(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所名称の行政区画単位ごとに住所固有識別情報が付与され、情報記憶手段に格納された住所名称データベースを参照し、入力手段により入力された解析対象の住所名称文字列をデータベース化する解析プログラムが行う住所解析処理に使用する前記情報記憶手段に格納されたナビゲーション装置用住所解析データベースであって、
解析前の住所固有識別情報が書き込まれる解析前住所固有識別情報項目と、
前記住所名称データベースの住所名称文字列に曖昧な文字列が追加された住所部分文字列項目と、
解析後の住所固有識別情報が書き込まれる解析後住所固有識別情報項目とからなり、
前記解析プログラムにより、解析前住所固有識別情報項目が参照されて未解析住所名称文字列の行政区画単位が識別され、識別された行政区画単位についての住所部分文字列の中から最長先頭一致の条件で未解析住所名称文字列が検索され、検索された住所名称文字列に前記住所名称データベースの対応する住所固有識別情報が付与されることを特徴とするナビゲーション装置用住所解析データベース。
【請求項２】
前記住所名称の行政区画単位は、都道府県、市区町村、大字、小字、街区、住居番号／地番、枝番であることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置用住所解析データベース。
【請求項３】
前記住所部分文字列の曖昧な文字列に、データ加工の程度を示すコスト情報が付加されていることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置用住所解析データベース。
【請求項４】
住所名称の行政区画単位ごとに住所固有識別情報が付与され、情報記憶手段に格納された住所名称データベースを参照し、入力手段により入力された解析対象の住所名称文字列をデータベース化する解析プログラムによる住所解析処理を行うナビゲーション装置用住所解析システムであって、
前記解析プログラムは、解析前の住所固有識別情報が書き込まれる解析前住所固有識別情報項目と、前記住所名称データベースの住所名称文字列に曖昧な文字列が追加された住所部分文字列項目と、解析後の住所固有識別情報が書き込まれる解析後住所固有識別情報項目とからなり、前記情報記憶手段に格納された住所解析データベースを読み出し、解析前住所固有識別情報項目を参照して未解析住所名称文字列の行政区画単位を識別し、識別した行政区画単位についての住所部分文字列の中から最長先頭一致の条件で未解析住所名称文字列を検索し、検索した住所名称文字列に前記住所名称データベースの対応する住所固有識別情報を付与することを特徴とするナビゲーション装置用住所解析システム。
【請求項５】
前記解析プログラムは、検索されたデータをデータ加工の程度を示すコストの低い順に並び換えて住所解析を行うことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置用住所解析システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はナビゲーション装置において使用される座標情報を得るための住所解析データベース及び解析システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のナビゲーション装置において、電話番号、住所、郵便番号、施設名称等の地点情報を入力すると、地点情報が持っている座標データに基づいてその周辺の地図が表示されるものが知られている。例えば、図１１に示すように、住所を入力するとその周辺の地図が表示され、図１２に示すように施設名称を入力するとその周辺の地図が表示される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、地点情報として各個人の住所を用いようとすると、各地点を調査する必要があり、膨大な労力と費用を要することになる。そこで、個人別電話番号帳に記載のような住所を使用することが考えられるが、膨大な量の住所名称をデータベース化して座標情報を得る必要がある。従来、都道府県、市区町村、字、番地等に対して公的機関により住所ＩＤが定められており、この住所ＩＤを用いた住所名称データベースも知られているが、個人別電話番号帳のような大量な個人の住所名称をデータベース化することは困難で、また、個人別電話番号帳の場合、住所名称が画一的な表記にはなっておらず、そのデータベース化は極めて困難である。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためのもので、住所名称データベースと一致していない住所表記であっても解析可能で、高速処理ができるナビゲーション装置用住所解析データベース及び解析システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、住所名称の行政区画単位ごとに住所固有識別情報が付与され、情報記憶手段に格納された住所名称データベースを参照し、入力手段により入力された解析対象の住所名称文字列をデータベース化する解析プログラムが行う住所解析処理に使用する前記情報記憶手段に格納されたナビゲーション装置用住所解析データベースであって、解析前の住所固有識別情報が書き込まれる解析前住所固有識別情報項目と、前記住所名称データベースの住所名称文字列に曖昧な文字列が追加された住所部分文字列項目と、解析後の住所固有識別情報が書き込まれる解析後住所固有識別情報項目とからなり、前記解析プログラムにより、解析前住所固有識別情報項目が参照されて未解析住所名称文字列の行政区画単位が識別され、識別された行政区画単位についての住所部分文字列の中から最長先頭一致の条件で未解析住所名称文字列が検索され、検索された住所名称文字列に前記住所名称データベースの対応する住所固有識別情報が付与されることを特徴とする。
また、本発明は、住所名称の行政区画単位ごとに住所固有識別情報が付与され、情報記憶手段に格納された住所名称データベースを参照し、入力手段により入力された解析対象の住所名称文字列をデータベース化する解析プログラムによる住所解析処理を行うナビゲーション装置用住所解析システムであって、前記解析プログラムは、解析前の住所固有識別情報が書き込まれる解析前住所固有識別情報項目と、前記住所名称データベースの住所名称文字列に曖昧な文字列が追加された住所部分文字列項目と、解析後の住所固有識別情報が書き込まれる解析後住所固有識別情報項目とからなり、前記情報記憶手段に格納された住所解析データベースを読み出し、解析前住所固有識別情報項目を参照して未解析住所名称文字列の行政区画単位を識別し、識別した行政区画単位についての住所部分文字列の中から最長先頭一致の条件で未解析住所名称文字列を検索し、検索した住所名称文字列に前記住所名称データベースの対応する住所固有識別情報を付与することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明のシステムの概念図である。
住所解析プログラム１１は、コンピュータにインストールされたアプリケーションプログラムであり、ハードディスク等の記憶装置に格納された住所名称に住所固有識別情報（以下、住所ＩＤ）を付与した住所名称データベース１２（詳細は後述）を読み込み、別途ＯＣＲ、或いはキーボード等から入力した個人別電話帳１３の住所文字列をデータベース化する処理機能を有している。住所中間データベース１４は住所名称データベースから作成したものであり（詳細は後述）、住所解析プログラム１１は住所中間データベース１４を参照しながら住所文字列を高速で処理する。例えば、読み込んだ個人住所が「愛知県岡崎市岡町原山６−１８」であるとすると、住所中間データベースの県、市区町村、大字、小字、街区、地番、枝番の各行政区画単位のデータを検索してそれぞれ住所ＩＤを取得し、住所解析結果１５として出力する。この住所ＩＤに基づいて公知の変換プログラム（詳細は省略）により、読み込んだ個人住所に対する座標データが求められ、ナビゲーション装置で地図案内する地点情報が得られる。
【０００７】
図２は住所名称データ構造を説明する図である。
住所ＩＤは、都道府県、市区町村、大字、小字、街区、住居番号／地番、枝番のように住所名称の各行政区画単位毎に付与される。都道府県、市区町村については、ＪＩＳにより住所ＩＤが定められており、都道府県については北海道「１」、…愛知県「２３」、…沖縄県「４７」のように定められ、市区町村については各都道府県内でそれぞれ定められている。また、大字、小字、街区、地番、枝番については、国土地理協会等で住所ＩＤが定められている。住所名称データベースは、このような公的機関等で定められている住所ＩＤを住所名称に割り付けたものであり、図示の例では愛知県「２３」、岡崎市「２０２」である。なお、「岡崎市岡町」のように「市」に属している「町」は市区町村ではなく、大字に分類している。
【０００８】
図３は住所中間データベース構造を説明する図である。
住所中間データベースは、解析前住所ＩＤ、住所部分文字列、解析後住所ＩＤ、コストの項目からなっている。
解析前住所ＩＤの欄は、住所解析プログラムの解析（詳細は後述）時に、それまでに分かっている住所ＩＤを示す項目であり、図示の例では、県についての住所ＩＤ「２３」が分かっていることが示されている。住所解析プログラムは解析前住所ＩＤを参照することにより解析済みの行政区画単位を識別し、どの行政区画単位で検索を行うべきかを瞬時に知ることができるので、処理の高速化を図ることができる。
住所部分文字列の欄は、全国の住所名称について、住所名称データから、都道府県、市区町村、大字、小字、街区、住居番号／地番、枝番のように各行政区画単位に区分して得た文字列が書き込まれる項目であり、本発明ではさらに、曖昧な文字列も追加されている。曖昧な文字列とは、例えば、「大字」、「小字」などを省略した文字列（例、「字原山」に対する「原山」）、漢数字をアラビア数字に置換した文字列、「ゃゅょっ」などの小文字を大文字に置換した文字列で、個人別電話帳で通常見受けられる曖昧な住所表記を想定し、このような住所名称でも検索できるようにしている。図示の例では、部分文字列として「岡崎市」が示されている。
解析後住所ＩＤの欄は、住所解析プログラムの解析において、住所名称データから読み込んだ全データの都道府県、市区町村、大字、小字、街区、住居番号／地番、枝番別の部分文字列についてその住所ＩＤを割り付けたものである。図示の例では県「２３」、市区町村「２０２」が解析されていることを示している。
コストの欄は、曖昧な文字列についてデータ加工したことを示す数値を記入する項目である。この例では「字原山」はコスト「０」、「字」を削除した「原山」はコスト「１」である。なお、住所データベースに本来の名称として「原山」があれば、コスト「０」であり、その場合、住所ＩＤの異なるコスト「０」の「原山」とコスト「１」の「原山」が存在し、検索に際してはコストの小さい順に検索を実行する。
【０００９】
次に、図４、図５を参照して本発明による解析例を説明する。
図４は解析例で使用されるデータを説明する図で、図４（ａ）は住所名称データベース、図４（ｂ）は住所中間データベース、図５は解析の実行経過を説明する図である。
ここでは、個人別電話番号帳から読み込まれた住所名称の文字列が「愛知県岡崎市岡町原山６−１８」である場合について説明する。
住所名称データベース（図４（ａ））をみると、「愛知県」、「岡崎市」、「岡町」、「字原山」、「６−１８」の住所ＩＤは、それぞれ「２３」、「２０２」、「４１」、「１６９」、「６」、「１８」である。この住所名称データベースから作成された住所中間データベース（図４（ｂ））をみると、住所部分文字列に、「字」が省略された「原山」が追加され、コスト「１」となっている。なお、図４（ｂ）において、解析前住所ＩＤの項目は、例えば、都道府県レベルでは、解析後住所ＩＤが「２３」でその他は「０」であるので「２３」→「０」とし、市区町村レベルでは、解析後住所ＩＤの「２０２」→「０」とし、以下同様に同じ行政区間単位レベルにおける解析後住所ＩＤの最下位のＩＤを「０」として作成される。
【００１０】
図５に示すように、解析の初期状態では、未解析文字列は「愛知県岡崎市岡町原山６−１８」であり、このとき解析中住所ＩＤの欄（途中経過を記述する欄）はすべて空である。住所解析プログラムは解析前住所ＩＤの都道府県の欄を参照すると全て空であるので、解析対象が都道府県レベルであることを識別し、住所中間データベースの都道府県の文字列の中から未解析文字列と同じである文字列を最長先頭一致の条件で検索する。より詳細に説明すると、まず、「愛知県岡崎市岡町原山６−１８」と一致する文字列を前方一致で検索する。「愛知県岡崎市岡町原山６−１８」という都道府県の文字列は検索できないため、次に、「愛知県岡崎市岡町原山６−１」のように未解析文字列の末尾の文字列を１つ減らして検索する。順次、「愛知県岡崎市岡町原山６」、「愛知県岡崎市岡町原山」のように末尾の文字列を減らして検索し、未解析文字列が「愛知県」となったところで、住所中間データベースの文字列の中にある都道府県の文字列である「愛知県」が検索されて解析後住所ＩＤの「２３」が取得されて解析中住所ＩＤに書き込まれる（県の解析）。
【００１１】
県の解析が済むと、未解析文字列は「岡崎市岡町原山６−１８」となる。住所解析プログラムは解析前住所ＩＤから「２３」以外は全て「０」であるため市区町村のレベルの解析であることを識別し、次に住所中間データベースの市区町村の部分文字列の中から「岡崎市岡町原山６−１８」と同じである文字列を最長先頭一致の条件で検索する。「岡崎市岡町原山６−１８」という市区町村の文字列は検索できないため、未解析文字列の末尾の文字列を順次減らして検索していき、未解析文字列が「岡崎市」となったところで、住所中間データベースの市区町村の文字列の中にある「岡崎市」が検索され、解析後住所ＩＤの「２０２」が取得されて解析中住所ＩＤに書き込まれる。（市区町村の解析）
市区町村の解析が済むと、未解析文字列は「岡町原山６−１８」となる。住所解析プログラムは解析前住所ＩＤの欄から「２３」、「２０２」以外すべて「０」であるので大字の解析であることを識別し、次に住所中間データベースの大字の文字列の中から「岡町原山６−１８」と同じである文字列を最長先頭一致の条件で検索する。「岡町原山６−１８」という大字の文字列は検索できないため、未解析文字列の末尾の文字列を順次減らして検索していき、未解析文字列が「岡町」となったところで、住所中間データベースの大字の文字列の中にある「岡町」が検索され、解析後住所ＩＤの「４１」が取得されて解析中住所ＩＤに書き込まれる（大字の解析）。
【００１２】
大字の解析が済むと、未解析文字列は「原山６−１８」となる。住所解析プログラムは解析前住所ＩＤの欄を参照して小字のレベルの解析であることを識別し、次に住所中間データベースの小字の文字列の中から「原山６−１８」と同じである文字列を最長先頭一致の条件で検索する。「原山６−１８」という小字の文字列は検索できないため、未解析文字列の末尾の文字列を順次減らして検索していき、未解析文字列が「原山」となったところで、住所中間データベースの小字の文字列の中にある「原山」が検索される。本来の小字の名称は「字原山」であるが、この文字列は検索できないものの、追加された曖昧な文字列「原山」があるため検索される。このとき、解析中住所ＩＤの欄には「１６９」が書き込まれる（小字の解析）。なお、コスト「０」の「原山」があればその「原山」が検索されて別のＩＤが取得されることになる。
【００１３】
小字の解析が済むと、未解析文字列は「６−１８」となる。住所解析プログラムは解析前住所ＩＤの欄を参照して街区以下の解析であることを識別し、次に住所中間データベースの街区以下の文字列の中から「６−１８」と同じである文字列を最長先頭一致の条件で検索する。「６−１８」という街区以下の文字列が検索され、解析中住所ＩＤの欄には「６」、「１８」が書き込まれる（街区の解析）。こうして、未解析文字列はなくなり解析が終了する。
【００１４】
次に、本発明における処理フローについて説明する。
【００１５】
図６は住所解析処理のメインフローを示す図である。
まず、住所名称データベース（図４（ａ））から住所中間データベース（図４（ｂ））を作成する（ステップＳ１）。次いで、ステップＳ２〜Ｓ４で初期化処理を行う。すなわち、解析フラグを「偽」にセットし（ステップＳ２）、解析中住所ＩＤ（図５）を初期化し（ステップＳ３）、未解析文字列に解析する住所文字列をセットする（ステップＳ４）。初期化処理がすむと、住所解析サブルーチン（県）の実行に移行する。
【００１６】
図７は住所解析サブルーチン（県）の処理フローを示す図である。
住所中間データベースより、未解析文字列の最長先頭一致の条件で都道府県の部分文字列の中から検索する（ステップＳ１１）。すなわち、図４で説明したように一致する文字列が検索できないときは、末尾の文字列を順次減らして前方一致により検索し、検索されたレコードをコストの小さい順に並び換え（ステップＳ１２）、以下の処理はコストの小さい順に行う。次いで、住所中間データベースの解析後住所ＩＤを解析中住所ＩＤに書き込み（ステップＳ１３）、残りの文字列を未解析文字列にセットする（ステップＳ１４）。次いで、残りの文字列が「空」か否かみて（ステップＳ１５）、「空」であれば解析終了フラグの「偽」を「真」にしてサブルーチン処理が終了する（ステップＳ１６）。残りの文字列が「空」でない場合、住所解析サブルーチン（市区町村）の実行に移行する（ステップＳ１７）。住所解析サブルーチン（市区町村）から処理が戻ってきたとき、解析終了フラグが「真」か否かみて（ステップＳ１８）、「真」であれば解析が終了しているので、このサブルーチン処理を終了する。解析終了フラグが「真」でない場合、市区町村以下の住所解析がうまくいかなかったことになるため、他に検索されたレコードがあるか否かみて（ステップＳ１９）、コストの大きいレコードがあれば、このレコードに基づいて、再度ステップＳ１３から処理をやり直し、他に検索されたレコードがなければサブルーチン処理は終了する。
【００１７】
図８は住所解析サブルーチン（市区町村）の処理フローを示す図である。
住所中間データベースより、未解析文字列の最長先頭一致の条件で市区町村の部分文字列の中から検索し（ステップＳ２１）、検索されたレコードをコストの小さい順に並び換え（ステップＳ２２）、次いで、住所中間データベースの解析後住所ＩＤを解析中住所ＩＤに書き込み（ステップＳ２３）、残りの文字列を未解析文字列にセットする（ステップＳ２４）。次いで、残りの文字列が「空」か否かみて（ステップＳ２５）、「空」であれば解析終了フラグの「偽」を「真」にしてサブルーチン処理が終了する（ステップＳ２６）。残りの文字列が「空」でない場合、住所解析サブルーチン（大字）の実行に移行する（ステップＳ２７）。住所解析サブルーチン（大字）から処理が戻ってきたとき、解析終了フラグが「真」か否かみて（ステップＳ２８）、「真」であれば解析が終了しているので、このサブルーチン処理を終了する。解析終了フラグが「真」でない場合、大字以下の住所解析がうまくいかなかったことになるため、他に検索されたレコードがあるか否かみて（ステップＳ２９）、コストの大きいレコードがあれば、このレコードに基づいて、再度ステップＳ２３から処理をやり直し、他に検索されたレコードがなければサブルーチン処理は終了する。
【００１８】
図９は住所解析サブルーチン（街区以下）の処理フローを示す図である。なお、大字、小字については、市区町村と同じ処理フローであるので説明を省略する。
住所中間データベースより、未解析文字列の最長先頭一致の条件で市区町村の部分文字列の中から検索し（ステップＳ３１）、検索されたレコードをコストの小さい順に並び換え（ステップＳ３２）、次いで、住所中間データベースの解析後住所ＩＤを解析中住所ＩＤに書き込み（ステップＳ３３）、残りの文字列を未解析文字列にセットする（ステップＳ３４）。次いで、残りの文字列が「空」か否かみて（ステップＳ３５）、「空」であれば解析終了フラグの「偽」を「真」にしてサブルーチン処理が終了する（ステップＳ３６）。残りの文字列が「空」でない場合、他に検索されたレコードがあるか否かみて（ステップＳ３７）、コストの大きいレコードがあれば、このレコードに基づいて、再度ステップＳ３３から処理をやり直し、他に検索されたレコードがなければサブルーチン処理は終了する。
【００１９】
本発明の住所解析システムは住所解析プログラム、住所解析用データベースをコンピュータにセットすれば、どこでも解析可能であり、ナビゲーション装置に適用し、例えばナビゲーション装置の通信手段を利用してインターネット等外部から住所データを入手し、その住所をナビゲーション装置で解析することが可能であり、このようなナビゲーション装置について以下に説明する。
【００２０】
図１０は本発明の住所解析システムが適用されるナビゲーション装置の構成例を示す図である。
経路案内に関する情報を入力する入力装置１、自車両の現在位置に関する情報を検出する現在位置検出装置２、経路の算出に必要なナビゲーション用データや経路案内に必要な表示／音声の案内データ、住所解析用データとプログラム（アプリケーション及び／又はＯＳ）等が記録されている情報記憶装置３、経路探索処理、経路案内に必要なデータの生成、経路案内に必要な表示／音声案内処理、住所解析処理、さらにシステム全体の制御を行う中央処理装置４、車両の走行に関する情報である、例えば道路情報、交通情報を送受信したり、車両の現在位置に関する情報を検出したり、さらに現在位置に関する情報、住所データを送受信したりする情報送受信装置５、経路案内に関する情報を出力する出力装置６から構成されている。
【００２１】
入力装置１は、目的地を入力したり、運転者の意志によりナビゲーション処理を中央処理装置４に指示する機能を備えている。その機能を実現するための手段として、目的地を電話番号や地図上の座標などにて入力したり、経路案内をリクエストしたりするタッチスイッチやジョグダイアル等のリモートコントローラ等を用いることができる。また、本発明では音声入力による対話を行うための装置を備えており、音声入力装置として機能する。また、ＩＣカードや磁気カードに記録されたデータを読み取るための記録カード読み取り装置を付加することもできる。また、ナビゲーションに必要なデータを蓄積し、運転者の要求により通信回線を介して情報提供する情報センターや、地図データや目的地データ、簡易地図、建造物形状地図などのデータ、住所データなどを有する携帯型の電子装置等の情報源との間でデータのやりとりを行うためのデータ通信装置を付加することもできる。
【００２２】
現在位置検出装置２は、衛星航法システム（ＧＰＳ）を利用して車両の現在位置、走行速度または絶対方位等を計算するＧＰＳ受信装置、現在位置情報、車線情報等の情報を受信するビーコン受信装置、セルラフォーン（自動車電話）やＦＭ多重信号等を利用してＧＰＳの補正信号を受信するデータ受信装置、例えば地磁気を利用することにより絶対方位で車両の進行方位を検出する絶対方位センサ、例えばステアリングセンサ、ジャイロセンサを利用することにより相対方位で車両の進行方位を検出する相対方位センサ、例えば車輪の回転数から走行距離を検出する距離センサ等から構成されている。
【００２３】
情報記憶装置３は、住所解析プログラムやナビゲーション用のプログラム及び住所解析用データベースやナビゲーション用のデータを記憶した記憶装置で、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、メモリーカード等の外部記憶装置からなっているが、本体内のＲＯＭ、フラッシュメモリ等の内部記憶装置でもよい。プログラムは、住所解析プログラム、経路探索などの処理を行うためのプログラム、音声入力により対話的に案内を行うためのプログラム、経路案内に必要な表示／音声出力制御を行うためのプログラム、地点や施設を検索するためのプログラム等であり、記憶されているデータとしては、住所解析用データベース、地図データ、探索データ、マップマッチングデータ、目的地データ、登録地点データ、道路データ、交差点等分岐点の画像データ、ジャンル別データ、ランドマークデータ等のファからなり、ナビゲーション装置に必要なすべてのデータが記憶されている。なお、本発明は、ＣＤ−ＲＯＭにはデータのみを格納し、プログラムは中央処理装置に格納するタイプのもの、あるいは、データやプログラムを外部から通信によって取得するもの等にも適用可能である。
【００２４】
中央処理装置４は、住所解析処理を含む種々の演算処理を実行するＣＰＵ、情報記憶装置３のＣＤ−ＲＯＭからプログラムを読み込んで格納するフラッシュメモリ、フラッシュメモリのプログラムチェック、更新処理を行うプログラム（プログラム読み込み手段）を格納したＲＯＭ、設定された目的地の地点座標、道路名コードＮｏ．等の探索された経路案内情報や演算処理中のデータを一時的に格納するＲＡＭからなっている。また、この他にも図示は省略するが、入力装置１からの音声入力による対話処理を行ったり、ＣＰＵからの音声出力制御信号に基づいて情報記憶装置３から読み出した音声、フレーズ、１つにまとまった文章、音等を合成してアナログ信号に変換してスピーカに出力する音声プロセッサ、通信による入出力データのやり取りを行う通信インタフェースおよび現在位置検出装置２のセンサ信号を取り込むためのセンサ入力インタフェース、内部ダイアグ情報に日付や時間を記入するための時計などを備えている。なお、前記した更新処理を行うプログラムを外部記憶装置に格納しておいてもよい。
【００２５】
本発明に係る住所解析プログラム、その他ナビゲーションを実行するためのプログラム、住所解析用データ、ナビゲーション処理に必要なデータは全て外部記憶媒体であるＣＤ−ＲＯＭに格納されてもよいし、それらプログラム、データの一部または全てが本体側のＲＯＭ４２に格納されていてもよい。この外部記憶媒体に記憶されたデータやプログラムが外部信号としてナビゲーション装置本体の中央処理装置に入力されて演算処理されることにより、種々のナビゲーション機能が実現される。
【００２６】
本発明のナビゲーション装置は、上記のように外部記憶装置のＣＤ−ＲＯＭからプログラムを読み込むための比較的大容量のフラッシュメモリ、ＣＤの立ち上げ処理を行うプログラム（プログラム読み込み手段）を格納した小容量のＲＯＭを内蔵する。フラッシュメモリは、電源が切断しても記憶情報が保持される、つまり不揮発性の記憶手段である。そして、ＣＤの立ち上げ処理として、プログラム読み込み手段であるＲＯＭのプログラムを起動してフラッシュメモリに格納したプログラムチェックを行い、情報記憶装置３のＣＤ−ＲＯＭのディスク管理情報等を読み込む。プログラムのローディング処理（更新処理）は、この情報とフラッシュメモリの状態から判断して行われる。
【００２７】
情報送受信装置５は、衛星航法システム（ＧＰＳ）を利用して情報を入手するＧＰＳ受信装置、ＦＭ多重放送、電波ビーコン、光ビーコン等を利用して情報を入手するためのＶＩＣＳ情報受信装置、携帯電話、パソコン等を利用することにより、情報センター（例えばＡＴＩＳ）や他車両と情報を双方向に通信するためのデータ送受信装置等から構成され、例えばインターネットを介して住所データを入手することも可能である。
【００２８】
出力装置６は、運転者が必要な時に案内情報を音声および／または画面により出力したり、中央処理装置４でナビゲーション処理されたデータ、住所解析プログラムで解析した結果などをプリント出力する機能を備えている。その手段として、入力データを画面表示したり、経路案内画面を表示するディスプレイ、中央処理装置４で処理したデータや情報記憶装置３に格納されたデータをプリント出力するプリンタ、経路案内を音声で出力するスピーカなどを備えている。
【００２９】
ディスプレイは、簡易型の液晶表示器等により構成されており、中央処理装置４が処理する住所解析結果や地図データ、案内データに基づく交差点拡大図画面、目的地名、時刻、距離、進行方向を示す矢印等を表示する。ディスプレイへ画像データをビットマップデータとして送ることにより、専用の画像信号線を介してではなく、シリアル通信等で使用する通信線を使用し、また、他の通信線を兼用することもできる。なお、ディスプレイにはビットマップデータを一時的に保持するメモリを備えてもよい。
【００３０】
このディスプレイは、運転席近傍のインストルメントパネル内に設けられており、運転者はこれを見ることにより自車両の現在地を確認したり、またこれからの経路についての情報を得ることができる。また、図示は省略するが、ディスプレイの表示画面にタッチパネル、タッチスクリーン等を含むタブレットを使用し、画面に触れる、或いは画面をなぞることにより、地点入力、道路入力等を行えるように構成してもよい。
【００３１】
ナビゲーション装置のシステム全体の流れを説明すると、中央処理装置４に情報記憶装置３からプログラムが読み込まれて経路案内のプログラムが起動されると、現在位置検出装置２により現在位置を検出して現在位置を中心としてその周辺地図を表示すると共に、現在位置の名称等を表示する。次に、地名や施設名称等の目標名、電話番号や住所、登録地点、道路名等を用いて目的地を設定し、現在位置から目的地までの経路探索を行う。経路が決まると、現在位置検出装置２による現在位置追跡を行いながら、目的地に到着するまで経路案内・表示を繰り返し行う。目的地に到着する前に寄り道設定の入力があった場合には、探索エリアを設定してその探索エリアでの再探索を行い、同様に目的地に到着するまで経路案内を繰り返し行う。住所解析は、中央処理装置４に情報記憶装置３からプログラムが読み込まれて住所解析プログラムが起動されると、住所解析用データベースから住所中間データベースが作成され、取り込まれた住所データを住所中間データベースから検索して住所解析が行われる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、住所名称データベースから住所中間データベースを作成し、住所名称データベースの文字列に、個人別電話帳で通常見受けられる曖昧な文字列を追加するようにしたので、住所名称データベースと住所文字列が完全に一致していなくても解析することが可能である。また、住所中間データベースを作成して最長先頭一致の条件で検索する際の高速化を図るようにしたので非常に処理を高速化でき、個人別電話帳のような大量なデータに対しても対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの概念図である。
【図２】住所名称データ構造を説明する図である。
【図３】住所中間データベース構造を説明する図である。
【図４】解析例において使用するデータを説明する図である。
【図５】解析の実行経過を説明する図である。
【図６】住所解析処理のメインフローを示す図である。
【図７】住所解析サブルーチン（県）の処理フローを示す図である。
【図８】住所解析サブルーチン（市区町村）の処理フローを示す図である。
【図９】住所解析サブルーチン（街区以下）の処理フローを示す図である。
【図１０】本発明が適用されるナビゲーション装置の構成例を説明する図である。
【図１１】住所入力により周辺の地図を表示する従来の例を示す図である。
【図１２】施設名称入力により周辺の地図を表示する従来の例を示す図である。
【符号の説明】
１１…住所解析プログラム、１２…住所名称データベース、１３…住所文字列、１４…住所中間データベース、１５…住所解析結果。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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