(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＰ値が18以下でかつ熱重量減少開始温度が150℃以上の流動パラフィンに、それに対して0.01〜1重量％の酸化ペトロラタム金属塩を添加してなるゴム用粘着防止剤。
【請求項２】
ＮＢＲまたは水素化ＮＢＲに適用される請求項１記載のゴム用粘着防止剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴム用粘着防止剤に関する。更に詳しくは、ＮＢＲ、水素化ＮＢＲ等にも有効に適用し得る粘着防止剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ゴム製品の製造に際しては、未加硫ゴムの保管、加硫成形後の保管、包装、需要先での保管および組込み等の工程で、ゴム同士の粘着が起ることが多く、各工程での作業を阻害する要因となっている。
【０００３】
こうした事態を少しでも緩和するため、一般にステアリン酸亜鉛粉末、シリコーンオイル、フッ素系オイル等の粘着剤が用いられているが、粉末状のものは飛散などによる作業環境汚染等の問題があり、またフッ素系オイルには高価であるという問題がみられる。
【０００４】
このような理由から、近年ではシリコーンオイルを含む粘着防止剤が主流となっているが、シリコーンオイルを用いた粘着防止剤はＮＢＲや水素化ＮＢＲに吸収され、これらのゴムの物性を低下させたり、離型性を消失させるなどの不具合がみられる。その結果は、製品物性の低下、製品粘着による工程阻害、製品表面状態の悪化などにつながることも多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ＮＢＲや水素化ＮＢＲ等に適用された場合においても物性変化が殆どなく、しかも十分なる粘着防止効果を発揮し得るゴム用粘着防止剤を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、ＳＰ値が18以下でかつ熱重量減少開始温度が150℃以上の流動パラフィンに、それに対して0.01〜1重量％の酸化ペトロラタム金属塩を添加したゴム用粘着防止剤によって達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
流動パラフィンとしては、ＳＰ値が１８以下、好ましくは１５以下でかつ熱重量減少開始温度１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上のものが用いられ、このような特性値を有するものは、特にシリコーンオイルが吸収され易いＮＢＲや水素化ＮＢＲに対しても吸収され難く（ＳＰ値）、また二次加硫時に揮発し難い（熱重量減少開始温度）という特徴を有している。このため、従来の粘着防止剤にみられる製品物性を低下させたり、二次加硫中に揮発したり、あるいはゴム中に吸収されて粘着防止効果を消失させるようなこともなく、安定した粘着防止効果を維持することができる。
【０００８】
このような特性値を有する流動パラフィンに安定した粘着防止効果を発揮させるためには、それに対して約0.01〜1重量%、好ましくは約0.05〜0.5重量%の酸化ペトロラタム金属塩の添加が不可欠である。酸化ペトロラタム金属塩の添加割合がこれより少ないと、高温、長時間の使用条件下で粘着防止効果が低下し、一方これ以上の割合で添加されると、それが堆積してゴム製品表面やゴムの加硫成形装置を汚染させるようになる。
【０００９】
酸化ペトロラタム金属塩はまた、粘着防止剤を加硫ゴム製品に適用したとき、ゴム製品表面から粘着防止剤がはじかれ難くすると共に、それを均一に付着させる作用をも有しており、実際には酸化ペトロラタムカルシウム、酸化ペトロラタムバリウム塩等が好んで用いられ、この他対応するアルミニウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉄塩、マグネシウム塩、ニッケル塩等も使用することができる。
【００１０】
以上の各成分よりなる粘着防止剤は、未加硫ゴム生地、プレス加硫物、加硫製品などにスプレー塗布法等により塗布されるが、その塗布を容易にするためにｎ−ヘキサン等の可溶性溶媒で任意の濃度に希釈して用いることもできる。
【００１１】
この粘着防止剤は、シリコーンオイルが有効に作用しないＮＢＲや水素化ＮＢＲばかりではなく、アクリルゴム、フッ素ゴム等の各種ゴムに有効に適用することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明に係る粘着防止剤は、従来の粘着防止剤の如くゴム製品の物性を低下させたり、また二次加硫中に揮発したりあるいはゴム中へ吸収されて粘着防止効果を消失させたりすることなく、安定した粘着防止効果を持続的に維持することができる。
【００１３】
【実施例】
次に、実施例について本発明の効果を説明する。
【００１４】
実施例１
ＮＢＲ(日本合成ゴム製品N236H)100部(重量、以下同じ)、ＨＡＦカーボンブラック10部、ステアリン酸1.5部およびジクミルパーオキサイド3部よりなるＮＢＲ組成物を、160℃、5分間プレス加硫して得られた短冊状の加硫物を、流動パラフィン(松村石油研究所製品モレスコホワイトP-350P；ＳＰ値15、熱重量減少開始温度190℃)に対し0.08重量%の酸化ペトロラタム金属塩(日本製蝋製品OX-750B)を添加して調製された粘着防止剤中に、室温条件下で70時間浸漬し、浸漬前後に物性変化率を測定した。得られた結果は、図１のグラフ(白：引張強さ変化率、黒：伸び変化率)に示される。
【００１５】
比較例１
実施例１において、粘着防止剤としてポリジメチルシロキサン（信越シリコーン製品ＫＦ−９６；ＳＰ値１４、熱重量減少開始温度２４７℃）が用いられた。物性変化率の測定データーは、図１のグラフに併記される。
【００１６】
実施例２
実施例１において、ＮＢＲの代りに、同量の水素化ＮＢＲ（日本ゼオン製品ゼットポール１０２０）が用いられた。物性変化率の測定データーは、図２のグラフに示される。
【００１７】
比較例２
実施例２において、粘着防止剤としてポリジメチルシロキサン（ＫＦ−９６）が用いられた。物性変化率の測定データーは、図２のグラフに併記される。
【００１８】
実施例３
実施例１で用いられた粘着防止剤の粘着防止効果を、150℃、5分間のプレス加硫後の実施例１と同じ組成のＮＢＲ製Ｏリングに対して確認した。すなわち、プレス加硫後の2500個のＯリングにスプレー塗布により粘着防止剤を塗布した後、150℃、10時間のオーブン加硫を実施し、オーブン加硫後のＯリングには粘着防止剤を塗布せずに、2500個全てを自動計数機を通過させた。粘着防止効果は、Ｏリングが自動計測機を通過するのに要する時間から、１秒当りの通過Ｏリング数として評価した。
【００１９】
本自動計数機は、多数個のＯリングをエアブローで１個１個ばらした上で計数スリットを通過させる方式をとっており、粘着防止効果が大きいとばらしに要する時間が少なくて済み、１秒当りのＯリング通過数が増す結果となる。得られた結果は、図３のグラフに示される。
【００２０】
比較例３
実施例３において、粘着防止剤としてポリジメチルシロキサン（ＫＦ−９６）が用いられた。粘着防止効果についての測定データーは、図３のグラフに併記される
。
【００２１】
比較例４
実施例３において、酸化ペトロラタム金属塩を用いず、流動パラフィンのみを添加して調製された粘着防止剤が用いられた。粘着防止効果についての測定データーは、図３のグラフに併記される。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１および比較例１における物性変化率の測定結果を示すグラフである。
【図２】実施例２および比較例２における物性変化率の測定結果を示すグラフである。
【図３】実施例３および比較例３〜４における粘着防止効果の測定結果を示すグラフである。
【図１】
0003584713.tif 000002
【図２】
0003584713.tif 000003
【図３】
0003584713.tif 000004