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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
麹原料の撒水（又は浸漬）、蒸煮（加圧を含む）、放冷及び製麹（培養を含む）の諸工程を、回転可能な同一の加圧缶内で連続的に行い、製麹工程においても加圧缶を回転させることによって手入を行うことを特徴とする固体麹の純粋培養方法。
【請求項２】
麹原料を投入するサンプリング口、製麹の排出口、給水蒸気兼用管が通る主軸を有し、駆動装置により回転させられる回転加圧缶を主体とし、加圧缶外に駆動装置、スリースバルブ、ストップバルブ、通風用ファン、エアーフィルター空調器、エジェクター減圧冷却装置等が設けられ、
麹原料の撒水（又は浸漬）、蒸煮（加圧を含む、放冷及び製麹（培養を含む）の諸工程が、回転可能な同一の加圧缶内で連続的に行われると共に、製麹工程においても加圧缶を回転させることによって手入が行われることを特徴とする固体麹の純粋培養装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、発酵，製薬，生化学工業等に使用する固体麹の純粋培養方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の固体麹の培養装置は、撒水機（又は浸漬タンク），連続式蒸煮機，連続放冷機，接種機，製麹機等の単能機をラインに並べて連結するから曝気の機会が多く、特に放冷機は蒸煮して殺菌された原料層に大量の空気を強制通風し放冷するから空気中の雑菌が、▲ろ▼着せられて純粋培養は望むべくもないのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように、単能機をライン上に並べて作業を行う場合は、次のような免れ切れない欠点がある。
（１）単能機の設置に広大な床面積を要する。
（２）各単能機の洗浄殺菌は殆ど不可能である。
（３）ラインのメンテナンスに多くの人員と費用を要する。
（４）各単能機および接続部の菌学的清潔保持は不可能である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、回転加圧缶内および付属装置に次の諸機能を具備してある。
（１）回転加圧缶を中心線で貫通する固定主軸内を通じて給水および蒸気兼用管を設置し、これによって回転しながら万遍なき原料への給水およびムラ蒸しの防止。
（２）エジェクターによる缶体の減圧で原料中の水分の気化潜熱利用による無菌的冷却法の採用。
上記（１），（２）の採用によって原料の粉体，粒体を問わず原料を均等に冷却して、且つ製麹に適した物理的特性を具備せしめることができる。
（３）原料が３０℃近くに冷却されたら無菌的に接種した後に缶体を回転して均等に接種する。
（４）接種後、製麹工程に入れば、０．０３ミクロンを▲ろ▼別可能なエアーフィルターを通じて通風製麹を行い、手入は缶体が回転する事によって実施して純粋培養を行うのである。
このようにして、本発明の課題の解決を実施した。
【０００５】
【作用】
固体麹の純粋培養を行うためには、その前工程の原料処理工程を製麹機としても使用する回転缶で行って、原料を大気に曝気する機会を断ち、蒸煮での加熱をそのまま利用して無菌状態を維持して引続き製麹工程に移るのである。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明に係る回転加圧缶を示す概念図であって、別にエアーフィルター（空気▲ろ▼過器），製麹通風用ファン，製麹用空調器（加湿並びに風温調節），エジェクター減圧冷却装置および制御操作盤等がある。
図面に示す回転加圧缶を使用して▲麸▼（ふすま）麹の純粋培養の実施例は次の通りである。
【０００７】
［原料の準備］
麹原料５００ｋｇをサンプリング口から缶内に投入する。次いで２個のスリースバルブを閉止する。撒水量を１６５ｋｇとし、そのうちの６５ｋｇを缶体を回転しながら第一回の撒水をする。残量１００ｋｇを更に２回に分けて撒水するが、缶体は回転を継続する。
【０００８】
〔蒸煮〕
撒水後引続き缶体の回転を続けながら給水蒸気兼用管３を給水から蒸気に切替えるが、その時スリースバルブ４の閉止を確認して右側スリースバルブ付近にあるストップバルブ８を開放して空気抜きを行いながら蒸煮する。空気が排除すれば、ストップバルブを閉止して加圧蒸煮を行う。
圧力が１．５ｋｇに達すれば、そのまま１５分間維持して加圧蒸気を放出後に減圧冷却を行う。
【０００９】
〔原料冷却〕
ポンプを駆動してジェットコンデンサー（図示省略）を作動せしめて缶内を減圧して、原料中の水分の気化熱を利用して急速に、且つ無菌的に冷却が可能である。原料品温が３３℃に到ればセンサーによってポンプを停止して接種する。
【００１０】
〔接種〕
サンプリング口１０に設けてあるφ３８ｍｍの小穴を開き、種菌を数回に分けて投入して十分に缶体を缶体駆動装置によって回転して均等に混合を行う。
【００１１】
〔製麹〕
製麹は固定主軸２に固定されたセンサーによって制御される。希望する品温経過および手入時期をプログラム計に指示すれば、希望する品温経過を採り、希望する時間に缶体が回転し手入を行うことができる。
【００１２】
本実施例に於ては、プロテアーゼの生成を目的としたために比較的低温経過を採り、０〜３８時間の間は品温を３３℃とし、その間に２０および３０時間目に手入れの目的で夫々５〜１０回転し、３８〜４１時間に品温を４０℃に上昇せしめて製麹を終了した。
なお、図１について説明を補足する。
２は固定主軸で、この中を通じて給水蒸気兼用管３が在り、通風口６が開口している。
回転加圧缶１は固定主軸２によって懸架されて缶体駆動装置５によって正逆回転が可能である。
【００１３】
スリースバルブ４は原料処理を行う間は閉止する。
製麹工程に入れば、スリースバルブ４は開放されて調整空気は主軸２を経て通風口６より缶内に入り、パンチングプレート７上の原料層を通過して通風排出口９から排出されながら品温を調節する。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、回転可能な加圧缶で原料処理工程を一切行った後に、そのまま同一容器で製麹工程を行うことができるので、清潔管理が極めて容易で操作も簡単であり、実施例で行った出麹についても雑菌は検出することができなかったのは大きな効果である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る固体麹の純粋培養方法およびその装置の好適な実施例を示す図面である。
【符号の説明】
１  回転加圧缶本体
２  固定主軸
３  給水蒸気兼用管
４  スリースバルブ
５  缶体駆動装置
６  通風口
７  固定パンチングプレート
８  ストップバルブ
９  製麹時の通風排出口
１０  サンプリング口
【図１】
0003593354.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度指令に対して速度フィードバックを差引いた差分に基づいてモータ速度を制御する方法において、
イナーシャとトルク指令と遅れ時間から関係式ｄω＝１／Ｊ・Ｔｄｔ
Ｔ：トルク Ｊ：イナーシャω：モータ角速度 ｔ：時間
によりモータ角速度の微分ｄωを求め、
求めた前記モータ角速度の微分ｄωを前記速度フィードバックに加え、速度指令より差し引き、求めた差分を新たな速度指令とすることを特徴とする速度フィードバック遅れ補正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、モータの速度制御における改良に関し、特にトルク指令より速度を算出して速度フィードバックの遅れ分を補正する速度フィードバック遅れ補正方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のサーボの速度制御は、図３のブロック線図のように、速度指令に対して速度フィードバックを差引いた差分を入力とする速度アンプ３１にて比例積分等の制御を行なっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来技術では、上記の差分を求めるなどにマイクロコンピュータ等を用いて制御を行う場合、演算時間等によりフィードバック遅れが生じるという問題があった。これにより系が不安定になったりオーバシュート等が生じたりする。
【０００４】
そこで、本発明は、速度フィードバックの遅れ分を補正して滑らかな制御を行うことを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、速度指令に対して速度フィードバックを差引いた差分に基づいてモータ速度を制御する方法において、
イナーシャとトルク指令と遅れ時間から関係式ｄω＝１／Ｊ・Ｔｄｔ
Ｔ：トルク Ｊ：イナーシャω：モータ角速度 ｔ：時間
によりモータ角速度の微分ｄωを求め、
求めた前記モータ角速度の微分ｄωを前記速度フィードバックに加え、速度指令より差し引き、求めた差分を新たな速度指令とすることを特徴とする。
【０００７】
【実施例】
本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施例の構成を示すブロック図、図２は本発明の実施例における制御ブロック線図である。
【０００８】
図１において、１はパワートランジスタ、２はパワートランジスタ１の出力によって速度制御されるモータ、３は回転するモータ２の回転信号を発生するパルスエンコーダ、４はパルスエンコーダ３等の出力より回転位置を検出するためのカウンタ、５はカウンタ４に接続されたマイクロコンピュータである。このコンピュータ５は、図２に示す、速度指令と速度フィードバックとの差分、後述する速度補正分ｄωの算出、および速度フィードバックへの加算などの演算に用いるものである。６はコンピュータ５の演算結果を受ける電流アンプ、７は電流アンプ６の出力に基づいてパワートランジスタ１のベース入力を制御するベースドライブ回路である。パワートランジスタ１とベースドライブ回路７とで、モータ２へのパワー変換部を形成している。
【０００９】
以上のように構成された回路について、その動作を図２の制御ブロック線図を用いて説明する。
【００１０】
まず図２の速度アンプ８（図１に図示してない）では速度フィードバックに後述する速度補正分ｄωを加え、速度指令より差引き、求めた差分をトルク指令として比例積分等の制御をする。
【００１１】
ここで算出する速度補正分は、次式の関係よりコンピュータ５の演算により算出する。まず、
Ｔ＝Ｊｄω／ｄｔ
Ｔ：トルク          Ｊ：イナーシャ
ω：モータ角速度    ｔ：時間
であることから、したがって、
ｄω＝１／Ｊ・Ｔｄｔ
この角速度の微分ｄωは、実際には速度分に換算等してから速度補正分として速度フィードバックに加える。イナーシャＪはあらかじめ持ち、トルクＴは速度アンプ８の出力のトルク指令を用い、ｄｔは遅れ時間を用いて算出する。
【００１２】
次に、電流アンプ６ではトルク指令を電流指令に変換して電流フィードバックを差引き、例えば比例積分し、これに応じてベースドライブ回路７はパワートランジスタ１にベースドライブ信号を出力する。このようにして速度フィードバックの遅れ分を補正することができる。
【００１３】
また、本実施例では速度補正分として簡単にするため、トルク指令より算出したが、電流フィードバックよりトルクに換算して算出してもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、速度フィードバックの遅れ分を補正できるので、速度ループゲインを上げられ、オーバシュートや振動等を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施例における制御ブロック線図
【図３】従来技術における制御ブロック線図
【符号の説明】
１    パワートランジスタ
２    サーボモータ
３    パルスエンコーダ
４    カウンタ
５    マイクロコンピュータ
６    電流アンプ
７    パワートランジスタのベースドライブ回路
【図１】
0003589251.tif 000002
【図２】
0003589251.tif 000003
【図３】
0003589251.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って乗客を搬送する搬送帯の側面に、複数の移動手摺が直列に配置された動く歩道において、
一方の移動手摺は凸形状、他方の移動手摺は凹形状の手摺であることを特徴とする動く歩道の手摺。
【請求項２】
凹形状の移動手摺の凹部に凸形状の移動手摺の凸部が嵌合するように配置することを特徴とする請求項１に記載の動く歩道の手摺。
【請求項３】
凸形状の移動手摺の曲率半径を凹形状の移動手摺の曲率半径よりも小さくすることを特徴とする請求項２に記載の動く歩道の手摺。
【請求項４】
搬送路に沿って乗客を搬送する搬送帯の側面に、複数の移動手摺が直列に配置された動く歩道において、
一方の移動手摺と他方の移動手摺との間の前記搬送帯側には、上面が一方及び他方の移動手摺よりも高く配置する第３の手摺を備えたことを特徴とする動く歩道の手摺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は動く歩道、特に可変速式動く歩道の手摺に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、動く歩道には大きく分けて、乗客をパレット上に乗せるパレット式と、ゴムベルト上に載せるベルト式の二種類が存在する。
【０００３】
特に、乗降部では毎分３０ｍ程度の比較的緩やかな速度で移動し、中間部では高速で移動するような可変速式の動く歩道では、乗客が常時手で掴む手摺装置の構造が極めて複雑になり、乗客の要望や安全を十分に満足させることができなかった。
【０００４】
例えば、最近提案されているベルト乗り継ぎタイプの可変速式動く歩道では、異なる速度で移動するベルト１，２，…，６が直列に配置されるが、図２に示すように、移動手摺Ｈ１，Ｈ２，…，Ｈ４も同様に乗り継ぎ式に直列に配置される結果、対応するベルトとほぼ同じ速度で移動させるように構成するのが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この隣接する移動手摺の対向するところではそれぞれ反対の方向へ移動するため、隙間が必要であり、乗客はその都度移動手摺を持ち替えなければならなかった。
特に、一般的なＣ形状の移動手摺の場合、屈曲性が乏しいため、曲率半径を小さく抑えようとしても図３に示すように開口部（斜線部分）の面積が大きくなり、もしも乗客がこの開口部に気づかずにいたときには、手などが移動手摺間に挟まれたり、姿勢を崩したりして転倒する虞があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、安全な手摺を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、搬送路に沿って乗客を搬送する搬送帯の側面に、複数の移動手摺が直列に配置された動く歩道において、
1.一方の移動手摺は凸形状、他方の移動手摺は凹形状の手摺とする。
2.一方の移動手摺と他方の移動手摺との間の前記搬送帯側には、上面が一方及び他方の移動手摺よりも高く配置する第３の手摺を備える。
ものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、移動手摺の乗り継ぎ部における乗客の手の乗せ換えを円滑に行わせるものである。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す全体図、図４は図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００１０】
図中、１０は本発明に係る凸形状の移動手摺、２０は本発明に係る凹形状の移動手摺で、移動手摺１０と移動手摺２０とで最小の隙間ｇを隔てて凸部と凹部が嵌合するように対向して配置される。尚、移動手摺１０はプーリ５０の外周及びガイドレール（図示しない）に沿って移動し、移動手摺２０はガイドレール６０に沿って移動する。
【００１１】
特に、凸形状の移動手摺１０は一般的なＣ形状の移動手摺よりも曲率半径を小さくできるので、移動手摺１０と移動手摺２０とが重なる部分を傾斜させることにより、図５に示すように、開口部（斜線部分）の面積を小さくでき、乗客の手の乗せ換えを極めて円滑に行うことができるものである。
【００１２】
次に、図６は本発明のその他の実施例を示す図であり、３０，３１はそれぞれ移動速度の異なる移動手摺で、それぞれ対向する部分付近では外方にずれるように案内されている。図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は平面図である。
【００１３】
４０は移動手摺３０と移動手摺３１の間に亘って配置された本発明に係る第３の移動手摺で、ちょうど乗客の手のひらの付け根部分を持ち上げて円滑に移動手摺３０から移動手摺３１へ（或いはその逆）案内できるように上面は移動手摺３０及び移動手摺３１の上面よりも所定の寸法ｈ程度高くなるように構成されている。尚、この第３の手摺は図７に示すように固定手摺４０’であってもよい。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、たとえ移動手摺に乗り継ぎ部があっても、乗客の手を円滑に案内できるため、安全性の高い手摺を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す全体図である。
【図２】ベルト乗り継ぎタイプの可変速式動く歩道の概略図である。
【図３】従来装置の問題点を示す説明図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の効果を示す説銘図である。
【図６】本発明のその他の実施例を示す部分拡大図である。
【図７】本発明のその他の実施例を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
１０  凸形状の移動手摺
２０  凹形状の移動手摺
３０、３１、４０  移動手摺
４０’  固定手摺
【図１】
0003589103.tif 000002
【図２】
0003589103.tif 000003
【図３】
0003589103.tif 000004
【図４】
0003589103.tif 000005
【図５】
0003589103.tif 000006
【図６】
0003589103.tif 000007
【図７】
0003589103.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸棒の一端に装着した綿花に粘着剤を浸透させた綿棒において、前記綿花は軸棒の径よりやや大なる略円柱状の綿繊維を巻き付けたものとし、一方軸棒の他端には軸棒の径よりやや大なる略円柱状の綿繊維を巻き付けた綿花を装着すると共に、該綿花の外周に多数の環状溝を等間隔置きに形成したことを特徴とする綿棒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耳清掃や化粧用に使用する綿棒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、耳清掃や化粧用には、一端および両端に綿体を装着した綿棒がよく使用されており、綿棒の端部に設けた綿体部に耳垢等を絡み付かせて取り除いたり、又前化粧用として使用すれば効果的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、綿棒の綿体部は、単に、軸の端部に綿花を巻き付けているだけのため、綿体部の繊維に絡み付かせた耳垢等をその取り出し中に落下させてしまったり、綿体部による耳垢等の掻き出し中に、耳垢等を奥の方に押し込んでしまうなどして耳垢等が取り出し難く、満足な掃除が出来なった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、綿体部に粘着剤を含ませ、粘着性を具有させることにより、上記課題を解決する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
第１図は本発明に係る綿棒の正面図であり、１は紙製あるいは合成樹脂製、木製の軸棒にして、該軸棒１の一端には紡錘形状の綿体部２を装着すると共に、該綿体部２には粘着剤を浸透している。
粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤などを使用し、この粘着剤を綿体部２の表面に塗布するか、又は粘着剤に綿体部２を浸漬し、該綿体部２表面の綿繊維に粘着剤を付着させる様に成している。
又、軸棒１の他端には軸棒１の径よりやや大なる略円柱状の綿繊維を巻き付けた綿花３を装着すると共に、該綿花３の外周に多数の環状溝４を等間隔置きに形成している。
そして、環状溝４は、綿花３における軸線方向の等間隔部位において、その外周円上を押圧して縮径することにより形成され、この縮径部分の繊維は、強く押し込まれ、浮き上がりを生じない様に成している。
【０００６】
第２図は第２の実施例を示す綿棒の正面図であり、軸棒１の一端に軸棒１の径よりやや大なる略円柱状の綿繊維を巻き付けた綿花５を装着し、該綿花５には粘着剤を浸透している。
そして、第１実施例と同様に、軸棒１の他端には軸棒１の径よりやや大なる略円柱状の綿繊維を巻き付けた綿花６を装着すると共に、該綿花６の外周に多数の環状溝７を等間隔置きに形成している。
【０００７】
第３図は第３の実施例を示す綿棒の正面図であり、軸棒１の一端に軸棒１の径よりやや大なる略円柱状の綿繊維を巻き付けた綿花５を装着している。
そして、軸棒１の他端には紡錘形状の綿体部２を装着し、綿花５あるいは綿体部２の片方に粘着剤を浸透している。
【０００８】
第４図は第４の実施例を示す綿棒の正面図であり、軸棒１の両端に軸棒１の径よりやや大なる略円柱状の綿繊維を巻き付けた綿花５を装着し、該綿花５、５の片方に粘着剤を浸透している。
【０００９】
そして、綿棒の使用にあたっては、耳穴に挿入して前後動や回転させることにより、掻き起こされた耳垢等を環状溝４内に溜めて除去したり、片方の綿体部２あるいは綿花５を耳穴に挿入して前後動や回転させることにより、水分等の吸収が粘着剤を浸透しないことで耳穴が粘液の分泌が多い場合などには効果的であり、耳穴が特に乾燥している場合は片方の綿体部２あるいは綿花５に浸透した粘着剤にて効果的に耳垢を除去できるのである。
尚、その両者を交互的にしても効果的である。
【００１０】
【発明の効果】
要するに本発明は軸棒１の一端に装着した綿花５に粘着剤を浸透させた綿棒において、前記綿花５は軸棒１の径よりやや大なる略円柱状の綿繊維を巻き付けたものとしたので、粘着剤により耳垢等を容易にして、且つ取り残しなく付着でき、よって従来の様に耳垢等を取り出し中に落下させたり、奥の方に押し込んだりする恐れがない。
又、綿花５が粘着性を具有しているので、その感触が柔らかく、耳穴等に綿花５を挿入しても痛みを感ずることなく、安全に使用でき、綿棒の利用の幅を広げることができる。
そして、軸棒１の他端には軸棒１の径よりやや大なる略円柱状の綿繊維を巻き付けた綿花６を装着すると共に、該綿花６の外周に多数の環状溝７を等間隔置きに形成したので、耳穴粘液の分泌が多い場合には、綿花６を耳穴に挿入して前後動や回転させることにより、掻き起こされた耳垢等を環状溝７内に溜めて除去することができ、綿花５、６を交互に使用すれば、より効果的でその実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】綿棒の正面図である。
【図２】第２の実施例を示す正面図である。
【図３】第３の実施例を示す正面図である。
【図４】第４の実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
１      軸棒
２      綿体部
３      綿花
４      環状溝
５、６  綿花
７      環状溝
【図１】
0003589624.tif 000002
【図２】
0003589624.tif 000003
【図３】
0003589624.tif 000004
【図４】
0003589624.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ材を椅子の背凭れの両側に沿う形状に屈曲成形して左右の背杆とし、該背杆の上部及び下部に、パイプ材を部分的に押しつぶして形成した、前部が開口する凹所を設け、該凹所の底部に通し孔を穿設するとともに、前記背凭れの後面の左右の端部に前記凹所と嵌合する凸部を設け、前記通し孔を挿通する止めねじを前記凸部に形成したねじ孔に螺合させて、前記背杆に前記背凭れを取り付けたことを特徴とする椅子の背凭れ支持装置。
【請求項２】
背杆となるパイプ材を、ほぼ楕円形断面とした請求項１記載の椅子の背凭れ支持装置。
【請求項３】
背凭れの後面の左右の端部に、背杆の内側面に対向して接する凸条を設けた請求項１または２記載の椅子の背凭れ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子の背凭れの支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１及び図２に示すような、三次元的な面の外周のリブを持つデザインの背凭れの左右両側部を支持する立体的な形状の背杆を製作するには、従来はアルミダイキャストかロストワックス等の技術によっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような従来技術による背杆は、デザイン上の要求を満足させ得るものの、背凭れとの取り付けは、単なるねじ止めによっているので、長期間の使用によってがたつきが発生しやすい。
また、アルミダイキャストでは強度条件を満足させ得ず、ロストワックスではコスト条件を満足させ得ない。さらに、プレス板金では、外観、品質を満足させ得ない。
【０００４】
本発明は、意匠性の高い三次元的な曲面を有する椅子の背凭れの支持構造を、強度及びコストの点において満足できるものとした椅子の背凭れ支持装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）  パイプ材を椅子の背凭れの両側に沿う形状に屈曲成形して左右の背杆とし、該背杆の上部及び下部に、パイプ材を部分的に押しつぶして形成した、前部が開口する凹所を設け、該凹所の底部に通し孔を穿設するとともに、前記背凭れの後面の左右の端部に前記凹所と嵌合する凸部を設け、前記通し孔を挿通するねじを前記凸部に形成したねじ孔に螺合させて、前記背杆に前記背凭れを取り付ける。
【０００６】
（２）  上記（１）項において、背杆となるパイプ材を、ほぼ楕円形断面とする。
【０００７】
（３）  上記（１）または（２）項において、背凭れの後面の左右の端部に、背杆の内側面に対向して接する凸条を設ける。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１及び図２に示す椅子（Ａ）は、パイプ材を屈曲成形してなる脚（１）に、座席（２）を取り付け、座席（２）の後部から脚（１）に支持されて上方に延びる左右１対の背杆（３）に、背凭れ（４）をねじ止めにより取り付けてなるものである。
【０００９】
背杆（３）は、丸パイプ材を、パイプバルジ加工（液圧成形）により変形楕円形断面（図５参照）に成形、かつ図３及び図４に示すように立体的に屈曲成形したものである。
【００１０】
背杆（３）は、変形楕円の長径を左右方向に向けて、その下端に嵌合した背杆取付部材（３ａ）の下面を座席（２）の後部において脚（１）に溶接することにより、座席（２）の後方より起立するように設けられている。
【００１１】
背杆（３）の上端には、図６及び図７に示すように、前方が開口する凹所（５）が形成されている。
凹所（５）は、図７に示すように、その外側に大きな空洞部（６ａ）、内側に小さな空洞部（６ｂ）が形成されるように前面側から局所的に押しつぶして形成されたもので、底部の中央に通し孔（７）が２個、図６に示すように上下方向に間隔を隔てて穿設されている。
【００１２】
一方、背凭れ（４）の後面の左右両端部には、凹所（５）に対応する位置に、通し孔（７）に対応して２個の丸い凸部（８）が形成されており、その中央にねじ孔（９）が形成されている。
【００１３】
背凭れ（４）には、図６に示すように、背杆（３）の上端が来る位置に突起（１１）が形成され、また、図７に示すように、背杆（３）の内側面に当接する位置に凸条（１２）が形成されている。
【００１４】
背杆（３）の凹所（５）の通し孔（７）には、タッピングねじのような止めねじ（１０）を挿通して、背凭れ（４）の凸部（８）のねじ孔（９）に螺入される（タッピングねじを用いる場合は、ねじ孔（９）は結果的に形成される）。
【００１５】
背杆（３）の下部にも図８に示す凹所（５）が形成され、通し孔（７）が穿設されている。
背凭れ（４）の左右両端の裏面下部にも、凹所（５）に対応する位置に、通し穴（７）に対応して１つの丸い凸部（８）が形成され、その中央にねじ孔（９）が形成されている。
【００１６】
背凭れ（４）の左右両端の裏面下部にも、図７に示すように、背杆（３）の内側面に当接する位置に凸条（１２）が形成されている。
【００１７】
背杆（３）の下部においても、背杆（３）の凹所（５）の通し孔（７）には、タッピンねじのような止めねじ（１０）を挿通して、背凭れ（４）の凸部（８）のねじ孔（９）に螺入される。
このようにして、組上がった状態が図３に示されている。
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、意匠性の高い三次元的な曲面を有する椅子の背凭れの取付構造を、強度、コストにおいて満足するものとすることができる。
【００１９】
請求項２記載の発明のように、背杆となるパイプ材を、ほぼ楕円形断面とすると、意匠性の高いものとすることができる。
【００２０】
請求項３記載の発明のように、背凭れの後面の左右の端部に、背杆の内側面に対向して接する凸条を設けると、凹所に嵌合する凸部とともに背杆を安定的に支持して、がたつき、滑り等を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を備える椅子の正面図である。
【図２】図１に示す椅子の側面図である。
【図３】図１に示す背もたれと背杆とを裏面から見た拡大図である。
【図４】図１に示す背もたれと背杆とを側面から見た拡大図である。
【図５】背杆の拡大横断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
（Ａ）椅子
（１）脚
（２）座席
（３）背杆
（３ａ）背杆取付部材
（４）背凭れ
（５）凹所
（６ａ）（６ｂ）空洞部
（７）通し孔
（８）凸部
（９）ねじ孔
（１０）止めねじ
（１１）突起
（１２）凸条
【図１】
0003589015.tif 000002
【図２】
0003589015.tif 000003
【図３】
0003589015.tif 000004
【図４】
0003589015.tif 000005
【図５】
0003589015.tif 000006
【図６】
0003589015.tif 000007
【図７】
0003589015.tif 000008
【図８】
0003589015.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機及び電動機に取付けられる冷却ファンを収納し、端面に複数の冷却風取入口が設けられたハウジングを有する電動工具であって、
前記冷却風取入口が設けられているハウジング端面の一部に凹部を設けると共に、外周の一部に凹部と連通する切欠き部を設けたことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記ハウジング端面の外周部を平面としたことを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は端面に複数の冷却風取入口が設けられたハウジングを有する電動工具に関するものである。以下、電動工具を携帯用丸のことして説明する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯用丸のこの一例を図４〜図７に示す。図４は従来の携帯用丸のこの一例を示す要部拡大斜視図、図５は図４のＤ−Ｄ線相当断面図、図６は携帯用丸のこの使用状態の一例を示す斜視図、図７は携帯用丸のこの使用状態の一例を示す斜視図である。
図に示すように電動機２及び電動機２に取付けられた図示しない冷却ファンを収納するハウジング１の端面１ａには複数の冷却風取入口４が設けられている。
携帯用電機丸のこは、工具交換時等に図７に示すようにハウジング１の端面１ａを床面等に当接させて本体を安定させることができるように、ハウジング１の端面１ａをほぼ平面に形成していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
携帯用丸のこは図６に示すように、一方の手でハンドル８を保持し、他方の手でハウジング１の端面１ａを保持しながら使用されることがあるが、端面１ａは上記したようにほぼ平面に形成されているため、端面１ａを保持する手によって端面１ａに設けられた複数の冷却風取入口４が塞がれてしまい、ハウジング１内に流入される冷却風の量が低下してしまう、あるいは完全に冷却風が流入されなくなってしまいハウジング１内の冷却作用が低下してしまうという不具合があった。
本発明の目的は、上記不具合を解消し、ハウジング内の冷却作用の低下を防止することができる電動工具を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、冷却風取入口が設けられているハウジング端面の一部に凹部を設けると共に、外周部の一部に凹部と連通する切欠き部を設けることにより達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明携帯用丸のこの一実施形態を図１〜図３に示す。図１は本発明携帯用丸のこの一実施形態を示す要部拡大斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線相当断面図、図３は図２のＢ−Ｂ線相当断面図である。なお、従来の携帯用丸のこと同一の部位には同一の符号を付したので説明を省略する。
図１、図２に示すようにハウジング１の端面１ａには、複数の冷却風取入口４が設けられていると共に冷却風取入口４が設けられている端面１ａのほぼ中央部には凹部５が形成されている。また、端面１ａの外周部６は図に示すように平面に形成されており、携帯用丸のこ本体を図７のように安定させることができるようにしている。
【０００６】
端面１ａの外周部６の一部には図３に示すように凹部５と連通する切欠き部７が設けられており、このような構成とすることによって、ハウジング１の端面１ａが手によって保持されたとしても、凹部５が形成されていることにより冷却風取入口４が直接手によって塞がれてしまうことを防止できるようになると共に、凹部５と連通する切欠き部７が外周部６の一部に設けられているので冷却風が切欠き部７及び凹部５を経由し冷却風取入口４からハウジング１内に流入することができ、ハウジング１内に流入される冷却風の量が低下してしまう、あるいは完全に冷却風がハウジング１内に流入しなくなるようなことを防止することができる。従って、ハウジング１の端面１ａが手によって保持されたとしてもハウジング１内の冷却作用が低下してしまうことを防止できる。
【０００７】
なお、本発明を携帯用丸のこを用いて説明したが、ハウジング１の端面１ａに冷却風取入口４が設けられた構成をした電動工具であれば、上記した効果と同様の効果を得ることができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、冷却風取入口が設けられているハウジング端面の一部に凹部を設けると共に、外周の一部に凹部と連通する切欠き部を設けた構成とすることにより、ハウジング端面を保持しながら作業を行ったとしても、ハウジング内に流入する冷却風の量が低下することを防止でき、ハウジング内の冷却作用の低下を防止する電動工具を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明電動工具の一実施形態を示す要部拡大斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ線相当断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線相当断面図。
【図４】従来の電動工具の一例を示す要部拡大斜視図。
【図５】図４のＤ−Ｄ線相当断面図。
【図６】電動工具の使用状態の一例を示す斜視図。
【図７】電動工具の使用状態の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
１はハウジング、１ａはハウジング１の端面、２は電動機、４は冷却風取入口、５は凹部、６は外周部、７は切欠き部、８はハンドルである。
【図１】
0003589023.tif 000002
【図２】
0003589023.tif 000003
【図３】
0003589023.tif 000004
【図４】
0003589023.tif 000005
【図５】
0003589023.tif 000006
【図６】
0003589023.tif 000007
【図７】
0003589023.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を入力する入射窓が一部に形成され電離ガスを封入した外囲器と、この外囲器の内部に配設された線状電極とを具備した比例計数管において、前記線状電極の材料としてＲｈを含むＰｔ合金を用いたことを特徴とする比例計数管。
【請求項２】
Ｒｈの含有率が５０重量％以下（０を除く）である請求項１記載の比例計数管。
【請求項３】
Ｒｈの含有率が２０重量％以下（０を除く）である請求項１記載の比例計数管。
【請求項４】
Ｒｈの含有率が５乃至１５重量％の範囲である請求項１記載の比例計数管。
【請求項５】
線状電極に張力が与えられている請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載された比例計数管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射線検出器として利用される比例計数管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
放射線検出器として利用される比例計数管は、円筒状をした真空容器を陰極とし、真空容器内部の中心に陽極となる線状電極を配設した構造をしている。そして、真空容器内には電離ガスが封入されている。このような構成の比例計数管を用いて放射線を検出する場合、陽極の線状電極に、陰極に対してプラスの高電圧を印加し、入射した放射線によって電離された電子とイオン対を線状電極に集電している。そして、入射する放射線エネルギーと線状電極から出力されるパルス波高との間にある比例特性を利用し、放射線のエネルギーや量を測定している。なお、比例計数管の線状電極は、放射線によって電離した電離ガスの電子を収集する機能を持っており、線状電極の材料としては、物理的、そして化学的に安定なＰｔが使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した従来の比例計数管は次のような欠点がある。
【０００４】
１）封入される電離ガスの純度を良くするために、線状電極などを容器内に封止した後に加熱を行い、容器内を排気している。しかし、線状電極の材料がＰｔの場合、加熱温度が低いため容器自体の脱ガス効果が小さく、電離ガスの純度が悪くなる。
【０００５】
２）加熱排気の温度が低い場合、電離ガスの純度を良くするためには、加熱排気の時間を長くしなければならず、その分、加熱排気工程が長くなる。
【０００６】
３）容器内に陽極の線状電極をまっすぐに張る場合、バネなどを利用して線状電極に張力を掛け容器に取り付けている。しかし、張力を掛けた状態で温度を上げていくと、約３５０℃前後で線状電極の線径が局部的に細くなる現象が発生する。例えば、正常の線状電極は、図２の符号２１で示すように線径は一様になっている。これに対し、加熱によって線状電極の線径が局部的に細くなったものは、図３の符号３１で示すような構造となり、その表面にいくつもの溝状の段差３２が円周方向に生じている。
【０００７】
上記したように、線状電極の材料としてＰｔを用いた場合、加熱排気の温度が低くなり、十分な排気ができず電離ガスの純度が悪くなる。また、線状電極の線径が局部的に細くなり線状電極の線径にバラツキが出る。このため、比例計数管の基本特性であるエネルギー分解能が悪くなる。
【０００８】
本発明は、上記した欠点を解決するもので、分解能特性のよい比例計数管を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、放射線を入力する入射窓が一部に形成され電離ガスを封入した外囲器と、この外囲器の内部に配設された線状電極とを具備した比例計数管において、前記線状電極の材料としてＲｈを含むＰｔ合金を用いている。
【００１０】
また、Ｒｈの含有率が５０重量％以下（０を除く）となっている。
【００１１】
また、Ｒｈの含有率が２０重量％以下（０を除く）となっている。
【００１２】
また、Ｒｈの含有率が５乃至１５重量％の範囲となっている。
【００１３】
また、線状電極に張力が与えられている。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図１を参照して説明する。
【００１５】
１１は、陰極を構成する筒状外囲器で、外囲器１１の側壁部分には透孔１２が設けられている。透孔１２部分は放射線を通すＢｅで塞がれ、放射線を入力する入射窓１３となっている。また、筒状外囲器１１の両端１１ａ、１１ｂにそれぞれ絶縁端子１４、１５が取り付けられている。そして、筒状外囲器１１内の中心軸部分に沿うように陽極となる線状電極１６が配設され、線状電極１６の両端は絶縁端子１４、１５に固定されている。
【００１６】
この場合、線状電極１６の材料としてＲｈ（ロジウム）を５０重量％以下、例えば１０重量％を含むＰｔ（白金）の合金を用いている。また、線状電極１６の一方の端部にばね１７を接続し、線状電極１６がまっすぐに張られるように線状電極１６に張力を掛けている。なお、ばね１７が接続された側の線状電極１６は端面１１ｂを貫通して外部まで延び、図示しない測定回路などに接続される構成になっている。また、外囲器１１内面にはライナーが設けられ、外囲器１１内の空間１８には電離ガス（ＸｅとＣｅ２  の混合ガス）が封入されている。
【００１７】
上記した実施の形態では、線状電極の材料として５０重量％以下のＲｈを混合したＰｔを用いている。この場合、高い温度で加熱排気できるため封入される電離ガスの純度が良くなる。また、加熱の際に線状電極の線径が局部的に細くなるようなことがなく、線径のバラツキが少なくなる。このため、分解能特性の良い比例計数管が実現できる。また、製作の際の加熱排気時間も短縮できる。なお、Ｒｈが５０重量％を超えて多すぎると、硬く且つ脆くなるので所定の均一な線径に加工することが困難になる。
【００１８】
上記した構造の比例計数管によれば、次のような特性が実現される。
【００１９】
１）線状電極の材料に、Ｒｈを含んだＰｔ線を使用している。この場合、高い温度で加熱排気しても線状電極に線径のバラツキが発生せず、分解能特性が向上する。例えば、Ａｇ分解能の平均は１．９４ＫｅＶとなり、従来の構成（２．０４ＫｅＶ）に比べ０．１ＫｅＶほど改善された。
【００２０】
２）高い温度で加熱排気できるため、容器自体から発生する不純ガスが少なくなり、封入された電離ガスの純度が良くなり分解能特性が向上する。
【００２１】
３）高い温度で加熱排気できるため、加熱排気時間を短くしても分解能特性の良い比例計数管が得られる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、分解能特性のよい比例計数管を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す概略断面図である。
【図２】線状電極の特性を説明する図である。
【図３】従来の線状電極の特性を説明する図である。
【符号の説明】
１１…外囲器
１２…透孔
１３…入射窓
１４、１５…絶縁端子
１６…線状電極
１７…ばね
１８…空間
【図１】
0003589766.tif 000002
【図２】
0003589766.tif 000003
【図３】
0003589766.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性の媒体基板上に、下地層、Ｐｔ含有Ｃｏ合金の磁性層及び保護膜を順次積層してなる金属薄膜型磁気記録媒体において、下地層は、原子％にて、Ｔａ：１〜６％、Ｃｕ：１〜６％、残部実質的にＣｒからなる成分組成を有することを特徴とする金属薄膜型磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハードディスク等の磁気ディスク装置に使用される金属薄膜型磁気記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハードディスクに用いられる金属薄膜型磁気記録媒体は、一般に図１に示す如く、Ａｌ合金又はガラスの如き非磁性のサブストレート上に非晶質のＮｉＰ層が形成された媒体基板に、Ｃｒ又はＣｒを主成分とする下地層、Ｃｏ合金の磁性層、及び保護膜が順次成膜積層して形成されている。
【０００３】
近時、金属薄膜型磁気記録媒体は、記録密度（線記録密度及びトラック密度）の向上に伴なって記録分解能を高める必要があり、このため、磁気記録媒体は高保磁力を具備することが要請されている。
この要請に応えるものとして、磁性層を構成するＣｏ合金に、Ｐｔを約１０原子％程度含有させることにより、その保磁力を向上させるものがある。しかし、Ｐｔを約１０原子％も含有すると、スパッタリング成膜におけるターゲットが非常に高価なものとなり、その経済性に難点があるばかりか、媒体ノイズが大きくなる不都合がある。一方、Ｐｔの含有量を少なくすると、保磁力の向上効果が不十分となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、磁性層のＣｏ合金に添加するＰｔの含有量を少なくしても、高い保磁力を具備できる磁気記録媒体を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の磁気記録媒体は、非磁性の媒体基板上に、下地層、Ｐｔ含有Ｃｏ合金の磁性層及び保護膜を順次積層してなる金属薄膜型磁気記録媒体において、下地層を、原子％にて、Ｔａ：１〜６％、Ｃｕ：１〜６％、残部実質的にＣｒからなる成分組成としたことを特徴としている。
【０００６】
Ｔａは、Ｃｒに固溶してＣｒの結晶格子定数を増大させる作用がある。Ｔａの含有量を１〜６％とするのは、含有量が１％に満たないと結晶格子定数増大効果が十分でなく、一方、６％を超えて含有するとＣｒが非晶質になって保磁力の低下を招く虞れがあるためである。
【０００７】
Ｃｕは、結晶粒を微細化する作用を有すると共に、粒界に偏析してＴａの格子定数増大効果を促進する作用を有する。Ｃｕの含有量を１〜６％とするのは、含有量が１％に満たないとこれらの効果が十分でなく、６％を超えて含有すると、磁性層に対するＣｒの結晶配向性効果が損なわれる虞れがあるためである。
【０００８】
磁性層を構成するＰｔ含有Ｃｏ合金として、例えば、原子％にて、Ｃｒ：８〜１６％、Ｔａ：３％を超えて７％未満、Ｐｔ：３〜６％、残部実質的にＣｏからなる成分組成のＣｏ合金を挙げることができる。Ｃｒは偏析により保磁力を向上させる効果があり、ＴａはＣｒの偏析を助長して保磁力の向上を促進し、Ｐｔは磁気的異方性を大きくして保磁力の向上に有効だからである。
このＣｏ合金は、必要に応じて、Ｎｉ：１０％以下、Ｂ：４％以下を含有することができる。Ｎｉは保磁力と角形比の向上に有用であり、ＢはＰｔの高保磁力化をさらに促進する作用を有するからである。
【０００９】
磁性層を構成するＰｔ含有Ｃｏ合金は、下地層のＣｒ合金粒子との間でエピタキシャル成長するが、下地層の成分を前記組成としたことにより、エピタキシャル成長に伴う結晶格子との整合性が良好なものとなり、保磁力が向上するものと考えられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１に示す如く、本発明の金属薄膜型磁気記録媒体（１）は、Ａｌ合金又はガラスからなるサブストレート（２１）にＮｉＰ層（２２）を形成した媒体基板（２）の上に、下地層（３）、磁性層（４）及び保護膜（５）が、この順序で積層成膜している。図１では、下地層（３）、磁性層（４）及び保護膜（５）が、媒体基板（２）に関して対称に成膜されおり、両面で書込み／読出しを行なえる構成としているが、各層を片面にのみ成膜して、片面のみで書込み／読出しを行なう構成とすることもできる。ＮｉＰ層（２２）、下地層（３）、磁性層（４）及び保護膜（５）の形成は、公知の如く、ＤＣスパッタリング法、メッキ法又はその他真空蒸着法により行なうことができる。
【００１１】
【実施例】
ＡｌのサブストレートにＮｉＰ層が成膜された媒体基板（外径３．５インチ、厚さ３１．５ｍｉｌ）を約２５０℃の温度で加熱し、ＤＣスパッタリング装置を用いて、下地層、磁性層及び保護膜を形成し、各種供試磁気記録媒体を作製した。
下地層の成分組成と、磁性層の成分組成を表１に示す。なお、下地層の層厚は約６００Å、磁性層の層厚は約４００Å、保護膜は実質的にＣからなり、その層厚は約１２０Åである。また、下地層と磁性層の成膜時のバイアス電圧は約−２００Ｖである。
各供試磁気記録媒体について、下地層の格子定数をＸ線回折により求め、保磁力の測定結果とを併せて表１に示す。
【００１２】
【表１】
0003589762.tif 000002
【００１３】
表１中、供試Ｎｏ．１は下地層が実質的にＣｒからなる比較例、供試Ｎｏ．２及びＮｏ．３は下地層にＴａを含有する比較例、供試Ｎｏ．４は下地層にＣｕを含有する比較例、供試Ｎｏ．５及びＮｏ．６は下地層にＴａとＣｕの両元素を含有する本発明の実施例である。
表１の結果から明らかなように、ＴａとＣｕの両元素を所定量含有したＣｒ基合金の下地層を用いると、下地層の結晶格子定数が大きくなり、磁気記録媒体は高い保磁力を具備できることがわかる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の磁気記録媒体は、上記の如く、磁性層を形成するＣｏ合金中におけるＰｔの含有量が約３〜６原子％と低い場合であっても、高い保磁力を具備することができる。従って、スパッタリング成膜におけるターゲットのコスト低減を達成できると共に、すぐれた記録分解能を具備し、磁気記録媒体の記録密度の向上に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】金属薄膜型磁気記録媒体の部分断面図である。
【符号の説明】
（１）  金属薄膜型磁気記録媒体
（２）  媒体基板
（３）  下地層
（４）  磁性層
（５）  保護膜
【図１】
0003589762.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水砕スラグを基材とし、浸透水を浄化するための吸着材を含むフィルター層を有することを特徴とする透水性舗装構造。
【請求項２】
前記吸着材が炭質物であることを特徴とする請求項１に記載の透水性舗装構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は透水性舗装構造に関し、特に、舗装路の表層から路床へ雨水を浸透させる時に雨水を浄化させることができる透水性舗装構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
透水性舗装は、透水性を有する表層、基層、及び路盤を適用することにより、雨水を表層・基層・路盤を介して路床へ浸透させ、排水施設を設けることなく雨水を地面に浸透させる構造を持った舗装構造であり、地下水の涵養、植生等の地中生態の改善、下水道の負担軽減、公共水域の汚濁軽減、路面排水施設の軽減等に非常に有利な、環境に優しい舗装であるばかりでなく、路面ヒートアイランド現象の抑制という観点からも好ましいものである。
【０００３】
従来、この透水性舗装は、歩道に適用されていたが、車道までには普及していなかったために、有害な浸透水による地下水や周辺土壌等への環境上の悪影響はあまり問題にはなっていなかった。従って、路盤下面に設けるフィルター層には、７５μｍふるい通過率６％以下の砂が使用された例があるに過ぎない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
透水性舗装は、今後、歩道のみならず、重交通車道にも適用されることが予想されており、透水性舗装が適用される道路が増加する傾向にある。このように、透水性舗装の施工面積の拡大に伴い、これまで重視されていなかった透水性舗装による環境汚染が重要問題になってくることが考えられる。
【０００５】
すなわち、浸透水とともに車両が排出する有害物質が地下水まで浸透し、地下水や周辺土壌が汚染されるという懸念がある。この問題に対して、前記従来技術のフィルター層では十分に汚染を抑止することができず、更に浸透水の浄化能力に優れた透水性舗装構造とすることが望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題点を解決し、浸透水の浄化能力に優れた透水性舗装構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の透水性舗装構造は、水砕スラグを基材とし、浸透水を浄化するための吸着材を含むフィルター層を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の透水性舗装構造は、前記吸着材が炭質物であることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る透水性舗装構造の実施の形態を説明する。
図１において、本例に係る透水性舗装構造は表層１、基層２、路盤３、フィルター層４、路床５からなる。
【００１１】
表層１及び基層２は、従来の技術を用いることができ、セメントとアスファルト乳剤の混合物で被覆された骨材により形成される。骨材同士は前記混合物をバインダーとして結合し、かつ骨材間には連続空隙が形成されているため透水性を持った層となる。
【００１２】
表層１及び基層２に用いるセメントとしては、各種ポルトランドセメント、混合セメント、特殊セメント等を使用することができ、特にセメントの種類には限定されない。またアスファルト乳剤としてはカチオン系、アニオン系及びノニオン系のいずれのタイプでも使用することができる。
【００１３】
路盤３には、従来から一般的に用いられている路盤材を使用することができ、特に限定されない。また、歩道よりも大きな荷重がかかる道路の舗装には、路盤材同士を例えばセメント等の結合材により結合した構造とすることもできる。
【００１４】
フィルター層４は、例えば、従来用いられていた７５μｍふるい通過率が６％以下の砂に、浸透水を浄化するための吸着材を混合したものにより形成することができる。フィルター層４に吸着材を適用することにより、浸透水の浄化能力が向上する。吸着材としては入手が容易で浄化能力が高い多孔質の炭質物（炭素質物質）が好ましく用いられる。
【００１５】
炭質物としては、木炭、活性炭、コークス等の多孔質で吸着性に富む材料を用いることができる。更に炭質物は廃木材等からも製造することができ、廃木材が有効利用できるという点においても好ましい。
【００１６】
また、フィルター層４には、砂の代わりに水砕スラグを用いることがより好ましい。水砕スラグは自硬性を有するので、フィルター層が浸透水によって侵食され、砂や吸着材が流出してしまう恐れもなく、さらに水砕スラグ同士が結合することによってある程度の荷重を担うことができるので、重交通車道にも好適に用いることができる。また、水砕スラグによって硬化したフィルター層４は、路床５の土が路盤３へ進入することを防止し、透水性の低下を防ぐことができる。
【００１７】
路床５については、特に限定されるものではなく、道路構造に必要な強度が確保されていれば特に問題とされない。また、道路構造に必要な強度が確保されていない場合は、セメント系固化材などを用いて地盤改良層（図示せず。）を形成すればよい。
【００１８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の透水性舗装構造は、水砕スラグを基材とし、浸透水を浄化するための吸着材を含むフィルター層を有するので、自硬性のある水砕スラグによって形成されたフィルター層がある程度の荷重を担うことができ、また浸透水による侵食によって生じる砂や吸着材の流出を防止するとともに路床の土が路盤へ侵入することを防止して、透水性の低下を防ぎ、重交通車道に好適に用いることができるようにし、さらに吸着材により浸透水の浄化能力を向上して地下水や周辺土壌の汚染を防止することができる。
また、本発明の透水性舗装構造は、前記吸着材が炭質物であるので、入手が容易で浄化能力が高い。また、廃木材等から製造することができ、廃木材が有効利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の透水性舗装構造の断面を示した説明図である。
【符号の説明】
１  表層
２  基層
３  路盤
４  フィルター層
５  路床
【図１】
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