(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物（１）の基礎（３）と土台（８）の間に免震装置（７）が設置されてなる免震住宅において、建物内の居室又は共用部分からの排水管（２１）がその下端開口を床下に向けて突出して配設され、この排水管の下端部には上下端開口のゴム筒（２２）の上端開口部が被着され、前記排水管からの排水を受ける床下の排水管（２５）の上端開口を前記ゴム筒の下端開口部と近接した位置で対向して配置するとともに、該上端に上向きに拡開した漏斗状部（２７）をその上端開口部が前記ゴム筒の下端開口部より上方に位置するように設け、この漏斗状部の上端開口部を覆って該上端と前記建物内の排水管（２１）の下端部を蛇腹など伸縮自在の蓋部（２９）で連結し、さらに免震装置（７）の最大変形量を該装置の中心点を基準として、該基準点を挟んでの半径方向に最大に移動する距離とした場合、前記漏斗状部の上端開口部の直径（Ｄ）が、免震装置（７）の最大変形量を超えない所定の寸法になっていることを特徴とする免震住宅用排水管システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、免震住宅用排水管システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地震時の建物の揺れを軽減する免震住宅の開発が行われている。ここでいう免震住宅とは建物の基礎と土台の間に免震装置が設置された構造の住宅を指称し、免震装置の変形によって地震時の揺れを吸収し、建物への応答を低減する。その際、基礎と土台の間にわたって配設される生活排水用の排水管は地震時に免震装置のない従来型の住宅と違い、免震装置による変形に追従する性能が求められる。
【０００３】
免震装置はこれまでビル等の大型の建築物に設置されることが多く、戸建て住宅向きのものは数少ないのが現状である。その数少ない免震住宅（戸建て住宅）用として配設される排水管システムとしては、配管可能なスペース（床下）がビル等の大型の建築物に比べ限られているため、配管やその継手に工夫を要するところであるが、概ね現在使用されているものを大別すると、▲１▼継手部の可動性によるタイプ（ヒンジ式）、▲２▼管そのものに変形性能をもたせたタイプ、▲３▼フレキシブル管タイプの３種類がある。
【０００４】
ところで、前記のタイプ▲１▼は管と管の接合部に揺れを吸収する回転継手を用いたものであるが、大きな変形には追従できない。また、配管をＬ字型または３次元的に配管しなければならず、広い設置面積を要する。さらに、継手部の回転によって変形追従性能を確保するためには回転の向きによる方向性がでてきて自由度が少なくなる。タイプ▲２▼は管の一部が蛇腹状になっており、蛇腹部分の変形によって追従性能を発揮するものであるが、蛇腹部分の材質により変形量が決まるため、所定の変形量を確保するためには十分な施工長さを必要とする。タイプ▲３▼はゴムホース状のフレキシブル管により自由自在に曲げて配管することができるものであるが、ガス管や水道管には適しているが、排水管の場合、水勾配を十分にとり配管のたわみによる汚物のつまり等を防止しなければならず、使用が困難である等の問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、前記のような従来の問題点を解決し、地震時に発生する大きな変形にも十分に追従でき、配管設置面積もさほど広くなくともよく、配管施工長さもさほど長くなくともよく、汚物のつまり等を防止でき、施工が簡易で、かつ安価な免震住宅用排水管システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、建物の基礎と土台の間に免震装置が設置されてなる免震住宅において、建物内の居室又は共用部分からの排水管がその下端開口を床下に向けて突出して配設され、この排水管の下端部には上下端開口のゴム筒の上端開口部が被着され、前記排水管からの排水を受ける床下の排水管の上端開口を前記ゴム筒の下端開口部と近接した位置で対向して配置するとともに、該上端に上向きに拡開した漏斗状部をその上端開口部が前記ゴム筒の下端開口部より上方に位置するように設け、この漏斗状部の上端開口部を覆って該上端と前記建物内の排水管の下端部を蛇腹など伸縮自在の蓋部で連結し、さらに免震装置の最大変形量を該装置の中心点を基準として、該基準点を挟んでの半径方向に最大に移動する距離とした場合、前記漏斗状部の上端開口部の直径が、免震装置の最大変形量を超えない所定の寸法になっていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。図１は戸建て住宅における建物の基礎と土台のある付近を示す部分拡大縦断面図である。１は建物で、地盤２上に基礎３を具えている。基礎３は割り栗５と流しモルタル６を敷いて地盤２上に設置され、該基礎の上に免震装置７等を介して土台８が設置されている。
【０００９】
すなわち、基礎３上の所要位置にはレベル調整用のコンクリートブロック体１１が設置され、該ブロック体の上面に図２にも示すように免震装置７を構成する下部フランジ１２が図示しないボルトナットにより取り付けられている。同様に免震装置７を構成する上部フランジ１３がＨ型鋼からなる高さ調整用の束材１５に図示しないボルトナットにより取り付けられている。一方、土台８の下面にはＨ型鋼からなる架台１６が図示しないボルトナットにより取り付けられ、該架台１６と束材１５はボルトナット１７により取り付けられている。前記のようにして免震装置７は基礎３と土台８の間に設置されるが、その設置数は概ね１坪あたり１個の割合である。尚、免震装置７は地震時における建物１の揺れをその変形により吸収して軽減する機能を果たすものであれば、どのような構造のものでもよい。そのため具体的な構造などその詳細は省略する。
【００１０】
２１は建物１内の居室又は共用部分からの樹脂製排水管で、例えばリビング室などの居室又はトイレ、浴室などの共用部分から配設されてきて、その下端開口を、例えば床パネル２０を経て床下に向けて突出して配設されている。床下のスペースに突出した排水管２１の下端部には上下端開口のゴム筒２２の上端開口部が被着されている。２５は床下スペースの樹脂製排水管で、その水平管部２５ａからほぼ直角に屈曲した上端開口を排水管２１の下端開口（ゴム筒２２の下端開口）と近接した位置で対向するように配設されている。排水管２５の上端には上向きに拡開した樹脂製の漏斗状部２７が設けられている。
【００１１】
図３に示すように漏斗状部２７の上端開口部の直径Ｄは、免震装置７の最大変形量を超えない所定の寸法になっている。すなわち、例えば免震装置７の最大変形量を該装置の中心点を基準としてそれぞれ半径方向に±２２０ｍｍとすると、漏斗状部２７の上端開口部の直径Ｄは３００ｍｍ位に設定される。漏斗状部２７の上端と排水管２１におけるゴム筒２２の上端との間には蛇腹状の蓋部２９が連結され、該蓋部で漏斗状部２７の上端開口部を覆って防塵・防臭効果を果たすようになっている。蓋部２９はゴムなど弾性材料からなっている。尚、蓋部２９は伸縮自在なものであれば、必ずしも蛇腹状のものでなくともよい。また、排水管２５の下端は例えば地下に埋設の配管に接続される。
【００１２】
前記のような排水管システムによれば、地震時に地盤２が揺れても免震装置７の変形により建物１は揺れが吸収され、地盤２ほど大きく揺れることがない。このとき、建物１の基礎３側にある床下の排水管２５は建物１内の排水管２１に対して図１の鎖線で示すように横移動することとなるが、該排水管の漏斗状部２７の直径Ｄ、それに連なる蓋部２９の弾性変形および排水管２１のゴム筒２２の弾性変形により、この横移動に伴う大きな変形を吸収する。そのため、基礎３と土台８間にわたり配設した排水管２１，２５においては破断等により漏水したりすることがなく、しかも管自体の損傷もなく、地震後においても地震前と同様に快適に使用することができる。
【００１３】
前記実施の形態で示した排水管21，25は一例であり、その配設の向きや材質等は任意に変更することが可能である。また、排水管25の漏斗状部27や蓋部29の具体的構造や材質もその実施に際しては適宜に設計を変えることが可能である。
【００１４】
【発明の効果】
この発明は前記のような構成からなるので、地震時に発生する大きな変形にもその揺れを吸収する免震装置とともに排水管を十分に追従させることができる。しかも、配管設置面積もさほど広くなくともよいとともに、配管施工長さもさほど長くなくともよいのに加え、防塵・防臭効果も果たすことができる。また、汚物のつまり等も防止することができる。さらに、施工も簡易で、安価であるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態の戸建て住宅における建物の基礎と土台のある付近を示す部分拡大縦断面図である。
【図２】同上の免震装置のある部分の斜視図である。
【図３】同上の建物内の居室又は共用部分からの排水管の下端部と床下スペースにある排水管の上端部を漏斗状部および蓋部を介して接続する前の斜視図である。
【符号の説明】
１  建物
２  地盤
３  基礎
７  免震装置
８  土台
１１  コンクリートブロック体
１５  束材
１６  架台
１７  ボルトナット
２１  排水管
２２  ゴム筒
２５  排水管
２７  漏斗状部
２９  蓋部
【図１】
0003576123.tif 000002
【図２】
0003576123.tif 000003
【図３】
0003576123.tif 000004