もともに、比較的小型軽量に構成されうる。
【００８７】
したがって、本実施例の車両用駆動装置１０００を主にやや減速気味で運用するように搭載車両の駆動系の設計がなされていれば、電磁気的な損失も最小限に抑制され、極めて高効率での運用が可能になる。
（実施例１の効果）
本実施例の車両用駆動装置１０００は、以上のような構成及び作用を有するので数々の効果を有するが、それらの効果は次の四点に要約される。
【００８８】
第１の効果は、大幅な小型軽量化である。
その第１の理由は、再び図１〜図３に示すように、第１ロータ１２１０の構成にある。すなわち、第１ロータ１２１０は、外周歯部１２１２ｄおよび細い内周歯部１２１２ｅが継鉄部１２１２ｃから同一半径線上に突出しているロータコア１２１２と、ロータコア１２１２に巻装されているロータ巻線とを有する。ロータ巻線は、周方向の位置が対応している外周スロット１２１２ａおよび内周スロット１２１２ｂを通り、継鉄部１２１２ｃの周囲を巡って、おおむね半径方向の面内を通り集中巻きでロータコア１２１２に巻装されている。
【００８９】
それゆえ、第１ロータ１２１０内の磁路は、外周歯部１２１２ｄと継鉄部１２１２ｃに形成され、細い内周歯部１２１２ｅには形成されない。内周歯部１２１２ｅは、ロータ巻線１２１１の巻き崩れを防ぐ隔壁の作用と、第１ロータ１２１０を入力軸１２１３と同軸に保つ構造部材としての作用とを有すればよいので、前述のように周方向の幅が狭く形成されている。その結果、ロータ巻線１２１１は、継鉄部１２１２ｃ周りに集中巻きで巻装され、半径方向の寸法が小さくコンパクトに巻装されるので、第１ロータ１２１０の外径を小さく収めて第１ロータ１２１０を軽量化することが可能になる。
【００９０】
また、ロータ巻線１２１１は継鉄部１２１２ｃを巡って外周スロット１２１２ａおよび内周スロット１２１２ｂに集中巻きされているので、製造時の巻装工程において、張力を十分に強くかけながらロータ巻線１２１１をロータコア１２１２に巻装することができる。それゆえ、外周スロット１２１２ａに対するロータ巻線１２１１の線積率を向上させることができ、ロータ巻線１２１１がより密に巻かれるので、第１ロータ１２１０の外径をさらに小さく形成することが可能になり、さらなる小型軽量化が可能となる。
【００９１】
そのうえ、ロータ巻線１２１１が継鉄部１２１２ｃを中心に集中巻きされているので、継鉄部によってロータが強固に保持されており、強大な遠心力がかかってもロータ巻線がロータコアから外れることがない。それゆえ、第１ロータの高速回転が可能となるので、高回転低トルクでの運用が可能となり、その結果、同じ仕事率を伝達するのであればよりいっそう小型軽量化が進む。
【００９２】
したがって、第１ロータ１２１０の小型化が可能で第１ロータ１２１０の外径が小さく形成されれば、第１ロータ１２１０の外径に合わせて第２ロータ１３１０およびステータ１４１０も小型軽量に構成される。その結果、車両用駆動装置１０００全体を、よりいっそう小型軽量化することが可能になる。
上記効果の第２の理由は、再び図１および図２に示すように、第２ロータ１３１０の構成にある。すなわち、前述のように、第２ロータ１３１０が極めて合理的に構成されており、低廉化と同時にさらなる小型化が可能になっている。第１ロータ１２１０の外径に合わせて第２ロータ１３１０の内径が小さくなっているばかりではなく、第２ロータ１３１０に形成される磁路が合理的に設計されているので、第２ロータ１３１０の薄型化が進む。それゆえ、第２ロータ１３１０の外径が内径の縮小分以上にさらに縮小され、第２ロータ１３１０の小型軽量化が進むからである。
【００９３】
上記効果の第３の理由は、車両用駆動装置の上記要部が収容されている機枠１７１０，１７２０の内部空間に、気液混相状態の冷媒が供給され、第１ロータ１２１０、第２ロータ１３１０およびステータ１４１０が強制冷却されているからである。それゆえ、放熱に関する制約が大幅に緩和され、より高密度で第１ロータ１２１０、第２ロータ１３１０およびステータ１４１０が構成されるので、よりいっそうの小型軽量化が可能になる。
【００９４】
その結果、本実施例の車両用駆動装置１０００によれば、搭載車両の小型軽量化が可能になり、搭載車両の製品コストおよび運用コストの低廉化につながるとともに、軽量なので動力性能の向上にもつながるという効果が発揮される。
第２の効果は、動的応答性の向上である。
すなわち、本実施例の車両用駆動装置１０００では、前述のように第１ロータ１２１０および第２ロータ１３１０が小型軽量化されているので、さらに大きな割合で両ロータ１２１０，１３１０の慣性モーメントが低減されている。すなわち、第１ロータ１２１０の慣性モーメントの低減はエンジンの回転数の高応答性につながり、第２ロータ１３１０の慣性モーメントの低減は駆動輪ひいては搭載車両の速度の高応答性につながる。その結果、車両用駆動装置の動的な応答性能も向上し、搭載車両のより急速な加速や減速も可能となるばかりではなく、搭載車両の燃費も向上するという効果も生じる。
【００９５】
第３の効果は、製品のコストダウンである。
その第１の理由は、第１ロータ１２１０の構成にある。すなわち、第１ロータ１２１０は軽量化されているので、材料コストが低減されている。さらに、第１ロータ１２１０のロータ巻線１２１１は集中巻きであり巻装工程の工数が節減されているので、製造コストも低減されている。それゆえ、第１ロータ１２１０は、材料コストおよび製造コストが低減されているので、従来技術に比べてより安価に提供されるからである。
【００９６】
その第２の理由は、第２ロータ１３１０の構成にある。すなわち、前述のように第２ロータ１３１０が既製品の永久磁石を材料として合理的かつ製造容易に構成されているので、第２ロータ１３１０の材料コストおよび製造コストを抑制することができるからである。
したがって、本実施例の車両用駆動装置１０００を搭載した車両は、前述の運用費（すなわち燃費）ばかりではなく、製品コストまで低廉化されるという効果がある。すなわち、車両用駆動装置１０００のコストダウンばかりではなく、前述の車両用駆動装置１０００の小型軽量化による車両の小型軽量化によって搭載車両のコストダウンがさらに進むので、両者のコストダウンが相まって搭載車両をより安価に供給できるようになる。
【００９７】
第４の効果は、信頼性の向上である。
その第１の理由は、第１ロータ１２１０の構成にある。すなわち、第１ロータ１２１０のロータ巻線１２１１は、ロータコア１２１２の継鉄部１２１２ｃに集中巻きで巻装されているので、強力な遠心加速度がかかってもロータ巻線１２１１がロータコア１２１２から脱落しにくいからである。それゆえ、第１ロータ１２１０は、特に高速回転時の信頼性が向上している。
【００９８】
また、第１ロータ１２１０に冷却用流路１２１２ｆが形成されており、車両用駆動装置１０００の要部中で最も過熱しやすいロータ巻線１２１１の入力軸１２１３に近い部分の過熱が防止されている。それゆえ、特に高負荷運転時の信頼性が向上している。
上記効果の第２の理由は、第２ロータ１３１０の構成にある。すなわち、前述のように、第２ロータ１３１０には巻線などが無く、簡素で剛性の高い構成をしているので、第２ロータ１３１０に強力な遠心加速度がかかっても、部品の脱落や不都合な変形が生じにくいからである。それゆえ、第２ロータ１３１０は、特に高速回転時の信頼性が向上している。
【００９９】
（実施例１の付記）
前述の実施例１とは逆に、第１ロータ１２１０を駆動輪７００に接続し、第２ロータ１３１０をエンジン１００に接続する構成でも、車両用駆動装置を構成することも可能ではある。
しかしながら、エンジンブレーキ作動時等を除く通常の運用においては、エンジン１００の方が駆動輪７００よりも回転数が高いことを考慮に入れれば、車両用駆動装置１０００は減速側で運用されるべきものである。すると、前述の構成では実施例１とは逆に、第１ロータ１２１０の回転数が第２ロータ１３１０の回転数よりも低くなり、電磁的な損失が増えるので第２ロータ１３１０から第１ロータ１２１０への動力伝達効率はあまり高いとは言えない。
【０１００】
かといって、エンジン１００から第２ロータ１３１０に至るまでに減速比の大きい減速機を挿置すれば、第１ロータ１２１０の回転数を第２ロータ１３１０の回転数よりも高くできるが、新たに二つの不都合を生じる。第１の不都合は、減速機による機械的な損失が大きくなることと、減速機の重量及び容積が増えて小型軽量化の妨げになることである。第２の不都合は、車両用駆動装置が低速回転で強大なトルクを伝達するようになるので、車両用駆動装置自身を小型軽量化するのが難しくなり、やはり小型軽量化の妨げになることである。
【０１０１】
それゆえ、エンジン１００および駆動輪７００と第１ロータ１２１０および第２ロータ１３１０との接続は、実施例１のようにするのがほとんどの面で実効性が高いと考えられる。
また、通常の運用時すなわち車両の前進時に、第１ロータ１２１０と第２ロータ１３１０とが逆方向に回転するように構成することも可能ではある。しかし、このような構成では電磁的な損失も機械的な損失も大きくなり、動力伝達効率の低下をきたすので、好ましいことではない。
【０１０２】
なお、エンジン１００としては、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどのレシプロエンジンに限定される必要はなく、ロータリエンジンやターボシャフトエンジンなどであっても良く、極論すれば蒸気機関などであっても良い。
［実施例２］
（実施例２の構成）
本発明の実施例２としての車両用駆動装置は、第１ロータ１２１０’のみが実施例１と異なり、その他の点では実施例１と同様である。
【０１０３】
すなわち、図６に示すように、本実施例の第１ロータ１２１０’では、ロータコア１２１２’の外周歯部１２１２ｄの数は、内周歯部１２１２ｅ’の数よりも多く、内周歯部１２１２ｅ’の数の二倍である。分かり易く言うと、実施例１と比較して内周歯部１２１２ｅが一本置きに間引かれており、本実施例の内周歯部１２１２ｅ’の数は実施例１の内周歯部１２１２ｅの半分である。すなわち、内周スロット１２１２ｂ’の数が実施例１から半減しており、内周スロット１２１２ｂの周方向の幅は実施例１の二倍以上に増えている。ロータコア１２１２’のうち、内周歯部１２１２ｅ’だけが実施例１と異なっており、外周歯部１２１２ｄおよび継鉄部１２１２ｃは実施例１と同様である。
【０１０４】
それゆえ、外周スロット１２１２ａでは実施例１と同様にロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂが巻装されているが、内周スロット１２１２ｂ’では実施例１と異なって、ロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂが一つの内周スロット１２１２ｂ’に並んで巻装されている。そして、互いに相が異なるロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂの一つあたりに割り当てられている内周スロット１２１２ｂ’の周方向の幅、すなわち内周スロット１２１２ｂ’の周方向の幅の半分は、実施例１よりもいくぶん広く取られている。
【０１０５】
内周スロット１２１２ｂ’を半割にして、その中に二つの相のロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂを巻装するには、互いにノズルが対向する二台の捲線機を同期して運転するなどし、ロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂを並行して巻装すればよい。
なお、第１ロータ１２１０’の入力軸１２１３と内周スロット１２１２ｂ’内のロータ巻線１２１１との間にできる空間が、冷却用流路１２１２ｆを形成している点では、本実施例は実施例１と同様である。
【０１０６】
（実施例２の作用効果）
前述のように、ロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂの一つあたりに割り当てられている内周スロット１２１２ｂ’の周方向の幅は、実施例１よりもいくぶん広く取られている。それゆえ、巻装されたロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂの周方向の幅が大きい分、半径方向の高さは小さくなるので、第１ロータ１２１０’の外径をより小さく構成することが可能になる。第１ロータ１２１０’の外径が小さくなれば、第２ロータ１３１０（図２参照）の内径および外径も小さくなり、同様にステータ１４１０の直径も小さくなって、車両用駆動装置１０００全体がさらに軽量小型化される。
【０１０７】
したがって本実施例によれば、第１ロータ１２１０’、第２ロータ１３１０およびステータ１４１０の直径が小さく形成されるので、車両用駆動装置１０００全体がさらに軽量小型化されるという効果がある。また、同様の理由で、車両用駆動装置１０００の動的応答性がさらに向上するという効果もある。
（実施例２の変形態様１）
本実施例の変形態様１として、図７に示すように、第１ロータ１２１０’の内周スロット１２１２ｂ’でのロータ巻線１２１１の巻装の仕方が、実施例２と異なる車両用駆動装置の実施が可能である。
【０１０８】
すなわち本変形態様では、第１ロータ１２１０’のロータ巻線１２１１は、Ｕ，Ｖ，Ｗの各相からなる三相巻線であり、第１ロータ１２１０’に形成されている各外周スロット１２１２ａには、周方向にＵ，Ｖ，Ｗ，Ｕ，Ｖ，Ｗの順でこのロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂが巻装されている。そして、これらの外周スロット１２１２ａに対応する内周スロット１２１２ｂ’には、それぞれ同じ周方向に、Ｕ相の上にＶ相、Ｗ相の上にＵ相、Ｖ相の上にＷ相の順でロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂが巻装されている。
【０１０９】
それゆえ、本変形態様では、前述の実施例２のように二つの捲線機を使用する必要性はなく、一つの捲線機で順に巻装していけばよいので、巻き崩れの可能性がないばかりではなく、捲線機に対する特別な設備投資が必要ない。
また、上記の順で三相のロータ巻線１２１１を巻装していけば、どの相のロータ巻線１２１１も内周スロット１２１２ｂ’の内側と外側とに交互に巻装される。それゆえ本変形態様では、特定の相だけのロータ巻線１２１１が長くなるような不都合が起きることがなく、三相のロータ巻線１２１１は互いに均等な長さで巻装される。
【０１１０】
したがって本変形態様によれば、前述の実施例２の効果に加えて、電気抵抗等の電磁気的な特性を三相のロータ巻線１２１１の間で均等に保ちながら、捲線機に対する特別な設備投資が必要ないのでいっそうのコストダウンができるという効果がある。
［実施例３］
（実施例３の構成）
本発明の実施例３としての車両用駆動装置は、第１ロータ１２１０”のみが実施例１と異なり、その他の点では実施例１と同様である。
【０１１１】
すなわち、図８に示すように、本実施例の第１ロータ１２１０”では、ロータコア１２１２”に内周歯部１２１２ｅが無く、ロータコア１２１２”は継鉄部１２１２ｃおよび外周歯部１２１２ｄから構成されている。そして、ロータコア１２１２”には、外周歯部１２１２ｄの根本部分にあたる継鉄部１２１２ｃに、一つ置きに等間隔で貫通孔が形成されており、それぞれの同貫通孔に固定ピン１２１４が挿置されている。
【０１１２】
第１ロータ１２１０”のロータコア１２１２”の両端部には、それぞれ図示しないロータフレームが接合されており、各固定ピン１２１４は、両ロータフレームに固定されている。両ロータフレームは、第１ロータ１２１０”の入力軸１２１３に固定されているので、各固定ピン１２１４は、両ロータフレームを介してロータコア１２１２”を入力軸１２１３に対して同軸に固定保持している。
【０１１３】
なお、各固定ピン１２１４は、ロータコア１２１２”の積層電磁鋼板と同程度の磁気特性をもつ材質で形成されているので、ロータコア１２１２”中の磁路の形成に対して悪影響を与えることがない。
第１ロータ１２１０”のロータ巻線１２１１は、ロータコア１２１２”の継鉄部１２１２ｃに集中巻きされる際に、巻き崩れしないように側面から側壁状の治具（図略）を当接された状態で巻装される。実施例１および実施例２と異なって内周歯部１２１２ｅ，１２１２ｅ’がないので、その分継鉄部１２１２ｃの内周側でのロータ巻線１２１１の周方向の幅が広く取れる。それゆえ、継鉄部１２１２ｃの内周側でのロータ巻線１２１１の半径方向の高さが小さく抑えられ、その結果、第１ロータ１２１０”を実施例２よりもさらに小さな外径で構成することが可能になる。
【０１１４】
また、第１ロータ１２１０”のロータ巻線１２１１は、入力軸１２１３の外周面に軽く当接しており、入力軸１２１３の熱伝導作用によってある程度冷却される。
（実施例３の作用効果）
前述のように、ロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂの一つあたりに割り当てられている継鉄部１２１２ｃの内側の空間の周方向の幅は、実施例２よりもさらに広く取られている。それゆえ、巻装されたロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂの周方向の幅が大きい分、半径方向の高さはさらに小さくなるので、第１ロータ１２１０”の外径をより小さく構成することが可能になる。第１ロータ１２１０”の外径がさらに小さくなれば、第２ロータ１３１０（図２参照）の内径および外径もさらに小さくなり、同様にステータ１４１０の直径もさらに小さくなって、車両用駆動装置１０００全体がさらに軽量小型化される。
【０１１５】
したがって本実施例によれば、実施例２よりもさらに小さい外径で第１ロータ１２１０”、第２ロータ１３１０およびステータ１４１０が構成されるので、車両用駆動装置１０００全体がさらに軽量小型化されるという効果がある。また、同様の理由で、車両用駆動装置１０００の動的応答性がさらに向上するという効果もある。
【０１１６】
（実施例３の変形態様１）
本実施例の変形態様１として、図９に示すように、第１ロータ１２１０”のロータコア１２１２”の内周側に各ロータ巻線１２１１ａ，１２１１ｂを区切る隔壁部材１２１２ｇが配設されている車両用駆動装置の実施が可能である。
隔壁部材１２１２ｇは、長方形の鋼板部材であって、各外周歯部１２１２ｄの中心線と対応する位置にそれぞれ配設されており、軸長方向の両端部で上記両ロータフレーム（図略）に固定されている。隔壁部材１２１２ｇのうち、ロータコア１２１２”の継鉄部１２１２ｃに固定ピン１２１４が挿置されていない部分に配設されているものは、継鉄部１２１２ｃの内周面に軸長方向に形成された溝に嵌合して中間部でも傾かないように固定されている。なお、隔壁部材１２１２ｇは、積層電磁鋼板製のロータコア１２１２”と同一の材質から形成されており、ロータコア１２１２”の磁路としての作用に悪影響を与えることはない。
【０１１７】
本変形態様では、ロータ巻線１２１１の巻装作業時に、前述の治具（図略）に背後から支えられた隔壁部材１２１２ｇがロータ巻線１２１１”の巻装空間を区画し、内周スロット１２１２ｂ”を形成する。したがって本変形態様によれば、外周スロット１２１２ａ一つあたりのロータ巻線１２１１の幅を実施例３からほとんど狭めることなく内周スロット１２１２ｂ”が形成されるので、実施例３の効果を保ったまま、巻き崩れがより完全に防止されるという効果がある。
【０１１８】
また、隔壁部材１２１２ｇには、実施例１および実施例２の内周歯部１２１２ｅ，１２１２ｅ’と同様に、ロータコア１２１２”を入力軸１２１３に対して同軸に保つ構造部材としての作用もある。したがって本変形態様によれば、特に高速回転時の信頼性が実施例３と比較して向上するという効果もある。
（実施例３の変形態様２）
本実施例の変形態様２として、図１０に示すように、第１ロータ１２１０”の入力軸１２１３の外周面とロータ巻線１２１１との間に、冷却用流路１２１２ｆが形成されている車両用駆動装置の実施が可能である。
【０１１９】
本変形態様では、第１ロータ１２１０”の冷却用流路１２１２ｆへ冷媒を流通させる目的で、第１ロータ１２１０”の上記両ロータフレーム（図略）に複数の貫通孔が形成されている。同貫通孔は、上記両ロータフレームの肉抜きにもなっており、第１ロータ１２１０”の重量軽減および慣性モーメント軽減の効果をも生じさせる。
【０１２０】
本変形態様によれば、実施例１および実施例２と同様の冷却作用が、ほぼ実施例３の構成のままで得られるという効果がある。なお、前述の実施例３の変形態様１のように隔壁部材１２１２ｇを有すれば、高速回転時の信頼性が向上するばかりではなく、隔壁部材１２１２ｇが冷却フィンの作用をしてロータ巻線１２１１がより有効に冷却されるようになるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１としての車両用駆動装置の全体構成を示す側端面図
【図２】実施例１としての車両用駆動装置の要部構成を示す正端面図
【図３】実施例１の第１ロータの形状を示す正面図
【図４】実施例１の要部における磁路の一例を示す正端面図
【図５】実施例１の要部における磁路の他の例を示す正端面図
【図６】実施例２の第１ロータの構成を示す正端面図
【図７】実施例２の変形態様１の第１ロータの構成を示す正端面図
【図８】実施例３の第１ロータの構成を示す正端面図
【図９】実施例３の変形態様１の第１ロータの構成を示す正端面図
【図１０】実施例３の変形態様２の第１ロータの構成を示す正端面図
【図１１】先行技術の要部の磁路の一例を示す正端面図
【符号の説明】
１００：エンジン    １１０：エンジン出力軸
２００，４００：インバータ    ５００：ＥＣＵ    ６００：バッテリ
７００：駆動輪（タイヤ／ホイール）
１０００：車両用駆動装置、トルク−回転数コンバータ（Ｔ−Ｓコンバータ）
１２００：回転数調整部
１２１０，１２１０’，１２１０”：第１ロータ（中心回転子）
１２１１：ロータ巻線
１２１１ａ，１２１１ｂ：互いに相が異なるロータ巻線
１２１２：ロータコア（積層電磁鋼板製）
１２１２ａ：外周スロット
１２１２ｂ，１２１２ｂ’，１２１２ｂ”：内周スロット
１２１２ｃ：継鉄部    １２１２ｄ：外周歯部（突極）
１２１２ｅ，１２１２ｅ’：内周歯部
１２１２ｆ：冷却用流路    １２１２ｇ：隔壁部材
１２１３：第１ロータ軸（入力軸）    １２１３ａ：内部ギヤ
１２１４：固定ピン
１３１０：第２ロータ（中間回転子）
１３１１：ロータヨーク（積層電磁鋼板製）
１３１１ａ：近接部    １３１１ｂ：離間部
１３１１ｊ：バックヨーク
１３１１ｋ，１３１１ｌ：磁路部
１３１１ｍ：ピン孔    １３１１ｐ：切り欠き部
１３３１：前部ロータフレーム    １３３１ａ：内部ギヤ
１３３２：後部ロータフレーム
１３３３：固定ピン    １３３４，１３３５：エンドプレート
１２２０：内側界磁磁石（板状の永久磁石）
１４２０：外側界磁磁石（板状の永久磁石）
１４００：トルク調整部
１４１０：ステータ（固定子）
１４１１：ステータ巻線
１４１２：ステータコア（積層電磁鋼板製）    １４１２ａ：スロット
１５１０〜１５１４：ベアリング
１６００：ブラシ部
１６１０：ブラシホルダ    １６２０：ブラシ
１６３０：スリップリング    １６５０：絶縁部
１６６０：リード部
１７１０：前部フレーム（機枠）    １７２０：後部フレーム（機枠）
１８００：減速部    １８１１，１８１２：ギヤ
１９００：ディファレンシャルギヤ部
１９１１，１９１２：回転角センサ    １９２０：カバーケース
ｄ１：第１ロータ外径    ｄ２：第２ロータ外径    ｇ１，ｇ２：エアギャップ
【図１】
0003578308.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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