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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置を備えた建物において、免震装置を備えた階層間を接続する複数の配水管を一箇所の集合桝に集めると共に、前記配水管を集合桝の蓋部に取り付け、該蓋部を集合桝の本体部分にエクスパンションにより接続することを特徴とする免震建物用配水管施工法。
【請求項２】
エクスパンションは、密封性を有した軟質の合成樹脂から構成されたことを特徴とする請求項１に記載の免震建物用配水管施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震建物における中間層での免震建物用排水管施工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、従来の免震建物用排水管施工法は、例えば図３，４に示すように高層マンション等の建物の中間層で免震構造５を採用する場合、地震による振幅を吸収するために全ての配管６に免震継手７を取り付けていた。免震継手７は、図４に示すように直角に接続された配管６の２箇所に設置されて、夫々ＸＹ方向の揺れを吸収するように設定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の個々の配管に免震継手を接続する免震建物用排水管施工法では、給排水管、ガス管等の全ての配管に免震継手を取り付ける工事を実施しなければならず、その作業が煩雑であった。また、免震継手は、高価であり施工コストが嵩むと云う問題が存在した。
【０００４】
本発明の目的は、上述した従来の欠点に鑑みなされたもので、施工が容易であると共に、排水の抵抗が少ない免震建物用排水管施工法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る免震建物用配水管施工法は、免震装置を備えた建物において、免震装置を備えた階層間を接続する複数の配水管を一箇所の集合桝に集めると共に、前記配水管を集合桝の蓋部に取り付け、該蓋部を集合桝の本体部分にエクスパンションにより接続することを特徴とするものである。また、エクスパンションは、密封性を有した軟質の合成樹脂から構成されたことを特徴とするものである。
【０００６】
このように、本発明に係る免震建物用排水管施工法は、免震装置を備えた階層間を接続するの複数の排水管を一箇所の集合桝に集めると共に、この集合桝に振動を吸収するエクスパンションを設けたので、施工が容易になる上に管路抵抗を少なくする事が出来る。また、地震の際の振幅を完全に吸収する事が出来る。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明の一実施例について説明する。図１は、本発明の免震建物用排水管施工法の一例を示す縦断面図、図２は同免震建物用排水管施工法に使用される集合桝を示す全体斜視図である。ここで、床面１０と床面１１との間には、免震装置１２が配設されている。免震装置１２は、合成ゴムと鉄板が適宜な厚さに積層されて形成されており、横方向の剪断力を吸収する。
【０００８】
床面１０に配設された排水等の配管１３ａ、１３ｂ、１３cを一本にまとめて集合桝１４に集める。この集合桝１４は、蓋部１５と本体部分１６とからなり、図１に示すように、蓋部１５に一本にまとめた配管１３ｂが取り付けられ、蓋部１５と本体部分１６は、密封性を有した軟質の剛性樹脂等から構成されたエクスパンション１７で接続されている。合成樹脂は、塩化ビニールシートや合成ゴムであってもよい。
【０００９】
また、集合桝１４の蓋部１５には、点検口１５ａが形成されており、この点検口１５ａから内部を点検する事が出来る。点検口１５ａに配設された点検蓋の周囲には、パッキング等が設けられており、気密性を保持する事が出来る。
【００１０】
集合桝１４の本体部分１６は、本実施例では、有底状の角筒をしており、底部中央に太径の排水管１８が接続されている。また、本体部分１６は、床面１１に固定されている。更に、本体部分１６の内底部１６ａは、中央に向かって低くなるように傾斜しており、排水が流れ易く構成されている。集合桝１４の横幅は、最大免震量Ｘ以上に設定する。このように設定する事により、集合桝１４が地震で破壊される事がない。
【００１１】
このように、本発明の免震建物用排水管施工法によれば、複数の排水管を一箇所にまとめて集合桝で接続すると共に、エクスパンションで振動絶縁がなされるので、従来のように個々の排水管に免震継手を使用する必要がなく、施工作業が簡易化できる。また、エクスパンションは、気密性を有しているので、集合桝から臭気等が漏れるの防止する事が出来る。
【００１２】
以上の実施例は、集合桝１４の内底部１６ａは、中央に向かって低くなるように傾斜しており、排水が流れ易く構成された例について説明したが、集合桝の外形が四角で内部に渦状のインバートを形成した集合桝であってもよい。このように構成した場合、効率良く排水が流れ溢れる虞もない。また、これに限る事なく、集合桝の外形が円形や楕円形であっても同様の効果を得る事ができる。
【００１３】
尚、本発明は以上の実施例に限ることなく本発明の技術思想に基づいて種々の設計変更が可能である。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る免震建物用排水管施工法によれば、免震装置を備えた建物において、免震装置を備えた階層間を接続するの複数の排水管を一箇所の集合桝に集めると共に、該集合桝に振動を吸収するエクスパンションを設けたので、従来複数の免震継手を使用していた現場に一個の集合桝を使用すればよく、建設コスト低減する事が出来る。また、施工作業が容易で施工時間の短縮を図る事ができる。更に、まとめて大きな排水桝に流すので、流下物の排水抵抗が減少する。
【００１５】
前記エクスパンションは、密封性を有した軟質の合成樹脂から構成されたので、臭気等が漏れる虞がない。また、前記集合桝は、蓋部と本体部分とが前記エクスパンションによって接続されたので、地震による振幅を上下左右の三次元方向に完璧に吸収する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震建物用排水管施工法の一例を示す縦断面図である。
【図２】同免震建物用排水管施工法に使用される集合桝を示す全体斜視図である。
【図３】従来の免震建物用排水管施工法の一例を示す縦断面図である。
【図４】従来の免震建物用排水管施工法に使用される免震継手の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
５            免震構造
６          配管
７          免震継手
１０，１１      床面
１２                  免震装置
１３ａ〜ｃ        配管
１４                  集合桝
１５                  蓋部
１５ａ        点検口
１６                  本体部分
１６ａ        内底部
１７                  エクスパンション
１８                  排水管
【図１】
0003589860.tif 000002
【図２】
0003589860.tif 000003
【図３】
0003589860.tif 000004
【図４】
0003589860.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に投受光部を有する内部構造物と、
一面に投受光部のための長方形状の開口を有し、前記内部構造物を収納する金属ケースと、
前記金属ケースの開口を被うカバーと、
前記開口の長手方向を二分するようにして前記カバーの内側において前記ケースに保持される金属製の仕切り板とを備え、
金属ケースの前記開口部の側壁が内側に折り曲げられていることにより、前記カバー、仕切り板及び内部構造物が前記金属ケースに固定されていることを特徴とする光電センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は光電センサに関し、特に金属ケースに内部構造物を保持する構造に特徴を有する光電センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来光電センサ等においてはケースを金属製のケースとする場合がある。図４は従来の光電センサを示す斜視図である。このような金属ケースを用いた光電センサは、ケースの内部にはフレームや投受光素子、電子回路部を実装したプリント基板を固定する必要がある。このような内部構造物の固定方法としては、次のような方法があった。その１つはケースを２分割し、内部構造物を挟み込んだ後にケースをねじ止めして固定するものである。又内部構造物自体をケースにレンズ側又は操作面側から挿入し、これをねじ止めすることによっても構成することができ、更に内部構造物をケースにレンズ側又は操作側から挿入した後、金属ケースを曲げかしめすることによってレンズ部を密閉固定する方法もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような従来の内部構造物の固定方法のうち、ケースを分割して内部構造物を挟み込んだ後ねじ止めする場合にはケースを２分割するため、外枠と同じ大きさのシール面が必要であり、気密性に問題が生じるという欠点があった。又ねじ止めを要するため構造が大きくなるという欠点がある。内部構造物をケースに挿入した後ねじ止めする場合には、ねじ止めするために構造が大きくなってしまうという欠点がある。又内部構造物をケース側又は操作側から挿入した後、メタルケースを曲げかしめすることによってレンズ部を固定する場合には挿入孔が大きいため、ケースを曲げ加工するとき鋼性が不足し気密性に問題が生じることがあるという欠点があった。
【０００４】
本発明はこのような従来の問題点に着目してなされたものであって、ケースを分割したりねじ止めすることなく内部構造物を密閉して取付けることができる光電センサを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一面に投受光部を有する内部構造物と、一面に投受光部のための長方形状の開口を有し、内部構造物を収納する金属ケースと、金属ケースの開口を被うカバーと、開口の長手方向を二分するようにしてカバーの内側においてケースに保持される金属製の仕切り板とを備え、金属ケースの開口部の側壁が内側に折り曲げられていることにより、前記カバー、仕切り板及び内部構造物が金属ケースに固定されていることを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
このような特徴を有する本発明によれば、金属ケースの開口に内部構造物を挿入した後、開口を分割する仕切り板を取付ける。そして金属ケースの開口を被うカバーを取付け、金属ケースの開口部分の側壁を曲げかしめしてカバーと仕切り板及びその内部構造物を金属ケースに保持するようにしている。ここで金属ケースを曲げ加工する際にあらかじめ仕切り板が取付けられているため、カバーに不要な力が加わることなく密閉性を向上させることができる。
【０００７】
【実施例】
図１は本発明の一実施例による光電センサの組立構成を示す斜視図、図２はその縦断面図である。これらの図に示すように光電センサのケース１は金属製で構成されており、図示のように上面及び前面に開口２，３が設けられる。前面には投受光部が、上面には操作部が位置する。前面の開口３にはその周囲に環状の溝３ａを設け、更にその中央部に後述する仕切り板を保持するための溝３ｂ，３ｃを形成しておく。そしてこのケース内に挿入される内部構造物４は上面に操作パネル５を有しており、前面には投受光部を構成する投光レンズ６及び受光レンズ７が設けられ、フレーム及び投受光素子及び電子回路が実装されたプリント基板が一体に構成されたものである。
【０００８】
さて光電センサを組立てる際には、まずこの内部構造物４をケース１の上部開口２より挿入する。そして開口３の前面に設けられた溝３ｂ，３ｃに仕切り板８を取付ける。仕切り板８は金属製の細長い部材であって、両端内側に切欠きを有し、開口３の左右の溝３ａ，３ｂに嵌まり込みケース１に保持される。そして開口３を被うためＯリング９を溝３ａに嵌め、開口３とほぼ同一形状のカバーガラス１０を保持する枠体１１に挿入して、ケース１の開口３の前面に取付ける。ここでカバーガラス１０及び枠体１１はケース１の開口３を被うカバーである。このカバーを取付けた後ケース１の開口３の左右の稜線部分を図３に破線から実線で示すように折り曲げて，仕切り板８，カバーガラス１０及び枠体１１を固定する。尚図２において２１は投光素子であり、その光ビームが投光レンズ６を介して物体検知領域に照射される。７は受光レンズ，２２は受光素子２３を保持するフレームであり、ねじりコイルばね２４により回動自在に保持されている。この受光素子２３はフレキシブル基板２５上に実装され、ケース内のプリント基板に接続されている。
【０００９】
このように光電センサを構成すれば、曲げ加工する際に仕切り板８が補強材となって開口３の開口部分が変形することなく、カバーガラス１０や枠体１１を破損することなく確実に内部構造物４をケース１内に保持することができる。又光電センサの投光部と受光部とをこの仕切り板８で分離することにより、投光部の迷光が受光部側に達する弊害を防ぐことができるという効果も得られる。
【００１０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、金属ケースの開口に仕切り板を設け、開口を被うカバーを取付けた後金属ケースの開口の縁部を変形して保持している。このとき仕切り板を装着することにより大きな力で曲げかしめ加工を行うことができ、密閉性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による光電センサの組立構成図である。
【図２】本実施例の光電センサの縦断面図である。
【図３】本実施例による光電センサの仕切り板近傍を示す拡大断面図である。
【図４】従来の光電センサの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  ケース
２，３  開口
３ａ〜３ｃ  溝
４  内部構造物
６，７  レンズ
８  仕切り板
９  Ｏリング
１０  カバーガラス
１１  枠体
【図１】
0003584528.tif 000002
【図２】
0003584528.tif 000003
【図３】
0003584528.tif 000004
【図４】
0003584528.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再使用可能なドリンク蓋を含むねじ蓋と、そのようなドリンク開口を覆うための保護キャップとを有する容器を閉じるための方法において、開放したドリンク開口(4) を有する蓋(2) を閉鎖過程の前に洗浄し、そののち開放した蓋(2) をドリンク開口(4) を閉じた状態で容器(8) の口部の上へ取り付け、そして引き続き保護キャップ(6) を蓋(2,5) の上へ取り付けることを特徴とする方法。
【請求項２】
開放したドリンク開口(4) を下に向けて蓋(2) を洗浄浴に入れ、ドリンク開口(4) を閉じた状態で閉鎖機械(9) の中へ導くことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ドリンク開口(4) を洗浄過程後乾燥し、容器口部に取り付ける前に閉じることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
蓋(2) を容器口部に取り付けた状態でドリンク蓋(4) を閉じることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法を実施するための閉鎖機械において、閉鎖機械(9) およびまたは閉鎖ヘッド(11)に、開放したドリンク蓋(5) を閉じるための型(21)が形成され、かつ保護キャップ(6) をすでに閉じられたドリンク蓋(5）の上方に取り付けるための追加の閉鎖機械を有することを特徴とする閉鎖機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再閉鎖可能なドリンク蓋を含むねじ蓋と、そのようなドリンク開口を覆うための保護キャップとを有する容器を閉じるための方法に関し、ならびにこの方法を実施するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
そのような蓋は、容器を閉じる目的のために押しつけられた保護キャップおよび閉鎖されたドリンク開口を有する完全なユニットとして供給されそしてこの状態で特に本来の閉鎖の前に内部から洗浄される。それに引き続いて、蓋が瓶の上に取り付けられる。洗浄およびまたは殺菌過程のときに、残余の液体が種々の部材からなる蓋の内側形成物に残っている。そのような残余の液体は特に飲み物の分野では著しい欠陥であり、それ故望ましくない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、そのような蓋を洗浄するためのおよび取り付けるための改良された方法を明示することを課題の基礎とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この本発明の基礎とする課題は、冒頭に述べた種類の方法において、開放したドリンク開口を有する蓋を閉鎖過程の前に洗浄し、その後、開放したドリンク蓋をドリンク開口を閉じた状態で容器の口部の上へ取り付け、そして引き続き保護キャップを蓋の上へ取り付けることにより解決される。
【０００５】
本発明の別の特徴は従属請求項から明らかになる。
【０００６】
提案された方法により、そのような蓋の改良されたかつ申し分のない洗浄が確保される。蓋は別個の保護キャップを有する蓋として２つの部品で供給され、その際別個のドリンク蓋が開かれる。この状態では、蓋はドリンク蓋を下に向けて洗浄過程を受けるのが目的に叶っており、その際内部を通って運ばれた洗浄液または相応する殺菌媒体が下方へ流れ出ることができる。同様に、保護キャップのさらなる洗浄が行われる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に示す実施の形態により詳細に説明する。
【０００８】
図５に示した実施の形態によれば、例えばねじ蓋として形成された完全な蓋１は、ねじ山３を有する蓋部材２と、上端側に形成された環状のドリンク開口４とからなる。このドリンク開口４は、軸方向に移動可能なドリンク蓋５により密閉されている。このドリンク蓋５を動かないように固定するために、係止結合部７で固く保持されている追加の保護キャップ６が設けられている。本発明により、容器、瓶８および同様なものを閉じるために、そのような蓋１は、保護キャップ６と別個に供給されかつドリンク開口４を開放したままこの瓶８を閉じるための機械に送られる。
【０００９】
図１に示した実施の形態によれば、その方法を実施するための装置は、ロータ１０を有する閉鎖機械９からなり、ロータ１０に沿って、個々のぐるりと回っている閉鎖ヘッド１１が配置されている。開放したドリンク開口４を有する蓋または蓋部材２は供給装置１２により閉鎖機械の受取箇所１３へ送り出されるが、その際蓋部材２はまず特にドリンク開口４を下に向けてかつ本来のねじ蓋開口を上に向けて受取箇所１３の前で洗浄浴１４を通って導かれる。別に供給される保護キャップ６は同様に追加の搬送軌道１９により洗浄浴１４を通ってまたは他の適当な洗浄装置を通って導かれる。この洗浄装置は噴霧ノズル列１６からなることもできる。この洗浄は水、無菌の液体、蒸気または同様なもので実施することができる。それから、そのように洗浄された蓋は閉鎖機械の中に到達する。
【００１０】
図２に示した実施の形態によれば、開放したねじ蓋２のための搬送軌道１７が設けられており、前記のねじ蓋２は送出し装置１８により閉鎖機械９または閉鎖ヘッド１１に送られる。この閉鎖ヘッド１１は瓶８の上へ下降して、蓋２を容器口部の上へねじ込む。この閉鎖ヘッド１１は、この下降行程中ドリンク蓋５を自動的に閉じる手段２１、すなわち型２１を有する。それから、このように閉じられた瓶は、円２０として示してある追加の閉鎖機械に供給され、それからこの追加の閉鎖機械で、すでに述べたように、追加の搬送起動９により搬送されてきた保護キャップ６が前記瓶の蓋部材２の上に取り付けられる。しかしながら、ドリンク開口４の閉鎖はすでに供給領域で、本来の閉鎖過程の前に、行われた洗浄の後に行うこともできる。
【００１１】
上記の搬送軌道１７に平行に延びる追加の搬送軌道１９で、保護キャップ６が移送され、そして場合によっては追加の搬送軌道１９で洗浄され、それからその保護キャップ６は追加の閉鎖機械において、すでに瓶の上へねじ込まれた蓋２の上へ置かれるかまたは追加の閉鎖機械により拾い上げられて、所定の場所へ押しつけられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】単純化して示された閉鎖機械の側面図である。
【図２】閉鎖された容器への保護キャップのための供給部を有する閉鎖機械の平面図である。
【図３】受け取られた蓋およびなお開放されているドリンク蓋を有する閉鎖ヘッドの縦断面図である。
【図４】蓋およびそうこうするうちに閉じられたドリンク蓋を有する閉鎖ヘッドの縦断面図である。
【図５】完全な蓋の縦断面図である。
【符号の説明】
２，５        蓋
４            ドリンク開口
６            保護キャップ
８            容器
９            閉鎖機械
２１            開放したドリンク蓋５を閉じるための型
【図１】
0003584212.tif 000002
【図２】
0003584212.tif 000003
【図３】
0003584212.tif 000004
【図４】
0003584212.tif 000005
【図５】
0003584212.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機を駆動する蒸気タービンと、該蒸気タービンに蒸気を供給するボイラと、前記蒸気タービンを駆動した蒸気を冷却し復水する復水器と、前記ボイラから排出される排ガスより硫黄酸化物を除去するために吸収剤と補給水が供給される脱硫装置と、前記復水器で蒸気を冷却した後外部へ排出される放流水の一部を前記脱硫装置に補給水として供給する配管系統とを備えたことを特徴とするボイラ発電設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ボイラ発電設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ボイラで発生した高圧蒸気により発電を行う発電設備としては、例えば、図２に示されるようなものがあり、これは、燃料と空気が供給されるボイラ１で発生した蒸気を蒸気タービン２へ導入し、該蒸気により蒸気タービン２を駆動し発電機３を回して発電を行い、前記蒸気タービン２を駆動した蒸気を復水器４で水に戻し、該水を復水ポンプ５により復水脱塩装置６へ圧送して脱塩並びに不純物除去を行い、該復水脱塩装置６で処理された水を復水昇圧ポンプ７で昇圧して低圧給水加熱器８で加熱し、脱気器９で脱気した後、ボイラ給水昇圧ポンプ１０で昇圧して高圧給水加熱器１１へ圧送し、該高圧給水加熱器１１で加熱された水を前記ボイラ１へ送給するようにしている。
【０００３】
一方、前記ボイラ１から排出される排ガスは、炭酸カルシウム等の吸収剤と補給水が供給される脱硫装置１２において硫黄酸化物が除去されて清浄なガスとされた後、煙突１３から大気へ放出され、又、前記脱硫装置１２からは石膏等の副成品が回収されると共に、脱硫に使用された一部の水が排水として処理される。
【０００４】
又、前記復水器４には、冷水塔１４で冷却されポンプ１５で昇圧された冷却水が、前記蒸気タービン２を駆動した蒸気の冷却用として供給され循環される。尚、前記冷却水を単に循環させていると、該冷却水に含まれるカルシウム等の不純物が析出して復水器４の伝熱管内に付着し、熱効率の低下を招いたり、伝熱管に悪影響を及ぼしたりするため、前記冷却水の一部は放流水として排出され、前記冷水塔１４には補給水が供給される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、海外等に建設されるボイラ発電設備では、河川のない内陸部の地域に設置されるケースも多く、このような場合には脱硫装置１２への補給水の確保が非常に困難となっていた。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑み、水の少ない地域においても脱硫装置への補給水を確保し得るボイラ発電設備を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、発電機を駆動する蒸気タービンと、該蒸気タービンに蒸気を供給するボイラと、前記蒸気タービンを駆動した蒸気を冷却し復水する復水器と、前記ボイラから排出される排ガスより硫黄酸化物を除去するために吸収剤と補給水が供給される脱硫装置と、前記復水器で蒸気を冷却した後外部へ排出される放流水の一部を前記脱硫装置に補給水として供給する配管系統とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
【作用】
従って、ボイラで加熱された蒸気は蒸気タービンへ導入され、該蒸気により蒸気タービンが駆動されて発電機で発電が行われ、前記蒸気タービンを駆動した蒸気は復水器で水に戻されて前記ボイラへ送給され、一方、脱硫装置には、復水器で蒸気を冷却した後、外部へ排出される放流水の一部が配管系統より補給水として供給されると共に、吸収剤が供給されており、ボイラから排出され前記脱硫装置へ導入された排ガスは、該脱硫装置において硫黄酸化物が除去されて清浄なガスとされた後、大気へ放出される。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施例であって、図中、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図２に示す従来のものと同様であるが、本実施例の特徴とするところは、図１に示す如く、復水器４で蒸気を冷却した後、外部へ排出される放流水の一部を補給水として脱硫装置１２へ供給する配管系統１６を設けた点にある。
【００１１】
前述の如く構成したので、ボイラ１で加熱された蒸気は蒸気タービン２へ導入され、該蒸気により蒸気タービン２が駆動されて発電機３で発電が行われ、前記蒸気タービン２を駆動した蒸気は復水器４で水に戻され、該水が復水ポンプ５により復水脱塩装置６へ圧送されて脱塩並びに不純物除去が行われ、該復水脱塩装置６で処理された水が復水昇圧ポンプ７で昇圧されて低圧給水加熱器８で加熱され、脱気器９で脱気された後、ボイラ給水昇圧ポンプ１０で昇圧されて高圧給水加熱器１１へ圧送され、該高圧給水加熱器１１で加熱された水が前記ボイラ１へ送給され、一方、脱硫装置１２には、復水器４で蒸気を冷却した後、外部へ排出される放流水の一部が配管系統１６により補給水として供給されると共に、炭酸カルシウム等の吸収剤が供給されており、ボイラ１から排出され前記脱硫装置１２へ導入された排ガスは、該脱硫装置１２において硫黄酸化物が除去されて清浄なガスとされた後、煙突１３から大気へ放出され、又、前記脱硫装置１２からは石膏等の副成品が回収されると共に、脱硫に使用された一部の水が排水として処理される。
【００１２】
こうして、海外等に建設されるボイラ発電設備であって、河川のない内陸部の地域に設置されるケースにおいても、脱硫装置１２への補給水を確保することが可能となる。
【００１３】
尚、本発明のボイラ発電設備は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００１４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明のボイラ発電設備によれば、水の少ない地域においても脱硫装置への補給水を確保し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の全体概要図である。
【図２】従来のボイラ発電設備の一例を表わす全体概要図である。
【符号の説明】
１      ボイラ
２      蒸気タービン
３      発電機
４      復水器
１２      脱硫装置
１６      配管系統
【図１】
0003584477.tif 000002
【図２】
0003584477.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
含Ｃｒ溶鋼を脱炭精錬するに際し、
上記溶鋼の［Ｃ］濃度が０．５重量％＜［Ｃ］＜１．０重量％の範囲内にある時期に、Ｆｅ−Ｍｎを投入することを特徴とする含Ｃｒ溶鋼の脱炭精錬方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、含Ｃｒ溶鋼の脱炭精錬方法に関し、特に、スラグ中の酸化Ｃｒの還元に使用するＳｉ還元剤量を低減できる経済性に優れた精錬技術に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、含Ｃｒ溶鋼の基本的な脱炭精錬方法は、［Ｃ］濃度１％以上の含Ｃｒ溶鉄を転炉（上吹き、あるいは上底吹）に装入し、酸素吹錬によって含有する炭素を低減させるものである。その際、図４示すように、酸素吹錬の前半（［Ｃ］濃度が１．０重量％以上）に溶鋼の成分調整用の合金鉄（Ｆｅ−Ｍｎ，Ｆｅ−Ｃｒ等）、造滓剤のＣａＯ，及び昇熱用のコークスを溶鋼に投入し、吹錬の後半［Ｃ］濃度が脱炭目標値になったらスラグ中の酸化Ｃｒを還元し溶鋼中へ戻すＦｅ−Ｓｉを投入すると共に酸素を吹止る。また、この脱炭精錬中でのＣｒやＭｎの酸化は、図２に示すように、溶鋼中の［Ｃ］濃度が１重量％以下までに低下してから著しくなる（図２では、脱炭反応が右側から左側へ向けて進行するように記載してある）。
【０００３】
ところで、かかる含Ｃｒ溶鋼の脱炭精錬を行うには、精錬時における溶鋼中Ｃｒの酸化ロスを低減するための種々の配慮がなされ、従来より公表された研究成果も多い。
例えば、特公昭５９−２１３６７号公報は、精錬中に鋼浴面上に生じたＣＯガスを上吹酸素で所謂二次燃焼させることによりスラグ中のＣｒ酸化物含有量を低減すると共に、該スラグ中のＣｒ酸化物を還元するためのＦｅ−Ｓｉ投入量を減らして経済的に優れた精錬方法を開示している。また、特開平２−３６１９号公報は、吹錬末期に不活性ガスのみを溶鋼に上吹きすると同時に、滓化剤あるいは滓化剤と還元剤とを併用してスラグ中Ｃｒ酸化物の還元を容易にし、Ｆｅ−Ｓｉ原単位の低減を図る方法を提案している。さらに、特公昭６２−５０５４３号公報では、ステンレス鋼製造において発生する酸化Ｃｒを含むスラグを炭材で還元処理することによって、溶鋼中Ｃｒの酸化ロスを低減する方法を提案している。
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術は、すべて含Ｃｒ溶鋼の基本的な脱炭精錬方法に、過剰な精錬ガス、炭材等を使用することで溶鋼中Ｃｒの酸化ロスを抑制するものであり、結局は、精錬ガスや炭材の原単位が大きくなって経済的には好ましくないという問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる事情を鑑み、従来より経済的に優れた含Ｃｒ溶鋼の精錬方法を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
発明者は、上記目的を達成するため鋭意研究し、もともと溶鋼の成分調整に必要なＦｅ−Ｍｎの還元能に着眼した。つまり、溶鋼へのその投入タイミングを適切にすれば、投入までにスラグ中に生成したＣｒ２  Ｏ３  を還元し、高価なスラグ還元用Ｆｅ−Ｓｉの原単位を低減させることができると考えた。本発明は、この考えを具現化したものであり、すなわち、本発明は、含Ｃｒ溶鋼を脱炭精錬するに際し、上記溶鋼の［Ｃ］濃度が０．５重量％＜［Ｃ］＜１．０重量％の範囲内にある時期に、Ｆｅ−Ｍｎを投入することを特徴とする含Ｃｒ溶鋼の脱炭精錬方法である。
【０００７】
本発明では、含Ｃｒ溶鋼を脱炭精錬するにあたり、成分調整に使用するＦｅ−Ｍｎを適切な時期に溶鋼へ投入し、精錬中に生じた酸化Ｃｒを該Ｆｅ−Ｍｎ中のＭｎによって還元するようにしたので、酸化Ｃｒの還元に通常使用する高価なＦｅ−Ｓｉの使用量を低減できるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、前記図４を参照して説明した含Ｃｒ溶鋼の脱炭精錬において、溶鋼の成分調整用Ｆｅ−Ｍｎの添加タイミングを記号Ａに示す範囲に変更するものである。つまり、図１に示すように、該Ｆｅ−Ｍｎ以外の添加物は、その投入タイミングを変更せず、Ｆｅ−Ｍｎの投入タイミングを溶鋼中［Ｃ］濃度が０．５重量％＜［Ｃ］＜１．０重量％となる範囲にある時期とした。
【０００９】
Ｆｅ−Ｍｎの投入タイミングを上記のように限定したのは、溶鋼中［Ｃ］濃度が０．５重量％未満では、溶鋼中の［Ｃ］が低いためにＦｅＭｎ投入時の該溶鋼の局部冷却によりＣｒ酸化ロスを増加させるからであり、１．０重量％を超えると、溶鋼温度が低く、さらにスラグ中（Ｃｒ２  Ｏ３  ）の濃度が低いので、ＭｎによるＣｒ２  Ｏ３  の還元反応が進みにくいからである。
【００１０】
次に、本発明に係る上記脱炭精錬法を、ステンレス鋼（鋼種ＳＵＳ  ４３０）の製造に適用し、その結果（発明例）を従来の脱炭精錬法での結果（比較例）と共に表１に示す。
【００１１】
【表１】
0003584609.tif 000002
【００１２】
表１で明らかなように、本発明法の適用によりＦｅ−Ｓｉ投入前のスラグ中Ｔｏｔａｌ．Ｃｒ量、つまり酸化物となっているＣｒ量が、従来法で精錬した時の半分以下に低減している。したがって、その後に投入するスラグ中の酸化ＣｒやＭｎの還元に投入するＦｅ−Ｓｉ量もそれに応じて少なくて済んだ。ちなみに。還元用Ｆｅ−Ｓｉの原単位は、図３に示すように、従来法による場合の７０％と大幅に削減できた。
【００１３】
なお、高炭素Ｆｅ−Ｍｎには、通常７％程度の炭素分が含まれているので、かかるＦｅ−Ｍｎを使用した場合にはこの炭素によるスラグ中酸化Ｃｒの還元も期待でき、本発明の効果は一層拡大する。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明では、成分調整用Ｆｅ−Ｍｎの添加時期を工夫し、Ｆｅ−Ｓｉ投入前でのスラグ中Ｔ−Ｃｒ量を半減するようにしたので、還元用Ｆｅ−Ｓｉの原単位が大幅に削減できた。また、溶鋼中のＭｎロスの減少も達成できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る含Ｃｒ溶鋼の脱炭精錬方法を示す図である。
【図２】溶鋼［Ｃ］濃度とスラグ中Ｔ−Ｃｒとの関係を示す図である。
【図３】本発明法及び従来法を採用した場合の還元用Ｆｅ−Ｓｉ原単位を、指数を用いて比較した図である。
【図４】従来の含Ｃｒ溶鋼の基本的な脱炭精錬方法を示す図である。
【図１】
0003584609.tif 000003
【図２】
0003584609.tif 000004
【図３】
0003584609.tif 000005
【図４】
0003584609.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不平衡電圧補償用インバータと高調波電流補償用インバータの補償エネルギーを供給する直流コンデンサを共有化し、両インバータの負荷の合成が直流コンデンサに働いて両インバータへの負荷のかかり具合の違いによる直流コンデンサの電圧脈動を小さくすることを特徴とする不平衡電圧補償付きアクティブフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は電力用アクティブフィルタに関し、詳細には、不平衡電圧補償と高調波電流補償を行う電力用アクティブフィルタの主回路構成法ないしその直流コンデンサの接続法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電力用アクティブフィルタとして、不平衡電圧補償用インバータと高調波電流補償用インバータの２台の独立したインバータで構成されたものがある（例えば、電気学会技術報告ＩＩ部第４２５号、２１頁、４．１１図参照）。
【０００３】
２台のインバータのうち、不平衡電圧補償インバータは上位系統の電圧不平衡及び電圧歪を補償し、高調波電流補償インバータは負荷の高調波電流の補償を行うものである。
【０００４】
図６に、その回路図を示す。図示の従来方式では、不平衡電圧補償インバータ４と高調波電流補償インバータ７はそれぞれに直流コンデンサ５，６が接続された２台の独立したインバータで構成されており、両方の直流コンデンサ５，６は電気的には絶縁されている。それぞれのインバータ４，７では、交流電源１と直流コンデンサ５，６との間でその補償電力に相当するエネルギーの授受が行われる。このためコンデンサ電圧は脈動する。このコンデンサ電圧脈動の許容値からコンデンサ容量は求められる。
【０００５】
なお、図６において、２は変圧器、３，８はスイッチングリップル制御用フィルタ、９は結合リアクトル、１０，１１は電流検出回路、１２は線間電圧検出回路、１３は不平衡電圧補償制御回路、１４は高調波電流補償制御回路、１５は指令電流と実測電流との突き合わせ回路、１６は高調波電流演算回路、１７は負荷である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の方式では、直流コンデンサはそれぞれのインバータに対して独立して設けられており、各インバータの個別の機能を果たすのみで、他のインバータの役目を補うようには働いていなかった。
【０００７】
本発明が解決すべき課題は、不平衡電圧補償用インバータと高調波電流補償用インバーの負荷の合成が直流コンデンサに働いて両インバータへの負荷のかかり具合の違いによる直流コンデンサの電圧脈動を小さくする不平衡電圧補償付きアクティブフィルタを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の不平衡電圧補償付きアクティブフィルタは、不平衡電圧補償用インバータと高調波電流補償用インバータの補償エネルギーを供給する直流コンデンサを共有化し、両インバータの負荷の合成が直流コンデンサに働いて両インバータへの負荷のかかり具合の違いによる直流コンデンサの電圧脈動を小さくする。
【０００９】
【作用】
直流コンデンサは不平衡電圧補償用インバータと高調波電流補償用インバータに関して共有のエネルギー蓄積要素として作用する。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明を図面に示す実施例を参照しながら具体的に説明する。
【００１１】
図１は本発明に係る不平衡電圧補償付きアクティブフィルタの一実施例を示すもので、図中１は電源、２は変圧器、３，８はスイッチングリップル制御用フィルタ、４は不平衡電圧補償用インバータ、５は直流コンデンサ、７は高調波電圧補償用インバータ、９は結合リアクトル、１０，１１は電流検出回路、１２は線間電圧検出回路、１３は不平衡電圧補償制御回路、１４は高調波電流補償制御回路、１５は指令電流と実測電流との突き合わせ回路、１６は高調波電流演算回路、１７は負荷である。
【００１２】
ここで、図１のコンデンサ５の容量を従来方式である図６のコンデンサ５と６の容量の和に等しくしたとして説明する。
【００１３】
図１の本発明実施例においては、直流コンデンサを共通化することにより、両方のインバータの負荷の合成が直流コンデンサに働くので、両インバータへの負荷のかかり具合の違いによる直流コンデンサの電圧脈動値が従来方式より小さくなる。さらに、直流コンデンサを１個にまとめたので、その寸法及び価格を下げることが可能になる。
【００１４】
図１の不平衡電圧補償用インバータ４、直流コンデンサ５、高調波電流補償用インバータ７は、図２のように接続されている。図３，図４，図５は不平衡電圧補償用インバータと高調波電流補償用インバータを独立した装置とした作った場合における本発明の実施例を示す。図３〜図５の実施例では、各インバータモジュールの電源ラインを端子で接続したもので、図３では不平衡電圧補償用インバータ４側に共通の直流コンデンサ５を設け、図４では高調波電流補償用インバータ７側に共通の直流コンデンサ６を設け、図５では、従来の不平衡電圧補償用インバータ４の直流コンデンサ５と高調波電流補償用インバータ７の直流コンデンサ６を端子で接続して、電気的には並列接続された共通の直流コンデンサとしたものである。
【００１５】
図１〜図４の実施例ではコンデンサは１個にまとめたのに対し、図５の実施例では、コンデンサは２個であるが、両インバータの共通のエネルギー蓄積要素として機能する点においては、他の実施例と同様である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下のような効果を奏する。
【００１７】
▲１▼  不平衡電圧補償用インバータ及び高調波電流補償用インバータの補償エネルギーを供給する直流コンデンサを共有化することにより、両インバータへの負荷のかかり具合の違いによる直流コンデンサの電圧脈動に及ぼす影響がより小さくなるので、不平衡電圧及び高調波電流の補償が容易となる。
【００１８】
▲２▼  直流コンデンサの個数を１個とした場合、直流コンデンサ全体としての寸法が小さくなり、価格も安価になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の構成を示す回路図である。
【図２】本発明における直流コンデンサの接続例を示す回路図である。
【図３】本発明における直流コンデンサの接続例を示す回路図である。
【図４】本発明における直流コンデンサの接続例を示す回路図である。
【図５】本発明における直流コンデンサの接続例を示す回路図である。
【図６】従来の不平衡電圧補償と高調波電流補償を独立して行う構成を示す回路図である。
【符号の説明】
１  電源、２  変圧器、３，８  スイッチングリップル制御用フィルタ、４  不平衡電圧補償用インバータ、５  直流コンデンサ、７  高調波電圧補償用インバータ、９  結合リアクトル、１０，１１  電流検出回路、１２  線間電圧検出回路、１３  不平衡電圧補償制御回路、１４  高調波電流補償制御回路、１５  指令電流と実測電流との突き合わせ回路、１６  高調波電流演算回路、１７  負荷
【図１】
0003584063.tif 000002
【図２】
0003584063.tif 000003
【図３】
0003584063.tif 000004
【図４】
0003584063.tif 000005
【図５】
0003584063.tif 000006
【図６】
0003584063.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式［Ｉ］で表されるキラルな亜鉛化合物。
0003584989.tif 000006
（式中、Ｒ１  及びＲ３  は炭素数１〜６の低級アルキル基を示し、Ｒ２  は水素又はＺｎＲ１  を示し、＊は不斉炭素であることを示す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、キラルな亜鉛化合物に関し、さらに詳細には、不斉合成用不斉誘起剤として有用なキラルな亜鉛化合物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、キラルな亜鉛化合物としては、ジアルキル亜鉛とキラルなアミノアルコールから得られる亜鉛化合物が、ジアルキル亜鉛のアルデヒドへの不斉付加反応の触媒になることが知られている。しかし、酒石酸エステルとジアルキル亜鉛から得られるキラルな亜鉛化合物はこれまで知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、新たな不斉反応の不斉誘起剤となる新規なキラルな亜鉛化合物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記一般式［Ｉ］で表されるキラルな亜鉛化合物に関する。
0003584989.tif 000002
（式中、Ｒ１  及びＲ３  は炭素数１〜６の低級アルキル基を示し、Ｒ２  は水素又はＺｎＲ１  を示し、＊は不斉炭素であることを示す。）
以下に本発明を詳細に説明する。
【０００５】
一般式［Ｉ］のＲ１  及びＲ３  の炭素数１から６の低級アルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、  ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、及びｎ−ヘキシル等を挙げることができる。特に、Ｒ１  としてはメチル、エチルが好ましく、Ｒ３  としてはエチル、イソプロピルが好ましい。
【０００６】
なお、本発明の化合物は会合体として存在することも可能で、会合数は濃度により異なるが、通常２から１５である。
【０００７】
以下に本発明の化合物の製造法を説明する。
本発明の化合物は、一般式［ＩＩ］で示されるＬ−酒石酸エステル又はＤ−酒石酸エステルとジアルキル亜鉛を反応させることにより得られる。
0003584989.tif 000003
【０００８】
上記反応に用いる酒石酸エステルとしては、Ｌ−酒石酸ジメチル、Ｌ−酒石酸ジエチル、Ｌ−酒石酸ジイソプロピル、Ｌ−酒石酸ジｎ−ブチル、Ｌ−酒石酸ジイソブチル、Ｄ−酒石酸ジエチル、及びＤ−酒石酸ジイソプロピル等を例示できる。またジアルキル亜鉛としては、ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジｎ−プロピル亜鉛、ジイソプロピル亜鉛、ジｎ−ブチル亜鉛、及びジｎ−ヘキシル亜鉛等を例示できる。
【０００９】
ジアルキル亜鉛の使用量は一般式［ＩＩ］の酒石酸エステルに対して１当量又は２当量である。該当量数が１の場合、一般式［Ｉ］中の置換基Ｒ２  は水素となり、一方、該当量数が２の場合Ｒ２  は、−ＺｎＲ１  と等しくなる。
【００１０】
さらに該反応は、ジクロロメタン、ヘキサン、トルエン、あるいはジエチルエーテル等の溶媒の存在下で好ましく実施することができる。反応温度としては−３０℃から５０℃で、特に好ましくは０℃である。反応時間は  ０．１から３時間であり、窒素又はアルゴン等の不活性ガス雰囲気下、常圧下で好ましく行うことができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のキラルな亜鉛化合物は、亜鉛上のアルキル置換基と各種の求核剤との置換反応により、アルキル基以外の置換基を導入することが可能である。例えば、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼンチオールとの反応により、亜鉛上にｔｅｒｔ−ブチルフェニルメルカプト基を導入することができ、さらに対称アジリジン化合物との反応により、高い光学収率で開環生成物を与える不斉反応へ使用することができる。
このように本発明の化合物は不斉反応の不斉誘起剤として有用である。
【００１２】
【実施例】
次に実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００１３】
（実施例１）
アルゴン雰囲気下、攪拌機を有するガラス製常圧反応装置にＬ−酒石酸ジイソプロピル０．９６ｇ（４．１ｍｍｏｌ）及びジクロロメタン３５ｍｌを加え、０℃に冷却した。ここにジエチル亜鉛０．４２ｍｌ（４．１ｍｍｏｌ）を加え、０℃で３０分間攪拌した。減圧下濃縮し、１．３４ｇの油状物を得た。
【００１４】
２５０ＭＨｚ    １ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ３  ）；δ０．１２（ｑ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、１．１  （ｔ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、  １．２−１．４  （ｍ）、  ３．８−３．９  （ｍ）、４．３８（ｓ）、  ５．１（ｓｅｐｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ）
【００１５】
ベンゼン中における凝固点降下法による分子量測定結果から、生成物は濃度により３〜１０の会合体を形成していた。結果を表１に示した。
【００１６】
【表１】
0003584989.tif 000004
【００１７】
（実施例２）
アルゴン雰囲気下、攪拌機を有するガラス製常圧反応装置にＬ−酒石酸ジエチル０．８４ｇ（４．１ｍｍｏｌ）及びジクロロメタン３５ｍｌを加え、０℃に冷却した。ここにジエチル亜鉛０．４２ｍｌ（４．１ｍｍｏｌ）を加え、０℃で３０分間攪拌した。減圧下濃縮し、
１．２１ｇの油状物を得た。
【００１８】
２５０ＭＨｚ    １ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ３  ）；δ０．１３（ｑ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、１．１  （ｔ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、  １．４−１．６  （ｍ）、  ３．８−４．８  （ｍ）
【００１９】
（実施例３）
アルゴン雰囲気下、攪拌機を有するガラス製常圧反応装置にＬ−酒石酸ジイソプロピル０．９６ｇ（４．１ｍｍｏｌ）及びジクロロメタン３５ｍｌを加え、０℃に冷却した。ここにジエチル亜鉛０．８４ｍｌ（８．２ｍｍｏｌ）を加え、０℃で３０分間攪拌した。減圧下濃縮し、１．７３ｇの油状物を得た。
【００２０】
２５０ＭＨｚ    １ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ３  ）；δ０．１２（ｑ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、０．２７（ｑ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、  １．４（ｔ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、  １．２−１．４  （ｍ）、  ３．８−３．９  （ｍ）、４．３８（ｓ）、４．４５（ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ）、  ５．１（ｓｅｐｔ、Ｊ＝６．７Ｈｚ）
【００２１】
ベンゼン中における凝固点降下法による分子量測定結果から、生成物は２量体を形成していた。結果を表２に示した。
【００２２】
【表２】
0003584989.tif 000005
【００２３】
（実施例４）
アルゴン雰囲気下、攪拌機を有するガラス製常圧反応装置にＬ−酒石酸ジエチル０．８４ｇ（４．１ｍｍｏｌ）及びジクロロメタン３５ｍｌを加え、０℃に冷却した。ここにジエチル亜鉛０．８４ｍｌ（８．２ｍｍｏｌ）を加え、０℃で３０分間攪拌した。減圧下濃縮し、
１．６０ｇの油状物を得た。
【００２４】
２５０ＭＨｚ    １ＨＮＭＲ（ＣＤＣｌ３  ）；δ０．１３（ｑ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、０．２７（ｑ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、１．１  （ｔ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）、１．３１（ｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ）、３．８５（ｑ，Ｊ＝７．３  Ｈｚ）、  ４．１−４．６  （ｍ）
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の合成樹脂線を横にダブルに接着結合したものをコイル状に形成した舗装道路用ドレン。
【請求項２】
請求項１において、合成樹脂がポリエステルである舗装道路用ドレン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、消音舗装、及び、排水性舗装道路下の導水管（排水管）として使用するものである。
【０００２】
【従来の技術】
舗装道路排水用ドレンには金属ドレンと樹脂ドレンとがある。金属ドレンは、鋼線をコイル状にしたものとスパイラル状の鋼線に樹脂繊維を巻き付けたものがある。樹脂ドレンは、樹脂繊維を編んだものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
金属ドレンは、金属が錆びるという問題があり、補修工事で道路の舗装を掘り返す時、金属ドレンがコイル状であるため、鋼線の弾性によって掘削機に巻き付いて掘削機を壊す場合がある。また、金属は、舗装材とは異質の材料であるため、舗装の廃材の再利用ができず産業廃棄物となり公害問題になっていた。
繊維状の樹脂ドレンは、耐圧強度や柔軟性に劣り、特に端末がほぐれて弱くなるという欠点を有していた。
本発明は、錆を発生することなく、舗装の改修時に掘削機に巻き付いたり、舗装廃材が再利用不能となったりするのを防止すると共に、ドレンの耐圧強度不足、特に切断面の脆弱性や、舗装道路との設置性・自在性不足をカバーし、金属の耐圧強度と樹脂のリサイクル性を兼ね備えた合成樹脂製舗装道路用ドレンを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
合成樹脂線をピッタリと接着結合したものをコイル状に形成したものであり、強度と接地面との安定性を増大させたものである。また、合成樹脂はポリエステル製とした。
【０００５】
【実施例】
図１〜図３に示すように、断面円形のポリエステルの合成樹脂線１をピッタリとあわせて接着部分２で接着結合し、これをコイル状に形成してコイルダクト３としたものである。従来の合成樹脂線１本からなる舗装道路用ドレンに比較し、強度が約４倍となることが判明した。
更に大きな強度を必要とする場合には、合成樹脂線を３本以上接着結合してコイル状に形成したり、板状に形成する。
【０００６】
【発明の効果】
このようにして形成した舗装道路用コイルドレンは、強度が従来のものに比較して大きく、また、設置安定性が大きいため、舗装の施工時及び改修工事時の作業性の向上がなされる。
本発明の舗装道路用ドレンは、アスファルト舗装材と同原料の石油製品であり、舗装の改修工事の際は舗装材と混合したまま一緒に再生処理ができるため、公害防止を図ることができる。
以上、ドレンの製造コスト及び舗装時の施工コストを総合すると、従来品より相当なコスト低減となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のドレンの実施例の正面図。
【図２】本発明のドレンの実施例の長手方向断面図。
【図３】本発明のドレンの実施例の横断面図。
【符号の説明】
１  合成樹脂線
２  接着部分
３  コイルダクト
【図１】
0003584963.tif 000002
【図２】
0003584963.tif 000003
【図３】
0003584963.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
針先端部に、管が上面方向への曲げを持たせた曲げ部ａ（３）と、該曲げ部ａ（３）より針頂点（２）側に前記曲げ部とは反対側の方向に曲げを持たせた第２の曲げ部ｂ（４）を有し、針頂点（２）が曲げ部ｂ（４）より前方に位置する注射針。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は注射の際の痛みを軽減するため、針の先に曲げを持たせ刃先を鋭利にした注射針（先端部）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の注射針は、管を斜めに切った竹槍の様な形状なので、刃先の角度（９）を鋭くすると、口（１）が楕円状に大きくなった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
管を斜めに切った形状では、刃先の角度（９）を鋭くするのに限界があった。本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
管に曲げ部ａ（３）と曲げ部ｂ（４）を持たせ、刃面（５）を作る。本発明は以上の構成よりなる。
【０００５】
【作用】
本発明は、曲げ部ｂ（４）から針頂点（２）にかけて、刃先の角度（９）が鋭くなっていることで、注射を刺すときの痛みの軽減がはかれる。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例をのべる。
（イ）管に曲げ部ａ（３）と曲げ部ｂ（３）を持たせ、刃面（５）を作る。
（ロ）刃面の管内側（６）の鋭利な部分は、丸みもしくは面取り加工する。
本発明は、以上の構成よりなっている。
なお針頂点（２）の位置は、第５図に示すようにある程度まで下げても、効果は少なくなるが、有効である。
【０００７】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、注射時の痛みを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明注射針先端部の斜視図
【図２】本発明注射針先端部の側断面図
【図３】本発明注射針先端部の前面図
【図４】本発明注射針先端部の、刃面と管の曲げ部との位置関係を示す側面図
【図５】本発明注射針先端部の実施例を示す側断面図
【符号の説明】
１  口
２  針頂点
３  曲げ部ａ
４  曲げ部ｂ
５  刃面
６  刃面の管内側
７  針の上面
８  針の前面
９  刃先の角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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