(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４桁の西暦情報を含むデータをファイル形式で記憶するメモリ部と、
該メモリ部に記憶された上記データに含まれる上記４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行なうアプリケーション処理部と、
該アプリケーション処理部からの依頼を受けて、該メモリ部に対するファイル形式のデータの書き込み／読み出し処理を行なうファイルアクセス制御部とをそなえてなる情報処理装置であって、
該ファイルアクセス制御部が、
該アプリケーション処理部から、該メモリ部に記憶されたファイル内の西暦情報の読み出し依頼を受けた場合、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定する判定部と、
該判定部において、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨を示す識別情報と、当該ファイル内の西暦情報からの２桁の情報とを、該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として出力するとともに、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものでないと判定された場合には、当該ファイル内の西暦情報における下位２桁の情報を該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として出力する読出西暦情報出力部とをそなえて構成され、
かつ、該アプリケーション処理部において読み出された該ファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、上記の読み出し西暦情報における２桁の情報から、４桁の西暦情報を復元する復元処理部をそなえて構成されたことを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
該読出西暦情報出力部が、該判定部で当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合において、上記読み出し依頼を受けたファイル内の４桁の西暦情報のうちの下位２桁又は上位２桁の情報に、上記識別情報を付して、上記読み出し西暦情報として出力する第１読出処理部と、
上記読み出し依頼を受けた西暦情報のうちで上記読み出し西暦情報として出力された下位２桁又は上位２桁の情報以外の残りの上位２桁又は下位２桁の情報を、上記読み出し依頼を受けたファイル形式のデータに関連付けして所定の記憶領域に格納しておく第１格納処理部とをそなえて構成され、
該復元処理部が、該アプリケーション処理部において読み出された該ファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、該読み出し西暦情報を構成する下位２桁又は上位２桁の情報と、該所定の記憶領域に格納された情報とにより、４桁の西暦情報を復元するように構成されたことを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
該読出西暦情報出力部が、該判定部で当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合において、上記読み出し依頼を受けたファイル内の４桁の西暦情報のうちの上位２桁の西暦情報を上記識別情報を含む情報に変換する第１変換部と、該第１変換部にて変換された情報を上記読み出し西暦情報として該アプリケーション処理部に対して出力する第２読出処理部と、上記読み出し依頼を受けた西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報を上記読み出し依頼を受けた西暦情報に関連付けして所定の記憶領域に格納しておく第２格納処理部とをそなえて構成され、
該復元処理部が、該アプリケーション処理部において読み出された該ファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、該読み出し西暦情報と、該所定の記憶領域に格納された下位２桁の情報とにより、４桁の西暦情報を復元するように構成されたことを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
該読出西暦情報出力部が、該判定部で当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合において、上記読み出し依頼を受けたファイル内の４桁の西暦情報を上記識別情報を含む２桁の情報に変換する第２変換部と、該第２変換部にて変換された西暦情報を上記読み出し西暦情報として該アプリケーション処理部に対して出力する第３読出処理部とをそなえて構成され、
該復元処理部が、該アプリケーション処理部において読み出された該ファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、上記の読み出し西暦情報における２桁の情報から、４桁の西暦情報を復元するように構成されたことを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
最新の西暦・日時情報を生成する西暦・日時情報生成部をそなえ、
該ファイルアクセス制御部が、該アプリケーション処理部からの依頼を受けて該メモリ部に対してファイル形式のデータに該西暦・日時情報生成部からの西暦・日時情報に含ませて書き込む一方該メモリ部から西暦・日時情報を含むファイル形式のデータを読み出すように構成され、
かつ、基準時間となる西暦・日時情報を取り込み、上記基準時間に基づいて、該西暦・日時情報生成部にて生成される西暦・日時情報の異常を監視し自動補正する監視補正部をそなえて構成されたことを特徴とする、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
該監視補正部が、各国の基準時間を取り込み、上記各国の基準時間に基づいて該西暦情報生成部にて生成される西暦，日時情報の異常を監視し自動補正するように構成されたことを特徴とする、請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
該監視補正部が、ネットワーク上にそなえて構成されたことを特徴とする、請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
４桁の西暦情報とともに日時情報により構成された西暦・日時情報を含むデータをファイル形式で記憶するメモリ部と、該メモリ部に記憶されたファイル形式のデータに含まれる上記４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報と前記日時情報とを用いてアプリケーション処理を行なうアプリケーション処理部と、最新の４桁の西暦情報および日時情報からなる西暦・日時情報を生成する西暦・日時情報生成部と、該アプリケーション処理部からの依頼を受けて該メモリ部に対してファイル形式のデータに該西暦・日時情報生成部からの西暦・日時情報に含ませて書き込む一方該メモリ部から西暦・日時情報を含むファイル形式のデータを読み出すファイルアクセス制御部とを有する情報処理装置を複数そなえるとともに、
基準時間となる４桁の西暦情報および日時情報からなる西暦・日時情報を取り込み、上記基準時間としての西暦・日時情報に基づいて、上記の各情報処理装置の西暦・日時情報生成部にて生成される西暦・日時情報の異常を監視し自動補正するための情報を生成して、各情報処理装置に対して通知する基準時間通知装置をそなえてなる情報処理システムであって、
上記の各情報処理装置のファイルアクセス制御部が、
該アプリケーション処理部から、該メモリ部に記憶されたファイル内の西暦・日時情報の読み出し依頼を受けた場合、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定する判定部と、該判定部において、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨を示す識別情報と、当該ファイル内の西暦情報からの２桁の情報とを、該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として前記日時情報とともに出力するとともに、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものでないと判定された場合には、当該ファイル内の西暦情報における下位２桁の情報を該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として前記日時情報とともに出力する読出西暦情報出力部とをそなえて構成され、
且つ、上記各情報処理装置が、
該アプリケーション処理部において読み出された該ファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、上記の読み出し西暦情報における２桁の情報から、４桁の西暦情報を復元する復元処理部をそなえて構成されたことを特徴とする、
情報処理システム。
【請求項９】
該基準時間通知装置から各情報処理装置に対して通知される上記基準時間を、該各情報処理装置が配置される国の標準時に対応するように構成されたことを特徴とする、請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
該基準時間通知装置が、上記の各情報処理装置の西暦・日時生成部にて生成される西暦・日時情報に異常が発生するタイミング情報が予め格納された異常発生タイミング記憶部をそなえ、
該異常発生タイミング記憶部にて格納されている上記タイミング情報に基づいて、該西暦・日時情報生成部にて生成される西暦・日時情報の異常を監視し自動補正するように構成されたことを特徴とする、請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１１】
４桁の西暦情報を含む情報処理用のデータをファイル形式で記憶するメモリ部と、該メモリ部に記憶された上記データに含まれる上記４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行なうアプリケーション処理部と、該アプリケーション処理部からの依頼を受けて、該メモリ部に対するファイル形式のデータの書き込み／読み出し処理を行なうファイルアクセス制御部と、復元処理部とをそなえてなる情報処理装置において、該アプリケーション処理部にて認識される西暦情報および該メモリ部内に記憶される西暦情報の異常を補正すべく、
該ファイルアクセス制御部において、上記アプリケーション処理部から、該メモリ部に記憶されたファイル内の西暦情報の読み出し依頼を受けた場合、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップにおいて、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨を示す識別情報と、当該ファイル内の西暦情報からの２桁の情報とを、該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として出力するとともに、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものでないと判定された場合には、当該ファイル内の西暦情報における下位２桁の情報を該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として出力する読出西暦情報出力ステップと、
上記アプリケーション処理部において読み出された該ファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、上記の読み出し西暦情報における２桁の情報から、４桁の西暦情報を復元する復元ステップとをそなえて構成されたことを
特徴とする、情報処理装置の西暦異常補正方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
アプリケーション処理機能から、メモリに記憶されたファイル内の４桁の西暦情報の読み出し依頼を受けた場合、当該ファイル内の４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定する判定機能と、
該判定機能において、当該ファイル内の４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨を示す識別情報としての割込発生因子情報と、当該ファイル内の４桁の西暦情報からの２桁の情報とを、該アプリケーション処理機能への読み出し西暦情報として出力するとともに、当該ファイル内の４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものでないと判定された場合には、当該ファイル内の４桁の西暦情報における下位２桁の情報を該アプリケーション処理機能への読み出し西暦情報として出力する読出西暦情報出力機能と、
上記アプリケーション処理機能にて上記割込発生因子情報により割り込みが発生すると、上記の読み出し西暦情報における２桁の情報から、４桁の西暦情報を復元する復元機能とを実現させるための西暦異常補正プログラムが記録されたことを
特徴とする、西暦異常補正プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（目次）
発明の属する技術分野
従来の技術
発明が解決しようとする課題
課題を解決するための手段
発明の実施の形態
・第１実施形態の説明（図１〜図４）
・第１実施形態の第１変形例の説明（図５）
・第１実施形態の第２変形例の説明（図６〜図９）
・第２実施形態の説明（図１０〜図１２）
・第２実施形態の変形例の説明（図１３）
・第３実施形態の説明（図１４〜図１７）
・第３実施形態の変形例の説明（図１８）
・第４実施形態の説明（図１９〜図２９）
・第５実施形態の説明（図３０〜図３５）
・その他
発明の効果
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は、西暦・日付情報を使用して各種情報処理を行なう際に用いて好適な、情報処理装置，情報処理システム，情報処理装置の西暦異常補正方法および西暦異常補正プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来より、情報処理装置においては、日時情報とともに西暦情報を保有して情報処理を行なうようになっているが、複数の情報処理装置にて使用しうるファイルデータを一括管理し各情報処理装置にてファイルデータを共有するような情報処理システムにおいては、西暦情報は下位２桁による管理のみを行なっているものが多い。
【０００４】
すなわち、西暦情報の上位２桁については西暦２０００年となるまでは変化しないので、下位２桁のみを管理しておくことにより情報の冗長度を減らすようになっている。
換言すれば、上述の情報処理装置あるいは情報処理システムにおいては、下位２桁の西暦情報を用いて、データをファイルに保存したり、アプリケーション処理を実行したりするようになっており、これにより、ハードウェア，ソフトウェア双方の資源利用の効率化を図っているのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、西暦が２０００年に近づくに従って、上述ごとき２桁の西暦管理では、１９００年と２０００年の差異を判断することが不可能なことが判明しており、情報処理システムのハードウェア，ソフトウェア双方を考慮した対策が要求されている。
【０００６】
すなわち、下位２桁のみの西暦情報をリアルタイムクロックで自動カウントするハードウェア仕様においては、上位２桁をＣＭＯＳ（電源を切ってもデータが残るバッファ）に「１９」を入れておくのみで対応している装置においては、西暦が２０００年を超えない時点では正確な西暦情報を持つことができるが、西暦が２０００年となった時には、装置内の西暦情報は１９００年となり、２０００年および１９００年の区別がつかなくなるという課題がある。
【０００７】
これにより、例えば２００５年の情報については１９０５年の情報として登録されることになる。この場合には、２００５年の情報を検索しようとしても検索出来ず、アプリケーション処理により西暦比較や西暦情報をキーとしたファイルの削除を行なう場合においても、下位２桁のみや誤った西暦情報をキーとしているために、削除したくないファイルまで削除してしまったり、削除すべきファイルが削除できないという事態も発生する。
【０００８】
換言すれば、使用者はデータ自身から西暦情報が誤っているかどうかを判別することは困難であり、通常問題なく使用していても、２０００年になった場合には、西暦情報をキーとするファイルが消えていたり、検索したいファイルを検索することができないといった事態が発生することになるのである。
また、ハードウェアの仕様をソフトウェアで対応を取る場合においても、全ての機種で対応を取りきることは困難であり、誤った対応を取る場合もある。
【０００９】
上述のごとき課題を解決するために、現状では警告を流したり、ソフトウェアを修正することで対応しているが、ソフトウェアを直すとなると、コンピュータシステムを構成するハードウェアにインストールされたソフトウェアについて全て修正する必要があるという課題もある。
さらに、情報処理システムのネットワーク化が進むにつれて、サーバ装置が複数のクライアント装置を収容するような情報処理システムにおいては、データ管理手法としては、一つの場所（サーバ装置側）にデータを一元管理するデータ管理手法から、各クライアント装置にて分散してデータ管理するデータ管理手法が中心となってきているが、各クライアント装置が配置される場所の基準時間がまちまちであれば、各クライアント装置の時間生成装置（ＲＴＣ；Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）にて生成される時間についても対応を取る必要がある。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、西暦情報のソフトウェアおよびハードウェアによる管理を、４桁管理でなく下２桁管理であっても、西暦１９００年と西暦２０００年とを区別できるようにした、情報処理装置，情報処理システム，情報処理装置の西暦異常補正方法および西暦異常補正プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、基準時間が異なる場所に配置された複数の情報処理装置において、西暦１９００年と西暦２０００年とを上述の場合と同様に区別しながら、各情報処理装置が配置される場所の基準時間に応じて統一して時間管理を行なうことができるようにした、情報処理システムを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の情報処理装置は、４桁の西暦情報を含むデータをファイル形式で記憶するメモリ部と、メモリ部に記憶された上記データに含まれる上記４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行なうアプリケーション処理部と、アプリケーション処理部からの依頼を受けて、メモリ部に対するファイル形式のデータの書き込み／読み出し処理を行なうファイルアクセス制御部とをそなえてなる情報処理装置であって、ファイルアクセス制御部が、アプリケーション処理部から、メモリ部に記憶されたファイル内の西暦情報の読み出し依頼を受けた場合、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定する判定部と、判定部において、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨を示す識別情報と、当該ファイル内の西暦情報からの２桁の情報とを、該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として出力するとともに、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものでないと判定された場合には、当該ファイル内の西暦情報における下位２桁の情報を該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として出力する読出西暦情報出力部とをそなえて構成され、かつ、アプリケーション処理部において読み出された該ファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、上記の読み出し西暦情報における２桁の情報を、４桁の西暦情報に復元する復元処理部をそなえて構成されたことを特徴としている。
さらに、上述の情報処理装置においては、最新の西暦・日時情報を生成する西暦・日時情報生成部をそなえ、ファイルアクセス制御部を、アプリケーション処理部からの依頼を受けてメモリ部に対してファイル形式のデータに西暦・日時情報生成部からの西暦・日時情報に含ませて書き込む一方メモリ部から西暦・日時情報を含むファイル形式のデータを読み出すように構成し、かつ、基準時間となる西暦・日時情報を取り込み、上記基準時間に基づいて、西暦・日時情報生成部にて生成される西暦・日時情報の異常を監視し自動補正する監視補正部をそなえて構成することもできる。
この場合においては、監視補正部を、各国の基準時間を取り込み上記各国の基準時間に基づいて西暦情報生成部にて生成される西暦，日時情報の異常を監視し自動補正するように構成してもよく、また、監視補正部をネットワーク上にそなえて構成してもよい。
【００１４】
また、読出西暦情報出力部を、判定部で当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合において、上記読み出し依頼を受けたファイル内の４桁の西暦情報のうちの下位２桁又は上位２桁の情報に、上記識別情報を付して、上記読み出し西暦情報として出力する第１読出処理部と、上記読み出し依頼を受けた西暦情報のうちで上記読み出し西暦情報として出力された下位２桁又は上位２桁の情報以外の残りの上位２桁又は下位２桁の情報を、上記読み出し依頼を受けたファイル形式のデータに関連付けして所定の記憶領域に格納しておく第１格納処理部とをそなえて構成し、復元処理部を、アプリケーション処理部において読み出されたファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、読み出し西暦情報を構成する下位２桁又は上位２桁の情報と、該所定の記憶領域に格納された情報とにより、４桁の西暦情報を復元するように構成することができる。
【００１５】
さらに、読出西暦情報出力部を、該判定部で当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合において、上記読み出し依頼を受けたファイル内の４桁の西暦情報のうちの上位２桁の西暦情報を上記識別情報を含む情報に変換する第１変換部と、該第１変換部にて変換された情報を上記読み出し西暦情報として該アプリケーション処理部に対して出力する第２読出処理部と、上記読み出し依頼を受けた西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報を上記読み出し依頼を受けた西暦情報に関連付けして所定の記憶領域に格納しておく第２格納処理部とをそなえて構成し、復元処理部を、アプリケーション処理部において読み出されたファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、読み出し西暦情報と、所定の記憶領域に格納された下位２桁の情報とにより、４桁の西暦情報を復元するように構成してもよい。
【００１６】
また、読出西暦情報出力部を、判定部で当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合において、上記読み出し依頼を受けたファイル内の４桁の西暦情報を上記識別情報を含む２桁の情報に変換する第２変換部と、該第２変換部にて変換された西暦情報を上記読み出し西暦情報として該アプリケーション処理部に対して出力する第３読出処理部とをそなえて構成し、復元処理部を、アプリケーション処理部において読み出されたファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、上記の読み出し西暦情報における２桁の情報から、４桁の西暦情報を復元するように構成することもできる。
【００２３】
また、本発明の情報処理システムは、４桁の西暦情報とともに日時情報により構成された西暦・日時情報を含むデータをファイル形式で記憶するメモリ部と、メモリ部に記憶されたファイル形式のデータに含まれる上記４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報と前記日時情報とを用いてアプリケーション処理を行なうアプリケーション処理部と、最新の４桁の西暦情報および日時情報からなる西暦・日時情報を生成する西暦・日時情報生成部と、アプリケーション処理部からの依頼を受けてメモリ部に対してファイル形式のデータを西暦・日時情報生成部からの西暦・日時情報を含ませて書き込む一方メモリ部から西暦・日時情報を含むファイル形式のデータを読み出すファイルアクセス制御部とを有する情報処理装置を複数そなえるとともに、基準時間となる４桁の西暦情報および日時情報からなる西暦・日時情報を取り込み、上記基準時間としての西暦・日時情報に基づいて、上記の各情報処理装置の西暦・日時情報生成部にて生成される西暦・日時情報の異常を監視し自動補正するための情報を生成して、各情報処理装置に対して通知する基準時間通知装置をそなえてなる情報処理システムであって、上記の各情報処理装置のファイルアクセス制御部が、該アプリケーション処理部から、該メモリ部に記憶されたファイル内の西暦・日時情報の読み出し依頼を受けた場合、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定する判定部と、該判定部において、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨を示す識別情報と、当該ファイル内の西暦情報からの２桁の情報とを、該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として前記日時情報とともに出力するとともに、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものでないと判定された場合には、当該ファイル内の西暦情報における下位２桁の情報を該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として前記日時情報とともに出力する読出西暦情報出力部とをそなえて構成され、且つ、上記各情報処理装置が、アプリケーション処理部において読み出されたファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、上記の読み出し西暦情報における２桁の情報から、４桁の西暦情報を復元する復元処理部をそなえて構成されたことを特徴としている。
【００２４】
この場合においては、基準時間通知装置から各情報処理装置に対して通知される上記基準時間を各情報処理装置が配置される国の標準時に対応するように構成することができる。
さらに、基準時間通知装置を、上記の各情報処理装置の西暦・日時生成部にて生成される西暦・日時情報に異常が発生するタイミング情報が予め格納された異常発生タイミング記憶部をそなえ、異常発生タイミング記憶部にて格納されている上記タイミング情報に基づいて、西暦・日時情報生成部にて生成される西暦・日時情報の異常を監視し自動補正するように構成することもできる。
【００２５】
また、本発明の情報処理装置の西暦異常補正方法は、４桁の西暦情報を含む情報処理用のデータをファイル形式で記憶するメモリ部と、該メモリ部に記憶された上記データに含まれる上記４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行なうアプリケーション処理部と、該アプリケーション処理部からの依頼を受けて、該メモリ部に対するファイル形式のデータの書き込み／読み出し処理を行なうファイルアクセス制御部と、復元処理部とをそなえてなる情報処理装置において、該アプリケーション処理部にて認識される西暦情報および該メモリ部内に記憶される西暦情報の異常を補正すべく、該ファイルアクセス制御部において、上記アプリケーション処理部から、該メモリ部に記憶されたファイル内の西暦情報の読み出し依頼を受けた場合、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定する判定ステップと、該判定ステップにおいて、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨を示す識別情報と、当該ファイル内の西暦情報からの２桁の情報とを、該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として出力するとともに、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものでないと判定された場合には、当該ファイル内の西暦情報における下位２桁の情報を該アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として出力する読出西暦情報出力ステップと、上記アプリケーション処理部において読み出された該ファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、上記の読み出し西暦情報における２桁の情報から、４桁の西暦情報を復元する復元ステップとをそなえて構成されたことを特徴とする。
【００２６】
さらに、本発明の西暦異常補正プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータに、アプリケーション処理機能から、メモリに記憶されたファイル内の４桁の西暦情報の読み出し依頼を受けた場合、当該ファイル内の４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定する判定機能と、判定機能において、当該ファイル内の４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨を示す識別情報としての割込発生因子情報と、当該ファイル内の４桁の西暦情報からの２桁の情報とを、アプリケーション処理機能への読み出し西暦情報として出力するとともに、当該ファイル内の４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものでないと判定された場合には、当該ファイル内の４桁の西暦情報における下位２桁の情報をアプリケーション処理機能への読み出し西暦情報として出力する読出西暦情報出力機能と、上記アプリケーション処理機能にて上記割込発生因子情報により割り込みが発生すると、上記の読み出し西暦情報における２桁の情報から、４桁の西暦情報を復元する復元機能とを実現させるための西暦異常補正プログラムが記録されたことを特徴としている。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照することにより、本発明の実施の形態について説明する。
（ａ）第１実施形態の説明
図２は本発明の第１実施形態にかかる情報処理装置が適用される情報処理システムを示すブロック図であり、この図２に示す情報処理システムは、サーバ装置１とサーバ装置１に収容された複数のクライアント装置２とをそなえ、クライアントサーバシステムとして機能するようになっている。
【００２９】
ここで、各クライアント装置２は、ハードウェア的には情報の命令制御や演算処理等を行なうＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３，ＣＰＵ３にて用いられるデータやプログラム情報等を記憶する主記憶部４，データの外部インタフェースとしての入出力装置５および外部記憶装置としてのディスク装置６をそなえて構成されている。なお、サーバ装置１についても上述のクライアント装置２と基本的に同様に構成されている。
【００３０】
また、各クライアント装置２は、当該各クライアント装置２における情報処理の際に用いられるファイルに付された（またはファイル内のデータを構成する）西暦情報に関してのいわゆる２０００年問題を解決するための機能を有するものであり、機能的には図１に示すように、メモリ部７，ファイルアクセス制御部８，アプリケーション処理部９および復元処理部１０をそなえて構成されている。
【００３１】
なお、上述のファイルアクセス制御部８およびアプリケーション処理部９としての機能は、例えば主記憶装置４内に記憶された命令情報等をＣＰＵ３にて実行することにより実現されるものであり、特に、ディスク媒体（ハードディスク），ＣＤ−ＲＯＭまたはフロッピー（Ｒ）ディスク等の記録媒体に記録されたプログラムを主記憶装置４上に展開し、ＣＰＵ３にて実行することにより、これらファイルアクセス制御部８およびアプリケーション処理部９としての機能を実現することができる。
【００３２】
ここで、メモリ部７は、クライアント装置２内にて情報処理を行なう際に用いられるファイル形式のデータを記憶するものであり、主として上述の主記憶装置４やディスク装置６により実現されるものである。なお、このファイルには例えば書き込み登録時の西暦・日時情報（４桁の西暦情報，日付情報および時間情報）が含まれている。
【００３３】
また、アプリケーション処理部９は、メモリ部７に記憶されたファイルデータとともに、上記４桁の西暦情報（第１の桁数の西暦情報）のうちの下位２桁の西暦情報（第２の桁数の西暦情報）を用いてアプリケーション処理を行なうものである。
さらに、ファイルアクセス制御部８は、アプリケーション処理部９からの依頼を受けて、メモリ部７に対するファイル形式のデータの書き込み／読み出し処理を行なうドライバとして機能するものであり、特に本発明の機能に着目すれば、判定部８ａおよび読出西暦情報出力部８ｂをそなえて構成されている。
【００３４】
ここで、判定部８ａは、アプリケーション処理部９からメモリ部７に記憶されたファイル内の西暦情報の読み出し依頼（例えばファイル内の西暦・日付情報の読み出し依頼や、ファイルの登録日として書き込まれた西暦・日付情報の読み出し依頼等）を受けた場合、メモリ部７における当該ファイル内の西暦情報が所定の西暦（例えば西暦２０００年）以降を示すものであるか否かを判定するものである。
【００３５】
また、読出西暦情報出力部８ｂは、判定部８ａにおいてその読み出し依頼された西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨の識別情報としての割込発生因子情報（アプリケーション処理部９における処理の際に割込処理が発生する原因となるような情報）を有する西暦情報を生成するもので、詳細には第１読出処理部８ｂ−１および第１格納処理部８ｂ−２をそなえて構成されている。
【００３６】
すなわち、第１読出処理部８ｂ−１は、アプリケーション処理部９から読み出し依頼された西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、そのファイル内の４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報に、割込発生因子情報（例えば２０００年を超えた旨を示すフラグ“１”）を付して、上記読み出し西暦情報としてアプリケーション処理部９に対して出力するものである。
【００３７】
また、第１格納処理部８ｂ−２は、上記ファイル内の４桁の西暦情報を構成する少なくとも上位２桁（例えば上位２桁）の西暦情報を、上記読み出し依頼を受けたファイル形式のデータに関連付けして所定の記憶領域に格納しておくものである。
例えば、この第１格納処理部８ｂ−２は、西暦２０００年以降の上位２桁の西暦情報としての定数「２０」を、上述の第１読出処理部８ｂ−１にて付された割込発生因子情報に対応させたフラグとともに図示しないＣＭＯＳ等の所定領域に登録しておくほか、西暦２０００年よりも前の上位２桁の西暦情報として定数「１９」を図示しないＣＭＯＳ等の所定領域に登録しておくことができるようになっている。
【００３８】
なお、上述の第１読出処理部８ｂ−１は、判定部８ａにて読み出し依頼された西暦情報が西暦２０００年よりも前を示すものであると判定された場合は、ファイル内の４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報を、そのまま読み出し西暦情報としてアプリケーション処理部９に対して出力するようになっている。
また、アプリケーション処理部９からメモリ部７に対してデータの書き込み処理を行なう際には、ファイルアクセス制御部８による制御を介することにより、クライアント装置２内のレジスタ等により構成されたＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）からの４桁の西暦・時間情報を上記データとともにファイル内に記録するようになっている。
【００３９】
さらに、復元処理部１０は、アプリケーション処理部９によるアプリケーション処理により読み出された、メモリ部７におけるファイル形式のデータを構成する西暦情報に、割込発生因子情報が含まれている場合には、割り込み処理により４桁の西暦情報に復元するものである。
具体的には、アプリケーション処理部９内の処理を通じて、西暦情報の比較等を行なったときに、読み出されたファイル内の西暦情報に、上述の第１読出処理部８ｂ−１にて付された割込発生因子情報が含まれている場合には、復元処理部１０としての割り込み処理が発生して、この割り込み処理により４桁の西暦情報に復元することができるようになっている。すなわち、アプリケーション処理部９では、西暦情報を下２桁のみの管理を行なっている場合においても、西暦１９００年代と西暦２０００年代とを区別している。
【００４０】
上述の構成による、本発明の第１実施形態の動作について図３および図４のフローチャートを参照しながら以下に説明する。
まず、第１実施形態にかかるクライアントサーバシステムの立ち上げ操作を行なうと、各クライアント装置２では各種プログラムが前述のごとく主記憶部４に展開されて、プログラム動作状態に移行する。この際、西暦１９００年代と西暦２０００年代とを区別するために利用されるＣＭＯＳ等のメモリの所定領域をクリアしている（図３のステップＡ１）。
【００４１】
各クライアント装置２では、初期設定が行なわれると、所望のアプリケーションを立ち上げる（ステップＡ２）。これにより、それぞれのクライアント装置２においては、アプリケーション処理部９が動作状態となる。
ここで、アプリケーション処理部９による処理において、メモリ部７に記憶されているファイルの西暦・日付情報の読み込み（メモリ部７に対するファイルの読み出し依頼）が発生すると（ステップＡ３）、ドライバとしてのファイルアクセス制御部８が動作状態となる。
【００４２】
すなわち、ファイルアクセス制御部８の判定部８ａにおいて、メモリ部７に記憶されているファイルの西暦・日付情報を読み込んだ結果、西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合には、第１格納処理部８ｂ−２では、その旨を示すフラグ（例えば「１」）を図示しないＣＭＯＳ等の所定領域（識別マーク）に格納する（ステップＡ３１）。
【００４３】
なお、上述のフラグ「１」は、少なくともそのファイルに対応が取られていれば、同一のファイルに追加情報をとして持ってもよく、また、別媒体に情報を持っても良い。
さらに、第１読出処理部８ｂ−１では、ファイルの４桁の西暦情報を構成する下位２桁の上位１ビットを立てて（西暦２０００年以降である旨を示すフラグ「１」を付して）、読み出し西暦情報として日時情報とともに出力する（ステップＡ３１，Ａ３２）。
【００４４】
なお、上述の第１読出処理部８ｂ−１では、判定部８ａにて読み出し依頼された西暦情報が西暦２０００年よりも前を示すものであると判定された場合は、ファイル内の４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報をそのまま読み出し西暦情報として日時情報とともにアプリケーション処理部９に対して出力する（ステップＡ３２）。
【００４５】
また、西暦情報が西暦２０００年以降である場合に、読み出し西暦情報に付された上位１ビットのフラグは、後述のアプリケーション処理部９によるアプリケーション処理の際に割り込み処理が発生するトリガ情報となる。
アプリケーション処理部９において、上述のごとくファイルの西暦・日時情報の読み込みが行なわれると、命令により、読み込まれた下位２桁の西暦情報を日時情報とともに数値データに変換する（図４のステップＡ４）。
【００４６】
上述のアプリケーション処理部９において、西暦・日時情報を数値データに変換する際に、下位２桁の西暦情報にフラグが付されている場合には、割り込み動作を起こし、そのフラグが、読み出されたファイルの西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示すフラグであるか否かを判定する（ステップＡ４１）。
ここで、下位２桁の西暦情報に付されたフラグが、読み出された西暦情報が西暦２０００年以降であることを示している場合には、変換しないデータ（フラグ情報を含むそのままの西暦情報）を正常でアプリケーション処理部９に返して割り込みから復帰する一方（ステップＡ４１のＹＥＳルートからステップＡ４２）、下位２桁の西暦情報に付されたフラグが、読み出された西暦情報が西暦２０００年以降であることを示していない場合には、エラー処理を行なって割り込み処理から復帰する（ステップＡ４１のＮＯルートからステップＡ４３）。
【００４７】
西暦・日時情報を数値データに変換が行なわれると、アプリケーション処理部９によるその後の処理により、変換結果（フラグの付されている西暦情報についてはそのままの情報が正常な変換結果となる）としての西暦情報を比較対象として、複数の西暦情報（データ）間での比較処理を行なう（ステップＡ５）。
ここで、このアプリケーション処理部９による西暦情報の比較処理を行なう際に、比較対象の西暦情報が、フラグが付された西暦情報である場合には、処理は復元処理部１０としての割り込み処理に移行する。
【００４８】
すなわち、西暦情報に付されたフラグが、ファイルから読み出された西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示すものである場合には（ステップＡ５１のＹＥＳルート）、比較対象となった複数の西暦情報を取り出して（ステップＡ５２）、それぞれの西暦情報についてＣＭＯＳ上の識別マークから上位２桁の西暦情報を抽出して、４桁の西暦情報を生成する（ステップＡ５３）。
【００４９】
具体的には、取り出された西暦情報に２０００年以降である旨を示すフラグが付されている場合には、当該フラグを除いた下位２桁の西暦データとともに、フラグに対応するＣＭＯＳ上の識別マークから、上位２桁の西暦情報「２０」を取り出して、４桁の西暦情報を生成する。
また、取り出された西暦情報に２０００年以降である旨を示すフラグが付されていない場合には、上位２桁の西暦データとなる定数「１９」をＣＭＯＳ等の所定領域から取り出して、４桁の西暦情報を生成する。
【００５０】
これにより、復元処理部１０では、上述の上位２桁および下位２桁の西暦情報から４桁の西暦情報を生成することを通じて、フラグの付された読み出し西暦情報を４桁の西暦情報に復元することができるのである。
上述のごとく比較対象の西暦情報を４桁の西暦情報に復元すると、再度比較処理を行なって、正しい値とフラグと比較結果とをアプリケーション処理部９に返して、識別フラグをクリアしたのちに、割り込み処理が復帰し、処理はアプリケーション処理部９に戻る（ステップＡ５４，Ａ５５）。
【００５１】
なお、アプリケーション処理部９による西暦の比較処理の対象となった西暦情報に付されたフラグが、読み出し西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示すものでない場合には、エラー処理の割り込みが発生した後に、割り込み処理が復帰する（ステップＡ５１のＮＯルートからステップＡ５６）。
また、アプリケーション処理部９による西暦の比較処理の対象となった西暦情報が、いずれも西暦２０００年よりも前である場合には、読み出された下位２桁の西暦情報は、１９００年代の西暦情報であると特定することができるので、そのまま比較処理を行なうことができる。
【００５２】
その後、アプリケーション処理部９では、西暦情報の比較結果等のアプリケーション処理結果を、必要に応じて印刷する（ステップＡ６）。
このように、本発明の第１実施形態によれば、ファイルアクセス制御部８および復元処理部１０をそなえたことにより、ファイル内またはファイルに付された西暦情報を４桁で管理するとともにアプリケーション処理の西暦情報を２桁で処理する場合においては、アプリケーション処理部９では下位２桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行ないながら、西暦２０００年と１９００年とを区別することができ、従来より用いられたアプリケーションソフトウェアにおける下位２桁のデータを変更することなく、２０００年を超えてもそのまま使用することができる利点がある。
【００５３】
（ａ１）第１実施形態の第１変形例の説明
上述の第１実施形態においては、ファイルにおける４桁の西暦情報をアプリケーション処理部９にて読み出してアプリケーション処理部９で下位２桁の西暦情報として比較処理等を行なう場合の、西暦１９００年代と西暦２０００年代の区別を行なうための構成について詳述したが、これに対し、ファイルにおける２桁の西暦情報をメモリ部７Ａから読み出してアプリケーション処理部９Ａで４桁の西暦情報として比較処理等を行なう場合には、図５に示すように情報処理装置としてのクライアント装置２を構成することにより、西暦１９００年代と西暦２０００年代の区別を行なうことができる。
【００５４】
すなわち、図５は本発明の第１実施形態の第１変形例にかかるクライアント装置を示すブロック図であり、この図５に示すクライアント装置２Ａについても、メモリ部７Ａ，ファイルアクセス制御部８Ａおよびアプリケーション処理部９Ａをそなえるとともに、ＲＴＣ１１をそなえて構成されている。
ここで、ＲＴＣ１１は、最新の西暦情報を装置内部で生成するものであり、西暦情報生成部として機能する。また、メモリ部７Ａは、ファイル形式のデータを記憶するものであるが、このメモリ部７Ａにデータをファイル形式で書き込む際には、前述の第１実施形態におけるもの（符号７参照）と異なり、ＲＴＣ１１からは２桁のみの西暦情報を含んで記憶するようになっている。
【００５５】
さらに、アプリケーション処理部９Ａは、メモリ部７Ａに記憶された上記データとともに、４桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行なうものである。
また、ファイルアクセス制御部８Ａは、アプリケーション処理部９Ａからの依頼を受けて、メモリ部７Ａに対するファイル形式のデータの書き込み／読み出し処理を行なうもので、判定部８ｃおよび書込西暦情報出力部８ｄをそなえている。
【００５６】
ここで、判定部８ｃは、アプリケーション処理部９Ａから、ＲＴＣ１１にて生成された４桁の西暦情報の書き込み依頼（ファイルのメモリ部７Ａへの書き込み依頼）を受けた場合に、当該４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定するものである。
さらに、書込西暦情報出力部８ｄは、判定部８ｃにおいて、この４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、割込発生因子情報を有する西暦情報を生成し、書き込み西暦情報として出力するものであり、第１書込処理部８ｄ−１および第３格納処理部８ｄ−２をそなえて構成されている。
【００５７】
すなわち、第１書込処理部８ｄ−１は、この４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報に、前述の第１実施形態の場合と同様の割込発生因子情報としてのフラグ（例えば「１」）を付して、上記書き込み西暦情報として出力するものである。
また、第３格納処理部８ｄ−２は、この西暦情報を構成する少なくとも上位２桁（例えば上位２桁）の西暦情報を、上述の書き込み依頼を受けたファイル形式のデータに関連付けして図示しないＣＭＯＳ等の所定の記憶領域（識別マーク）に格納しておくものである。
【００５８】
このような構成により、図５に示すクライアント装置２Ａにおいては、アプリケーション処理部９Ａからの依頼を受けたファイルアクセス制御部８Ａでは、ＲＴＣ１１にて生成された４桁の西暦情報を構成する下位２桁の西暦情報を含むデータを書き込みデータとしてメモリ部７Ａに書き込む。
ここで、ファイルアクセス制御部８Ａの判定部８ｃでは、ＲＴＣ１１からの４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定し、この４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合には、第１書込処理部８ｄ−１では、この４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報に割込発生因子情報としてのフラグを付して、これを書き込み西暦情報として出力し、メモリ部７Ａに書き込まれる。
【００５９】
なお、アプリケーション処理部９Ａにおいて、上述のごとくメモリ部７Ａに書き込まれたファイルを読み出す場合には、ファイルアクセス制御部８Ａにおいては、メモリ部７Ａにおける当該ファイル内の２桁の西暦情報をそのまま読み出し西暦情報として出力する。すなわち、ファイル内の２桁の西暦情報にフラグが付されている場合には、フラグのついた西暦情報をアプリケーション処理部９に渡す。
【００６０】
その後、アプリケーション処理部９Ａにおいては、西暦情報が西暦２０００年以降の西暦情報をファイルから読み込んだ場合には、この西暦情報には上述の割込発生因子情報が含まれているので、上述の第１実施形態の場合と同様、復元処理部１０における割込処理によりフラグを除く下位２桁の西暦情報を抽出するとともに、このフラグに対応して第３格納処理部８ｄ−２にて格納された上位２桁の西暦情報を抽出して、４桁の西暦情報を復元させることができる。
【００６１】
このように、第１実施形態の第１変形例によれば、ファイルアクセス制御部８Ａおよび復元処理部１０により、ファイル内またはファイルに付された西暦情報を２桁で管理するとともにアプリケーション処理の西暦情報を４桁で処理する場合において、アプリケーション処理部９Ａではファイルに書き込まれた下位２桁の西暦情報について、西暦２０００年と１９００年とを区別しながら処理を行なうことができ、従来より用いられたアプリケーションソフトウェアを変更することなく、２０００年を超えてもそのまま使用することができる利点がある。
【００６２】
なお、上述の図５に示すクライアント装置２Ａにおいては、第３格納処理部８ｄ−２により、メモリ部７Ａに対するファイル書込処理の際に、上位２桁の西暦情報をＣＭＯＳ等に書き込むようになっているが、第１実施形態のように西暦が２０００年〜２０９９年の期間のファイルのみを対象とすれば、フラグが付されていれば上位２桁の西暦情報を一意的に「２０」と設定することができるので、書き込むファイル内の西暦情報毎に上位２桁の西暦情報を書き込んでおく必要がなくなり、第３格納処理部８ｄ−２としての機能を省略させることができる。
【００６３】
すなわち、この場合においては、ファイル内の西暦情報として２０００年以降の西暦情報をメモリ部７Ａに書き込む際には、第１書込処理部８ｄ−１において割込発生因子情報としてのフラグの付された下位２桁の西暦情報を、書き込み西暦情報とする一方、上位２桁の西暦情報のＣＭＯＳ等への格納を省略する。
このようにして書き込まれたファイル内の西暦情報を読み出す際に、西暦情報に割込発生因子情報としてのフラグが含まれている場合には、当該フラグをＣＭＯＳ等に記憶しておく。このＣＭＯＳ等に記憶されたフラグを用いることにより、後段の復元処理部１０による割込処理により上位２桁の西暦情報「２０」を一意的に抽出することができるのである。
【００６４】
したがって、図５に示すクライアント装置２Ａによれば、ファイルアクセス制御部８Ａおよび復元処理部１０により、ファイル内またはファイルに付された西暦情報を２桁で管理するとともにアプリケーション処理の西暦情報を４桁で処理する場合において、アプリケーション処理部９Ａではファイルに書き込まれた下位２桁の西暦情報について、西暦２０００年と１９００年とを区別しながら処理を行なうことができ、従来より用いられたアプリケーションソフトウェアを変更することなく、２０００年を超えてもそのまま使用することができる利点がある。
【００６５】
（ａ２）第１実施形態の第２変形例の説明
前述の本発明の第１実施形態においては、アプリケーション処理部９から読み出し依頼された西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、第１読出処理部８ｂ−１では下位２桁の西暦情報にフラグ“１”を付してアプリケーション処理部９に対して出力し、第１格納処理部８ｂ−２では、上位２桁の西暦情報を、上記読み出し依頼を受けたファイル形式のデータに関連付けして所定の記憶領域に格納するようになっている。
【００６６】
これに対し、第１実施形態の第２変形例にかかるクライアント装置においては、アプリケーション処理部９から読み出し依頼された西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、第１読出処理部８ｂ−１では上位２桁の西暦情報にフラグ“１”を付してアプリケーション処理部９に出力し、第１格納処理部８ｂ−２では、下位２桁の西暦情報を、上記読み出し依頼を受けたファイル形式のデータに関連付けして所定の記憶領域に格納しておくこともできるようになっている点が、前述の第１実施形態におけるものと異なる。
【００６７】
具体的には、第１格納処理部８ｂ−２においては、上述のファイル内の４桁の西暦情報を構成するフラグの付された上位２桁の西暦情報および少なくとも下位２桁（例えば下位２桁）の西暦情報を、例えば図６または図７に示すように、上記読み出し依頼を受けた西暦情報に関連付けして（読み出し依頼を受けたファイルに関連付けして）、ＣＭＯＳ等の所定の記憶領域２０Ａ，２０Ｂに格納するものである。
【００６８】
具体的には、第１格納処理部８ｂ−２は、ファイルに付されたファイル登録日時情報（西暦情報を含む）を読み出す際に、例えば図６に示すように、このファイル登録日時情報における４桁の西暦情報を構成する下位２桁の情報を、ＣＭＯＳ等の所定の記憶領域２０Ａに、ファイル名に対応して上位２桁の西暦情報とポインタによりリンク付け（関連付け）して格納するようになっている。
【００６９】
また、第１格納処理部８ｂ−２は、ファイル内のデータを構成する日時情報を読み出す際に、例えば図７に示すように、ファイル内の各西暦データを構成する下位２桁の情報を、ＣＭＯＳ等の所定の記憶領域２０Ｂに、ポインタにより上位２桁の西暦情報とリンク付け（関連付け）して格納するようになっている。
これにより、アプリケーション処理部９においては、西暦情報の比較を行なう際に、上位２桁の西暦情報に付されたフラグにより復元処理部１０としての割り込み処理が発生して、この割り込み処理により４桁の西暦情報に復元することができるようになっている。すなわち、この場合においても、アプリケーション処理部９では、西暦情報を２桁のみで管理しながら、西暦１９００年代と西暦２０００年代とを区別することができるのである。
【００７０】
この場合における、情報処理装置としてのクライアント装置２の動作を、図８および図９に示すフローチャートを用いて以下に説明する。
まず、クライアントサーバシステムを立ち上げて、各クライアント装置２では初期設定が行なわれる。例えば、各クライアント装置２においては、西暦１９００年代と西暦２０００年代とを区別するために利用されるＣＭＯＳ等のメモリの所定領域をクリアする（図８のステップＡ１１）。
【００７１】
各クライアント装置２では、初期設定が行なわれると、所望のアプリケーションを立ち上げる（ステップＡ１２）。これにより、それぞれのクライアント装置２においては、アプリケーション処理部９が動作状態となる。
ここで、アプリケーション処理部９による処理において、メモリ部７に記憶されているファイルの西暦・日付情報の読み込み（メモリ部７に対するファイルの読み出し依頼）が発生すると（ステップＡ１３）、ドライバとしてのファイルアクセス制御部８が動作状態となる。
【００７２】
すなわち、ファイルアクセス制御部８の判定部８ａにおいて、メモリ部７に記憶されているファイルの西暦・日付情報を読み込んだ結果、西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合には、第１格納処理部８ｂ−２では、その旨を示すフラグ（例えば「１」）を図示しないＣＭＯＳ等の所定領域（識別マーク）に格納する（ステップＡ１３１）。
【００７３】
さらに、第１読出処理部８ｂ−１では、ファイルの４桁の西暦情報を構成する上位２桁の上位１ビットを立てて（西暦２０００年以降である旨を示すフラグ「１」を付して）、読み出し西暦情報として日時情報とともに出力する（ステップＡ１３１，Ａ１３２）。
なお、上述の第１読出処理部８ｂ−１では、判定部８ａにて読み出し依頼された西暦情報が西暦２０００年よりも前を示すものであると判定された場合は、ファイル内の４桁の西暦情報のうちの上位２桁の西暦情報「１９」をそのまま読み出し西暦情報として日時情報とともにアプリケーション処理部９に対して出力する（ステップＡ１３２）。
【００７４】
また、西暦情報が西暦２０００年以降である場合に、読み出し西暦情報に付された上位１ビットのフラグは、後段のアプリケーション処理部９によるアプリケーション処理の際の割り込み処理が発生するトリガ情報となる。
アプリケーション処理部９において、上述のごとくファイルの西暦・日時情報の読み込みが行なわれると、命令により、読み込まれた上位２桁の西暦情報を数値データに変換する（図９のステップＡ１４）。
【００７５】
上述のアプリケーション処理部９において、西暦・日時情報を数値データに変換する際に、上位２桁の西暦情報にフラグが付されている場合には、割り込み動作を起こすことにより、そのフラグが単なる文字情報でなく読み出されたファイルの西暦情報が西暦２０００年以降を示しているか否かを判定する（ステップＡ１４１）。
ここで、上位２桁の西暦情報に付されたフラグが、読み出された西暦情報が西暦２０００年以降を示している場合には、変換しないデータを正常でアプリケーション処理部９に返して割り込みから復帰する一方（ステップＡ１４１のＹＥＳルートからステップＡ１４２）、上位２桁の西暦情報に付されたフラグが、読み出された西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示すフラグでない場合には、エラー処理を行なって割り込み処理から復帰する（ステップＡ１４１のＮＯルートからステップＡ１４３）。
【００７６】
西暦・日時情報を数値データに変換が行なわれると、アプリケーション処理部９によるその後の処理により、変換結果（フラグの付されている西暦情報についてはそのままの情報が正常な変換結果となる）としての西暦情報を比較対象として、複数の西暦情報（データ）間での比較処理を行なう（ステップＡ１５）。
ここで、このアプリケーション処理部９による西暦情報の比較処理を行なう際に、比較対象の西暦情報がフラグが付されたものである場合には、処理は復元処理部１０としての割り込み処理に移行する。
【００７７】
すなわち、西暦情報に付されたフラグが、ファイルから読み出された西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示すものである場合には（ステップＡ１５１のＹＥＳルート）、比較対象となった複数の西暦情報を取り出して（ステップＡ１５２）、それぞれの西暦情報についてＣＭＯＳ上の識別マークから上位２桁の西暦情報を抽出して、４桁の西暦情報を生成する（ステップＡ１５３）。
【００７８】
具体的には、取り出された西暦情報に２０００年以降である旨を示すフラグが付されている場合には、当該フラグを除いた上位２桁の西暦データとともに、フラグに対応するＣＭＯＳ上の識別マークから、下位２桁の西暦情報を取り出して、４桁の西暦情報を生成する。
また、取り出された西暦情報に２０００年以降である旨を示すフラグが付されていない場合には、下位２桁の西暦データをＣＭＯＳ等の所定領域から取り出して、４桁の西暦情報を抽出する。
【００７９】
これにより、復元処理部１０では、上述の下位２桁および上位２桁の西暦情報から４桁の西暦情報を生成することを通じて、フラグの付された読み出し西暦情報を４桁の西暦情報に復元することができるのである。
上述のごとく比較対象の西暦情報を４桁の西暦情報を復元すると、再度比較処理を行なって、正しい値とフラグと比較結果とをアプリケーション処理部９に返して、識別フラグをクリアしたのちに、割り込み処理が復帰し、処理はアプリケーション処理部９に戻る（ステップＡ１５４，Ａ１５５）。
【００８０】
なお、アプリケーション処理部９による西暦の比較処理の対象となった西暦情報に付されたフラグが、読み出し西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示すものでない場合には、エラー処理の割り込みが発生した後に、割り込み処理が復帰する（ステップＡ１５１のＮＯルートからステップＡ１５６）。
また、アプリケーション処理部９による西暦の比較処理の対象となった西暦情報が、いずれも西暦２０００年よりも前である場合には、読み出された下位２桁の西暦情報は、１９００年代の西暦情報であると特定することができるので、そのまま比較処理を行なうことができる。
【００８１】
その後、アプリケーション処理部９では、西暦情報の比較結果等のアプリケーション処理結果を、必要に応じて印刷する（ステップＡ１６）。
このように、本発明の第１実施形態の第２変形例においても、前述の第１実施形態の場合と同様、ファイル内またはファイルに付された西暦情報を４桁で管理するとともにアプリケーション処理の西暦情報を２桁で処理する場合においては、アプリケーション処理部９では下位２桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行ないながら、西暦２０００年と１９００年とを区別することができ、従来より用いられたアプリケーションソフトウェアにおける下位２桁のデータを変更することなく、２０００年を超えてもそのまま使用することができる利点がある。
【００８２】
なお、上述の第１実施形態の第２変形例に対し、ファイルにおける２桁の西暦情報をメモリ部７Ａから読み出して、アプリケーション処理部９Ａでは４桁の西暦情報として比較処理等を行なう場合には、前述の第１実施形態に準じて情報処理装置としてのクライアント装置２を構成すれば、西暦１９００年代と西暦２０００年代の区別を行なうことができる。
【００８３】
（ｂ）第２実施形態の説明
図１０は本発明の第２実施形態にかかる情報処理装置を示すブロック図であり、この図１０に示す情報処理装置についても、前述の第１実施形態におけるものと同様の情報処理システム（図２参照）のクライアント装置として適用されるもので、この情報処理装置１２のハードウェア構成についても前述の第１実施形態にかかるクライアント装置２（図３参照）と同様である。
【００８４】
さて、第２実施形態にかかる情報処理装置１２についても、情報処理の際に用いられるファイルに付された西暦情報に関してのいわゆる２０００年問題を解決する機能を有するものであり、前述の第１実施形態の場合と同様のメモリ部７およびアプリケーション処理部９をそなえているが、ファイルアクセス制御部１８の構成が前述の第１実施形態にかかるクライアント装置２と異なる。
【００８５】
すなわち、メモリ部７においては、前述の第１実施形態の場合と同様、４桁の西暦情報を含む情報処理用のデータをファイル形式で記憶し、アプリケーション処理部９においては、メモリ部７に記憶されたデータに含まれる４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行なうようになっている。
【００８６】
また、ファイルアクセス制御部１８は、アプリケーション処理部９からの依頼を受けて、メモリ部７に対するファイル形式のデータの書き込み／読み出し処理を行なうドライバとして機能するものであるが、特に本発明の機能に着目すれば、前述の第１実施形態の場合と同様の判定部８ａをそなえるとともに、読出西暦情報出力部１８ｂをそなえて構成されている。
【００８７】
読出西暦情報出力部１８ｂは、判定部８ａにおいてその読み出し依頼された西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨を示す識別情報としての割込発生因子情報を有する西暦情報を生成し、読み出し西暦情報としてメモリ部７に出力するものであり、第１変換部１８ｂ−１，第２読出処理部１８ｂ−２および第２格納処理部１８ｂ−３をそなえて構成されている。
【００８８】
ここで、第１変換部１８ｂ−１は、アプリケーション処理部９から読み出し依頼を受けたファイル内（またはファイルに付された）の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものである場合に、当該ファイル内の４桁の西暦情報のうちの上位２桁の西暦情報を、割込発生因子情報（アプリケーション処理部９における処理の際に割込が発生する原因となるような情報）を含む情報に変換するものである。
【００８９】
具体的には、第１変換部１８ｂ−１は、西暦２０００年では上位２桁の西暦情報を「Ａ０」とし、西暦２１００年では「Ａ１」とし、西暦３０００年では「Ｂ０」として、最上位桁に「Ａ」，「Ｂ」等の割込発生因子情報を含んで上位２桁の西暦情報を生成するようになっている。
また、第２読出処理部１８ｂ−２は、第１変換部１８ｂ−１にて変換された西暦情報を上記読み出し依頼されたファイル形式のデータを構成する西暦情報としてアプリケーション処理部９に対して出力するものである。
【００９０】
さらに、第２格納処理部１８ｂ−３は、上述のファイル内の４桁の西暦情報を構成する少なくとも下位２桁（例えば下位２桁）の西暦情報を、例えば前述のごとき図６または図７に示すように、上記読み出し依頼を受けた西暦情報に関連付けして（読み出し依頼を受けたファイルに関連付けして）、ＣＭＯＳ等の所定の記憶領域２０Ａ，２０Ｂに格納するものである。
【００９１】
具体的には、第２格納処理部１８ｂ−３は、ファイルに付されたファイル登録日時情報（西暦情報を含む）を読み出す際に、例えば図６に示すように、このファイル登録日時情報における４桁の西暦情報を構成する下位２桁の情報を、ＣＭＯＳ等の所定の記憶領域２０Ａに、ファイル名に対応して上位２桁の西暦情報とポインタによりリンク付けして格納するようになっている。
【００９２】
また、第２格納処理部１８ｂ−３は、ファイル内のデータを構成する日時情報を読み出す際に、例えば前述の図７に示すように、ファイル内の各西暦データを構成する下位２桁の情報を、ＣＭＯＳ等の所定の記憶領域２０Ｂに、ポインタにより上位２桁の西暦情報とリンク付け（関連付け）して格納するようになっている。
【００９３】
なお、上述の第２読出処理部１８ｂ−２は、判定部８ａにて読み出し依頼された西暦情報が西暦２０００年よりも前を示すものであると判定された場合は、ファイル内の４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報をそのまま読み出し西暦情報としてアプリケーション処理部９に対して出力するようになっている。
ところで、アプリケーション処理部９からメモリ部７に対してデータの書き込み処理を行なう際には、ファイルアクセス制御部１８による制御を介することにより、クライアント装置２内のレジスタ等により構成されたＲＴＣからの４桁の西暦・時間情報を上記データとともにファイル内に記録するようになっている。
【００９４】
さらに、復元処理部１０は、前述の第１実施形態の場合と同様、アプリケーション処理部９において読み出された、メモリ部７におけるファイル形式のデータを構成する西暦情報に割込発生因子情報が含まれている場合、割り込み処理により４桁の西暦情報に復元するものである。
具体的には、アプリケーション処理部９内の処理を通じて、西暦情報の比較等を行なったときに、読み出されたファイル内の西暦情報に割込発生因子情報が含まれている場合には、復元処理部１０としての割り込み処理が発生して、この割り込み処理により４桁の西暦情報に復元することができるようになっている。すなわち、アプリケーション処理部９では、西暦情報を下２桁のみの管理を行なっている場合においても、西暦１９００年代と西暦２０００年代とを区別している。
【００９５】
上述の構成による、本発明の第２実施形態の動作について図１１および図１２のフローチャートを参照しながら以下に説明する。
まず、第２実施形態にかかるクライアントサーバシステムの立ち上げ操作を行なうと、クライアント装置としての情報処理装置１２では各種プログラムが前述のごとく主記憶部４に展開されて、プログラム動作状態に移行する。この際、西暦１９００年代と西暦２０００年代とを区別するために利用されるＣＭＯＳ等のメモリの所定領域をクリアしている（図１１のステップＢ１）。
【００９６】
情報処理装置１２では、初期設定が行なわれると、所望のアプリケーションが立ち上がり（ステップＢ２）、アプリケーション処理部９が動作状態となる。
ここで、アプリケーション処理部９による処理において、メモリ部７に記憶されているファイルの西暦・日付情報の読み込み（メモリ部７に対するファイルの読み出し依頼）が発生すると（ステップＢ３）、ドライバとしてのファイルアクセス制御部１８が動作状態となる。
【００９７】
ここで、ファイルアクセス制御部１８の判定部８ａにおいて、メモリ部７に記憶されているファイルの西暦・日付情報を読み込んだ結果、西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合には、第１変換部１８ｂ−１では、当該ファイル内の４桁の西暦情報のうちの上位２桁の西暦情報を、割込発生因子情報を含む情報に変換し、第２読出処理部１８ｂ−２では、変換された西暦情報を読み出し西暦情報としてアプリケーション処理部９に渡す。
【００９８】
具体的には、第１変換部１８ｂ−１は、西暦２０００年では上位２桁の西暦情報を「Ａ０」とし、西暦２１００年では「Ａ１」とし、西暦３０００年では「Ｂ０」として、最上位桁に「Ａ」，「Ｂ」等の割込発生因子情報を含んで上位２桁の西暦情報を生成する。このような割込発生因子情報は、後段のアプリケーション処理部９によるアプリケーション処理の際の割り込み処理が発生するトリガ情報となる。
【００９９】
この場合において、第２格納処理部１８ｂ−３では、上述のファイル内の４桁の西暦情報を構成する少なくとも下位２桁（例えば下位２桁）の西暦情報を、上記読み出し依頼を受けた西暦情報にリンク付けてＣＭＯＳ等の所定の記憶領域２０Ａ，２０Ｂに格納する（ステップＢ３１，Ｂ３２）。
なお、上述の第２読出処理部１８ｂ−２では、判定部８ａにて読み出し依頼された西暦情報が西暦２０００年よりも以前であると判定された場合は、ファイル内の４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報をそのまま読み出し西暦情報として日時情報とともにアプリケーション処理部９に対して出力する（ステップＢ３２）。
【０１００】
アプリケーション処理部９において、上述のごとくファイルの西暦・日時情報の読み込みが行なわれると、命令により、読み込まれた２桁の西暦情報を数値データに変換する（図１２のステップＢ４）。
すなわち、変換対象となる２桁の西暦情報に割込発生因子情報が含まれている場合には割り込み動作を起こし、その割込発生因子情報が読み出されたファイルの西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示すものであるか否かを判定する（ステップＢ４１）。
【０１０１】
ここで、２桁の西暦情報に含まれる割込発生因子情報が、単なる文字情報でないものであって、読み出された西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示すものである場合には、この割込発生因子情報を含むそのままの西暦情報を正常にアプリケーション処理部９に返して割り込みから復帰する一方（ステップＢ４１のＹＥＳルートからステップＢ４２）、２桁の西暦情報に含まれる割込発生因子情報が、読み出された西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示すものでない場合には、エラー処理を行なって割り込み処理から復帰する（ステップＢ４１のＮＯルートからステップＢ４３）。
【０１０２】
西暦・日時情報が数値データに変換されると、アプリケーション処理部９によるその後の処理により、変換結果としての西暦情報を比較対象として、複数の西暦情報（データ）間での比較処理を行なう（ステップＢ５）。
ここで、このアプリケーション処理部９による西暦情報の比較処理を行なう際に、比較対象の西暦情報に割込発生因子情報が含まれている場合には、処理は復元処理部１０としての割り込み処理に移行する。
【０１０３】
すなわち、復元処理部１０では、西暦情報に含まれる割込発生因子情報が、ファイルから読み出された西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示している場合には（ステップＢ５１のＹＥＳルート）、比較対象となった複数の西暦情報を取り出して（ステップＢ５２）、それぞれの西暦情報についてＣＭＯＳ上の所定領域２０Ａ，２０Ｂの識別マークを参照しながら上位および下位２桁の西暦情報を抽出して、４桁の西暦情報を生成する（ステップＢ５３）。
【０１０４】
具体的には、比較対象として取り出された西暦情報に２０００年以降である旨を示す割込発生因子情報が含まれている場合には、元の上位２桁の西暦情報に変換するとともに、ＣＭＯＳ上の所定領域２０Ａ，２０Ｂから対応する下位２桁の西暦情報を取り出して、４桁の西暦情報を生成する。
また、比較対象として取り出された西暦情報に２０００年以降である旨を示す割込発生因子情報が含まれていない場合には、この西暦情報は、２０００年以前の西暦情報を構成する下位２桁の西暦情報であり、この西暦情報とともに、ＣＭＯＳ等の所定領域から取り出された定数「１９」を用いて４桁の西暦情報を抽出する。
【０１０５】
これにより、復元処理部１０では、上述の上位２桁および下位２桁の西暦情報から４桁の西暦情報を生成することを通じて、割込発生因子情報が含まれた読み出し西暦情報を４桁の西暦情報に復元することができるのである。
上述のごとく比較対象の西暦情報を４桁の西暦情報に復元すると、再度比較処理を行なって、正しい値とフラグと比較結果とをアプリケーション処理部９に返して、識別フラグをクリアしたのちに、割り込み処理が復帰し、処理はアプリケーション処理部９に戻る（ステップＢ５４，Ｂ５５）。
【０１０６】
なお、アプリケーション処理部９による西暦の比較処理の対象となった西暦情報に含まれる割込発生因子情報が、読み出し西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示すものでない場合には、エラー処理のための割り込みを経て、もとのアプリケーション処理に復帰する（ステップＢ５１のＮＯルートからステップＢ５６）。
【０１０７】
また、アプリケーション処理部９による西暦の比較処理の対象となった西暦情報が、いずれも西暦２０００年よりも以前のものである場合には、読み出された下位２桁の西暦情報は１９００年代の西暦情報であると特定することができるので、そのまま比較処理を行なうことができる。
その後、アプリケーション処理部９では、西暦情報の比較結果等のアプリケーション処理結果を、必要に応じて印刷する（ステップＢ６）。
【０１０８】
このように、本発明の第２実施形態によれば、ファイルアクセス制御部１８および復元処理部１０により、ファイル内またはファイルに付された西暦情報を４桁で管理するとともにアプリケーション処理の西暦情報を２桁で処理する場合において、アプリケーション処理部９では下位２桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行ないながら、西暦２０００年と１９００年とを区別することができ、従来より用いられたアプリケーションソフトウェアにおける下位２桁のデータを変更することなく、２０００年を超えてもそのまま使用することができる利点がある。
【０１０９】
また、本発明の第２実施形態によれば、２０００年以降の２１００年あるいはそれ以降の上位２桁の西暦が変わる場合においても、各西暦について割込発生因子情報を含む２桁の情報で認識することができるので、西暦２０００年と１９００年との区別だけでなく、西暦２１００年以降についても区別することができる。
【０１１０】
（ｂ１）第２実施形態の変形例の説明
上述の第２実施形態においては、ファイルにおける４桁の西暦情報をアプリケーション処理部９にて読み出して、アプリケーション処理部９では下位２桁の西暦情報として比較処理等を行なう場合の、西暦１９００年代と西暦２０００年代の区別を行なうための構成について詳述したが、これに対し、ファイルにおける２桁の西暦情報をメモリ部７Ａから読み出して、アプリケーション処理部９Ａでは４桁の西暦情報として比較処理等を行なう場合には、図１３に示すように情報処理装置を構成することにより、西暦１９００年代と西暦２０００年代の区別を行なうことができる。
【０１１１】
すなわち、図１３は本発明の第２実施形態の変形例にかかるクライアント装置としての情報処理装置を示すブロック図であり、この図１３に示す情報処理装置１２Ａは、メモリ部７Ａ，ファイルアクセス制御部１８Ａおよびアプリケーション処理部９Ａをそなえるとともに、ＲＴＣ１１をそなえて構成されている。
ここで、この図１３に示す情報処理装置１２Ａは、前述の図５に示すものに比して、ファイルアクセス制御部１８Ａのみが異なり、その他の構成については基本的に同様である。なお、図１３中、図５と同一の符号は、同様の部分を示している。
【０１１２】
また、ファイルアクセス制御部１８Ａは、アプリケーション処理部９Ａからの依頼を受けて、メモリ部７Ａに対するファイル形式のデータの書き込み／読み出し処理を行なうもので、判定部８ｃおよび書込西暦情報出力部１８ｄをそなえている。
ここで、判定部８ｃは、前述の図５に示すクライアント装置２Ａにおけるものと同様、アプリケーション処理部９Ａから、ＲＴＣ１１にて生成された４桁の西暦情報の書き込み依頼（ファイルのメモリ部７Ａへの書き込み依頼）を受けた場合に、当該４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定するものである。
【０１１３】
さらに、書込西暦情報出力部１８ｄは、判定部８ｃにおいて、上述の書き込み依頼を受けた４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、割込発生因子情報を有する西暦情報を生成し、書き込み西暦情報として出力するものであり、第３変換部１８ｄ−１，第２書込処理部１８ｄ−２および第４格納処理部８ｄ−２をそなえて構成されている。
【０１１４】
ここで、第３変換部１８ｄ−１は、上述の書き込み依頼を受けた４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものである場合に、上位２桁の西暦情報を割込発生因子情報（西暦２０００年以降である旨を示す識別情報）を含む情報に変換するものであり、第２書込処理部１８ｄ−２は、第３変換部１８ｄ−１にて変換された西暦情報をメモリ部７Ａに書き込むものである。
【０１１５】
さらに、第４格納処理部１８ｄ−３は、上述の２０００年以降の西暦情報を構成する少なくとも下位２桁の西暦情報を、書き込み依頼を受けた西暦情報に関連付けして（書き込み依頼の対象となったファイルにリンク付けて）、ＣＭＯＳ等の所定の記憶領域に、例えば前述の図６または図７と同様に格納するものである。
【０１１６】
このような構成により、図１３に示すクライアント装置１２Ａにおいては、アプリケーション処理部９Ａからの依頼を受けたファイルアクセス制御部１８Ａでは、ＲＴＣ１１にて生成された４桁の西暦情報を構成する下位２桁の西暦情報を含むデータを書き込みデータとしてメモリ部７Ａに書き込む。
ここで、ファイルアクセス制御部１８Ａの判定部８ｃでは、ＲＴＣ１１からの４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定する。さらに、書込西暦情報出力部１８ｄの第３変換部１８ｄ−１では、判定部８ｃにて４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合には、上位２桁の西暦情報を割込発生因子情報を含む情報に変換し、変換された西暦情報を第２書込処理部１８ｄ−２にてメモリ部７Ａに書き込む。
【０１１７】
さらに、第４格納処理部１８ｄ−３では、上述の２０００年以降の西暦情報を構成する少なくとも下位２桁の西暦情報を、書き込み依頼を受けた西暦情報に関連付けして、ＣＭＯＳ等の所定の記憶領域に格納しておく。
その後、アプリケーション処理部９Ａにおいて、上述のごとくメモリ部７Ａに書き込まれたファイルを読み出す場合には、ファイルアクセス制御部１８Ａにおいては、メモリ部７Ａにおける当該ファイル内の西暦情報をそのまま読み出し西暦情報として出力する。
【０１１８】
さらに、アプリケーション処理部９Ａにおいて、西暦情報が西暦２０００年以降の西暦情報をファイルから読み込んだ場合には、この西暦情報には上述の割込発生因子情報が含まれているので、上述の第２実施形態の場合と同様、復元処理部１０としての割込処理によりもとの下位２桁の西暦情報を変換，抽出するとともに、ＣＭＯＳ上においてファイルに関連付けして格納された上位２桁の西暦情報を抽出して、４桁の西暦情報を復元させることができる。
【０１１９】
したがって、この場合においても、前述の第１実施形態の第１変形例と同様、ファイルアクセス制御部１８Ａおよび復元処理部１０により、ファイル内またはファイルに付された西暦情報を２桁で管理するとともにアプリケーション処理の西暦情報を４桁で処理する場合において、アプリケーション処理部９Ａではファイルに書き込まれた下位２桁の西暦情報について、西暦２０００年と１９００年とを区別しながら処理を行なうことができ、従来より用いられたアプリケーションソフトウェアを変更することなく、２０００年を超えてもそのまま使用することができる利点がある。
【０１２０】
（ｃ）第３実施形態の説明
図１４は本発明の第３実施形態にかかる情報処理装置を示すブロック図であり、この図１４に示す情報処理装置２２についても、前述の第１実施形態におけるものと同様の情報処理システム（図２参照）のクライアント装置として適用されるもので、この情報処理装置２２のハードウェア構成についても前述の第１実施形態にかかるクライアント装置２（図３参照）と基本的に同様である。
【０１２１】
さて、第３実施形態にかかる情報処理装置２２についても、情報処理の際に用いられるファイルに付された西暦情報に関してのいわゆる２０００年問題を解決する機能を有するものであり、前述の第１実施形態の場合と同様のメモリ部７およびアプリケーション処理部９をそなえているが、ファイルアクセス制御部２８の構成が前述の第１，第２実施形態にかかるクライアント装置２，情報処理装置１２と異なる。
【０１２２】
すなわち、メモリ部７は、前述の第１，第２実施形態の場合と同様、４桁の西暦情報を含む情報処理用のデータをファイル形式で記憶し、アプリケーション処理部９においては、メモリ部７に記憶されたデータに含まれる４桁の西暦情報のうちの下位２桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行なうようになっている。
【０１２３】
また、ファイルアクセス制御部２８は、アプリケーション処理部９からの依頼を受けて、メモリ部７に対するファイル形式のデータの書き込み／読み出し処理を行なうドライバとして機能するものであるが、特に本発明の機能に着目すれば、前述の第１実施形態の場合と同様の判定部８ａをそなえるとともに、読出西暦情報出力部２８ｂをそなえて構成されている。
【０１２４】
読出西暦情報出力部２８ｂは、判定部８ａにおいてその読み出し依頼された西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨を示す識別情報としての割込発生因子情報を有する西暦情報を生成し、読み出し西暦情報としてメモリ部７に出力するものであり、第２変換部２８ｂ−１および第３読出処理部２８ｂ−２をそなえて構成されている。
【０１２５】
ここで、第２変換部２８ｂ−１は、アプリケーション処理部９から読み出し依頼を受けたファイル内の４桁の西暦情報を割込発生因子情報を含む２桁の情報に変換するものである。
具体的には図１５に示すように、西暦２０００年の場合には２桁の西暦情報を１６進表記で「Ｆ０」とし、西暦２００９年の場合には１６進表記で「Ｆ９」とし、西暦２０１０年の場合には２桁の１６進進表記で「Ｅ０」とし、以降同様に西暦２０６０年の場合には２桁の１６進進表記で「Ａ０」とし、西暦２０６９年の場合には１６進進表記で「Ａ９」として、最上位桁に「Ｆ」〜「Ａ」等の割込発生因子情報（「０」〜「９」以外の文字情報）を含んで上位２桁の西暦情報を生成するようになっている。
【０１２６】
さらに、第３読出処理部２８ｂ−２は、第２変換部２８ｂ−１にて変換された西暦情報を上記読み出し依頼されたファイル形式のデータを構成する西暦情報としてアプリケーション処理部９に対して出力するものである。
ところで、アプリケーション処理部９からメモリ部７に対してデータの書き込み処理を行なう際には、ファイルアクセス制御部２８による制御を介することにより、クライアント装置２内のレジスタ等により構成されたＲＴＣからの４桁の西暦・時間情報を上記データとともにファイル内に記録するようになっている。
【０１２７】
さらに、復元処理部１０は、前述の第１実施形態の場合と同様、アプリケーション処理部９において読み出された、メモリ部７におけるファイル形式のデータを構成する西暦情報に、割込発生因子情報が含まれている場合には、割り込み処理により４桁の西暦情報に復元するものである。
具体的には、アプリケーション処理部９内の処理を通じて、西暦情報の比較等を行なったときに、読み出されたファイル内の西暦情報に割込発生因子情報が含まれている場合には、復元処理部１０としての割り込み処理が発生して、この割り込み処理により４桁の西暦情報に復元することができるようになっている。すなわち、アプリケーション処理部９では、西暦情報を下２桁のみの管理を行なっている場合においても、西暦１９００年代と西暦２０００年代とを区別している。
【０１２８】
上述の構成による、本発明の第３実施形態の動作について図１６および図１７のフローチャートを参照しながら以下に説明する。
まず、第２実施形態にかかるクライアントサーバシステムの立ち上げ操作を行なうと、クライアント装置としての情報処理装置２２では各種プログラムが前述のごとく主記憶部４に展開されて、プログラム動作状態に移行する。この際、西暦１９００年代と西暦２０００年代とを区別するために利用されるＣＭＯＳ等のメモリの所定領域をクリアしている（図１６のステップＣ１）。
【０１２９】
情報処理装置２２では、初期設定が行なわれると、所望のアプリケーションが立ち上がり（ステップＣ２）、アプリケーション処理部９が動作状態となる。
ここで、アプリケーション処理部９による処理において、メモリ部７に記憶されているファイルの西暦・日付情報の読み込み（メモリ部７に対するファイルの読み出し依頼）が発生すると（ステップＣ３）、ドライバとしてのファイルアクセス制御部２８が動作状態となる。
【０１３０】
ここで、ファイルアクセス制御部２８の判定部８ａにおいて、メモリ部７に記憶されているファイルの西暦・日付情報を読み込んだ結果、西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合には、読出西暦情報出力部２８ｂの第２変換部２８ｂ−１では、アプリケーション処理部９から読み出し依頼を受けたファイル内の４桁の西暦情報を割込発生因子情報を含む２桁の情報（１６進表記）に変換する。第３読出処理部２８ｂ−２では、この変換結果を読み出し西暦情報としてアプリケーション処理部９に対して出力する（ステップＣ３２）。
【０１３１】
アプリケーション処理部９において、上述のごとくファイルの西暦・日時情報の読み込みが行なわれると、命令により、読み込まれた２桁の西暦情報を数値データに変換する（図１２のステップＣ４）。
すなわち、変換対象となる２桁の西暦情報に割込発生因子情報が含まれている場合には割り込み動作を起こし、その割込発生因子情報が読み出されたファイルの西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示しているか否かを判定する（ステップＣ４１）。
【０１３２】
ここで、２桁の西暦情報に含まれる割込発生因子情報が、読み出された西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示している場合には、そのままの未変換のデータを正常にアプリケーション処理部９に返して割り込みから復帰する一方（ステップＣ４１のＹＥＳルートからステップＣ４２）、２桁の西暦情報に含まれる割込発生因子情報が、読み出された西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示していない場合には、エラー処理を行なって割り込み処理から復帰する（ステップＣ４１のＮＯルートからステップＣ４３）。
【０１３３】
西暦・日時情報が数値データに変換されると、アプリケーション処理部９によるその後の処理により、変換結果としての西暦情報を比較対象として、複数の西暦情報（データ）間での比較処理を行なう（ステップＣ５）。
ここで、比較対象の西暦情報に割込発生因子情報が含まれている場合には、処理は復元処理部１０としての割り込み処理に移行する。
【０１３４】
すなわち、復元処理部１０では、西暦情報に含まれる割込発生因子情報が、ファイルから読み出された西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示している場合には（ステップＣ５１のＹＥＳルート）、比較対象となった複数の西暦情報を取り出して（ステップＣ５２）、それぞれの西暦情報についてもとの４桁の西暦情報に変換，復元する（ステップＣ５３）。
【０１３５】
具体的には、比較対象として取り出された西暦情報に２０００年以降である旨を示す割込発生因子情報が含まれている場合には、この割込発生因子情報を含む２桁の西暦情報を、もとの４桁の西暦情報に変換し、比較対象として取り出された西暦情報に２０００年以降である旨を示す割込発生因子情報が含まれていない場合には、この西暦情報は、２０００年以前の西暦情報を構成する下位２桁の西暦情報であり、下位２桁の西暦情報から一意的に元の４桁の西暦情報に変換することができる。
【０１３６】
これにより、復元処理部１０では、上述の上位２桁および下位２桁の西暦情報から４桁の西暦情報を生成することを通じて、割込発生因子情報の付された読み出し西暦情報を４桁の西暦情報に復元することができるのである。
上述のごとく比較対象の西暦情報を４桁の西暦情報に復元すると、再度比較処理を行なって、正しい値とフラグと比較結果とをアプリケーション処理部９に返して、識別フラグをクリアしたのちに、割り込み処理が復帰し、処理はアプリケーション処理部９に戻る（ステップＣ５４，Ｃ５５）。
【０１３７】
なお、アプリケーション処理部９による西暦の比較処理の対象となった西暦情報に含まれる割込発生因子情報が、読み出し西暦情報が西暦２０００年以降である旨を示すものでない場合には、エラー処理の割り込みが発生した後に、割り込み処理が復帰する（ステップＣ５１のＮＯルートからステップＣ５６）。
また、アプリケーション処理部９による西暦の比較処理の対象となった西暦情報が、いずれも西暦２０００年よりも前である場合には、読み出された下位２桁の西暦情報は１９００年代の西暦情報であると特定することができるので、そのまま比較処理を行なうことができる。
【０１３８】
その後、アプリケーション処理部９では、西暦情報の比較結果等のアプリケーション処理結果を、必要に応じて印刷する（ステップＣ６）。
このように、本発明の第３実施形態によれば、ファイルアクセス制御部２８および復元処理部１０をそなえたことにより、ファイル内またはファイルに付された西暦情報を４桁で管理するとともにアプリケーション処理の西暦情報を２桁で処理する場合においては、アプリケーション処理部９では下位２桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行ないながら、西暦２０００年と１９００年とを区別することができ、従来より用いられたアプリケーションソフトウェアにおける下位２桁のデータを変更することなく、２０００年を超えてもそのまま使用することができる利点がある。
【０１３９】
（ｃ１）第３実施形態の変形例の説明
上述の第３実施形態においては、ファイルアクセス制御部２８においてファイルにおける４桁の西暦情報を読み出して、アプリケーション処理部９にて下位２桁の西暦情報として比較処理等を行なう際に、西暦１９００年代と西暦２０００年代の区別を行なうための情報処理装置の構成について詳述したが、これに対し、ファイルにおける２桁の西暦情報をメモリ部７Ａから読み出して、アプリケーション処理部９Ａでは４桁の西暦情報として比較処理等を行なう場合には、図１３に示すように情報処理装置を構成することにより、西暦１９００年代と西暦２０００年代の区別を行なうことができる。
【０１４０】
すなわち、図１８は本発明の第３実施形態の変形例にかかるクライアント装置としての情報処理装置を示すブロック図であり、この図１８に示す情報処理装置２２Ａは、メモリ部７Ａ，ファイルアクセス制御部２８Ａおよびアプリケーション処理部９Ａをそなえるとともに、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１１をそなえて構成されている（ＲＴＣ１１については、図１８中においては図示を省略している）。
【０１４１】
ここで、この図１８に示す情報処理装置２２Ａは、前述の図５，図１３に示すものに比して、ファイルアクセス制御部２８Ａのみが異なり、その他の構成については基本的に同様である。なお、図１８中、図５，図１３と同一の符号は、同様の部分を示している。
また、ファイルアクセス制御部２８Ａは、アプリケーション処理部９Ａからの依頼を受けて、メモリ部７Ａに対するファイル形式のデータの書き込み／読み出し処理を行なうもので、判定部８ｃおよび書込西暦情報出力部２８ｄをそなえている。
【０１４２】
ここで、判定部８ｃは、前述の図５に示すクライアント装置２Ａにおけるものと同様、アプリケーション処理部９Ａから、ＲＴＣ１１にて生成された４桁の西暦情報の書き込み依頼（ファイルのメモリ部７Ａへの書き込み依頼）を受けた場合に、当該４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定するものである。
【０１４３】
さらに、書込西暦情報出力部２８ｄは、判定部８ｃにおいて、上述の書き込み依頼を受けた４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、割込発生因子情報を有する西暦情報を生成し、書き込み西暦情報として出力するものであり、第４変換部２８ｄ−１および第３書込処理部２８ｄ−２をそなえて構成されている。
【０１４４】
ここで、第４変換部２８ｄ−１は、上述の書き込み依頼を受けた４桁の西暦情報を、識別情報としての割込発生因子情報を含む２桁の情報に変換するものであり、第３書込処理部２８ｄ−２は、第４変換部２８ｄ−１にて変換された西暦情報をメモリ部７Ａに書き込むものである。
このような構成により、図１８に示すクライアント装置２２Ａのファイルアクセス制御部２８Ａでは、アプリケーション処理部９Ａからの西暦情報の書き込み依頼を受けると、ＲＴＣ１１にて生成された４桁の西暦情報を２桁の情報（割込発生因子情報を含んでいる）に変換し、これを書き込みデータとしてメモリ部７Ａに書き込む。
【０１４５】
ここで、ファイルアクセス制御部２８Ａの判定部８ｃでは、ＲＴＣ１１からの４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであるか否かを判定する。さらに、書込西暦情報出力部２８ｄの第４変換部２８ｄ−１では、判定部８ｃにて４桁の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合には、当該４桁の西暦情報を、割込発生因子情報を含む２桁の情報に変換し、変換された西暦情報を第３書込処理部２８ｄ−２にてメモリ部７Ａに書き込む。
【０１４６】
その後、アプリケーション処理部９Ａにおいて、上述のごとくメモリ部７Ａに書き込まれたファイルを読み出す場合には、ファイルアクセス制御部２８Ａにおいては、メモリ部７Ａにおける当該ファイル内の西暦情報をそのまま読み出し西暦情報として出力する。
アプリケーション処理部９Ａにおいては、西暦情報が西暦２０００年以降の西暦情報をファイルから読み込むことができるが、この西暦情報には上述の割込発生因子情報が含まれているので、上述の第３実施形態の場合と同様、復元処理部１０としての割込処理によりもとの４桁の西暦情報に変換し復元させることができる。
【０１４７】
したがって、この場合においても、前述の第１，第２実施形態の変形例と同様に、ファイルアクセス制御部８Ａおよび復元処理部１０により、ファイル内またはファイルに付された西暦情報を２桁で管理するとともにアプリケーション処理の西暦情報を４桁で処理する場合において、アプリケーション処理部９Ａではファイルに書き込まれた下位２桁の西暦情報について、西暦２０００年と１９００年とを区別しながら処理を行なうことができ、従来より用いられたアプリケーションソフトウェアを変更することなく、２０００年を超えてもそのまま使用することができる利点がある。
【０１４８】
（ｄ）第４実施形態の説明
図１９は本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムとしてのクライアントサーバシステムを示すブロック図であり、この図１９に示す情報処理システムは、前述の第１実施形態と同様、サーバ装置１とサーバ装置１に収容された複数のクライアント装置（情報処理装置）２Ｂとをそなえて構成されるとともに、サーバ装置１の配下には、基準時間通知装置３１および標準時間生成装置３２をそなえている。
【０１４９】
なお、これらのサーバ装置１，クライアント装置２Ｂおよび監視装置３１は、いずれも例えばハードウェア的にはＣＰＵ，主記憶装置およびディスク装置６等により構成されるパーソナルコンピュータにより構成されることができる。
ここで、第４実施形態にかかる情報処理システム３０は、クライアント装置２Ｂが、情報処理の際に用いられるファイルに付された（またはファイル内のデータを構成する）西暦情報に関してのいわゆる２０００年問題を解決するための情報処理装置としての機能を有している点は前述の第１実施形態におけるものと同様であるが、各クライアント装置２Ｂ内におけるＲＴＣ１１自身の時間のずれについて監視するための機構をそなえている点は前述の第１実施形態におけるものと異なる。
【０１５０】
ここで、基準時間通知装置３１は、標準時間生成装置３２にて生成される基準時間となる西暦・日時情報を取り込み、この基準時間としての西暦・日時情報を、各クライアント装置２Ｂの西暦・日時情報生成部としてのＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報の異常を監視し自動補正するための情報として、各クライアント装置２Ｂに対して通知するものであり、機能的にはＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａおよび監視部３１ｂをそなえて構成されている。
【０１５１】
ＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａは、各クライアント装置２ＢのＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報の補正するための情報をテーブル構成で記憶するもので、各クライアント装置２ＢのＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報に異常が発生するタイミング情報が予め格納された異常発生タイミング記憶部として機能するものである。
【０１５２】
また、このＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａには、詳細には図２０に示すように、クライアント装置２Ｂの番号（マシンＮｏ）毎に、２０００年問題補正情報３１ａ−１，閏年問題補正情報３１ａ−２，日付補正要否情報３１ａ−３，日付補正情報３１ａ−４，時間補正要否情報３１ａ−５および時間補正情報３１ａ−６が記憶されるようになっている。
【０１５３】
ここで、２０００年問題補正情報３１ａ−１は、上述のＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報についての２０００年代と１９００年代の区別を行なうためのもので、後述するように、下位２桁による西暦管理を行なうＲＴＣ１１を有するクライアント装置２Ｂにおいては、このＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａに記憶された２０００年問題補正情報３１ａ−１を受けると、ＲＴＣ１１からの西暦・日時情報についての２０００年代と１９００年代との区別を行なうことができるようになっている。
【０１５４】
また、閏年問題補正情報３１ａ−２は、上述のＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報についての閏年によるずれを補正するためのもので、後述するように、閏年に対応しない（４年周期で日付情報が１日ずれる）ＲＴＣ１１を有するクライアント装置２Ｂにおいては、このＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａに記憶された閏年補正情報３１ａ−２を受けると、ＲＴＣ１１を閏年に対応して補正できるようになっている。
【０１５５】
さらに、日付補正要否情報３１ａ−３は、各クライアント装置２ＢにおけるＲＴＣ１１自身の特有の性質上、ある一定周期で日付情報（例えば月の変わり目で補正すべき日付情報等）を補正する必要があるか否かを識別するためのものであり、日付補正情報３１ａ−４は、日付補正要否情報３１ａ−３にて日付補正を行なうべき時間間隔（期間）を示すものである。
【０１５６】
また、時間補正要否情報３１ａ−５は、各クライアント装置２ＢにおけるＲＴＣ１１自身の信頼性等の性質上、ある一定周期で時間情報を補正する必要があるか否かを識別するためのものであり、日付補正情報３１ａ−６は、時間補正要否情報３１ａ−５にて時間補正を行なうべき時間間隔を示すものである。
監視部３１ｂは、各クライアント装置２Ｂ内のＲＴＣ１１の状態を監視し、上述のＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａの内容に基づいて、各クライアント装置２Ｂに対して、それぞれのＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報を補正するための情報を通知するようになっている。
【０１５７】
なお、標準時間生成装置３２は、ハードウェア的には、回路ボードあるいはカード型回路等により構成され、クライアント装置２Ｂにおける図示しない拡張スロット，カードスロット等に装着されて動作するようになっている。
ところで、クライアント装置２Ｂは、前述の第１実施形態の場合と同様の、ファイルに付された（またはファイル内のデータを構成する）西暦情報に関してのいわゆる２０００年問題を解決するための構成を有するとともに、上述の基準時間通知装置３１の監視部３１ｂからの通知情報に基づいて、自身のＲＴＣ１１を補正する補正機能を有している。
【０１５８】
換言すれば、第４実施形態にかかる各クライアント装置２Ｂにおいても、前述の第１実施形態におけるクライアント装置２と同様の機能部（図１の符号７〜１０参照）をそなえているが、上述の補正機能に着目すれば、図１９に示すようにパトロールモニタ２Ｂ−１およびＯＳ／モニタ２Ｂ−２をそなえて構成されている。
ここで、パトロールモニタ２Ｂ−１は、上述の基準時間通知装置３１との間での情報をやり取りするものであり、このパトロールモニタとしての機能を実現するためのプログラムは、クライアント装置２Ｂを駆動する際に初期設定を行なった後に図示しないメモリに常駐しておくことができる（図２５のステップＥ１，Ｅ２参照）。
【０１５９】
また、このパトロールモニタ２Ｂ−１は、クライアント装置２Ｂが第４実施形態にかかる情報処理システムとしてのネットワークに接続された時にＯＳ／モニタ２Ｂ−２を起動するようになっている（図２６のステップＥ３参照）。
また、ＯＳ／モニタ２Ｂ−２は、パトロールモニタ２Ｂ−１を介して入力される通知情報に基づいてＲＴＣ１１を補正する一方、基準時間通知装置３１のＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａに記憶されている自身の装置に関するＲＴＣ補正用情報を、パトロールモニタ２Ｂ−１を介して更新または削除するものである。
【０１６０】
なお、各クライアント装置２Ｂが、互いに標準時間の異なる場所に配置されている場合には、各クライアント装置２ＢのＯＳ／モニタ２Ｂ−２では、基準時間通知装置３１からの通知情報（標準時間生成装置３２からの標準時間）と、自身の装置が配置される場所の標準時間との時差を考慮して、ＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報を補正することができるようになっている。
【０１６１】
換言すれば、各クライアント装置２Ｂは、基準時間通知装置３１から通知される基準時間を、その装置が配置される国の基準時間に対応するように構成されている。
なお、クライアント装置２Ｂが配置される場所の標準時間と、標準時間生成装置３２にて生成される標準時間との時差について、ＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａにて一括して保持しておくこともでき、このようにすれば、監視部３１ｂからの通知情報が、各クライアント装置２Ｂの配置場所による時差を考慮したものとなる。
【０１６２】
上述の構成による、本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムの動作について、図２１〜２９に示すフローチャートを用いて以下に説明する。
すなわち、基準時間通知装置３１の監視部３１ｂにおいて、ＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａにて格納されている内容から各クライアント装置２ＢのＲＴＣ１１の状態の監視を行なう前段においては、サーバ装置１に接続されている各クライアント装置２Ｂ毎のＲＴＣ補正用情報のＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａの登録等の初期設定が行なわれる（図２１のステップＤ１）。
【０１６３】
すなわち、図２２に示すように、クライアント装置２Ｂからサーバ装置１に対する接続要求があったとき、当該クライアント装置２ＢにおけるＲＴＣ１１を補正する際に使用すべきＲＴＣ補正用情報をＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａに記憶していない場合には（ステップＤ１１のＮＯルート）、当該クライアント装置２Ｂのパトロールモニタ２Ｂ−１から、ＲＴＣ１１の異常発生原因となる問題情報の通知を受ける（ステップＤ１２）。
【０１６４】
換言すれば、クライアント装置２Ｂによる西暦・時間補正機能（パトロール機能）を基準時間通知装置３１ａに登録する際には、ＯＳ／モニタ２Ｂ−２では、基準時間通知装置３１の監視部３１ｂに対して、当該クライアント装置２ＢにおけるＲＴＣ１１を補正する際に使用すべきＲＴＣ補正用情報をパトロールモニタ２Ｂ−１を介して通知する（図２７のステップＦ１，図２８のステップＦ１１参照）。
【０１６５】
このとき、自身のＲＴＣ１１にて生成されている西暦・日時情報を監視部３１ｂに通知すると、監視部３１ｂでは標準時間生成装置３２にて生成される標準時間との差を演算し、この差を上述の日付補正情報３１ａ−４あるいは時間補正情報３１ａ−６として登録することができる。
このようにしてＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａに、サーバ装置１に接続されているクライアント装置２ＢにおけるＲＴＣ１１に関するＲＴＣ補正用情報が登録されると、監視部３１ｂでは、ＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａに記憶されたＲＴＣ補正用情報に基づき各クライアント装置２ＢのＲＴＣ１１を監視する（図２１のステップＤ２）。
【０１６６】
すなわち、図２４に示すように、監視部３１ｂが駆動状態となっていれば（ステップＤ２１のＮＯルート）、監視部３１ｂでは、標準時間生成装置３２からの標準時間と、ＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａ記憶されている内容に基づいて、現在問題が起きそうな（ＲＴＣ１１にて生成される西暦・日付情報に異常が発生することが予想される）クライアント装置２Ｂを選択し、選択されたクライアント装置２Ｂのパトロールモニタ２Ｂ−１に対して、西暦・日付情報を補正するための情報を通知する（ステップＤ２２）。
【０１６７】
監視部３１ｂからの通知情報（問題情報）を受けたクライアント装置２ＢのＯＳ／モニタ２Ｂ−２では、図２７に示すように、パトロールモニタ２Ｂ−１を介して入力された通知情報に基づいて（ステップＦ３）、ＲＴＣ１１を補正する場合には補正を行ない、警告のみを行なう場合には警告表示を行なう（ステップＦ４）。
【０１６８】
なお、ＯＳ／モニタ２Ｂ−２では、監視部３１ｂとパトロールモニタ２Ｂ−１との間で行なわれる情報のやり取りに要するオーバヘッド（監視部３１ｂにて通知される時間情報と、監視部３１ｂにて情報が送信されたときからパトロールモニタ２Ｂ−１で受信しＯＳ／モニタ２Ｂ−２にて補正するに時点での時間情報とのずれ）を演算しておき、その後の監視部３１ｂからの通知情報に基づいてＲＴＣ１１を補正する際には、このオーバヘッドを考慮して補正する（ステップＦ５，ステップＦ６）。
【０１６９】
また、通知情報を受けたクライアント装置２Ｂが、標準時間生成装置３２にて生成される標準時間と異なる標準時間で時間が経過する場所（国）に配置されている場合には、ＯＳ／モニタ２Ｂ−２では、基準時間通知装置３１からの通知情報（標準時間生成装置３２からの標準時間）と、自身の装置が配置される場所の標準時間との時差を考慮して、ＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報を補正する。
【０１７０】
これにより、監視部３１ｂにおいて、ＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａにて格納されている、ＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報に異常が発生するタイミング情報に基づいて、ＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報の異常を監視し、ＯＳ／モニタ２Ｂ−２によりこの異常を補正することができる（ステップＦ７）。
すなわち、各クライアント装置２Ｂの使用者は、ＲＴＣ１１による時間の調整を移動する毎に行なう必要もなくなり、また、ＲＴＣ１１による時間の正確さを意識することなくファイルを使用しても、少なくともＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａに記憶されている内容に起因したＲＴＣ１１異常は発生することがないので、西暦および時刻に関する制御の誤りを最小限に抑えている。
【０１７１】
その後、図２３に示すように、サーバ装置１に接続されているクライアント装置２Ｂから接続解除要求があったとき、当該クライアント装置２ＢにおけるＲＴＣ１１を補正する際に使用すべきＲＴＣ補正用情報がＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａに記憶されている場合には（ステップＤ１３のＹＥＳルート）、当該ＲＴＣ補正用情報を削除する（ステップＤ１４）。
【０１７２】
換言すれば、サーバ装置１に接続されているクライアント装置２Ｂから接続解除要求があったとき、ＯＳ／モニタ２Ｂ−２から監視部３１ｂに対する通知により、ＲＴＣ補正用情報記憶部３１ａに記憶された当該クライアント装置２ＢにおけるＲＴＣ補正用情報を開放するとともに、クライアント装置２Ｂ内の図示しないメモリに常駐するパトロールモニタ２Ｂ−１としての機能を解除する（図２７のステップＦ２，図２９のステップＦ２１，Ｆ２２参照）。
【０１７３】
このように、本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムにおいても、前述の各実施形態におけるものと同様の利点があるほか、基準時間通知装置３１により、クライアント装置２ＢのＲＴＣ１１にて発生されることが想定される西暦・日時情報に発生する周期的な異常を、当該クライアント装置２Ｂに対して通知することができるので、いわゆる西暦２０００年問題や閏年問題のほか、国州別の夏時間，冬時間補正等についても、装置のハードウェア仕様やソフトウェアのバージョン等を意識することなく対応を図ることができるほか、標準時間の異なる場所間を頻繁に移動しながらクライアント装置２Ｂを使用する場合においても、当該場所（それぞれの国）における標準時間に併せた時間制御を容易に行なうことができる利点がある。
【０１７４】
また、クライアント装置２ＢのＲＴＣ１１が持つ時間の狂いに対して自動訂正する機構を持つことにより、正確（精密）に時間を意識したシステムを運営することができ、ひいては正確に時間を利用したデータ処理やデータ補償を行なうことに寄与し、且つ時間によるファイル破壊等を防止することもできる。
なお、基準時間通知装置３１を、標準時間生成装置３２にて生成される時間を一つの統一時間として通知するように設定すれば、クライアント装置２Ｂを使用している場所における標準時間を意識することがなくなり、他の標準時間が設定された場所に移動する際にも時差を考慮する必要がなくなり、操作者に対する便宜を図ることができる。
【０１７５】
さらに、上述の基準時間通知装置３１をネットワーク上に置くことができるので、ネットワーク下の各クライアント装置２Ｂに対して、各クライアント装置２Ｂが配置される場所に応じて、精密に時間を意識してＲＴＣ１１を遠隔監視するシステムを構築することができる。
（ｅ）第５実施形態の説明
図３０は本発明の第５実施形態にかかる情報処理装置をクライアント装置として適用されたクライアントサーバシステムを示すブロック図であり、この図３０においても、前述の各実施形態におけるものと同様に、サーバ装置１をそなえるとともにサーバ装置１に収容された複数のクライアント装置２Ｃをそなえて構成されている。
【０１７６】
ここで、クライアント装置２Ｃは、前述の各実施形態におけるものと異なり、各クライアント装置２Ｃ内におけるＲＴＣ１１自身の時間のずれを、クライアント装置２Ｃ内において標準時間に基づいて監視するための機構をそなえている。すなわち、第５実施形態にかかるクライアント装置２Ｃは、前述の第１実施形態におけるものと同様に、ハードウェア的にはＣＰＵ３，主記憶装置（図示せず）等をそなえているほか、特に本発明の機能に着目すれば、図３０に示すように、ＣＰＵ３のほか、ＲＴＣ１１および比較・補正回路４０をそなえる一方、比較・補正回路４０に接続された標準時間生成装置３２をそなえて構成されている。
【０１７７】
なお、上述の標準時間生成装置３２および比較・補正回路４０は、ハードウェア的には、回路ボードあるいはカード型回路等により構成され、クライアント装置２Ｃにおける図示しない拡張スロット，カードスロット等に装着されて動作するようになっている。
ここで、ＲＴＣ１１は、最新の西暦・日時情報を内部クロックに基づいて生成する西暦・日時情報生成部として機能するものであり、ＣＰＵ３は、ＲＴＣ１１にアクセスすることにより現在の西暦・日時情報を取り出して所望の情報処理（例えば前述第１〜第３実施形態に示すようなファイルの書き込み／読み出し処理）を行なう処理部として機能するものである。
【０１７８】
さらに、標準時間生成装置３２は、クライアント装置２Ｃの外部に接続されて、クライアント装置２Ｃが配置された場所（国）の標準時間を生成するものであり、比較・補正回路４０は、ＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報を監視するものであり、詳細には図３１に示すような構成を有している。
ここで、この図３１に示す比較・補正回路４０は、比較回路４１，自動補正回路４２，設定レジスタ４３，部分ゲート回路４４，４５およびレジスタ４６をそなえて構成されている。
【０１７９】
ここで、比較回路４１は、ＲＴＣ１１に対するアクセスが発生すると、標準時間生成装置３２から取り込まれた標準時間情報と、ＲＴＣ１１にて生成された西暦・日時情報（曜日情報等も含む）とを比較するものである。
また、自動補正回路４２は、比較回路４１から比較結果として異常を受けた場合に、ＲＴＣ１１からのアクセス結果としての情報を標準時間生成装置３２からの標準時間に基づいて補正して出力するとともに、設定レジスタ４３からの値に基づいて、後段のゲート回路４４，４５に対してゲート指示を行なうものである。
【０１８０】
さらに、設定レジスタ４３は、上述の比較回路４１および自動補正回路４２の状態を設定するためのものであり、この設定レジスタ４３にて設定された値に基づいて、比較回路４１における比較対象を西暦，日付（曜日）または時間のうちで任意に選択されたものとすることができるようになっている。さらに、後段の部分ゲート回路４４，４５の状態を自動補正回路４２を介して設定することにより、ＣＰＵ３への出力値（アクセス結果）として、補正された西暦・日時情報かまたは警報情報のいずれかとすることができるようになっている。
【０１８１】
部分ゲート回路４４は、比較回路４１とレジスタ４６との間の接続状態／断状態を可変し、部分ゲート回路４５は、自動補正回路４２とレジスタ４６との間の接続状態／断状態を可変するもので、これらの部分ゲート回路４４，４５は、自動補正回路４２からのゲート指示を受けて、上述の比較回路４１，自動補正回路４２に対するレジスタ４６の接続状態／断状態を可変するようになっている。
【０１８２】
例えば部分ゲート回路４４が接続状態で部分ゲート回路４５が断状態であれば、比較回路４１からの比較結果が後段のレジスタ４６に出力され、部分ゲート回路４４が断状態で部分ゲート回路４５が接続状態であれば、自動補正回路４２からの補正結果が後段のレジスタ４６に出力されるようになっている。
レジスタ４６は、部分ゲート回路４４または部分ゲート回路４５のいずれかを介して西暦・日付情報が設定されるものであり、設定された西暦・日付情報については、ＣＰＵ３にて直接読み出すことができるようになっている。
【０１８３】
換言すれば、部分ゲート回路４４が接続状態、部分ゲート回路４５が断状態であれば、ＣＰＵ３では、ＲＴＣ１１に対するアクセス結果として、ＲＴＣ１１が正常であればそのままの値をレジスタ４６から読み出すことができる一方、ＲＴＣ１１が異常であれば比較回路４１にて生成された警報情報をレジスタ４６から読み出すことができる。
【０１８４】
同様に、部分ゲート回路４４が断状態、部分ゲート回路４５が接続状態であれば、ＣＰＵ３では、ＲＴＣ１１に対するアクセス結果として、ＲＴＣ１１が正常であればそのままの値をレジスタ４６から読み出すことができる一方、ＲＴＣ１１が異常であれば自動補正回路４２にて補正された情報をレジスタ４６から読み出すことができる。
【０１８５】
したがって、上述の自動補正回路４２，設定レジスタ４３，部分ゲート回路４４，４５およびレジスタ４６により、比較回路４１による比較の結果に基づいて、ＣＰＵ３のＲＴＣ１１に対するアクセス結果を設定してＣＰＵ３に通知するゲート回路としての機能を有している。
上述の構成により、本発明の第５実施形態では、クライアント装置２ＣのＣＰＵ３において、ＲＴＣ１１にアクセスに行った（ＲＴＣ１１に対するアクセスが発生した）時点で、比較・補正回路４０の比較回路４１では、ＲＴＣ１１からの西暦・日時情報を標準時間生成装置３２からの標準時間と比較する。
【０１８６】
比較回路４１における比較の結果、ＲＴＣ１１からの西暦・日付情報の異常が発生している場合には、設定レジスタ４３の設定に応じて自動補正された西暦・日付情報か、またはＲＴＣ１１からの西暦・日付情報に異常が発生している旨を示す警告情報のいずれかをアクセス結果としてレジスタ４６に設定してＣＰＵ３に通知する。
【０１８７】
このように、本発明の第５実施形態によれば、比較・補正回路４０により、簡易なハードウェアの付加により、ＣＰＵ３によるＲＴＣ１１アクセスの際に、ＲＴＣ１１を使用しているようにみせながら標準時間に基づく正確な時間に補正された時間情報をアクセス結果として出力することができるので、ＲＴＣ１１にて生成される西暦・日付情報に異常が発生した場合に自動補正を行なうことを通じ、正確に西暦，日付および時間を意識したシステムを運営することができる。特に、正確な時間を利用したデータ処理やデータ補償を行なうことに寄与し、且つ時間によるファイル破壊等を防止することもできる。
【０１８８】
なお、上述の第５実施形態においては、各クライアント装置２Ｃ内におけるＲＴＣ１１の異常（時間のずれ）を、クライアント装置２Ｃ内において監視するための機構を、ハードウェア的な回路（符号３２，４０参照）により実現しているが、これに限定されず、メモリに常駐されたトラップモニタや前述の第４実施形態の場合と同様のパトロールモニタにより、ソフトウェア的な処理を通じて実現することもできる。
【０１８９】
この場合においても、上述の第５実施形態の場合と同様、ＲＴＣ１１にて生成される西暦・日付情報に異常が発生した場合に自動補正を行なうことを通じ、正確に西暦，日付および時間を意識したシステムを運営することができる。特に、正確な時間を利用したデータ処理やデータ補償を行なうことに寄与し、且つ時間によるファイル破壊等を防止することもできる。
【０１９０】
例えば図３２に示すクライアント装置２Ｄのように、通常のデータ処理を行なうためのＯＳ／アプリケーション処理部５１とともにトラップモニタ５２をそなえ、ＯＳ／アプリケーション処理部５１がＲＴＣ１１にアクセスに行った時点で、標準時間生成装置３２からの標準時間に基づいてＲＴＣ１１に正確な時間を設定することもできる。
【０１９１】
ここで、トラップモニタ５２は、図３３（ａ）に示すように、標準時間生成装置３２がクライアント装置２Ｃのカードスロット等に装着されると（ステップＧ１）、当該標準時間生成装置３２内に記憶されたトラップモニタ５２を動作させるためのプログラムデータが主記憶部に書き込まれる（モニタ環境設定；ステップＧ２）。このプログラムデータは、標準時間生成装置３２が装着されている間は常駐されて動作するようになっている（ステップＧ３）。
【０１９２】
また、トラップモニタ５２が主記憶部に常駐されている間は、図３３（ｂ）に示すように、ＯＳ／アプリケーション処理部５１がタイマとしてのＲＴＣ１１にアクセスに行った時点（ステップＨ１）、ＯＳ／アプリケーション処理部５１がトラップされ、割り込みが発生して（ステップＨ２）、標準時間生成装置３２からの標準時間に基づいてＲＴＣ１１に正確な時間が設定されるようになっている（ステップＨ３）。
【０１９３】
なお、このトラップモニタ５２は、図３３（ｃ）に示すように、上述の標準時間生成装置３２をカードスロットから外されると（ステップＪ１）、主記憶部から開放されるようになっている（ステップＪ２）。
また、このトラップモニタ５２は、図示しない入出力装置に対するデータリードコマンドにより所定のレジスタをアクセスした時点でトラップを発生させて、ＲＴＣ１１に正確な時間を設定した後にリードデータを返すように構成することもできる。この場合においては一定間隔でトラップモニタを起動し、トラップモニタがシステムに繋がっているか否かを確認しながら、データリードコマンドによりトラップを発生させるようにしてもよい。
【０１９４】
また、図３４に示すように、上述の第４実施形態にかかるサーバ装置が有している機能をクライアント装置２Ｅ側に持たせることで、クライアント装置２Ｅ内におけるＲＴＣ１１の異常（時間のずれ）を、クライアント装置２Ｅ内において監視することができる。
すなわち、この図３４に示すクライアント装置２Ｅは、通常のデータ処理を行なうためのＯＳ／アプリケーション処理部５１とともにパトロールモニタ５３および問題点格納領域５４をそなえ、パトロールモニタ５３において、問題点格納領域５４に格納されている情報に基づいてクライアント装置２ＥのＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報の補正するようになっている。
【０１９５】
ここで、問題点格納領域５４には、クライアント装置２ＥのＲＴＣ１１にて生成される西暦・日時情報に異常が発生するタイミング情報およびその異常を補正するための補正量に関する情報を予め格納しておくものであり、例えばこのＲＴＣ１１にて異常が発生する態様には、上述の第４実施形態の場合と同様、ＲＴＣ１１自身のクロック誤差に起因するものや、２０００年問題，閏年問題に起因したもの等がある。
【０１９６】
これにより、パトロールモニタ５３では、問題点格納領域５４に格納されている情報に基づいてＲＴＣ１１を監視し、現在時刻が、西暦・日時情報に異常が発生するタイミング（時点）となった場合に、その異常を補正するための補正量に基づいてＲＴＣ１１の値を補正することができる。
具体的には、図３５に示すように、初期の環境が設定されて動作状態となったパトロールモニタ５３では（ステップＫ１）、問題点格納領域５４に格納されている情報を読み込み（ステップＫ２）、ＲＴＣ１１自身にて生成される時刻情報が異常となることが想定される時点となると、このＲＴＣ１１異常の態様に応じて問題となる情報を取り出す（ステップＫ３）。
【０１９７】
例えば、パトロールモニタ５３では、西暦・日付が１９９９年１２月３１日から２０００年１月１日に変わった場合に、問題点格納領域５４に格納されている２０００年問題に関する情報を読み込んで、ＲＴＣ１１にて生成される西暦情報の異常を正常に直すことができる（ステップＫ４）。
さらに、ＲＴＣ１１自身の誤差補償により、時間情報を補正すべき必要が生じた場合に、パトロールモニタ５３において問題点格納領域５４に格納されている情報を読み込んで、ＲＴＣ１１にて生成される時間情報を補正することもできる（ステップＫ５）。
【０１９８】
また、例えば月の変わり目でＲＴＣ１１の日付情報に異常が発生する場合には、パトロールモニタ５３において問題点格納領域５４に格納されている情報を読み込んで、異常の発生したＲＴＣ１１からの日付情報を正常に直すこともできる（ステップＫ６）。
（ｆ）その他
上述の各実施形態においては、サーバ装置とサーバ装置に収容された複数のクライアント装置とをそなえてなるクライアントサーバシステムにおけるクライアント装置において本発明の機能を適用しているが、これに限定されず、サーバ装置において上述の各実施形態にかかるクライアント装置の機能をそなえてもよく、またクライアントサーバシステムを構成しない単一のコンピュータにも本発明を適用することができる。
【０１９９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ファイルアクセス制御部の読出西暦情報出力部により、該判定部で当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものであると判定された場合に、その旨を示す識別情報と、当該ファイル内の西暦情報からの２桁の情報とを、アプリケーション処理部への読み出し西暦情報として出力するとともに、当該ファイル内の西暦情報が西暦２０００年以降を示すものでないと判定された場合には、当該ファイル内の西暦情報における下位２桁の情報をアプリケーション処理部への読み出し西暦情報として出力することができ、かつ、復元処理部により、アプリケーション処理部において読み出されたファイルアクセス制御部からの読み出し西暦情報に、上記識別情報が含まれている場合には、割り込み処理により、上記の読み出し西暦情報における２桁の情報から、４桁の西暦情報を復元することができるので、ファイル内またはファイルに付された西暦情報を４桁で管理するとともにアプリケーション処理の西暦情報を２桁で処理する場合においては、アプリケーション処理部では下位２桁の西暦情報を用いてアプリケーション処理を行ないながら、西暦２０００年と１９００年とを区別することができ、従来より用いられたアプリケーションソフトウェアにおける下位２桁のデータを変更することなく、２０００年を超えてもそのまま使用することができる利点がある。
【０２０２】
さらに、本発明によれば、基準時間通知装置により、情報処理装置の西暦・日時情報生成部にて生成される西暦・日時情報の監視を行なって、予め発生することが想定される西暦・日時情報の周期的な異常を、当該情報処理装置に通知し補正することができるので、いわゆる西暦２０００年問題や閏年問題のほか、国州別の夏時間，冬時間補正等についても、装置のハードウェア仕様やソフトウェアのバージョン等を意識することなく対応を図ることができるほか、標準時間の異なる場所間を頻繁に移動しながら情報処理装置を使用する場合においても、当該場所（それぞれの国）における標準時間に併せた時間制御を容易に行なうことができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる情報処理装置としてのクライアント装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる情報処理装置が適用される情報処理システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態の第１変形例にかかるクライアント装置を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態の第２変形例における上位２桁の西暦情報および下位２桁の西暦情報が記憶される記憶領域を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第２変形例における上位２桁の西暦情報および下位２桁の西暦情報が記憶される記憶領域を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態の第２変形例にかかる情報処理装置としてのクライアント装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態の第２変形例にかかる情報処理装置としてのクライアント装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる情報処理装置を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態の変形例にかかるクライアント装置としての情報処理装置を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３実施形態にかかる情報処理装置を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３実施形態において４桁の西暦情報が割込発生因子情報を含む２桁の情報に変換された変換例を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の第３実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の第３実施形態の変形例にかかるクライアント装置としての情報処理装置を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムとしてのクライアントサーバシステムを示すブロック図である。
【図２０】本発明の第４実施形態におけるＲＴＣ補正用情報記憶部を示す図である。
【図２１】本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２２】本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２３】本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２４】本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２５】本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２６】本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２７】本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２８】本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図２９】本発明の第４実施形態にかかる情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３０】本発明の第５実施形態にかかる情報処理装置をクライアント装置として適用されたクライアントサーバシステムを示すブロック図である。
【図３１】本発明の第５実施形態における情報処理装置の要部を示すブロック図である。
【図３２】本発明の第５実施形態の変形例にかかる情報処理装置としてのクライアント装置を示すブロック図である。
【図３３】（ａ）〜（ｃ）はいずれも本発明の第５実施形態の変形例にかかる情報処理装置としてのクライアント装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３４】本発明の第５実施形態の変形例にかかる情報処理装置としてのクライアント装置を示すブロック図である。
【図３５】本発明の第５実施形態の変形例にかかる情報処理装置としてのクライアント装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  サーバ装置
２，２Ａ〜２Ｅ，１２，１２Ａ，２２，２２Ａ  クライアント装置（情報処理装置）
２Ｂ−１  パトロールモニタ
２Ｂ−２  ＯＳ／モニタ
３  ＣＰＵ
４  主記憶部
５  入出力装置
６  ディスク装置
７，７Ａ  メモリ部
８，８Ａ，１８，１８Ａ，２８，２８Ａ  ファイルアクセス制御部
８ａ，８ｃ  判定部
８ｂ，１８ｂ  読出西暦情報出力部
８ｂ−１  第１読出処理部
８ｂ−２  第１格納処理部
８ｄ−１  第１書込処理部
８ｄ−２  第３格納処理部
９，９Ａ  アプリケーション処理部
１０  復元処理部
１１  ＲＴＣ
１８ｂ−１  第１変換部
１８ｂ−２  第２読出処理部
１８ｂ−３  第２格納処理部
１８ｄ−１  第３変換部
１８ｄ−２  第２書込処理部
１８ｄ−３  第４格納処理部
２０Ａ，２０Ｂ  記憶領域
２８ｂ−１  第２変換部
２８ｂ−２  第３読出処理部
２８ｄ−１  第４変換部
２８ｄ−２  第３書込処理部
３１  基準時間通知装置
３１ａ  ＲＴＣ補正用情報記憶部
３１ａ−１  ２０００年問題補正情報
３１ａ−２  閏年問題補正情報
３１ａ−３  日付補正要否情報
３１ａ−４  日付補正情報
３１ａ−５  時間補正要否情報
３１ａ−６  時間補正情報
３１ｂ  監視部
３２  標準時間生成装置
４０  比較・補正回路
４１  比較回路
４２  自動補正回路
４３  設定レジスタ
４４，４５  部分ゲート回路
４６  レジスタ
５１  ＯＳ／アプリケーション処理部
５２  トラップモニタ
５３  パトロールモニタ
５４  問題点格納領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003579574.tif 000008
【図８】
0003579574.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003579574.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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