(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルコアの周囲に熱可塑性樹脂からなるチューブ状の内部被覆層を施し、その中心軸を通る一平面の前記内部被覆層の樹脂中に１本又は複数本の抗張力体を内蔵せしめてなるケーブル本体と、支持線とを平行にしてそれらを覆うように熱可塑性樹脂からなるだるま型の外部被覆層を施し、前記支持線とその外側の外部被覆層とからなる支持線部と前記ケーブル本体とその外側の外部被覆層とからなるケーブル本体部とを外部被覆層の首部でもって長手方向間欠的に連結し、前記ケーブル本体部の長さを前記支持線部の長さよりも長くしてケーブル本体部に余長を有せしめた自己支持型ケーブルであって、前記内部被覆層を形成する熱可塑性樹脂のヤング率は、前記外部被覆層を形成する熱可塑性樹脂のヤング率よりも大きいことを特徴とする自己支持型ケーブル。
【請求項２】
前記１本又は複数本の抗張力体の全ては、前記ケーブル本体の中心軸と前記支持線の中心軸とがなす一平面に位置していることを特徴とする請求項１に記載の自己支持型ケーブル。
【請求項３】
内部にケーブルコアを有するケーブル本体の中心軸を通る一平面上でかつ該中心軸からずれた位置に１本又は複数本の抗張力体を内蔵するケーブル本体と支持線とを平行にしてそれらを覆うように熱可塑性樹脂からなる外部被覆層を押出し被覆するに際し、押出し機のクロスヘッド内の支持線走行中心軸とケーブル本体走行中心軸とがなす平面と平行であってかつクロスヘッド内での前記支持線と前記抗張力体とを結ぶ方向に回転軸を有する回転ローラをクロスヘッドの手前に配置して、該回転ローラにてケーブル本体に曲げを与えた後該ケーブル本体を押出し機のクロスヘッドに導いて、該クロスヘッドにて前記支持線及びケーブル本体を覆うように外部被覆層を押出し被覆することを特徴とする自己支持型ケーブルの製造方法。
【請求項４】
前記回転ローラは複数個であって、前記ケーブル本体の走行方向に間隔を有して該ケーブル本体の両側面に交互に配置されており、それらによって交互に反対向きの曲げをケーブル本体に与えることを特徴とする請求項３に記載の自己支持型ケーブルの製造方法。
【請求項５】
前記回転ローラの回転軸と平行な方向の回転軸を有する別の回転ローラをクロスヘッドの巻き取り装置側に配置し、クロスヘッドで押出し被覆された自己支持型ケーブルを上記別の回転ローラに巻き付けて曲げを与えた後、該自己支持型ケーブルをドラムに巻き取ることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の自己支持型ケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記回転ローラのローラ半径は、前記ケーブル本体の中心軸と抗張力体との距離の１００倍以下であることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の自己支持型ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、架空に延線されて加入者配線等に使用される自己支持型ケーブル及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
架空に延線されて光通信網の加入者配線として使用される光ファイバケーブルとして、図７に示す構造の自己支持型ケーブルが提案されている。図７（Ａ）（Ｂ）は、その自己支持型ケーブルの例を示す図であって、図７（Ａ）は斜視図、図７（Ｂ）は横断面図である。また図７（Ｃ）は、そのケーブルに使用するケーブルコアの横断面図である。図７において、４１はテープ状心線、４１ａは光ファイバ、４１ｂは素線被覆、４１ｃは光ファイバ素線、４１ｄは一括被覆、４２はケーブルコア、４３は支持線、４４は抗張力体、４５は外部被覆層、４６は支持線部、４７は首部、４８はケーブル本体部、４９は窓部である。
【０００３】
光ファイバ４１ａに素線被覆４１ｂを施してなる光ファイバ素線４１ｃを複数本平行に並べて一括被覆４１ｄを施してテープ状心線４１とし、それを複数枚積層させてケーブルコア４２とする。積層体の周囲には押さえ巻きとしてテープ又は粗巻き糸等を巻き付けて積層状態を安定させることもある。また、積層体を長手方向に捻回させてケーブルコアとすることもある。
【０００４】
このケーブルコア４２と、支持線４３と、２本の抗張力体４４とを平行に配置して、それらを覆うように熱可塑性樹脂からなるだるま型の外部被覆層４５を押出し機にて施す。支持線４３としては鋼撚り線、ＦＲＰ等が用いられる。また、抗張力体４４としては鋼線が用いられる。なお、通常自己支持型ケーブルとしての可撓性の観点から、支持線４３、抗張力体４４は、それらの中心軸が一平面に並ぶように配置される。また、支持線４３は、自己支持型ケーブルを架空に延線して引き留めるための役目を果たすものである。また、抗張力体４４は、外部被覆層４５の押出し時の内部歪みが緩和して外部被覆層４５が時間経過とともに長手方向に収縮するのを防止する役目を果たすものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この自己支持型ケーブルの場合、架空延線等でケーブルに張力が加わってもケーブルコアにその張力が伝達されないように次のようにしてケーブルコアに余長を持たせている。支持線４３に外部被覆層４５を施した部分を支持線部４６、ケーブルコア４２に外部被覆層４５を施した部分をケーブル本体部４８として、支持線部４６とケーブル本体部４８とをだるま型の外部被覆層４５の一部である首部４７でもって長手方向に間欠的に連結する。外部被覆層４５を押出した時点では首部４７は長手方向に連続しているが押出し直後に自動的に動く刃物等を使って長手方向の一部の樹脂を切除し、窓部４９を作って首部４７を間欠的なものとする。
【０００６】
また、押出し機のクロスヘッドへのケーブルコア４２の送り込み速度を支持線４３の送り込み速度よりも大きくして、支持線部４６よりもケーブル本体部４８の長さが長くなるようにして、ケーブル本体部４８に余長を有せしめている。このため、外部被覆層４５の押出し成形樹脂にはこの速度差による無理な力が加わるので、外部被覆層４５のだるま型を綺麗な形で成形することが難しい。特に、ケーブル本体部４８の外部被覆層４５とケーブルコア４２との間には隙間が設けられている場合は、外部被覆層４５が潰れたチューブ形状に変形することがある。
【０００７】
図８は、そのような例を示す横断面図であって、４５’は外部被覆層、４８’はケーブル本体部である。図８に示すように、ケーブル本体４８’の外部被覆層４５’は内壁面が綺麗な円筒状にならず、抗張力体４４が埋められている個所の近傍の内壁面は内側に突き出している。このように外部被覆層４５’に変形が生じると、その内壁面がケーブルコア４２に当たって押圧力を及ぼし、その中の光ファイバの伝送特性を悪化させることがある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消し、だるま型外部被覆層の押出し時に潰れ等の変形が起こらないようにして、ケーブルコアに悪影響を与えないようにした自己支持型ケーブル及びその製造方法を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の自己支持型ケーブルは、ケーブルコアの周囲に比較的ヤング率の大きい熱可塑性樹脂からなるチューブ状の内部被覆層を施し、かつその中心軸を通る一平面の前記内部被覆層の樹脂中に１本又は複数本の抗張力体を内蔵せしめてなるケーブル本体と、支持線とを平行にしてそれらを覆うように、比較的ヤング率の小さい熱可塑性樹脂からなるだるま型の外部被覆層を施し、前記支持線とその外側の外部被覆層とからなる支持線部と前記ケーブル本体とその外側の外部被覆層とからなるケーブル本体部とを外部被覆層の首部でもって長手方向間欠的に連結し、前記ケーブル本体部の長さを前記支持線部の長さよりも長くしてケーブル本体部に余長を有せしめたものである。
【００１０】
このように、本発明の自己支持型ケーブルは、ケーブル本体を円筒状の内部被覆層で予め覆うので、内部被覆層は変形しない押出し成形が容易である。また、外部被覆層の押出し成形時には外部被覆層は内部被覆層に密着して押出されるので外部被覆層及び内部被覆層とも変形が起こりにくい。従って、内部被覆層内のケーブルコアに押圧力を及ぼすことはない。
【００１１】
更に、前記１本又は複数本の抗張力体を、前記ケーブル本体の中心軸と前記支持線の中心軸とがなす一平面に位置するようにすれば、その自己支持型ケーブルの可撓性を高めることが出来る。
【００１２】
また、内部にケーブルコアを有するケーブル本体の中心軸を通る一平面上でかつ該中心軸からずれた位置に１本又は複数本の抗張力体を内蔵するケーブル本体と支持線とを平行にしてそれらを覆うように熱可塑性樹脂からなる外部被覆層を押出し被覆するに際し、押出し機のクロスヘッド内の支持線走行中心軸とケーブル本体走行中心軸とがなす平面と平行であってかつクロスヘッド内での前記支持線と前記抗張力体とを結ぶ方向に回転軸を有する回転ローラをクロスヘッドの手前に配置して、該回転ローラにてケーブル本体に曲げを与えた後該ケーブル本体を押出し機のクロスヘッドに導いて、該クロスヘッドにて支持線及びケーブル本体を覆うように外部被覆層を押出し被覆する。これによって、抗張力体を含むケーブル本体を予め作っておいても、支持線と抗張力体とが一平面に配置された自己支持型ケーブルを製造することが出来る。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）（Ｂ）は、本発明の自己支持型ケーブルの実施形態を示す図であって、図１（Ａ）は斜視図、図１（Ｂ）は横断面図である。また図１（Ｃ）は、そのケーブルに使用するケーブルコアの横断面図である。図１において、１はテープ状心線、１ａは光ファイバ、１ｂは素線被覆、１ｃは光ファイバ素線、１ｄは一括被覆、２はケーブルコア、３は内部被覆層、４は抗張力体、５はケーブル本体、６は支持線、７は外部被覆層、８は支持線部、９は首部、１０はケーブル本体部、１１は窓部である。
【００１４】
光ファイバ１ａに素線被覆１ｂを施してなる光ファイバ素線１ｃを複数本平行に並べて一括被覆１ｄを施してテープ状心線１とする。テープ状心線１を構成する光ファイバ素線１ｃの心数は、２心から１６心程度まで種々の心数のものがある。そして、このテープ状心線１を複数枚積層させてケーブルコア２とする。積層体の周囲には押さえ巻きとしてテープ又は粗巻き糸を巻き付けて積層状態を安定させることもある。また、積層体を長手方向に２００ｍｍ〜７００ｍｍ程度のピッチで捻回させることもある。
【００１５】
次に、ケーブルコア２をチューブ状の内部被覆層３で覆ってケーブル本体５とする。ケーブルコア２と内部被覆層３との間には隙間を設けて内部のケーブルコアを蛇行させることもある。また、内部被覆層３は、比較的ヤング率の大きい熱可塑性樹脂を用いて押出しにて被覆する。なお、内部被覆層３の樹脂中には１本又は複数本の鋼線等からなる抗張力体４を埋め込んで内蔵させる。この抗張力体４は内部被覆層３がその押出し時の内部歪みが緩和して長手方向に収縮するのを防止する役目を果たす。また、複数本の抗張力体４を埋め込む場合は、可撓性の観点からケーブル本体５の中心軸を通る一平面にそれらの全てが配置されるようにする。
【００１６】
次に、ケーブル本体５と支持線６とを平行にして比較的ヤング率の小さい熱可塑性樹脂からなるだるま型の外部被覆層７を施す。支持線６としては鋼撚り線、ＦＲＰ等を用いる。また、支持線６に外部被覆層７を施した部分を支持線部８、ケーブル本体５に外部被覆層７を施した部分をケーブル本体部１０として、支持線部８とケーブル本体部１０とをだるま型の外部被覆層７の一部である首部９でもって長手方向に間欠的に連結する。
【００１７】
外部被覆層７を押出した時点では首部９は長手方向に連続しているが押出し直後に自動的に動く刃物等を使って長手方向の一部の樹脂を切り取り除去し、窓部１１を作って首部９を間欠的なものとする。また、押出し機へのケーブル本体５の送り込み速度を支持線６の送り込み速度よりも大きくして、支持線部８よりもケーブル本体部１０の長さが長くなるようにして、ケーブル本体部１０に余長を有せしめる。
【００１８】
この自己支持型ケーブルの場合、ケーブル本体部１０を支持線部８よりも長くするため、ケーブル本体は支持線６よりも早い速度でクロスヘッド中を走行する。この時、外部被覆層７の押出し成形樹脂にその速度差によって無理な力が加わるが、ケーブル本体５は予め円筒状の内部被覆層３にて覆われているので、ケーブル本体部１０の外部被覆層７も内部被覆層３に密着して同心状の丸いチューブ形状に押出すことが出来る。そして、ケーブル本体部１０の外部被覆層７あるいは内部被覆層３は円筒状のチューブ形状が潰れて変形してしまうことはない。
【００１９】
また、支持線６と抗張力体４とが全て同じ一平面上に位置するようにすることにより、自己支持型ケーブルとしての可撓性を良くすることが出来る。即ち、支持線６の中心軸とケーブル本体５の中心軸とを通る平面と、ケーブル本体５中の抗張力体４を配置した平面とを一致させると良い。これによって、自己支持型ケーブルがドラム巻き付けによって曲げられたとき、支持線及び抗張力体がドラムの胴面と平行になって巻き付けられるため、支持線及び抗張力体は曲げの中立点に位置することとなりケーブル曲げによる伸びが発生しない。従って、比較的胴径の小さいドラムにも巻き付けが可能となる。
【００２０】
なお、自己支持型ケーブルの製造において、ケーブル本体５を特に制御しなければ、支持線６の中心軸とケーブル本体５の中心軸とを通る平面上に抗張力体４が位置するとは限らないので、支持線と全ての抗張力体とを一平面になるようにするため、後述する方法によって押出し機のクロスヘッドに供給されるケーブル本体５を制御する。
【００２１】
また、内部被覆層３を形成する熱可塑性樹脂としてＨＤＰＥ等の比較的ヤング率の大きい樹脂を用い、外部被覆層７を構成する熱可塑性樹脂としてＬＤＰＥ等の比較的ヤング率の小さい樹脂を用いれば、ケーブル本体５が比較的硬く仕上がるので、外部被覆層７の押出し成形時に外部被覆層と共に内部被覆層が変形することも少なくなる。また、外部被覆層７の押出し成形では、支持線部の走行速度よりもケーブル本体部の走行速度を早くするといった外部被覆層の樹脂速度がケーブル横断面で異なるような押出し被覆を行うが、外部被覆層の樹脂が比較的柔らかいとそれも比較的容易に行うことが出来る。
【００２２】
図１（Ａ）（Ｂ）には抗張力体４を２本埋め込んだ例を図示しているが、抗張力体４を４本埋め込む場合もある。図２は、その自己支持型ケーブルの事例を示す横断面図であって、図１と同じ符号は同じものを示す。図２の自己支持型ケーブルの場合は、抗張力体４は４本あるので、抗張力体４を２本ずつ接触させて、２本の抗張力体４の接触位置をＸ−Ｘ’面上に位置するようにする。この場合も、抗張力体４は、支持線６の中心軸とケーブル本体５の中心軸とがなす一平面Ｘ−Ｘ’面上にあるものとみなす。また、ケーブル本体の内部被覆層に埋め込む抗張力体の本数を１本とすることも出来る。この場合は当然のことながら、抗張力体の位置は、ケーブル本体の中心からずれた位置で、かつケーブル本体の中心軸を通る一平面に位置する。
【００２３】
次に、本発明による自己支持型ケーブルの製造方法について説明する。図３はその製造装置の主要部を示す図であって、図３（Ａ）は側面図、図３（Ｂ）は上面図である。図３において、２１は支持線供給リール、２２は支持線、２３はケーブル本体供給リール、２４はケーブル本体、２５は回転ローラ、２６はクロスヘッド、２７は自己支持型ケーブル、２８は回転ローラ、２９は水槽である。
【００２４】
支持線２２は、支持線供給リール２１から繰り出されてクロスヘッド２６に至っている。ケーブル本体２４はケーブル本体供給リール２３から繰り出されて、回転ローラ２５によって曲げられて方向が変えられクロスヘッド２６に至っている。クロスヘッド２６の中では、支持線２２は上方を、ケーブル本体２４は下方を平行して通過する。従って、クロスヘッド２６内では支持線２２の走行中心軸とケーブル本体の走行中心軸とがなす面は鉛直な平面となっている。
【００２５】
本発明の自己支持型ケーブルの製造方法では、特に回転ローラ２５をクロスヘッド２６の手前に配置して、ケーブル本体２４をその回転ローラ２５によって曲げを与えた後にクロスヘッド２６に導く。回転ローラ２５は、先に説明したクロスヘッド２６内での支持線２２の走行中心軸とケーブル本体の走行中心軸とがなす平面と平行で、かつクロスヘッド内での前記支持線と前記抗張力体とを結ぶ方向に回転軸を有するようにして配置される。例えば図３の例では回転ローラ２５の回転軸の方向は鉛直方向を向いている。
【００２６】
次に、この回転ローラ２５がケーブル本体２４に与える作用について説明する。図４は、回転ローラの付近を示す図であって、図４（Ａ）は上面図、図４（Ｂ）はＹ−Ｙ’断面図である。図４において、２４はケーブル本体、２４ａはケーブルコア、２４ｂは内部被覆層、２４ｃは抗張力体、２５は回転ローラ、２５ａはローラ面、Ｏ−Ｏ’は回転ローラ２５の回転軸、Ｘ−Ｘ’はケーブル本体２４の中心軸を通り抗張力体２４ｃを配置した平面である。
【００２７】
ここで製造対象となるケーブル本体２４は、ケーブルコア２４ａの周囲にチューブ状の内部被覆層２４ｂを設けその内部被覆層２４ｂの樹脂中に抗張力体２４ｃを埋め込んで内蔵させてなるものであって、抗張力体２４ｃはケーブル本体２４の中心軸を通る一平面Ｘ−Ｘ’に配置されたものである。そのケーブル本体２４は、回転ローラ２５のローラ面２５ａに接触して曲げを与えられる。ケーブル本体２４をローラ面２５ａで曲げたとき、ケーブル本体２４のローラ面２５ａから遠い個所は長手方向に伸び、ローラ面２５ａに近い個所は長手方向に縮む。また、ケーブル本体２４の中心部分は伸び及び縮みの中立点となり、伸びもしないし縮みもしない。
【００２８】
ケーブル本体２４中に内蔵する抗張力体２４ｃはそのヤング率が他の部分に比較して高いため殆ど伸び縮みしないので、ケーブル本体２４のローラ面２５ａから最も遠い個所と最も近い個所の中間即ち伸び縮みの中立点に位置するようにケーブル本体２４が軸周りに捻回して矯正される。即ち、ケーブル本体２４が回転ローラ２５に入線する時点で抗張力体２４ｃの位置が何処にあろうと、ケーブル本体２４が回転ローラ２５で曲げられているうちにケーブル本体２４はその中心軸周りに捻回して、抗張力体２４ｃの配置面Ｘ−Ｘ’は回転ローラ２５の回転軸Ｏ−Ｏ’と平行状態となるように矯正される。
【００２９】
そして、回転ローラ２５の回転軸Ｏ−Ｏ’は先に説明した通り鉛直方向に配置されているので、回転ローラ２５によって曲げられたケーブル本体２４の抗張力体２４ｃは鉛直面に沿って配列されて出て行くことになる。なお、回転ローラ２５は特に回転駆動は行わず、ケーブル本体２４との接触によって自在回転を行わせる。
【００３０】
このようにしてケーブル本体２４は、回転ローラ２５によって曲げられクロスヘッド２６に導かれる。クロスヘッド２６に入る時点では、ケーブル本体２４の抗張力体２４ｃの配列面は鉛直面となっており、支持線２２の走行中心軸とケーブル本体２４の走行中心軸とでなす面も先に説明した通り鉛直面になるよう配置されている。従って、クロスヘッド２６内及びそれによって製造される自己支持型ケーブル内では、支持線２２の中心軸とケーブル本体２４の中心軸と抗張力体２４ｃは全て一平面に並ぶことになる。こうして押出し被覆された自己支持型ケーブルは、支持線及び全ての抗張力体が一平面に配列されたものとなっているので、ドラムにそれを巻き付けた時には支持線、抗張力体の配列面はドラムの胴面と平行になって巻き付けられるため、比較的小さい胴径のドラムにも巻き付けが可能である。
【００３１】
また、図１に示す通りクロスヘッド２６で支持線２２及びケーブル本体２４にだるま型の外部被覆層を施して出来た自己支持型ケーブル２７はその後、冷却水槽２９に入って押出しされた樹脂が冷却固化されるが、その間に回転ローラ２５の回転軸と平行した回転軸を有する第二の回転ローラ２８を配置してそれに自己支持型ケーブル２７を巻き付ければ、更に支持線２２と抗張力体２４ｃとの平面配置をより一層確実なものとすることが出来る。また冷却中の自己支持型ケーブルの首部を図示しない刃物で間欠的に除去することによって自己支持型ケーブルの形状を窓明きだるま型とすることも可能である。更に、第二の回転ローラ２８の支持線部が走行する個所のローラ径とケーブル本体部が走行する個所のローラ径を変えることによって、支持線部よりもケーブル本体部の長さを長くした余長を有する自己支持型ケーブルを製造することが出来る。
【００３２】
図１に示す製造装置では、クロスヘッドの手前に１個の回転ローラ２５を配置してそれによってケーブル本体２４に曲げを与える例を示したが、複数個の回転ローラを使ってケーブル本体に曲げを与え、ケーブル本体の抗張力体の位置を矯正することも出来る。図５（Ａ）（Ｂ）はそれぞれ、複数個の回転ローラを使用する例を示す上面図であって、図５（Ａ）は２個の場合を、図５（Ｂ）は４個の場合を示す。また、図５において、３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄはそれぞれ回転ローラであって、その回転軸の方向はいずれも鉛直方向を向いている。
【００３３】
図５（Ａ）の場合は、２個の回転ローラ３０ａ、３０ｂをケーブル本体走行ラインの長手方向にすこしずらせて走行ラインの両側に千鳥状に配置し、ケーブル本体２４を挟み込むようにして曲げを与えるものである。また、図５（Ｂ）は４個の回転ローラ３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを走行ラインの長手方向にずらせて走行ラインの両側に千鳥状に交互に配置するものである。
【００３４】
なお、回転ローラの走行方向間隔ｘ及び走行垂直方向間隔ｙは、回転ローラによってケーブル本体２４に角度２度程度の方向変化を与えるように選定すれば十分である。また、いずれの場合も、ケーブル本体２４に回転ローラによって交互に反対方向の曲げを与えるが、曲げによる伸び縮みの中立点の個所は変わらないので、ケーブル本体２４の中心軸を通る一平面上に配列された抗張力体の位置は、回転ローラの回転軸の方向即ち鉛直面に沿って並ぶように矯正される。
【００３５】
以上、本発明の自己支持型ケーブルの事例として、図１にて光ファイバを含むテープ状心線を積層したケーブルコアの周囲に内部被覆層を施したケーブル本体を使ったものを説明したが、ケーブルコアは光ファイバを含むテープ心線で出来たものに限られるものではない。光ファイバ素線を撚り合わせて集合したものもケーブルコアとすることが出来る。また、電力用絶縁電線の集合体、通信用電線の集合体、制御用電線の集合体、あるいはこれらの複合集合体をケーブルコアとしたものにも本発明の適用は可能である。また、本発明の自己支持型ケーブルの製造方法は、図３にてクロスヘッド中で支持線が上方を走行しケーブル本体が下方を走行する鉛直配置の例を示したが、それらの上下を逆にしたり、支持線とケーブル本体の走行を水平配置とすることも出来る。しかし、水平配置とする場合はローラ軸もそれに合わせて水平方向とする必要がある。
【００３６】
【実施例】
１２心の光ファイバ素線を有するテープ状心線を４枚積層させてケーブルコアとし、その周囲に内径６ｍｍ、外径１２ｍｍのポリエチレンからなる内部被覆層を施し、かつ内部被覆層中の中心軸を通る一平面にそれぞれ１本ずつ計２本の直径１ｍｍの抗張力体を埋め込んでケーブル本体とした。なお、ケーブル本体の中心軸から抗張力体までの距離は５ｍｍとした。このケーブル本体及び直径２．０ｍｍ×７本撚りの鋼撚り線からなる支持線を使って、図３に示す製造装置でポリエチレンからなる外部被覆層を有する自己支持型ケーブル２７を製造した。
【００３７】
また、回転ローラ２５及び回転ローラ２８のローラ半径を種々変えて自己支持型ケーブルとなった時の支持線と抗張力体の整列性を調べたところ、表１の結果が得られた。なお、回転ローラ２５はクロスヘッド２６の手前１ｍの位置に配置し、それによってケーブル本体２４には角度３０度の方向変化を与えた。また、回転ローラ２８の方はクロスヘッドの後方２ｍの位置に配置し、自己支持型ケーブル２７をそれに１周巻き付けた。
【００３８】
【表１】
0003578076.tif 000002
【００３９】
実際に製造された自己支持型ケーブルでは、図６に示す通り、支持線の中心軸とケーブル本体の中心軸とがなす平面Ｚ−Ｚ’と、ケーブル本体の抗張力体の配列面Ｘ−Ｘ’とは完全には一致せず、わずかに傾くことがある。この傾きによって、支持線６の中心軸とケーブル本体５の中心軸とがなす平面Ｚ−Ｚ’から抗張力体４はずれるが、そのずれ距離ｄは、各ケース毎に表１の通りであった。
【００４０】
ケーブル本体５の中心軸から抗張力体４までの距離は５ｍｍであるので、表１の結果から、ローラ半径がその１００倍即ち５００ｍｍ以下なら、回転ローラ２５のみを配置しただけでも、ずれ距離ｄを１．０ｍｍ以下とすることが出来ることが分かる。また、合わせて回転ローラ２８を配置した場合はずれ距離ｄを０．５ｍｍ以下とすることが出来、整列性の効果が高まることが確認出来る。なお、ずれ距離ｄが１．０ｍｍ以下ということは、支持線の中心軸とケーブル本体の中心軸とがなす平面Ｚ−Ｚ’に対するケーブル本体の抗張力体の配列面Ｘ−Ｘ’の傾き角θが約１２度以下で、支持線と抗張力体とは実質的には一平面になっており、自己支持型ケーブルのドラム巻き付けにおいても特に支障は生じない。
【００４１】
また、支持線とケーブル本体とを覆うように外部被覆層を設けた自己支持型ケーブルの形状を調べたが、ケーブル本体部の外部被覆層及び内部被覆層が潰れて変形したものは、表１全てのケースについて見当たらなかった。また、内部のケーブルコアの光ファイバの伝送特性にも異常は認められなかった。
【００４２】
また、同じサイズのケーブル本体及び支持線を用いて、回転ローラを２５の代わりに図５に示す構成の回転ローラを使用した。図５における、各回転ローラのローラ半径は１２５ｍｍとし、走行方向間隔ｘを２００ｍｍ間隔、走行垂直方向間隔ｙを２５７ｍｍとして配置した。ケーブル本体の外径は１２ｍｍなので、走行垂直方向間隔ｙが１２５ｍｍ×２＋１２ｍｍ＝２６２ｍｍなら、ケーブル本体には曲げを与えないが、走行垂直方向間隔ｙをそれよりも５ｍｍ小さくし、回転ローラ３０ａ及び３０ｂで交互に反対方向の曲げを与えた。なお、クロスヘッドの後方の回転ローラは使用しなかった。その結果、図５（Ａ）の場合は、抗張力体のずれ距離ｄを０．５ｍｍとすることが出来た、また、図５（Ｂ）の場合は、抗張力体のずれ距離ｄは０．３ｍｍ以下とすることが出来た。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の自己支持型ケーブルは、支持線部とケーブル本体部との長さを異ならせかつ支持線部とケーブル本体部との間に窓部を有するといった複雑な構造の外部被覆層の自己支持型ケーブルであるに拘わらず、ケーブルコアの周囲に予め内部被覆層を施したケーブル本体を作って、それを支持線と平行にしてだるま型の外部被覆層を押出すことにしたので、外部被覆層のケーブル本体部の変形が少なくなり、ケーブル本体の内部にケーブルコアに押圧力が及ぶことはない。従って、外部被覆層、内部被覆層の変形に伴うケーブルコア内光ファイバの伝送特性悪化も起こらない。
【００４４】
また、中心軸からずれた位置に抗張力体を内蔵するケーブル本体と支持線とを平行にしてそれらを覆うように外部被覆層を押出し被覆するに際し、クロスヘッド中の支持線及びケーブル本体の各中心軸がなす平面と平行でかつクロスヘッド内での前記支持線と前記抗張力体とを結ぶ方向に回転軸を有する回転ローラをクロスヘッドの手前に配置して、該回転ローラにてケーブル本体に曲げを与えた後該ケーブル本体を押出し機のクロスヘッドに導くことによって、クロスヘッドを通る時点では支持線とケーブル本体との各中心軸を通る平面にケーブル本体の抗張力体配列面が一致するようにして外部被覆層の押出し被覆が出来るので、支持線及び抗張力体が一平面に配列された自己支持型ケーブルとすることが出来る。そして、この自己支持型ケーブルは可撓性が良好であって比較的小さいドラムに巻き付けることが可能である。
【００４５】
なお、回転ローラのローラ半径をケーブル本体の中心から抗張力体までの距離の１００倍以下とすれば、支持線とケーブル本体の各中心軸を通る平面からの抗張力体の配置位置のずれ距離を１ｍｍ以下とすることが可能で、実質的に支持線及び抗張力体が一平面に配列された自己支持型ケーブルとすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の自己支持型ケーブルの実施形態を示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は横断面図である。また（Ｃ）は、そのケーブルに使用するケーブルコアの横断面図である。
【図２】４本の抗張力体を有する自己支持型ケーブルの例を説明する横断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の自己支持型ケーブルの製造方法にかかる製造装置の主要部を示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は上面図である。
【図４】回転ローラの付近を示す図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）はＹ−Ｙ’断面図である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）はそれぞれ、複数個の回転ローラを使用する例を説明する上面図であって、（Ａ）は２個の場合を、（Ｂ）は４個の場合を示す。
【図６】抗張力体の位置ずれを説明する横断面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は、従来技術による自己支持型ケーブルの例を示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は横断面図である。また（Ｃ）は、そのケーブルに使用するケーブルコアの横断面図である。
【図８】従来技術による自己支持型ケーブルの外部被覆層の変形例を説明する横断面図である。
【符号の説明】
１：テープ状心線
１ａ：光ファイバ
１ｂ：素線被覆
１ｃ：光ファイバ素線
１ｄ：一括被覆
２、２４ａ：ケーブルコア
３、２４ｂ：内部被覆層
４、２４ｃ：抗張力体
５、２４：ケーブル本体
６：支持線
７：外部被覆層
８：支持線部
９：首部
１０：ケーブル本体部
１１：窓部
２１：支持線供給リール
２２：支持線
２３：ケーブル本体供給リール
２５、３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ：回転ローラ
２５ａ：ローラ面
２６：クロスヘッド
２７：自己支持型ケーブル
２８：回転ローラ
２９：水槽
Ｘ−Ｘ’：抗張力が配列されたケーブル本体の中心軸を通る平面
Ｚ−Ｚ’：支持線の中心軸とケーブル本体５の中心軸とがなす平面
Ｏ−Ｏ’：回転軸
ｄ：平面Ｚ−Ｚ’からの抗張力体のずれ距離
θ：平面Ｚ−Ｚ’に対する平面Ｘ−Ｘ’の傾き角
ｘ：回転ローラの走行方向間隔
ｙ：回転ローラの走行垂直方向間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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