(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したメールの送信元アドレスが秘匿指定されているか否かを判定する秘匿判定手段と、送信元アドレスが秘匿指定されたメールの送信元アドレスを匿名アドレスに変換して配信する配信手段と、受信したメールの送信先アドレスが前記匿名アドレスであるか否かを判定する匿名判定手段と、送信先アドレスが前記匿名アドレスであるメールの送信先アドレスを前記送信元アドレスに変換して配信する返信手段と、を備え、前記秘匿判定手段は、送信先非限定メールを送信元アドレスが秘匿指定されているメールと判定するものであることを特徴とする電子メールサーバシステム。
【請求項２】
前記匿名アドレスは、本電子メールサーバシステム内で通用するユーザ番号又はその暗号化したものであることを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバシステム。
【請求項３】
前記匿名アドレスは、本電子メールサーバシステムで処理される何番目のメールであるかを表す累積番号又はその暗号化したものであることを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバシステム。
【請求項４】
前記匿名アドレスは、前記メールの転送時刻又はその暗号化したものであることを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバシステム。
【請求項５】
ユーザ単位で、特定ユーザ又は全ユーザからのメールの受取を拒否することを可能にする受取拒否設定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバシステム。
【請求項６】
ユーザ単位で、特定ユーザへのメールの配信、又は、特定した宛先以外へのメールの配信を拒否することを可能にする配信拒否設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバシステム。
【請求項７】
受信したメールの送信元アドレスが秘匿指定されているか否かを判定する秘匿判定手段と、送信元アドレスが秘匿指定されたメールの送信元アドレスを匿名アドレスに変換して配信する配信手段と、受信したメールの送信先アドレスが前記匿名アドレスであるか否かを判定する匿名判定手段と、送信先アドレスが前記匿名アドレスであるメールの送信先アドレスを前記送信元アドレスに変換して配信する返信手段と、ユーザ単位で、特定ユーザへのメールの配信、又は、特定した宛先以外へのメールの配信を拒否することを可能にする配信拒否設定手段と、を備え、前記配信拒否設定手段は、往信メールを出す場合と、返信メールを出す場合とで、配信拒否条件を異ならせることが可能であることを特徴とする電子メールサーバシステム。
【請求項８】
受信したメールの送信元アドレスが秘匿指定されているか否かを判定する秘匿判定手段と、送信元アドレスが秘匿指定されたメールの送信元アドレスを匿名アドレスに変換して配信する配信手段と、受信したメールの送信先アドレスが前記匿名アドレスであるか否かを判定する匿名判定手段と、送信先アドレスが前記匿名アドレスであるメールの送信先アドレスを前記送信元アドレスに変換して配信する返信手段と、を備え、前記送信先非限定メールを送信したユーザに対して、そのメールが何人に配信されたかを通知する手段を有することを特徴とする電子メールサーバシステム。
【請求項９】
前記送信先非限定メールを送信したユーザに対して、そのメールが何人に配信されたかを通知する手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバシステム。
【請求項１０】
ユーザ単位で、メールの受取条件を登録する受取条件記憶手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電子メールサーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の情報処理機器をネットワーク接続して、電子メールの交換を可能とした電子メールサーバシステムに関し、特に、匿名での電子メール送信や匿名メールに対する返信を可能にし、また、送信先を限定しなくても適当な宛先に届く仕組みを持つ電子メールサーバシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールの普及が急速に進む現在、従来の電子メールでは不可能だった仕組みが色々と提案されてきている。
従来の電子メールシステムでは、受信者に対して発信者を秘匿することができないので、現在電話を用いて発信者を秘匿することで行われている人生相談のようなサービスは電子メールではできなかったが、例えば特開平６−２２４９３８号公報には、発信元を秘匿した電子メール制御方法が開示されている。
【０００３】
また、特開平４−１３０８３９号公報には、登録されたキーワードをもとに、配布先を特定していない電子メールを検索し、配布先を決定する電子メールのキーワード検索方式が開示されている。
また、特開平９−１２８３０８号公報には、送信相手のメールアドレスを知らなくてもメールを送信できる電子メール通信方法及びシステムが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平６−２２４９３８号公報の技術では、送信者のメールアドレスは秘匿できるものの、送信先のアドレスについては、送信者が知っている必要があり、また配布先を特定しないメールについては言及されていない。
また、特開平４−１３０８３９号公報の技術では、配布先を特定していない電子メールを送信して、ユーザ側では登録したキーワードを元にメールを検索して必要なメールのみを得ることはできるが、送信者のアドレスの秘匿はできない。
【０００５】
また、特開平９−１２８３０８号公報の技術では、送信相手のメールアドレスを知らなくてもメールを送信できるが、送信者のアドレスの秘匿はできない。
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、電子メールを匿名で、しかも送信先を特定の人に指定することをしなくても送ることができ、さらにそのような匿名同士の送信者・受信者の状態において、返信を可能にした電子メールサーバシステムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子メールサーバシステムは、受信したメールの送信元アドレスが秘匿指定されているか否かを判定する秘匿判定手段と、送信元アドレスが秘匿指定されたメールの送信元アドレスを匿名アドレスに変換して配信する配信手段と、受信したメールの送信先アドレスが前記匿名アドレスであるか否かを判定する匿名判定手段と、送信先アドレスが前記匿名アドレスであるメールの送信先アドレスを前記送信元アドレスに変換して配信する返信手段と、を備えるものである。
【０００７】
また、前記秘匿判定手段は、送信先非限定メールを送信元アドレスが秘匿指定されているメールと判定するものであることで、送信元アドレスを秘匿指定する操作をするまでもなく、匿名のままで様々な人との意見交換が可能となる。
さらに、前記匿名アドレスは、本電子メールサーバシステム内で通用するユーザ番号又はその暗号化したものであることで、そのユーザ番号から元のメールアドレスを復元することができる。
【０００８】
また、前記匿名アドレスは、本電子メールサーバシステムで処理される何番目のメールであるかを表す累積番号又はその暗号化したものであることで、その累積番号から元の送信元アドレスを復元することができる。
また、前記匿名アドレスは、前記メールの転送時刻又はその暗号化したものであることで、そのメール転送時刻から元の送信元アドレスを復元することができる。
【０００９】
また、ユーザ単位で、特定ユーザ又は全ユーザからのメールの受取を拒否することを可能にする受取拒否設定手段を備えることで、以後その送信者からのメールの受取を拒否することができる。
また、ユーザ単位で、特定ユーザへのメールの配信、又は、特定した宛先以外へのメールの配信を拒否することを可能にする配信拒否設定手段を備えることで、自分のメールを送信したくない相手を設定できる。
【００１０】
また、前記配信拒否設定手段は、往信メールを出す場合と、返信メールを出す場合とで、配信拒否条件を異ならせることで、往信の場合と返信の場合とで、配信拒否条件を自動切換えすることができる。
また、送信先非限定メールを送信したユーザに対して、そのメールが何人に配信されたかを通知する手段を備えることで、配信先の人数を知ることができる。また、ユーザ単位で、メールの受取条件を登録する受取条件記憶手段を備えることで、各ユーザは自分の要望に応じたメールだけを受信することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電子メールサーバシステムの一実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態の電子メールサーバシステムの概略構成を示すブロック図である。２０１は電子メールサーバであり、各電子メール送受信端末２１１からのメールを配信する。該電子メールサーバ２０１内には、メール配信手段２０２、送信元秘匿判定手段２０３、送信元匿名化手段２０４、送信先匿名判定手段２０５、匿名返信手段２０６、受取条件記憶手段２０７、受取拒否設定手段２０８、配信拒否設定手段２０９、個人情報データベース２１０が存在する。各電子メール送受信端末（１〜ｎ）内には、送信元秘匿指定手段２１２が設けられている。
【００１２】
メール配信手段２０２は、受取条件記憶手段２０７の情報を元に、メールを希望者に配信する手段である。
送信元秘匿判定手段２０３は、各電子メール送受信端末２１１から送られてきたメールが「送信元秘匿指定」されているかを判定する手段である。
送信元匿名化手段２０４は、配信するメールから、送信者のメールアドレス等の情報を削除し、その情報を暗号化したものに変換して配信することで、匿名でのメール送信を可能にするための手段である。これは上記送信元秘匿判定手段２０３にて、そのメールが「送信元秘匿」の指定をされていたときに使われる。
【００１３】
送信先匿名判定手段２０５は、メールの送信先が、通常のメールアドレスではなく、送信元（自己、以下同じ）アドレス秘匿指定で送られてきたメールに対する返信であるかどうかを判定する手段である。
匿名返信手段２０６は、送信元アドレスが秘匿されているメールに対して返信メールを送信するための手段であり、内部に以前配信した送信元アドレス秘匿のメールの暗号化された送信元アドレスと、その暗号化データとの対応表または暗号を復元するための計算式などを持っている。
受取条件記憶手段２０７は、各ユーザがどのようなメールを配信してもらいたいかの受取条件を記憶するための手段である。
【００１４】
受取拒否設定手段２０８は、各ユーザがメールを受け取りたくない相手を設定することによって、その人からのメールを受信しないようにするための手段である。
配信拒否設定手段２０９は、各ユーザが送信する送信先非限定メールについて、それを不特定多数に配信しても良いかどうかを設定する手段である。配信したくない相手を設定することができる。
【００１５】
個人情報データベース２１０は、各ユーザ個人個人の情報がデータベースとして格納されている。この情報をもとにして、受取条件記憶手段２０７や受取拒否設定手段２０８、配信拒否設定手段２０９は、メールの配信条件等を設定するものである。
送信元秘匿指定手段２１２は、送信者が送信するメールに対して、そのメールの送信元アドレスを秘匿したいかどうかを指定できる手段である。これによって、送信元アドレスが秘匿指定されたメールは、電子メールサーバの送信元秘匿判定手段２０３で「送信元アドレス秘匿メール」と判定され、送信元アドレスの情報は暗号化されてから配信される。
【００１６】
以下に、上記のシステムが必要となった背景を説明する。
近年、パソコン通信やインターネットが普及し、多くの人が気軽に電子メールでのコミュニケーションを取れるようになってきた。この電子メールでのコミュニケーションは、従来のコミュニケーション（実際に会う・電話・手紙など）に比べて、時間や場所に制約されず、しかも早く、また相手の声や顔、筆跡などがわからない状態で、かなり親密なコミュニケーションが取れるという特徴がある。この特徴はメリットにもなりうるし、またデメリットにもなりうる。デメリットとして最近問題になってきているのは、自分の姿や声がばれないのを良いことに、電子メールなどを使って悪質な情報を流したり、いたずらをしたり、迷惑なことをする人が出てきていることである。
【００１７】
このような被害にあわないようにするためのシステムとして、本実施の形態システムでは「ユーザ登録」という概念を持ち込む。これは、個人情報を特定のサーバシステムに登録するもので、この情報は公に公表されることはないが、必要なときにはこの情報をもとに個人を特定することができるものである。以下、より具体的に説明する。
ユーザは自分が「匿名でメール交換をしたい」と思ったら、自分の個人情報をシステムに登録する。
【００１８】
ここで言う個人情報とは、「自分が興味を持っているもの・こと」「好きなもの・こと」「自分の氏名・住所・年齢」などのことである。どのような情報を登録するかについては、システムの管理者が自由に決められるが、システムの管理者がこの情報を悪用しては困るので、システムの管理者自身の個人情報は一般に公開するなどして、信用がおける管理者であることをアピールする必要がある。
【００１９】
もちろん、この一般ユーザの個人情報は、何か犯罪事件などが起こったときには調査の必要があるが、普通の状態ではシステム管理者も特に知らなくても問題のないデータ（サーバシステムがキーワードチェックや配信先チェックなどで使うだけであり、全自動化できるので、システム管理者が情報内容を知っておく必要はない）であるから、必要な時以外はシステム管理者でも読めないようにしておいたほうが良い。つまり、個人情報データベースの内容や、受取条件記憶手段２０７、受取拒否設定手段２０８、配信拒否設定手段２０９の内部の情報については、暗号化して保存することで、万一盗まれても他人には判読できないようにしておくと安全度が向上する。
【００２０】
ユーザは匿名メールを送りたい場合には、電子メール送受信端末２１１内の送信元秘匿指定手段２１２を用いて、送信元秘匿を指定してメールを送信することで、自分のメールアドレスを隠したメールを送ることができる。また、特定の宛先ではなく、宛先非限定でメールを送りたい場合には、このシステムが指定したアドレスにメールを送信することで、サーバが各ユーザの個人情報データを参照して、適当なユーザのもとにメールを送るようになっている。
システムに登録する個人情報には、メールの受け取りや配信に関しての条件も登録することができる。
【００２１】
具体的には、例えば、
（１）  「スキー」というキーワードが含まれているメールを受け取りたい。
（２）  歌手Ａさんのファンの人が書いたメールを受け取りたい。
（３）  歌手Ａさんのファンの人にメールを配信したい。
（４）  東京に住んでいる人のメールを受け取りたい。
（５）  東京に住んでいる人にメールを配信したい。
（６）  Ｂさんからのメールを受け取りたくない。
（７）  Ｃさんにはメールを配信したくない。
などである。
【００２２】
特定の個人に対し、「この人からのメールは受け取りたくない」とか「この人には自分の書いたメールを配信したくない」というような設定をすることもできる。これはこの特定の個人からいやがらせのメールが来たときなどに設定する場合は、この人のメールアドレスがわからなくても設定ができる。これについての詳細は後述する。
個人情報の具体的な登録方法としては、いくつか考えられるが、例えば以下のものがあげられる。
【００２３】
（１）  サーバが会員登録用のウェブページを用意し、ユーザはそのページで自分の情報を入力して送信する。
（２）  サーバで設定した特別なアドレス（例：ｒｅｇｉｓｔ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｎｅ．ｊｐ）に、自分の個人情報を記入したメールを送信する。
（３）  葉書や手紙などを用いて自分の情報をサーバの管理者に郵送し、サーバへの直接の登録はサーバの管理者が行う。
【００２４】
本発明を構成する手段についての詳細を以下に説明する。
図１において、メール配信手段２０２は、本システムに送られてきたメールのうち、宛先が特定されていないもの（これを「送信先非限定メール」と読ぶ。これは、宛先が本システムが設定する特定のメールアドレス（例：ａｎｏｎｙｍｏｕｓ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｎｅ．ｊｐ）になっているものと考えることができる）を適切な宛先に配信する機能を持つ。
【００２５】
この仕組みについて説明する。なお、宛先が特定されているメールについては、従来のメールシステム同様にその宛先のみにメールを配信するのが普通だが、その宛先に加えて、以下で説明するメール配信手段において、受信者側の条件に合致し、しかも送信者側の「配信拒否」条件には合致しない受信者にも配信するようにすることができる。ただし、この場合は、送信者の思いもよらない人にそのメールが配信されてしまう可能性があるので、その旨をユーザに十分周知させておく必要があるし、また送信者は自分が間違っても送信したくない相手については個人情報データの「配信拒否者」に登録をしておく必要がある。
【００２６】
まず、このメール配信手段２０２は、メールが来ると、それが誰から送られてきたメールなのか、そのメールの送信者を特定する。
次に、メール配信手段２０２は、この送信者のメールの配信条件を調べ、配信条件に合う宛先にメールを配信する。配信条件は、送信者側の条件と、受信者側の条件に大別される。
送信者側の条件とは、送信者の「個人情報データ」の中に「配信条件」として登録されているものであり、基本的には受取条件記憶手段２０７や配信拒否設定手段２０９によって登録される。この例としては、以下のようなものがある。
【００２７】
（１）  個人情報データの「趣味」の項目に「テニス」が含まれている人へ送信。
（２）  個人情報データの「性別」が「男」で、「年齢」の項目が「３０〜３５」の人へ送信。
（３）  個人情報データの「好きなもの」に「甘いもの」が含まれている人へ送信。（４）  個人情報データの「キーワード」に「財テク」が含まれている人へ送信。
（５）  個人情報データの「好きなもの」に「巨人」が含まれている人には、他の条件では送信になっていたとしても送信しない（このような条件は、配信拒否設定手段２０９で登録される）。
【００２８】
受信者側の条件とは、受信者の「個人情報データ」の中に「受取条件」として登録されているものであり、基本的には受取条件記憶手段２０７や受取拒否設定手段２０８によって登録される。この例としては、以下のようなものがある。
（１）  個人情報データの「趣味」の項目に「スキー」が含まれている人からのメールを受信。
（２）  個人情報データの「住所」が「東京都」で、「年齢」の項目が「２０〜２５」の人からのメールを受信。
【００２９】
（３）  個人情報データの「好きなもの」に「シューベルト」が含まれている人からのメールを受信。
（４）  メールの本文中に「ライブ」というキーワードが含まれているメールを受信。
（５）  送信者が受信拒否者リストに含まれている場合は、他の条件では受信になっていたとしても受信しない（このような条件は、受取拒否設定手段２０８で登録される）。
【００３０】
（６）  個人情報データの「性別」が「女」であることが、そのメールの送信条件になったメールについては受信しない（このような条件は、受取拒否設定手段２０８で登録される）。
（７）  個人情報データの条件を全く見ずにどんな人にも送信するような設定になっているメールについては受信しない（このような条件は、受取拒否設定手段２０８で登録される）。
【００３１】
メール配信の際のサーバの処理フローを図５、図６に示す。
配信する時の手順としては、まず、受信したメールの宛先が指定されているか否かを判断し（ステップＳ１）、ＮＯで宛先が指定されていない場合には、送信者側の条件で「送信」となる宛先リストａを選択し（ステップＳ２）、この宛先リストａと受信側の条件で「受信」となる宛先リストｂとの論理和（ＯＲ）演算をしてマージし、宛先リストｃとする（ステップＳ３）。
【００３２】
その宛先リストｃの中から、送信者側の条件で「配信拒否」となる宛先を削除して、宛先リストｄとする（ステップＳ４）。
その宛先リストｄの中から、受信者側の条件で「受取拒否」となる宛先を削除して、宛先リストｅとする（ステップＳ５）。
最終的にこの宛先リストｅでリストされた宛先の人にそのメールを配信する。
【００３３】
以上のような仕組みによって、メールが配信されるので、ダイレクトメールのような無差別のメールの配信を防ぐことができる。
また、個人情報データに書かれている内容によってメールの配信先が変わるので、受信側の条件をきちんと設定するのが面倒な場合は、個人情報データにデータをあまり書かないようにすることでもメールの受信数を減らすことができる。例えば、個人情報データの「性別」が「女」という条件を使って配信されたメールを受け取りたくない場合は、個人情報データの「性別」を空欄にしておけば良い。
【００３４】
ステップＳ１でＹＥＳであって、宛先が指定されている場合は、送信元アドレスが秘匿指定されているか否かを判断し（ステップＳ６）、ＹＥＳで秘匿指定されている場合は、送信元匿名化手段２０４によって、送信元アドレスを匿名アドレスに変換し、匿名アドレスと元の送信元アドレスとの対応表を作成する（ステップＳ７）。
まず、配信するメールのメールヘッダの送信者情報の行には、本サーバシステム自身のメールアドレスを埋め込む。
【００３５】
そして、送信者の情報を埋め込むためには、新しいヘッダ（以下で説明する図４の例ではＸ−Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ−Ｎｕｍというヘッダを定義している）を定義し、以下のような変換を行ったものを埋め込む。
（１）  送信者の電子メールアドレスを暗号化したものを埋め込む。
（２）  送信者に与えられたユーザ番号（本システムにユーザ登録をすると与えられる番号）を埋め込む。
（３）  （２）  と似ているが、ユーザ番号を暗号化したものを埋め込む。
【００３６】
（４）  送信者の情報（電子メールアドレスやユーザ番号）は完全に削除し、代わりにそのメールが、本システムで処理した何番目のメールであるかを表す累積番号を埋め込む。送信元匿名化手段は、この累積番号と、そのメールの送信者の電子メールアドレスとを対応づけて記録しておく。
（５）  （４）  と似ているが、本システムで処理した何番目のメールであるかを表す累積番号を暗号化したものを埋め込む。
【００３７】
（６）  送信者の情報（電子メールアドレスやユーザ番号）は完全に削除し、代わりにそのメールが、本システムを通り過ぎる時刻を埋め込む。送信元匿名化手段は、この時刻と、そのメールの送信者の電子メールアドレスとを対応づけて記録しておく。
（７）  （６）  と似ているが、そのメールが、本システムを通り過ぎる時刻を暗号化したもの埋め込む。
【００３８】
なお、これらの送信者の情報を、以下「送信者の暗号化情報」と呼ぶことにする。
また、「送信者の暗号化情報」を埋め込む場所として、新しいヘッダ（以下で説明する図４の例ではＸ−Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ−Ｎｕｍ）を定義するのではなく、ヘッダのＦｒｏｍ行等の中に埋め込んだり、本文情報中に埋め込むことも考えられる。
暗号化の方法としては、さまざまな従来技術がすでに発表されているので、本明細書では省略する。
【００３９】
本システムを利用する場合は、ユーザは予め自分の個人情報データを本システムに登録する必要がある。もし本システムが「送信者の暗号化情報」としてユーザ番号を使う場合は、ユーザ登録時に、本システムは、各ユーザにそのユーザのユーザ番号を与える。これは必ずしも数字である必要はなく、また連番になっている必要もない。ユーザ番号でユーザを同定できる状態になっていれば良い。
個人情報データは個人情報データベースに登録されるが、この個人情報データの例を図２に示している。
【００４０】
この図２では、住所は都道府県名から町までの登録になっているが、もっとおおざっぱな登録をすることにしても、あるいは番地まで指定することにしてもよい。また電話番号などを登録することにしてもよい。これらは本システムの管理者やユーザが自由に決めることができる。
また、「好きなもの」のほかに「好きな作家」や「好きな歌手」が別項目として存在するが、これも本システムの管理者が自由に設定することができる。
【００４１】
再び図１を参照して、送信元匿名化手段２０４によって、送信者の情報が匿名化された後に、指定された宛先にメールの配信を行い（ステップＳ８）、フローを終了する。
ステップＳ６でＮＯであって、送信元のアドレスが秘匿指定されていなければ、メール配信手段２０２によって指定された宛先に従来のメールと同様にメールの配信を行い（ステップＳ９）、フローを終了する。
【００４２】
メールを受信したユーザは、そのメールに返信したい場合は、そのメールに含まれている「送信者の暗号化情報」（本システム内でのみ通用すユーザ番号や、暗号化された送信者のメールアドレスや、メール配信の累積番号など）を元にして、本システムの匿名返信手段２０６が元の送信者のメールアドレスを逆算することで匿名メールへの返信が可能になる。どの情報を元にして元の送信者のメールアドレスを逆算するかについては、元の送信者のメールアドレスの匿名化に際してどのような方法を取ったか（本システム内でのみ通用するユーザ番号を利用したのか、送信者のメールアドレスを暗号化したものを使用したのか、メール配信の累積番号を使用したのか等）によって変わる。この匿名メールへの返信の際も送信元匿名化手段２０４を用いて返信者（つまり匿名メールを受信したユーザ）のメールアドレスを秘匿することができる。
【００４３】
なお、送信先非限定メールを適切な相手に配信する手段と、送信者のメールアドレスを秘匿する手段とは独立しているので、送信先非限定メールを、送信者のメールアドレスを秘匿しないで配信することもできる。ただし、この場合は自分の名前を公開したメールが世界中の誰に届いたのかわからない状態になり、ある意味では危険である。ユーザのうっかりミスでこのような事態が起こらないようにするために、少なくとも初期設定の時点では、送信先非限定メールについては、自動的に送信元匿名化手段２０４によって送信者のメールアドレスを秘匿するようにした方が安全である。
【００４４】
そこで、送信者の個人情報として「送信先非限定メールを送信する際には自動的に送信元アドレスを秘匿する」ことを設定可能にしておいて、係る設定がされているか否かを判断し（図６ステップＳ１０）、ＮＯで設定されていなければ、ステップＳ６以下と同様に、送信元アドレスが秘匿指定されているか否かを判断し（ステップＳ１１）、ＹＥＳで秘匿指定されている場合は、送信元匿名化手段２０４によって、送信元アドレスを匿名アドレスに変換し、匿名アドレスと元の送信元アドレスとの対応表を作成する（ステップＳ１２）。
【００４５】
送信元匿名化手段２０４によって、送信者の情報が匿名化された後に、指定された宛先にメールの配信を行い（ステップＳ１３）、フローを終了する。
ステップＳ１１でＮＯであって、送信元のアドレスが秘匿指定されていなければ、先にメール配信手段２０２によって決定された宛先リストｅで指定された宛先に従来のメールと同様にメールの配信を行い（ステップＳ１４）、フローを終了する。
【００４６】
この時、メール配信手段２０２は、そのメールがいくつの宛先に配信されたかを送信者に通知するメールを送ることもできる。これにより、配信者はそのメールを受け取ってくれた人がいることを確認できる。
次に、特定の人から嫌がらせメールを受信した時に、その人からのメールを今後受け取らないようにする設定方法や、その人には自分の書いたメールを配信しないようにする設定方法を説明する。
【００４７】
この嫌がらせメールの送信者のメールアドレスがわかる場合は、そのアドレスを受信拒否設定手段２０８や配信拒否設定手段２０９を用いて設定すれば良い。メールアドレスがわからない場合でも、このシステムのサーバはその嫌がらせメールに書いてある「送信者の暗号化情報」の内容から、この嫌がらせメールを出した人のメールアドレスを割り出すことができるので、サーバに、嫌がらせメールの「送信者の暗号化情報」の内容とともに「この人からのメールを受信したくない」旨を知らせることによって、サーバがその人の受取拒否設定手段２０８への設定作業を行うことができる。
【００４８】
具体例としては、嫌がらせメールに対して本文を空（あるいは「受信拒否」や「配信拒否」などの単語を含めることで、サーバ側にどのような処理をしてもらいたいかを示しても良い）にした返信メールを匿名メールとしてサーバに返信するとサーバがその嫌がらせメールの送信者のメールアドレスを、返信者の受取拒否設定手段２０８や配信拒否設定手段２０９で設定するようにするという方法が考えられる。
【００４９】
また、受信拒否や配信拒否を行うためのメール返信先アドレスを別に設定することも考えられる。例えば、通常の匿名メールの宛先はａｎｏｎｙｍｏｕｓ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｎｅ．ｊｐだとすると、受信拒否を行うための返信先はｒｅｃ ｒｅｊｅｃｔ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｎｅ．ｊｐ、配信拒否を行うための返信先はｓｅｎｄ ｒｅｊｅｃｔ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｎｅ．ｊｐと設定するなどである。これらの操作は煩雑になりがちなので、「受信拒否」や「配信拒否」というボタンやメニューが配置された専用のメールソフトを用意することで、ユーザには簡単にこれらの操作を行ってもらうようにすることができるようになる。
【００５０】
サーバ側は、上記したような、受信拒否や配信拒否を行いたい旨のメールを受け取ったら、返信前のメールに書いてある「送信者の暗号化情報」の内容から、誰に対するメールの返信なのかを得、返信者の受取拒否設定手段２０８や配信拒否設定手段２０９で、受取拒否や配信拒否の設定を行う。
図２の例では、この受取拒否者としてこのサーバで１６番目に配送したメールの差出人と２１番目に配送したメールの差出人が「受取拒否：累積番号１６」、「受取拒否：累積番号２１」として登録されている。また、配信拒否者としてはこのサーバで２１番目に配送したメールの差出人が「配信拒否：累積番号２１」として登録されている。
【００５１】
図２の例ではわかりやすさを優先するため、累積番号をそのまま記録しているが、累積番号を差出人のメールアドレスに変換して、拒否者のメールアドレスそのものを記録するようにする方法もあるし、秘匿性を高めるために累積番号やメールアドレスを暗号化して記録する方法もある。
図３に、本発明のシステムで実際にメールが転送される様子を示す。
【００５２】
ユーザＡ〜ユーザＥが、このシステムに登録しているとし、ユーザＣの個人情報には、メールの本文中に「旅行」というキーワードが含まれているものは受け取りたいという情報が含まれ、ユーザＤの個人情報には、メールの本文中に「サッカー」というキーワードが含まれているものは受け取りたいという情報が含まれ、ユーザＥの個人情報には、メールの本文中に「インド」というキーワードが含まれているものは受け取りたいという情報が含まれているとする。
【００５３】
サーバ中の「メール配送累積番号・送信者アドレス対応表」は、このサーバで処理したメールの送信者のアドレスが、何番目に処理したのかの累積番号とともに格納されている。（つまり、１番目に処理したメールの送信者のアドレスは、ｆｉｒｓｔ＠ｎｅ．ｊｐであり、２番目に処理したメールの送信者のアドレスはｏｎｅ＠ｎｅ．ｊｐであり、３番目に処理したメールの送信者のアドレスはｕｎｏ＠ｎｅ．ｊｐである。）
また、この例では、全ユーザの個人情報には「送信元秘匿指定」として「送信先非限定メールを送信する場合は自動的に送信元を秘匿」という指定がされているものとする。ユーザＡが「サッカー観戦でフランスに旅行してきます。」というメールを送信先非限定メールとしてサーバに送信すると、サーバは各ユーザの個人情報を調べ、「旅行」というキーワードがマッチしたユーザＣと、「サッカー」というキーワードがマッチしたユーザＤに、このユーザＡのメールが配信される。
【００５４】
ユーザＢが「今度インドに旅行します。」というメールを送信先非限定メールとしてサーバに送信すると、「旅行」というキーワードがマッチしたユーザＣと、「インド」というキーワードがマッチしたユーザＥにこのユーザＢからのメールが送られる。ユーザＥは、インド情報を知らせたいと思ったら、このメールの送信者が誰かわからなくても、そのメール中にある「送信者の暗号化情報」とともに返信することで、ユーザＢに対して返信することができる。
【００５５】
図４に、ユーザＢのメールがサーバに送信された後にどのように変換され、そのメールを受信したユーザＥが返信したメールがサーバでどのように変換されるかを示す。まず、ユーザＢは送信先非限定メールを送りたい場合は、宛先をサーバの指定するアドレス（この例ではａｎｏｎｙｍｏｕｓ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｎｅ．ｊｐ）に設定すれば良い。
【００５６】
サーバは送信先非限定メールを受け取ったら、送信者のメールアドレスと配送の累積番号とのペアを記録し、送信者のメールアドレスが書いてある部分を、このシステムのアドレス（この例ではａｎｏｎｙｍｏｕｓ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｎｅ．ｊｐ）等に書き換え、各ユーザの配信条件や受取条件を調べて条件に適合する人にメールを送信する。この時、メーリングリストのアドレスを設定して、そこ宛てにメールを配信するようにしても良いし（「サーバで変換されたメール１」の例）、Ｂｃｃを使って配信しても良いし（「サーバで変換されたメール２」の例）、これらの例のようにまとめて送るのではなく受け取り条件に合う人個人個人に個別に送るようにしても良い。
【００５７】
個別に送る場合はＴｏでアドレスを指定してもＢｃｃでアドレス指定しても問題ない。また個別で送る場合は「送信者の暗号化情報」を暗号化するための暗号化キーも各ユーザごとに異なったものにすることができる。
送信者の暗号化情報として、この例ではＸ−Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ−Ｎｕｍというヘッダ情報を新たに設定している（この例では、「累積番号１１のメールの送信者のメールアドレスはｕｓｅｒｂ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｎｅ．ｊｐである」という情報がサーバに記録される）  。このメールは、図３の例ではユーザＣとユーザＥとに配信される。
【００５８】
ユーザＥは、このメールに対して返信したい場合は「送信者の暗号化情報」（この例ではＸ−Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ−Ｎｕｍ：１１の行）を含めた形にして、本システム（この例ではａｎｎｏｙｍｏｕｓ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｎｅ．ｊｐ）宛てに返信すれ場良い。実際にはユーザは本システム専用のメールソフトを使用することで、「送信者の暗号化情報」を気にすることなく、メールを返信できるようにすることも可能である。
【００５９】
ユーザＥが返信したメールを受け取ったサーバは、「送信者の暗号化情報」（この例ではＸ−Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ−Ｎｕｍ：１１）から、元のアドレス（この例ではｕｓｅｒｂ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｎｅ．ｊｐ）を逆算し、ユーザＢへ返信メールを配信するが、この時もユーザＥのメールアドレスの情報を本システムのアドレス（この例ではａｎｏｎｙｍｏｕｓ＠ｓｅｒｖｅｒ．ｎｅ．ｊｐ）等に書き換え、送信者を秘匿し、「送信者の暗号化情報」（この例ではＸ−Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ−Ｎｕｍ：１５）を付加してからユーザＢに配信している。
【００６０】
この例では、わかりやすさを優先するため「送信者の暗号化情報」としては累積番号をそのまま（１１とか１５のまま）送信しているが、誰かに書き換えられたりする恐れがあることを考慮すると、この数値を暗号化してから送ったほうが良い。暗号化することによって、誰かに改ざんされた場合に改ざんされたことが高確率で発見できることになる。返信する場合は暗号化された数値（おそらくはもはや数値ではなく、「ａｓ３０２ａｄ」のような意味不明の暗号化文字列。この暗号化文字列は、例えば累積番号と送信者アドレス（配信を個別に行う場合は、配信先アドレスも）とから、適当な演算をして作成することができる。）には手を付けずにそのままヘッダ情報に付加して返信する。
【００６１】
サーバ側ではメールのヘッダに「送信者の暗号化情報」（この例ではＸ−Ｃｕｍｕｌａｔｉｖｅ−Ｎｕｍの行）が含まれている場合は、その「送信者の暗号化情報」から送信者のアドレスを逆算し、その送信者への返信メールとして処理する。「送信者の暗号化情報」から送信者のアドレスが逆算できない場合は、その「送信者の暗号化情報」は誰かに改ざんされた可能性が高いため、無視する（返信メールを返信しない）か、「送信者の暗号化情報が改ざんされている可能性が高いため、返信はしません」という旨を返信者に通知する。
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
配信拒否設定手段は、往信メールを出す場合と、返信メールを出す場合とで、配信拒否条件を異ならせることで、往信の場合と返信の場合とで、配信拒否条件を自動切換えすることができる。
【００６２】
【発明の効果】
以上、詳述したように、本発明の電子メールサーバシステムによれば、電子メールを匿名で、しかも送信先を特定の人に指定することをしなくても送ることができ、さらにそのような匿名同士の送信者・受信者の状態において、返信を可能にし、匿名のままで本電子メールサーバシステムを使用している様々な人との意見交換が可能となる。このように、メールの送信を匿名で行うことができ、またその匿名で送られたメールに対して返信を行うこともできるので、お互いにメールアドレスを知らない状態でメールの交換をすることができる。また、宛先を特定しないでメールを送ることができるため、メールアドレスを知らなくてもメールを送信できる。したがって、制限の少ない快適なメールコミュニケーションが行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メールサーバシステムの一実施の形態を示す基本構成図である。
【図２】本実施の形態で使用する個人情報データ例を示す図である。
【図３】本実施の形態で実際にメールが転送される様子を示す図である。
【図４】本実施の形態でのメールの変換の具体例を示す図である。
【図５】本実施の形態でのメール配信時のサーバの処理フロー（１）を示す図である。
【図６】本実施の形態でのメール配信時のサーバの処理フロー（２）を示す図である。
【符号の説明】
２０１  電子メールサーバ
２０２  メール配信手段
２０３  送信元秘匿判定手段
２０４  送信元匿名化手段
２０５  送信先匿名判定手段
２０６  匿名返信手段
２０７  受取条件記憶手段
２０８  受取拒否設定手段
２０９  配信拒否設定手段
２１１  電子メール送受信端末
２１２  送信元秘匿指定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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