Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアナミド水溶液１００重量部に、アンモニウム塩０．１〜１０重量部を含有させてなり、ｐＨ４〜６に調整されてなることを特徴とする殺ベロ毒素産生性大腸菌剤。
【請求項２】
シアナミド水溶液が、石灰窒素を水で溶解し、その水溶液に炭酸ガスを吹き込んでカルシウム等を沈降させ、沈殿物を濾過除去して得られたものであることを特徴とする請求項１記載の殺ベロ毒素産生性大腸菌剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シアナミド水溶液からなる殺ベロ（Ｖｅｒｏ）毒素産生性大腸菌剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
志賀赤痢菌やＯ１５７に代表されるベロ毒素産生性大腸菌は、溶解性尿毒症性症候群等を引き起こしヒトを死に至らしめることがある。従来、その感染予防法としては、アルコールで調理器具を消毒する、次亜塩素酸で飲食物を消毒する、温度７０℃程度で飲食物を加熱する、などにより行われているが、これらには一長一短がある。次亜塩素酸の使用は発癌性物質（トリハロメタン）を生成する恐れがあり、加熱法・アルコール消毒法には調理品の種類に制約を与える。また、ベロ毒素産生性大腸菌は、有機肥料、堆肥等の原料となる牛糞に存在することが知られており、感染は農作物の裁培法にも関係していると考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、石灰窒素は大腸菌の殺菌作用のある肥料であることにヒントを得、肥料効果とベロ毒素産生性大腸菌の殺菌作用があり、散布が容易でしかも残留性のない使用しやすい薬剤を開発することを目的に種々検討した結果、本発明を完成させたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、シアナミド水溶液１００重量部に、アンモニウム塩０．１〜１０重量部を含有させてなり、ｐＨ４〜６に調整されてなることを特徴とする殺ベロ毒素産生性大腸菌剤である。この場合において、シアナミド水溶液が、石灰窒素を水で溶解し、その水溶液に炭酸ガスを吹き込んでカルシウム等を沈降させ、沈殿物を濾過除去して得られたものであることが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、更に詳しく本発明を説明する。
【０００６】
本発明で使用されるシアナミド水溶液は、石灰窒素や尿素等を原料として製造することができ、例えば石灰窒素を水で溶解し得られた上澄液を用いることができる。この上澄液はシアナミド濃度５％程度と低濃度であり、しかも安定性が悪いので、本発明においては、石灰窒素を水で溶解し、その水溶液に炭酸ガスを吹き込んでカルシウム等を沈降させ、沈殿物を濾過除去することによって得られたシアナミド水溶液であることが望ましい。この場合において、条件を選定することによって、５０重量％程度のシアナミド水溶液でも製造することができる。
【０００７】
ベロ毒素産生性大腸菌の殺菌作用は、シアナミド濃度０．０１重量％程度から発現する。肥料効果を同時に得たい場合には、その濃度を０．０５重量％程度にすることが好ましい。
【０００８】
シアナミド水溶液は、貯蔵安定性特に高温における貯蔵安定性が悪いので、アンモニウム塩からなる安定剤を含んでいることが望ましい。アンモニウム塩としては、炭酸アンモニウム塩、硫酸アンモニウム塩、燐酸アンモニウム塩、酢酸アンモニウム塩、蟻酸アンモニウム塩等のアンモニウム塩であるが、中でも燐酸アンモニウム塩特に燐酸水素二アンモニウムが最適である。
【０００９】
アンモニウム塩の割合は、シアナミド水溶液１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましい。０．１重量部未満では貯蔵安定性が不十分となり、また１０重量部をこえて含有させても貯蔵安定性は向上しない。
【００１０】
アンモニウム塩をシアナミド水溶液に含有させるには、通常は、アンモニウム塩とシアナミド水溶液との攪拌混合であるが、石灰窒素を原料としてシアナミド水溶液を製造する際には、その任意の工程でアンモニウム塩を添加することができる。
【００１１】
本発明で使用されるシアナミド水溶液は、ｐＨ４〜６に調整しておくことによってその貯蔵安定性が更に高まる。ｐＨ調整剤としては、鉱酸等の無機酸、酢酸等の有機酸が使用され、特に酢酸は殺菌作用を助長する。
【００１２】
本発明の殺ベロ毒素産生性大腸菌剤の用途としては、牛糞等の家畜糞を堆肥化する際に添加すれば、そこに存在するベロ毒素産生性大腸菌を殺菌ないしは減菌させることができ、しかも家畜糞の肥料効果を高めることができる。
【００１３】
また、カイワレ大根等は水耕裁培によって生産されているが、その培養液に本発明の殺菌剤を添加することによって、ベロ毒素産生性大腸菌による汚染の心配をなくして植物・農作物を生産することができる。しかも、殺菌剤として機能した後は、シアナミドの分解によって生成したアンモニア等の窒素分が肥料として作用するので植物・農作物の成長を助長する。シアナミドの分解を促進させたい場合には、培養液を土壌と接触させてから使用する。培養液中のシアナミド濃度としては、０．０５重量％程度もあれば十分である。
【００１４】
【実施例】
以下、実施例をあげて更に具体的に本発明を説明する。
【００１５】
実施例１〜５
粉状石灰窒素（電気化学工業株式会社製、全窒素：２１％）９０重量部と水１００重量部を室温で撹拌しながら炭酸ガスを１０時間吹き込んだ後、沈殿物を濾過除去してシアナミド濃度２５重量％のシアナミド水溶液を製造した。このシアナミド水溶液１００重量部に、表１に示される安定剤を混合した後、酢酸によりｐＨ５に調整し、貯蔵安定性及びベロ毒素産生性大腸菌の殺菌効果を以下に従って評価した。それらの結果を表１に示す。実施例１は参考例である。
【００１６】
（１）貯蔵安定性
３０℃の室温において、調製時、調製後１５０日のシアナミド濃度（重量％）を測定した。
【００１７】
（２）殺菌効果
上記調製後１５０日のシアナミド水溶液を２５０倍に希釈し、その１００ミリリットルにベロ毒素産生性大腸菌「Ｏ１５７：Ｈ７」の培養液０．１ミリリットル（菌数：５．１×１０５  個）を添加し、攪拌混合後室内放置し、５日後に生存菌数を測定下した。
【００１８】
【表１】
0003568468.tif 000002
【００１９】
実施例６
表２に示す標準培養液に実施例１又は実施例２で製造されたシアナミド水溶液（調製後１５０日のもの）を添加しシアナミド濃度２５０ｐｐｍとした。これを加熱殺菌土壌で形成された高さ１ｍの固定床を通過させ、培養液とした。
【００２０】
【表２】
0003568468.tif 000003
【００２１】
上記培養液をトマト栽培ベットに供給しトマト栽培を行った。その結果、実施例１、実施例２のシアナミド水溶液を添加されたいずれの培養液の場合にも、生産されたトマトには「Ｏ１５７：Ｈ７」は検出されなかった。また、収穫量は、シアナミド水溶液の添加された培養液を用いた場合には、シアナミド水溶液を添加しない培養液の場合に比較し、約５％増収した。
【００２２】
【発明の効果】
本発明の殺ベロ毒素産生性大腸菌剤は、貯蔵安定性、ベロ毒素産生性大腸菌の殺菌効果及び肥料効果に優れたものである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鶏卵、食用油、酢、水および有機ゲルマニュームを混合することを特徴とする乳化食品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は乳化食品の製造方法に係わり、特に、有機ゲルマニュームを用いることによる対冷性の高い乳化食品の製造方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、鶏卵、食用油、酢等を混合した乳化食品では通常、乳化剤が用いられており、これらの乳化食品は２回程度冷凍および解凍を繰り返すと分離し、耐冷性に劣っていた。しかも、乳化剤はアレルギー源となるとともにまた、高価であり、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、耐冷性が高く製造コストが安い乳化食品の製造方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の乳化食品（エマルジョン食品）の製造方法は、鶏卵、食用油、酢、水および有機ゲルマニュームを混合するものである。
【００１２】
上記の各有機ゲルマニュームとは「ポリ−トランス−［（２−カルボキシエチル）ゲルマセスキオキサン］」または（ｐ．ｔ−ＣＥｔＧｅＯ）または（Ｇｅ−１３２）と称されるものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
レギュラーマヨネーズＡ、レギュラーマヨネーズＢ、ドレッシングを以下の配合により作成した。
【００２１】
レギュラーマヨネーズＡ
サラダ油                                ５００ｇ
酢                                      ２０ｃｃ
有機ゲルマニューム１００ｐｐｍ水溶液    ５ｃｃ
卵黄［ＳＳサイズ（スモールサイズ）］    ５個
レギュラーマヨネーズＢ
サラダ油                                ３００ｇ
酢                                      １０ｃｃ
有機ゲルマニューム１０００ｐｐｍ水溶液  ５ｃｃ
卵黄［ＳＳサイズ（スモールサイズ）］    ３個
ドレッシング
サラダ油                                ５００ｇ
酢                                      ２０ｃｃ
有機ゲルマニューム１００ｐｐｍ水溶液    ５ｃｃ
全卵［ＳＳサイズ（スモールサイズ）］    ４個
上記のレギュラーマヨネーズＡ、レギュラーマヨネーズＢ、ドレッシングは冷凍・解凍を５回繰り返したがエマルジョンの分離が認められなかった。通常の乳化剤によりエマルジョン化したマヨネーズは２回冷凍・解凍を繰り返すと分離する。
【００２２】
このように乳化剤を用いることなく、耐冷性のマヨネーズやドレッシングを製造することができる。乳化剤はアレルギーの要因の一つであることは周知であり、アレルギーの原因となることなく、耐冷性の乳化食品（エマルジョン食品）が得られることが明らかとなった。
【００３０】
【発明の効果】
従来、マヨネーズ、ドレッシング等の乳化食品には乳化促進のために高価な乳化剤を用いていたが、それでも冷凍・解凍を２回以上繰り返すと分離して耐冷性は十分でなかった。そして、乳化剤はアレルギーの要因の一つであるとされていたが、それに代わるものが知られていなかった。
【００３１】
これに対して、本発明の乳化食品の製造方法によると、有機ゲルマニュームを混合することにより、高価でアレルギーの要因となる乳化剤を用いることなく、耐冷性の高い乳化食品を製造することができる。そして、乳化剤が使用されないので乳化食品のコレステロール値が低くなる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
総体が弾力保有材質で成り、所定長さの円筒体（１）の先端部に、逆流防止機能を有する花弁型分割片（２ａ）でできた閉搾部（２）を一体的に設け、基端には、局部当てフランジ（３）及びそのフランジと一体の誘導つまみ（３ａ）を設けたことを特徴とする体腔内綿材充填補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遺体の処理の際に使用する体腔内への綿材充填作業に関する。
【０００２】
【従来の技術】
遺体の処理に関して、体腔に残留している内容物の漏出を防ぐために体腔内に綿材を充填する処置が行われるが、その際、従来の綿材充填作業は、割り箸等で綿材を掴み、直接体腔内へ充填するという方法が取られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の方法による綿材充填作業は、割り箸等を体腔へ押し当てたり、さらにはその割り箸等を直接体腔内へ挿入するために、遺体であっても見た目に大変痛々しく、遺族等に心理的衝撃を与えるものである。また充填作業自体も、残留排泄物及び綿材の逆流などのおそれを残し、さらには盲目的作業のため確実な充填が望めない場合が多く、漏出を防ぐ処置でありながらオムツ等の二次的な対応を必要とするケースが多々ある。このことは処置者に対しても大変な労を強いることになる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記難点を解消するため、本発明は、総体が弾力保有材質で成り、所定長さの円筒体１の先端部に、逆流防止機能を有する花弁型分割片２ａでできた閉搾部２を一体的に設け、基端には、局部当てフランジ３及びそのフランジと一体の誘導つまみ３ａを設けた体腔内綿材充填補助具である。
【０００５】
【実施例】
以下、本発明における実施例を図面を用いて説明する。図１乃至図３に示す体腔内綿材充填補助具において、円筒体１の先端部には、スリット２ｂを介して花弁型分割片２ａでできた閉搾部２が一体的に設けられている。この花弁型分割片２ａには弾力をもたせてあり、普段は花弁型分割片２ａ同士が付き合わさって閉じた状態であるが、円筒体１の内側から力を加えられることにより外側に押し広げられる構造になっている。また円筒体１の基端には、肛門や膣附近の局部当てフランジ３及びそのフランジと一体のやや長目の誘導つまみ３ａが設けられている。材質としては硬質ゴム、軟質プラスチックなどが望ましい。
【０００６】
【作用】
本発明の体腔内綿材充填補助具を使って充填作業を行う際、本補助具の先端部周囲には、潤滑剤を塗布する。そして誘導つまみ３ａを使って充填を行う遺体の体腔に本補助具を誘導し、そのまま先端部より体腔内に挿入する。その際、局部当てフランジ３が体腔口の周囲にぶつかるまで完全に挿入する。その後の作業は図３に示すように、割り箸等で綿材を掴み、挿入された本補助具を介して体腔内へ綿材を充填していく。花弁型分割片２ａを押し広げながら体腔内の奥の方より充填を行い、度合いをみながら徐々に本補助具を引き抜きつつさらに充填を続ける。このとき、上記のように、花弁型分割片２ａには弾力をもたせてあることで、その花弁型分割片２ａは逆流防止機能を有することになり、体腔内の残留排泄物及び充填した綿材の逆流を防止する。綿材を体腔口附近まで充分に充填したのち、本補助具を体腔内より取り外して、作業は終了する。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の体腔内綿材充填補助具を使用すれば、充填作業において、割り箸等を直接体腔へ押し当てたり、体腔内へ挿入することがなくなり、遺体の荘厳を保ちつつ遺族等の精神的満足を得ることができる。また逆流防止機能により、看護婦等の実際に従事する者の作業を円滑にするとともに、体腔内へ確実に綿材を充填して、残留物の漏出のおそれを完全に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図。
【図２】本発明の背面図。
【図３】使用状態を示す縦断側面図。
【符号の説明】
１  円筒体
２  閉搾部
２ａ  花弁型分割片
２ｂ  スリット
３  局部当てフランジ
３ａ  誘導つまみ
【図１】
0003568483.tif 000002
【図２】
0003568483.tif 000003
【図３】
0003568483.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体形状が上面開放の有底筒状であり、その底部部分は中央部位に突出する筒状の凸部により環状に形成された不燃材料によりなる容器に、燃焼材料が充填され、容器の底部の環状部分に充填された燃焼材料部分が保温用燃焼部層となっていることを特徴とする固形燃料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固形燃料に関し、特に食材を入れた小鍋を下方から加熱して煮炊きするのに使用する固形燃料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばアルミ箔等の不燃性容器に蝋やパラフィンなどの燃焼材料を充填して固化した固形燃料は知られている。このような固形燃料は、主に五徳などの器具の上に載せた小鍋を下方から加熱して中に入れた食材を煮炊きするのに使用されている。そして、小鍋の中の食材が煮えすぎないように着火してから食べごろになるとちょうど燃え尽きるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来の固形燃料は、小鍋の中の食材が食べごろになると燃え尽きて完全に消えてしまうために、少し時間が経つと小鍋の中の食材が冷めてしまって不味くなり、食べ残こしてしまうということが多くあった。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、小鍋の中の食材が煮え上がったあとも焦げつかせない程度の弱火で燃焼し続けて小鍋の中の食材を保温することができるような固形燃料を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る固形燃料は、蝋やパラフィンなどの燃焼材料を所要量固めて形成される主燃焼部層の下部に、該主燃焼部層より弱火となって燃焼する保温用燃焼部層を設けてなることを特徴としている。
【０００６】
このように構成することにより、主燃焼部層が燃え尽きて小鍋の中の食材が煮え上がったあとも保温用燃焼部層が弱火で燃え続けることになるため、煮え上がった食材を冷ますことなく美味しく食べられる状態を長く維持することが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。図１は本発明に係る固形燃料の斜視図であり、１はアルミ箔などの不燃材料により形成された容器、２は該容器１に充填された燃焼材料である。前記容器１は、全体形状が上面開放の有底円筒体状に形成されており、その底部部分は中央部位に突出する円筒状の凸部３により環状に形成されている。前記燃焼材料２は、例えば蝋やパラフィンなどであり、溶融した状態で容器１に流し込んで冷却固化させることにより固形燃料Ａを完成させている。
【０００８】
しかして、前記固形燃料Ａは、容器１の上部に充填された燃焼材料２部分が主燃焼部層２ａとされ、容器１の底部の環状部分に充填された燃焼材料２部分が保温用燃焼部層２ｂとされている。そして、主燃焼部層２ａは、小鍋の中の食材が煮え上がるまで強火で燃焼を続け、保温用燃焼部層２ｂは主燃焼部層２ａが燃え尽きると弱火で燃え続けて煮え上がった食材を保温するように構成されている。
【０００９】
図２は上記のような構成からなる固形燃料Ａの使用状態を示すもので、４は五徳、５は五徳４の上に載せた小鍋であり、五徳４の底部に固形燃料Ａをセットする。この状態で、固形燃料Ａに着火させると図３に示すように主燃焼部層２ａの燃焼材料２が強い火力で燃焼し続け、小鍋５の中に入れられた食材を煮炊きする。そして、小鍋５の中の食材が煮え上がると主燃焼部層２ａの燃焼材料２が燃え尽きて図４に示すように保温用燃焼部層２ｂの燃焼材料２に燃え移る。この保温用燃焼部層２ｂでは、燃焼材料２が環状に燃焼するだけであるため、主燃焼部層２ａに比べて弱い火力で燃え続けながら小鍋５を加熱する。このため、小鍋５の中の食材が煮え上がったあとも焦げつかせない程度の弱火で燃焼し続けることになり、保温用燃焼部層２ｂの燃焼材料２が燃え尽きるまで小鍋の中の食材を保温することができる
【００１０】
なお、本実施の形態では、燃焼材料２を環状に燃焼させるようにして主燃焼部層２ａより弱い火力で燃焼する保温用燃焼部層２ｂを構成するものとして説明したが、保温用燃焼部層２ｂを主燃焼部層２ａより火力の弱い燃焼材料で構成するようにしても良い。
【００１１】
【発明の効果】
以上、説明したところから明らかなように、本発明に係る固形燃料は、蝋やパラフィンなどの燃焼材料を所要量固めて形成される主燃焼部層の下部に、該主燃焼部層より弱火となって燃焼する保温用燃焼部層を設けてなるものであるから、主燃焼部層が燃え尽きて小鍋の中の食材が煮え上がったあとも保温用燃焼部層が弱火で燃え続けることになるため、煮え上がった食材を冷ますことなく美味しく食べられる状態を長く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る固形燃料の斜視図である。
【図２】固形燃料の使用状態を示す斜視図である。
【図３】主燃焼部層の燃焼状態を示す断面図である。
【図４】保温用燃焼部層の燃焼状態を示す断面図である。
【符号の説明】
Ａ                  固形燃料
２                  燃焼材料
２ａ                主燃焼部層
２ｂ                保温用燃焼部層
【図１】
0003568872.tif 000002
【図２】
0003568872.tif 000003
【図３】
0003568872.tif 000004
【図４】
0003568872.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に油圧シリンダーを有したフランジ受けと側板内を摺動し、前記フランジ受けに対峙して位置できるように設けたフックとからなり、且つ、その下部において緩衝部材上をスライド可能とした圧着装置を設けたことを特徴とする真空脱ガス槽浸漬管取付設備。
【請求項２】
圧着装置を軸芯から放射線状に均等距離隔てて複数個設けたことを特徴とする請求項１記載の真空脱ガス槽浸漬管取付設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＲＨ，ＤＨ等溶鋼反応槽を溶鋼中に浸漬する方式の真空脱ガス槽における、浸漬管の真空下部槽還流管への取付装置に関するものであり、且つ本発明は他槽類のフランジ取付けに応用可能である。
【０００２】
【従来の技術】
溶鋼の真空脱ガス処理装置は、最近の鋼製品の高級化指向から、その設置基数は増加の一途をたどっている。代表的な機種としてＲＨ式とＤＨ式がある。ＲＨ式真空脱ガス装置の下部には、溶鋼を真空槽に対して吸引−排出するため、還流管を介して浸漬管が取付けられている。
この浸漬管は溶鋼内へ浸漬するため、溶鋼やスラグとの接触時間が長く、真空槽や他の部分に比べ耐火物の溶損が激しく、その使用頻度に応じ定期的な取替えを行い、耐火物を張り替えた浸漬管と変換している。
【０００３】
この交換作業は架台上に交換すべき新しい浸漬管を載置した後、真空槽の還流管を浸漬管に取付けるべく両者のフランジ面を接近させ、両者の接合フランジ面の芯出しを実施し、しかる後フランジボルト孔に夫々ボルトを挿入し、夫々のボルトを個々に締付けて取付け完了としていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来方法による浸漬管の還流管への取付けは、人手によっていたためフランジ間に挟めたパッキンを圧縮しながら、ボルトを締付けなければならないため大きな労力を要し、作業負荷が過大となっていた。また、ボルト締付け時に１個、１個のボルトを順次締付けていかなければならないため、締付け力が各ボルト均等にならず、ボルト間でバラツキが大きく、片締め状態となることがあり、不都合が生じていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するためになされたものでその要旨とするところは、下部に油圧シリンダーを有したフランジ受けと側板内を摺動し、前記フランジ受けに対峙して位置できるように設けたフックとからなり、且つ、その下部において緩衝部材上をスライド可能とした圧着装置を設けたことを特徴とする真空脱ガス槽浸漬管取付設備であり、また上記圧着装置を軸芯から放射線状に均等距離隔てて複数個設けたことも特徴とする。
【０００６】
【実施例及び作用】
図１及び図２は本発明装置を示したもので、図１は１部分省略した取付装置の正面図であり、図２は同じく１部分省略した平面図を示す。
１は浸漬管で、２はそのフランジ、３は還流管で、４はそのフランジ、５はパッキン、６は圧着装置で浸漬管取付設備の軸芯１８から放射線状に、且つ、均等距離隔てて浸漬管の周囲を取囲むように基台７の上に数個配設されている。圧着装置６はスプリング等の緩衝部材８の上に軸芯方向にスライド可能に設置され、その内側にフランジ受け１０を上部に有した油圧シリンダー９が設けられている。またフック１１は側板１２に挟まれ、回転軸１３を軸に側板中を摺動できる。なお、１４はフック６を固定するための固定ピンであり、１５はフランジ受け１０の回転軸である。１６は圧着装置をスライドさせるためのハンドルである。
【０００７】
以下浸漬管取付の作業手順に従って本発明装置の作用を説明する。
（１）図３において浸漬管取付設備に配設された８個の圧着装置６は浸漬管を受入れるためハンドル１６を引き、軸芯１８から外側寄りに移動位置せしめて置き、この状態で浸漬管１をクレーン（図示せず）等で吊下げて運んできて、浸漬管取付設備内に降下させ所定位置で一時保持する。
（２）次いで、ハンドル１６を押すことによりフランジ受け１０を前方へ押し出す。
（３）この状態で浸漬管１を降下し個々のフランジ受け１０で浸漬管１１をそのフランジ２の下面で支持する。
【０００８】
（４）図４においてフランジ２の上にＣ−Ｓｉ等の材質からなる耐火性メタルパッキン５を載せる。
（５）次に真空脱ガス槽の還流管３を上部より降下させ、そのフランジ４下面をフランジ２上面と所定間隔置いて保持せしめる。
（６）次いで、真空脱ガス槽の浸漬管１を車（図示せず）を介し上昇せしめて、そのフランジ２上面をパッキン５を介してフランジ４の下面に圧着させる。
（７）この状態でフック１１を起してフランジ４の上面に掛ける。
（８）しかる後ピン孔１７に固定ピン１４を差し込みフック１１を固定する。
（９）次いで、８個の油圧シリンダー９を同時に作動させフランジ受け１０を押上げ、パッキン５を両フランジ間で挟み込み、固く締付ける（図１）。
（１０）この状態で両フランジ２，４を貫通したボルト挿入孔にボルトを取付け、ナットを締付ける（図示せず）。
（１１）浸漬管の還流管への取付完了後、クレーンで吊上げ所定の場所まで運搬する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、従来問題となっていたフランジボルトの片締めが大幅に改善された。また油圧シリンダーとフックによる締付けでパッキンがフランジ間に固く、且つ、均一に保持され両者間の接触面での不都合がなくなった。更には圧着装置が軸方向にスライド可能なため、浸漬管のサイズ変更にも追従し得る効果も併せ有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置によりフランジを固定した状態を示す図
【図２】図１の平面図
【図３】本発明装置による浸漬管取付工程説明図（１）
【図４】本発明装置による浸漬管取付工程説明図（２）
【符号の説明】
１  浸漬管
２  浸漬管フランジ
３  還流管
４  還流管フランジ
５  パッキン
６  圧着装置
７  基台
８  緩衝部材
９  油圧シリンダー
１０  フランジ受け
１１  フック
１２  側板
１３  回転軸
１４  固定ピン
１５  回転軸
１６  ハンドル
１７  ピン孔
１８  浸漬管取付設備の軸芯
【図１】
0003568240.tif 000002
【図２】
0003568240.tif 000003
【図３】
0003568240.tif 000004
【図４】
0003568240.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニングティッシュを用いて織物のしみ抜きを行なうクリーニング方法であって、臭気中和剤を添加した、炭化水素からなるグリース溶剤を、クリーニングティッシュに含浸させたうえで、使用するまではこのクリーニングティッシュを気密パッケージ内に封入しておくようにしたものにおいて、クリーニングの対象となる織物が絹であり、炭化水素からなるグリース溶剤がヘプタンであり、臭気中和剤がレモン油であって、ヘプタンとレモン油との比率が1l:4mlであり、パッケージを開けて取り出したティッシュでしみに対してふき取りを行ってしみ抜きを行なうことを特徴とするクリーニング方法。
【請求項２】
臭気中和剤が添加された、炭化水素からなるグリース溶剤を含浸し、使用時まで気密パッケージ内に封入されている織物のしみ抜きを目的としたクリーニングティッシュにおいて、炭化水素からなるグリース溶剤がヘプタンであり、臭気中和剤がレモン油であり、ヘプタンとレモン油との比率が1l:4mlであって、絹織物のしみのふき取り用途に供されるものであることを特徴とするクリーニングティッシュ。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、絹織布のためのクリーニング方法およびクリーニングティッシュに関する。
先行技術
例えばネクタイに使われている絹織物にような、高品質で高価格な織物にしみができた場合には、クリーニング剤の使用痕跡を目立たないようにしみ抜きをするのは多くの場合むつかしく、しみ跡が輪状あるいは暗い色調となって布地に残ることがある。さらに、しみ抜きには多くの場合クリーニング剤が使われ、その強い刺激臭が環境に悪影響を及ぼすことがある。
発明の概要
例えば絹のネクタイのしみのような、絹織物にできた汚れを、色調を変えてしまうことなく、また不快臭を発生させることなく、すばやくかつ効果的に取り除くために、手ばやさ、しみ抜き効果、かつ悪臭を伴わず跡を残さない、という必要条件を全て満たした、絹織物用の新しいクリーニング方法およびクリーニングティッシュが開発された。気密パッケージに入った小型のクリーニングティッシュによって、絹のネクタイのような絹織物にできたしみを、何ら跡を残さずにたやすく取り除くことができる。このクリーニングティッシュは、例えば紙製であって、グリース溶剤と臭気中和剤とを含浸させたウェットティッシュ状であることを必須要件とする。ネクタイのような絹織物にしみが見つかったならば、パッケージを開けて薬剤を含浸させたクリーニングティッシュを取り出し、そのティッシュでしみをふき取る。すると、しみはグリース溶剤によって溶解されてティッシュに吸収される。また、臭気中和剤が不快臭の広がるのを防止する。グリース溶剤は、固有沸点を有する炭化水素、具体的には、ヘプタンである。臭気中和剤は、レモン油である。
実施形態の説明と操作方法
例えば絹のネクタイのしみのような、絹織物にできた汚れをすばやくかつ効果的に取り除くために、小型のクリーニングティッシュにグリース溶剤を含浸させる。この溶剤は、固有沸点を有するグリース溶剤、具体的には、ヘプタンに対して、臭気中和剤としてレモン油を、レモン油：ヘプタン＝4ml:1lの割合で加えたものである。この薬剤を含浸させたクリーニングティッシュを、市販のウエットティッシュと同じ方法で、気密パッケージ内に封入する。パッケージを開ければ、クリーニングティッシュを取り出して、直接使用することができる。クリーニングティッシュでしみをふき取るようにすると、しみはグリース溶剤によって溶解され、ティッシュに拡散しかつ吸収される。溶解されたしみの周囲にできる輪は、外に向かって徐々に広がり、ヘプタンが蒸発する際に発生する「輪じみ」を防止する。添加剤は、クリーニング中およびクリーニング後の不快な臭いを中和させる。しみ抜き後は、使用済みのクリーニングティッシュを所定の場所に廃棄すればよい。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号を遅延させる第１の遅延回路と、
二つに分流された入力データの一方を遅延させる第２の遅延回路と、
前記二つに分流された入力データの他方の前記入力データと前記第２の遅延回路によって遅延された入力データを入力とし、前記第１の遅延回路によって遅延されたクロック信号により入力を選択するセレクタ回路と、
前記セレクタ回路の出力をデータ入力とし、前記遅延されたクロック信号をクロック入力として用いるＤ型フリップフロップとを有し、
前記セレクタ回路は前記Ｄ型フリップフロップに入力されるクロック信号と同じクロック信号により入力データを選択するラッチ回路。
【請求項２】
請求項１において、前記クロック信号の遅延を０としたラッチ回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はラッチ回路に係り、特に、セットアップタイムおよびホールドタイムを短くできるラッチ回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ラッチ回路では、クロック変化以前にラッチ回路に入力が確定している必要があり、これに必要な時間はセットアップタイムと呼ばれる。一方、クロック変化後にもホールドタイムと呼ばれる所定時間入力データを保持しなければならない。このセットアップタイムとホールドタイムを合わせた期間がラッチ回路に対する入力データの有効な期間となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
高速システムでは、この入力データの有効な期間は短くすることが要求されるが、セットアップタイムとホールドタイムの最小値はラッチ回路の方式，温度，電源電圧の変動，デバイスばらつきなどにより決定されるものであり、セットアップタイムとホールドタイムがともに短いラッチ回路を実現することは困難であった。
【０００４】
本発明の目的はセットアップタイムおよびホールドタイムの短いラッチ回路を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の特徴は、Ｄ型フリップフロップの入力として入力データ信号と遅延された入力データ信号を入力としたセレクタ回路の出力を用いる点にある。
【０００６】
【作用】
入力データ信号と遅延された入力データ信号をクロックにより選択してラッチすることができる。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明について図面を用いて説明する。図１は第一の実施例の回路図である。入力信号Ｄｉｎは二つに分流され、セレクタ回路入力信号Ｄ１  は入力データ信号Ｄｉｎがそのまま入力され、セレクタ回路入力信号Ｄ２  には入力データ信号  Ｄｉｎが遅延回路１により遅延されて入力される。セレクタ回路３の出力はＤ型フリップフロップ４に入力される。入力クロック信号ＣＬＫは遅延回路２により遅延され、遅延されたクロック信号ＣＬＫ′はセレクタ回路３とＤ型フリップフロップ４のクロックに用いられる。
【０００８】
図２は本発明の動作を説明するタイミングチャートである。入力クロック信号ＣＬＫに対し、入力データ信号Ｄｉｎがセットアップタイムｔｓ  およびホールドタイムｔｈ  を満たすことを必要とする。いまＤ型フリップフロップ４のセットアップタイムｔｓ１およびホールドタイムｔｈ１より短い、すなわちｔｓ１＞ｔｓ  ，ｔｈ１＞ｔｈ  である場合を考える。入力クロック信号ＣＬＫはクロックの遅延時間ｔｄ１だけ遅延され遅延クロック信号ＣＬＫ′が作られる。セレクタ回路では遅延クロック信号ＣＬＫ′がＨ→Ｌに変化するまではセレクタ回路入力信号Ｄ１  がセレクタ回路出力信号Ｄ３  として出力される。一方遅延クロックの変化後は入力信号Ｄｉｎからｔｄ２遅延されたセレクタ回路入力信号Ｄ２  がセレクタ回路出力信号Ｄ３  として出力される。セレクタ回路出力信号Ｄ３  はＤ型フリップフロップ４に入力され、クロック信号ＣＬＫ′によってラッチされる。Ｄ３  が確定してからクロック信号ＣＬＫ′の変化までの時間ｔｓ２はｔｓ２＝ｔｓ  ＋ｔｄ１、クロック信号ＣＬＫ′の変化後データをホールドする時間ｔｈ２はｔｈ２＝ｔｈ  ＋ｔｄ２−ｔｄ１となる。ｔｄ１，ｔｄ２をｔｓ２＞ｔｓ１，ｔｈ２＞ｔｈ１となるように適当に選べばＤ型フリップフロップ４はラッチ動作が可能となる。したがってＤ型フリップフロップ４の特性で決まるセットアップタイムおよびホールドタイムより短いセットアップタイムおよびホールドタイムのラッチ回路を実現することができる。
【０００９】
図３は本発明の実施例の一例である。セレクタ回路３はセレクタ回路入力信号Ｄ１  と遅延クロック信号ＣＬＫ′を入力とするＡＮＤ論理回路５と、セレクタ回路入力信号Ｄ２  と遅延クロック信号ＣＬＫ′の反転を入力とするＡＮＤ論理回路７と、それらの出力を入力とするＯＲ論理回路６によって構成されている。遅延クロックＣＬＫ′がＨの期間はＡＮＤ論理回路５の出力はＤ１  、ＡＮＤ論理回路７の出力はＬとなり、反対に遅延クロックＣＬＫ′がＬの期間はＡＮＤ論理回路５の出力はＬ、ＡＮＤ論理回路７の出力はＤ２  となり、二つの出力の和Ｄ３  がＤ型フリップフロップ４の入力となる。また遅延回路は、例えば、図４のように直列に接続された二つの反転型論理回路によって実現することが可能である。
【００１０】
図５は本発明の第二の実施例である。セットアップタイムｔｓ  が十分長い場合、すなわちｔｓ＞ｔｓ１，ｔｈ＜ｔｈ１の場合では遅延回路２は省略することが可能である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のラッチ回路よりも短いセットアップタイムおよびホールドタイムのラッチ回路を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例のブロック図。
【図２】本発明の動作を説明したタイミングチャート。
【図３】本発明の一実施例の回路図。
【図４】遅延回路の実施例の回路図。
【図５】本発明の第二実施例の回路図。
【符号の説明】
１，２…遅延回路、３…セレクタ回路、４…Ｄ型フリップフロップ、５，７…ＡＮＤ論理回路、６…ＯＲ論理回路、８，９…反転型論理回路。
【図１】
0003545472.tif 000002
【図２】
0003545472.tif 000003
【図３】
0003545472.tif 000004
【図４】
0003545472.tif 000005
【図５】
0003545472.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に粘着剤が塗布され、あらかじめ所望の間隔にミシン目を有して巻き取られているテープを一端から引きだし可能なように収納し得るテープ収納部と、突出する局面に沿って、引き出したテープのミシン目より切断を補助するための複数本のブレードと、前記テープ収納部とブレードの間にテープ引き出し経路より突出してテープ粘着面を一時的に貼り付けるためのテープ貼り付け面を有してなるテープディスペンサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、裏面に粘着剤が塗布され、所望の間隔にミシン目を有して巻き取られたテープを引き出し、ミシン目より切断して使用できるようにしたテープディスペンサーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
巻き取り形状の粘着テープは、裏面に粘着剤が塗布され、幅が約１〜２ｃｍ程度のもの、あるいはダンボールの梱包用などに使用され、約４〜６ｃｍ程度の幅広のものがあり、材質についても透明、半透明または着色され、紙、樹脂または布状のものが一般的なものとして知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、これらの粘着テープの使用に際しては、テープ収納部より引き出してジクザグな一枚の刃よって、所望の長さに切断されるテープディスペンサーが用いられるが、このような従来のテープディスペンサーにおいては、粘着テープの形態において、あらかじめ所望の間隔にミシン目を有して巻き取られているテープを引き出して、ミシン目より切断するためには、このミシン目と刃を正確に合わせなくてはならず使い勝手が悪いものであった。
【０００４】
このように、あらかじめ所望の間隔にミシン目を有して巻き取られているテープは、あらかじめ印刷されたり、あるいは、各種の可変データが印字され、所定形状または、任意な長さのラベルとして使用されるものが見込まれている。この発明は、あらかじめランダムにあるいは、所定の間隔に切り取り用のミシン目が設けられた粘着テープ用のテープディスペンサーであって、テープの引き出しおよび切り取り用のミシン目から切断する際にも簡単な切断操作ができるテープディスペンサーを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明によるテープディスペンサーは、裏面に粘着剤が塗布され、あらかじめ所望の間隔にミシン目を有して巻き取られているテープを一端から引きだし可能なように収納し得るテープ収納部と、突出する局面に沿って、引き出したテープのミシン目より切断を補助するための複数本のブレードと、前記テープ収納部とブレードの間にテープ引き出し経路より突出してテープ粘着面を一時的に貼り付けるためのテープ貼り付け面を有してなるものである。
【０００６】
【作用】
粘着テープの一端を持って粘着テープを引き出し、ミシン目をこのミシン目の切断を補助するための複数本のブレードに向けて押し付けるようにすると、ミシン目付近の手前のテープ粘着面がテープ貼り付け面に一時的貼り付き、テープ引き出し動作にブレーキがかかるとともに、テープのミシン目は、複数本の適当なブレードに切断を補助され、粘着テープがミシン目より切断される。
【０００７】
【実施例】
以下この発明の実施例を示す図面に基づいてこの発明を説明する。図１は、この発明のテープディスペンサー１を示す側面説明図である。また図２は、図１の平面説明図である。
【０００８】
このテープディスペンサー１は、あらかじめ所定の間隔にミシン目１５が付された粘着テープ１０を一端から引き出せるようにされたテープ収納部２が設けられている。このテープ収納部２は、粘着テープ１０の巻き取り芯１３内に押し込まれるテープ保持筒１１の軸１２を回転可能なように保持するテープ保持溝６を有し、粘着テープ１０が引き出しロール７、８を通して引き出されるようになっている。
【０００９】
粘着テープ１０は、さらに引き出され、その前方には、ミシン目での切断を補助するためのブレード３が局面に沿って複数本設けられている。また、ブレード３の手前には、このブレード３と引き出された粘着テープ１０の引き出し経路より突出して、粘着テープ１０の粘着面が一時的に貼り付けられるテープ貼り付け面４が設けられている。
【００１０】
このテープ貼り付け面４は、ブレード３側の一端側を支点として揺動して突出角度を調節できるようになっている。調節操作は、テープ貼り付け面４の支点ネジ１７を緩めるとともにテープ貼り付け面４の押上棒１６のネジ１４を回して調節し、再度支点ネジ１７を締め付ける。
【００１１】
この様にして構成されたテープディスペンサー１は、粘着テープ１０の一端を摘んで引き出しロール７、８を通して引き出し、ミシン目１５を複数設けられたブレード３に向かって押当てるようにすると粘着テープ１０の粘着面がテープ貼り付け面４に接触し貼り付き、テープ引き出しにブレーキがかかるとともに粘着テープ１０のミシン目１５は、複数あるブレード３の内、適当なものに切断を補助され切断されるものである。
【００１２】
なをテープ収納部２において、テープ保持溝６によって、テープ保持筒１１の軸１２を回転可能なように保持する以外に粘着テープ１０を収納する部屋を設けテープ引き出し口より粘着テープ１０を引き出せるようにしてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したところで明らかなように、この発明のテープディスペンサーによれば、粘着テープのミシン目をこのミシン目の切断を補助するための複数本のブレードに向けて押し付けるようににするだけで、ミシン目付近の手前のテープ粘着面がテープ貼り付け面に一時的貼り付き、テープ引き出し動作にブレーキがかかるとともに、テープのミシン目は、複数本の適当なブレードに切断を補助され、粘着テープがミシン目より切断され、片手で、簡単にテープ切断でき作業の効率化にきわめて優れた効果を奏することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のテープディスペンサーの側面説明図。
【図２】図１の平面説明図。
【符号の説明】
１    テープディスペンサー
２    テープ収納部
３    ブレード
４    テープ張付け面
１０    粘着テープ
【図１】
0003545469.tif 000002
【図２】
0003545469.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチノールとともにポリプロピレングリコールを配合したことを特徴とするレチノール安定配合皮膚外用剤。
【請求項２】
レチノールとともにポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールを配合したことを特徴とするレチノール安定配合皮膚外用剤。
【請求項３】
ポリプロピレングリコールからなる、皮膚外用剤におけるレチノール安定化剤。
【請求項４】
レチノールを配合した皮膚外用剤に、ポリプロピレングリコールを配合してレチノールを異性化、分解、重合などから構造的に安定化することを特徴とする、皮膚外用剤における安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はレチノールの安定性を著しく向上させたレチノール安定配合皮膚外用剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
レチノールは皮膚角化症等の予防、治療や、皮膚老化の防止、回復に有効な成分であることが知られている。
【０００３】
しかしながら、レチノールは構造的に極めて不安定であり、光、空気、熱、金属イオン等により容易に種々の異性化、分解、重合等を起こすため、安定に皮膚外用剤に配合することが困難であった。安定化を目的として脂肪酸エステル化などの手法が試みられているが、エステル化は安定化には効果があるものの皮膚への作用という面ではレチノール自身よりはるかに劣ってしまう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは係る事情に鑑み鋭意研究の結果、レチノールとともにポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと省略する。）、ポリプロピレングリコール（以下ＰＰＧと省略する。）の一種または二種以上を配合すればレチノールの安定性が著しく向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明の要旨は、レチノールと、ＰＥＧ、ＰＰＧの一種または二種以上を配合することを特徴とする皮膚外用剤のレチノール安定化方法に存在する。
【０００６】
以下、本発明の構成について詳述する。
【０００７】
本発明に用いられるレチノールは別名ビタミンＡと呼ばれ、末端が水酸基であるレチノール自身を示し、その脂肪酸エステルは含まない。ａｌｌ−トランス型または１３−シス型であることが望ましく、それらの混合物であっても構わない。
【０００８】
本発明に従って皮膚外用剤に配合される量としては特に制限はないが、レチノールとしての肌への効果を考えると０．０００１重量％以上であり、レチノールの効果を強く訴求するためには好ましくは０．００１重量％以上である。配合上限は皮膚外用剤としての性質上好ましくは１重量％である。
【０００９】
また本発明に配合されるＰＥＧ、ＰＰＧとしてはＰＥＧ２００、ＰＥＧ３００、ＰＥＧ４００、ＰＥＧ１５００、ＰＥＧ４０００、ＰＥＧ６０００、ＰＥＧ２００００などや、ＰＰＧ４００、ＰＰＧ７５０、ＰＰＧ１２００、ＰＰＧ２０００、ＰＰＧ３０００などが有名である。
【００１０】
これらを一種または二種以上配合するが、本発明の効果を発揮する目的で配合される量としては０．１重量％以上が必要であり、過剰に配合しても本発明の効果を阻害するものではない。しかしながら著しく過剰に配合した場合、皮膚外用剤としての品質を損ねることがあるので注意が必要である。
【００１１】
本発明においてレチノールとＰＥＧおよび／またはＰＰＧを配合される皮膚外用剤基剤としては通常の皮膚外用剤基剤ならばいずれのものも利用できる。すなわち、液状、ゲル状、ペースト状、クリーム状、あるいは粉末状、固状などのもので、皮膚外用剤を修飾する成分として保湿剤、油分、界面活性剤、増粘剤、金属封鎖剤、その他の紫外線吸収剤、薬剤、色素、香料などが併用できることは言うまでもない。
【００１２】
【実施例】
次に本発明をより多くの実施例で詳述するが本発明はこれにより限定されるものではない。
【００１３】
【表１】
0003545429.tif 000002
【００１４】
実施例１、２および３では比較例に比べレチノールの安定性が向上しているが、これは本発明に係る効果である。
【００１５】
レチノールの定量方法
エタノールを溶媒として用いた３２５ｎｍでの吸光度測定法により定量を実施した。なお計算にあたっては極大吸収３２５ｎｍ  Ｅ（１％，１ｃｍ）＝１８３５とした。
【００１６】
0003545429.tif 000003
Ａの油相部分とＢの水相部分をそれぞれ７０℃で加熱溶解し、ＡをＢに加え乳化する。そののち冷却処理をしてクリームを得る。
【００１７】
0003545429.tif 000004
上記の各原料を８０℃で加熱溶解し、そののち所定の容器に流し込みリップスティックを得る。
【００１８】
0003545429.tif 000005
【００１９】
0003545429.tif 000006
【００２０】
0003545429.tif 000007
【００２１】
0003545429.tif 000008
【００２２】
実施例及び配合例の皮膚外用剤は日常的な使用においてレチノールの安定性に優れたものであった。
【００２３】
【発明の効果】
本発明のレチノール安定配合皮膚外用剤においてはポリエチレングリコールおよび／またはポリプロピレングリコールを配合することによりレチノールの安定性を著しく向上させることができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電磁器板（２）の上下面にそれぞれ電極（３），（４）を設け、これら上下面の電極（３），（４）にリード線（７），（８）がはんだ付け（５ａ），（５ｂ）によりそれぞれ接続された圧電トランス本体（Ａ）を、底部が開口した箱型のカバー（１）内に収納してなる圧電トランスにおいて、
前記カバー（１）に、上側の前記はんだ付け（５ａ）部分を受容する開口部（１ｂ）を形成し、かつこの開口部（１ｂ）上に絶縁部材を配置し開口部（１ｂ）を塞いだことを特徴とする圧電トランス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、パソコン等に用いられている液晶を裏側から光で照らすバックライト用の光源に使用されている冷陰極管の駆動回路や、その他テレビジョン受像機、電子複写機等の直流高電圧発生装置に用いられる圧電トランスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
圧電トランス本体は、図２に示すように、偏平薄板状の圧電磁器板２の上下面にそれぞれ電極３，４を設けて１次側を構成し、これらの電極３，４にリード線７，８を接続している。９は２次側のリード線である。
【０００３】
しかして、このようにして構成された圧電トランス本体Ａは、安全規格上の観点から、図３に示すように、絶縁性のカバー１′内に収納され、圧電トランスが構成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この場合、圧電トランスの１次側電極３は上面と下面とにそれぞれリード線７，８をはんだ付け５ａ，５ｂにより接続するため、これらの上下のはんだ付け５ａ，５ｂ全てが圧電トランスの厚みａ′に加わり、薄型化が困難であるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のことに鑑み提案されたもので、その目的とするところは、薄型化を図った圧電トランスを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、圧電磁器板２の上下面にそれぞれ電極３，４を設け、これら上下面の電極３，４にリード線７，８がはんだ付け５ａ，５ｂによりそれぞれ接続された圧電トランス本体Ａを、底部が開口した箱型のカバー１内に収納してなる圧電トランスにおいて、前記カバー１に、上側の前記はんだ付け５ａ部分を受容する開口部１ｂを形成し、かつこの開口部１ｂ上に絶縁部材を配置し開口部１ｂを塞いだ構成とすることにより、上記目的を達成している。
【０００７】
【作用】
本発明では、リード線７を上側の電極３に接続する際の上側のはんだ付け５をカバー１に形成した開口部１ｂ内に位置させ、少なくとも上側のはんだ付け５ａの肉盛り高さを吸収するようにし、薄型化を図っている。
【０００８】
【実施例】
図１は本発明の一実施例における要部の断面を示す。本発明では樹脂製のカバー１の天板１ａに開口部１ｂを形成したことに特徴を有している。
【０００９】
そして、この開口部１ｂ内に、圧電磁器板２の上側の電極３上のはんだ付５ａを吸収するようにし、その分、厚みａを薄くしている。
【００１０】
組立てにあたっては、図２に示した圧電トランス本体Ａを、底部が開口した箱型のカバー１内に、下側から収納させれば良い。この場合、上側のはんだ付け５ａはカバー１の開口部１ｂ内に位置させられる。なお、開口部１ｂ上には絶縁テープ６が貼着され、開口部６は塞がれ、絶縁処理される。
【００１１】
他の組立例としては、上側の電極３のリード線７の接続を、カバー１内に圧電トランス本体Ａを収納した後に開口部１ｂを介してはんだ付け５ａにて接続し、絶縁テープ６を貼着するようにしても良い。
【００１２】
なお、圧電磁器板２は、電極３，４に接続されたリード線７，８を介し１次側に電圧を印加すると、その圧電材料定数や寸法等に応じて機械的に振動し、２次側から交流高電圧を取り出すことができるようになっている。
【００１３】
この場合の振動状態としては、圧電磁器板２のいわゆる節と呼ばれる部分においては振動変位が０であることが知られている。このため、その部分をはんだ付け５ａの箇所とすると振動効率を阻害することがないため、特性の低下を最小限にとどめることができるので、その部分にリード線７，８を接続すると好ましい。
【００１４】
したがって、カバー１の開口部１ｂの位置も、収納される圧電磁器板２の節にほぼ相当する部分に形成すると好ましい。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、圧電トランス本体Ａをカバー１内に収納するものにおいて、上側のはんだ付け５ａ部分に相当する位置に上部に絶縁部材を配置し絶縁処理される開口部１ｂを形成し、その部分に上側のはんだ付け５ａを位置させるようにしたため、上側のはんだ付け５ａの肉盛り高さを吸収することができ、よって圧電トランスの厚みａを薄くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の要部断面図。
【図２】圧電トランス本体の斜視図。
【図３】従来例の部分断面図。
【符号の説明】
１    カバー
１ａ    天板
１ｂ    開口部
２    圧電磁器板
３，４    電極
５ａ，５ｂ    はんだ付け
６    絶縁テープ
７，８    リード線
９    リード線
【図１】
0003545460.tif 000002
【図２】
0003545460.tif 000003
【図３】
0003545460.tif 000004