(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的な駆動力を弾性部材の変位として蓄積する駆動力源と、この駆動力源により回転駆動される回転子を有し、前記駆動力を電力に変換する交流発電機と、前記駆動力源が発生する駆動力を前記交流発電機へ伝達する輪列と、前記回転子の回転数を所定の回転速度で制御する回転制御手段とを備えている電子制御型機械式時計において、
前記回転制御手段は、前記交流発電機が発生する交流電力を直流電力に変換するとともに、整流方式の切り換えにより電圧の異なる直流電圧を多段階に出力可能な整流部と、前記回転子の回転数に応じて前記整流部の整流方式を切り換える回転数制御部とを備え、
前記回転子の回転数が高速になるにしたがって、前記整流部の出力電圧を上昇させて制動力を増大させることを特徴とする電子制御型機械式時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子制御型機械式時計において、前記整流部は、当該整流部を構成する電気素子の各々の接続を切り換えるスイッチング素子を有し、前記電気素子の接続を切り換えて出力電圧の異なる整流方式を形成可能とされたものであることを特徴とする電子制御型機械式時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電子制御型機械式時計において、前記整流部は、出力電圧の異なる整流方式とされた複数の整流回路と、これらの整流回路への接続を切り換えるスイッチング素子とを有するものであることを特徴とする電子制御型機械式時計。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子制御型機械式時計において、前記駆動力源と機械的に連結されるとともに、その弾性部材の変位を増大させて、その機械的な駆動力の蓄積を増す電動機が、前記整流部の二次側に電気的に接続され、前記回転数制御部が、前記電動機の起動操作および停止操作を行うようになっていることを特徴とする電子制御型機械式時計。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電子制御型機械式時計において、前記整流部は、半波整流方式、全波整流方式、二倍電圧整流方式、三倍電圧整流方式および四倍電圧整流方式のうちの少なくとも二方式に切り換えられるようになっていることを特徴とする電子制御型機械式時計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゼンマイ等の駆動力源が発生する駆動力を発電機で電力に変換し、この電力により回転制御手段を作動させて発電機の回転数を制御することにより、前記駆動力源に駆動される指針の時刻指示精度を向上させた電子制御型機械式時計に関する。
【０００２】
【背景技術】
近年、ゼンマイで指針を回転駆動させる機械式時計としては、ゼンマイが開放される時に発生する機械エネルギーで発電機を駆動し、この発電機で得られた電気エネルギーで、水晶振動子を備えた回転制御回路を駆動する電子制御型機械式時計（特開平８−５７５８号公報等）が知られている。
【０００３】
このような電子制御型機械式時計では、クオーツ式の回転制御回路が、ゼンマイに連結された発電機の回転速度を制御するので、ゼンマイが駆動する指針の時刻指示精度を著しく向上できる。
【０００４】
ここで、ゼンマイの駆動力は、完全に巻き込まれた状態から徐々に低下し、これに伴い、発電機の回転が時間の経過とともに徐々に遅くなる傾向にあるので、発電機の回転を適切に制動すれば、当該回転速度を一定速度に維持することができる。
【０００５】
そして、発電機を駆動させるのに要するトルクは、当該発電機の巻線に流れる巻線電流に応じて大きくなるので、巻線電流を大きくすることで、発電機の回転に制動をかけることが可能となる。
【０００６】
従来の回転制御回路としては、以下の▲１▼〜▲３▼が知られている。
【０００７】
▲１▼  巻線電流を周期的かつ瞬間的に増大させ、発電機の回転に瞬間的な制動を断続的に加えるようにし、制動が加わっていない間に、必要となる電力をコンデンサに蓄えるようにした回転制御回路（特開昭６２−２５５８８９号公報）。
【０００８】
▲２▼  交流発電機から取り出される交流出力の一周期のうちの半周期を発電機の制動にあて、残りの半周期に必要となる電力をコンデンサに蓄えるようにした回転制御回路（特開平８−３６０７２号公報）。
【０００９】
▲３▼  発電機の巻線量が少なく、発電機の出力電圧が回転制御回路の動作電圧よりも低くても、正常な動作が確保されるように、発電機の出力電圧を昇圧する昇圧回路を有し、巻線の減少により、発電機の小型化が行えるようにした回転制御回路（特開平８−１０１２８４号公報）。
【００１０】
前述の▲１▼〜▲３▼に示される電子制御型機械式時計では、発電機の出力側に設けられた負荷抵抗に電流を流すことにより、発電機の巻線電流を増大させ、発電機の回転に制動をかけている。
【００１１】
このように制動をかけているため、制動中は、発電機の巻線抵抗の電圧降下が増大し、出力電圧が低下する。そして、制動中に、衝撃等により、発電機の回転速度を抑制する方向の外力が加わると、回転速度が低下し、発電機の出力電圧がさらに低下し、回転制御回路が正常に動作する電圧が確保できなくなり、精度が低下するおそれがある。
【００１２】
このため、制動中、衝撃等によって外力が加わっても、発電機の回転速度が低下しないように、発電機のロータの慣性質量を充分確保し、回転制御回路に所定電圧値以上の電圧が常に加わるようにしている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の電子制御型機械式時計では、ロータの慣性質量を充分確保しなければならないため、ロータが消費する機械的エネルギーが大きい。
【００１４】
このため、精度を損なうことなく、時計全体の小型化や薄型化を図りつつ、時計が作動を持続する持続時間を延長するのが困難であるという問題がある。
【００１５】
本発明の目的は、精度を損なうことなく、時計全体の小型化および薄型化を図りつつ、持続時間が延長されるようになる電子制御型機械式時計を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、機械的な駆動力を弾性部材の変位として蓄積する駆動力源と、この駆動力源により回転駆動される回転子を有し、前記駆動力を電力に変換する交流発電機と、前記駆動力源が発生する駆動力を前記交流発電機へ伝達する輪列と、前記回転子の回転数を所定の回転速度で制御する回転制御手段とを備えている電子制御型機械式時計において、
前記回転制御手段は、前記交流発電機が発生する交流電力を直流電力に変換するとともに、整流方式の切り換えにより電圧の異なる直流電圧を多段階に出力可能な整流部と、前記回転子の回転数に応じて前記整流部の整流方式を切り換える回転数制御部とを備え、
前記回転子の回転数が高速になるにしたがって、前記整流部の出力電圧を上昇させて制動力を増大させることを特徴とする。
【００１７】
このような本発明では、より高い直流電圧を出力する整流方式の方が、回路内のコンデンサに蓄えられる電荷量が大きいので、直流電圧の低いものから高いものへと整流方式を切り換えれば、発電機から出力される電流、すなわち巻線電流が増大する。例えば、半波整流方式から全波整流方式へ切り換えるだけでも、発電機の巻線電流が大きくなる。
【００１８】
従って、この整流方式の切換えが発電機の巻線電流を増大させるので、整流方式の切換えで、発電機の回転に制動をかけることが可能となる。
【００１９】
そして、この整流方式の切換えによる制動は、負荷抵抗に電流を流すことによる制動と異なり、制動中は、整流回路の出力電圧が上昇するので、巻線抵抗の電圧降下が増大し、発電機の出力電圧が低下しても、回転制御手段に入力される電圧は、当該回転制御手段が正常に動作する電圧レベル以下に低下しない。
【００２０】
このため、制動中、衝撃等によって外力が加わり、発電機の回転速度が低下しても、回転制御手段への電圧レベルが低下せず、回転制御手段が正常に動作するようになることから、精度を損なうことなくがなるうえ、外力対策のために、慣性質量を確保する必要がなくなるので、時計全体の小型化や薄型化、および、時計の持続時間の延長が容易に行えるようになる。
【００２１】
なお、回路設計上、電源電圧が高くなる方向へ変動する場合、その対策は、比較的容易に行えるので、整流部からの電圧が高くなる方向へ変動しても、電圧上昇による回転制御手段の動作不良は、未然に防止できる。
【００２２】
以上において、前記整流部としては、当該整流部を構成する電気素子の各々の接続を切り換えるスイッチング素子を有し、前記電気素子の接続を切り換えて出力電圧の異なる整流方式を形成可能とされた素子切換型のもの、および、前記整流部は、出力電圧の異なる整流方式とされた複数の整流回路と、これらの整流回路への接続を切り換えるスイッチング素子とを有する回路切換型のもの等を採用することができる。
【００２３】
素子切換型の整流部を採用すれば、最低限の数の電気素子で複数の整流方式が組めるので、時計の一層の小型化が可能となる。
【００２４】
回路切換型の整流部を採用すれば、複数の整流方式との接続を切り換えるスイッチング素子を設ければ足りるので、スイッチング素子の数が減り、かつ、切換動作の際に動作するスイッチング素子の数も少なくなり、切換動作の高速化が可能となる。
【００２５】
また、前記駆動力源と機械的に連結されるとともに、その弾性部材の変位を増大させて、その機械的な駆動力の蓄積を増す電動機を設け、この電動機を前記整流部の二次側に電気的に接続し、かつ、前記回転数制御部が、前記電動機の起動操作および停止操作を行うようにすることが望ましい。
【００２６】
このようにすれば、電動機の起動により、発電機に強い制動力をかけることが可能となり、強い衝撃等によって大きな外力が加わり、発電機の回転速度が著しく上昇するおそれがあっても、強い制動力が得られることから、発電機の回転速度上昇が未然に防止され、時計の時刻指示精度が損なわれることがない。
【００２７】
しかも、起動された電動機は、駆動力源へ駆動力を蓄積し、駆動力源の機械的エネルギーを補充するので、この点からも、時計の持続時間が延長されるようになる。
【００２８】
さらに、前記整流部は、半波整流方式、全波整流方式、二倍電圧整流方式、三倍電圧整流方式および四倍電圧整流方式うちの少なくとも二方式に切り換えられるようになっていることが望ましい。
【００２９】
これらの整流方式のうちの二方式を切り換えるようにすれば、簡単な回路で異なるレベルの直流電圧を得ることが可能となるうえ、電気エネルギーの消費を最低限に抑えられるようになるので、この点からも、時計の小型化および持続時間の延長が可能となる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
図１〜図３には、本実施形態に係る電子制御型機械式時計が示されている。この電子制御型機械式時計は、機械的な駆動力を蓄積する駆動力源であるゼンマイ１ａ、香箱歯車１ｂ、香箱真１ｃおよび香箱蓋１ｄが設けられた香箱車１を有するものである。
【００３２】
ゼンマイ１ａは、外側の端部が香箱歯車１ｂに固定され、内側の端部が香箱真１ｃに固定されている。香箱真１ｃは、地板２と輪列受３に支持され、角穴車４と一体で回転するように角穴ネジ５により固定されている。
【００３３】
香箱歯車１ｂは、複数の歯車７〜１１からなる輪列６を介して発電機２０のロータ１２と係合している。香箱歯車１ｂの回転は、二番車７、三番車８、四番車９、五番車１０および六番車１１で順次増速されてロータ１２へと伝達され、最終的に、１２６，０００倍の増速がなされている。
【００３４】
二番車７には筒かな７ａが、筒かな７ａには分針１３が、四番車９には秒針１４がそれぞれ固定されている。
【００３５】
ここで、二番車７を１ｒｐｈで回転させ、四番車９を１ｒｐｍで回転させるために、ロータ１２は、後述する回転制御手段により、回転速度が所定の回転速度となるように制御されている。
【００３６】
発電機２０は、ロータ１２の他に、ステータ１５およびコイルブロック１６を含んで構成されたものである。ロータ１２は、ロータ磁石１２ａ、ロータかな１２ｂ、ロータ慣性円板１２ｃを含んで構成されている。
【００３７】
ロータ慣性円板１２ｃは、香箱車１からの駆動力を慣性力として蓄え、香箱車１のトルク変動に対しロータ１２の回転数変動を少なくするためのものである。ステータ１５は、ステータ体１５ａに巻線を４万ターン巻回したステータコイル１５ｂを有するものである。
【００３８】
コイルブロック１６は、磁心１６ａに巻線を１１万ターン巻回したコイル１６ｂを有するものである。
【００３９】
ここで、ステータ体１５ａおよび磁心１６ａは、ＰＣパーマロイ等の透磁率の大きい強磁性体で構成されたものである。また、ステータコイル１５ｂおよびコイル１６ｂは、互いに同極性となるように直列に接続されている。
【００４０】
角穴車４は、時計方向には回転するが反時計方向には回転しないように、図示しないこはぜと噛み合っているものである。
【００４１】
角穴車４には、複数の歯車１７ａ〜１７ｃを介して電動機１８が係合されるとともに、図示しない自動巻機構または手巻機構が係合されている。なお、自動巻機構または手巻機構については、一般的なものが採用されているため、その説明を省略する。
【００４２】
電動機１８は、入力される電力で回転するロータ１８ａと、磁心１８ｂに巻線を巻回したコイル１８ｃとを有するものである。
【００４３】
ロータ１８ａの回転は、歯車１７ａ〜１７ｃで順次増速されて香箱車１の角穴車４へと伝達されている。これにより、電動機１８の駆動により、ゼンマイ１ａが巻き込まれるようになっている。
【００４４】
図４には、電子制御型機械式時計の回転制御手段が示されている。
【００４５】
図４において、回転制御手段は、発電機２０からの交流電力を直流電力に変換する整流部としての整流回路３０と、発電機２０の回転子であるロータ１２の回転数を制御するための回転数制御部５０と、前述の電動機１８とを有するものである。ここで、回転数制御部５０および電動機１８は、整流回路３０の二次側に並列に接続されている。このうち、電動機１８は、整流回路３０の直流電力を入り切りするスイッチング素子３１を介して整流回路３０に接続されている。
【００４６】
回転数制御部５０には、図示しない水晶振動子により所定の周期信号を発信する発振回路５１と、この発振回路５１からの周期信号を分周して基準周期信号を出力する分周回路５２と、発電機２０の交流電力からロータ１２の回転数を検出し、ロータ１２の回転数に応じた回転数信号を出力する回転数検出回路５３と、分周回路５２からの基準周期信号および回転数検出回路５３からの回転数信号を比較する回転数比較回路５４と、この回転数比較回路５４の比較結果に基づいて整流回路３０およびスイッチング素子３１へ操作信号を出力する回転数操作回路５５が設けられている。
【００４７】
このうち、回転数比較回路５４は、回転数信号と基準周期信号とを比較するとともに、回転数信号から基準周期信号を減じた偏差信号を回転数操作回路５５に出力するようになっている。
【００４８】
回転数操作回路５５は、回転数信号と基準周期信号との偏差をなくすために、偏差信号の大きさに応じて段階的に操作信号を出力するものである。
【００４９】
具体的には、回転数操作回路５５からは、回転数信号と基準周期信号との差が小さいうちは、整流回路３０への多段階の電圧切換信号が操作信号として順次出力され、当該差がある程度大きくなると、スイッチング素子３１へ閉信号が操作信号として出力されるようになっている。
【００５０】
なお、回転数制御部５０は、整流回路３０からの電源電圧が高くなる方向へ変動しても正常に作動するように設計されている。
【００５１】
図５には、整流回路３０の具体的な回路が示されている。この整流回路３０は、三段階に出力電圧が切換可能となったものである。
【００５２】
すなわち、図５において、整流回路３０には、発電機２０が接続されている入力端子３２ａ，３２ｂと、回転数制御部５０等が接続されている出力端子３３ａ，３３ｂとが設けられている。
【００５３】
端子３２ａおよび端子３３ａの間には、コンデンサ３４、スイッチング素子３５およびダイオード３６が直列に接続されている。このうち、ダイオード３６は、負極側が端子３３ａに接続されている。
【００５４】
そして、コンデンサ３４およびスイッチング素子３５の両端には、これらのコンデンサ３４およびスイッチング素子３５の端部を短絡するためのジャンパ回路３７が並列接続されている。このジャンパ回路３７には、スイッチング素子３８が設けられ、このスイッチング素子３８が閉じることにより、コンデンサ３４およびスイッチング素子３５の端部が短絡されるようになっている。
【００５５】
端子３２ａおよび端子３３ｂの間には、スイッチング素子３９、コンデンサ４０およびダイオード４１が直列に接続されている。このうち、ダイオード４１は、正極側が端子３３ｂに接続されている。
【００５６】
端子３３ａおよび端子３３ｂの間には、二つのコンデンサ４２，４３が直列に接続されている。このうち、コンデンサ４３の両端には、当該コンデンサ４３の端部を短絡するためのジャンパ回路４４が並列接続されている。このジャンパ回路４４には、スイッチング素子４５が設けられ、このスイッチング素子４５が閉じることにより、コンデンサ４３の端部が短絡されるようになっている。
【００５７】
端子３２ｂは、端子３３ａおよび端子３３ｂの間に設けられたコンデンサ４２，４３の接続点４６ａに直接接続されている。
【００５８】
また、この端子３２ｂは、端子３２ａおよび端子３３ａの間に設けられたスイッチング素子３５およびダイオード３６の接続点４６ｂに、スイッチング素子４７およびダイオード４８を介して接続されている。これらのスイッチング素子４７およびダイオード４８は、直列に接続され、かつ、ダイオード４８は、正極側が端子３２ｂに接続されている。
【００５９】
さらに、端子３２ｂは、端子３２ａおよび端子３３ｂの間に設けられたコンデンサ４０およびダイオード４１の接続点４６ｃに、ダイオード４９を介して接続されている。このダイオード４９は、負極側が端子３２ｂに接続されている。
【００６０】
ここで、回転数比較回路５４からの電圧切換信号が入力されていないときは、スイッチング素子３８，４５が閉じ、スイッチング素子３５，３９，４７が開いている。この状態の整流回路３０は、図６（Ａ）にも示されるように、発電機２０が発生する交流電圧の半波を整流する半波整流方式となっている。
【００６１】
また、回転数比較回路５４からの第１の電圧切換信号が入力されているときは、スイッチング素子３５，４５，４７が閉じ、スイッチング素子３８，３９が開いている。この状態の整流回路３０は、図６（Ｂ）にも示されるように、発電機２０が発生する交流電圧の半波について、２倍整流する半波二倍整流方式となっている。そして、この状態では、半波整流方式のときよりも、高い直流電圧を出力するとともに、発電機２０の巻線電流を増大させるようになっている。
【００６２】
さらに、回転数比較回路５４からの第２の電圧切換信号が入力されているときは、スイッチング素子３５，３９，４７が閉じ、スイッチング素子３８，４５が開いている。この状態の整流回路３０は、図６（Ｃ）にも示されるように、発電機２０が発生する交流電圧の全波について、４倍整流する全波四倍整流方式となっている。そして、この状態では、半波二倍整流方式のときよりも、さらに高い直流電圧を出力するとともに、発電機２０の巻線電流をさらに増大させるようになっている。
【００６３】
このような本実施形態では、発電機２０のロータ１２が所定の範囲内の回転数で回転しているときには、回転数比較回路５４から回転数操作回路５５へ偏差信号が出力されず、整流回路３０は、半波整流方式となっているので、発電機２０の巻線電流が小さく、発電機２０のロータ１２には最小限の制動力を加えるようになっている。
【００６４】
発電機２０のロータ１２の回転数が所定の範囲を逸脱しているが、予め設定された第１の回転数上限よりも低速の場合、回転数比較回路５４から回転数操作回路５５へ偏差信号が出力され、回転数操作回路５５から整流回路３０へ第１の電圧切換信号が出力される。この第１の電圧切換信号を受信した整流回路３０は、半波二倍整流方式となるので、発電機２０の巻線電流が増大し、発電機２０のロータ１２に加わる制動力も増大する。
【００６５】
発電機２０のロータ１２の回転数が第１の回転数上限よりも高速であるが、予め設定された第２の回転数上限よりも低速の場合、回転数比較回路５４から回転数操作回路５５へ出力される偏差信号が大きくなり、回転数操作回路５５から整流回路３０へ第２の電圧切換信号が出力される。この第２の電圧切換信号を受信した整流回路３０は、全波四倍整流方式となるので、発電機２０の巻線電流がさらに増大し、発電機２０のロータ１２に加わる制動力もさらに増大する。
【００６６】
発電機２０のロータ１２の回転数が第２の回転数上限よりも高速の場合、回転数比較回路５４から回転数操作回路５５へ出力される偏差信号がさらに大きくなり、回転数操作回路５５からスイッチング素子３１へ閉信号が出力される。この閉信号を受信したスイッチング素子３１は、電動機１８を起動するので、発電機２０の巻線電流が著しく増大し、発電機２０のロータ１２に加わる制動力も著しく増大する。
【００６７】
このように、発電機２０のロータ１２の回転数が高速になるにしたがい、ロータ１２に加わる制動力も増大するので、ロータ１２を所定の回転数で回転させる定値制御が高精度に行える。
【００６８】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
【００６９】
すなわち、整流方式を切り換えて整流回路３０の出力電圧を上昇させることにより、発電機２０の巻線電流を段階的に増加させるようにしたので、発電機２０のロータ１２の回転数が高速になるにしたがい、ロータ１２に加わる制動力を増大させることができ、ロータ１２の高精度な回転数制御が可能となり、充分な時刻指示精度を確保することができる。
【００７０】
しかも、整流方式の切換えによる制動は、負荷抵抗に電流を流すことによる制動と異なり、制動中は、整流回路３０の出力電圧が上昇するので、発電機２０の巻線抵抗の電圧降下が増大し、発電機２０の出力電圧が低下しても、回転数制御部５０への入力電圧は、回転制御部５０が正常に動作する電圧レベル以下に低下しなくなり、この点からも、充分な時刻指示精度を確保することができる。
【００７１】
さらに、整流方式の切換えによる制動によれば、制動中、衝撃等によって外力が加わり、発電機２０の回転速度が低下しても、回転数制御部５０への電圧レベルが確保され、回転数制御部５０が正常に動作するようになることから、外力対策のために、ロータ１２の慣性質量を確保する必要がなくなるので、時計全体の小型化や薄型化、および、時計の持続時間の延長を実現できる。
【００７２】
また、整流回路３０を構成する電気素子であるコンデンサ３４，４０，４２，４３およびダイオード３６，４１，４８，４９の各々の接続を切り換えるスイッチング素子３５，３８，３９，４５，４７を設け、これらの電気素子の接続を切り換えて出力電圧の異なる整流方式を形成可能としたので、最低限の数の電気素子で複数の整流方式が組めるようになり、整流方式を切り換えるようにしても、時計を小型化することができる。
【００７３】
さらに、ゼンマイ１ａと機械的に連結されるとともに、ゼンマイ１ａを巻き込んで駆動力を蓄積させる電動機１８を設け、この電動機１８を整流回路３０の二次側に電気的に接続し、かつ、回転数制御部５０が、電動機１８の起動操作および停止操作を行うようにしたので、電動機１８の起動により、発電機２０の巻線電流が著しく増大し、ロータ１２に強い制動力を加えることが可能となる。
【００７４】
そして、ロータ１２への強い制動力が確保されることから、強い衝撃等によって大きな外力が加わり、発電機２０の回転速度が著しく上昇するおそれがあっても、発電機２０の回転速度上昇が未然に防止されるので、この点からも、時計の時刻指示精度を充分確保できる。
【００７５】
しかも、電動機１８が起動されると、ゼンマイ１ａに駆動力が蓄積され、ゼンマイ１ａの機械的エネルギーが増すので、この点からも、時計の持続時間を延長することができる。
【００７６】
また、半波整流方式、半波二倍電圧整流方式および全波四倍電圧整流方式のいずれかに切り換えられるようにした整流回路３０を採用したので、簡単な回路で異なるレベルの直流電圧を得ることが可能となるうえ、電気エネルギーの消費を最低限に抑えられるようになり、この点からも、時計の小型化および持続時間の延長を実現できる。
【００７７】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７８】
例えば、整流部としては、整流部の電気素子をスイッチング素子で切り換えて、出力電圧の異なる整流方式を形成可能とされた素子切換型のものに限らず、各々が出力電圧の異なる整流方式となった複数の整流回路と、これらの整流回路への接続を切り換えるスイッチング素子とを有する回路切換型でもよい。
【００７９】
このような回路切換型の整流部を採用すれば、出力電圧を切り換えるために、複数の整流回路そのものを切り換えるスイッチング素子を設ければよいので、スイッチング素子の数が減り、かつ、切換動作の際に動作するスイッチング素子の数も少なくなり、切換動作の高速化ができる。
【００８０】
また、回路切換型の整流部としては、半波整流方式、半波二倍整流方式および全波四倍整流方式のいずれかに切り換えて、三段階に出力電圧を切り換える整流回路に限らず、図７に示されるように、スイッチング素子３５ａ，３８ａの入り切りにより、二倍整流方式、三倍整流方式および全波四倍整流方式のいずれかに切り換える整流回路３０ａでもよい。
【００８１】
なお、図７において、スイッチング素子３５ａの可動片３５ｂを接点３５ｃに接触させるとともに、スイッチング素子３８ａの可動片３８ｂを接点３８ｃに接触させると、二倍整流方式が形成される。
【００８２】
また、スイッチング素子３５ａの可動片３５ｂを接点３５ｄに接触させるとともに、スイッチング素子３８ａの可動片３８ｂを接点３５ｃに接触させると、三倍整流方式が形成される。
【００８３】
さらに、スイッチング素子３５ａの可動片３５ｂを接点３５ｄに接触させるとともに、スイッチング素子３８ａの可動片３８ｂを接点３８ｄに接触させると、四倍整流方式が形成される。
【００８４】
要するに、半波整流方式、全波整流方式、二倍電圧整流方式、三倍電圧整流方式および四倍電圧整流方式等の複数種類の整流方式を形成できるものであればよく、整流方式の種類および数ならびに切換電圧の段数は、実施にあたり適宜採用すればよい。
【００８５】
また、強い制動力を発生させるための制動力増強手段としては、整流部の二次側に接続した電動機に限らず、整流部の二次側に接続した可変抵抗負荷でもよいが、前記実施形態のように、電動機を採用すれば、制動時に電動機を駆動することで、駆動力源の機械的エネルギーが増すので、時計の持続時間を延長することができるという効果が得られる。
【００８６】
【発明の効果】
前述のように、本発明によれば、精度を損なうことなく、時計の小型化および薄型化ならびに持続時間の延長を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】前記実施形態の要部を示す断面図である。
【図３】前記実施形態の要部を示す別の断面図である。
【図４】前記実施形態の回転制御手段を示すブロック図である。
【図５】前記実施形態の整流部を示す回路図である。
【図６】前記実施形態の整流部の電圧切換を説明するための図である。
【図７】本発明の変形例を示す図５と同様の図である。
【符号の説明】
１ａ  駆動力源としてのゼンマイ
６  輪列
１２  回転子としてのロータ
１８  電動機
２０  交流発電機
３０，３０ａ  整流部としての整流回路
３４，４０，４２，４３  電気素子としてのコンデンサ
３６，４１，４８，４９  電気素子としてのダイオード
３５，３８，３９，４５，４７  スイッチング素子
３５ａ，３８ａ  スイッチング素子
５０  回転数制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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