(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体と、該固定体表面に対し一定の平行間隔を有して相対移動可能に支持された移動体と、前記固定体表面に設けられた、前記移動体の移動方向に沿って互いに逆方向へ傾く一対の傾斜面と、該一対の傾斜面に対応して配置された断面円形状をなす一対の遊動ストッパと、該一対のストッパを互いに反方向へ付勢する付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して前記遊動ストッパを同時に反方向へ移動させる移動手段とを備えたことを特徴とする停止機構。
【請求項２】
請求項１の停止機構における移動体が回転軸、固定体が前記回転軸を受容する円周孔の設けられたブロック部材とされ、遊動ストッパを移動させる移動手段が前記ブロックに支持されて前記回転軸に対して前記回転軸の径方向へ向け往復動自在とされたロッドとされた停止機構。
【請求項３】
測定装置や工作機械等に取付可能とされた基台テーブルと、この基台テーブルに回転可能に支持した回転板とを備えてなる円テーブルであって、前記回転板の回転軸と、該回転軸を受容する前記テーブルの軸孔内面との間に形成された周方向に沿った凹部と、前記軸孔側の内面に形成された前記周方向凹部の径方向幅を傾斜状に変化させるように形成された内面変形部であって、変化方向が互いに逆方向とされた二個一対の内面変形部と、該二個一対の内面変形部に対応して前記周方向凹部内に配置収納された二個一対の断面円形状をなす遊動ストッパと、前記遊動ストッパを互いに反方向へ弾撥付勢する弾性部材と、該弾性部材の付勢方向と逆方向へ前記遊動ストッパを同時に移動させる押圧ロッドとを備えた円テーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、停止機構並びにこの停止機構を有する円テーブルに関し、詳しくは確実迅速に移動体や回転体を停止させることのできる停止機構並びにこの停止機構を有する円テーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、精密測定装置や研削加工装置などでは、通常それらの装置に応じた固定用具を備えている。例えば、機械加工済の工作物の表面または輪郭をレーザ光線等で測定して前記工作物と同一の寸法で別の工作物を研削加工する際に、測定装置にその最初の工作物を固定するための固定用具が必要となる。
【０００３】
その他、物品の物理的な物性を測定したり、物品の材質を測定するような装置についても、その測定装置に測定物を固定するための用具が必要である。
このような用具として、円テーブルが知られている。この円テーブルとは、図１７に示すように、ブロック体１に回転盤２を回転自在に支持し、その円板に対象部材を固定することによって測定や研削を行うようにしたものである。
【０００４】
ところで、上記円テーブル３で対象部材を正確に測定しあるいは研削する場合、回転盤２を単に停止させ固定するだけでなく、回転停止位置の正確な規制が必要となる場合があり、このような場合に備え、従来では、回転盤の軸にブレーキシューを接触させ、これによって停止させたり、図１７に示すように回転盤２の軸に設けた歯車４に、係合部材５を係合させて停止させたりすることが一般に行われてきた（例えば特開平１０−２１７０５５号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前者のブレーキシューによるものは、ブレーキを操作した後、ブレーキが効き出すまでタイムギャップがあるため、回転速度が速くなるほど、正確な位置で停止させるための制御が困難となる問題があった。
【０００６】
一方、後者の歯車４と係合部材５によるものは、係合した瞬間に回転が停止するので回転が速くても停止位置の制御は正確に行えるが、停止位置が歯車２のピッチにより決まってしまい、無段階的に回転を停止させることはできない問題があった。
【０００７】
この発明は、上記問題点を解消し正逆何れの回転も瞬時に停止でき、しかも構造も簡単な停止機構並びにこの停止機構を有する円テーブルを開発することを課題としてなされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の停止機構は、固定体と、該固定体表面に対し一定の平行間隔を有して相対移動可能に支持された移動体と、前記固定体表面に設けられた、前記移動体の移動方向に沿って互いに逆方向へ傾く一対の傾斜面と、該一対の傾斜面に対応して配置された断面円形状をなす一対の遊動ストッパと、該一対のストッパを互いに反方向へ付勢する付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して前記遊動ストッパを同時に反方向へ移動させる移動手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
従って、この停止機構によれば、付勢手段により遊動ストッパが移動体の動きを許容する方向へ付勢されている場合は、移動手段によって遊動ストッパが移動体と固定体との間に噛み込む方向へ移動し、このとき、二つの傾斜面は互いに逆方向に傾くようにされているので、移動体がどちらの方向へ移動していても何れか一方の遊動ストッパが停止機能を発揮するので、一回の停止動作で正逆何れの方向の動きも直ちに停止させることができるのである。
【００１０】
なお、遊動ストッパに対する付勢手段の付勢方向が、移動体の動きを停止させる方向の場合は、逆に移動手段の遊動ストッパに対する係合によって移動体の動きが許容される。
【００１１】
請求項２の停止機構は、請求項１の停止機構における移動体が回転軸、固定体が前記回転軸を受容する円周孔の設けられたブロック部材とされ、遊動ストッパを移動させる移動手段が前記ブロックに支持されて前記回転軸に対して前記回転軸の径方向へ向け往復動自在とされたロッドとされたものである。
【００１２】
したがって、回転軸の回転方向が、何れの方向であってもロッドの往復操作だけで回転体の回転を直ちに停止させあるいは開始させることが可能となる。
請求項３は請求項１の停止機構を有する円テーブルに関し、測定装置や工作機械等に取付可能とされた基台テーブルと、この基台テーブルに回転可能に支持した回転板とを備えてなる円テーブルであって、前記回転板の回転軸と、該回転軸を受容する前記テーブルの軸孔内面との間に形成された周方向に沿った凹部と、前記軸孔側の内面に形成された前記周方向凹部の径方向幅を傾斜状に変化させるように形成された内面変形部であって、変化方向が互いに逆方向とされた二個一対の内面変形部と、該二個一対の内面変形部に対応して前記周方向凹部内に配置収納された二個一対の断面円形状をなす遊動ストッパと、前記遊動ストッパを互いに反方向へ弾撥付勢する弾性部材と、該弾性部材の付勢方向と逆方向へ前記遊動ストッパを同時に移動させる押圧ロッドとを備えたものである。
【００１３】
正確な回転、制動運動の要求される円テーブルの回転、停止制御が、非常に簡単な装置で制御可能となるのである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態の停止機構の断面図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面図、図３は第１の実施の形態の停止機構の作動説明断面図である。
【００１５】
図１において１０は矢印Ｘで示すように往復平行移動可能な移動体であって、主に鋼鉄などの金属製盤とされ、同様に鋼鉄などの金属製基盤とされた固定体１１上に摺動移動可能に支持されている。この摺動可能とする支持構造は、図２に示すように移動体１０に形成した突起１０ａを固定体１１に形成したガイド溝１１ａに嵌合させることで、固定体表面に対し垂直方向へは動かないがガイド溝１１ａに沿った方向（図の紙面に対し垂直方向）には自由に往復動できるようにされている。
【００１６】
そして、固定体１１の表面には凹部１３が設けられ、この凹部１３内に二個一対をなす断面円形状をなす遊動ストッパ１２、１２が受容されている。
この遊動ストッパ１２は、鋼球とされるほか、図２に示すように一定の長さＬを有する円柱状の鋼鉄製ロッドとされる。
【００１７】
この凹部１３の深さは、遊動ストッパ１２が受容された状態で移動体１０に触れない深さの部分１３ａと、遊動ストッパ１２が移動体１０に接触する深さとなるよう、テーパ状に浅くなる傾斜面１４が設けられ、かつ、傾斜方向が互いに逆となるよう凹部１３内には二つの傾斜面１４、１４が対称となる位置に設けられている。図示例の場合は、凹部１３の長さ方向中央へ向けて高くなるように形成されている。
【００１８】
そして、二つの遊動ストッパ１２、１２は、それぞれ傾斜面１４、１４に対応するように配置され、つるまきバネなどの弾性部材１５、１５により互いに反方向に付勢され、図示例の場合二つの遊動ストッパ１２、１２は弾性部材１５、１５により傾斜面１４、１４方向へ付勢されている。
【００１９】
そして、二つの遊動ストッパ１２、１２の間には弾性部材１５の弾性に抗して二つの遊動ストッパ１２、１２を互いに反方向へ移動付勢する移動手段１６が固定体１１の表面方向へ往復自在に設けられている。
【００２０】
この移動手段１６は、傾斜面１４、１４の中間部分に形成された貫通孔１９に挿入され二つの遊動ストッパ１２、１２間に嵌入し相互の間隔を強制的に広げる突起部１７と、その突起部１７を支持するロッド部１８を有し、ロッド部１８には、図示されていないがロッド部１８を往復付勢する駆動装置が連接されている。
【００２１】
次に、この実施の形態の停止機構の作用について説明する。
図１に示すように移動体１０を自由に往復動させるときは、移動手段１６の突起部１７を貫通孔１９から移動体１０方向へ突き出し、突起部１７により二つの遊動ストッパ１２、１２の間隔を広げる。
【００２２】
従って、二つの遊動ストッパ１２はいずれも傾斜面１４、１４のふもとの方へ押しやられ、遊動ストッパ１２は、凹部１３内で移動体１０と隙間を有した遊嵌状態となるので、移動体１０は固定体１１上を自由に移動する。
【００２３】
そして停止する必要がある場合は、図３に示すように移動手段１６の突起部１７を固定体１１の貫通孔１９内に引きこませる。
すると、遊動ストッパ１２は弾性部材１５に押されて直ちに傾斜面１４、１４の頂部方向へ押しやられ、移動体１０が矢印Ｘ１方向へ移動している場合は、その矢印の下方に示された遊動ストッパ１２が、また移動体１０が矢印Ｘ２方向へ移動している場合は、その矢印の下方に示された遊動ストッパ１２がそれぞれ移動体１０と固定体１１との間に噛み込んでいく。また、移動体１０はガイド突起１０ａとガイド溝１１ａとで固定体１１の表面に対し垂直方向へは動かないようにされているので、遊動ストッパ１２が噛み込むと、移動体１０は停止する。
【００２４】
この遊動ストッパ１２の噛み込みは、突起部１７の引き込みが行われた直後に瞬間的に発生するので、移動体の動きが少々速くても、突起部１７の引き込みとほぼ同時に移動体１０は停止する。また、噛み込みは移動体１０の任意位置で可能であるから、無段階的に停止できる。従って、停止位置の規制は、任意位置でしかも正確に行える。
【００２５】
また、移動手段１６の突起部１７を突き出す方向へ移動させれば、遊動ストッパ１２は直ちに傾斜面１４のふもとの方へと押しやられるので噛み込み状態は解除され、移動体１０が移動可能となる。
【００２６】
図４、図５は実施の形態１の他の構成例を示す断面図で、この構成例は、実施の形態１における斜面の傾斜方向を図１、図３と逆にし、移動手段１６の突き出しによって移動体１０が停止するような構成とされている。
【００２７】
即ち、二つの傾斜面１４、１４は、互いに近づくほど下がる傾斜とされ、一対の遊動ストッパー１２、１２は、バネなど弾性部材１５により傾斜面の下がった部分へと押しやられる。また、傾斜面１４、１４の間に形成された貫通孔１９からは、図４に示したように先端が二つの傾斜面で尖った形状とされた突起部１７が往復動可能に位置され、矢印で示すように固定部材１１に対し引き込ませることで移動体１０が移動可能とされている。
【００２８】
そして、停止する場合は、図５に示すように固定部材１１に対し突起部１７を突き出させる。すると、遊動ストッパ１２、１２は突起部材１７の先端との接触により弾性部材１５の付勢力に抗して離反する方向へ移動され、傾斜面１４に沿って押し上げられることになる結果、移動体１０と固定体１１の間に噛み込み、この噛み込みと同時に移動体１０は停止される。
【００２９】
さらに図６、図７に示すような構成例としても良い。この構成例は、二つの遊動ストッパ１２、１２の外側から移動手段１６を作動させることによって移動体１０の移動を制御する構成とされている。
【００３０】
即ち、この場合は、傾斜面１４、１４の外側にそれぞれ貫通孔１９、１９が設けられ、それぞれの貫通孔１９、１９に対応する突起部１７、１７を並立させたロッド部１８を固定部材１１に対し垂直方向へ往復動可能に支持してなる。
【００３１】
なお、この場合は、移動手段１６が、二個一対の遊動ストッパ１２、１２の外側から作用するので、弾性部材１５は二つの遊動ストッパ１２、１２の間に設ければ良く、弾性部材１５の数を少なくすることができる。
【００３２】
上記他の構成例は、傾斜面１４の傾斜方向が異なるのと、移動手段１６の形態が異なるだけで、他は実質的に同じであるので、同一部分又は相当する部分については図１〜図３に示した部材と同一符号が付されている。
（第２の実施の形態）
図８は、本発明の第２の実施の形態の停止機構の平面断面図、図９は図８のＡ‐Ａ線断面図である。
【００３３】
この第２の実施の形態の停止機構は、第１の実施の形態における移動体１０が回転軸、同じく固定体１１が回転軸を受容する円周孔１１ｂの設けられたブロック部材とされたもので、固定体１１に対する移動体１０の移動方向が回転運動となる他は、第１の実施の形態と同じであるので、第１の実施の形態の停止機構と同一ないしは相当する部材には、図１〜図３と同じ図番が示されている。
【００３４】
即ち、第２の実施の形態の停止機構では、第１の実施の形態の停止機構における凹部１３が、図９に示すように円周孔１１ｂ内面に形成された環状溝１３とされていて、第１の実施の形態の停止機構における凹溝１３底面の傾斜面１４に相当する面としては、回転軸１０の外周に対して間隔を狭める平坦面１４とされている。
【００３５】
そして、つるまきバネなどの弾性部材１５は、環状溝１３内に設けたピン１５ａに一端を係止され、他端を遊動ストッパ１２に当接することにより、一対の遊動ストッパ１２、１２を平坦面１４方向へ押圧付勢するようにされている。
【００３６】
なお、遊動ストッパ１２は、鋼球とされるほか、環状溝１３内に収納される長さの円柱状の鋼鉄製ロッドとされる。
そして、この平坦面１４の中間部に径方向へ貫通孔１９が設けられ、この貫通孔１９に突起部１７が往復動可能に摺嵌されている。なお、突起部１７の設けられたロッド部１８には、図示はされていないが、往復移動させる駆動手段が設けられている。
【００３７】
図８に示すように、突起部１７が貫通孔１９から突き出された状態では、遊動ストッパ１２、１２は突起部１７に押されて平坦面１４の両側の遊動可能な位置に位置させられるので、回転軸１０は自由に回転する。停止させる場合は、図１０に示すように突起部１７を貫通孔１９内へ引き込ませる。
【００３８】
すると、遊動ストッパ１２、１２は弾性部材１５、１５に押されて平坦面１４の中央方向へ移動し、この結果、回転軸１０外面と固定体１１の環状溝１３底面との間に噛み込み回転軸１０の回転が停止する。
【００３９】
図１１、図１２は第２の実施の形態における停止機構の他の構成例を示す断面図である。
この他の構成例も、移動体１０を回転軸１０、同じく固定体１１を回転軸１０を受容する円周孔１１ｂの設けられたブロック部材１１としたもので、固定体１１に対する移動体１０の移動方向が回転運動となる他は、第１の実施の形態と同じであるので、第１の実施の形態の停止機構と同一ないしは相当する部材には、図１〜図３と同じ図番で示されている。
【００４０】
図１１において環状溝１３の径方向幅は、遊動ストッパ１２、１２の径より小とされ、径方向幅を拡大する方向に滑らかな陥凹部１４が設けられている。なお、この陥凹部１４が第１の実施の形態の停止機構における一対の傾斜面１４、１４に相当する。
【００４１】
そして、環状溝１３内に設けられたピン１５ａに一端を係止したつるまきバネなどの弾性部材１５、１５により一対の遊動ストッパ１２、１２が陥凹部１４に向け互いに近づく方向へと付勢されている。
【００４２】
そして、陥凹部１４の中央部に形成した貫通孔１９に、傾斜面で先端を尖った形状とされた突起部１７が往復動可能に摺嵌され、貫通孔１９から回転軸１０方向へ向けて突き出すことにより一対の遊動ストッパ１２、１２が、突起部１７に押されて陥凹部の両側へと位置させられ、狭い隙間により回転軸１０と環状溝１３底面の間に噛み込んで回転を停止させる。
【００４３】
逆に、突起部１７を貫通孔１９内に引き込めば、一対の遊動ストッパ１２、１２は陥凹部１４の中央部へと移動し、遊動状態となって回転軸１０の回転を許容する。
【００４４】
図１３、図１４はさらに他の構成例の断面図であり、この他の構成例も、移動体１０を回転軸、同じく固定体１１を回転軸１０を受容する円周孔１１ｂの設けられたブロック部材としたもので、固定体１１に対する移動体１０の移動方向が回転運動となる他は、第１の実施の形態と同じであるので、第１の実施の形態の停止機構と同一ないしは相当する部材には、図１〜図３と同じ図番で示されている。
【００４５】
また、この構成例は、二つの遊動ストッパ１２、１２の外側から移動手段１６を作動させることによって移動体１０の移動を制御する構成とされたものである。
【００４６】
即ち、この実施の形態の停止機構では、第１の実施の形態の停止機構における凹部１３が、図１３に示すように円周孔１１ｂ内面に形成された環状溝１３とされていて、第１の実施の形態の停止機構における凹溝１３底面の傾斜面１４に相当する面が、回転軸１０の外周に対して間隔を狭める平坦面１４とされている点が形状的に異ならされているが実質的な内容は同じである。
【００４７】
そして、つるまきバネなどの弾性部材１５は、一対の遊動ストッパ１２、１２の間に圧縮介挿され、平坦面１４の両端方向へ押圧付勢するようにされている。そして、平坦面１４に貫通孔１９が設けられ、二つの遊動ストッパ１２、１２のそれぞれの外側から当接する突起部１７、１７を並立させたロッド部１８が固定部材１１に対し垂直方向へ往復動可能に支持されている。
【００４８】
なお、この場合は、移動手段１６が、二個一対の遊動ストッパ１２、１２の外側から作用するので、弾性部材１５は二つの遊動ストッパ１２、１２の間に設ければ良く、弾性部材１５の数を少なくすることができる。
【００４９】
図１３に示すように、突起部１７が貫通孔１９から突き出された状態では、遊動ストッパ１２、１２は両側の突起部１７、１７の傾斜面に押されて平坦面１４の中央に押しやられるので、遊動ストッパ１２、１２が狭い隙間に噛み込み、回転軸１０は停止する。回転させる場合は、図１４に示すようにロッド部１８を貫通孔１９内へ引き込む。
【００５０】
すると、遊動ストッパ１２、１２は弾性部材１５、１５に押されて平坦面１４の両側方向へと移動し、この結果、回転軸１０外面と固定体１１の環状溝１３底面との間に遊動ストッパ１２、１２が遊動状態になるので回転が可能となる。
【００５１】
以上、図８〜図１０に示す構成例は図１〜図３に示した構成例と、図１１、図１２に示す構成例は図４、図５に示した構成例と、また図１３、図１４に示す構成例は図６、図７に示した構成例と軌を同じくする。
【００５２】
（第３の実施の形態）
図１５は、停止機構の応用例を示すものであって、円テーブルの平面図、図１６は図１５のＢ−Ｂ線断面図である。
【００５３】
この第３の実施の形態における円テーブル２０は、測定装置や工作機械（図示せず）の工作台に取付可能とされた立方形ブロック状をなす基台テーブル２１に軸孔２２が形成され、この軸孔２２内に回転盤２３の回転軸２４が挿入されて同軸に軸支されている。回転板２３の周囲には角度目盛２３ａが付され、回転角が判るようにされている。なお、図の簡略化のため目盛り２３ａは粗く示されているが、実際は１°ないしは０．５°単位などの細かい目盛りが付されている。
【００５４】
図１６で図中２５、２６はいずれもベアリングを示し、回転盤２３の回転を円滑にさせるものである。
また、２７は回転盤２３裏面と基台テーブル２１表面との隙間をシールするシールリング、２８は回転軸２４の端部と円周孔２２内面との隙間をシールするＯリングを示す。
【００５５】
そして、基台テーブル２１の軸孔２２内面には、図１５に示すように周方向に沿った凹部１３が設けられ、底面には回転軸２４外周との間隔を狭める内面変形部１４（図示例は平坦底面１４、以下「平坦底面１４」という。）が設けられていると共に凹部１３内にローラー状の遊動ストッパ１２、１２が収納され、それぞれの遊動ストッパ１２、１２はバネ１５、１５で平坦底面１４方向へ付勢されている。なお、遊動ストッパ１２は、鋼球とされるほか、凹部１３内に収納される長さの円柱状の鋼鉄製ロッドとされる。
【００５６】
また、バネ１５、１５は、凹溝１３内に設けたピン１５ａに一端が係止され、他端側が遊動ストッパ１２に当接され、二つの遊動ストッパ１２、１２は互いに近づく方向へ押圧付勢されるようにされている。なお、上記した平坦底面１４は実質的に回転軸２４外周との隙間を狭めるものであれば良いので、回転軸２４外周方向へ向け積極的に近づく傾斜面（図示せず）であってもよい。
【００５７】
二つの遊動ストッパ１２、１２の間には、移動手段１６の突起部１７を支持するロッド部１８が軸孔２２に直交して設けた支持孔３０に摺動可能に収納されている。
【００５８】
支持孔３０の軸孔２２側はロッド部１８外周と隙間なく接する径とされているが、他側は拡径部３１とされ、ロッド部１８外周との間にできた隙間につるまきバネ３２が同軸状にロッド部１８外周に外嵌され、ロッド部１８外周に形成されたつば部１８ａとの間で圧縮され支持孔３０の軸孔２２側より後退する方向へと付勢されている。
【００５９】
なお、図中３０ｂは、支持孔３０の拡径段部３０ａに介挿されたシールパッキンを示しシールリング２７、Ｏリング２８と共に基台テーブル２１内に液体が侵入しないようにシールしている。
【００６０】
ロッド部１８の後端にはロッド部１８と直交して操作軸３３が軸支され、この操作軸３３に同軸に設けたカム３４のカム面に、ロッド部１８の後端面１８ｂがつるまきバネ３２の弾性付勢力で圧接され、カム３４の回転により突起部１７が凹部１３内を往復移動するようにされている。
【００６１】
操作軸３３の先端面３５は基台テーブル２１の表面に頭出され、ここに六角孔３６が設けられ、６角レンチで回転操作できるようにされている。
図中３７は、ねじ蓋を示し、支持孔３０に移動手段１６を組み込むための開口を水密に閉じるためのものである。
【００６２】
次に、円テーブル２０の作動を説明する。
例えば、ある製品の外径輪郭を測定する場合、円テーブル２０を測定基台上に固定し、次いで回転盤２３上に対象となる物品を固定する。
【００６３】
そして、周囲に測定装置、例えばレーザ光測定装置を配置し、回転盤２３を回転させて周囲輪郭の諸数値を測定していく。
このとき、テーブルを自由に回転する場合は、六角レンチにより操作軸３３を回転操作し、カム３４を回転させ、突起１７を突出させ図１５に示すように遊動ストッパ１２、１２を間隔の広い凹部１３内へと押しやる。従って、回転軸２４は自由に回転でき、この回転により回転板２４上の物品周囲の輪郭の測定が行われる。
【００６４】
次に、対象物品を静止させる必要がある場合は、六角レンチを操作して操作軸３３を回転操作し、カム３４を回転させ、突起１７を軸孔２２内に引き込ませる。
【００６５】
すると、遊動ストッパ１２、１２はばね９、９に押されて凹部底面と回転軸２４との間に噛み込む。このとき、間隔の狭くなる方向は回転軸２４の回転方向がいずれであっても、いずれかの遊動ストッパ１２が狭くなる隙間へと噛み込むので、回転盤２３が何れの方向に回転していても直ちに回転は停止する。
【００６６】
そして、噛み込みは、突起１７の没入と殆ど同時に行われるので、操作軸３３の回転操作と同時に回転盤２３は停止し、停止後は突起１７を突出させない限り何れの方向へも回転盤２３は回転しない。
【００６７】
従って、回転盤２３の回転、停止の切り替え操作は、迅速かつ簡単に行えるのである。
上記の第３の実施の形態の円テーブルに用いた停止機構は、構造的には図１〜図３に示した第１の実施の形態の停止機構又は図８〜図１０に示した第２の実施の形態の停止機構に相当するが、これ以外の停止機構として、図４、図５に示した第１の実施の形態の停止機構又は図１１、図１２に示した第２の実施の形態の停止機構、あるいは図６、図７に示した第１の実施の形態の停止機構又は図１３、図１４に示した第２の実施の形態の停止機構を使用する構成としても良い。
【００６８】
また、第３の実施の形態として円テーブルにこの停止機構を応用した場合を示したが、この停止機構は円テーブルに限定されるものではなく、多種多用な機械装置に応用可能であり、相対的に移動する部材の停止機構として適用可能である。
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の停止機構は、遊動ストッパを移動体と固定体の間に噛み込ませるので移動体の迅速な停止が行え、しかも、いずれの方向へ移動していても停止が可能となり、汎用性がある効果を有する。
【００７０】
また、構造も簡単であるので、容易に製造できるなどの効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の停止機構の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の停止機構の作動説明断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の停止機構の他の構成例の断面図である。
【図５】図４に示した停止機構の作動説明断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の停止機構のさらに他の構成例の断面図である。
【図７】図６に示した停止機構の作動説明断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の停止機構の断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図８に示した停止機構の作動説明断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の停止機構の他の構成例の断面図である。
【図１２】図１１に示した停止機構の作動説明断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態の停止機構のさらに他の構成例の断面図である。
【図１４】図１３に示した停止機構の作動説明断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態の円テーブルの平面図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態の円テーブルの側面図である。
【図１７】従来の円テーブルの平面図である。
【符号の説明】
１０    移動体
１１    固定体
１２    遊動ストッパ
１３    凹部
１４    傾斜面
１５    弾性部材
１６    移動手段
１７    突起部
１８    ロッド部
【図１】
0003599715.tif 000002
【図２】
0003599715.tif 000003
【図３】
0003599715.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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