(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の識別コードと値段情報を含む商品登録精算用データを表す第１のバーコードとこの商品の生産日時情報を含む販売管理用データを表す第２のバーコードとが付加された商品から、前記第１のバーコードおよび前記第２のバーコードを読み取り、前記第１のバーコードに基づいて商品の登録処理および精算処理を行い、前記登録処理において登録した商品を前記第２のバーコードが表す前記販売管理用データに基づいて商品毎にかつ生産日時区分毎に集計し、該集計の結果得られる商品の販売集計データと当該商品の生産日時区分毎に集計した生産実績データとを基に、当該商品の生産日時区分毎の売れ残りデータを算出することを特徴とする商品販売管理方法。
【請求項２】
前記集計の結果得られる商品の販売集計データと当該商品の生産日時区分毎に集計した生産実績データとを基に、所定の期限を過ぎた商品について生産実績金額と売上実績金額との差額である損失額を計上する廃棄処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の商品販売管理方法。
【請求項３】
商品の識別コードと値段情報を含む商品登録精算用データを表す第１のバーコードとこの商品の販売管理に関する日時情報を含む販売管理用データを表す第２のバーコードとをラベルに印刷するラベルプリンタと、
前記ラベルプリンタにより前記第１のバーコードおよび前記第２のバーコードが印刷されたラベルと、
前記ラベルを印刷した生産実績データを商品毎かつ生産日時区分毎に集計し、前記ラベルから前記第１のバーコードおよび前記第２のバーコードを読み取る読取手段を備え、前記読取手段によって読み取られた前記第１のバーコードが表す前記識別コードと前記値段情報に基づいて商品の登録処理および精算処理を行い、前記読取手段によって読み取られた前記第２のバーコードが表す前記販売管理用データに基づいて前記登録処理において登録した商品の集計処理を行い、前記集計処理の結果得られる販売集計データと当該商品の生産日時区分毎に集計した生産実績データとを基に当該商品の生産日時区分毎の売れ残りデータを算出する商品販売データ処理装置と
からなることを特徴とする商品販売データ集計システム。
【請求項４】
前記商品販売データ処理装置は、前記販売管理用データに基づく集計の結果得られる商品の販売集計データと当該商品の販売管理に関する前記日時情報に関連付けられた生産実績データとを基に、所定の期限を過ぎた商品について生産実績金額と売上実績金額との差額である損失額を計上する廃棄処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ集計システム。
【請求項５】
前記第２のバーコードは、さらにその商品が値引き商品であるか否かを示すデータおよび値引き値段に関するデータを表し、
前記商品販売データ処理装置は、前記読取手段によって読み取られた前記第２のバーコードに基づき値引き商品であるか否かを判別し、この判別結果に応じて前記登録処理および前記精算処理においては値引き処理を行い、前記集計処理においては値引きされたか否かを区別して集計することを特徴とする請求項３に記載の商品販売データ集計システム。
【請求項６】
商品の識別コードと値段情報を含む商品登録精算用データを表す第１のバーコードとこの商品の販売管理に関する日時情報を含む販売管理用データを表す第２のバーコードとは前記ラベルプリンタにより第１のタイミングで第１のラベルに印刷され、
その商品が値引き商品であることを示すデータおよび値引き値段に関するデータを表す第２のバーコードは、前記第１のタイミングとは異なる第２のタイミングで第２のラベルに印刷され、
前記第２のラベルは前記第１のラベルの上に貼付される
ことを特徴とする請求項５に記載の商品販売データ集計システム。
【請求項７】
商品の識別コードと値段情報と生産日時情報をバーコードを用いてラベルに印刷するラベルプリンタと、
前記ラベルプリンタが印刷したバーコードの実績データを商品毎かつ日時情報毎に記憶する生産実績データ記憶手段と、
商品に貼付された前記ラベルからバーコードを読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られたバーコードが表す前記識別コードと前記値段情報に基づいて商品の登録処理および精算処理を行う登録精算手段と、
前記登録精算手段によって登録された商品の売上を、前記読取手段によって読み取られたバーコードが表す日時情報毎に集計する集計手段と、
前記集計手段が集計した結果を記憶する売上実績データ記憶手段と、
前記生産実績データ記憶手段の記憶内容と前記売上実績データ記憶手段の記憶内容とを基に、商品の日時情報毎の売れ残りデータを算出する売れ残りデータ算出手段と、
前記売れ残りデータ算出手段の算出結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする商品販売データ集計システム。
【請求項８】
前記日時情報は商品の生産日時を示す情報であり、
商品毎の賞味期間を記憶する賞味期間記憶手段と、
前記日時情報および前記賞味期間記憶手段に記憶された前記賞味期間とを基に賞味期限を計算する賞味期限計算手段と、
前記売れ残りデータ算出手段によって算出された日時情報毎の売れ残りデータを基に、賞味期限を過ぎた商品について生産実績金額と売上実績金額との差額である損失額を計上する廃棄手段と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の商品販売データ集計システム。
【請求項９】
前記売れ残りデータ算出手段によって算出された日時情報毎の売れ残りデータを基に、所定の期限を過ぎた商品について生産実績金額と売上実績金額との差額である損失額を計上する廃棄手段を備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の商品販売データ集計システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、価格の情報を含む商品のバーコードラベルを印字発行する商品の値付け装置、このバーコード情報が付加された商品パッケージ、このバーコード情報を利用した商品販売データ集計システム、および商品販売管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムにおいては、商品に付加されているバーコードを読み取ることによって、商品の登録精算処理を行うとともに、販売データの集計管理が行われている。
【０００３】
精肉、鮮魚、デリカテッセン等の生鮮食料商品は、賞味期間が短いため、１日に何回かにわけて比較的少量の生産・加工が行われたり、売れ残り商品の見切りによる値引きが頻繁に行われたりする。このため、食品スーパー等の小売店においては、しばしばインストアマーキングして（小売店側で商品にＮＯＮ−ＰＬＵバーコードを印字したラベルを貼って）商品棚に陳列された商品を値下げ販売することが行われる。このような値下げ販売をするための従来の技術としては、特公平６−１３９９０号公報に開示されたバーコード処理装置がある。同バーコード処理装置では、ｘ％減額やｙ円減額等の値引情報を予め入力しておき、商品に貼られているラベルから商品コードと販売価格を示すＮＯＮ−ＰＬＵバーコードを読み込んで値引後の価格を演算する。そして、販売価格を演算結果の価格に値下げした新たなＮＯＮ−ＰＬＵバーコードを印字し、そのラベルを発行して値引き前の旧ラベルのバーコード上に重ね貼りすることにより、ＰＯＳ用レジスタでの値下げ販売を容易に行うことができるものとなっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような見切りによる値下げ販売や商品の廃棄処分は、販売業者にとっての損失となるので、このような値下げ販売や廃棄商品の量ををより減少させ、かつ、損失も抑えるようにするためには、値下げの程度やそのタイミングが適切に見極められなければならない。
【０００５】
しかしながら上記従来技術では、商品登録時にＮＯＮ−ＰＬＵバーコードからしかデータを得ていないので、値下げ販売した商品の商品コードと販売価格しか把握することができず、賞味期限の近づいた商品がどの程度値下げをしていつ売れたかというような情報を得ることはできなかった。このため、販売戦略を企てる際に、値下げの程度と値下げのタイミングをどのようにすべきかということを売り上げデータに基づいて検討することはできなかった。
【０００６】
さらに、例えば、ある日のある時間帯に生産・加工された商品のうち、どれだけの量が通常の値段で売れ、どれだけの量が値引き値段で売れ、どれだけの量が売れ残りで廃棄されたかというデータを詳細に集計し、粗利等を計算することは非常に面倒であった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、生鮮食品の販売管理、特に値下げ（値引、割引及び価格値下等）によって販売価格を減額した商品について価格の減額程度や売却時期等の情報を得ることができ、賞味期限等のチェックや期限到来による廃棄に伴う処理を自動的に行うことができ、値下げ等の程度やタイミングを検討して販売戦略を立てることを可能とする商品販売管理方法および商品販売データ管理システムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、商品の識別コードと値段情報を含む商品登録精算用データを表す第１のバーコードとこの商品の生産日時情報を含む販売管理用データを表す第２のバーコードとが付加された商品から、前記第１のバーコードおよび前記第２のバーコードを読み取り、前記第１のバーコードに基づいて商品の登録処理および精算処理を行い、前記登録処理において登録した商品を前記第２のバーコードが表す前記販売管理用データに基づいて商品毎にかつ生産日時区分毎に集計し、該集計の結果得られる商品の販売集計データと当該商品の生産日時区分毎に集計した生産実績データとを基に、当該商品の生産日時区分毎の売れ残りデータを算出することを特徴とする
ここで、「商品の販売管理に関する日時情報」とは、例えば当該商品の生産日時、賞味期限、消費期限（販売期限）などに関する情報であり、日または時刻のいずれか一方またはそれら両方からなる情報である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の商品販売管理方法において、前記集計の結果得られる商品の販売集計データと当該商品の生産日時区分毎に集計した生産実績データとを基に、所定の期限を過ぎた商品について生産実績金額と売上実績金額との差額である損失額を計上する廃棄処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、商品の識別コードと値段情報を含む商品登録精算用データを表す第１のバーコードとこの商品の販売管理に関する日時情報を含む販売管理用データを表す第２のバーコードとをラベルに印刷するラベルプリンタと、前記ラベルプリンタにより前記第１のバーコードおよび前記第２のバーコードが印刷されたラベルと、前記ラベルを印刷した生産実績データを商品毎かつ生産日時区分毎に集計し、前記ラベルから前記第１のバーコードおよび前記第２のバーコードを読み取る読取手段を備え、前記読取手段によって読み取られた前記第１のバーコードが表す前記識別コードと前記値段情報に基づいて商品の登録処理および精算処理を行い、前記読取手段によって読み取られた前記第２のバーコードが表す前記販売管理用データに基づいて前記登録処理において登録した商品の集計処理を行い、前記集計処理の結果得られる販売集計データと当該商品の生産日時区分毎に集計した生産実績データとを基に当該商品の生産日時区分毎の売れ残りデータを算出する商品販売データ処理装置とからなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の商品販売データ集計システムにおいて、前記商品販売データ処理装置は、前記販売管理用データに基づく集計の結果得られる商品の販売集計データと当該商品の販売管理に関する前記日時情報に関連付けられた生産実績データとを基に、所定の期限を過ぎた商品について生産実績金額と売上実績金額との差額である損失額を計上する廃棄処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項３に記載の商品販売データ集計システムにおいて、前記第２のバーコードは、さらにその商品が値引き商品であるか否かを示すデータおよび値引き値段に関するデータを表し、前記商品販売データ処理装置は、前記読取手段によって読み取られた前記第２のバーコードに基づき値引き商品であるか否かを判別し、この判別結果に応じて前記登録処理および前記精算処理においては値引き処理を行い、前記集計処理においては値引きされたか否かを区別して集計することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の商品販売データ集計システムにおいて、商品の識別コードと値段情報を含む商品登録精算用データを表す第１のバーコードとこの商品の販売管理に関する日時情報を含む販売管理用データを表す第２のバーコードとは前記ラベルプリンタにより第１のタイミングで第１のラベルに印刷され、その商品が値引き商品であることを示すデータおよび値引き値段に関するデータを表す第２のバーコードは、前記第１のタイミングとは異なる第２のタイミングで第２のラベルに印刷され、前記第２のラベルは前記第１のラベルの上に貼付されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、商品の識別コードと値段情報と生産日時情報をバーコードを用いてラベルに印刷するラベルプリンタと、前記ラベルプリンタが印刷したバーコードの実績データを商品毎かつ日時情報毎に記憶する生産実績データ記憶手段と、商品に貼付された前記ラベルからバーコードを読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取られたバーコードが表す前記識別コードと前記値段情報に基づいて商品の登録処理および精算処理を行う登録精算手段と、前記登録精算手段によって登録された商品の売上を、前記読取手段によって読み取られたバーコードが表す日時情報毎に集計する集計手段と、前記集計手段が集計した結果を記憶する売上実績データ記憶手段と、前記生産実績データ記憶手段の記憶内容と前記売上実績データ記憶手段の記憶内容とを基に、商品の日時情報毎の売れ残りデータを算出する売れ残りデータ算出手段と、前記売れ残りデータ算出手段の算出結果を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項７に記載の商品販売データ集計システムにおいて、前記日時情報は商品の生産日時を示す情報であり、商品毎の賞味期間を記憶する賞味期間記憶手段と、前記日時情報および前記賞味期間記憶手段に記憶された前記賞味期間とを基に賞味期限を計算する賞味期限計算手段と、前記売れ残りデータ算出手段によって算出された日時情報毎の売れ残りデータを基に、賞味期限を過ぎた商品について生産実績金額と売上実績金額との差額である損失額を計上する廃棄手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項７または請求項８に記載の商品販売データ集計システムにおいて、前記売れ残りデータ算出手段によって算出された日時情報毎の売れ残りデータを基に、所定の期限を過ぎた商品について生産実績金額と売上実績金額との差額である損失額を計上する廃棄手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
＜構成＞
以下に、まず本発明による値付け機（ラベルプリンタ）の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、賞味期限が定められる生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態による商品の値付け装置が適用された小売店の一例を示している。
【００２８】
図１中上側のバックヤードは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリアであり、ここにラベルプリンタＬＰが設けられ、これによって加工後の生鮮食品に貼り付けるラベル（以下、このラベルを「第１ラベル」という。）が発行される。同下側の売場は、商品棚が配置されたエリアであり、バーコードリーダＢＲが添設されたチェックアウトカウンタＣＣ（レジスタ）が設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算をする。ここで、チェックアウトカウンタＣＣは、所定の演算手段や記憶手段等を具備しており、商品毎に予め設定した商品ファイルのデータに基づいてバーコードリーダＢＲから読み込まれる情報の処理を行う（詳細は後述）。
【００２９】
売場中右側の店員は、閉店時間が近づいた時（例えば、閉店の１時間前）に、本日が賞味期限日である商品を商品棚から探し出す。そして、その手にしたハンディターミナルＨＴによって賞味期限日の商品に貼り付けるラベル（以下、このラベルを「第２ラベル」という。）を発行し、当該商品の第１ラベル上の所定位置に重ねて貼り付ける。
【００３０】
以上のような小売店において、ラベルプリンタＬＰとハンディターミナルＨＴが本実施形態に係る商品の値付け装置を構成するものに相当する。以下、それらの構成について具体的に説明する。
【００３１】
（１）ラベルプリンタＬＰ
ラベルプリンタＬＰの電気ブロック図を図２に示す。この図において、１はラベルプリンタＬＰの動作全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）であり、図示のように他の構成要素それぞれと接続されている。２はＣＰＵ１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ１の処理を規定したプログラム等が格納されている。３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、商品の品番毎に対応する商品データ（商品名、商品コード、通常単価及び賞味期限日等）の商品ファイル等が予め格納されている。ここにいう商品ファイルとしては、上記チェックアウトカウンタＣＣにて登録されている商品ファイルと対応するものが格納されており、それぞれの商品毎のものが予め設定登録されている。
【００３２】
４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。５は商品の品番入力や計量完了の確認入力、商品ファイルの設定入力等を行うための入力手段が設けられた操作部であり、入力されたデータをＣＰＵ１へ供給する。６はＣＰＵ１からの印字指示に従って所定のバーコード印字等を行う印字部である。７は載上された商品の重量（内容量）を計量する計量部であり、計量値をＣＰＵ１へ供給する。８は月、日、時及び分を計時してＣＰＵ１へ供給する時計である。
【００３３】
（２）ハンディターミナルＨＴ
ハンディターミナルＨＴの電気ブロック図を図３に示す。この図において、１０はハンディターミナルＨＴの動作全体を制御するＣＰＵであり、図示のように他の構成要素それぞれと接続されている。１１はＣＰＵ１０が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、後述の動作説明におけるＣＰＵ１０の処理を規定したプログラム等が格納されている。１２はＣＰＵ１０の演算処理等で使用されるＲＡＭである。１３はＣＰＵ１０からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。
【００３４】
１４は値下げ方法の選択入力や値下げデータ入力を行うための入力手段と印字実行を指示する印字キー等が設けられた操作部であり、入力されたデータや印字の実行指示等をＣＰＵ１０へ供給する。
【００３５】
ここで、値下げ方法としては、商品の通常の販売価格（以下「通常価格」という。）から一定額を減額する「値引き」と、通常価格から一定割合額を減額する「割引き」と、販売価格を通常価格から減額した特定額にする「値下げ」とがあり、これらの値下げ方法がＲＯＭ１１内のプログラムに、或いは、ＲＡＭ１２内のデータとして予め用意されており、操作部１４ではそのうちのいずれかを任意に選択入力するようになっている。又、値下げデータとしては、「値引き」の場合に対応する“値引額”と、「割引き」の場合に対応する“割引％”と、「値下げ」の場合に対応する“値下売価”とがあり、操作部１４ではそれぞれの場合に対応する金額ないし割引率を入力するようになっている。
【００３６】
尚、本実施形態において、単に値下げというときは、値引き、割引き及び値下げ等のすべての価格減額態様を総称し、特に「値下げ」というときは、上記値下げ方法のうちの一つである「値下げ」のみを意味するものとする。又、以下においては、値下げ方法と値下げデータの双方をまとめて「値下げ情報」ということがある。
【００３７】
１５はＣＰＵ１０からの印字指示に従って所定のバーコード印字等を行う印字部である。１６はバーコードをスキャンしてそのデータを読み取り、ＣＰＵ１０へ供給するバーコードスキャナである。
【００３８】
以上のようなラベルプリンタＬＰ及びハンディターミナルＨＴにより、商品に貼付するラベルが発行される。このうちラベルプリンタＬＰは、第１段目（ラベル内上段）に標準ＮＯＮ−ＰＬＵフォーマットによる第１バーコードを印字し、第２段目（同下段）に本値付け装置特有の日付価格フォーマットによる第２バーコードを印字したラベルを第１ラベルとして発行する。一方、ハンディターミナルＨＴは、第１ラベル第２段目の第２バーコードに対応する、同日付価格フォーマットによる第２バーコードのみを印字したラベルを第２ラベルとして発行する。
【００３９】
それらのバーコードのフォーマットは具体的には図４に示すようになっている。図中、（ａ）は商品コードと通常価格が記録される第１バーコードの標準ＮＯＮ−ＰＬＵフォーマットを示し、（ｂ）は第２バーコードの日付価格フォーマットを示している。この図に示すように、第１バーコードには、インストアコードを示す先頭２桁のフラグ“ＦＦ”と、商品を特定する５桁の商品コード“ＸＸＸＸＸ”と、価格読取の正否確認をするための１桁のプライスチェックディジット“ＰＣ／Ｄ”と、商品の通常価格を示す４桁の第１価格コード“Ｐ１Ｐ１Ｐ１Ｐ１”と、前記各桁の読取の正否確認をするための１桁のチェックディジット“Ｃ／Ｄ”とを印字することにする。一方、第２バーコードには、上記同様のフラグ“ＦＦ”と、２桁の製造月コード“ＭＭ”と、２桁の製造日コード“ＤＤ”と、２桁の製造時間コード“ＨＨ”と、４桁の通常価格、値引額、割引％又は値下売価の第２価格コード“Ｐ２Ｐ２Ｐ２Ｐ２”と、上記同様のチェックディジット“Ｃ／Ｄ”とを印字することにする。
【００４０】
ここで、フラグ“ＦＦ”としては、インストアコードキャラクタ“２０”〜“２９”の中から第１段目用（第１バーコード用）と第２段目用（第２バーコード用）のキャラクタをそれぞれ各小売店で選択してバーコード印字することとし、読取時に第１段目バーコードと第２段目バーコードとを区別するのに利用する。このため、ラベルプリンタＬＰ及びハンディターミナルＨＴに対しては、小売店側で選択したフラグを各段のバーコード毎に予め設定をしておき、それに応じてハンディターミナルＨＴ（バーコードスキャナ１６）及びチェックアウトカウンタＣＣに対しても読取フラグで第１段目か第２段目かを区別できるように予め設定をしておく。
【００４１】
製造月コード“ＭＭ”としては、“０１”〜“１２”で商品の製造月を表し、それに“２０”をプラスする毎に第２価格コード“Ｐ２Ｐ２Ｐ２Ｐ２”の意味を表す数値コードを印字する。すなわち、製造月コードは、
▲１▼“０１”〜“１２”の場合
→  第２価格コードが通常価格のコードであることを表すと同時に、その“０１”〜“１２”の数値自体が当該商品の製造月を表す。
▲２▼“２１”〜“３２”の場合
→  第２価格コードが“値引額”のコードであることを表すと同時に、その数値から“２０”を減じた数値が当該商品の製造月を表す。
▲３▼“４１”〜“５２”の場合
→  第２価格コードが“割引％”のコードであることを表すと同時に、その数値から“４０”を減じた数値が当該商品の製造月を表す。
▲４▼“６１”〜“７２”の場合
→  第２価格コードが“値下売価”のコードであることを表すと同時に、その数値から“６０”を減じた数値が当該商品の製造月を表す。
ものとし、各商品の該当する製造月コード“ＭＭ”をバーコード印字することにする。尚、通常価格は加工後に貼付する第１ラベルに印字され、それ以外の値下げデータはその後の賞味期限日等に貼付される第２ラベルに印字されることになるので、上記▲１▼の製造月コードは第１ラベル上の第２バーコードにおいて印字され、上記▲２▼〜▲４▼の製造月コードは第２ラベル上の第２バーコードにおいて印字されることになる。
【００４２】
製造日コード“ＤＤ”としては、それ自体が１日〜３１日の商品の製造日を表す“０１”〜“３１”の数値をバーコード印字することにする。製造時間コード“ＨＨ”としては、“０１”〜“２４”で毎時００分の製造時刻を表し、“３０”をプラスした“３１”〜“５４”で毎時３０分の製造時刻を表すバーコードを印字することにする。例えば、製造時刻が午後３時００分の場合には製造時間コード“ＨＨ”は“１５”とし、午後３時３０分の場合には“４５”としてバーコード印字をする。
【００４３】
第２価格コード“Ｐ２Ｐ２Ｐ２Ｐ２”としては、上記製造月コード“ＭＭ”が示す数値コードに対応させ、通常価格、値引額、割引％又は値下売価のいずれかを表すバーコードを印字することにする。すなわち、第２価格コードは、製造月コード“ＭＭ”がそのまま月を表す“０１”〜“１２”の数値であれば通常価格を表し、その数値に“２０”がプラスされていれば“値引額”を表し、“４０”がプラスされていれば“割引％”を表し、“６０”がプラスされていれば“値下売価”を表すものとする。尚、これらのうちの通常価格は上記第１バーコードにおける第１価格コード“Ｐ１Ｐ１Ｐ１Ｐ１”と同じになる。
【００４４】
ラベルプリンタＬＰのＲＯＭ２ないしＲＡＭ３には、上記（ａ）、（ｂ）のフォーマットがそれぞれ第１段目、第２段目に印字する第１バーコード、第２バーコードのフォーマットとして予め記憶されている。一方、ハンディターミナルＨＴのＲＯＭ１１ないしＲＡＭ１２には、上記（ｂ）のフォーマットが第２バーコードのフォーマットとして予め記憶されている。又、これらの記憶手段には、店名表示や価格表示等に必要な他の所定の印字文字データも予め記憶されており、後述するラベル印字の際に適宜用いられる。
【００４５】
＜動作＞
（１）第１ラベルの発行
次に、上記構成による動作について説明する。賞味期限の定めがある生鮮食品等の商品は、バックヤードにおいて加工され、ラベルプリンタＬＰによって発行される第１ラベルを貼付されて値付けされる。図５は、そのときにそれぞれの商品毎に行われるラベルプリンタＬＰによる第１ラベルの発行処理手順を示すフローチャートである。
【００４６】
第１ラベルの発行処理では、まず、値付け担当者がラベルを貼付しようとする商品の品番を操作部５から入力する（ステップＳ１）。すると、ＣＰＵ１がＲＡＭ３内に登録された当該商品の商品ファイルから商品名、商品コード、通常単価及び賞味期限日等の商品データを読み出す（ステップＳ２）。次いで値付け担当者が当該商品を計量部７に載上して計量を開始すると、ＣＰＵ１は操作部５からの確認入力があるまで計量が完了していないと判断して待機する（ステップＳ３）。尚、このときＣＰＵ１は表示部４に計量値や読み出した商品名等を表示させ、値付け担当者の便に供する。
【００４７】
そして計量が完了し、値付け担当者が操作部５から計量完了の確認入力をすると、ＣＰＵ１は読み出した通常単価と計量された重量とを乗算して当該商品の通常価格を算出する（ステップＳ４）。次いでこの時に時計８から供給されている日時を読み込み、３０分単位に丸めて上記日付価格フォーマットにおける日付時刻の表記形態に合った製造日時データを作成する（ステップＳ５）。すなわち、ＣＰＵ１は、読み込んだ“０１”〜“１２”の月、“０１”〜“３１”の日をそれぞれ製造月、製造日とすると共に、読み込んだ分が３０分より前の場合には読み込んだ時を製造時間とし、３０分より後の場合には読み込んだ時に“３０”をプラスして製造時間とする。
【００４８】
その後、ＣＰＵ１が印字指示を発して印字部６を制御し、第１ラベルの印字発行を行う（ステップＳ６）。すなわち、ＣＰＵ１は、印字部６に対し、上記ステップＳ２で読み出した商品コード、ステップＳ４で算出した通常価格をそれぞれ図４（ａ）の標準ＮＯＮ−ＰＬＵフォーマットにおける商品コード“ＸＸＸＸＸ”、第１価格コード“Ｐ１Ｐ１Ｐ１Ｐ１”とした第１バーコードをラベル用紙中第１段目に印字させると共に、ステップＳ５で得られた製造月、製造日及び製造時間、前記通常価格をそれぞれ図４（ｂ）の日付価格フォーマットにおける製造月コード“ＭＭ”、製造日コード“ＤＤ”及び製造時間コード“ＨＨ”、第２価格コード“Ｐ２Ｐ２Ｐ２Ｐ２”とした第２バーコードをラベル用紙中第２段目に印字させる。又、ＣＰＵ１は、読み出した商品名、通常単価及び賞味期限日や計量された重量（当該商品の内容量）、算出された通常価格、当該商品の製造年月日等の所定の情報についても、印字部６を制御してラベル用紙中の所定位置に適宜印字させる。
【００４９】
このようにして商品コード及び通常価格を記録した第１バーコードと、製造日時（上記製造月、製造日及び製造時間のすべて。以下においても同様）及び通常価格を記録した第２バーコードとが印字された第１ラベルが発行され、これを値付け担当者が商品に貼り付ける。これにより、例えば図６に示すように、第１バーコードと第２バーコードが上下２段に表示され、他の位置に所定の文字表示等がなされた第１ラベルが印字発行されて商品に貼付される。
【００５０】
この第１ラベルによって値付けがされた商品は、売場の商品棚に陳列されて顧客に対して通常価格で提供される。そして、チェックアウトカウンタＣＣにおいては、商品登録時に第１バーコードと第２バーコードがそれぞれバーコードリーダＢＲによってスキャンされ、商品コード、通常価格及び製造日時が読み込まれた後に再び通常価格が読み込まれる。従って、チェックアウトカウンタＣＣでは、その商品が値下げ販売の対象品でないことが認識され、通常通りの商品登録処理（会計処理）が行われると共に、商品コード毎に売上金額と数量が累計されて保存される。
【００５１】
（２）第２ラベルの発行
上述した第１ラベルが貼付された商品は、売れずにいるとやがてその賞味期限日を迎えて値下げ販売の対象となる。図１中の店員は、かかる商品で本日が賞味期限日であるものを閉店時間が近づいた時に商品棚から探し出す。そして、それぞれの値下げ対象商品につき、ハンディターミナルＨＴを操作して第２ラベルを発行し、値下げ販売のための値付けを行う。
【００５２】
そのハンディターミナルＨＴによる第２ラベルの発行処理手順を図７に示す。この発行処理では、まず、操作部１４が操作されて値下げ方法の選択入力があったか否かをＣＰＵ１０が判断する（ステップＳ１１）。このとき、店員が「値引き」、「割引き」又は「値下げ」のいずれかを選択する入力をすると、ＣＰＵ１０はその値下げ方法を現在の値下げモードとしてＲＡＭ１２内の所定エリアに記憶する（ステップＳ１２）。ここにいう所定エリアとは、選択された値下げ方法を格納し、それを新たな選択があるまで保持し続けるエリアとして確保された記憶領域である。従って、同種商品に第２ラベルを発行する場合等、ステップＳ１１で新たな選択入力がない場合にはそのまま後続の処理へ進み、前回記憶された値下げ方法が引き続き現在の値下げモードとして利用されることになる。
【００５３】
次に、ＣＰＵ１０は、操作部１４が操作されて現在の値下げモードに対応した値下げデータが入力されたか否かを判断する（ステップＳ１３）。ここで、現在の値下げモードが「値引き」となっている場合には、店員が“値引額”を入力すると、それを現在の値下げデータとしてＲＡＭ１２内の所定エリアに記憶する。同様に、現在の値下げモードが「割引き」、「値下げ」となっている場合には、それぞれ対応する“割引％”、“値下売価”を店員が入力すると、それを現在の値下げデータとして同所定エリアに記憶する（ステップＳ１４）。尚、ここにいう所定エリアも入力された値下げデータを格納保持する記憶領域であり、ステップＳ１３で新たな値下げデータが入力されなければそのまま後続の処理へ進み、前回記憶された値下げデータが引き続き現在の値下げデータとして利用されることになる。
【００５４】
続いて、ＣＰＵ１０は、バーコードスキャナ１６から第２バーコードのデータが供給されたか否かを判断する（ステップＳ１５）。このとき、店員がバーコードスキャナ１６で値下げ対象商品の第１ラベルに印字された第２バーコードをスキャンすると、ＣＰＵ１０は、それによって供給されたバーコードデータにおける製造日時と通常価格のデータを現在の第２バーコードデータとしてＲＡＭ１２内の所定エリアに記憶する（ステップＳ１６）。ここにいう所定エリアも供給された第２バーコードデータを格納保持する記憶領域であり、ステップＳ１５で新たなバーコードデータが供給されなければそのまま後続の処理へ進み、前回記憶された製造日時データと通常価格データが引き続き現在の第２バーコードデータとして利用されることになる。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１０は、操作部１４の印字キーがＯＮされたか否かを判断する（ステップＳ１７）。今、店員が印字キーをＯＮしたとすると、ＣＰＵ１０は、現在の値下げモードと、現在の第２バーコードデータにおける製造日時データの製造月とをＲＡＭ１２から読み出し、その製造月のデータに値下げモードに応じた値を加算する（ステップＳ１８）。すなわち、第２バーコードにおける製造月コード“ＭＭ”は上記「（１）第１ラベルの発行」において“０１”〜“１２”のいずれかとされているので、その“０１”〜“１２”の製造月データに、読み出した値下げモードが「値引き」であれば“２０”を加算し、「割引き」であれば“４０”を加算し、「値下げ」であれば“６０”を加算する。
【００５６】
そして、現在の値下げデータと上記加算処理を経た製造月データとに基づき、現在の第１ラベル上の第２バーコードデータを変更した第２ラベル上の第２バーコードデータを生成し、それを印字部１５に印字させることより第２ラベルの印字発行を行う（ステップＳ１９）。すなわち、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１８で値下げモードに応じた値を加算した製造月データを図４（ｂ）の日付価格フォーマットにおける製造月コード“ＭＭ”とし、現在の第２バーコードデータにおける製造日時データの製造日、製造時間をそれぞれＲＡＭ１２から読み出して製造日コード“ＤＤ”、製造時間コード“ＨＨ”とし、現在の値下げデータをＲＡＭ１２から読み出して第２価格コード“Ｐ２Ｐ２Ｐ２Ｐ２”とし、それらのコードにフラグ“ＦＦ”とチェックディジット“Ｃ／Ｄ”を付して第２バーコードデータを生成する。その後、当該第２バーコードデータの印字指示を発して印字部１５を制御し、ラベル用紙に第２バーコードを印字させる。又、ＣＰＵ１０は、読み出した現在の値下げデータ等に基づき、値引額、割合％又は値下売価を表す所定の文字情報等についても、印字部１５を制御してラベル用紙中の所定位置に適宜印字させる。
【００５７】
このようにして製造日時、値下げ方法及び値下げデータを記録した第２バーコードが印字された第２ラベルが発行され、これを店員が値下げ対象商品の第２バーコードのみを隠すように第１ラベル上の所定位置に重ねて貼り付ける。これにより、例えば図８に示すように、第１ラベル上の第１バーコードと第２ラベル上の第２バーコードが上下２段に表示され、他の所定の文字表示や値引額表示等がなされた第１ラベルと第２ラベルからなるラベルが値下げ販売の対象商品に付されることになる。
【００５８】
尚、以上の第２ラベル発行処理では、ＲＡＭ１２内に値下げモード、値下げデータ及び第２バーコードデータを保持し続けることとしているので、ステップＳ１１、Ｓ１３、Ｓ１５での上記入力操作がない場合でも前回に記憶した該当データを用いて印字をすることができる。但し、その印字は印字キーがＯＮされたときにのみ行われ、これがＯＮされなければ処理がステップＳ１７からＳ１１へ戻って再び値下げ方法等の入力受付状態となる。又、ステップＳ１１〜Ｓ１６の間では、ＣＰＵ１０が表示部１３に入力データや現在ＲＡＭ１２に記憶されているデータ等を適宜表示させ、店員の便に供するようにする。
【００５９】
上述したように第２ラベルによって値付けがされた商品は、当該第２ラベルが示す「値引き」、「割引き」又は「値下げ」のいずれかによって減額された販売価格で顧客に提供される。そして、チェックアウトカウンタＣＣにおいては、商品登録時に第１バーコードと第２バーコードがそれぞれバーコードリーダＢＲによってスキャンされ、第１バーコードからは商品コード及び通常価格が読み込まれ、第２バーコードからは上記加算処理を経た製造月コードの数値、製造日、製造時間及び値下げデータが読み込まれる。
【００６０】
これにより、チェックアウトカウンタＣＣでは、読み込まれた商品コード、通常価格、製造月コードの数値及び値下げデータに基づいて商品登録処理が行われる。すなわち、製造月コードの数値が“２１”〜“３２”であった場合、チェックアウトカウンタＣＣは、値下げデータが“値引額”を示すものと認識して通常価格から当該値下げデータの数値を減算し、その結果得られた額を販売価格として会計を行う。又、製造月コードの数値が“４１”〜“５２”であった場合には、値下げデータが“割引％”を示すものと認識して通常価格から当該値下げデータの割引率分を割り引いて販売価格とし、製造月コードの数値が“６１”〜“７２”であった場合には、値下げデータが“値下売価”を示すものと認識して当該値下げデータの価格を販売価格とし、会計を行う。第２ラベルが貼られている商品については、このようにして値下げ情報を得、通常価格より安い販売価格での商品登録が自動的に行われる。
【００６１】
更にこの時、チェックアウトカウンタＣＣは、読み込んだ製造月コードの数値が“２０”を超えている場合に、当該数値から“２０”、“４０”又は“６０”を減算してもとの“１２”以下の製造月データに換算する。そして、各商品コード毎に、通常価格からの値下げ金額を累計して保存し、蓄積する。又、各商品コード毎に、製造日時、値下げ方法及び値下げデータ、累計数量、売却日時等の情報も必要に応じて保存し、蓄積する。これにより、賞味期限の近づいた商品がどの程度値下げをしていつ売れたかを把握するための情報が小売店において得られることになる。
【００６２】
又、チェックアウトカウンタＣＣに廃棄商品の情報を集計する廃棄モード処理を行わせて更なる情報収集をする。すなわち、第２ラベルを貼付した商品で売れ残ったものは廃棄商品となるが、そのような廃棄商品のラベルを閉店後や休業日等にバーコードリーダＢＲでスキャンし、廃棄モードとしたチェックアウトカウンタＣＣへ供給する。この場合、チェックアウトカウンタＣＣは、第１バーコードが示す商品コード及び通常価格と、第２バーコードが示す製造日時、値下げ方法及び値下げデータとを受け、それらに基づいて製造日或いは製造日時毎に廃棄金額と値下げ情報を集計してレポート出力する。小売店では、このレポートに集計された情報により、商品の生産計画や見切り時の値下げ方法等について分析・検討をすることが可能となる。
【００６３】
＜補足＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明による商品の値付け装置は上述した形態に限られるものではない。例えば、以下のような変形や応用等も可能である。
【００６４】
（１）上記第２バーコード内の製造日時は、これに代えて賞味期限日時を印字することとしてもよい。このようにラベル内の日時データが賞味期限日時に設定してある店では、チェックアウトカウンタに予め記憶する商品ファイルに各商品の賞味期間を設定しておき、読み込んだ賞味期限日時から賞味期間分を遡る演算処理を行うことにより、製造日時を算出することができる。
【００６５】
（２）ハンディターミナルで上記第１ラベルの第１バーコードを読み込み、その第１価格コードを値下げデータに代えたバーコードを印字したラベルを発行し、第１バーコードの上に重ねて貼り付けることとしてもよい。すなわち、第１バーコードに商品コードと通常価格を、第２バーコードに製造日日時（又は賞味期限日時）と通常価格をそれぞれ記録しておき、第１バーコードの商品コードを読み取り、それを入力された値下げデータと共に記録したバーコードを印字発行し、第１バーコードの上に重ねて貼り付けることとしてもよい。但し、この場合、店内商品の値下げ方法は、当該値下げデータに対応する値下げ方法に統一する必要がある。また、各請求項の日付データは、生鮮食品で使用する日付データで、本発明の効果を得るものであれば全て含むものである。例えば、製造日は加工した日や製品として仕上げた日などを含み、賞味期限日は消費期限日や商品が有効な期限日などを含む。
【００６６】
（３）上記実施形態では２段バーコードを用いることとしたが、このような形態に限らず、商品コード、通常価格、製造日時或いは賞味期限日時及び値下げデータをバーコードに記録できるものであればよく、例えば、３段バーコードや２次元バーコードを用いることとしてもよい。又、ハンディターミナルで発行する第２ラベルは、必要であれば第１ラベルのバーコード全体や第１ラベル全体を隠すように、その上に重ねて貼り付けるものとしてもよい。例えば、第１ラベルに記録された商品コード、通常価格及び製造日時（若しくは賞味期限日時）のすべてを読み取り、それらに入力された値下げデータ若しくはこれと値下げ方法の情報を付加し、又は、それらのいずれかに同情報を含ませることにより、商品コード、通常価格、製造日時（若しくは賞味期限日時）及び同情報が記録されたバーコードデータを生成する。そして、そのバーコードデータに基づく新たなバーコードを印字発行し、第１ラベルのバーコード全体や第１ラベル全体等の上に重ねて貼り付けることとしてもよい。
【００６７】
（４）第２バーコード内の日時データは、商品登録時或いは値下げ販売のための値付け時におけるスキャンの際に、賞味期限切れの商品を検出するのに利用することとしてもよい。これにより、店の信用向上を図ることができる。
【００６８】
次に、以下では、上述したバーコードデータ体系、バーコードをラベル上に印刷して商品に貼り付けるラベルプリンタ、バーコードを読み取って商品登録精算処理をするＰＯＳレジスタ等を利用して、データを集計し商品販売管理を行う方法およびシステムについて図面を参照しながら説明する。
【００６９】
＜構成＞
図９は、生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態による商品販売データ集計システムおよび商品販売管理方法が適用された小売店の一例を示している。
【００７０】
図９中の右上部のバックルームは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリアであり、ここには、計量・包装・値付け機ＡＷ（ラベルプリンタ）や計量ラベルプリンタＤＰＳやラベルプリンタＤＰなどが配置され、これらの機器によって発行されるラベル（第１のラベル）が商品の生産・加工時等に貼り付けられる。
【００７１】
図９中の下部の売場は、商品棚が配置されたエリアであり、バーコードリーダが添設されたＰＯＳレジスタＰＲが設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算をする。ここで、ＰＯＳレジスタＰＲは前述のチェックアウトカウンタＣＣと同等の構成および機能を有しており、所定の演算手段や記憶手段等を具備しており、商品毎に予め設定した商品ファイルのデータに基づいてバーコードリーダから読み込まれる情報の処理を行う。
売場内でハンディターミナルＨＴを携帯する店員は、賞味期限が近づいた商品を商品棚から探し出し、そのハンディターミナルＨＴによってラベル（第２のラベル）を発行し、当該商品の第１ラベル上の所定位置に重ねて貼り付ける。
【００７２】
図９中の左上部のオフィスは、データの集計や会計処理などといった事務処理や、このデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリアであり、ストアコントローラＳＣが設けられている。
【００７３】
図１０は、同小売店内におけるデータ処理のためのシステムの構成を示すブロック図である。バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）には、上述した計量・包装・値付け機ＡＷや計量ラベルプリンタＤＰＳやラベルプリンタＤＰの他に、各種データファイルを保持するファイルサーバＦＳが接続されている。また、このファイルサーバＦＳには送受信機ＴＲが付設されており、この送受信機ＴＲを介して、ファイルサーバＦＳと店員が携帯するハンディターミナルＨＴとの間でデータの交換が行えるようになっている。また、店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）には、上述したＰＯＳレジスタＰＲとストアコントローラＳＣが接続されている。また、バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）と店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）とは互いに接続されており、これら両ＬＡＮ間でデータの交換が行えるようになっている。
【００７４】
図１１は、ＰＯＳレジスタＰＲの電気構成図である。この図において、２１はＰＯＳレジスタＰＲの動作全体を制御するＣＰＵであり、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。２２はＣＰＵ２１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ２１の処理を規定したプログラム等が格納されている。２３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭであり、商品の品番毎に対応するＰＬＵファイル（商品ファイル）等が格納されている。
【００７５】
２４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。２５は商品登録の完了入力や精算時の顧客からの預り金額などの数字データ入力等を行うための入力手段が設けられた操作部であり、入力されたデータをＣＰＵ２１へ供給する。２６はＣＰＵ２１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行う印字部である。２８は月、日、時及び分を計時してＣＰＵ２１へ供給する時計部である。２９は商品に付加されたバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ２１へ供給するスキャナ部である。３０はＬＡＮを介した通信によって外部とデータ交換を行う交信部である。交信部３０は、例えば、ファイルサーバＦＳから前記商品データをダウンロードしたり、逆に売上データをファイルサーバＦＳにアップロードしたりする。
【００７６】
＜動作＞
この商品販売データ集計システムの動作手順は、バックルームにおける商品生産・加工・値付け処理、売場における商品見切り・値下げラベル発行処理、および商品登録・精算・集計処理からなる。
【００７７】
（１）商品生産・加工・値付け処理
この処理は、基本的には既に上述した値付け機の実施形態の説明において述べた通りであり、生産・加工した商品のためのバーコード付値段ラベルを発行し、その値段ラベルを商品に貼付するとともに生産・加工データ（ラベル発行データ）を集計する処理からなる。
【００７８】
値段ラベルの発行は、１品毎に量および値段がことなる計量商品については計量・包装・値付け機ＡＷあるいは計量ラベルプリンタＤＰＳで行い、定額商品については定額ラベルプリンタＤＰで行う。ファイルサーバＦＳには、ＰＬＵファイル（商品ファイル）および集計ファイルが記憶されている。図１２は、このＰＬＵファイルのデータ構成とデータ例を示す表図である。この図に示すように、ＰＬＵファイルには、商品番号毎に、添加文字を含む品名、単価、風袋重量、賞味期間等を表す有効日数が保持されている。ここで、単価とは、定額商品の場合は１品あたりの価格であり、計量商品の場合は正味重量１００グラムあたりの価格である。また、風袋重量とは、計量商品におけるトレイ等のパッケージの重量である。このＰＬＵファイルは、必要に応じて適宜、計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、ラベルプリンタＤＰ、ストアコントローラＳＣ、ＰＯＳレジスタＰＲ、ハンディターミナルＨＴによって参照され、あるいはダウンロードされて使用される。
【００７９】
図１３は、値付け処理の手順の概要を示すフローチャートである。ここでは計量ラベルプリンタＤＰＳを用いて値付け処理が行われるものとして説明する。値付け処理においては、まず、値付け担当者が商品の品番を入力する（ステップＳ５１）。すると、計量ラベルプリンタＤＳＰ内に設けられたＣＰＵがＲＡＭ内に記憶されたＰＬＵファイルから当該品番に関する品名、単価、風袋重量などの商品データを読み出す（ステップＳ５２）。
【００８０】
次いで値付け担当者が商品を計量部に載上すると計量ラベルプリンタＤＳＰはその商品の重量を計測し（ステップＳ５３）、計測された重量から上記風袋重量を減じた正味重量と上記単価との乗算により値段を算出する（ステップＳ５４）。そして、品番、値段、生産日時区分などのデータを含むバーコードおよびその他の情報を印刷しラベルを発行する（ステップＳ５５）。最後に、発行したラベルのデータを基に生産実績データを集計し、ファイルサーバＦＳ上で集中管理されている生産実績集計ファイルに記録する（ステップＳ５６）。
【００８１】
図１４は、上述した生産実績集計ファイルのデータ構成とデータ例を示す表図である。この図に示すように、生産実績集計ファイルは、商品番号、生産日時区分、生産個数、金額、重量というデータ項目を持つ。このファイルにおいて、生産日時区分は“ＹＹＹＹ．ＭＭ．ＤＤ．Ｚ”という形式で表現される。ここで、“ＹＹＹＹ”は年を表し、“ＭＭ”は月を表し、“ＤＤ”は日を表し、“Ｚ”は商品が生産・加工された時間帯を表す。図１４に示す例では、１日を４つの時間帯に区切り、“Ｚ”が「１」、「２」、「３」、「４」の４通りの値を取り得るようになっており、「１」が０時〜６時、「２」が６時〜１２時、「３」が１２時〜１８時、「４」が１８時〜２４時の各時間帯を表している。尚、生産実績集計ファイルの時間帯の区切り方は本例のような６時間ずつの区切りに限定されず、適宜設定により変えることができる。このように、生産実績集計ファイルには、商品番号毎かつ生産日時区分毎に生産個数、総重量、総金額が保持される。
【００８２】
（２）商品見切り・値下げラベル発行処理
賞味期限が近づいた商品を見切り商品として値下げするためにハンディターミナルＨＴで値下げラベルを発行すると、そのラベルの発行実績データは、無線によって送受信機ＴＲを介してファイルサーバＦＳに送信され、ファイルサーバＦＳのＲＡＭ上の値下げ商品ファイルに記憶される。
【００８３】
図１５は、値下げ商品ファイルのデータ構成とデータ例を示す表図である。この値下げ商品ファイルの商品番号および生産日時区分のデータは、商品に元々付けられておりハンディターミナルＨＴによって読み取られたバーコードラベルのデータが基になっている。また、値下個数のデータは、ハンディターミナルＨＴによって発行された値下げラベルの数である。また、金額のデータは値下げ後の金額の累計であり、重量のデータはハンディターミナルＨＴによって読み取られた値下げ前の値段をその商品の単価で除して得られる重量の累計である。
【００８４】
（３）商品登録・精算・集計処理
顧客が商品棚から取って購入する商品について、ＰＯＳレジスタＰＲにおいて商品登録・精算・集計の処理が行われる。図１６は、商品登録・精算の処理の手順を示すフローチャートである。この図において、まずＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部によって読み取られたバーコードのデータを基に商品が登録され（ステップＳ６１、詳細は後述）、すべての商品の登録が終了するまで（ステップＳ６２）これを繰り返す。次に、登録された商品の合計金額の表示を行い（ステップＳ６３）、その精算処理をおこなう（ステップＳ６４）。
【００８５】
図１７は、上記ステップＳ６１の商品登録処理の詳細手順を示すフローチャートである。この図において、まずＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部によって商品に付加された２段バーコードから商品コードや生産日時区分等のデータを読み取る（ステップＳ７１）。ストアコントローラＳＣ上にもファイルサーバＦＳ上と同じＰＬＵファイルが記憶され同期更新されているので、次いで、読み取った商品コードを基にストアコントローラＳＣ上のＰＬＵファイルを参照することによってその商品の賞味期間を読み取る（ステップＳ７２）。
【００８６】
そして、商品のバーコードから読み取った生産日時区分データにＰＬＵファイルから読み取った賞味期間を加算することによって賞味期限を算出し、その賞味期限とＰＯＳレジスタＰＲが保持する時計の日時を比較することによってその商品が賞味期限切れかどうかを判別する（ステップＳ７３）。賞味期限切れの場合は、その旨をＰＯＳレジスタの操作者に知らせるために警報を表示し、警告音を発生する（ステップＳ７４）。期限切れでなければ、次に、読み取ったバーコードの２段目のデータを基にその商品に値下げがあるかどうかを判別し（ステップＳ７５）、値下げ商品であれば値下げ後の金額の算出処理を行う（ステップＳ７６）。最後に、ここで登録する商品に関して、後で説明する売上実績データファイルの更新を行う（ステップＳ７７）。
【００８７】
図１８は、売上実績データファイルのデータ構成とデータ例を示す表図である。図示するように、この売上実績データファイルは、商品番号毎かつ生産日時区分毎に、値下げなしで販売されたものと値下げして販売されたものそれぞれの個数、金額、重量を保持する。値下有無の項目が“０”であるデータは「値下げなし」を表し、値下有無が“１”であるデータは「値下げあり」を表す。上述した登録処理の際に、各々の個数、金額、重量が加算されファイルが更新される。このとき、重量は、バーコードの上段から読み取られた値下げ前の値段をＰＬＵファイルから読み取られた単価で除すことにより算出される。
【００８８】
上記のようなシステムを用いることにより、第１に、ＰＯＳレジスタＰＲでのバーコード読み取り時あるいはハンディターミナルＨＴでのバーコード読み取り時に、賞味期限切れの商品を自動的に判断し、警告を発することが可能となる。また第２に、商品毎にまた生産日時区分（時間帯）毎に、値下げなしでの売上と値下げによる売上を把握することができる。また、このようなデータを基にして判断することにより、値下げのタイミングや値下げ幅の適正化を図ることが可能となる。
【００８９】
また第３に、商品毎かつ生産日時区分毎に、生産実績集計ファイルから読み取った生産実績金額と売上実績データファイルから読み取った売上実績金額の差を取ることによって、売れ残りとなるロス商品の金額を把握することができる。またそのようなロス商品に関して、会計上の損失を計上するなどといった自動廃棄処理が可能となる。また、ロス商品の金額を把握する方法として、商品毎かつ生産日時区分毎に、値下げ商品ファイルから読み取った値下げ後の金額と売上実績データファイルから読み取った値下げ販売による販売金額との差をとるようにしても良い。また、いずれの場合も、金額だけでなく、商品の個数や重量によってロス商品に関する数量的管理をすることも可能である。このように、様々な角度からロス商品の自動管理が可能となる。
【００９０】
また第４に、上述した方法と同様の計算処理により、商品毎かつ生産区分毎の売れ残り商品個数をオンラインでリアルタイムに把握することができるので、そのようなデータを基にして判断することにより、追加生産のタイミングや追加生産量や値下げのタイミングの適正化を図ることが可能となる。
【００９１】
＜補足＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明による商品販売データ管理システムは上述した形態に限られるものではない。例えば、以下のような変形や応用等も可能である。
【００９２】
（１）値引き対象商品に付加されたバーコードを読み取ってそのバーコードデータに基づいて値引きラベルを発行するのではなく、事前に値引きラベル（第２のラベル）を印刷して準備しておき、値下げが発生する時点でその値引きラベルを商品に貼るようにしても良い。このとき、事前準備する値引きラベルには、値下げ日時情報を持たない。具体的には、この値引きラベルの製造時間コード“ＨＨ”と製造日コード“ＤＤ”はいずれも“００”の固定値となっており、製造月コード“ＭＭ”は“２０”、“４０”、“６０”のいずれかの値となっている。製造月コード“ＭＭ”が“２０”の場合は第２価格コードが“値引額”のコードであることを表し、“４０”の場合は第２価格コードが“割引％”のコードであることを表し、“６０”の場合は第２価格コードが“値下売価”のコードであることを表す。この事前印刷の値引きラベルは、日時情報を持つ通常の値引きラベルと混在しても良く、その場合、製造月コード“ＭＭ”の値によって事前印刷の値引きラベルか通常の値引きラベルかが区別される。
【００９３】
この実施例の場合、日時情報を持たない値下げ分の個数等のデータが値下げ商品ファイル上に反映されず、また売上実績データファイルにおいても生産日時区分別の集計がなされないため、自動廃棄処理等これらのデータを用いた処理は行えないが、値下げラベルを印刷する際に商品のラベル上のバーコードをスキャンする必要がなくなる。
【００９４】
（２）また別の実施形態として、２段目のバーコードの製造日時情報のコードを値下げ日時を表す情報として使用して、値下げラベルを発行するようにしても良い。このとき、製造月コード“ＭＭ”の値に応じて、この値下げラベルのバーコードデータはそれぞれ次のような意味を持つ。
▲１▼“ＭＭ”が“２１”〜“３２”の場合
→  第２価格コードが“値引額”のコードであることを表すと同時に、“ＭＭ”の数値から“２０”を減じた数値が当該商品の値下げ月を表す。
▲２▼“ＭＭ”が“４１”〜“５２”の場合
→  第２価格コードが“割引％”のコードであることを表すと同時に、“ＭＭ”の数値から“４０”を減じた数値が当該商品の値下げ月を表す。
▲３▼“ＭＭ”が“６１”〜“７２”の場合
→  第２価格コードが“値下売価”のコードであることを表すと同時に、“ＭＭ”の数値から“６０”を減じた数値が当該商品の値下げ月を表す。
また、製造日コード“ＤＤ”は“５１”〜“８１”の範囲の値をとり、この“ＤＤ”の数値から“５０”を減じた数値が当該商品の値下げ日を表す。また、製造時間コード“ＨＨ”は、“０１”〜“２４”で毎時００分の値下げ時刻を表し、“３０”をプラスした“３１”〜“５４”で毎時３０分の値下げ時刻を表すバーコードを印刷することにする。例えば、製造時刻が１５時００分の場合には製造時間コード“ＨＨ”は“１５”とし、１５時３０分の場合には“４５”とする。
【００９５】
この値下げラベルは、上記のように製造日時情報のコードを値下げ日時を表すものとして使用されるので、この製造日時情報のコードに生産日時のデータを持つタイプの値下げラベルとの混在使用は行わないようにする。この値下げラベルは、商品に元々付加されている第２段目のバーコード上に重ねて貼付されるので、元のバーコードに記録されていた製造日時情報をスキャンによって直接取得することはできなくなる。但し、生産日時と値下げ日時との関係を下に説明するような方法で管理することにより、実質的に生産日時区分をも把握することが可能であり、よって、生産日時区分別の生産個数および金額の情報を基に前述した自動廃棄処理等も行うことができる。
【００９６】
図１９は、値下げデータファイルのデータ構成とデータ例を示す表図である。この図に示すように、値下げデータファイルは、商品番号、値引日時区分、生産日時区分、値下個数、金額、重量といったデータ項目を有しており、このファイルによって、商品番号毎かつ生産日時区分毎に値引日時区分、商品個数、金額、重量などを管理することができるようになっている。ここで、商品番号と値引日時区分とから一義的に生産日時区分が決まるような商品管理をすることによって、元のバーコードの第２段目に重なるように値下げラベルが貼付されても、スキャンされたバーコードデータと値下げデータファイルのデータとから生産日時区分を把握することができる。
【００９７】
また、上述したような値下げデータファイルを用いることによって、値引日時区分ごとのデータ集計が容易になり、このデータを基にして値下げのタイミングなどの適正化を図ることが可能となる。
【００９８】
（３）また、バーコードの読み取り率を向上させる目的で、次のような読み取り方式を採用しても良い。図２１は、バーコードスキャナーによるバーコード読み取りの方法を示す参考図である。例えば図２１（ａ）に示すように、破線２１１の方向に沿って読み取り用レーザービームが横切る場合は、バーコードの前半部２０１と後半部２０２とをまとめて一度に読み取ることができる。しかし、バーコードスキャナーで読み取られる商品の向きによっては、常に図２１（ａ）に示すような読み取りが一度で行われるとは限らず、図２１（ｂ）に示すように破線２１２の方向に沿って読み取り用レーザービームが横切り、バーコードの前半部２０１だけが読み取り可能である場合や、図２１（ｃ）に示すように破線２１３の方向に沿って読み取り用レーザービームが横切り、バーコードの後半部２０２だけが読み取り可能である場合もある。従って、前半部２０１と後半部２０２とを別々に読み取った場合でも、それらの情報を合わせて商品登録処理を行うことによって、読み取りエラーによる再読み取りの回数を減らし、バーコード全体としての読み取り率を向上させ、ＰＯＳレジスタにおける商品登録・精算業務の効率を向上させることが可能となる。
【００９９】
ところで、本発明のように２段バーコードを用い、上記のようなバーコードの前半部と後半部とを別々に読み取って有効とするような処理を行う場合、１段目のバーコード（第１のバーコード）の前半部（左半分）と２段目のバーコード（第２のバーコード）の後半部（右半分）、あるいは２段目のバーコードの前半部（左半分）と１段目のバーコードの後半部（右半分）を組み合わせてしまう可能性がある。そこで、図４に示したフォーマットに代えて、図２２に示すバーコードフォーマットを用いるようにしても良い。図２２（ａ）に示す１段目のバーコードフォーマットは、１桁の「プライスチェックデジット」をなくすかわりに、「価格コード」を１桁増やして５桁としているという特徴がある。また、図２２（ｂ）に示すバーコードフォーマットは、２桁の「製造月」をなくし、「第２価格コード」（値引き後価格、値引額、割引％のいずれか）を１桁増やして５桁とし、この「第２価格コード」の意味を表す１桁の「区分」を設けているという特徴がある。
【０１００】
この「区分」が“０”のとき「第２価格コード」“ＰＰＰＰＰ”は値引き後価格を表し、「区分」が“１”のとき「第２価格コード」は値引額を表し、「区分」が“２”のとき「第２価格コード」は割引％を表す。また、１段目のバーコードの「価格コード」の値は“０００００”〜“４９９９９”の範囲に限り有効であり、４９９９９円までの価格を表すことができる。また、２段目のバーコードの「第２価格コード」の値は“５００００”〜“９９９９９”の範囲に限り有効であり、この値から５００００を減じた値が、実際の値引き後価格、値引額、または割引％となる。
【０１０１】
生鮮食料品の場合は商品の有効日数が比較的短く、通常は１０日程度以下であり、またその期間が経過した商品は廃棄処分されるために、ある製造日の商品とその製造日の前月同日の商品とが店舗内で混在することはないので、上記のようなバーコード体系として「製造月」をなくしても、そのことによる不都合は事実上生じない。
【０１０２】
また、上記のようなバーコード体系とすることにより、バーコードの前半部に関しては「フラグ」“ＦＦ”の値によって１段目と２段目とを区別することができ、バーコードの後半部に関しては「価格コード」または「第２価格コード」の最上位桁が“０”〜“４”の範囲か“５”〜“９”の範囲かによって１段目と２段目とを区別することができる。よって、前半部と後半部とを別々に読み取る場合にも、１段目と２段目とを混同することがなくなり、１段目の前半部と２段目の後半部、あるいは２段目の前半部と１段目の後半部を組み合わせて処理してしまうことを防止することができる。
【０１０３】
（４）上記実施形態では、２段バーコードを用いて商品販売管理を行うこととしたが、これに限定されず、商品コード、生産日時、値下げ日時、価格等を商品に付加して管理できる他の形態を用いても良い。例えば、２次元パターンによって表された光学的に読み取り可能なコードデータや、磁気によって記録されたデータなど（これらに限定されない）を用いても良い。
【０１０４】
（５）また上記実施形態では、バーコード内に価格データが記録されているＮＯＮ−ＰＬＵバーコードを用いたが、これに限定されず、定額商品の場合には、バーコード内には価格データが記録されてないＰＬＵバーコードを用いて、バーコード内の商品番号を基にＰＬＵファイルの価格データを読み取るようにしても良い。
【０１０５】
（６）また上記実施形態では、バーコード上の日時データとしては月、日、時および３０分単位の分を記録しており、生産実績集計ファイル、値下げ商品ファイル、売上実績データファイル、値下げデータファイルなどのファイル上の日時データとしては“ＹＹＹＹ．ＭＭ．ＤＤ．Ｚ”形式により年、月、日および６時間単位の時刻を記録していたが、これに限定されず、他の日時情報の体系を用いても良い。
例えば、下の▲１▼〜▲５▼などのいずれの形式も可能であり、またこれらの形式に限定されない。
▲１▼  日付のみ
▲２▼  日付  ＋  午前／午後区分
▲３▼  日付  ＋  時間帯区分
（例えば０時〜６時、６時〜１２時、１２時〜１８時、１８時〜２４時）
▲４▼  日付  ＋  時  ＋  ３０分単位（または１５分単位）
▲５▼  日付  ＋  時  ＋  分
【０１０６】
また、日時情報と実質的に等価なデータによって日時を管理しても良い。図２０は、商品のロット番号と日時区分との関係を保持するロット番号・日時区分対応テーブルの構造およびデータ例を示す表図である。図示しているように、このテーブルを参照することにより商品の生産ロット番号とそのロットの生産日時区分との対応がわかるので、例えば、商品のバーコード内にはロット番号を記録しておき、スキャンして読み取ったロット番号を基にその生産日時区分を知ることができる。
【０１０７】
（７）また上記実施形態では、生産実績データと販売実績データをそれぞれファイルに記録し、比較することによってロス商品の管理をしていたが、バーコード中に、その時間帯に生産する商品あるいはそのロットの商品の個数等のデータを記録しておくことによって、バーコードから読み取ったデータのみでロス商品の管理が可能となり、生産実績データをファイルから読み出す必要がなくなる。
【０１０８】
（８）また上記実施形態では、ＰＯＳシステム（店舗内ＬＡＮ）と生鮮商品システム（バックルーム内ＬＡＮ）の構成要素間を通信ネットワークによって接続したが、このようなＬＡＮ等による接続の構成に限定されない。例えば、装置間でフロッピーディスクやＣＤ−Ｒ（ＣＤ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  ）等の記録媒体によってデータのやりとりをするようにしても良い。一例としては、生鮮商品システム（バックルーム内ＬＡＮ）の生産実績データをフロッピーディスクによってＰＯＳシステムのストアコントローラに入力するようにしても良い。
【０１０９】
（９）また上記実施形態では、ＰＯＳレジスタにおけるＰＬＵファイルや、計量ラベルプリンタＤＳＰにおけるＰＬＵファイルや、ファイルサーバにおける値下げ商品ファイルは、ＲＡＭに記憶されているものとしたが、各種データやファイルが記憶される媒体はこれに限定されず他の記憶媒体であっても良い。他の記憶媒体とは、例えば磁気テープや磁気ディスクや光ディスクなどであるが、これらに限定されない。
【０１１０】
（１０）また上記実施形態では、商品の生産日時のデータをバーコード内に記録することとしたが、このような日時管理に限定されず、商品の販売期限（消費期限）や賞味期限や品質保持期限などといった日時データをバーコード内に記録し、これらの日時によって商品の販売管理を行うようにしても良い。
【０１１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、値下げ販売する商品に対し、商品コード、通常販売価格及び製造日若しくは賞味期限日と販売価格の値下げデータの情報を記録したバーコードラベルを貼付することとしたので、それをレジスタにて読み取るだけで確実に販売価格の減額をすることができると共に、商品の製造日若しくは賞味期限日と値下げデータの情報をレジスタに供給することができる。これにより、その情報を保存蓄積して値下げの程度やタイミングを検討することが可能となり、販売戦略を立て易くすることができるという効果が得られる。
【０１１２】
ここで、値下げデータを付加した新たなラベルは、旧ラベルに重ねる部分を有して貼られるものとしたので、商品の表面を覆い隠す面積の増大を軽減することができる。
【０１１３】
また、バーコードに含まれている生産日時等の販売管理用のデータに基づいて売上データを生産日、時間帯毎に集計することで、生鮮食品の生産時間帯別の販売データ管理を簡単に行うことができる。例えば、生産日、時間帯毎の売上データを集計し、生産実績データと比較することで、当該生産日、時間帯に生産した商品の販売数、売れ残り数がわかる。このため、生産計画の適正化、見切りタイミングの適正化のためのデータが得られ、合理的な生産、見切り処理を行うことができる。
【０１１４】
また、賞味期限切れの売れ残り商品をロス分として計上することで、自動廃棄処理を行うことができる。さらに、生産日時データを用いて賞味期限切れ商品の自動チェックを行うことが可能となる。なお、バーコードにさらに値引き値段が含まれている場合には、同一生産日、時間帯に生産された商品の通常値段の販売数量と値引き値段の販売数量とが集計できる。
【０１１６】
また、請求項１に記載の発明によれば、商品登録精算用データと販売管理用データとを別々のバーコードとして記録するため、いずれか一方のデータを他方のデータと独立に置き換えることが可能となる。具体的には例えば、いずれか一方のバーコードの上に重ねて新たなデータを表すバーコードのラベルを貼付することにより、他方のバーコードのデータに手を加えることなくデータの更新をすることができ、これを例えば、生鮮商品の見切り等による販売価格変更などに応用することが可能となる。
【０１１７】
また、請求項１に記載の発明によれば、商品の生産実績データと販売集計データとを基に計算によりその商品の売れ残りの個数、金額、重量などを算出できるため、売れ残り商品の管理において、商品の実数をカウントしたりそれらの商品に付加されているバーコードを読み取ったりする手間を省くことが可能となる。
【０１１８】
また、請求項２に記載の発明によれば、商品の生産実績データと販売集計データとを基に計算によりその商品の売れ残りの個数、金額、重量などを算出できるため、また販売管理用データに含まれる日時情報を利用するため、廃棄処理において、廃棄商品の実数をカウントしたりそれらの商品に付加されているバーコードを読み取ったりする手間を省くことが可能となる。
【０１２０】
また、請求項３に記載の発明によれば、商品販売データ処理装置において、第２のバーコードが表す販売管理用データに含まれる日時情報に基づいた登録されたつまり販売された商品の集計を行うため、また当該日時情報と関連付けられた生産実績データを参照することによって当該商品の売れ残りデータを計算により算出することが可能となるため、売れ残り商品の管理において、商品の実数をカウントしたりそれらの商品に付加されているバーコードを読み取ったりする手間を省くことが可能となる。
【０１２１】
また、請求項４に記載の発明によれば、商品販売データ処理装置によって、商品の販売集計データと当該商品の販売管理用データに含まれる日時情報に関連付けられた生産実績データとを基に、所定の期限を過ぎた商品について損失を計上する廃棄処理を自動化できるため、廃棄商品の実数をカウントしたりそれらの商品に付加されているバーコードを読み取ったりする手間を省くことが可能となる。
【０１２３】
また、請求項５に記載の発明によれば、第２のバーコードを読み取ることによって、その商品が値引き商品であるかどうかの区別と値引き価格に関するデータを取得することが可能となるため、登録・精算時の値引き処理を自動化することが可能となる。また、値引き販売されたかどうかが区別して集計されるため、集計されたデータを基に値引きされた商品の量や金額などを把握することができ、店舗の経営意志決定支援に役立てることが可能となる。
【０１２４】
また、請求項６に記載の発明によれば、値引き商品であることを示すデータおよび値引き値段に関するデータは、第１のラベルとは別個の第２のラベルに印刷され、第２のラベルは第１のラベル上に重ねて貼付されるため、第１のラベルに印刷された値段情報を第２のラベルによって印刷された値引き値段情報によって更新し、登録処理および精算処理における値引き処理を自動化することが可能なる。
【０１２５】
また、請求項７に記載の発明によれば、商品毎かつ日時情報毎の生産実績を生産実績データ記憶手段によって記憶し、商品毎かつ日時情報毎の売上を集計手段によって集計し、この集計した結果を売上実績データ記憶手段によって記憶し、精算実績データ記憶手段によって記憶された生産実績および売上実績データ記憶手段によって記憶された売上実績を基に、当該商品および日時情報毎の売れ残り量や金額を算出し管理することが可能となるため、売れ残り商品の管理において、商品の実数をカウントしたりそれらの商品に付加されているバーコードを読み取ったりする手間を省くことが可能となる。
【０１２６】
また、請求項８に記載の発明によれば、生産日時情報と賞味期間情報とを基に商品の賞味期限がわかり、賞味期限を過ぎた商品について損失を計上する廃棄処理を自動化することが可能となり、商品の実数をカウントしたりそれらの商品に付加されているバーコードを読み取ったりする手間を省くことが可能となる。
【０１２７】
また、請求項９に記載の発明によれば、売れ残りデータ算出手段によって算出された売れ残りデータを基に、所定の期限を過ぎて売れ残っている商品について損失を計上するため、廃棄処理において、商品の実数をカウントしたりそれらの商品に付加されているバーコードを読み取ったりする手間を省くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による商品の値付け装置が適用された小売店の一例を示す図である。
【図２】同値付け装置を構成するラベルプリンタＬＰの電気ブロック図である。
【図３】同値付け装置を構成するハンディターミナルＨＴの電気ブロック図である。
【図４】同値付け装置におけるバーコードのフォーマットを示す図である。
【図５】ラベルプリンタＬＰによる第１ラベルの発行処理手順を示すフローチャートである。
【図６】発行され商品に貼付された第１ラベルの例を示す図である。
【図７】ハンディターミナルＨＴによる第２ラベルの発行処理手順を示すフローチャートである。
【図８】発行され第１ラベル上に貼付された第２ラベルの例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による商品販売データ集計システムおよび商品販売管理方法が適用された生鮮食料販売店舗内の配置を示す平面図である。
【図１０】同実施形態によるデータ処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】同実施形態におけるＰＯＳレジスタの電気構成図である。
【図１２】同実施形態におけるＰＬＵファイル（商品ファイル）のデータ構成とデータ例を示す表図である。
【図１３】同実施形態における値付け処理の手順の概要を示すフローチャートである。
【図１４】同実施形態における生産実績集計ファイルのデータ構成とデータ例を示す表図である。
【図１５】同実施形態における値下げ商品ファイルのデータ構成とデータ例を示す表図である。
【図１６】同実施形態における商品登録・精算の処理の手順の概要を示すフローチャートである。
【図１７】同実施形態における商品登録処理の詳細手順を示すフローチャートである。
【図１８】同実施形態における売上実績データファイルのデータ構成とデータ例を示す表図である。
【図１９】同実施形態における値下げデータファイルのデータ構成とデータ例を示す表図である。
【図２０】同実施形態におけるロット番号・日時区分対応テーブルのデータ構成とデータ例を示す表図である。
【図２１】バーコードスキャナーのレーザービームによるバーコードのスキャニングの状態を示す参考図である。
【図２２】本発明によるバーコードのフォーマットの別形態を示す図である。
【符号の説明】
１、１０、２１  ＣＰＵ
２、１１、２２  ＲＯＭ
３、１２、２３  ＲＡＭ
４、１３、２４  表示部
５、１４、２５  操作部
６、１５、２６  印字部
８  時計
１６  バーコードスキャナ
２８  時計部
２９  スキャナ部
３０  交信部
ＡＷ  計量・包装・値付け機
ＤＰ  ラベルプリンタ
ＤＰＳ  計量ラベルプリンタ
ＦＳ  ファイルサーバ
ＨＴ  ハンディターミナル
ＬＰ  ラベルプリンタ
Ｎ１  バックルーム内ＬＡＮ
Ｎ２  ＰＯＳシステム（店舗内ＬＡＮ）
ＰＲ  ＰＯＳレジスタ
ＳＣ  ストアコントローラ
ＴＲ  送受信機
【図１】
0003578033.tif 000002
【図２】
0003578033.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003578033.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003578033.tif 000014
【図１４】
0003578033.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0003578033.tif 000017
【図１７】
0003578033.tif 000018
【図１８】
0003578033.tif 000019
【図１９】
0003578033.tif 000020
【図２０】
0003578033.tif 000021
【図２１】
0003578033.tif 000022
【図２２】
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