(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤としてポリウレタン系樹脂と硬化剤としてポリイソシアネート化合物とからなる二成分型接着剤であって、
前記ポリウレタン系樹脂が、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基及び活性水素基を有する化合物の活性水素基とイソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基とを反応させて得られる、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基を有するポリウレタン系樹脂であること、を特徴とする前記二成分型接着剤。
【請求項２】
主剤としてポリウレタン系樹脂及び架橋性シリル基含有樹脂と硬化剤としてポリイソシアネート化合物とからなる二成分型接着剤であって、
前記ポリウレタン系樹脂が、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基及び活性水素基を有する化合物の活性水素基とイソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基とを反応させて得られる、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基を有するポリウレタン系樹脂であること、を特徴とする前記二成分型接着剤。
【請求項３】
前記イソシアネート基含有プレポリマーが、有機ポリイソシアネートと高分子ポリオールとを、水酸基に対してイソシアネート基過剰の条件で反応させて得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーである、請求項１又は２に記載の二成分型接着剤。
【請求項４】
ポリウレタン系樹脂からなる主剤層を表面に形成した第１の基材とポリイソシアネート化合物からなる硬化剤層を表面に形成した第２の基材とを主剤層と硬化剤層が対向するように接触させてなる接着方法であって、
前記ポリウレタン系樹脂が、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基及び活性水素基を有する化合物の活性水素基とイソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基とを反応させて得られる、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基を有するポリウレタン系樹脂であること、を特徴とする前記接着方法。
【請求項５】
ポリウレタン系樹脂及び架橋性シリル基含有樹脂からなる主剤層を表面に形成した第１の基材とポリイソシアネート化合物からなる硬化剤層を表面に形成した第２の基材とを主剤層と硬化剤層が対向するように接触させてなる接着方法であって、
前記ポリウレタン系樹脂が、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基及び活性水素基を有する化合物の活性水素基とイソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基とを反応させて得られる、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基を有するポリウレタン系樹脂であること、を特徴とする前記接着方法。
【請求項６】
前記イソシアネート基含有プレポリマーが、有機ポリイソシアネートと高分子ポリオールとを、水酸基に対してイソシアネート基過剰の条件で反応させて得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーである、請求項４又は５に記載の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室温でのライン生産における高速接着に適した、溶剤を含まない二成分型接着剤、及びこれを用いた接着方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鋼板、スレート板、木質板、プラスチック板などの各種ボードや部材を接着する工程を含む高速の生産ラインにおいては、例えば、クロロプレンゴムなどを溶剤に溶解した合成ゴム系の速乾性ボンド（接着剤）が使用されている。
一方、イソシアネート基含有ポリウレタン系樹脂を主剤とし、低分子のアミノ基含有化合物を硬化剤とする二液型のポリウレタン系接着剤も種々知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来公知の合成ゴム系接着剤には、トルエンなどの有機溶剤が多量に含まれているため、乾燥の際に有機溶剤が周囲環境に放散されて、大気を汚染し、また、作業者などに健康被害を与えるおそれがある。
また、前記二液型ポリウレタン系接着剤は、高速の生産ラインにおける室温での接着には、接着力の発現が遅く、かつ低分子量のアミンは毒性が高い等の問題がある。
【０００４】
本発明は、主剤と硬化剤を接触させることにより速やかに接着力を発現し、常温での高速のライン生産における接着に適した、かつ、環境問題を生じない二成分型接着剤、及びこれを用いた接着方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、主剤としてポリウレタン系樹脂と硬化剤としてポリイソシアネート化合物とからなる二成分型接着剤であって、前記ポリウレタン系樹脂が、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基及び活性水素基を有する化合物の活性水素基とイソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基とを反応させて得られる、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基を有するポリウレタン系樹脂であること、を特徴とする前記二成分型接着剤である。
【０００６】
本発明は、主剤としてポリウレタン系樹脂及び架橋性シリル基含有樹脂と硬化剤としてポリイソシアネート化合物とからなる二成分型接着剤であって、前記ポリウレタン系樹脂が、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基及び活性水素基を有する化合物の活性水素基とイソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基とを反応させて得られる、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基を有するポリウレタン系樹脂であること、を特徴とする前記二成分型接着剤である。
【０００７】
本発明は、前記イソシアネート基含有プレポリマーが、有機ポリイソシアネートと高分子ポリオールとを、水酸基に対してイソシアネート基過剰の条件で反応させて得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーである、前記の各二成分型接着剤である。
【０００８】
本発明は、ポリウレタン系樹脂からなる主剤層を表面に形成した第１の基材とポリイソシアネート化合物からなる硬化剤層を表面に形成した第２の基材とを主剤層と硬化剤層が対向するように接触させてなる接着方法であって、前記ポリウレタン系樹脂が、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基及び活性水素基を有する化合物の活性水素基とイソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基とを反応させて得られる、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基を有するポリウレタン系樹脂であること、を特徴とする前記接着方法である。
【０００９】
本発明は、ポリウレタン系樹脂及び架橋性シリル基含有樹脂からなる主剤層を表面に形成した第１の基材とポリイソシアネート化合物からなる硬化剤層を表面に形成した第２の基材とを主剤層と硬化剤層が対向するように接触させてなる接着方法であって、前記ポリウレタン系樹脂が、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基及び活性水素基を有する化合物の活性水素基とイソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基とを反応させて得られる、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基を有するポリウレタン系樹脂であること、を特徴とする前記接着方法である。
【００１０】
本発明は、前記イソシアネート基含有プレポリマーが、有機ポリイソシアネートと高分子ポリオールとを、水酸基に対してイソシアネート基過剰の条件で反応させて得られるイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーである、前記の各接着方法である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳しく説明する。
本発明における主剤であるポリウレタン系樹脂を製造するための、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基及び活性水素基を有する化合物は、具体的には、原料入手の容易性、水分との反応性などの点から、第１級及び／又は第２級アミノ基及び活性水素基を有する化合物のケチミン化合物、エナミン化合物、アルジミン化合物、又はこれらの任意の混合物を好適に例示することができる。これらのケチミン化合物、エナミン化合物、アルジミン化合物はそれぞれ、ケトン類、アルデヒド類のカルボニル基（ケト基、アルデヒド基）と第１級及び／又は第２級アミノ基及び活性水素基を有する化合物の第１級及び／又は第２級アミノ基との脱水反応により得ることができる。この活性水素基とは、第１級アミノ基、第２級アミノ基、水酸基、メルカプト基などの、イソシアネート基と反応する基である。
【００１２】
第１級及び／又は第２級アミノ基及び活性水素基を有する化合物としては、ポリアミン、ポリアミノシラン、アミノアルコール、アミノチオール等が挙げられ、これらは単独で或いは２種以上を混合して使用することができる。
ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、フェニレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、メチルアミノプロピルアミン、３，３′−ジアミノジプロピルアミンが挙げられる。これらのうち、カルボニル基と第１級アミノ基、第２級アミノ基との反応性の差を利用して製造しやすい、第１級アミノ基と第２級アミノ基を有するポリアミンが好ましい。
ポリアミノシランとしては、例えば、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランが挙げられる。
アミノアルコールとしては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンが挙げられる。
アミノチオールとしては、例えば、β−メルカプトエチルアミン、β−メルカプトプロピルアミン、γ−メルカプトプロピルアミンが挙げられる。
【００１３】
ケトン類としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、４−メチル−２−ペンタノン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン等の脂肪族ケトン類、プロピオフェノン、ベンゾフェノン等の芳香族ケトン類、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等の環状ケトン類、アセト酢酸エチル等のβ−ジカルボニル化合物、又はこれらの任意の混合物が挙げられる。これらのうち、脂肪族ケトン類が特に好ましい。
アルデヒド類としては、例えば、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、又はこれらの任意の混合物が挙げられる。
【００１４】
本発明におけるポリウレタン系樹脂を製造するためのイソシアネート基含有プレポリマーは、有機ポリイソシアネートと、高分子ポリオールと、場合により更に鎖延長剤とを、活性水素基に対してイソシアネート基過剰の条件で反応させて得られるものであり、これは単独で或いは２種以上を混合して使用することができる。
【００１５】
有機ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族ジイソシアネート等の有機ジイソシアネートが好ましい。また、これら有機ジイソシアネートのアダクト変性体、ビュレット変性体、イソシアヌレート変性体、ウレトンイミン変性体、ウレトジオン変性体、カルボジイミド変性体等のいわゆる変性イソシアネートも使用できる。更に、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート、クルードトルエンポリイソシアネート等のような、いわゆるポリメリック体といわれるポリイソシアネートも使用できる。これらは単独で或いは２種以上を混合して使用できる。これらのうち、芳香族ジイソシアネートが好ましく、ＭＤＩとＴＤＩが更に好ましい。
【００１６】
高分子ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテル・エステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール等が挙げられ、これらは単独で或いは２種以上を混合して使用できる。このうち、ポリエーテルポリオールが好ましい。これらは、数平均分子量５００以上、更に２０００〜３００００のものが、得られる接着剤の作業性の良さ、接着強度発現性の良さから好ましい。
ポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオールとしては、例えば、公知のコハク酸、アジピン酸、テレフタル酸等のジカルボン酸、それらの酸エステル、酸無水物等と、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、クオドロールあるいはビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物等の低分子ポリオール、あるいはエチレンジアミン、ジエチレントリアミン等の低分子ポリアミン、モノエタノールアミン等のアミノアルコール等の単独、又はこれらの混合物との脱水縮合反応で得られる化合物が挙げられる。さらに、ε−カプロラクトン等の環状エステル（すなわちラクトン）モノマーの開裂重合により得られるラクトン系ポリエステルポリオール等が挙げられる。
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール等が挙げられる。
ポリエーテル・エステルポリオールとしては、例えば、前記のポリエーテルポリオールと前記のジカルボン酸、酸エステル、酸無水物等とから製造される化合物が挙げられる。
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、前記のポリエステルポリオールの製造に用いる低分子ポリオールとジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等との反応から得られる化合物が挙げられる。
アクリルポリオールとしては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等の水酸基を含有するアクリル酸系化合物のモノマー及び／又は水酸基を含有するメタクリル酸系化合物のモノマーを、（場合により更にこれら以外のエチレン性不飽和化合物の１種以上とを、）ラジカル重合開始剤の存在下又は不存在下に、そして溶剤の存在下又は不存在下にバッチ式重合又は連続重合等の公知のラジカル重合の方法により反応させて得られるものが挙げられる。
また、一般にポリウレタン工業において公知の活性水素基を含有する、数平均分子量５００以上の、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等も挙げられる。
【００１７】
鎖延長剤としては、前記のポリエステルポリオールの合成に用いられる低分子ポリオール、低分子ポリアミン、アミノアルコール類等のうち分子量５００未満のもの、又はこれらの混合物等が好適に例示される。
【００１８】
イソシアネート基含有プレポリマーの合成には、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート等の有機金属化合物、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン等の有機アミンやその塩等の公知のウレタン化触媒を用いることができる。
【００１９】
イソシアネート基含有プレポリマーは、ワンショット法、ツーショット法のいずれでも合成できる。有機ポリイソシアネートのイソシアネート基と高分子ポリオール（と場合により更に鎖延長剤）の活性水素基とのイソシアネート基／活性水素基の当量比は、１．１〜５．０が好ましく、更に１．５〜２．５が好ましい。このようにして得られるイソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基含量は０．３〜２０重量％、更には０．３〜１０重量％、特に０．３〜５重量％であることが好ましい。イソシアネート基含量が０．３重量％未満の場合は、分子量が大きくなりすぎて粘度が増大し作業性が低下する。また、樹脂中の架橋点が少ないため、十分な接着性が得られない。イソシアネート基含量が２０重量％を越える場合は、樹脂の分子量が小さくなりすぎて、接着強度が発現しにくくなる。
【００２０】
本発明におけるポリウレタン系樹脂は、前記の湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基及び活性水素基を有する化合物の活性水素基と前記イソシアネート基含有プレポリマーのイソシアネート基とを、好適には、活性水素基／イソシアネート基の当量比が０．８〜１．２／１．０、更に０．９〜１．１／１．０の範囲で反応させるか、或いは、この生成物に更に水を反応させて第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基を一部分解させて得ることができる。
このようにして得られる、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基を有するポリウレタン系樹脂は、まず、湿気により第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基が分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成し、次いで、これらの生成した第１級及び／又は第２級アミノ基が（後述する）硬化剤としてのポリイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応して、接着性を発現する。
また同様に、湿気により分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基と第１級及び／又は第２級アミノ基を有するポリウレタン系樹脂は、まず、湿気により第１級及び／又は第２級アミノ基を生成する基が分解して第１級及び／又は第２級アミノ基を生成し、次いで、これらの生成した第１級及び／又は第２級アミノ基とポリウレタン系樹脂に存在していた第１級及び／又は第２級アミノ基が一緒にポリイソシアネート化合物と反応し、接着性を発現する。
【００２１】
本発明で使用するポリウレタン系樹脂は高分子量のポリウレタン系樹脂であることに特徴があり、高分子量であるため、後述する硬化剤としてのポリイソシアネート化合物と接触させて反応させたとき、反応が途中であっても強度が発現し、短時間のうちに接着強度が発現するのである。ポリウレタン系樹脂の数平均分子量は１０００〜３００００、更に３０００〜２００００であることが好ましい。数平均分子量が１０００未満であると接着強度の発現性が悪くなり、３００００を超えると粘度が増大して作業性が低下し、また、樹脂中の架橋点が少ないため、十分な接着性が得られない。
【００２２】
本発明における架橋性シリル基含有樹脂は、湿気（水）と反応してシロキサン結合を形成することにより架橋してゴム状硬化物を形成する、分子内にシリル基を１個以上含有する樹脂である。前記のポリウレタン系樹脂の層と（後述する）硬化剤としてのポリイソシアネート化合物の層を接触させたとき、接触しなかった部分の硬化不良による接着強度の低下を防止するために使用するものである。この樹脂も単独で或いは２種以上を混合して使用することができる。
このような架橋性シリル基含有樹脂としては、例えば、特開昭５２−７３９９８号公報、特開昭５５−９６６９号公報、特開昭５９−１２２５４１号公報、特開昭６０−６７４７号公報、特開昭６１−２３３０４３号公報、特開昭６３−１１２６４２号公報、特開平３−７９６２７号公報、特開平４−２８３２５９号公報、特開平５−７０５３１号公報、特開平５−２８７１８６号公報、特開平１１−８０５７１号公報、特開平１１−１１６７６３号公報、特開平１１−１３０９３１号公報中に開示されているものを挙げることができる。本発明における架橋性シリル基含有樹脂としては具体的には、分子内に１個以上の架橋性シリル基を含有する、主鎖がそれぞれオルガノシロキサンを含有していてもよい、ポリオキシアルキレン重合体、ビニル変性ポリオキシアルキレン重合体、ポリウレタン、ビニル系重合体、ポリエステル重合体、アクリル酸エステル重合体、メタアクリル酸エステル重合体、これらの共重合体等が挙げられる。
架橋性シリル基は、シーリング材の硬化性や硬化後の物性等の点から、分子内に１〜５個含まれるのが好ましい。
更に、架橋性シリル基は、架橋しやすく製造しやすい次の一般式で示されるものが好ましい。
【００２３】
【化１】
0003560554.tif 000002
（式中、Ｒは炭化水素基であり、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。Ｘで示される反応性基はハロゲン原子、水素原子、水酸基、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミド基、酸アミド基、メルカプト基、アルケニルオキシ基及びアミノオキシ基より選ばれる基であり、Ｘが複数の場合には、Ｘは同じ基であっても異なった基であってもよい。このうちＸはアルコキシ基が好ましく、メトキシ基が最も好ましい。ａは０、１又は２の整数であり、１が最も好ましい。）
【００２４】
架橋性シリル基含有樹脂の主鎖は、硬化後の引張接着性、モジュラス等の物性の点から、オルガノシロキサンを含有していてもよい、ポリオキシアルキレン重合体、ポリウレタン、及び／又はビニル変性ポリオキシアルキレン重合体が好ましく、オルガノシロキサンを含有していてもよい、ポリウレタン、ポリオキシプロピレン重合体、アクリル変性ポリオキシプロピレン重合体、及び／又はメタクリル変性ポリオキシプロピレン重合体が更に好ましい。
【００２５】
架橋性シリル基含有樹脂の数平均分子量は１０００以上、特に６０００〜３００００で分子量分布の狭いものが、硬化前の粘度が低いので取り扱い易く、硬化後の接着強度、伸び等のゴム弾性物性が好適である。
【００２６】
本発明の接着剤において、主剤がポリウレタン系樹脂以外に架橋性シリル基含有樹脂を含有する場合、架橋性シリル基含有樹脂の配合量はポリウレタン系樹脂１００重量部に対して１０００重量部を超えない範囲で配合するのが好ましい。
【００２７】
本発明における硬化剤であるポリイソシアネート化合物としては、前記のポリウレタン系樹脂を製造するためのイソシアネート基含有プレポリマーの製造原料である有機ポリイソシアネートの１種又は２種以上の混合物が好適に例示される。
また、前記有機ポリイソシアネートとプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等の低分子ポリオールとを活性水素基に対しイソシアネート基過剰で反応して得られるポリイソシアネート基含有化合物も使用できる。
これらのうち、特に接着強度の発現性と室温で液状である点から、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（ポリメックＭＤＩ）が好ましい。
【００２８】
本発明において、主剤と硬化剤の使用割合（モル比）は、イソシアネート基／活性水素基＝０．５〜１００／１、更には５〜３０／１となる範囲が好ましい。
【００２９】
本発明の二成分型接着剤には、架橋触媒、酸化防止剤（ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系など）、カップリング剤、各種無機フィラーや有機フィラー、揺変剤、保存安定性改良剤、可塑剤、着色剤などの各種添加剤を配合することができる。特に、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のカップリング剤を配合すると、接着強度を更に向上させることができるので好ましい。
これらの添加剤は、主剤側と硬化剤側のいずれか一方或いは双方に配合することができるが、作業性の点から主剤側に配合するのが好ましい。
【００３０】
本発明の接着方法は、まず、第１の基材の接着表面に主剤を塗布等して主剤層を形成し、第２の基材の接着表面には硬化剤を塗布等して硬化剤層を形成し、次いで、両基材を主剤層と硬化剤層が互いに対向するように接触させて反応硬化させ、二つの基材を短時間で接着する方法である。本発明の方法は、例えば、工場の生産ラインにおいて、鋼板、スレート板、木質板、プラスチック板などのボード類や部材のそれぞれの表面に主剤層と硬化剤層を別々に形成し、ロールにより室温で接着面（主剤層の面と硬化剤層の面）を対向させて押圧させる高速接着に適している。
それぞれの基材に主剤層と硬化剤層をそれぞれ形成した後、それぞれの層が対向するように接触接着させる前に、任意の時間、それぞれの層の表面を大気中の湿気に暴露する工程（オープンタイム）を入れても良いし入れなくても良い。オープンタイムは３０分以内の短時間で十分であるが、３０分を超えても良い。
【００３１】
更に、本発明の二成分型接着剤は室内の温度、湿度条件で塗布、接着できるため特別の加熱装置等を使用しなくても良い点があるが、接着作業をより高速化させるため必要に応じて加熱や加湿をすることもできる。また、具体的な塗布方法としては、クシ目ゴテ等のコテ類、ヘラ、ロールコーター等を使用して塗布する方法、或いは、ノズルを使用してビード状又は点状に塗布する方法、スプレー塗布する方法等の従来公知の方法がある。
【００３２】
【実施例】
以下、本発明について実施例等により更に詳細に説明する。
〔イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの合成〕
合成例１
加温装置、攪拌機、温度計、窒素シール管及び冷却器の付いた反応容器に、ポリオキシプロピレングリコール（ＰＰ−４０００、三洋化成工業（株）製、官能基数＝２．０、数平均分子量＝４０００、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）９１６．２ｇと、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）（Ｔ−１００、日本ポリウレタン工業（株）製）８６．０ｇと、ジブチル錫ジラウレート０．３６ｇを加え、窒素雰囲気下、８０℃で２時間攪拌して反応させた。反応途中のイソシアネート基（ＮＣＯ）含量を滴定により測定し、ＮＣＯ含量の減少が止まった時点で反応を終了して、理論ＮＣＯ含量２．２２重量％、実測ＮＣＯ含量２．１１重量％、数平均分子量＝約４０００、粘度４，６５０ｍＰａ・ｓ／２５℃のイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＩＵＰ−１を合成した。
【００３３】
合成例２
加熱装置、攪拌機、温度計、窒素シール管及び冷却器の付いた反応容器に、ポリオキシプロピレングリコール（ＰＭＬ−４０１０、旭硝子（株）製、官能基数＝２．０、数平均分子量＝１０，０００、水酸基価１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）９６７．４ｇと、ＴＤＩ（Ｔ−１００、日本ポリウレタン工業（株）製）３８．３ｇと、ジブチル錫ジラウレート０．３６ｇを加え、窒素雰囲気下、８０℃で２時間攪拌して反応させた。反応途中のＮＣＯ含量を滴定により測定し、ＮＣＯ含量の減少が止まった時点で反応を終了して、理論ＮＣＯ含量１．０３重量％、実測ＮＣＯ含量０．９３重量％、数平均分子量＝約９０００、粘度１６，３００ｍＰａ・ｓ／２５℃のイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＩＵＰ−２を合成した。
【００３４】
〔ケチミン化合物の合成〕
合成例３
加熱装置及びエステル管付き攪拌容器に、３，３′−ジアミノジプロピルアミンを１９６．８ｇ入れた後、攪拌しながらメチルイソブチルケトンを３９０．６ｇ加えた。この中に更にトルエン１０４ｇを加えたのち、加温して１１０〜１５０℃で３時間攪拌を続けて、エステル管により水５１．５ｇを脱水した。次いで減圧して、過剰のメチルイソブチルケトン及びトルエンを除去して、３，３′−ジアミノジプロピルアミンのケチミン化合物を得た。このケチミン化合物は常温で半透明の液体であった。
【００３５】
〔ポリウレタン系樹脂の合成〕
合成例４
合成例１と同様の反応容器に、合成例１で得たイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＩＵＰ−１  １００２．５６ｇと合成例３で得たケチミン化合物１４８．８ｇとを加えて、３０〜４０℃で５分間攪拌して、理論、実測ＮＣＯ含量０．００重量％、数平均分子量＝約４６００、粘度１６，９００ｍＰａ・ｓ／２５℃の（ケチミン基含有）ポリウレタン系樹脂ＰＵ−１を合成した。
【００３６】
合成例５
合成例１と同様の反応容器に、合成例２で得たイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーＩＵＰ−２  １００６．０６ｇと合成例３で得たケチミン化合物６５．８ｇとを加えて、３０〜４０℃で５分間攪拌して、理論、実測ＮＣＯ含量０．００重量％、数平均分子量＝約９６００、粘度４２，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃の（ケチミン基含有）ポリウレタン系樹脂ＰＵ−２を合成した。
【００３７】
実施例１〜３及び比較例１〜３
主剤としてポリウレタン系樹脂ＰＵ−１、２、ポリウレタン系樹脂ＰＵ−２と架橋性シリル基含有ポリオキシプロピレン重合体（ＥＳ−Ｓ３６３０、旭硝子（株）製）との等量混合物、３，３′−ジアミノジプロピルアミン、又は３，３′−ジアミノジプロピルアミンと架橋性シリル基含有ポリオキシプロピレン重合体（ＥＳ−Ｓ３６３０、旭硝子（株）製）との等量混合物と、硬化剤としてポリメリックＭＤＩ（ＭＲ−２００、日本ポリウレタン工業（株）製）とを用いて二成分型接着剤とした。また、一成分型接着剤としてクロロプレンゴム接着剤（速乾ボンドＧ１０、コニシ（株）製、クロロプレンゴム約２５重量％含有トルエン溶液）を用いた。
これらの接着剤を用いて、次のようにして接着テストを行った。
実施例１〜３及び比較例１、２の場合には、７０ｍｍ×７０ｍｍ×５ｍｍのスレート板の表面部分７０ｍｍ×６０ｍｍに、主剤を塗布量約２ｇ／４２ｃｍ2となるようにクシ目ゴテ（山の高さ１ｍｍ、間隔４ｍｍ）で塗布し、塗布表面を室温で３０分間大気中の湿気に暴露した（以下オープンタイム３０分間という）。一方、７０ｍｍ×７０ｍｍ×０．８ｍｍのガルバニウム鋼板３枚の表面部分７０ｍｍ×６０ｍｍに、硬化剤をそれぞれ塗布量約０．０５ｇ／４２ｃｍ2、約０．１５ｇ／４２ｃｍ2、約０．３０ｇ／４２ｃｍ2となるようにハケで塗布し、それぞれの塗布表面を室温でオープンタイム３０分間をとった。
比較例３の場合には、前記と同様にして、スレート板とカルバニウム鋼板の両表面にそれぞれクロロプレンゴム接着剤を塗布量約２ｇ／４２ｃｍ2と塗布量約０．０５ｇ／４２ｃｍ2、約０．１５ｇ／４２ｃｍ2、約０．３０ｇ／４２ｃｍ2となるように塗布し、室温で３０分間乾燥した。
次に、スレート板の主剤塗布面とガルバニウム鋼板の硬化剤塗布面を接触させ、圧締力０．６Ｎ／ｃｍ2で室温で１２０秒間はり合わせた後圧締を解き、直ちに引張試験機（引張り速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ）によりせん断接着強さを測定した。（ＪＩＳ  Ｋ６８５０準拠）
これらの結果をまとめて表１及び２に示す。
【００３８】
【表１】
0003560554.tif 000003
【００３９】
【表２】
0003560554.tif 000004
【００４０】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の二成分型接着剤は、（有機）溶剤を含んでいないため、環境問題を生ずることがなく、しかも主剤と硬化剤を接触させることにより速やかに接着力を発現し、常温での高速のライン生産における接着に好適である。また、本発明における主剤と硬化剤はそれぞれ室温で長時間安定的に保存することができるため、取り扱いが容易であり、また、主剤は被着体へ塗布した後に空気中の水分などにより、樹脂に結合している第１級及び／又は第２級アミノ基を再生させ、かつ高分子量であるため、カブレ等の皮膚障害を生じる危険がほとんどない。更に、この再生した第１級及び／又は第２級アミノ基はポリイソシアネート硬化剤との反応速度が極めて大きいため、主剤と硬化剤の塗布量比の変化による接着力の変動が少ない。
これらの効果は、主剤としてポリウレタン系樹脂に架橋性シリル基含有樹脂を併用することにより更に助長される。