(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象物のそれぞれに設置された位置計測手段が計測する当該監視対象物それぞれの位置を受信する位置受信手段と、
当該受信手段が受信した前記監視対象物それぞれの位置に基づいて、当該それぞれの位置の補正値を算出する補正値算出手段と、
当該補正値算出手段が算出した補正値を用いて設定される前記監視対象物それぞれの移動許可範囲と、前記監視対象物のそれぞれの位置との比較結果に基づいて、前記監視対象物が異常位置にあるかどうかを判定する異常判定手段と、
当該異常判定手段が、前記監視対象物は異常位置にあると判断した場合には、予め定められた通知先に当該判断結果を通知する通知手段と、
を備える対象物監視システム。
【請求項２】
前記補正値算出手段は、前記複数の監視対象物それぞれの位置変化の方向及び量に基づいて、前記複数の監視対象物全体の位置変化の方向及び量を算出し、当該算出した方向及び量に応じて前記補正値を算出する、請求項１に記載の対象物監視システム。
【請求項３】
前記異常判定手段は、前記監視対象物の位置が当該監視対象物に対する移動許可範囲外であった回数が所定の回数を超える場合には、当該監視対象物が異常位置にあると判断する、請求項１又は２に記載の対象物監視システム。
【請求項４】
位置受信手段が、複数の監視対象物のそれぞれに設置された位置計測手段が計測する当該監視対象物それぞれの位置を受信する位置受信ステップと、
補正値算出手段が、前記受信手段が受信した前記監視対象物それぞれの位置に基づいて、当該それぞれの位置の補正値を算出する補正値算出ステップと、
異常判定手段が、前記補正値算出手段が算出した補正値を用いて設定される前記監視対象物それぞれの移動許可範囲と、前記監視対象物のそれぞれの位置との比較結果に基づいて、前記監視対象物が異常位置にあるかどうかを判定する異常判定ステップと、
通知手段が、前記異常判定手段が前記監視対象物は異常位置にあると判断した場合には、予め定められた通知先に当該判断結果を通知する通知ステップと、
を備える対象物監視方法。
【請求項５】
前記補正値算出ステップにおいて、前記補正値算出手段は、前記複数の監視対象物それぞれの位置変化の方向及び量に基づいて、前記複数の監視対象物全体の位置変化の方向及び量を算出し、当該算出した方向及び量に応じて前記補正値を算出する、請求項４に記載の対象物監視方法。
【請求項６】
前記異常判定ステップにおいて、前記異常判定手段は、前記監視対象物の位置が当該監視対象物に対する移動許可範囲外であった回数が所定の回数を超える場合には、当該監視対象物が異常位置にあると判断する、請求項４又は５に記載の対象物監視方法。
【請求項７】
コンピュータを、
複数の監視対象物のそれぞれに設置された位置計測手段が計測する当該監視対象物それぞれの位置を受信する位置受信手段と、
当該受信手段が受信した前記監視対象物それぞれの位置に基づいて、当該それぞれの位置の補正値を算出する補正値算出手段と、
当該補正値算出手段が算出した補正値を用いて設定される前記監視対象物それぞれの移動許可範囲と、前記監視対象物のそれぞれの位置との比較結果に基づいて、前記監視対象物が異常位置にあるかどうかを判定する異常判定手段と、
当該異常判定手段が、前記監視対象物は異常位置にあると判断した場合には、予め定められた通知先に当該判断結果を通知する通知手段と、
して機能させるための対象物監視プログラム。
【請求項８】
前記補正値算出手段は、前記複数の監視対象物それぞれの位置変化の方向及び量に基づいて、前記複数の監視対象物全体の位置変化の方向及び量を算出し、当該算出した方向及び量に応じて前記補正値を算出する、請求項７に記載の対象物監視プログラム。
【請求項９】
前記異常判定手段は、前記監視対象物の位置が当該監視対象物に対する移動許可範囲外であった回数が所定の回数を超える場合には、当該監視対象物が異常位置にあると判断する、請求項７又は８に記載の対象物監視プログラム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の対象物監視プログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対象物監視システム、対象物監視方法、対象物監視プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、地球を回る２４個のＧＰＳ衛星からの電波を受けることで自分の位置の計算を行うシステムである。位置の計算方法としては、それぞれのＧＰＳ衛星からの伝搬遅延の時間差により各ＧＰＳ衛星までの距離を求め、予め決まっているＧＰＳ衛星の位置情報を元に現在地の計算を行う方法がある。しかし、現状では精度劣化操作が施されており、計算上の位置が実際の位置と異なることがある。
【０００３】
そこで、ＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がある。これは、予め設定されて位置情報の分かっている固定局でＧＰＳ衛星による位置情報の計測を行い、その時の計測誤差を移動局に伝えることで、移動局で計測した位置情報の補正を行い、計測の精度を向上させるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
補正のための固定局が設置されていない地域では位置情報の補正が行えないこととなるが、そのような地域でも正確な位置情報を必要とする場合がある。本発明者は、正確な位置情報を必要とするケースには様々なものがあることに着目し、あるケースによっては補正のための固定局を用いなくとも位置情報の補正が行える可能性があることを見出した。
【０００５】
そこで本発明では、複数の監視対象物の位置情報を補正し、それぞれの監視対象物の位置変化を把握することができる、対象物監視システム、対象物監視方法、対象物監視プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の対象物監視システムは、所定の位置に配置された複数の監視対象物それぞれに設置された位置計測手段が計測する当該監視対象物それぞれの位置を受信する位置受信手段と、当該受信手段が受信した監視対象物それぞれの位置に基づいて、当該それぞれの位置の補正値を算出する補正値算出手段と、当該補正値算出手段が算出した補正値を用いて設定される監視対象物それぞれの移動許可範囲と、監視対象物のそれぞれの位置との比較結果に基づいて、監視対象物が異常位置にあるかどうかを判定する異常判定手段と、当該異常判定手段が、監視対象物は異常位置にあると判断した場合には、予め定められた通知先に当該判断結果を通知する通知手段と、を備える。
【０００７】
本発明の対象物監視方法は、位置受信手段が、複数の監視対象物のそれぞれに設置された位置計測手段が計測する当該監視対象物それぞれの位置を受信する位置受信ステップと、補正値算出手段が、受信手段が受信した監視対象物それぞれの位置に基づいて、当該それぞれの位置の補正値を算出する補正値算出ステップと、異常判定手段が、補正値算出手段が算出した補正値を用いて設定される監視対象物それぞれの移動許可範囲と、監視対象物のそれぞれの位置との比較結果に基づいて、監視対象物が異常位置にあるかどうかを判定する異常判定ステップと、通知手段が、異常判定手段が監視対象物は異常位置にあると判断した場合には、予め定められた通知先に当該判断結果を通知する通知ステップと、を備える。
【０００８】
本発明の対象物監視プログラムは、コンピュータを、所定の位置に配置された複数の監視対象物それぞれに設置された位置計測手段が計測する当該監視対象物それぞれの位置を受信する位置受信手段と、当該受信手段が受信した監視対象物それぞれの位置に基づいて、当該それぞれの位置の補正値を算出する補正値算出手段と、当該補正値算出手段が算出した補正値を用いて設定される監視対象物それぞれの移動許可範囲と、監視対象物のそれぞれの位置との比較結果に基づいて、監視対象物が異常位置にあるかどうかを判定する異常判定手段と、当該異常判定手段が、監視対象物は異常位置にあると判断した場合には、予め定められた通知先に当該判断結果を通知する通知手段と、して機能させる。
【０００９】
本発明の対象物監視システム及び対象物監視方法によれば、監視対象物それぞれに設置された位置計測手段が計測した監視対象物の位置に基づいて、補正値算出手段が監視対象物それぞれの位置の補正値を算出するので、固定局の情報を用いずに位置の補正ができる。補正値算出手段が算出した補正値を用いて設定される移動許可範囲と監視対象物の位置との比較結果に基づいて、異常判定手段が監視対象物の位置が異常位置であるかどうかを判定するので、簡易にそれぞれの監視対象物の位置変化を把握できる。監視対象物が異常位置にあると判断した場合には、通知手段が予め定められた通知先に当該判断結果を通知するので、判断結果を迅速に通知できる。また、コンピュータを用いて本発明の対象物監視プログラムを実行しても同様の作用を奏する。
【００１０】
また本発明の対象物監視システム、対象物監視方法、及び、対象物監視プログラムでは、補正値算出手段が、複数の監視対象物それぞれの位置変化の方向及び量に基づいて、複数の監視対象物全体の位置変化の方向及び量を算出し、当該算出した方向及び量に応じて補正値を算出するようにしてもよい。個々の監視対象物の位置変化に基づいて監視対象物全体の位置変化を算出するので、複数の監視対象物全体の位置変化を取得する手段を別途設けること無く、監視対象物全体の位置変化を把握できる。複数の監視対象物全体の位置変化に基づいてそれぞれの監視対象物の補正値を算出するので、例えば、気象条件等によって監視対象物全体の位置測定に誤差を生じた場合でも補正できる。
【００１１】
また本発明の対象物監視システム、対象物監視方法、及び、対象物監視プログラムでは、異常判定手段は、監視対象物の位置が当該監視対象物に対する移動許可範囲外であった回数が所定の回数を超える場合には、当該監視対象物が異常位置にあると判断するようにしてもよい。監視対象物の位置が移動許可範囲外であった回数が所定の回数を超えた場合に異常位置であると判断するので、異常判定の精度がより向上する。
【００１２】
本発明のコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記いずれかの対象物監視プログラムが記録されている。コンピュータを用いて、本発明の記録媒体に記録された対象物監視プログラムを実行すると、監視対象物それぞれに設置された位置計測手段が計測した監視対象物の位置に基づいて、補正値算出手段が監視対象物それぞれの位置の補正値を算出するので、固定局の情報を用いずに位置の補正ができる。補正値算出手段が算出した補正値を用いて設定される移動許可範囲と監視対象物の位置との比較結果に基づいて、異常判定手段が監視対象物の位置が異常位置であるかどうかを判定するので、簡易にそれぞれの監視対象物の位置変化を把握できる。監視対象物が異常位置にあると判断した場合には、通知手段が予め定められた通知先に当該判断結果を通知するので、判断結果を迅速に通知できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１４】
本発明の実施形態である対象物監視システム１０について図１を用いて説明する。図１は対象物監視システム１０を説明するための図である。
【００１５】
対象物監視システム１０は、移動体通信網５０に接続されており、移動体通信網５０を介して基地局３０と情報の送受信が可能なように構成されている。移動体通信網５０は、いわゆる音声通信網とパケット通信網といったデータ通信網とを含む網である。基地局３０は、セル３０ａをカバーする基地局であり、セル３０ａ内に位置する監視装置４０、４１、４２、４３、４４と通信可能なように構成されている。監視装置４０、４１、４２、４３、４４は、それぞれ監視対象物２０、２１、２２、２３、２４に配置されており、基地局３０及び移動体通信網５０を介して対象物監視システム１０と情報の送受信が可能なように構成されている。監視装置４０〜４４は、物理的には、データ通信機能を持った移動機である。監視装置４０〜４４の機能的な構成要素については、監視装置４０を例にとって図２を用いて説明する。図２は、監視装置４０の構成を示した図である。
【００１６】
監視装置４０は、ＧＰＳ測位部（位置計測手段）４０１と、状態判断部４０２と、状態送信部４０３と、許可範囲受信部４０４と、位置情報格納部４０５とを備えて構成される。ＧＰＳ測位部４０１は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて監視装置４０の緯度及び経度を測定する部分である。より具体的には、ＧＰＳ測位部４０１は、地球を回る２４個のＧＰＳ衛星からの電波を受信し、それぞれのＧＰＳ衛星からの伝搬遅延の時間差により各ＧＰＳ衛星までの距離を求め、予め決まっているＧＰＳ衛星の位置情報を元に現在地の緯度及び経度の計算を行う。ＧＰＳ測位部４０１は、算出した緯度及び経度を位置情報格納部４０５に出力する。ＧＰＳ測位部４０１が測位するタイミングとしては、予め定めらた所定の間隔、若しくは、対象物監視システム１０がその所定の間隔を変更した場合にはその間隔で測位する。
【００１７】
許可範囲受信部４０４は、対象物監視システム１０から送信される許可範囲を受信し、位置情報格納部４０５へ出力する部分である。許可範囲とは、監視装置４０が配置された監視対象物２０が、その許可範囲内にある場合には異常位置にあるとはみなさない範囲をいうものであって、緯度及び経度で示されるものである。つまり、監視装置４０のＧＰＳ測位部４０１が算出した緯度及び経度が、許可範囲内にある場合には監視対象物２０は正常位置にあるものとし、許可範囲内にない場合には監視対象物２０は異常位置にあるものとする。
【００１８】
位置情報格納部４０５は、ＧＰＳ測位部４０１から出力される監視装置４０及び監視対象物２０の現在位置情報である緯度及び経度と、許可範囲受信部４０４から出力される許可範囲とを格納する部分である。図６に、位置情報格納部４０５に格納される情報の一例を示す。図６に示す例では、現在位置の緯度及び経度が「北緯４０度２０分５．００秒、東経１３０度５分３．００秒」となっているので、監視装置４０及び監視対象物２０はこの位置に存在する。一方、許可範囲は、緯度が「北緯４０度２０分２．００秒〜北緯４０度２０分８．００秒」と、経度が「東経１３０度５分０．００秒〜東経１３０度５分６．００秒」となっている。従って、この例の現在位置は許可範囲に入っており、監視装置４０及び監視対象物２０は正常位置にあると判断できる。ここで例えば、現在位置が「北緯４０度２０分９．００秒、東経１３０度５分３．００秒」となれば、許可範囲から外れるので監視装置４０及び監視対象物２０は異常位置にあると判断できる。
【００１９】
状態判断部４０２は、位置情報格納部４０５に格納されている情報に基づいて、監視装置４０及び監視対象物２０が正常位置にあるか異常位置にあるかという判断をする部分である。具体的には、許可範囲が「北緯４０度２０分２．００秒〜北緯４０度２０分８．００秒」及び「東経１３０度５分０．００秒〜東経１３０度５分６．００秒」となっている場合に、現在位置が「北緯４０度２０分５．００秒、東経１３０度５分３．００秒」であれば正常位置にあると判断し、現在位置が「北緯４０度２０分９．００秒、東経１３０度５分３．００秒」であれば異常位置にあると判断する。状態判断部４０２は、判断した結果及び現在位置を状態送信部４０３に出力する。状態判断部４０２が判断するタイミングとしては、予め定めらた所定の間隔、若しくは、対象物監視システム１０がその所定の間隔を変更した場合にはその間隔で判断する。
【００２０】
状態送信部４０３は、出力された状態判断部４０２の判断結果と、現在位置とを対象物監視システム１０へ送信する部分である。状態送信部４０３が送信するタイミングとしては、予め定められた所定の間隔、若しくは、対象物監視システム１０がその所定の間隔を変更した場合にはその間隔で送信する。
【００２１】
引き続いて、対象物監視システム１０について図１に戻って説明する。対象物監視システム１０は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置、モデムといった通信装置などを備えたコンピュータシステムとして構成されている。
【００２２】
対象物監視システム１０は機能的な構成要素として、位置状態受信部（位置受信手段）１０１と、補正値算出部（補正値算出手段）１０２と、異常判定部（異常判定手段）１０３と、状態通知部（通知手段）１０４と、補正値送信部１０５と、位置状態情報格納部１０６と、補正情報格納部１０７と、通知先情報格納部１０８と、を備えて構成される。引き続いて、各構成要素について詳細に説明する。
【００２３】
位置状態受信部１０１は、複数の監視対象物２０〜２４のそれぞれに設置された監視装置４０〜４４が含むＧＰＳ測位部４０１が計測する監視対象物２０〜２４それぞれの位置を受信する部分である。位置状態受信部１０１は、監視装置４０〜４４が含む状態判断部４０２が判断する正常位置か異常位置かといった状態情報もあわせて受信する部分である。位置状態受信部１０１は、受信した情報と共に監視装置４０〜４４に対応するＩＰアドレスを関連付けて、位置状態情報格納部１０６へ出力する。
【００２４】
位置状態情報格納部１０６は、位置状態受信部１０１から出力される情報を格納する部分である。位置状態情報格納部１０６に格納される情報の一例を図３を用いて説明する。位置状態情報格納部１０６には、各監視装置に割り当てられたＩＰアドレス、監視装置の名称、各監視装置の初期位置、測定時刻、状態、測定位置が関連付けられて格納されている。例えば監視装置４０は、２０時５分２０秒には「北緯４０度２０分５．０３秒、東経１３０度５分６．０１秒」の位置にあるので、監視装置４０の初期位置「北緯４０度２０分５．００秒、東経１３０度５分３．００秒」からは、緯度で０．０３秒、経度で３．０１秒ずれており、経度方向のずれが大きく異常位置にあると判断されて、それらの情報が格納されている。ＩＰアドレス、名称、初期位置といった情報は、対象物監視システム１０において入力される情報であり、測定時刻、状態、測定位置といった情報は、監視装置４０〜４４から送信されてくる情報である。
【００２５】
補正値算出部１０２は、位置状態受信部１０１が受信し、位置状態情報格納部１０６に格納した監視装置４０〜４４のそれぞれの位置に基づいて、それぞれの位置の補正値を算出する部分である。具体的には、まず各監視装置の所定回数分のデータから各監視装置の補正値を算出する。図３に示すデータを例にとれば、監視装置４２において所定回数を３回とすると、測定位置の平均値は「北緯４０度２０分１１．０３秒、東経１３０度５分９．０１秒」となり、初期位置「北緯４０度２０分１１．００秒、東経１３０度５分９．００秒」からは緯度で０．０３秒、経度で０．０１秒ずれていることとなる。補正値算出部１０２は、状態情報が正常であればこのずれを補正値として算出する。補正値算出部１０２は、監視装置４０〜４４について同様の処理を行い、各監視装置４０〜４４についての補正値を算出する。補正値算出部１０２は、各監視装置４０〜４４についての補正値を算出する際に、状態情報が異常であるデータを排除して補正値を算出するようにしてもよい。図３の例であれば、監視装置４０に関する補正値は算出されず、監視装置４１の２０時５分２０秒のデータは排除して監視装置４１の補正値が算出される。補正値算出部１０２は、各監視装置４０〜４４それぞれについて算出した補正値に基づいて全体の補正値を算出し、その全体の補正値を監視装置４０〜４４のそれぞれの補正値とみなして補正情報格納部１０７へ出力する。
【００２６】
補正情報格納部１０７は、補正値算出部１０２が算出して出力した監視装置４０〜４４のそれぞれの補正値を格納する部分である。図４に補正情報格納部１０７に格納される情報の一例を示す。補正値算出部１０２が図３に示す例に基づいて、監視装置４０〜４４の補正値を算出すると、緯度補正値が＋０．０３秒、経度補正値が＋０．０１秒となるので、補正情報格納部１０７は、監視装置４０〜４４と関連付けてその補正値を格納する。
【００２７】
補正値送信部１０５は、補正情報格納部１０７に格納されている補正値を、監視装置４０〜４４へ送信する部分である。例えば監視装置４０には補正値「緯度＋０．０３秒、経度＋０．０１秒」を送信する。この補正値を受信した監視装置４０は、設定されている許可範囲が「北緯４０度２０分２．００秒〜北緯４０度２０分８．００秒、東経１３０度５分０．００秒〜東経１３０度５分６．００秒」であれば、補正値を加味して許可範囲を「北緯４０度２０分２．０３秒〜北緯４０度２０分７．９７秒、東経１３０度５分０．０１秒〜東経１３０度５分５．９９秒」と更新する。また、監視装置４０は、測定した現在位置が「北緯４０度２０分５．００秒、東経１３０度５分３．００秒」であれば、補正値を加味して現在位置を「北緯４０度２０分５．０３秒、東経１３０度５分３．０１秒」と更新するようにしてもよい。
【００２８】
異常判定部１０３は、補正値算出部１０２が算出した補正値を用いて設定される監視対象物２０〜２４それぞれの移動許可範囲と、監視装置４０〜４４それぞれの位置との比較結果に基づいて、監視対象物２０〜２４が異常位置にあるかどうかを判定する部分である。具体的には、監視装置４０〜４４から送信されて位置状態情報格納部１０６に格納されている状態情報が、所定回数「異常」となった場合には、その監視装置が設置されている監視対象物が異常位置にあると判断する。所定回数が３回の場合には、図３の例では、監視装置４０は異常位置にあると判断されるが、監視装置４１は異常位置にあるとは判断されない。異常判定部１０３は、異常位置にあると判断される監視装置があれば、その監視装置を特定する情報を状態通知部１０４に出力する。
【００２９】
状態通知部１０４は、異常判定部１０３が異常位置にあると判断した監視装置がある場合には、予め定められた通知先にその判断結果を通知する部分である。例えば、監視装置４０が異常位置にあると判断され、その情報が出力されると、状態通知部１０４は監視装置４０に関連付けられた通知先を通知先情報格納部１０８から読み出して、監視装置４０に関連付けられた通知先であるユーザ端末６０にその判断結果を通知する。状態通知部１０４とユーザ端末６０とは公衆回線若しくは専用回線で接続されている。
【００３０】
通知先情報格納部１０８は、監視装置４０〜４４に関連付けられた通知先を格納する部分である。図５に通知先情報格納部１０８に格納される情報の一例を示す。通知先情報格納部１０８は、監視装置の名称と、監視装置のＩＰアドレスと、監視装置の所有者と、その所有者のメールアドレスや連絡先とを関連付けて格納する。
【００３１】
引き続いて、対象物監視システム１０を用いて監視対象物２０〜２４を監視する方法について図７を用いて説明する。図７は、対象物監視システム１０を用いて監視対象物２０〜２４を監視する方法を示したフローチャートである。
【００３２】
対象物監視システム１０の位置状態受信部１０１は、監視対象物２０〜２４のそれぞれに設置されている監視装置４０〜４４から情報を受信する待ち受け状態にある（ステップＳ０１）。この情報は、監視装置４０〜４４が異常位置にあるか正常位置にあるかといった情報や、測定時分や、測定位置といった情報を含むものである。このステップＳ０１の前に、対象物監視システム１０は初期設定がなされているものとする。対象物監視システム１０に関する初期設定としては、監視装置４０〜４４とＩＰアドレスの関連付けや、監視装置４０〜４４とそれらの所有者の連絡先の情報といったものの設定が含まれ、それらの初期設定値は位置状態情報格納部１０６、通知先情報格納部１０８に格納される。また、監視装置４０〜４４に対する初期設定は、対象物監視システム１０に入力され、各監視装置４０〜４４に送信される。各監視装置４０〜４４に関する初期設定としては、位置測定の時間間隔や、移動許可範囲に関する情報が含まれる。
【００３３】
監視装置４０〜４４から情報が送信され位置状態受信部１０１が受信すると、位置状態受信部１０１は受信した情報を位置状態情報格納部１０６に格納する（ステップＳ０２）。位置状態受信部１０１が受信する情報は、監視装置４０〜４４が異常状態か正常状態かといった情報や、測定した緯度経度や、ＩＰアドレス等が含まれる。
【００３４】
位置状態受信部１０１が監視装置４０〜４４から情報を受信すると、補正値送信部１０５は補正情報格納部１０７に格納されている補正値を監視装置４０〜４４に送信する（ステップＳ０３）。異常判定部１０３は、位置状態受信部１０１が受信して位置状態情報格納部１０６に格納した最新の情報の「状態」の項目が、異常状態か正常状態かを判断する（ステップＳ０４）。
【００３５】
異常判定部１０３がステップＳ０４において正常状態であると判断すると、補正値算出部１０２は位置状態情報格納部１０６に格納されている情報に基づいて、各監視装置４０〜４４それぞれの補正値を算出する（ステップＳ０５）。補正値算出部１０２が各監視装置４０〜４４それぞれの補正値を算出する方法としては様々なものが採用できるが、例えば、直近３回の測定位置の平均と初期位置との差を補正値として算出する方法や、「状態」項目が異常状態であるものを除いて直近３回の測定位置の平均と初期位置との差を補正値として算出する方法等が採用される。
【００３６】
補正値算出部１０２は、各監視装置４０〜４４それぞれの補正値に基づいて、監視装置４０〜４４の全体補正値を算出し、補正情報格納部１０７に格納する（ステップＳ０６）。補正値算出部１０２が監視装置４０〜４４の全体補正値を算出する方法としては様々なものが採用できるが、例えば、各監視装置４０〜４４それぞれの補正値の平均値を全体補正値として算出する方法や、「状態」項目が異常状態であるものを除外して他の補正値によって全体補正値を算出する方法等が採用される。
【００３７】
異常判定部１０３がステップＳ０４において異常状態にあると判断する監視装置があると、異常判定部１０３は、その監視装置について「状態」項目が異常状態になった回数が所定回数（例えば３回）を超えたかどうかを判断する（ステップＳ０７）。図３に示す情報の例によれば、監視装置４０は「状態」項目の異常状態が連続して３回を超えているので、異常判定部１０３は監視装置４０が異常状態にあると判断する。一方、監視装置４１は「状態」項目の異常状態が１回だけしか記録されていないので、異常判定部１０３は監視装置４１が異常状態にあるとは判断しない。異常判定部１０３がこのような判断手法を用いるのは、監視装置４０〜４４が異常状態にあるかどうかを判断する精度をより高めるためである。例えば、監視対象物２０〜２４が係留されている船舶や養殖網といったものである場合には、波の状態などによって瞬間的に異常状態になることが考えられ、そのような場合全てにおいて監視対象物２０〜２４が異常状態にあると異常判定部１０３が判定すると、本来は異常状態でないのにそれら監視対象物２０〜２４及び監視装置４０〜４４に関連付けられた連絡先に連絡が行ってしまうためである。
【００３８】
ステップＳ０７において、異常判定部１０３が「状態」項目が異常状態になった回数が所定回数（例えば３回）を超えた監視装置がないと判断すると、ステップＳ０５の処理を行う。一方、異常判定部１０３が「状態」項目が異常状態になった回数が所定回数（例えば３回）を超えた監視装置があると判断すると、その監視装置（例えば監視装置４０）が異常状態にあると判断し、監視装置４０が異常状態にあるという情報を状態通知部１０４に出力する。状態通知部１０４は監視装置４０の所有者に連絡が行われているかどうかを判断する（ステップＳ０８）。すでに連絡が行われていれば、ステップＳ０５の寄りを行う。一方、連絡がまだ行われていなければ、状態通知部１０４は通知先情報格納部１０８に格納されている情報を参照し、監視装置４０の所有者に関連付けられた連絡先に監視装置４０（監視対象物２０）が異常状態にあることを通知する（ステップＳ０９）。
【００３９】
引き続いて、監視対象物２０〜２４に設置されている監視装置４０〜４４の動作について図８を用いて説明する。図８は、監視装置４０〜４４の動作を示したフローチャートである。尚、監視装置４０を例にとって説明する。
【００４０】
監視装置４０の許可範囲受信部４０４は、対象物監視システム１０からの情報を受信する待ち受け状態にある（ステップＳ１１）。この情報は、監視装置４０が正常状態にあるかどうかを判断するための許可範囲を定めるための情報や、正常状態若しくは異常状態にある場合の測定条件といった情報が含まれる。このステップＳ１１の前に、監視装置４０に初期設定値として測定間隔や通信間隔を入力しておいてもよい。許可範囲受信部４０４が情報を受信すると、位置情報格納部４０５にその情報を格納する。
【００４１】
監視装置４０のＧＰＳ測位部４０１は、予め定められた測定タイミングになると、自己の位置を測定する（ステップＳ１２）。ＧＰＳ測位部４０１は、測定した位置を位置情報格納部４０５に格納する。状態判断部４０２は、所定の判断タイミングが来ると、位置情報格納部４０５に格納されている情報に基づいて、監視装置４０が許可範囲内にあるか、つまり、異常位置にあるか正常位置にあるかを判断する（ステップＳ１３）。
【００４２】
状態判断部４０２は、監視装置４０が異常位置にあると判断するとその旨の情報と現在位置とを状態送信部４０３に出力する。状態送信部４０３はその出力された情報を対象物監視システム１０に送信する（ステップＳ１４）。対象物監視システム１０からは補正値が送信されるので、許可範囲受信部４０４は補正値を受信し、許可範囲又は現在位置を補正して位置情報格納部１０６へ格納する（ステップＳ１５）。
【００４３】
状態判断部４０２は、更新された許可範囲に基づいて監視装置４０が異常位置にあるか正常位置にあるかを判断する（ステップＳ１６）。補正後も異常位置にあれば、状態判断部４０２は監視装置４０を予め設定されている異常時の位置測定待機状態に移行させる（ステップＳ１７）。補正後には正常位置に戻っているのであれば、状態判断部４０２は監視装置４０を正常時の位置測定待機状態を維持する（ステップＳ１９）。
【００４４】
ステップＳ１３において、状態判断部４０２が監視装置４０は正常位置にあると判断すると、予め定められた状態通信タイミングになっているかどうかを判断し、状態通信タイミングになっていればステップＳ１４の処理に移行し、状態通信タイミングになっていなければステップＳ１９の処理に移行する（ステップＳ１８）。
【００４５】
次にコンピュータを、本実施形態の対象物監視システム１０として機能させるための対象物監視プログラム９２及びそれが記録されているコンピュータ読取可能な記録媒体９について説明する。図９は、対象物監視プログラム９２が記録されている記録媒体９の構成を示した図である。記録媒体９としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されたメモリなどが該当する。
【００４６】
記録媒体９は、図９に示すように、プログラムを記録するプログラム領域９１と、データを記録するデータ領域９３とを備えている。データ領域９３には、図１を用いて説明した位置状態情報格納部１０６、補正情報格納部１０７、通知先情報格納部１０８と同様の、位置状態情報データベース９３１、補正情報データベース９３２、通知先情報データベース９３３が格納されている。
【００４７】
プログラム領域９１には、対象物監視プログラム９２が記録されている。対象物監視プログラム９２は、処理を統括するメインモジュール９２１と、位置状態送信モジュール９２２と、補正値算出モジュール９２３と、補正値送信モジュール９２４と、異常判定モジュール９２５と、状態通知モジュール９２６とを備える。ここで、位置状態送信モジュール９２２、補正値算出モジュール９２３、補正値送信モジュール９２４、異常判定モジュール９２５、状態通知モジュール９２６のそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記対象物監視システム１０の位置状態送信部１０１、補正値算出部１０２、補正値送信部１０５、異常判定部１０３、状態通知部１０４のそれぞれの機能と同様である。
【００４８】
本実施形態の作用及び効果について説明する。監視対象物２０〜２４のそれぞれに設置された監視装置４０〜４４が備えるＧＰＳ測位部４０１が計測した監視対象物２０〜２４の位置に基づいて、対象物監視システム１０の補正値算出部１０２が監視対象物２０〜２４それぞれの位置の補正値を算出するので、固定局の情報を用いずに位置の補正ができる。補正値算出部１０２が算出した補正値を用いて設定される移動許可範囲と監視対象物２０〜２４の位置との比較結果に基づいて、異常判定部１０３が監視対象物２０〜２４の位置が異常位置であるかどうかを判定するので、簡易にそれぞれの監視対象物２０〜２４の位置変化を把握できる。監視対象物２０〜２４が異常位置にあると判断した場合には、状態通知部１０４が予め定められた通知先に当該判断結果を通知するので、判断結果を迅速に通知できる。
【００４９】
個々の監視対象物２０〜２４の位置変化に基づいて監視対象物２０〜２４全体の位置変化を算出するので、複数の監視対象物２０〜２４全体の位置変化を取得する手段を別途設けること無く、監視対象物２０〜２４全体の位置変化を把握できる。複数の監視対象物２０〜２４全体の位置変化に基づいてそれぞれの監視対象物２０〜２４の補正値を算出するので、例えば、気象条件等によって監視対象物２０〜２４全体の位置測定に誤差を生じた場合でも補正できる。また、監視対象物２０〜２４の位置が移動許可範囲外であった回数が所定の回数を超えた場合に異常位置であると判断するので、異常判定の精度がより向上する。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、監視対象物それぞれに設置された位置計測手段が計測した監視対象物の位置に基づいて、補正値算出手段が監視対象物それぞれの位置の補正値を算出するので、固定局の情報を用いずに位置の補正ができる。補正値算出手段が算出した補正値を用いて設定される移動許可範囲と監視対象物の位置との比較結果に基づいて、異常判定手段が監視対象物の位置が異常位置であるかどうかを判定するので、簡易にそれぞれの監視対象物の位置変化を把握できる。監視対象物が異常位置にあると判断した場合には、通知手段が予め定められた通知先に当該判断結果を通知するので、判断結果を迅速に通知できる。従って本発明の目的とする、複数の監視対象物の位置情報を補正し、それぞれの監視対象物の位置変化を把握することができる、対象物監視システム、対象物監視方法、対象物監視プログラム、及び、コンピュータ読取可能な記録媒体を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である対象物監視システムを説明するための図である。
【図２】図１の監視装置の構成を示した図である。
【図３】図１の位置状態情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図４】図１の補正情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図５】図１の通知先情報格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図６】図２の位置情報格納部に格納されいる情報の一例を示した図である。
【図７】図１の対象物監視システムを用いて監視装置を監視する方法を示したフローチャートである。
【図８】図２の監視装置の動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態である対象物監視プログラムの構成を示した図である。
【符号の説明】
１０…対象物監視システム、１０１…位置状態受信部、１０２…補正値算出部、１０３…異常判定部、１０４…状態通知部、１０５…補正値送信部、１０６…位置状態情報格納部、１０７…補正情報格納部、１０８…通知先情報格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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