(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両側のアームに電線が架線された送電用鉄塔の左右両側部にそれぞれ上下方向に設けられた走行用レールと，前記左右の走行用レールの間に設けられた昇塔梯子と，前記走行用レールの下端から装着されて，この走行用レールを走行可能な走行体と，この走行体に設けられた防護柵とを備えたことを特徴とする保安設備を有する送電用鉄塔。
【請求項２】
前記走行用レールが対向する塔体面にそれぞれ設けられるとともに，両走行用レールが送電用鉄塔の頂部において，前記走行体が走行可能な状態に滑らかに連結されていることを特徴とする請求項１記載の保安設備を有する送電用鉄塔。
【請求項３】
送電用鉄塔に保安設備を設置する設置方法であって，送電用鉄塔の左右両側部にそれぞれ上下方向に走行用レールを設け，それら走行用レールのうちの一方の走行用レールの下端から走行体を所定間隔毎に連結部材で連結しながら順次上方に向かって走行させることにより，走行用レールに沿って防護柵による壁面を形成することを特徴とする送電用鉄塔への保安設備の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，コンパクト送電線等の鉄塔における活線作業等を行う際に，作業員が安全に昇降できかつ鉄塔上で安全に作業を行うことのできる保安設備を有する送電用鉄塔及び送電用鉄塔への保安設備の設置方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来，一般的な送電用鉄塔としては，図１０に示すように送電用鉄塔１に昇塔梯子２を取り付けたものや，図１１に示すように，送電用鉄塔１の主脚材３の部分にステップボルト４を固定したものや，鉄塔ベント付近までステップボルト４を設け，それ以上の高さには昇塔梯子２を設けるようにした前記二者の折衷案等の保安設備を有するものが知られており，作業員はこれら昇塔梯子２やステップボルト４等を利用して送電用鉄塔１に昇ったり，作業を行ったりする。
また，作業員が活線作業を行う際に，電線が活線か作業対象回線かの誤認を防止するために，図１２，１３に示すように，送電用鉄塔１の下部にタブレットや昇塔防止装置５を設けたり，鉄塔アーム６の基端部付近に作業領域を区画するための隔離棒やネット７を設けるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで，近年，架空送電線路全体を極力小さくしたコンパクト送電線路の要請が強くあり，これを実現するものとして，絶縁アームを用いた懸垂鉄塔や耐張鉄塔が検討され，これらは回線間間隔の狭い狭線間鉄塔となっている。また，絶縁アームを用いない鉄塔においても回線間間隔の狭い狭線間鉄塔が多数採用されている。図１４，１５は絶縁アームを用いた２回線の懸垂鉄塔を示すものであり，懸垂鉄塔１１の所定の場所には水平材１２と斜め材１３とからなる絶縁アーム１４が設けられており，この絶縁アーム１４の先端には懸垂クランプ１５によって電線１６が把持されている。図１５は図１４の平面図であり，鉄塔１１の幅寸法ａは１ｍ以下とされている。このような狭線間鉄塔１１において，従来と同様な昇降手段を採用するとすれば，鉄塔１１にステップボルト１８を設けたり，鉄塔１１の両面に昇塔梯子１９を設けたりすることになる。
【０００４】
ところが，上記の狭線間鉄塔にあっては，ステップボルト１８を設けたものでは，作業員が充電部に接近することとなり，安全上問題がある。また，昇塔梯子１９は鉄塔の径間方向（電線長手方向）の両面に設けることとなるが，塔体の幅寸法が狭いことから容易に充電線に接近することとなり，ステップボルトを設ける場合と同様に安全上問題がある。
また，隔離棒やネットを設置して作業領域を確保することも考えられるが，これらを設置する作業中に作業者が充電部に近づいて感電する危険性があり，これも安全上の問題点がある。
【０００５】
本発明は，上記の問題点を解決するためになされたものであり，主として狭線間鉄塔において，活線作業等を行う際に安全に作業を行うことのできる保安設備を有する送電用鉄塔及び送電用鉄塔への保安設備の設置方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の保安設備を有する送電用鉄塔は、左右両側のアームに電線が架線された送電用鉄塔の左右両側部にそれぞれ上下方向に設けられた走行用レールと，前記左右の走行用レールの間に設けられた昇塔梯子と，前記走行用レールの下端から装着されて，この走行用レールを走行可能な走行体と，この走行体に設けられた防護柵とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の保安設備を有する送電用鉄塔は，前記走行用レールが対向する塔体面にそれぞれ設けられるとともに，両走行用レールが送電用鉄塔の頂部において，前記走行体が走行可能な状態に滑らかに連結されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の送電用鉄塔への保安設備の設置方法は，送電用鉄塔の左右両側部にそれぞれ上下方向に走行用レールを設け，それら走行用レールのうちの一方の走行用レールの下端から走行体を所定間隔毎に連結部材で連結しながら順次上方に向かって走行させることにより，走行用レールに沿って防護柵による壁面を形成することを特徴としている。
【０００９】
【作用】
上記構成において，一方の回線を活線状態のまま他方の回線の保守作業等を行う際，塔体面の活線側の走行用レールに，複数の走行体を下端から順次装着して走行させると，塔体面に備え付けられた昇降梯子と活線との間に走行体と一体の防護柵が複数連接配設され，この連接された防護柵によって電線の活線側と作業領域とを区画する壁面が形成される。したがって，作業員が防護柵で区画された作業領域を昇降したり，また作業領域内で作業をする際に，活線側の電線に接近することがなくなり，安全に活線作業を行うことができる。
【００１０】
【実施例】
以下，本発明を図面を参照しながら説明する。図１ないし図６は本発明の一実施例を示し，符号３１は送電用鉄塔の保安設備（以下，単に「保安設備」という）である。この保安設備３１は，送電用鉄塔３２の昇塔梯子３８を備えた塔体面の左右両側にそれぞれ上下方向に設けられた走行用レール３３と，この走行用レール３３の下端から装着されてこの走行用レール３３を走行可能な走行体３４と，この走行体３４に設けられた防護柵３５とから主に構成されている。
【００１１】
本実施例の送電用鉄塔３２は，アームとして絶縁アーム３６を用いたコンパクト送電線用の鉄塔であり，３段設けられた絶縁アーム３６の先端にはそれぞれ電線３７が懸垂支持されている。前記昇塔梯子３８は，送電用鉄塔３２の径間方向（電線長さ方向）の両面の幅方向中央部に設けられている。
走行用レール３３は，図２，図３に示すように，送電用鉄塔３２の径間方向両側面（昇塔梯子３８が設けられている側面）の主脚材３２ａに沿って平行に各２本，合計４本取り付けられており，送電用鉄塔３２の地上付近から塔頂付近まで配設されている。この走行用レール３３は，送電用鉄塔３２に常設されるため，耐腐食性に優れたアルミ合金等によって製作されることが好ましく，送電用鉄塔３２全体に亙って所定の長さに分割して設置される。さらに走行用レール３３の上端と下端にはストッパ３３ａが取り付けられ，下端のストッパ３３ａは着脱自在とされている。走行用レール３３は，図６に示すように，平断面Ｉ型に形成され，主脚材３２ａに固定される底面３３ａと，後述する走行車輪が走行する走行凹部３３ｂと，ガイド車輪が走行する上面３３ｃとを備えている。
【００１２】
走行体３４は，平断面凹状に形成されて，走行用レール３３の外周の３面（両側面３３ｂと上面３３ｃ）を覆うように装着される走行部４０と，この走行部４０の内側に向き合って取付られて，走行レール３３の走行凹部３３ｂを嵌合状態で走行する走行車輪４０ａと，走行部４０の中央部内側に設けられて走行レール３３の上面３３ｃに支持されて走行するガイド車輪４０ｂとから構成され，これら走行部４０，走行車輪４０ａ，ガイド車輪４０ｂは走行用レール３３の下端部から嵌合装着される。走行体３４は，２つの走行車輪４０ａと１つのガイド車輪４０ｂとで走行レール３３に係合し，さらに図５に示すように，これら走行車輪４０ａとガイド車輪４０ｂとが走行部４０の上下に各２箇所設けられることにより，走行部４０が走行レール３３から離脱することなくかつ安定した状態で走行できる。
【００１３】
走行体３４の背面には矩形の防護柵３５が一体に設けられており，この防護柵３５は運搬や収納等の取扱いが便利であり，かつ作業員が簡単に越えて移動できない程度の外形寸法とされている。これら，走行体３４及び防護柵３５は軽量化を図るため，アルミ合金，叉は硬質プラスチック等の材料によって一体に成形されることが好ましい。また，走行体３４をアルミ合金で製作し，これに硬質プラスチックで成形した防護柵３５を取り付けるようにしてもよい。また，走行体３４の上端及び下端には連結部４１が形成され，これら連結部４１には走行体３４を相互に連結する連結棒（連結部材）４２が取り付けられる。連結棒４２は，互いに連結される防護柵３５の間に，作業員が通り抜けできない程度の隙間が形成されるような長さ寸法とされている。
【００１４】
次に，上記のように構成された保安設備の送電用鉄塔への設置方法について説明する。前述の走行用レール３３は鉄塔３２の径間方向の両面に恒久的に設置しておく。
この送電用鉄塔３２において，例えば図４において，右側の電線３７を活線状態のまま左側の電線３７について保守作業を行う場合，活線側の左側の走行レール３３の下端側から防護柵３５を有する走行体３４を装着し，これを走行用レール３３に沿って上方へ押し上げる。ついで，押し上げられた走行体３４に連結棒４２で次の走行体３４を連結すると共に，同様に走行用レール３３に装着して上方へ走行させる。以下，同様の作業を繰り返して，連結棒４２で連結された走行体３４を順次走行用レール３３に沿って押し上げることにより，図１に示すように，防護柵３５が送電用鉄塔３２の活線側の主脚材３２ａに沿って一定間隔毎にかつ塔頂から地上付近まで配設され，この防護柵３５によって連続した壁面が形成され，送電用鉄塔３２の作業領域と活線側とが区画される。
従って，作業員が地上からも容易に作業領域を確認することができると共に，この作業領域内で昇塔梯子３８を昇ったり，作業をしたりすれば，活線側の電線３７に接近することがなくなり，安全に活線作業を行うことができる。また活線作業が終了した後には，走行用レール３３の下端のストッパー３３ａを除去して，上記設置時とは逆の作業を行うことにより，順次走行体３４を走行用レール３３の下端部から回収し，作業区画を解除する。
【００１５】
図７は，上記実施例の走行用レール３３の下端部に，走行体３４が走行可能な滑らかな円弧を形成して地面付近では水平に延びる補助走行用レール４５を連結し，この補助走行用レール４５の端部から走行体３４を装着して送り込むものであり，これによって作業の安全を確保し能率化を図るものである。この補助走行用レール４５は，活線作業が完了した後には解体される。
【００１６】
つぎに，図８，図９を用いて本発明の第２実施例の保安設備を有する送電用鉄塔を説明する。これらの図において，上記実施例と同一叉は同等とみなされるものには同一符号を付して，その説明を省略する。この第２実施例の保安設備５０は，送電用鉄塔３２の径間方向（図８で左右方向）両側面にそれぞれ設けられた走行用レール３３の上部を送電用鉄塔３２の頂部において，走行体５１が走行可能な状態に滑らかな円弧部３３ａを介して連結したものである。そのため，この走行用レール３３を走行させる走行体５１及び防護柵５３の長さ寸法は，上記走行用レール３３の円弧部３３ａを通過可能な長さとされる。その他の構成については，上記図１ないし図６の実施例と同様である。
【００１７】
上記の保安設備５０では，走行体５１を走行用レール３３の一方の下端部から装着して，図１ないし図６の実施例と同様に順次連結しながら押し上げて上昇させれば，前半分の走行体５１は塔頂を越えて反対側の側面に送り込まれることとなり，送電用鉄塔の両側面に連続した防護柵５３の壁面を一体に形成することができるので，設置作業の効率化を図ることができる。この場合，走行用レールに図示しない蓄電叉は給電駆動式の牽引車を装着し，これによって走行体５１を走行させるようにすれば，設置作業の大幅な効率化を図ることができる。また牽引車の動きを無線叉は有線のリモコン装置で制御するようにしてもよい。
【００１８】
なお，図示の実施例では，走行体を連結棒で一つ一つ連結しながら装着したが，これに限定されることなく，一連の走行体をドラム巻叉は箱等に収納しておき，使用時に直接走行用レールに装着しながら展開することにより，作業の効率化，及び保管スペースや作業スペースの節約を図るようにしてもよい。
また，走行体は図示の実施例の構造に限定されることなく，走行用レールに着脱でき，かつ走行用レールを安定走行できるものであればよい。また走行体に設ける防護柵の形状は，活線作業の邪魔になることなく，作業員が簡単に越えることができない程度の形状で，軽い構造であればよい。
さらに，図示の実施例では，走行用レールを鉄塔アームの無い塔体面の主脚材に沿って設けたが，これに限定されることなく，鉄塔アームの設けられた側面の主脚材に取り付けるようにしてもよい。この場合，防護柵は鉄塔の径間方向，即ち鉄塔の昇塔梯子が設けられる側面側に所定の長さで突出するようにすればよい。
また，走行用レールは鉄塔の主脚材以外の場所に取り付けるようにしてもよい。
【００１９】
そして走行用レールと従来から使用されている墜落防止用ガイドレールとを共用するようにしてもよい。この場合，防護柵を設置する走行用レールと反対側の走行用レールを墜落防止用ガイドレールとして使用し，昇塔することとなり，安全の確認を容易に行うことができる。
また，図示の実施例では絶縁アームを備えた送電用鉄塔について説明したが，これに限らず鋼製のアームを備えた通常の送電用鉄塔にも適用できる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば，送電用鉄塔の昇塔梯子を備えた塔体面の両側に走行用レールを設け，この走行用レールの下端から防護柵を有する複数の走行体を順次送り込むことにより，電線の活線側と作業領域とを区画する前記防護柵による壁面を形成できるようにしたので，作業員は地上からも容易に作業領域を確認することができると共に，送電用鉄塔を安全に昇降でき，かつ作業領域において安全に活線作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の保安設備を有する送電用鉄塔の側面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３において走行用レールに走行体を送り込んだ状態の図である。
【図５】上記実施例の走行体と防護柵の拡大側面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】上記実施例に補助走行用レールを設けた保安設備を有する送電用鉄塔の側面図である。
【図８】第２実施例の保安設備を有する送電用鉄塔の側面図である。
【図９】図８の正面図である。
【図１０】従来の送電用鉄塔の正面図である。
【図１１】従来のステップボルトを備えた送電用鉄塔の斜視図である。
【図１２】従来の送電用鉄塔に設けられた隔離棒やネットの設置状況を説明する説明図である。
【図１３】図１２の平断面図である。
【図１４】従来の技術を説明するための懸垂鉄塔の正面図である。
【図１５】従来の技術を説明するために懸垂鉄塔の主脚材にステップボルトを設けた状態の平面図である。
【符号の説明】
３１，５０  送電用鉄塔の保守設備
３２  送電用鉄塔
３３  走行用レール
３４，５１  走行体
３５，５３  防護柵
３６  鉄塔アーム
３７  電線
４２  連結部材
【図１】
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【図２】
0003588640.tif 000003
【図３】
0003588640.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003588640.tif 000008
【図８】
0003588640.tif 000009
【図９】
0003588640.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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