(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置物の底面に第１深穴が穿設されるとともに、上記設置物が設置される設置面の上記第１深穴に対応する部分に第２深穴が穿設され、上記両深穴に棒状体が挿通され、上記両深穴内壁と棒状体との間および設置物底面と設置面との間に下記Ａの衝撃吸収材からなる衝撃吸収層が形成されており、設置物と設置面は直接接触せず、振動が加わった時に上記衝撃吸収層によって振動が吸収され、上記棒状体は、設置物底面と設置面とを固定する衝撃吸収材の粘着力を超える振動を受けたときに設置物の倒れ及び移動を防止するべく設置物を支えるものであり、両深穴内壁と棒状体との間に形成された衝撃吸収層を形成する衝撃吸収材が筒状体で覆われており、衝撃吸収層が筒状体で覆われた状態の棒状体を深穴に挿通することにより構成されることを特徴とする耐震固定構造。
（Ａ）衝撃吸収率が８０％以上、粘着力が０．３ｋｇ／ｃｍ２以上１．６ｋｇ／ｃｍ２以下、アスカーＣ硬度が１以上５０以下である衝撃吸収材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、墓石・石材彫刻・コンクリート製品等の重量物が、地震や振動等で倒れたり移動したりするのを防止する耐震固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、墓石等の重量物を設置する場合には、図５に示すように、基礎３０上に墓石３１が直接載置されたり積み重ねられたりするだけで、特に固定等は行われないのが一般的である。
【０００３】
ところが、上記のような設置方法では、地震が起こった時に墓石３１が移動したり倒れたりし、非常に危険であるだけでなく、修復作業が大変で、墓石３１の損傷も大きいという問題がある。
【０００４】
そこで、図６に示すように、基礎３０および墓石３１にそれぞれ細穴３２を穿設し、上記細穴３２に鉄棒３３を挿通させることにより、墓石３１が倒れるのを防止した固定構造も考案され、実施されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記固定構造では、大地震等の大きな衝撃が加わった時に、基礎３０と墓石３１との境界部で鉄棒３３が曲がったり折損し、墓石３１が移動するという問題がある。また、基礎３０と墓石３１とが直接ぶつかり合うため、墓石３０が損傷しやすいという問題もあった。特に近年では、阪神淡路大震災の経験から、墓石３１等を固定する構造の安全性に対する要求が高まってきている。これらのような事情から、墓石３１等の重量物を確実に固定する耐震固定構造の開発が強く望まれていた。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、墓石等の重量物を強固に固定でき、しかも振動吸収性能も兼ね備えた優れた耐震固定構造の提供をその目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の耐震固定構造は、設置物の底面に第１深穴が穿設されるとともに、上記設置物が設置される設置面の上記第１深穴に対応する部分に第２深穴が穿設され、上記両深穴に棒状体が挿通され、上記両深穴内壁と棒状体との間および設置物底面と設置面との間に下記Ａの衝撃吸収材からなる衝撃吸収層が形成されていることを要旨とする。
（Ａ）衝撃吸収率が８０％以上、粘着力が０．３ｋｇ／ｃｍ２以上１．６ｋｇ／ｃｍ２以下、アスカーＣ硬度が１以上５０以下である衝撃吸収材。
【０００８】
すなわち、本発明の耐震固定構造は、設置物の底面に第１深穴が穿設されるとともに、上記設置物が設置される設置面の上記第１深穴に対応する部分に第２深穴が穿設され、上記両深穴に棒状体が挿通されている。そして、上記両深穴内壁と棒状体との間および設置物底面と設置面との間に、衝撃吸収率が８０％以上、粘着力が０．３ｋｇ／ｃｍ２以上１．６ｋｇ／ｃｍ２以下、アスカーＣ硬度が１以上５０以下である衝撃吸収材からなる衝撃吸収層が形成されている。このように、設置物底面と設置面との間に粘着力のある衝撃吸収層が形成されているため、上記粘着力により、設置物が設置面に強固に固定される。また、両深穴に棒状体が挿通されているため、衝撃吸収材の粘着力を超える大きな振動を受けたとしても、棒状体によって設置物が支えられ、設置物が倒れたり移動したりすることが防止される。しかも、上記両深穴内壁と棒状体との間に衝撃吸収層が形成されているため、棒状体が衝撃吸収層で保護され、曲がったり折損することが防がれ、設置物の移動が防止される。また、衝撃吸収層によって振動が吸収されるため、設置物の損傷も極めて少なくなる。
【０００９】
本発明において、両深穴内壁と棒状体との間に形成された衝撃吸収層を形成する衝撃吸収材が筒状体で覆われている場合には、衝撃吸収層が筒状体で覆われた状態の棒状体を深穴に挿通することにより、耐震固定構造が完成するため、極めて施工が簡単である。また、あらかじめ衝撃吸収層を介して筒状態で覆った棒状体を形成しておき、施工現場ではそれを深穴に挿入すればよいことから、取り扱いも極めて容易になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１１】
図１は、本発明の耐震固定構造を墓石に適用した例を示す図である。この耐震固定構造は、墓石１の底面に２個の第１深穴２が穿設されるとともに、上記墓石１が設置される基礎３の上面の上記第１深穴２に対応する部分に２個の第２深穴４が穿設されている。そして、上記両深穴２，４に、それぞれ鋼製の筒状部材７が嵌挿されるとともに、上記筒状部材７に鋼製の棒体５が挿通されている。さらに、上記筒状部材７の内壁と棒体５との間および墓石１底面と基礎３上面との間に衝撃吸収層６が形成されて構成されている。
【００１２】
上記衝撃吸収層６を形成する衝撃吸収材としては、例えば、中性ウレタンエラストマーに硬化剤を混入して半架橋状態にした粘性および弾性を有するウレタン系ゴム（ゲルニック；ニック社の商品名，Ｇベース；ニック商品開発センター社の商品名）が用いられる。
【００１３】
上記衝撃吸収材の特性として、衝撃吸収率は８０％以上が好ましく、９０％以上であればより好ましい。８０％未満では、十分な振動吸収性能が得られないからである。また、粘着力は０．３ｋｇ／ｃｍ２以上１．６ｋｇ／ｃｍ２以下が好ましい。０．３ｋｇ／ｃｍ２未満では、墓石１と基礎３上面との固着が十分にならず、１．６ｋｇ／ｃｍ２を超えると、施工が困難になるからである。また、アスカーＣ硬度は、１以上５０以下が好ましい。１未満では、墓石１の重量で衝撃吸収材自体が圧縮されてつぶれてしまい、十分な振動吸収性能が得られず、５０を超えると、硬すぎてかえって振動吸収性能に劣るからである。
【００１４】
上記衝撃吸収材の厚みは、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であればより好ましく、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であれば一層好ましい。２ｍｍ未満では、墓石１の重量で衝撃吸収材が潰れてしまい、十分な衝撃吸収性能が得られず、３０ｍｍを超えると、かえって墓石１の安定が悪くなるからである。本発明では、上記衝撃吸収層６の存在により、墓石１と基礎３とが直接接触せず、振動等が加わった時に上記衝撃吸収層６によって振動が吸収され、墓石１の振動が抑えられるとともに、墓石１と基礎３とが直接ぶつかりあって墓石１等が損傷するのが防止されるようになっている。
【００１５】
上記筒状部材７は、両深穴２，４の深さと略同等の長さに設定されている。これにより、深穴２，４の内周壁に衝撃吸収材が直接接触しないようになっている。また、墓石１の底面および基礎３の上面から、筒状部材７の端部が突出せず、振動が加わったときに筒状部材７の端部同士が接触して異音を発すること等がないようになっている。
【００１６】
図２は、上記耐震固定構造の施工方法の一例を示す。この例では、まず、墓石１の底面と基礎３の上面にそれぞれ第１および第２深穴２，４を穿設する。一方、棒体５の外周に衝撃吸収材を巻き付けたのち、その両端側に筒状部材７を覆いかぶせた衝撃吸収筒８を形成する。そして、基礎３の上面には、シート状の衝撃吸収材６ａを貼着する。つぎに、上記衝撃吸収筒８の下端側を基礎３の第２深穴４に差し込むとともに、上端側を墓石１の第１深穴２に差し込み、墓石１を基礎３上面に設置する。
【００１７】
このとき、棒体５の外周に巻き付けられた衝撃吸収材が筒状部材７で覆われているため、衝撃吸収層６を介して筒状部材７で覆われた棒体５を両深穴２，４へ挿入することが容易であり、極めて施工がしやすくなる。また、あらかじめ衝撃吸収筒８を形成しておき、施工現場では上記衝撃吸収筒８を深穴２，４に挿入すればよいことから、取り扱いも極めて容易である。このようにして、本発明の耐震固定構造を得ることができる（図１参照）。
【００１８】
上記耐震固定構造によれば、墓石１の底面と基礎３上面との間に粘着力のある衝撃吸収層６が形成されているため、上記粘着力により、墓石１が基礎３上面に強固に固定される。また、両深穴２，４に棒体５が挿通されているため、衝撃吸収材６ａの粘着力を超える大きな振動を受けても、棒体５によって墓石１が支えられ、墓石１が倒れたり移動したりすることが防止される。しかも、上記両深穴２，４に嵌挿された筒状部材７の内壁と棒体５との間に衝撃吸収層６が形成されているため、棒体５が衝撃吸収層６で保護され、曲がったり折損することが防止され、墓石１の移動が防止される。また、衝撃吸収層６によって振動が吸収されるため、墓石１の損傷も極めて少なくなる。
【００１９】
図３は、本発明の耐震固定構造の第２の実施の形態を示す。このものは、両深穴２，４に筒状部材７が挿入されておらず、両深穴２，４の内周壁と棒体５との間に衝撃吸収層６が形成されている。それ以外は、図１に示すものと同様であり、同様の作用効果を奏する。
【００２０】
なお、本発明において、衝撃吸収率は、鋼球を衝撃吸収材上に落下させ、衝撃吸収材を通じて伝わった振動を測定することにより求められ、例えば、図４に示す測定器によって測定される。すなわち、３点支持法のロードセル１５の上に厚み４．２ｍｍの鋼板１６を設け、この鋼板１６の上面に厚み１０ｍｍの衝撃吸収材６ａを載置する。そして、スタンド１７に保持された鋼球（φ２５ｍｍ，６５ｇ）１８を１００ｍｍ自然落下させたときの最大衝撃荷重Ｈ（ｋｇ）を測定する。一方、衝撃吸収材６ａを載置しないときの最大衝撃荷重Ｇ（ｋｇ）を測定する。そして、下記の式（１）により、衝撃吸収率（％）を求める。図において１９は鋼球１８を保持する電磁石、２０は動歪み測定器（６００２Ｆ振興通信工業）、２１は波動記録計（８８０３日置電機）である。
【００２１】
【式１】
（Ｇ−Ｈ）／Ｇ×１００
【００２２】
また、上記各実施の形態では、筒状部材７として鋼製のものを用いたが、これに限定するものではなく、棒体５および衝撃吸収層６をケーシングするものであれば、セラミック，樹脂，紙等各種のものが用いられる。また、上記実施の形態では、２本の棒体５を使用したが、これに限定するものではなく、１本でもよいし、３本以上使用してもよい。また、上記各実施の形態では、本発明の耐震固定構造を、基礎３とそこに設置される墓石１とに適用したが、これに限定するものではなく、墓石を２個以上積み重ねる場合に適用してもよい。さらに、墓石だけにかぎらず、石材彫刻や大型コンクリート製品等、各種の重量物の耐震固定に適用することができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の耐震固定構造によれば、設置物底面と設置面との間に粘着力のある衝撃吸収層が形成されているため、上記粘着力により、設置物が設置面に強固に固定される。また、両深穴に棒状体が挿通されているため、衝撃吸収材の粘着力を超える大きな振動を受けたとしても、棒状体によって設置物が支えられ、設置物が倒れたり移動したりすることが防止される。しかも、上記両深穴内壁と棒状体との間に衝撃吸収層が形成されているため、棒状体が衝撃吸収層で保護され、曲がったり折損することが防がれ、設置物の移動が防止される。また、衝撃吸収層によって振動が吸収されるため、設置物の損傷も極めて少なくなる。
【００２４】
本発明において、両深穴内壁と棒状体との間に形成された衝撃吸収層を形成する衝撃吸収材が筒状体で覆われている場合には、衝撃吸収層が筒状体で覆われた状態の棒状体を深穴に挿通することにより、耐震固定構造が完成するため、極めて施工が簡単である。また、あらかじめ衝撃吸収層を介して筒状態で覆った棒状体を形成しておき、施工現場ではそれを深穴に挿入すればよいことから、取り扱いも極めて容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の耐震固定構造の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】上記耐震固定構造の施工方法を示す正面図である。
【図３】本発明の耐震固定構造の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図４】衝撃吸収率の測定装置を示す説明図である。
【図５】従来例を示す説明図である。
【図６】他の従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  墓石
２  第１深穴
３  基礎
４  第２深穴
５  棒体
６  衝撃吸収層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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