(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地までの経路を用いて経路案内を行う車両用案内装置であって、
車両の故障状態を検出する故障状態検出手段と、
故障発生時に故障対応目的地までの経路案内を行う経路案内手段と、
を有し、
前記経路案内手段は、前記故障対応目的地までの経路として、故障状態に応じた走行に適した経路である故障適応経路を、経路案内に用いることを特徴とする車両用案内装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記故障対応目的地は、故障状態に基づいて選択された修理施設であることを特徴とする車両用案内装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の装置において、
前記故障適応経路は、検出された故障状態の下での車両走行に求められる制限条件に基づいて設定されることを特徴とする車両用案内装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の装置において、
情報センタとのデータ通信を行う通信手段を有し、
車両の故障状態と現在位置を情報センタへ送信し、センタ側で故障状態と現在位置に基づいて設定された前記故障適応経路を情報センタより受信し、受信した前記故障適応経路を用いて経路案内を行うことを特徴とする車両用案内装置。
【請求項５】
車両に搭載される案内装置と、この案内装置とデータ通信を行う情報センタとを含み、前記案内装置が目的地までの経路を用いて経路案内を行う車両用案内システムであって、
前記案内装置は、
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
車両の故障状態を検出する故障状態検出手段と、
を有し、現在位置および故障状態を情報センタへ送信し、
前記情報センタは、
故障状態が示す故障を修理可能で現在位置に近い修理施設を検索する検索手段を有し、修理施設までの経路を作成し、またはその経路を作成するための経路作成条件を求め、作成した経路または経路作成条件を案内装置へ送信し、
前記修理施設までの経路が、車両の故障状態に応じた走行に適した故障適応経路となるように設定されることを特徴とする車両用案内システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用案内装置、特に、車両の故障発生に対応した経路案内を行う機能を備えた案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より経路案内を行う車載電子機器として車両用案内装置が周知であり、代表的には、いわゆるナビゲーション装置が知られている。ナビゲーション装置では、車両走行の目的地が設定され、地図情報を用いて目的地までの経路が設定される。そして、設定された経路を用いて経路案内が行われる。例えば、車両の現在位置の周辺の地図がディスプレイに表示され、この地図上で、設定経路が他の道路と区別して表示される。さらに、適宜、スピーカから音声案内が出力される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常、車両走行の目的地はユーザにより指定される。ユーザは、自分の行きたい場所を目的地としてナビゲーション装置に入力し、この目的地へ到達するための経路案内を受ける。しかし、このような用途に限らず、車両の故障発生時にも下記の如く経路案内技術を有効に役立てることができる。
【０００４】
車両に何らかの故障が発生した場合、ディーラやサービスセンタ等の修理施設に車両を持ち込む必要が生じる。そこで、車両を適当な修理施設に誘導するために経路案内技術を利用できる。この経路案内のために、故障状態検出装置が利用される。故障状態検出装置は、故障診断装置やダイアグノーシス装置ともいわれ、従来より、車両の故障状態を検出する装置として知られている。故障状態検出装置は、各種の車載機器やセンサからの入力信号を基に、車両に発生したいろいろな故障の部位や内容を検出する。特開平７−１２９８９４号公報に記載されているように、故障発生時の修理施設への経路案内を行うために、故障検出装置を車両用案内装置に一体化することが好適である。
【０００５】
上記公報では、車両に異常が発生したときに、車両と管理センタが無線接続され、車両の現在位置が管理センタへ送信される。管理センタは最寄りのサービスセンタを検索し、サービスセンタの位置を車両へ知らせる。また、車両の異常内容を表す故障コードが管理センタへ送られ、管理センタにて故障の遠隔診断が行われる。さらに、遠隔診断結果に基づいて故障内容に適したサービスセンタを車両に知らせることが提案されている。
【０００６】
しかしながら、従来提案されている技術には下記の問題がある。故障が発生した時には、通常走行時とは車両の走り方を変えた方がよいことがある。車両の故障状態の悪化防止を図るためであり、あるいは、車両をより安全に修理施設に導くためである。また、実際には一つの修理施設でいろいろな種類の故障が修理される。同じ修理施設に行くにしても、故障内容に応じて修理施設に行くまでの車両の走り方を変えた方がよいことがある。例えば、できるだけ低車速を維持した方がよい場合がある。また例えば、できるだけ停車回数を少なくした方がよい場合があり、また、できるだけ右折（または左折）を避けた方がよい場合がある。従来はこのようなことが全く考慮されておらず、従って、修理施設までの案内をより適切に行うことに関して改良の余地がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、故障発生時に故障状態に応じた適当な経路案内を行うことができる車両用案内装置を提供することにあり、また、そのような案内装置を含む好適な案内システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明の車両用案内装置は、目的地までの経路を用いて経路案内を行う車両用案内装置であって、車両の故障状態を検出する故障状態検出手段と、故障発生時に故障対応目的地までの経路案内を行う経路案内手段と、を有する。前記経路案内手段は、前記故障対応目的地までの経路として、故障状態に応じた走行に適した経路である故障適応経路を、経路案内に用いる。故障対応目的地は例えば修理施設であり、好ましくは故障状態に基づいて修理施設を選択させる。
【００１４】
本発明によれば、故障目的地までの案内用の経路として、故障状態に応じた走行に適した故障適応経路が用いられる。故障目的地が同じでも、故障状態の種類に応じて異なる経路を用いることが好適である。経路が異なれば、車両の走り方も変わる。適切な経路を用いた案内に従い、ユーザは、容易に、故障状態に応じた適当な走り方で車両を故障対応目的地まで走行させることができる。
【００１５】
本発明において、好ましくは、前記故障適応経路は、検出された故障状態の下での車両走行に求められる制限条件に基づいて設定される。制限条件は、車両の適切な走り方を示すものであり、例えば、車両走行の禁止事項や推奨事項である。禁止事項はどのような走り方を回避すべきかを示し、一方、推奨事項はどのような走り方をすべきかを示し、両者は同様の機能をもつ。後述する実施形態には、禁止事項が適用される。
【００１６】
また上記の態様では、例えば、車載の案内装置が、制限条件を判断する判断手段と、判断結果に基づいた経路設定を行う経路設定手段をもっていてもよい。また例えば、情報センタが判断手段をもち、車載の案内装置が経路設定手段をもっていてもよい。また例えば、情報センタが判断手段と経路設定手段をもち、設定した経路を車両へ送ってもよい。
【００１７】
（２）本発明の一態様の車両用案内システムは、車両に搭載される案内装置と、この案内装置とデータ通信を行う情報センタとを含み、前記案内装置が目的地までの経路を用いて経路案内を行う。前記案内装置は、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、車両の故障状態を検出する故障状態検出手段と、を有し、現在位置および故障状態を情報センタへ送信する。情報センタは、故障状態が示す故障を修理可能で現在位置に近い修理施設を検索する検索手段を有し、修理施設までの経路を作成し、またはその経路を作成するための経路作成条件を求め、作成した経路または経路作成条件を案内装置へ送信する。特に、前記修理施設までの経路が、車両の故障状態に応じた走行に適した故障適応経路となるように設定される。ここで、経路作成条件は、例えば、前述したように、検出された故障状態の下での車両走行に求められる制限条件である。また例えば、経路作成条件は、経路計算用のパラメータ（経路が通るべき中継点など）である。経路計算にパラメータを適用すれば計算結果として故障適応経路が得られるように、パラメータが設定される。
【００１８】
この態様では、情報センタとのデータ通信が利用される。情報センタは、全国の修理施設の最新の情報を入手したり管理することが容易である。また、情報センタは、大量の情報を容易に管理できる。従って、情報センタの利用により、故障発生に対応するための経路案内が一層好適に行われる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、実施形態という）について、図面を参照し説明する。図１は、全体構成を示すブロック図である。この実施形態では、本発明の案内装置が、車両用のナビゲーション装置１０に適用される。このナビゲーション装置１０と情報センタ５０により、本発明の車両用案内システムが構成される。
【００２０】
ナビゲーション装置１０には、ナビゲーションＥＣＵ１２が設けられており、ナビゲーションＥＣＵ１２は、装置全体を制御している。ナビゲーションＥＣＵ１２にはＧＰＳ装置１４が接続されている。ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）装置１４は、人工衛星から送られる電波に基づいて現在位置を検出し、ナビゲーションＥＣＵ１２へ送る。なお、変形例では、ＧＰＳ以外の各種の現在位置検出手段が用いられてもよく、衛星航法、自律航法、電波航法などに用いられる各種のセンサが適用可能である。また、ナビゲーションＥＣＵ１２には、ユーザが装置に対する各種の指示（目的地など）を入力するための入力装置１６が接続されている。さらに、ナビゲーションＥＣＵ１２には、出力手段としてのディスプレイ１８およびスピーカ２０が接続されている。また、ナビゲーションＥＣＵ１２には、全国の道路形状などの地図情報を記憶した地図データベース記憶部２２が接続されている。
【００２１】
ナビゲーションＥＣＵ１２は、ＧＰＳ装置１４の検出した現在位置と、地図データベース記憶部２２の地図情報を用いて、経路案内に関する各種の処理を行う。ナビゲーションＥＣＵ１２は、現在位置周辺の地図を読み出して、表示用の画像データを生成し、ディスプレイ１８に出力する。これにより、現在位置周辺の地図がディスプレイ１８に表示される。地図上には、車両の現在位置を示す現在位置マークが重ねて表示される。また、ユーザが目的地を入力すると、ナビゲーションＥＣＵ１２は、地図情報を用いて、目的地までの適切な経路を探索、設定する。経路計算には、周知のダイクストラ法などが適宜利用される。設定された経路は、ディスプレイ１８上で、他の道路と区別して表示される。また、ナビゲーションＥＣＵ１２は、必要に応じて、設定経路に沿って車両を導くための音声案内を作成し、スピーカ２０を用いて音声案内を出力する。
【００２２】
また、ナビゲーションＥＣＵ１２には、ダイアグノーシス装置２４が接続されている。ダイアグノーシス装置２４は、車両に故障が発生したことを検出し、さらに故障状態を検出する。ダイアグノーシス装置２４は、車両に設けられた各種の車載機器やセンサ（図示せず）と接続されており、これらの構成から車両の状態を示す信号が入力される。ダイアグノーシス装置２４は、入力信号に基づいてダイアグコードを求める。ここでは、入力信号とダイアグコードを対応づけるテーブル（図示せず）が使用される。ダイアグコードは、故障状態を表すコードであり、ダイアグコードにより、故障の発生した部位と故障の内容が特定される。故障発生時、ダイアグノーシス装置２４は、ダイアグコードをナビゲーションＥＣＵ１２へ出力する。
【００２３】
また、ナビゲーションＥＣＵ１２には通信装置２６が接続されている。ナビゲーションＥＣＵ１２は、通信装置２６を用いて情報センタ５０との間でデータ通信を行う。地上通信や衛星通信が適用可能であり、また、通信装置２６は携帯電話（自動車電話）であってもよい。故障発生時、ダイアグノーシス装置２４によって求められたダイアグコードは、車両の現在位置とともに、情報センタ５０へ送られる。
【００２４】
次に、情報センタ５０の構成を説明する。情報センタ５０には、センタ全体を制御するセンタ制御部５２が設けられている。センタ制御部５２は、通信装置５４を用いて、車両側の通信装置２６との間でデータ通信を行う。また、センタ制御部５２には、地図データベース記憶部５６が接続されている。地図データベース記憶部５６は、車両側で記憶されている地図情報と同様の地図情報を記憶している。地図情報は、センタ制御部５２により、車両側と同様の経路計算を行うために利用される。
【００２５】
また、センタ制御部５２には、修理施設データベース記憶部５８が接続されている。記憶部５８には、図２のディーラ情報テーブルに示すような、修理施設としてのディーラーのデータベースが記憶されている。このディーラー情報テーブルでは、ディーラー毎に、名称、住所、およびその住所の位置座標（図２の例では緯度、経度）が対応づけられている。また、ディーラー情報テーブルには、各ディーラーごとの、故障対応レベルおよび即対応可否情報が示される。故障対応レベルは、ディーラーに設けられた修理整備場の能力を表しており、Ａ〜Ｅの五つのレベルが設定されている。レベルＡが最も高いレベルである。高いレベルのディーラーほど、規模が大きく、多くの種類の故障を修理できる能力をもつ。即対応可否情報は、故障車が持ち込まれたときにその故障車の修理をすぐに始められるか否かを示す情報である。図２の○印は即対応可を意味し、△印は少々の待ち時間が必要なことを意味し、×印は本日対応不可を意味する。
【００２６】
情報センタ５０と各ディーラーをオンラインで接続することにより、または適宜ディーラーからの申告を入手することにより、情報センタ５０は、常に各ディーラーの最新の情報を収集する。この最新の情報を用いて、図２のディーラー情報テーブルは、センタ制御部５２により、リアルタイムで最新状態に書き換えられる。例えば、各ディーラーにおける交換部品のストック状況が情報センタに入手される。交換部品のストック状況に応じて修理可能な故障の種類が変わり、故障対応レベルが書き換えられる。また、修理中の車両の台数や作業員の人数に応じて、持ち込まれた故障車をすぐに修理できるか否かが変わり、即対応可否情報が書き換えられる。
【００２７】
また、センタ制御部５２には、故障ランクテーブル記憶部６０が接続されている。記憶部６０には、図３に示すような故障ランクテーブルが記憶されている。このテーブルでは、ダイアグコードと故障ランクが対応づけられている。故障車両からダイアグコードが送られてきたとき、センタ制御部５２は、このテーブルを参照することにより、故障ランクを求める。故障ランクとしてはＡ〜Ｅの５つのランクが設定されている。各故障ランクＡ〜Ｅは、ディーラーの故障対応レベルＡ〜Ｅとそれぞれ対応している。各故障ランクに分類される故障は、そのランクと同じ対応レベルをもつディーラー、および、より高い対応レベルをもつディーラーにて修理可能である。例えば、ランクＣの故障は、故障対応レベルＡ〜Ｃのディーラにて修理可能である。このように、車両からダイアグコードが送られてきたとき、故障ランクテーブルとディーラー情報テーブルを参照することにより、車両に発生した故障を修理する能力をもつディーラーが分かる。
【００２８】
図３に示すように、故障ランクテーブルには、さらに、ダイアグコード毎に禁止事項が示される。禁止事項は、本発明の制限条件（検出された故障状態の下での車両走行に求められる条件）の一形態であり、この禁止事項は、どのような走り方を車両が回避すべきかを示す。図３では、禁止事項の例として、「エンジン回転数４０００ｒｐｍ以上（禁止コード０Ａ）」および「停止回数多い（禁止コード０Ｂ）」が示されている。図中の×は、各ダイアグコードに対して設定された禁止事項を示している。例えば、ダイアグコード０２に対しては、禁止事項として禁止コード０Ａが設定されている。
【００２９】
例えば、あるダイアグコードの故障が発生したときは、車両走行が継続してもエンジンの状態が維持され、悪化しないように、エンジン回転数を抑える必要があるとする。また、あるダイアグコードの故障が発生したときは、その他の理由で、低車速を維持する必要があるとする。これらの故障に関しては、上記の禁止コード０Ａが禁止事項に定められる。従って、禁止事項が守られれば、車両は故障状態に応じた適当な走り方で走行する。
【００３０】
以上に、情報センタ５０の構成を説明した。なお、情報センタ５０において、地図データベース記憶部５６、修理施設データベース記憶部５８および故障ランクテーブル記憶部６０は別々に設けられてもよいが、これらの記憶部５６〜６０を一体化した記憶装置を設けることも好適である。
【００３１】
次に、故障発生時に行われる経路案内を説明する。経路案内の形態としては、（Ａ）「情報センタが案内用の経路を作成してから車両へ送る形態」と、（Ｂ）（Ｃ）「情報センタが経路作成のための条件を車両へ送る形態」がある。以下、それぞれの形態について説明する。なお、本システムには、これらの形態の一つが適用されてもよい。また、複数の形態が適用されてもよく、この場合、適用する形態を車両毎に異ならせることも好適である。
【００３２】
（Ａ）「情報センタが経路を作成する形態」
図４は、この形態の処理を示すフローチャートである。車両に故障が発生すると、ナビゲーション装置１０のダイアグノーシス装置２４が、故障の発生を検出し、故障状態（部位や内容）を表すダイアグコードを求める（Ｓ１０）。ダイアグコードは、ナビゲーションＥＣＵ１２へ入力される。ナビゲーションＥＣＵ１２は、ディスプレイ１８やスピーカ２０を用いて、故障の発生をユーザに報せる。また、ナビゲーションＥＣＵ１２は、ダイアグコードを、ＧＰＳ装置１４から入力された現在位置情報とともに、通信装置２６を用いて情報センタ５０へ送る（Ｓ１２）。このデータ通信は、自動的に行われてもよく、また、手動で行われてもよい。手動の場合、好適には、ナビゲーションＥＣＵ１２は、ディスプレイ１８やスピーカ２０を用いて、データ通信の可否をユーザに問い合わせる。ユーザは、入力装置１６を用いてデータ通信の許可を入力する。
【００３３】
情報センタ５０の通信装置５４は、ダイアグコードおよび現在位置を受信し、センタ制御部５２へ送る。センタ制御部５２は、故障ランクテーブル記憶部６０の故障ランクテーブル（図３）から、ダイアグコードに対応する故障ランクと禁止コードを読み出す。これにより、車両に発生した故障に対応する故障ランクが判定される（Ｓ１４）。次に、センタ制御部５２は、修理施設データベース記憶部５８に記憶されたディーラー情報テーブル（図２）を参照し、故障を修理するディーラーの候補を決定する。ここでは、まず、判定された故障ランクと同等かそれ以上の故障対応レベルをもつディーラーが選ばれる。選ばれたディーラーは、修理のための交換部品をもっており、該当する故障ランクの故障を修理する能力をもつ。さらに、上記で抽出されたディーラーから、「即対応可（図２中で○印）」のディーラーが選ばれる。即対応可のディーラーがなければ、「少々時間待ち有り（図２中で△印）」のディーラーが選ばれる。このようにして、修理を担当するディーラーの候補が絞り込まれる（Ｓ１６）。なお、この段階で、ディーラーの住所や電話番号を参照するなどの方法により、ディーラーの候補を、ある程度現在位置に近いものに絞っておくことも好適である。
【００３４】
次に、センタ制御部５２は、ディーラーの位置座標を基に、候補に選ばれた各ディーラーと現在位置の距離を算出する。そして、センタ制御部５２は、候補の中から現在位置に最も近いディーラーを選択する（Ｓ１８）。
【００３５】
センタ制御部５２は、さらに、現在位置から、Ｓ１８で選択したディーラーへの経路を算出する（Ｓ２０）。ここでは、地図データベース記憶部５６の地図情報が利用される。経路計算の出発点は現在位置であり、目的地はディーラーになる。すなわち、このディーラーが、本発明の故障対応目的地に相当する。特に、本実施形態では、Ｓ１４で読み出された禁止事項に基づいた経路計算が行われ、ユーザが容易に禁止事項を守ることができる経路が求められる。従って、計算結果の経路は、本発明の故障適応経路、すなわち、故障状態に応じた走行に適した経路となる。
【００３６】
Ｓ２０までの処理を、具体例を用いて説明する。車両側のダイアグノーシス装置２４が求めたダイアグコードがコード０２であったとする。センタ側のセンタ制御部５２は、Ｓ１４にて図３のテーブルを参照し、ダイアグコード０２に対応する故障ランクＣと禁止コード０Ａを求める。故障ランクがＣであるので、Ｓ１６にて図２のテーブルが参照され、故障対応レベルＡ〜Ｃのディーラーが検索され、さらに、即対応可のディーラーが検索される。選ばれたディーラーには、図２の上から２段目のディーラー（Ｂレベル、即対応可）が含まれる。さらに、Ｓ１８では、現在位置から最も近いディーラーが選択される。そして、Ｓ１８で選択したディーラーまでの経路が求められる（Ｓ２０）。ここで、禁止コード０Ａは、「エンジン回転数４０００ｒｐｍ以上は禁止」を意味している。従って、低車速を維持したままディーラーまで辿りつける経路が好ましい。そこで、Ｓ２０では、制限速度の低い道路を通る経路が探索、設定される。
【００３７】
図５には、故障対応経路の具体例が示されている。図中の太い線は、制限速度６０ｋｍで交通量の多い道路を示す。一方、細い線は、制限速度４０ｋｍで交通量の比較的少ない道路を示す。経路計算の目的地のディーラーは二重丸で示されている。図５の左側のルートＡ（点線）は、故障発生地点（現在位置）とディーラーの最短経路である。通常の経路計算であれば、ルートＡが設定される。しかし、ここでは、禁止コード０Ａに基づいて、図５の右側のルートＢ（点線）が設定される。ルートＢは、最短経路ではないが、制限速度の低い道路を通っている。従って、ルートＢに沿って走行すれば、ユーザは、容易に禁止事項を守った走り方で車両をディーラーまで走らせることができる。
【００３８】
他の禁止事項の例を説明する。禁止事項には、図３に示すように、「停車回数が多い走り方の禁止（コード０Ｂ）」がある。禁止コード０Ｂが設定されている場合、できるだけ少ない停車回数でディーラーまで辿りつくことが望ましい。そこで、途中に信号や一時停止箇所の少ない経路が探索される。また、交通情報を参照して、渋滞中や工事中の道路を通らない経路が探索される。通常の経路計算では、渋滞中の道路は、目的地までの到達時間（旅行時間）を短縮する目的で回避される。しかし、ここでは、渋滞中の道路は、停車回数を減らす目的で回避される。
【００３９】
その他の例では、禁止事項として「右折禁止」が設定された場合、左折のみでディーラーへ到達できる経路が探索される。その他にも、故障の種類に応じて、すなわち、ダイアグコードに応じて、それぞれ異なる禁止事項が設定されており、禁止事項に応じて異なる経路が設定される。なお、一つのダイアグコードに対して、複数の禁止事項が設定されている場合もある。このときは、すべての禁止事項が守られるような経路が設定される。
【００４０】
本実施形態では、各ダイアグコードに対して禁止事項を設定した。これに対し、各ダイアグコードに対して推奨事項を設定することによっても、同様の効果が得られる。推奨事項は、例えば、「エンジン回転数４０００ｒｐｍ以下で走行」といった事項である。また例えば、推奨事項は、「複数車線では左側車線（路側より車線）を走行する」といった事項である。この場合、推奨事項を守ることができる経路が設定される。従って、複数車線の道路での右折を含むような経路は設定されない。
【００４１】
図４に戻り、Ｓ２２以下の処理を説明する。センタ制御部５２は、修理を担当するディーラーの位置と、Ｓ２０で設定した経路と、ダイアグコードに対応する禁止事項とを、通信装置５４を用いて車両へ送る（Ｓ２２）。これらの情報は、ナビゲーション装置１０の通信装置２６に受信され、ナビゲーションＥＣＵ１２へ送られる。ナビゲーションＥＣＵ１２は、入力情報を用いて故障対応の経路案内を行う（Ｓ２４）。
【００４２】
Ｓ２４では、故障発生以前に通常の経路案内が行われていた場合、この通常の経路案内は中止される。そして、まず、行き先のディーラーがディスプレイ１８に表示され、次に、禁止事項がディスプレイ１８に表示され、ユーザは、ディーラーに到達するまで禁止事項を守って走行するようにとの説明を受ける。ディーラーや禁止事項は、スピーカー２０を用いて音声にてユーザーに伝えられてもよい。さらに、図５に示したような地図がディスプレイ１８に表示され、現在位置とディーラーの位置、ディーラーまでの経路が示される。そして、適宜、車両を経路に沿って導くための音声案内が出力される。
【００４３】
ユーザーは、ナビゲーション装置１０の案内に従って車両を走行させる。前述のように、ディーラーまでの経路は、禁止事項に基づいて設定された故障適応経路である。従って、ユーザーは、容易に、禁止事項を守り、車両の故障状態に応じた走り方で車両を走行させることができる。
【００４４】
以上、図４を参照して、形態（Ａ）の経路案内を説明した。図４の処理に関しては、下記の変形が考えられる。図４では、Ｓ１８、Ｓ２０にて、現在位置から最も近いディーラーまでの経路を求めた。しかし、そのディーラーが目的地であると、禁止事項を守れる経路を設定できないことがありうる。前述の具体例では、制限速度の高い道路を通らないとディーラーまで辿りつけない場合が挙げられる。このようなときは、Ｓ１８に戻り、現在位置に２番目に近いディーラーが選択され、このディーラーまでの経路が計算される。このようして、より現在位置に近いディーラーが、順次、目的地に設定され、適当な経路が見つかるまで経路計算が繰り返される。
【００４５】
図４の処理の別の変形例を説明する。本実施形態では、禁止事項に基づいた経路計算が行われるので、計算結果の経路はディーラーまでの最短経路でないことが多いと考えられる。従って、図４では最も近いディーラーが目的地であるものの、遠回りの経路が設定されてしまうことがある。そして、結果的には、他のディーラーを選択した方が却って経路の長さが短いことがありうる。そこで、この変形例では、Ｓ１８にて、複数のディーラーが選択される。例えば、現在位置に近い順に、１０のディーラーが選択される。そして、それぞれのディーラーへの経路が算出される。経路の長さを比較し、最も短い経路に対応するディーラーが選択される。
【００４６】
（Ｂ）「情報センタが経路作成条件を車両へ送る形態（１）」
上記の（Ａ）の形態では、情報センタから車両へ故障適応経路が送られた。一方、この形態では、経路の代わりに、同様の経路を設定するための経路作成条件が送られる。特に、この形態では、経路作成条件として、ディーラーの位置と経路計算用のパラメータが送られる。
【００４７】
この形態の経路案内では、図４のＳ２０までは、上記の（Ａ）と同様の処理が行われる。Ｓ２０では、ディーラーまでの故障対応経路が計算される。次に、センタ制御部５２は、経路計算用のパラメータとして、経路上に存在する中継点を求める。図５の例では、例えば、経路上の交差点ａ、ｂが求められる。センタ制御部５２は、これらの中継点をディーラーの位置とともに車両へ送る。このとき、前述したように、禁止事項も車両へ送られる。
【００４８】
車両側では、ナビゲーションＥＣＵ１２が、パラメータとしての中継点を用いてディーラーまでの経路を計算する。ここでは、地図データベース記憶部２２の地図情報が利用される。また、出発点は現在位置（故障発生地点）であり、目的地は、ディーラーの位置である。経路計算では、中継点（図５の交差点ａ、ｂ）を通る経路が求められる。これにより、計算結果の経路は、センタ側で計算された経路と同様のものになる。算出された経路を用いて、（Ａ）の形態と同様の経路案内が行われる。
【００４９】
この形態（Ｂ）において、パラメータたる中継点は、故障適応経路を特定できるものであればよい。すなわち、中継点を適用することにより、禁止事項を用いて設定した経路と同じ経路が算出されればよい。経路の特定が可能な範囲で、最小限の数の中継点を求めることが好ましい。また、経路を特定できるものであれば、中継点以外のパラメータが用いられてもよい。例えば、パラメータは、車両が通るべき道路であってもよい。図５の例では、道路ｃがパラメータとして選ばれる。道路ｃを通る経路を算出すれば、算出結果として故障適応経路（点線）が得られるからである。なお、この形態（Ｂ）では、センタ側で経路計算を行っているが、適宜、この経路計算は省略されてもよい。
【００５０】
（Ｃ）「情報センタが経路作成条件を車両へ送る形態（２）」
この形態でも、情報センタは、故障適応経路の代わりに、経路作成条件を車両へ送る。ただし、ここでは、経路作成条件として、ディーラーの位置と禁止事項が送られる。
【００５１】
図６は、この形態（Ｃ）の処理を示すフローチャートである。Ｓ１８までの処理は、図４を用いて説明した形態（Ａ）の処理と同等である。Ｓ１８で選択されたディーラーは、車両に発生した故障をすぐに修理できるディーラーのうちで現在位置に最も近いディーラーである。Ｓ３０では、このディーラーの位置と、図３の故障ランクテーブルから読み出された禁止事項が、車両へ送信される。
【００５２】
車両では、ディーラーの位置と禁止事項が通信装置２６により受信され、ナビゲーションＥＣＵ１２へ送られる。ナビゲーションＥＣＵ１２は、入力情報を用いてディーラーまでの経路を計算する（Ｓ３２）。ここでは、地図データベース記憶部２２の地図情報が利用される。そして、形態（Ａ）にてセンタ側で行われた計算と同様の経路計算が行われる。従って、禁止事項に基づいた経路計算が行われ、ユーザが容易に禁止事項を守ることができる経路、すなわち、故障適応経路が求められる。この経路と禁止事項を用いて、形態（Ａ）と同様の経路案内が行われる（Ｓ３４）。
【００５３】
このように、形態（Ｃ）では、禁止事項が経路作成条件に相当する。そして、車両側で禁止事項に基づいた経路計算が行われる。センタと車両のどちらが経路計算を担当しても、計算結果の経路は同じである。経路作成条件としての禁止事項が同じだからである。従って、この形態（Ｃ）によっても、ユーザは経路案内に従って、容易に、車両の故障状態に応じた走り方で車両をディーラーまで走行させることができる。
【００５４】
なお、前述の形態（Ａ）の変形例で説明したように、現在位置から最も近いディーラーへの経路案内が最適でないこともありうる。このような場合を考慮して、情報センタが、現在位置に近い複数のディーラーの位置を車両へ送ることも好適である。形態（Ａ）の変形例と同様の方法で、最適なディーラーが選ばれる。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施形態を説明した。上記のように、本実施形態では、車両の故障状態に対応する禁止事項が設定されており、禁止事項に基づいて、修理施設としてのディーラーまでの経路が求められる。このとき、禁止事項を容易に守ることができる経路、すなわち、故障状態に応じた適当な走り方で車両を走行させることができる経路が設定される。同じディーラーまでの経路であっても、故障部位や内容が異なれば、経路も変更される。ユーザは、このような故障適応経路を用いた経路案内に従って、容易に、適切な走り方で車両を走らせる。従って、故障状態の維持すなわち故障状態の悪化防止が図られ、また、車両をより安全に走行させるように図ることができるなど、故障発生に対して適切に対処することが可能となる。
【００５６】
本実施形態では、情報センタと車両のデータ通信が利用された。しかし、本発明はこのような構成には限定されない。例えば、ディーラ情報テーブルや故障ランクテーブルをナビゲーション装置１０がもっていてもよい。この場合、ナビゲーション装置１０が単独で故障対応の経路案内を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１のシステムの情報センタが記憶しているディーラー情報テーブルを示す図である。
【図３】図１のシステムの情報センタが記憶している故障ランクテーブルを示す図である。
【図４】図１のシステムによる故障発生時の経路案内処理を示すフローチャートである。
【図５】故障発生時に設定される故障適応経路を示す図である。
【図６】図１のシステムによる故障発生時の経路案内処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  ナビゲーション装置、１２  ナビゲーションＥＣＵ、１４  ＧＰＳ装置、２２，５６  地図データベース記憶部、２４  ダイアグノーシス装置、５０  情報センタ、５２  センタ制御部、５８  修理施設データベース記憶部、６０  故障ランクテーブル記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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