(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカー端末と、複数の代理店端末と、各代理店が管理する特約店端末とを、所定のコンピュータにアクセスして受注データを処理できるようにした受注方法であって、
予め特約店端末と該当する代理店端末との関係データを設定しておき、
特約店端末から前記コンピュータにアクセスして特約店ＩＤと商品とを指定して発注データが入力されると、これを受注データとして記憶するとともに、該当代理店端末に発注があった旨のデータを送信するステップと、
代理店端末から前記コンピュータにアクセスして前記受注データを表示し、承認操作が行われると、前記受注データのステータスを承認状態にするステップと、
メーカー端末は前記コンピュータの前記受注データとそのステータスを表示し、出荷作業者が前記ステータスに応じて作業を行えるようにしたステップと
を具備することを特徴とする受注方法。
【請求項２】
前記承認操作が行われると、前記特約店ＩＤに基づき、特約店端末に承認した旨のデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の受注方法。
【請求項３】
前記ステータスを注文受付状態にするための操作が行われると、前記特約店ＩＤに基いて特約店端末に注文を受け付けた旨のデータを送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の受注方法。
【請求項４】
メーカー端末と、複数の代理店端末と、各代理店が管理する特約店端末とを、所定のコンピュータにアクセスして受注データを処理できるようにした受注システムであって、
特約店端末と該当する代理店端末との関係データを設定する設定手段と、
特約店端末から前記コンピュータにアクセスして特約店ＩＤと商品とを指定して発注データが入力されると、これを受注データとして記憶する記憶手段と、
前記発注データが入力されると、該当代理店端末に発注があった旨のデータを送信する送信手段と、
代理店端末から前記コンピュータにアクセスして前記受注データを表示し、承認操作が行われると、前記受注データのステータスを承認状態にする承認手段と、
メーカー端末に前記コンピュータの前記受注データとそのステータスを表示させ、出荷作業者が前記ステータスに応じて作業を行えるようにした指示表示手段と
を具備することを特徴とする受注システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特約店が商品を注文（発注）すると、メーカーは早く、かつ確実に商品の出荷を行うことができる受注方法及び受注システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
量販店であまり扱われない商品、例えば電子秤等のメーカにおいては、当該商品を扱う複数の代理店を管理し、その代理店がそれぞれ複数の特約店を管理することで、特約店がユーザーに商品を販売するような販売方法を採っている。
これにより、メーカは、各特約店の販売地域を重複させることなく、広範囲な地域にわたって販売を行うことができる。そして、特約店が商品を発注する際には、電話あるいはファクシミリで代理店に連絡をとり、代理店はそれをメーカーに取り次ぐ。メーカーは、発注商品の在庫等を確認して納期を代理店に連絡し、又、商品はメーカーから特約店に直送するよう、メーカー側で出荷作業を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、メーカーが特約店を管理しないことから、メーカーが特約店からの注文を受け付けたという連絡は代理店を経由して特約店へ知らせられ、そのため連絡が遅れるという問題があった。又、メーカー側での上記出荷作業についても、特約店からの発注が代理店から連絡されるまではわからないので、出荷が遅れたり、納期が短い場合には対応できないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたもので、メーカー側は素早い出荷ができ、代理店では特約店の発注への承認作業を早く開始でき、出荷時間の短縮が可能な受注方法及びシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、メーカー端末と、複数の代理店端末と、各代理店が管理する特約店端末とを、所定のコンピュータにアクセスして受注データを処理できるようにした受注方法であって、予め特約店端末と該当する代理店端末との関係データを設定しておき、特約店端末から前記コンピュータにアクセスして特約店ＩＤと商品とを指定して発注データが入力されると、これを受注データとして記憶するとともに、該当代理店端末に発注があった旨のデータを送信するステップと、代理店端末から前記コンピュータにアクセスして前記受注データを表示し、承認操作が行われると、前記受注データのステータスを承認状態にするステップと、メーカー端末は前記コンピュータの前記受注データとそのステータスを表示し、出荷作業者が前記ステータスに応じて作業を行えるようにしたステップとを具備することを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記承認操作が行われると、前記特約店ＩＤに基づき、特約店端末に承認した旨のデータを送信することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、前記ステータスを注文受付状態にするための操作が行われると、前記特約店ＩＤに基いて特約店端末に注文を受け付けた旨のデータを送信することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、メーカー端末と、複数の代理店端末と、各代理店が管理する特約店端末とを、所定のコンピュータにアクセスして受注データを処理できるようにした受注システムであって、特約店端末と該当する代理店端末との関係データを設定する設定手段と、特約店端末から前記コンピュータにアクセスして特約店ＩＤと商品とを指定して発注データが入力されると、これを受注データとして記憶する記憶手段と、前記発注データが入力されると、該当代理店端末に発注があった旨のデータを送信する送信手段と、代理店端末から前記コンピュータにアクセスして前記受注データを表示し、承認操作が行われると、前記受注データのステータスを承認状態にする承認手段と、メーカー端末に前記コンピュータの前記受注データとそのステータスを表示させ、出荷作業者が前記ステータスに応じて作業を行えるようにした指示表示手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の一実施例について説明する。図１は本発明の実施例による受注システムを示す構成ブロック図である。この図において、受注システム５０は、受注サーバー（コンピュータ）２、ＩＤテーブル（設定手段）４、商品マスタ６、受注マスタ（記憶手段）８を備えている。受注サーバー２は、システム全体を制御する制御手段（承認手段、指示表示手段）２ａ、及び外部との情報の送受信を行う入出力制御手段（送信手段）２ｂを備えている。制御手段２ａは、受注サーバー２の中央演算処理装置として実現可能である。商品マスタ６、受注マスタ８は所定のデータベースとして実現される。
【００１０】
受注サーバー２は、商品マスタ６や受注マスタ８に格納された情報を、所定の形式のＷｅｂページ（ホームページ）に関連付けて該受注サーバー２にアクセスした端末に送信することにより、該端末上に商品発注ページや、受注データの参照・承認を行うページを提示する。商品マスタ６は、受注の対象となる商品情報（商品名、単価、商品のイメージデータ）等を記憶する。ＩＤテーブル４は、図２に示すように、顧客（特約店及び代理店をさす）のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：識別情報））、顧客名、住所（商品の配達先）、顧客の電子メール（Ｅメール）アドレス、顧客が特約店の場合にそれを管轄する代理店のＩＤ（これが、特約店と該当する代理店との関係データとなる）、各顧客に割当てられたパスワード等を記憶する。受注マスタ８は、図３に示すように、商品の注文の入力時に受注サーバー２が付与する注文番号、顧客ＩＤ、注文にかかる商品名と数量、受注データの進行状態を表すステータス、注文日等を記憶する。
【００１１】
受注システム５０（受注サーバー２）はネットワーク１００に接続され、当該ネットワーク１００を介して、特約店１，２が備える特約店端末２０、２２や、代理店１，２が備える代理店端末３０、３２からのアクセスを受け入れる。受注システム５０は又、専用回線７０を介してメーカーが備えるメーカー端末４０に接続され、該メーカー端末４０からのアクセスを受け入れる。なお、以下の説明では、受注システム５０と受注サーバー２を特に区別せずに用いる（例えば、アクセス先を受注システム５０とした場合、それは受注サーバー２を含む）。
【００１２】
特約店端末２０、２２及び代理店端末３０、３２は、各特約店（代理店）に割当てられた上記顧客ＩＤとパスワードを入力することにより、商品の発注やその承認を受注システム５０に対して行うことができる。又、代理店端末３０、３２は、受注マスタ８の内容のうち、自己が管理する特約店（ＩＤテーブル４の「代理店ＩＤ」として設定される）が発注したデータを閲覧できる。メーカー端末４０は、受注マスタ８の参照・更新ができる。
【００１３】
各端末２０、２２、３０、３２、４０としては、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人用情報機器）、あるいは携帯電話機などの携帯端末を用いることができる。又、各端末にはＷｅｂページを閲覧可能なブラウザが搭載され、受注システム２が備えるＩＤテーブル４、商品マスタ６、受注マスタ８の内容を閲覧や更新ができる。さらに、各端末には適宜、電子メールの送受信が可能なソフトウェア（プログラム）が搭載されており、受注システム５０との電子メールのやりとりができる。ネットワーク１００として、インターネットの代わりに、専用回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を用いることもできる。
【００１４】
次に、図４を参照して、受注サーバー２及び各端末での処理フローを説明する。この図において、ユーザに商品を販売する特約店は、特約店端末から当該特約店に割当てられたＩＤとパスワードを入力し、受注システム５０にアクセスする（ステップＳ２００）。アクセス方法は、Ｗｅｂサイトである受注システム５０に対して割当てられたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定すればよい。受注システム５０の制御手段２ａは、特約店端末から送信されたＩＤとパスワードがＩＤテーブル４に格納する情報と一致するか否かの認証処理を行い、一致した場合は、商品マスタ６から抽出した商品情報に基づいて商品発注を行う注文ページを生成し、この（Ｗｅｂ）ページを特約店端末に送信する（ステップＳ３００）。特約店は、特約店端末上で注文ページを閲覧し、所定の入力操作により商品の発注データを送信する（ステップＳ２１０）。
【００１５】
制御手段２ａは、受信した発注データを受注データとして図３に示した受注マスタ８に記憶し、この受注データに対して注文番号を発行するとともに、該受注データにおけるステータスを「仮注文」に設定する（ステップＳ３１０）。さらに、制御手段２ａは、発注データを受信すると、この特約店端末、該特約店端末を管轄する代理店端末、及びメーカー端末に「注文メール」（電子メール）を送信する（ステップＳ３２０）。制御手段２ａは、管轄の代理店端末の決定、並びに特約店端末及び代理店端末の電子メールアドレス決定を、図２に示したＩＤテーブルに基づいて行い、このアドレス先に注文メールを送信する。又、制御手段２ａは、所定のデータベースに基づいてメーカー端末の電子メールアドレスを取得する。なお、注文メール（及び後述する承認メール、注文受付メール、出荷メール）は、所定のテンプレートに受信データ及び送信先を関連付けることにより生成される。
【００１６】
注文メールを受信した代理店端末は、電子メールソフト以外のソフトウェアを動作中であっても、メールを受信した旨のメッセージを画面表示するとともに、ブザー音を発して報知を行えるように設定されている。これにより、代理店は注文メールを閲覧し、受注した商品に対する承認操作を受注システム５０に対して行う必要があることを知る。承認操作は以下のように行われる。まず、代理店は、代理店端末から当該代理店に割当てられたＩＤとパスワードを入力し、受注システム５０にアクセスする（ステップＳ４００）。アクセス方法は、上記と同様受注システム５０のＵＲＬを指定すればよい。受注システム５０の制御手段２ａは、代理店端末から送信されたＩＤとパスワードがＩＤテーブル４に格納する情報と一致するか否かの認証処理を行い、一致した場合は、受注した商品の注文を確認するための「注文確定ページ」を代理店端末に送信する（ステップＳ３３０）。代理店は、代理店端末上で注文確定ページを閲覧し、その内容に問題がないと判断した場合は所定の入力操作により、発注された商品の注文を確定した旨の情報（注文確定）を送信する（ステップＳ４１０）。
【００１７】
制御手段２ａは、「注文確定」の旨を受信すると、該当する受注データのステータスを「注文確認済み」に設定するとともに（ステップＳ３４０）、その受注データの注文番号をキーとしＩＤテーブル４に基づいて、発注元の特約店端末とメーカー端末に受注を承認した旨の「承認メール」（電子メール）を送信する（ステップＳ３５０）。
【００１８】
特約店端末では承認メールを受信することにより、商品の発注が承認されたことを直ちに知ることができる。又、適宜端末上で画面を切り替えることで、自分の発注した受注データをステータスを含めて閲覧（参照）することができる。
【００１９】
一方、承認メールを受信したメーカー端末では、代理店端末と同様に電子メールソフト以外のソフトウェアを動作中であっても、メールを受信した旨の報知がなされる。これにより、メーカー（の担当者）は承認メールを閲覧し、受注した商品に対する受注処理を受注システム５０に対して行う必要があることを知る。受注処理は以下のように行われる。まず、メーカー（の担当者）は、メーカー端末から専用回線７０を介して受注システム５０にアクセスする。受注システム５０は、メーカー端末から受注システム５０に対して各種の処理を依頼するためのメイン画面となるＷｅｂページを送信する。メーカー（の担当者）は、メーカー端末に表示されたメイン画面上で、メーカーが受付けようとする商品の受注データのリストの送信を要求する（ステップＳ５００）。その要求を受信した制御手段２ａは、該当する受信データを送信する（ステップＳ３６０）。メーカー端末では、担当者により受注内容を受け入れられる（例えば指定納期内に出荷可能である）と判断した受注データについて「確定」の操作が行われると、受付を「確定」した旨の情報を送信する（ステップＳ５１０）。制御手段２ａは、「確定」の受信を検出すると、該当する受注データのステータスを「注文受付済み」に設定する（ステップＳ３７０）。
【００２０】
メーカー（の担当者）は、ステップＳ５００の後、次に、メイン画面上でメーカーが商品の発注を受付けたことを示す「注文受付メールの送信」を指示する（ステップＳ５２０）。制御手段２ａは、「注文受付メールの送信」指示を受信すると、該当する特約店端末、代理店端末、及びメーカー端末に対し、「注文受付メール」（電子メール）を送信する（ステップＳ３８０）。又、制御手段２ａは前記指示を受信すると、受注した商品に該当する受注データのステータスを「注文受付メール送信済み」に設定する（ステップＳ３９０）。
【００２１】
メーカー（の担当者）は、メーカー端末上に受注データのステータスが「注文受付メール送信済み」である商品を表示させ、そのうち出荷対象となる商品の出荷を行うことを示す「出荷指示」を送信する（ステップＳ５３０）。制御手段２ａは、「出荷指示」を受信すると、該当する受注データのステータスを「出荷指示」に設定するとともに（ステップＳ３９２）、該当する特約店端末、代理店端末、及びメーカー端末に対し、メーカーが受注した商品を出荷したことを示す「出荷メール」（電子メール）を送信する（ステップＳ３９４）。これにより、特約店からの商品発注に対する一連の処理が終了する。
【００２２】
なお、特約店からの商品発注の後、メーカー端末からメイン画面上で「注文状況紹介」の要求を指示すると（ステップＳ５４０）、この指示を受信した制御手段２ａは、受注データのリストをステータス毎に送信するようになっている（ステップＳ３９６）。これにより、発注した商品の承認を代理店が行う（ステップＳ４１０）前であっても、メーカー側で対応する商品の出荷準備等ができる。例えば、インジケータと呼ばれる種類の商品は、ＡＤ変換器と表示器と制御回路からなり、対象物の重量を電気信号に変換する計量部は備えていない。そのため、ユーザ側で別に用意した計量部とインジケータを接続した後、重量調整（スパン調整）を行うのが普通である。ところが、ユーザの希望により、計量部をインジケータと同時に発注して重量調整を行ってから出荷する必要が生じる場合がある。この場合、メーカー端末から「注文状況紹介」をすれば、調整作業を代理店の承認前に行って出荷準備をしておくことで、代理店の承認が遅れた場合でも短納期での出荷ができる。
【００２３】
次に、上記した図４に示す処理フローについて、各端末上に表示される画面の例を図５〜図１６を参照して説明する。
【００２４】
図５は、特約店端末上に表示された注文ページを示す（図４のステップＳ３００に相当）。この図において、注文ページ画面１０００の左フレームには、商品の注文（発注）に係る各種の機能が掲載され、インジケータ〜電子天秤に至る商品一覧のメニューが表示されている。ここで、例えば「一体型天秤」なるリンク１０００ａを選択すると、画面１０００の右フレームに一体型天秤に属する商品の情報が表示される。ここで、商品「ＡＢＣＤＥ  ３０ｋｇタイプ」を発注する場合は、チェックボックス１０００ｂをチェックし、さらに所定の「カートの表示」なる項目を選択すると、チェックした商品のリスト画面が表示される（不図示）。このリスト画面で、発注商品の発注数量を入力し、「注文」ボタンを選択すると発注データが送信される（ステップＳ２１０に相当）。
【００２５】
図６は、各端末上に表示された注文メールを示す。注文メール１１００のヘッダ部１１００ａには送信先が表示され、又発注（受注）データが表示部１１００ｂに表示されている。
【００２６】
図７は、代理店端末上に表示された注文確定ページを示す（図４のステップＳ３３０に相当）。この図において、注文確定ページ画面１２００には、上段１２００ａに受注データが表示され、下段１２００ｂに注文者（特約店）のデータが表示されている。そして、最下欄の「注文確定」ボタン１２００ｄを選択することにより、商品の注文を確定した旨の情報が送信される（ステップＳ４１０に相当）。
【００２７】
図８は、各端末上に表示された承認メールを示す。承認メール１３００のヘッダ部１３００ａには送信先が表示され、又、受注データが表示部１３００ｂに表示されている。
【００２８】
図９は、受注システム５０にアクセスしたメーカー端末上に表示されたメイン画面１４００を示す。この図において、「受注」という機能を選択すると、「受注受付・変更（１）」ボタン１４００ａ、「注文受付メール送信」ボタン１４００ｂ、「注文受付メール再送」ボタン１４００ｃ、「注文状況紹介」ボタン１４００ｄをそれぞれ選択することにより、後述する各処理を行える。同様に、「出荷」や「売上」を選択すると、前述したあるいは後述する各種の処理を行えるようになっている。
【００２９】
メイン画面１４００で「受注受付・変更（１）」ボタン１４００ａを選択すると（図４のステップＳ５００に相当）、図１０に示す「受注受付・変更」画面１５００にジャンプする。「受注受付・変更」画面１５００には、代理店の承認がされたがメーカーの受付が終了していない受注データのリスト１５００ａが表示される（ステップＳ３６０に相当）。ここで、メーカーが受付ようとする受注データ１５００ｘを選択し、さらに「確定」ボタン１５００ｂを選択すると、図１１に示す、受注データ１５００ｘの「確定」画面１６００にジャンプする。画面１６００には受注データ１５００ｘの詳細情報が表示され、ここで受付が可能と判断して「確定」ボタン１６００ｂを選択すると、受付を確定した旨の情報が受注システム５０に送信される（ステップＳ５１０に相当）。
【００３０】
メーカーが受付を終了した場合、メーカー端末のメイン画面１４００で「注文受付メール送信」ボタン１４００ｂを選択すると、図１２に示す「注文受付メール送信」画面１７００にジャンプする。この画面には、受付を終了した受注データのリスト１７００ａが表示される。ここで、メールを送信しようとする受注データ１７００ｘを選択し、さらに「メール送信」ボタン１７００ｂを選択すると、各端末に注文受付メールを送信する指示が受注システム５０に送信される（ステップＳ５２０に相当）。又、受注データ１７００ｘの詳細情報を知りたい場合には、「詳細」ボタン１７００ｃを選択すると、図１３に示す詳細画面１８００にジャンプする。画面１８００には対象の受注データの詳細１８００ａ、対象データ１８００ｂが表示され、ここで内容を確認して「メール送信」ボタン１８００ｃを選択しても上記同様にメールが送信される。
【００３１】
図１４は、各端末上に表示された注文受付メールを示す。メール１９００のヘッダ部１９００ａには送信先が表示され、又、受注データが表示部１９００ｂに表示されている。
【００３２】
図１５は、各端末上に表示された出荷メールを示す。メール２０００のヘッダ部２０００ａには送信先が表示され、又、受注データが表示部２０００ｂに表示されている。
【００３３】
メーカーが受注データの進行状況を知りたい場合、メーカー端末のメイン画面１４００で「注文状況紹介」ボタン１４００ｄを選択すると（ステップＳ５４０に相当）、図１６に示す「注文状況紹介」画面２１００にジャンプする（ステップＳ３９６に相当）。この画面において、メニューボックス２１００ａで注文状態を選択することにより（この例では「仮注文」）、所定のステータスでの受注データリスト２１００ｂが表示される。この画面を閲覧することにより、メーカーは、代理店で発注データを承認する前に、出荷準備ができるようになる。
【００３４】
なお、ａ）上記した特約店、代理店、メーカーという名称に限らず、末端の販売店（特約店に相当）が発注した商品の代金支払等の責務を、中間業者（代理店に相当）が出荷元（メーカーに相当）に対して保証する受注形態であれば名称は何でもよい。ｂ）発注（受注）の対象となる商品は、電子秤等に限らず、上記ａ）の形態で販売される商品であればよい。ｃ）受注サーバーとメーカー端末は離れていても（インターネット等のネットワークに接続されていても）よく、この場合はメーカー端末のブラウザソフトを搭載して特約店端末等と同様の機能ができるようになっていればよい。又、各端末に搭載されるブラウザも限定されない。ｄ）受注を承認した旨や、注文受付の旨は電子メール（承認メールや注文受付メール）に限らず、いわゆるパソコン通信等のように直接その旨のデータを送るようにしてもよい。又、電子メールの受信側では、着信の報知がなくともよく、これは電子メールの受信の有無を時々確認するのが一般的であるので、発注後に特に発注者側から問合せを行わなくとも応答を知ることができるからである。さらに、特約店による発注時に、ユーザー名、ユーザーの住所等のユーザー情報を入力するようにしておくと、代理店では、特約店がテリトリ（販売地域）を守っているかがわかるので、承認の判断が行い易くなるのでよい。
【００３５】
なお、本発明の受注システムは、コンピューターと、通信装置等の各種周辺機器と、コンピューターによって動作するソフトウェアプログラムによって実現可能である。このソフトウェアプログラムは、コンピューター読み取り可能な記憶媒体や通信回線を介して配布可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１及び４記載の本発明によれば、メーカー端末は受注データとそのステータスを表示できるため、代理店の承認がある前であっても、事前の（出荷）準備が可能となり、素早い出荷が可能となる。又、特約店が発注を行うと、その旨のデータを承認操作が行われる代理店端末に送信するため、代理店では常時受注データを監視することなく、かつ遅滞なく発注されたことがわかるため、承認作業を早く開始でき、よって出荷までの時間を短縮できる。
【００３７】
請求項２記載の本発明では、承認操作が行われると、発注を行った特約店端末に承認した旨のデータを送信するため、特約店では常時受注データを監視することなく、かつ遅滞なく承認されたことがわかるため、不要な問合せを減らすことができる。
【００３８】
請求項３記載の本発明では、メーカー端末により最終的に注文を受付けたという操作が行われると、特約店端末にその旨のデータを送信するため、特約店では代理店を経由せずにそのことがわかるため、それだけ早く確実に知ることができ、不要な問い合わせを減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の受注システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＩＤテーブルの構成を示す図である。
【図３】受注データの構成を示す図である。
【図４】受注システムでの処理フローを示す図である。
【図５】特約店端末上での画面を示す図である。
【図６】各端末上に表示される注文メールの形態を示す図である。
【図７】代理店端末上での画面を示す図である。
【図８】各端末上に表示された承認メールの形態を示す図である。
【図９】メーカー端末上に表示された画面を示す図である。
【図１０】図９に続く図である。
【図１１】図１０に続く図である。
【図１２】図９に続く別の図である。
【図１３】図１２に続く図である。
【図１４】各端末上に表示された注文受付メールの形態を示す図である。
【図１５】各端末上に表示された出荷メールの形態を示す図である。
【図１６】メーカー端末上に表示された他の画面を示す図である。
【符号の説明】
２                      受注サーバー（コンピュータ）
２ａ                    制御手段（承認手段）
４                      ＩＤテーブル（設定手段）
６                      商品マスタ
８                      受注マスタ
２０、２２              特約店端末
３０、３２              代理店端末
４０                    メーカー端末
５０                    受注システム
１００                  ネットワーク
【図１】
0003555571.tif 000002
【図２】
0003555571.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003555571.tif 000011
【図１１】
0003555571.tif 000012
【図１２】
0003555571.tif 000013
【図１３】
0003555571.tif 000014
【図１４】
0003555571.tif 000015
【図１５】
0003555571.tif 000016
【図１６】
0003555571.tif 000017