(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ブロックと、電線（Ｗ）を所定位置で挟持する挟持面をそれぞれ有し、前記電線を挟持した位置と少なくとも水平位置との間で回動自在に前記支持ブロックに支持された一対の把持ブロックと、前記挟持面に設けられて前記電線の外周に当接する２つの当接部を有する把持凹部とを備えた電線把持クランプであって、
前記把持ブロックが水平位置の状態で把持ブロックにおける回動中心側に位置する一方の当接面の垂線からの角度を、他方の当接面の垂線からの角度より大きく設定し、前記電線径にかかわらず前記電線を同軸上に位置させることを特徴とする電線把持クランプ。
【請求項２】
請求項１記載の電線把持クランプであって、
前記一対の把持ブロックが、前記支持ブロックに異なる位置に設けられた回動中心でそれぞれ回動自在に支持された一対の回動アームに固定されていることを特徴とする電線把持クランプ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線把持クランプであって、
前記電線を把持した状態で前記支持ブロックが水平方向へ移動して電線を搬送した後に水平位置へ回動して元の位置へ戻ることを特徴とする電線把持クランプ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電線把持クランプであって、
前記把持ブロックはそれぞれ複数の把持片が櫛歯状に配置されて形成され、一方の前記把持ブロックの前記把持片どうしの間に他方の前記把持ブロックの前記把持片が挿入可能であることを特徴とする電線把持クランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線把持クランプに関し、更に詳しくは、例えばワイヤハーネスを形成する電線を切断加工する機械に用いられる電線を把持するクランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電線把持クランプとしては、特開平６−９６６３０号公報記載に係るものが知られている。図９に示すように、この電線把持クランプ１は、複数がチェーン（図示省略する）に固定されており、それぞれが電線Ｗを把持した状態で搬送を行うものであり、一対の搬送爪２が電線Ｗを把持した状態で移動し、搬送爪２、２を解放することで製品受け３に電線Ｗを送り出すようになっている。一対の搬送爪２、２の互いに電線Ｗを挟持するそれぞれの面には、電線Ｗの周面に対応した曲面を有する凹部２ａが形成されている。そして、電線把持クランプ１は、搬送爪５ｂから電線Ｗを放した後は、ループ状に回動することにより、元の位置へ戻り再度電線Ｗをつかむようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した電線把持クランプでは、径寸法が異なる電線を搬送させる場合に、搬送爪２の凹部２ａの大きさを電線に応じて変える必要があり、このため搬送爪２自体を取り替える必要があった。また、搬送用のチェーンが用いられているため、部品点数が多く高価であり、がたつきが生じ易いものであった。
【０００４】
そこで、本発明は、異なる径寸法の電線の把持が行えると共に、把持される径寸法の異なる電線間で、中心軸のずれが生じないようにした電線把持クランプを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、支持ブロックと、電線を所定位置で挟持する挟持面をそれぞれ有し、前記電線を挟持した位置と少なくとも水平位置との間で回動自在に前記支持ブロックに支持された一対の把持ブロックと、前記挟持面に設けられて前記電線の外周に当接する２つの当接部を有する把持凹部とを備えた電線把持クランプであって、前記把持ブロックが水平位置の状態で把持ブロックにおける回動中心側に位置する一方の当接面の垂線からの角度を、他方の当接面の垂線からの角度より大きく設定し、前記電線径にかかわらず前記電線を同軸上に位置させることを特徴とする。
【０００６】
従って、請求項１記載の発明では、水平位置において把持ブロックの回動中心側に位置する一方の当接面と垂線とのなす角度が、他方の当接面と垂線とのなす角度より大きく設定されているため、径寸法の異なる電線を把持する場合に電線の中心軸がずれることを抑制することができる。また、電線を把持する際に把持ブロックの回動に伴って、一方の当接面側の部分が電線に当たるのを防止することができる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電線把持クランプであって、前記一対の把持ブロックが、前記支持ブロックに異なる位置に設けられた回動中心でそれぞれ回動自在に支持された一対の回動アームに固定されていることを特徴としている。
【０００８】
この発明では、把持ブロックが異なる位置に設けられた回動中心で回動するため、異なる径寸法の電線を把持する場合に、把持凹部の一方の当接面と他方の当接面とで当接する電線の中心軸が径寸法が異なることによりずれるのを抑制することが可能となる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の電線把持クランプであって、前記電線を把持した状態で前記支持ブロックが水平方向へ移動して電線を搬送した後に水平位置へ回動して元の位置へ戻ることを特徴とする。
【００１０】
この発明では、把持ブロックが支持された支持ブロックが水平方向へ移動することにより、把持ブロックで把持された電線が水平方向へ搬送される。また、電線を搬送した後は、支持ブロックが元の位置へ戻るため、再度電線を搬送することが可能となり、電線を順次搬送させることができる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電線把持クランプであって、前記把持ブロックはそれぞれ複数の把持片が櫛歯状に配置されて形成され、一方の前記把持ブロックの前記把持片どうしの間に他方の前記把持ブロックの前記把持片が挿入可能であることを特徴とする。
【００１２】
この発明では、把持ブロックが複数の把持片で構成され、それぞれの把持片どうしの間に隙間が形成され、この隙間に他方の把持ブロック側の把持片が挿入されるように櫛歯状に形成されているため、一対の把持ブロックどうしが電線を挟む際に、互いの把持ブロックどうしが上記のように設定された当接面で電線を挟むように互いに近接させることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る電線把持クランプの詳細を図１〜図３に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の電線把持クランプ１０は、支持ブロック１１に回動可能に枢支された一対の回動アーム１３と、回動アーム１３のそれぞれに固定された把持ブロック１４と、から大略構成されている。
【００１５】
本実施形態では、略直方体形状の支持ブロック１１の上部に所定間隔を隔てて平行をなす回動軸１２、１２にそれぞれ回動アーム１３が支持されている。この回動アーム１３は、図１に実線で示す水平状態にある位置から二点鎖線で示す垂直状態にある位置との間の角度が略９０度の範囲を回動するように規定されている。これら回動アーム１３、１３は、例えば、油圧駆動や空気圧駆動や電気動力駆動などを行う図示しない駆動機構により回転駆動されるものであり、これらの回動アーム１３、１３が互いに近接することにより、把持ブロック１４どうしの間で電線Ｗを挟持するようになっている。
【００１６】
把持ブロック１４には、互いに近接したときに対向する面側にそれぞれ把持凹部１５が形成されている。この把持凹部１５は、図１に示すように、回動アーム１３と直角をなす垂線Ｓに対して角度αをなす当接面１５Ａと、垂線Ｓに対して角度βをなす当接面１５Ｂとから形成されている。そして、角度αと角度βとの関係は、α＜βとなるように設定されている。本実施形態では、角度βが角度αの約１．５倍になるように設定されている。なお、角度αと角度βとは、このような関係を満足しつつ、回動軸１２どうしの距離、及び回動軸１２から把持凹部１５における当接面１５Ａ、１５Ｂとが接合する部分（把持凹部１５の底部）までの長さを勘案して適宜設定されている。
【００１７】
また、把持ブロック１４は、当接面１５Ａを有する複数の（３枚の）把持片１６Ａと当接面１５Ｂを有する複数の（３枚の）把持片１６Ｂとを備えてなる。これら把持片１６Ａは、把持ブロック１４の幅方向に所定の間隔を介して平行をなすように配置されている。把持片１６Ｂも同様に、把持片１６Ａに対応して配置されている。さらに、把持ブロック１４どうしは、一方の把持ブロック１４の把持片１６Ａ、１６Ｂのそれぞれの間隙に、他方の把持片１６Ａ、１６Ｂ１を挿入し得るように、所定距離だけ回動軸方向へずらして配置されている。このような構成としたことにより、互いの把持ブロック１４どうしは、近接して重なり合うことで電線Ｗの外周面に当接面１５Ａ、１５Ｂを当接させることができるようになっている。図２（ａ）は把持ブロック１４、１４が水平位置にある開いた状態を示しており、図２（ｂ）は回動アーム１３が回転駆動されて把持ブロック１４が互いに近接して、把持片１６Ａ、１６Ｂどうしが重なり合っている状態を示している。
【００１８】
図３は、本実施形態の電線把持クランプ１０が異なる径寸法の電線Ｗを把持した状態を示す説明図である。本実施形態では、同図に示すように、径寸法の短い電線Ｗ１と径寸法の長い電線Ｗ２を、把持ブロック１４の把持凹部１５どうしで把持しても電線Ｗ１の中心軸と電線Ｗ２の中心軸とを一致させることができる。このため、このような電線把持クランプ１０で電線を搬送させる場合に電線の中心軸が常に同じ高さで搬送を行うことが可能となる。このため、電線の端部に端子金具などを取り付ける装置に電線を供給・搬送する場合に装置の設定や把持ブロック１４の交換などの繁雑な作業が不要となり、円滑な作業を行うことを可能にする。
【００１９】
このような本実施形態の電線把持クランプ１０に対して、図４及び図５は比較例を示している。この比較例に係る電線把持クランプにおいて、本実施形態の電線把持クランプ１０と同一部分には同一の符号を付している。比較例の電線把持クランプ１０では、図５に示すように、把持ブロック１４の当接面１５Ａと垂線Ｓとのなす角度と、当接面１５Ｂと垂線Ｓとのなす角度と、が共に角度αで同一に設定されている。このような設定にした比較例では、図４に示すように、太い電線Ｗ２を挟持する場合に、電線Ｗ２の外周に沿って当接面１５Ａと当接面１５Ｂとが当接するように回動アーム３を回動軸１２を中心に回転移動させると、細い電線Ｗ１を挟持するときに比べて太い電線Ｗ２の中心軸は上に移動してしまい、挟持された細い電線Ｗ１の中心軸と太い電線の中心軸とにずれ量Ｈが生じる。これに対して、図３に示した本実施形態の電線把持クランプ１０では、当接面１５Ａと当接面１５Ｂとの垂線Ｓに対する角度をβ＞αと設定したことにより、細い電線Ｗ１と太い電線Ｗ２との中心軸の間にずれが生じていない。
【００２０】
以上、本実施形態の電線把持クランプ１０の構成について説明したが、次に、本実施形態の電線把持クランプ１０を適用した、電線の自動切断圧着装置について図６〜図８を用いて説明する。
【００２１】
図６は、自動切断圧着装置２０の全体を示す平面図である。この自動切断圧着装置２０は、例えば巻取りリールから供給される電線Ｗを直線状になるように矯正する複数対の矯正ローラ２２が対向配置された電線矯正部２１と、供給される電線Ｗを長さを計測しつつ送り出す検尺送り出し部２３と、電線端部に端部金具を圧着させる第１端子圧着ユニット２４と、検尺送り出し部２３から送り出された電線Ｗの切断と絶縁被覆の剥離を行う切断皮剥ぎ部２５と、絶縁被覆が剥がされた電線端部を前記第１端子圧着ユニット２４へ移動させる旋回部２６と、前記切断皮剥ぎ部２５で切断されて送り出された所定長さの電線Ｗの手前の端部を把持しつつ電線Ｗの搬送を行う搬送部２７と、搬送部２７で運ばれた電線Ｗの端部に端子金具を圧着する第２端子圧着ユニット２８と、前記第２端子圧着ユニット２８で端子が装着された電線Ｗを送り出す電線送り出し部２９と、から大略構成されている。
【００２２】
図示しない巻取りリールから供給される電線Ｗは、図中矢印で示すｙ方向に沿って、電線矯正部２１の矯正ローラ２２〜２２の間を通過することにより、矯正ローラ２２間で屈曲されることにより直線状に矯正されるようになっている。この電線矯正部２１を経た電線Ｗは、検尺送り出し部２３で設定された送りだし長さだけ送り出されるように設定されている。ここで、電線Ｗを最初にセットした初期の段階では、送り出された電線Ｗの先端は切断皮剥ぎ部２５で絶縁被覆が所定の長さ範囲で剥離されるようになっている。旋回部２６では、旋回軸２６ａを支点として、図示しない旋回駆動部により旋回され、電線Ｗの端部を第１端子圧着ユニット２４側へ移動させるようになっている。第１端子圧着ユニット２４は、旋回部２６により移動された電線Ｗの端部に端子金具を装着するようになっている。図６に示すように、第１端子圧着ユニット２４で端子金具が装着された電線Ｗは、旋回部２６で元の位置に戻されてｙ方向に沿って配置される。その後、電線Ｗは、検尺送り出し部２３で所定長さだけ送り出され、切断皮剥ぎ部２５で電線Ｗの切断と被覆の剥離が行われる。次に、切断により切り離された電線Ｗは、上記した搬送部２７で第２端子圧着ユニット２８へ向けて図示に矢印で示すｘ方向に沿って搬送される。
【００２３】
次に、搬送部２７の構成を図６〜図８を用いて説明する。搬送部２７は、上記した電線矯正部２１、検尺送り出し部２３、及び旋回部２６における電線Ｗの送り出し方向に対して略直角をなすｘ方向に沿って配置されている。この装置における搬送部２７は、ｘ方向に沿って等間隔に配置・固定された固定型電線３つの把持クランプ１０Ａ１、１０Ａ２、１０Ａ３を有する。これら固定型電線把持クランプ１０Ａ１〜１０Ａ３のそれぞれは、上記した実施形態の電線把持クランプ１０と同様の構成であり、一対の把持ブロック１４、１４を備えた支持ブロック１１が、この自動切断圧着装置２０の図示しない装置本体側に固定されている。
【００２４】
また、このように配置された固定型電線把持クランプ１０Ａ１〜１０Ａ３の列の側方には、搬送方向に沿って搬送フレーム３０が配置されている。この搬送フレーム３０は、装置本体側に固定された往復駆動シリンダ３１で往復駆動されるピストンロッド３２に連結部材３３を介して固定されている。なお、図中３４は、ピストンロッド３２の所定長さ以上の突出を規制するストッパである。
【００２５】
さらに、搬送フレーム３０における、固定型電線把持クランプ１０Ａ１〜１０３と対向する面には、４つの搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４が順次、搬送方向に沿って固定されている。なお、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４は、固定型電線把持クランプ１０Ａ１〜１０Ａ３の間隔と同一の間隔をなすように設定されている。また、搬送用電線把持クランプ１０Ｂの高さは、固定型電線把持クランプ１０Ａと同一の高さに設定されている。
【００２６】
そして、これらの搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４のうち、上記した切断皮剥ぎ部２５に最も近い搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１は、ピストンロッド３２が往復駆動シリンダ３１から最大に突出した状態で、切断皮剥ぎ部２５における電線Ｗの通過経路で電線Ｗを挟み得る位置（以下、第１位置という）にあるように設定されている。すなわち、切断皮剥ぎ部２５で切断され且つ第１端子圧着ユニット２４で端子金具が装着された電線Ｗは、所定長さ送り出された状態で切断及び被覆剥離が施されるが、この切断により切り離された電線Ｗの手前の端部（この部分は端子金具が未装着）を第１の位置にある搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１が把持し得るように配置されている。ここで、往復駆動シリンダ３１のピストンロッド３２のストロークは、上記した搬送用電線クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４どうしの間隔に相当するように設定されている。
【００２７】
このため、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４側は、図８に示すように、第１位置にある搬送用電線クランプ１０Ｂ１が、固定型電線把持クランプ１０Ａ１の位置（以下、第２位置という）まで移動し、また第１位置に戻るという往復動作を繰り返す。同様に他の搬送用電線把持クランプ１０Ｂ２〜１０Ｂ４も固定型電線把持クランプ１０Ａ１〜１０Ａ３側の間隔分（搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１〜１０Ｂ４側の間隔も同一）の往復動作を行う。なお、固定型電線把持クランプ１０Ａ２の位置を第３位置、固定型電線把持クランプ１０Ａ３の位置を第４位置、ピストンロッド３２が搬送方向に移動して往復駆動用シリンダ３１からの突出量が最も短くなったときに、搬送用電線クランプ１０Ｂ４が移動する位置を受け渡し位置と定義する。
【００２８】
上記した第２端子圧着ユニット２８は、第４位置にある固定型電線把持クランプ１０Ａ３の側方に配置されており、この固定型電線把持クランプ１０Ａ３で把持された電線Ｗにおける、端子金具が未装着の端部に端子金具を装着するようになっている。また、受け渡し位置には、電線Ｗの受け取りを行う取出し用電線把持クランプ１０Ｃが位置し得るようになっている。この取出し用電線把持クランプ１０Ｃは、上記した電線送り出し部２９に設けられている。
【００２９】
ここで、取出し用電線把持クランプ１０Ｃ及びこれを含む電線送り出し部２９の構成について説明する。図７に示すように、この取出し用電線把持クランプ１０Ｃは、上記した実施形態の電線把持クランプ１０と略同様の構成である。電線把持クランプ１０と異なる点は、支持ブロック１１の下端部に一体的に設けられた枢支軸４１が装置ベース側に軸支され、枢支軸４１を回転軸として回動し得るようになっている。また、枢支軸４１には一体的に反転歯車４２が設けられている。そして、反転歯車４２には、駆動歯車４３が噛合するよう組み合わされている。この駆動歯車４４には一体的に回動軸４４が設けられており、この回動軸４４が装置ベース側の部材に軸支されている。この駆動歯車４３の回動軸４４には、一体的にカムアーム４５の一端が固定されている。カムアーム４５の他端寄りの中間部には、長手方向に沿ってガイド用長孔４５Ａが形成されている。このガイド用長孔４５Ａには、搬送フレーム３０の端部の所定位置に突設されたガイド用突起３０Ａが摺動可能に嵌め込まれている。このため、搬送フレーム３０の往復動作に伴って、ガイド用突起３０Ａがカムアーム４５のガイド用長孔４５Ａを滑りつつカムアーム４５を図７において時計回り方向と反時計回り方向へ回動させることができるようになっている。この回動に伴って、駆動歯車４３も双方向に所定角度回転して、この駆動歯車４３に噛合する反転歯車４２をこの駆動歯車４３と反対の方向へ回転させる。この反転歯車４２の回転に伴って、支持ブロック１１は、二点鎖線で示す位置と、受け渡し位置との間を移動するようになっている。
【００３０】
次に、このような構成の搬送部２７の作用・動作について説明する。
【００３１】
まず、切断皮剥ぎ部２５で切断されて切り離された電線Ｗの手前の端部（この部分は端子金具が未装着）を第１位置にある搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１の一対の把持ブロック１４どうしの間で把持する。ここで、往復駆動シリンダ３１のピストンロッド３２の突出量は最大となっている。次に、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１が電線Ｗを把持した状態で、往復駆動シリンダ３１でピストンロッド３２の突出量を最小になるように駆動して、搬送フレーム３０を移動させる。この移動によって、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１は、電線Ｗを把持した状態で第２位置へ移動する。この搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１の移動に先駆けて固定型電線把持クランプ１０Ａ１の一対の把持ブロック１４、１４を開いた状態となるように駆動制御しておく。そして、第２位置で固定型電線把持クランプ１０Ａ１は搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１の把持する電線Ｗを把持し、その後搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１の一対の把持ブロック１４、１４を解放して電線Ｗを固定型電線把持クランプ１０Ａ１側へ受け渡す。このとき、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１の把持ブロック１４、１４は水平状態に開いた状態であるため、固定型電線把持クランプ１０Ａ１が把持する電線Ｗの高さより低い位置になる。このため、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１はこの状態を保つことで移動の際に電線Ｗに邪魔されることなく第１位置へ戻ることが可能となる。
【００３２】
次に、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ１が電線Ｗを固定型電線把持クランプ１０Ａ１へ搬送した後第１位置へ復帰すると、搬送フレーム３０に設けられた搬送用電線把持クランプ１０Ｂ２が固定型電線把持クランプ１０Ａ１のある第２位置に移動する。そして、この搬送用電線把持クランプ１０Ｂ２が電線Ｗを把持した後、固定型電線把持クランプ１０Ａ１は電線Ｗを解放して把持ブロック１４、１４を水平状態まで移動させる。
【００３３】
次に、搬送フレーム３０が駆動されて搬送方向へ移動すると、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ２は電線Ｗを把持した状態で第３位置へ移動する。そして、同様に固定型電線把持クランプ１０Ａ２へ電線Ｗを受け渡す。固定型電線把持クランプ１０Ａ２で把持された電線Ｗは、同様にして搬送用把持クランプ１０Ｂ３で第４位置の固定型電線把持クランプ１０Ａ３へ受け渡される。この第４位置には、上記した第２端子圧着ユニット２８が配置されており、電線Ｗの端部に端子金具が圧着される。端子金具が圧着された電線Ｗは、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ４で受け渡し位置へ搬送される。このとき、取出し用電線把持クランプ１０Ｃは、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ４と同期して受け渡し位置に移動する。すなわち、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ４が受け渡し位置に移動するときは、搬送フレーム３０も同時に同方向へ移動するため、ガイド用突起３０Ａはカムアーム４５を押すことにより、駆動歯車４３を回転駆動して反転歯車４２を時計回り方向へ回動させこれに伴って取出し用電線把持クランプ１０Ｃは受け渡し位置へ移動することになる。このとき、取出し用電線把持クランプ１０Ｃの一対の把持ブロック１４、１４は、図７に示すように互いに拡開した状態になるように駆動される。
【００３４】
そして、取出し用電線把持クランプ１０Ｃは、受け渡し位置に位置する搬送用電線把持クランプ１０Ｂ４で把持された電線Ｗを把持する。この後、搬送用電線把持クランプ１０Ｂ４は電線Ｗを放して搬送フレーム３０と共に第３位置へ向けて移動する。この移動によりガイド用突起３０Ａも移動するため、カムアーム４５は時計回り方向へ回動して取出し用電線把持クランプ１０Ｃを図７中一点鎖線で示す位置まで移動する。そして、取出し用電線把持クランプ１０Ｃは把持ブロック１４、１４を開くことにより電線Ｗを図示しない受取り皿へ落とすことができる。この受取り皿へ落とされた電線Ｗの両端部は、第１端子圧着ユニット２４と第２端子圧着ユニット２８で端子金具が装着された完成品である。
【００３５】
以上、本発明に係る電線把持クランプを適用した自動切断圧着装置２０について説明したが、装置２０においても、各電線把持クランプ（１０Ａ１〜１０Ａ３、１０Ｂ１〜１０Ｂ４、１０Ｃ）における把持ブロック１４の回動中心側に位置する一方の当接面１５Ｂと垂線Ｓとのなす角度が、他方の当接面と垂線とのなす角度より大きく設定されている。このため、自動切断圧着装置２０で径寸法の異なる電線Ｗを取り扱う場合に径寸法が異なることに起因して電線Ｗの中心軸がずれることを抑制することができる。また、電線Ｗを把持する際に把持ブロック１４の回動に伴って、一方の当接面１５Ｂ側の部分が電線に当たるのを防止することができる。なお、上記した自動切断圧着装置２０における搬送部２７の説明では、１本の切り出された電線Ｗに着目して説明したが、搬送フレーム３０の１ストローク毎に新しく切り出された電線Ｗが順次搬送されるものであり、円滑且つ効率的な搬送を行うことができる。
【００３６】
以上、実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、径寸法の異なる電線を把持する場合に電線の中心軸がずれることを抑制することができる。このため、異なる径寸法の電線を取り扱うことが可能となり、部品交換などを省略することができる。また、電線を把持する際に把持ブロックの回動に伴って、一方の当接面側の部分が電線に当たるのを防止することができる。
【００３８】
請求項３記載の発明によれば、請求項１及び請求項２に記載の効果に加えて、電線を水平方向へ電線を順次搬送させることができ、搬送装置に適用することが可能となり、電線の中心軸の上下方向へのずれの少ない搬送を行うことが可能になる。
【００３９】
請求項４記載の発明によれば、請求項１〜請求項３に記載の効果に加えて、一方の把持ブロックにおける把持片の間隙に他方の把持ブロック側の把持片が挿入されるため、互いの把持ブロックどうしで把持する電線の外周面に当接できるように、一対の把持ブロックどうしを移動させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電線把持クランプの実施形態を示す側面図である。
【図２】（ａ）は実施形態の電線把持クランプの把持ブロックが解放された状態を示す斜視図、（ｂ）は把持ブロックで把持を行う状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態において径寸法の異なる電線を把持した状態を示す説明図である。
【図４】比較例において径寸法の異なる電線を把持した状態を示す説明図である。
【図５】比較例の電線把持クランプを示す側面図である。
【図６】実施形態の電線把持クランプを適用した自動切断圧着装置の平面図である。
【図７】実施形態の電線把持クランプを適用した自動切断圧着装置における搬送部を示す側面図である。
【図８】実施形態の電線把持クランプを適用した自動切断圧着装置における搬送部を示す平面図である。
【図９】従来の電線把持クランプを備えた搬送装置の側面図である。
【符号の説明】
Ｓ  垂線
Ｗ  電線
１０  電線把持クランプ
１１  支持ブロック
１２  回動軸
１３  回動アーム
１４  把持ブロック
１５  把持凹部
１５Ａ、１５Ｂ  当接面
１６Ａ、１６Ｂ  把持片
３０  搬送フレーム
【図１】
0003568797.tif 000002
【図２】
0003568797.tif 000003
【図３】
0003568797.tif 000004
【図４】
0003568797.tif 000005
【図５】
0003568797.tif 000006
【図６】
0003568797.tif 000007
【図７】
0003568797.tif 000008
【図８】
0003568797.tif 000009
【図９】
0003568797.tif 000010