(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外パイプ（２）と内パイプ（３）とが二重管構造により伸縮自在に組み立てられたパイプ組体（４）に対してその両端部間を導通可能な通電手段（１５）が設けられており、該通電手段（１５）は外パイプ（２）内の内パイプ（３）の外周側に設けられた第１通電部（１３）と外パイプ（２）の内周側に設けられた第２通電部（１４）とが互いに接触しつつ、この接触部がパイプ組体（４）による伸縮に伴って相対移動する構成とされており、
前記内パイプ（３）には内部の吸引通路（３ａ）とは区画された空洞部（２３）が管軸方向に沿って形成され、この空洞部（２３）内に前記第１通電部（１３）が配置されると共に第１通電部（１３）と接触する外パイプ（２）の第２通電部（１４）が挿入されていることを特徴とする電気掃除機用吸引パイプ。
【請求項２】
前記通電手段（１５）は、第１通電部（１３）が管軸方向に沿って設けられた通電帯（２０）とされ、第２通電部（１４）が上記通電帯（２０）上を摺接可能な摺動子（３４）とされ、前記内パイプ（３）の空洞部（２３）の長手方向一端部には摺動子（３４）を出し入れ可能な空洞入口（２６）が管軸方向に沿って開口されていることを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機用吸引パイプ。
【請求項３】
前記内パイプ（３）は外周部の一部を径方向内方へ変形させて扁平部（２１）が形成され、この扁平部（２１）にカバー部（２２）を付設して空洞部（２３）が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気掃除機用吸引パイプ。
【請求項４】
前記内パイプ（３）の内部に吸引通路（３ａ）と空洞部（２３）とを区画する中仕切板（７０）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気掃除機用吸引パイプ。
【請求項５】
前記パイプ組体（４）には、その最大伸出時にも外パイプ（２）内に残存するようになる内パイプ（３）の内向き端部まわりに外パイプ（２）との周隙間を管軸方向で遮断するシール部（２５）が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気掃除機用吸引パイプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電気掃除機に用いられる吸引パイプに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気掃除機には吸引ヘッド部に電動ブラシ等の可動部を備えるタイプがあり、このタイプの電気掃除機において用いられる吸引パイプ（吸引ヘッド部と掃除機本体側の可撓性ホースとを接続する管材）には、上記可動部に対する電源供給や信号伝達用の配線部を内蔵させる必要がある。
【０００３】
ところで、電気掃除機では一般に、使用者の身長や用途等に応じて吸引パイプを伸縮可能にすることが好適とされる。そのため、上記したように配線部を内蔵させる必要がある吸引パイプでは、吸引パイプにおける把持部寄りの端部にコードリールを付設し、吸引パイプの伸縮に応じて配線部も伸縮させるようにすることが考えられている（特開平６−１６５７４５号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
吸引パイプにコードリールを付設する構造では、コードリールによる大型化及び重量化を伴うため、女性、子供、年配者等にとって吸引パイプの取り扱い（掃除だけでなく収納や移動等を含む）が困難になるという欠点があった。のみならず、コードリールは動作が頻繁になることで故障や断線を起こし易く、しかも製造コストの高騰化を招来する等、各種の不具合を有していた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、配線部を内蔵し且つ伸縮可能な構成を具備したうえで、取り扱い性に優れ、故障や断線を起こし難く、且つ製造コストの高騰化を抑えることができるようにした電気掃除機用吸引パイプを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明は、内外のパイプが二重管構造により伸縮自在に組み立てられたパイプ組体に対してその両端部間を導通可能な通電手段が設けられており、該通電手段は一方のパイプに設けられた第１通電部と他方のパイプに設けられた第２通電部とが互いに接触しつつ、この接触部がパイプ組体による伸縮に伴って相対移動する構成とされていることを特徴としている。
【０００７】
前記通電手段は、第１通電部が管軸方向に沿って設けられた通電帯とされ、第２通電部が上記通電帯上を摺接可能な摺動子とされた構成にすることが可能である。
前記第１通電部を有するパイプは、その内部が管軸方向に沿って通電帯収納用の空洞部と吸引通路とに区画されており、前記第２通電部を有するパイプは、上記空洞部の長手方向一端部からその内部へ挿入可能な可撓性導電材が設けられて該導電材の突端部で前記摺動子が接続保持されるような構成にすることができる。
【０００８】
前記パイプ組体には、外パイプと内パイプとの伸縮を段階的に切替え可能な長さ調節手段を設けることができる。
前記パイプ組体には、その最大伸出時にも外パイプ内に残存するようになる内パイプの内向き端部まわりに、外パイプとの周隙間を管軸方向で遮断するシール部を設けておくのが好適である。
【０００９】
【作用】
内パイプと外パイプとが二重管構造によって伸縮自在に組み立てられたパイプ組体に対し、その両端部間にわたって通電手段が設けられているので、電動ブラシ等の可動部を具備した吸引ヘッド部と掃除機本体側の可撓性ホースとの接続が可能である。そして、上記通電手段としては、内外のパイプに対して各別に設けられた第１通電部と第２通電部とが互いに接触し、この接触部分が相対移動する構成であり、コードリールを用いた従来のものに比して構造の簡潔化及び小型化が図れる。
【００１０】
通電手段としては、第１、第２通電部の双方を管軸方向に長い通電帯とすることも可能であるが、第１通電部のみを通電帯とし、第２通電部は摺動子とするのが構造的な簡潔化を図るうえで好適である。
この場合、第２通電部としては、上記摺動子が可撓性を有する導電材の一端部に接続された構成とし、また第１通電部については、パイプにおいて吸引通路と区画して形成した空洞部内へ収納固定するような構成とすることができる。このようにすれば、パイプ組体の伸縮に伴い、第１通電部内を第２通電部の摺動子が移動するようになる。従って、パイプ組体の伸長時に第１通電部がパイプ組体としての外部又は内部（吸引通路内）へ露呈するのを防止でき、放電、漏電、感電等の防止が図れることは勿論のこと、見栄えの悪さ等を防止できる。
【００１１】
パイプ組体に長さ調節手段を設けて段階的な伸縮度合の切替えを可能にしておけば、長さ調節が簡単且つ迅速に行える利点がある。また、調節後の長さ保持も確実に行える利点がある。
パイプ組体において、内パイプの内向き端部まわりにシール部を設けておけば、内パイプと外パイプとの周間に、例えば第２通電部の導電材等を原因として隙間が生じるのを防止することができる。そのため、吸引圧の漏洩を防止できる利点がある。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１乃至図１０は本発明に係る吸引パイプ１の第１実施例を示しており、この吸引パイプ１は、図１及び図２に示すように外パイプ２と内パイプ３とが二重管構造を有して伸縮自在に組み立てられて成るパイプ組体４を主体とするものである。
【００１３】
そして、このパイプ組体４において、一方のパイプの外向き端部（図２では外パイプ２の上端部とした）には、掃除機本体６に設けられた可撓性ホース７（なお７ａは操作用把持部である）との接合・離脱を可能にするための差込部８が設けられ、また他方のパイプの外向き端部（図２では内パイプ３の下端部とした）には、電動ブラシ等の可動部（図示略）を具備した吸引ヘッド部１０との接合・離脱を可能にするための受口部１１が設けられている。
【００１４】
外パイプ２及び内パイプ３はいずれも丸パイプ状とされ、外パイプ２の内径と内パイプ３の外径との関係は、内パイプ３が外パイプ２内でガタツキを生じることなく伸縮摺動を許容されるような寸法とされている。
図１に示すように内パイプ３にはその外周側に第１通電部１３が設けられ、外パイプ２にはその内周側に第２通電部１４が設けられている。これら第１、第２の通電部１３，１４は、内外のパイプ３，２がパイプ組体４として組み合わされたときに相互接触して、パイプ組体４としての両端部間を導通可能にするものであって、これによって通電手段１５を構成するようになっている。
【００１５】
またこのパイプ組体４には、内外のパイプ３，２を伸縮させた場合にも上記通電手段１５の構成（第１通電部１３と第２通電部１４との導通状態）が保持されるようにするうえで、両パイプ２，３における管軸まわりの相互空転を阻止する回止め手段１７が設けられている。
更に、このパイプ組体４には、内外のパイプ３，２の伸縮を段階的に切替え可能にする長さ調節手段１８が設けられている。
【００１６】
まず、通電手段１５について説明する。
通電手段１５において、内パイプ３に設けられる第１通電部１３は、図３（ａ）に示すように内パイプ３の管軸方向に沿って細帯状をした２本の通電帯２０が、互いに所定間隔を保持した状態で内パイプ３に付設されたものである。
内パイプ３には、この第１通電部１３を設けるに際して、管軸方向に沿った外周面の一部を径方向内方へ変形させて扁平部２１を形成させると共に、この扁平部２１に対してカバー部２２を付設することにより、これら扁平部２１とカバー部２２との間で、吸引通路３ａとは区画された通電帯収納用の空洞部２３を形成させてある。
【００１７】
カバー部２２は、その断面形状を部分円弧状とする細長板状に形成されたもので、上記のように扁平部２１の形成に起因して内外両パイプ３，２の周間に生ずる管軸方向の隙間に対し、これを補充できるようになっている。なお、扁平部２１に対する通電帯２０やカバー部２２の固定には、超音波溶接を採用した（なお、接着や熱溶着又はビス止め等でもよい）。
【００１８】
内パイプ３において、外パイプ２の内方へ向けられる内向き端部（図１の左側）には、外パイプ２に対する最大伸出時にも外パイプ２内に残存する部分にシール部２５が設けられているが、上記扁平部２１及びカバー部２２は、このシール部２５までには及ばないものとなっている。そして、シール部２５とカバー部２２との間には、管軸方向に沿って開口する空洞入口２６が設けられている。
【００１９】
一方、内パイプ３の外向き端部（図１の右側）には、上記したように吸引ヘッド部１０（図２参照）との接続に用いられる受口部１１が設けられているが、上記カバー部２２には、図３（ｂ）に示すようにこの受口部１１に対応して空洞部２３を広げるような隆起部２２ａが設けられている。そして、この隆起部２２ａの内部にはソケット具２７が収納されており、このソケット具２７に内蔵された一対の雌側電極（図示略）に対して上記通電帯２０が各々接続されるようになっている。そのため、内パイプ３の外向き端部に臨んで形成された端子挿入孔２８を介して、上記ソケット具２７の雌側電極と吸引ヘッド部１０側に設けられる雄側電極（図示略）との接合・離脱が可能になっている。
【００２０】
なお、図３（ｂ）において３０は吸引ヘッド部１０との接合状態を保持するための可動ストッパ部であって、３０ａは押釦部、３０ｂは揺動支点、３０ｃは係止爪、３０ｄは復帰バネである。
前記通電手段１５（図１参照）において、外パイプ２に設けられる第２通電部１４は、図４に示すように外パイプ２の外向き端部（図１の左側）に対して一端部を固定された可撓性導電材３３と、図５に示すようにこの導電材３３の突端部に接続された摺動子３４とを有している。
【００２１】
導電材３３は、図６に示すように可撓シート材３５に、銅箔等による２本のプリント線３６が被着され、且つこれらプリント線３６が絶縁被覆されたもので、ある程度の腰の強さを有し、可撓性だけでなく弾性復元性にも優れたものとなされている。なお、３７は図４に示すように外パイプ２の外向き端部に設けられる雄側電極４０と接続するための結線用露出部である。この導電材３３は、図１及び図４に示すように外パイプ２の内周面に嵌着されるバネ輪４１（図７参照）によって外パイプ２の内周面へ押圧付勢され、腰折れ等の発生が防止されるようになっている。
【００２２】
摺動子３４は、図６に示すように移動プレート４３に対して「つ」字状に折曲された一対のシュー４４が取り付けられたもので、各シュー４４が上記導電材３３の各プリント線３６と接続されている。
図８に示すようにこれら導電材３３及び摺動子３４は、いずれも、内パイプ３の上記空洞部２３内に挿入可能な幅及び厚さに形成されている。そして、外パイプ２と内パイプ３とを組み合わせる際には、摺動子３４の各シュー４４が第１通電部１３の各通電帯２０に接触するようにし、導電材３３が空洞部２３の空洞入口２６（図１、図３（ａ）、図４参照）を介して出し入れ可能なようにする。このようなことから、内外両パイプ３，２を伸縮させるのに伴って第２通電部１４の摺動子３４（各シュー４４）と第１通電部１３の通電帯２０とが互いに摺接移動するようになっている（図５参照）。
【００２３】
なお、本実施例では、上記のような摺動子３４の移動を円滑にし、また各シュー４４と通電帯２０との脱線やこの脱線に伴うショートを防止するうえで、内パイプ３における扁平部２１及びカバー部２２の内面適所に、管軸方向に沿った複数本のガイドレール４７（図８参照）を設けた。
また、上記第２通電部１４（図６参照）の導電材３３において、その可撓シート材３５は、図９に示すようにプリント線３６が被着されたプリント基板４８を、ベースシート４９と被覆シート５０とで挟み込んだ積層構造を有したものとしてあるが、このうちプリント基板４８については腰の強さを得るうえで厚く形成する代わりに、ベースシート４９は可及的に薄く、被覆シート５０は可及的に幅狭にし、また上記プリント基板４８も可及的に幅狭に形成するようにした。これにより、カバー部２２の内面及び外パイプ２の内面に沿って導電材３３が嵩低く（コンパクト）に収められるようにした。なお、このような措置は、内パイプ３に設けられたシール部２５（図３（ａ）及び図４参照）によって外パイプ２と内パイプ３との周隙間を管軸方向に遮断する場合に、そのシール性を阻害しないようにするうえで、有益なものとなる。
【００２４】
そして更に、内パイプ３（図１、図３（ａ）、図４参照）において、扁平部２１からシール部２５へと繋がる管軸方向に沿った土手の部分を傾斜させると共に、カバー部２２の端部を斜めに形成させることで、空洞部２３の空洞入口２６が内パイプ３の径方向に対してやや傾斜するようにした。これにより、空洞部２３に対する導電材３３の出し入れが円滑に行われるようにした。
【００２５】
なお、シール部２５は、上記のように導電材３３の押圧付勢を良好にし、且つ導電材３３に対する擦過摺動が円滑に行え、しかも外パイプ２の内周面に対するシール性を高めることができるようにするうえで、複数条のリングを所定間隔で連設させた形状（図１及び図４参照）とした。
次に、前記回止め手段（図１参照）について説明する。
【００２６】
回止め手段１７は、内パイプ３の外周面に管軸に沿って設けられた溝部５５と、外パイプ２の管壁外方から内方へ向けて貫設され上記溝部５５内へ突出する係合片５６との組み合わせによって構成されている。
内パイプ３において、溝部５５はその長手方向両端部が有限のもの（即ち、内パイプ３に対してその管軸方向のいずれにも、通り抜けていないもの）とされている。
【００２７】
係合片５６は、図１０（ｃ）に示すように圧入爪５７を有した差込片５８が飾り蓋５９に対して一体的に突設されたものである。この圧入爪５７の部分が上記溝部５５内へ嵌まるようになっている（図５参照）。これに対し、外パイプ２の管壁には、図１０（ａ）に示すようにＨ型をした嵌入孔６１と、この嵌入孔６１に対して管軸方向の両側に近接配置された変形許容孔６２とが貫通形成されている。従って、この嵌入孔６１と変形許容孔６２との間には、図１０（ｂ）に示すようにリブ６３が残置されている。上記嵌入孔６１において、管軸方向の開口寸法は係合片５６の差込片５８（圧入爪５７を含まない長さ）と略同じに形成されている。また、上記リブ６３は、外パイプ２の内面側を幅広とし、外面側ほど幅狭とする断面逆三角形状に形成されている。
【００２８】
このようなことから、嵌入孔６１へ係合片５６を圧入するようにした場合、リブ６３が一旦、弾性変形しつつ圧入爪５７の通過を許容し、その後、リブ６３が復元して圧入爪５７の脱出を阻止するので、係合片５６は抜けなくなり、その結果、内パイプ３と外パイプ２との組み合わせ状態も簡単には分解できない状態となる。このようなことは、電気分野及びパイプ組体４の組立構造等に不慣れな一般人による分解作業を防止できるという点で有益なものとなる。
【００２９】
次に、前記長さ調節手段１８（図１参照）について説明する。
長さ調節手段１８は、図５に示すように内パイプ３の外面にその管軸方向に沿って所定間隔で設けられた複数の位置決め凹部６６と、外パイプ２の内向き端部で上記位置決め凹部６６に係脱可能に設けられた可動ストッパ部６７とを有している。
【００３０】
内パイプ３において上記位置決め凹部６６は、図３（ａ）に示したように前記カバー部２２の外面に対して設けるようにしてある。そのため、射出成形等においてカバー部２２の成形と一緒に位置決め凹部６６を形成させる場合であれ、また機械加工によりカバー部２２に位置決め凹部６６を後加工形成させる場合であれ、内パイプ３自体に設けることに比べれば、その形成を容易に行うことができるという利点がある。
【００３１】
しかも、例えばカバー部２２として、位置決め凹部６６を有しないタイプのものを準備しておけば、これらカバー部２２の選択により、長さ調節手段１８を具備するタイプとそうでないタイプとで、内パイプ３の部品共通化が図れるという利点がある。
可動ストッパ部６７については、前記した内パイプ３の可動ストッパ部３０（図３（ｂ）参照）と基本的に同じものであり、６７ａは押釦部、６７ｂは揺動支点、６７ｃは係止爪、６７ｄは復帰バネである。ただ、係止爪６７ｃの形状については、位置決め凹部６６との係合が鋭角的乃至直角的に行われるようにしてあり、内外両パイプ３，２に対して伸出方向及び縮退方向のいずれの方向へ力を加えた場合でも、十分な係止力が発揮されるようにしてある。
【００３２】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る吸引パイプ１では、長さ調節手段１８において外パイプ２の可動ストッパ部６７を操作する（押釦部６７ａを押す）ことでパイプ組体４の伸縮が自在に行えるものとなり、このとき通電手段１５は第２通電部１４の摺動子３４が内パイプ３の空洞部２３内を移動しつつ、第１通電部１３（通電帯２０）の導通状態を保持するようになり、しかもこの導通状態は、回止め手段１７によって内外両パイプ３，２の相互空転が阻止されるために確実なものとされ、そして任意の位置（位置決め凹部６６の位置）で上記可動ストッパ部６７の操作を解除することで、パイプ組体４として所望長さにロックすることができるものである。
【００３３】
ところで、本発明は上記第１実施例に限定されるものではない。
例えば、パイプ組体４において、内パイプ３を掃除機本体６に設けられた可撓性ホース７と接合・離脱可能にし、外パイプ２を吸引ヘッド部１０と接合・離脱可能にすることが可能である。また、外パイプ２又は内パイプ３に対して可撓性ホース７や吸引ヘッド部１０等が一体的に連結された構成とすることも可能である。
【００３４】
また、パイプ組体４の長さ調節手段としては、コレット構造（縮径用リングによる締めつけ構造）の採用により外パイプ２と内パイプ３との伸縮調節を無段階で行えるようにすることも可能である。
言うまでもなく、外パイプ２や内パイプ３の断面形状や材質等は、何ら限定されるものではない。
【００３５】
図１１に本発明の第２実施例を示すように、通電手段１５において、外パイプ２の内周側に第１通電部１３を設け、内パイプ３の外周側に第２通電部１４を設ける構成とすることができる。
また、図１２に本発明の第３実施例を示すように、内パイプ３に空洞部２３を設けるに際して、パイプ内へ中仕切板７０を挿入し、これによって吸引通路３ａと空洞部２３とを区画することができる。なお、この第３実施例では、空洞部２３内における内パイプ３の内周面に第１通電部１３（通電帯２０）を固着し、中仕切板７０寄りを第２通電部１４の摺動子３４が移動するようにした。
【００３６】
このような仕切板７０は、内パイプ３に対して一体形成させることも可能である。
図１３乃至図１６は本発明に係る吸引パイプ１の第４実施例を示しており、この第４実施例では、図１３及び図１５に示すように外パイプ２の内周側に第１通電部１３が設けられ、図１４に示すように内パイプ３の外周側に第２通電部１４が設けられている。
【００３７】
第１通電部１３は、外パイプ２の外向き端部（図１３の左側）に設けられる雄側電極４０と直接的に接続された細帯材等から成る通電帯２０である。
また第２通電部１４は、内パイプ３の内向き端部（図１４の左側）で径方向外方へ向けて固定された一対の摺動子３４に対し、内パイプ３の外向き端部（図１４の右側）に設けられたソケット具２７の雌側電極（図示略）がリード線７２によって接続されて成る。摺動子３４は、針金材をフック状に折り返して形成したものである。なお、この内パイプ３には、摺動子３４及びリード線７２の取付スペースを確保し、且つ固定するためにカバー部７４が取り付けられているが、このカバー部７４は、第１実施例で説明したカバー部２２（図３等参照）とは作用的にやや異なり、空洞部２３（第１通電部１３を収納し且つ第２通電部１４における摺動子３４の移動を許容する）の形成を目的としたものではない。従って、この第４実施例のカバー部７４は、インサート成形等に置換可能である。
【００３８】
この第４実施例では、内外両パイプ３，２の伸縮に伴い、図１６に示すように第２通電部１４の摺動子３４と第１通電部１３（通電帯２０）とが互いに摺接移動するようになっている。なお、同図において７６はゴム又は軟質樹脂等により形成されたカバー材であって、第１通電部１３において摺動子３４と摺接しない部分を閉塞できるようになっている。これにより、外パイプ２内を吸引される塵埃等が第１通電部１３に付着するのを防止している。
【００３９】
またこの第４実施例では、外パイプ２（図１３参照）の内向き端部（可動ストッパ部６７が設けられる範囲）を本管部分７７とは別体の短管材７８より形成し、これら両者を連結する構造にした。これは、本管部分７７に対して第１通電部１３を固着するための溝７７ａを凹設するうえで、この溝７７ａが内向き端部まで達することがないようにするための措置である。また、内パイプ３（図１４参照）においても、内向き端部（シール部２５及び摺動子３４を取り付ける範囲）を本管部分８０とは別体の短管材８１より形成し、これら両者を連結する構造にした。これは、リード線７２やカバー部７４等における取付構造の簡潔化（成形性）を図るうえでの措置である。
【００４０】
【発明の効果】
本発明は、上述の構成を具備するものであって、内パイプと外パイプとが二重管構造によって伸縮自在に組み立てられていると共に、その両端部間にわたって通電手段が設けられているので、電動ブラシ等の可動部を具備した吸引ヘッド部と掃除機本体側の可撓性ホースとの接続が可能である。そして、上記通電手段としては、内外のパイプに対して各別に設けられた第１通電部と第２通電部とが互いに接触し、この接触部分が相対移動する構成であり、コードリールを用いた従来のものに比して構造の簡潔化及び小型化が図れる。そのため、取り扱い性に優れ、また故障や断線等を防止することができ、更に製造コストの高騰化を抑えることもできる。
【００４１】
通電手段は、第１通電部のみを通電帯とし、第２通電部は摺動子とするのが構造的な簡潔化を図るうえで好適である。特に、第２通電部は、上記摺動子が可撓性導電材の一端部に接続されたものとし、第１通電部は、パイプの吸引通路と区画された空洞部内へ収納固定する構成とすることが可能であり、これにより、パイプ組体の伸縮時にも、第１通電部がパイプ組体としての外部又は内部（吸引通路内）へ露呈するのを防止でき、その結果、放電、漏電、感電等の防止は勿論のこと、見栄えの悪さ等を防止できる。
【００４２】
パイプ組体に長さ調節手段を設けて段階的な伸縮度合の切替えを可能にしておけば、長さ調節が簡単且つ迅速に行える利点がある。また、調節後の長さ保持も確実に行える利点がある。
パイプ組体において、内パイプの内向き端部まわりにシール部を設けておけば、内パイプと外パイプとの周間に、例えば第２通電部の導電材等を原因として隙間が生じるのを防止することができる。そのため、吸引圧の漏洩を防止できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る吸引パイプの第１実施例を分解して示す側断面図である。
【図２】第１実施例の使用状況を説明する斜視図である。
【図３】第１実施例における内パイプを示しており、（ａ）は内向き端部寄りの一部破断斜視図であり、（ｂ）は外向き端部寄りの側断面図である。
【図４】第１実施例における外パイプの外向き端部寄りへ内パイプの内向き端部を位置付けた状態にして示す側断面図である。
【図５】第１実施例における外パイプの外向き端部寄りを示す側断面図である。
【図６】第１実施例における第２通電部を示す斜視図である。
【図７】第２通電部の保持に用いたバネ輪を示す斜視図である。
【図８】図５のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図９】図８の一部（可撓性導電材）の拡大断面図である。
【図１０】第１実施例における外パイプの内向き端部寄りに設けられた回止め手段を示したもので、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側断面図であり、（ｃ）は係合片の斜視図である。
【図１１】本発明に係る吸引パイプの第２実施例を示す模式図であって、（ａ）は縮退時であり、（ｂ）は伸出時である。
【図１２】本発明に係る吸引パイプの第３実施例で用いる内パイプを示す正面断面図である。
【図１３】本発明に係る吸引パイプの第４実施例で用いる外パイプを示す側断面図である。
【図１４】本発明に係る吸引パイプの第４実施例で用いる内パイプにつき上半部を側断面図で下半部を側面図で示したものである。
【図１５】図１３のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図１６】第４実施例における第１通電部と第２通電部との接触状況を示す拡大正面断面図である。
【符号の説明】
１    吸引パイプ
２    外パイプ
３    内パイプ
３ａ  吸引通路
４    パイプ組体
１３    第１通電部
１４    第２通電部
１５    通電手段
１７    回止め手段
１８    長さ調節手段
２０    通電帯
２１    扁平部
２２    カバー部
２３    空洞部
２５    シール部
３３    可撓性導電材
３４    摺動子
５５    溝部
５６    係合片
６６    位置決め凹部
６７    可動ストッパ部
【図１】
0003540052.tif 000002
【図２】
0003540052.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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