(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体フィルムに磁性層およびバックコート層を設けた磁気テープであって、支持体フィルムが少なくとも２層からなる積層フィルムであり、積層フィルムのバックコートを施す側の表面の突起数が１×１０３〜１×１０６個／ｍｍ２でありかつ積層フィルムのバックコートを施す側の表面の突起数と突起高さの関係とバックコート層表面の突起数と突起高さの関係とが下記式（１）を満足することを特徴とする磁気記録テープ。
【数１】
０．０５≦ＡＢＡＳＥ／ＡＢＣ≦０．３  （１）
（ここで、ＡＢＡＳＥは積層フィルムのバックコートを施す側の表面での、突起高さ（Ｈｉ）と突起高さ（Ｈｉ）以上の突起数の対数値（ｌｏｇ１０Ｙｉ）との累積突起分布において突起高さが０〜５０ｎｍの範囲で求めた近似直線の傾きを示し、ＡＢＣはバックコート層表面での突起高さと突起高さ（Ｈｉ）以上の突起数の対数値（ｌｏｇ１０Ｙｉ）との累積突起分布において前記と同じ範囲で求めた近似直線の傾きを示す。なお、上記上記突起数と突起高さとは、ＷＹＫＯ社製非接触式３次元粗さ計（ＴＯＰＯ−３Ｄ）を用いて、測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍの条件にて測定した値である。）
【請求項２】
積層フィルムが積層ポリエステルフィルムである請求項１記載の磁気記録テープ。
【請求項３】
積層フィルムのバックコートを施す表面を形成するフィルム層には滑剤粒子Ｉ、ＩＩを含有し、滑剤粒子Ｉの平均粒径が０．３〜１．０μｍでかつ含有量が０．００５重量％以上０．１重量％未満であり、さらに滑剤粒子ＩＩの平均粒径が下記式（３）を満足しかつ含有量が０．１重量％以上１．０重量％未満である請求項１記載の磁気記録テープ。
【数３】
１＜ｄＩ／ｄＩＩ≦１０  （３）
（ここで、ｄＩは滑剤粒子Ｉの平均粒径、ｄＩＩは滑剤粒子ＩＩの平均粒径を示す。）
【請求項４】
滑剤粒子Ｉの平均粒径が０．４〜０．８μｍでかつ含有量が０．００８重量％以上０．０８重量％未満である請求項４記載の磁気記録テープ。
【請求項５】
滑剤粒子ＩＩの平均粒径が下記式（４）を満足しかつ含有量が０．２〜０．５重量％である請求項４記載の磁気記録テープ。
【数４】
２≦ｄＩ／ｄＩＩ≦８  （４）
（ここで、ｄＩは滑剤粒子Ｉの平均粒径、ｄＩＩは滑剤粒子ＩＩの平均粒径を示す。）
【請求項６】
滑剤粒子Ｉ、ＩＩがそれぞれ耐熱性高分子粒子及び球状シリカ粒子から選ばれる少なくとも１種である請求項４〜６のいずれかに記載の磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支持体フィルムに磁性層およびバックコート層を設けた磁気テープに関し、特に１／２インチビデオテープ、８ｍｍビデオテープ、データカートリッジテープ、デジタル方式のビデオテープなどに有用な磁気テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気テープの支持体としては滑剤で表面に微小突起を形成した２軸配向ポリエステルフィルム、例えば特開昭５９−１７１６２３号公報に示されるポリエステルに球状シリカ粒子を含有せしめた２軸積層ポリエステルフィルムが知られている。
【０００３】
しかし、支持体フィルムの加工工程、特に磁性層塗布、カレンダー、巻き取りなどの加工速度の増大に伴い接触するロールやガイドでフィルム表面、特に微小突起が削り取られやすいという問題が生じてきた。
【０００４】
また、近年磁気テープの高密度記録化が進み、これに伴って磁性層側の平坦性と走行面の走行性の向上が要求されている。しかし、単一の支持体フィルムでは、支持体フィルムの平坦性が特に求められる高密度用磁気テープの場合、走行性が不良となり再生時にジッターやテープ鳴きなどの欠点を生じる。このため、走行面側にバックコート層を付与することが行われている。しかしながら、磁気テープのより一層の薄膜化およびコストダウンのためバックコート層の薄膜化を進めると、支持体フィルムにバックコートを付与しても充分な走行性が得られないという問題が生じる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる問題を同時に解決する磁気テープを開発すべく鋭意検討を重ねた結果、支持体フィルムを少なくとも２層からなる積層構造とし、バックコートを施す側の支持体フィルムの表面およびバックコート層の表面の突起数と突起高さを特定の範囲にすることによってフィルム加工工程での耐削れ性、テープの走行安定性を同時に満足させ得ることを見出し、本発明に到達した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するために以下の構成よりなる。
支持体フィルムに磁性層およびバックコート層を設けた磁気テープであって、支持体フィルムが少なくとも２層からなる積層フィルムであり、バックコートを施す側の積層フィルムの表面およびバックコート層表面の表面突起数が３０個／ｍｍ２以上の領域において積層フィルムのバックコートを施す側の表面の突起数が１×１０３〜１×１０６個／ｍｍ２でありかつ積層フィルムのバックコートを施す側の表面の突起数と突起高さの関係とバックコート層表面の突起数と突起高さの関係が下記式（１）を満足することを特徴とする磁気記録テープ。
【０００７】
【数５】
０．０５≦ＡＢＡＳＥ／ＡＢＣ≦０．３  （１）
【０００８】
（ここで、ＡＢＡＳＥは積層フィルムのバックコートを施す側の表面での、突起高さ（Ｈｉ）と突起高さ（Ｈｉ）以上の突起数の対数値（ｌｏｇ１０Ｙｉ）との累積突起分布において突起高さが０〜５０ｎｍの範囲で求めた近似直線の傾きを示し、ＡＢＣはバックコート層表面での突起高さ（Ｈｉ）と突起高さ（Ｈｉ）以上の突起数の対数値（ｌｏｇ１０Ｙｉ）との累積突起分布において前記と同じ範囲で求めた近似直線の傾きを示す。なお、上記突起数と突起高さとは、ＷＹＫＯ社製非接触式３次元粗さ計（ＴＯＰＯ−３Ｄ）を用いて、測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍの条件にて測定した値である。）
【０００９】
本発明における磁気記録テープの支持体フィルムを構成する材料としては、ポリエステルが好ましい。ここでいうポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸を主たる酸成分とし、脂肪族グリコールを脂肪族グリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。かかるポリエステルは実質的に線状であり、そしてフィルム形成性特に溶融成形によるフィルム形成性を有する。芳香族ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコールなどの如き炭素数２〜１０のポリメチレングリコール、あるいは１，４−シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオールなどを挙げることができる。
【００１０】
本発明において、ポリエステルとしてはアルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンナフタレートを主たる構成成分とするものが好ましく、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレン−２，６−ナフタレートがさらに好ましい。また、例えば全ジカルボン酸成分の８０モル％以上がテレフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、かつ全グリコール成分の８０モル％以上がエチレングリコールである共重合体が好ましい。そのとき酸成分の２０モル％以下はテレフタル酸および／または２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の前記芳香族ジカルボン酸であることができ、また例えばアジピン酸、セバチン酸の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸などであることができる。さらに全グリコール成分の２０モル％以下はエチレングリコール以外の前記グリコールであることができ、また例えばハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどの如き芳香族ジオール、１，４−ジヒドロキシジメチルベンゼンの如き芳香環を有する脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの如きポリアルキレングリコール（ポリオキシアルキレングリコール）などであることもできる。
【００１１】
また、本発明におけるポリエステルには、例えばヒドロキシ安息香酸の如き芳香族オキシ酸、ω−ヒドロキシカプロン酸の如き脂肪族オキシ酸などのオキシカルボン酸に由来する成分を、ジカルボン酸成分およびオキシカルボン酸成分の総量に対し２０モル％以下で共重合あるいは結合するものも包含される。
【００１２】
さらに、本発明におけるポリエステルには実質的に線状である範囲の量、例えば全酸成分に対し２モル％以下の量で３官能以上のポリカルボン酸またはポリヒドロキシ化合物、例えばトリメリット酸、ペンタエリスリトールなどを共重合したものも包含される。
【００１３】
上記ポリエステルはそれ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。
上記ポリエステルとしては、ο−クロロフェノール中の溶液として３５℃で測定した粘度から求めた極限粘度数が０．４〜０．９のものが好ましく、０．５〜０．７のものがさらに好ましく、０．５５〜０．６５のものが特に好ましい。
【００１４】
本発明における支持体フィルムは、少なくとも２層の積層フィルムから構成される。２層以上であれば３層、４層あるいはそれ以上であってもよい。また、各層は同じ材料であっても違っていてもよいが、同じ材料であることが好ましい。
【００１５】
本発明の磁気記録テープは、支持体フィルムに磁性層およびバックコート層を設けた磁気テープであって、支持体フィルムが少なくとも２層からなる積層フィルムであり、バックコートを施す側の積層フィルムの表面およびバックコート層表面の表面突起数が３０個／ｍｍ２以上の領域において積層フィルムのバックコートを施す側の表面の突起数が１×１０３〜１×１０６個／ｍｍ２でありかつこの表面の突起数と突起高さの関係とバックコート層表面の突起数と突起高さの関係とが下記式（１）を満足することを特徴とする磁気記録テープである。
【００１６】
【数６】
０．０５≦ＡＢＡＳＥ／ＡＢＣ≦０．３  （１）
【００１７】
（ここで、ＡＢＡＳＥは積層フィルムのバックコートを施す側の表面での、突起高さ（Ｈｉ）と突起高さ（Ｈｉ）以上の突起数の対数値（ｌｏｇ１０Ｙｉ）との累積突起分布において突起高さが０〜５０ｎｍの範囲で求めた近似直線の傾きを示し、ＡＢＣはバックコート層表面での突起高さと突起高さ（Ｈｉ）以上の突起数の対数値（ｌｏｇ１０Ｙｉ）との累積突起分布において前記と同じ範囲で求めた近似直線の傾きを示す。なお、上記突起数と突起高さとは、ＷＹＫＯ社製非接触式３次元粗さ計（ＴＯＰＯ−３Ｄ）を用いて、測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍの条件にて測定した値である。）
【００１８】
また、ＡＢＡＳＥ／ＡＢＣの値は０．１以上１未満が好ましく、０．２以上１未満が特に好ましい。
ＡＢＡＳＥ／ＡＢＣが０．０５未満または１を超えると磁気テープのバックコート層と接触するガイドピンなどとの摩擦係数が高くなり、ジッターやテープの走行不良を引き起こすので好ましくない。
【００１９】
本発明における支持体フィルムのバックコートを施す面の突起数は１×１０３〜１×１０６個／ｍｍ２である必要があるが、この突起数が１×１０３個／ｍｍ２未満であるとフィルムの加工工程での走行性（ハンドリング）が不良となるため好ましくなく、一方、１×１０６個／ｍｍ２を超えるとフィルムの加工工程での耐削れ性が悪化し好ましくない。
【００２０】
この突起数は、５×１０３〜５×１０５個／ｍｍ２が好ましく、６×１０３〜１×１０５個／ｍｍ２がさらに好ましい。
【００２１】
本発明における支持体フィルムは磁性層側の表面粗さＷＲａが０．１〜８ｎｍかつバックコート面側の表面粗さＷＲａが２〜１５ｎｍであることが好ましい。
【００２２】
なお、表面粗さＷＲａはＷＹＫＯ社製非接触式３次元粗さ計（ＴＯＰＯ−３Ｄ）を用いて、測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍ（０．０５８ｍｍ２）の条件で測定したものである。
【００２３】
バックコート面側の表面粗さＷＲａが２ｎｍ未満であるとフィルム走行性が悪化し、一方１５ｎｍを超えると耐削れ性が悪化し、フィルム加工工程でバックコートを施してもキュアリング時の裏写り現象により電磁変換特性が悪化するので好ましくない。
【００２４】
また、磁性層側の表面粗さＷＲａが０．１ｎｍ未満であるとフィルム間でブロッキングが大きくなり巻き取り性を悪化させたり、フィルム加工工程での金属ロールなどの摩擦係数が高くなるため走行不良などを引き起こし、一方８ｎｍを超えると著しく電磁変換特性を悪化させるので好ましくない。
【００２５】
本発明における支持体フィルムはバックコートを施す側フィルム層に含まれる滑剤粒子Ｉ、ＩＩの凝集率がそれぞれ０％より大きく２０％未満が好ましく、３％以上１５％未満が特に好ましく、３％以上１０％未満がさらに好ましい。
【００２６】
なお、粒子の凝集率とはフィルム面内１ｍｍ２当たり２個以上の粒子が凝集している凝集粒子の数をＸ（個）、粒子の総数をＹ（個）とすると、下記式（５）によって求められる値である。
【００２７】
【数７】
凝集率（％）＝Ｘ／Ｙ×１００  （５）
【００２８】
ここで、Ｘ，Ｙは、例えば２個の粒子が凝集している凝集粒子の数（ａ１）と３個の粒子が凝集している凝集粒子の数（ａ２）と非凝集の粒子の数（ａ３）とがある場合、Ｘ＝ａ１＋ａ２、Ｙ＝ａ１＋ａ２＋ａ３である。
【００２９】
滑剤粒子Ｉ、ＩＩの凝集率が２０％以上の場合、粒子が脱落しやすく耐削れ性が著しく悪化し、また凝集粒子で生じた粗大突起が磁性層側表面に影響し、うねりなどを生じさせ電磁変換特性の低下を引き起こすので好ましくない。
【００３０】
本発明における支持体フィルムは、バックコートを施す側のフィルム層の表面に含まれる滑剤粒子Ｉの平均粒径は０．３〜１．０μｍが好ましく、さらに０．４〜０．８μｍが好ましい。平均粒径が１．０μｍを超えると表面が粗くなり耐削れ性が悪化し、一方０．３μｍ未満になると走行性およびフィルム間でのエアースクイズ性が著しく悪化するので好ましくない。また、滑剤粒子Ｉの含有量は０．００５重量％以上０．１重量％未満、好ましくは０．００７〜０．０８重量％、特に好ましくは０．０１〜０．０８重量％である。この含有量が０．１重量％以上であると耐削れ性が悪化し、一方０．００５重量％未満であると走行性が悪化するので好ましくない。
【００３１】
また、バックコートを施す側のフィルム層に含まれる滑剤粒子ＩＩは、下記式（３）を満足することが好ましい。
【００３２】
【数８】
１＜ｄＩ／ｄＩＩ≦１０  （３）
【００３３】
（ここで、ｄＩは滑剤粒子Ｉの平均粒径、ｄＩＩは滑剤粒子ＩＩの平均粒径を示す。）
【００３４】
滑剤粒子Ｉの平均粒径（ｄＩ）と滑剤粒子ＩＩの平均粒径（ｄＩＩ）の比（ｄＩ／ｄＩＩ）は２〜８であることがさらに好ましく、３〜７であることが特に好ましい。
【００３５】
かかる平均粒径の比（ｄＩ／ｄＩＩ）が１０を超えると走行性が悪化しフィルム間でのブロッキングが大きくなり巻き取り性を悪化させ、一方１以下になると、フィルム表面を著しく粗化させ、耐削れ性、電磁変換特性を悪化させるので好ましくない。
【００３６】
また、滑剤粒子ＩＩの含有量は０．１重量％以上１．０重量％未満、好ましくは０．２重量％以上０．５重量％未満、特に好ましくは０．２重量％以上０．４重量％未満である。
【００３７】
この滑剤粒子ＩＩの含有量が０．１重量％未満であると走行性が悪化しフィルム間でのブロッキングが大きくなり巻き取り性を悪化させ、一方１．０重量％以上であるとフィルム表面を著しく悪化させ耐削れ性および電磁変換特性を悪化させるので好ましくない。
【００３８】
さらに、バックコートを施す側のフィルム層に含まれる滑剤粒子Ｉ、IIは耐熱性高分子粒子および球状シリカ粒子から選ばれる少なくとも１種であると、本発明の効果が顕著となるので好ましい。
【００３９】
耐熱性高分子粒子としては、例えば架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋スチレン−アクリル樹脂粒子、架橋ポリエステル樹脂粒子、ポリイミド樹脂粒子、メラミン樹脂粒子などが挙げられる。この中で架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子を含有させると本発明の効果がより一層顕著となるので特に好ましい。
【００４０】
本発明における支持体フィルムは、従来から知られているかあるいは当業界に蓄積されている方法で製造することができる。例えば、先ず未配向積層フィルムを製造し、次いで該フィルムを二軸配向させることで得ることができる。この未配向積層フィルムは、従来から蓄積された積層フィルムの製造法で製造することができる。例えば、磁性層表面を形成するポリエステルと、走行面を形成するポリエステルとをポリエステルの溶融状態または冷却固化された状態で積層する方法を用いることができる。さらに具体的には、例えば共押出、エクストルージョンラミネートなどの方法で製造できる。上述の方法で積層されたフィルムは、さらに従来から蓄積された二軸配向フィルムの製造法に準じて行い二軸配向フィルムとすることができる。例えば、融点（Ｔｍ）℃ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度でポリエステルを溶融・共押出して未延伸積層フィルムを得、該未延伸積層フィルムを一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直角方法にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。このようにして全延伸倍率は、面積延伸倍率として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく１５〜２５倍が特に好ましい。さらにまた、二軸配向積層フィルムは（Ｔｇ＋７０）℃〜（Ｔｍ−１０）℃の温度で熱固定することができ、例えば１８０〜２５０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００４１】
得られる二軸配向積層フィルムの長手方向（ＭＤ）および幅方向（ＴＤ）のヤング率はそれぞれ４００ｋｇ／ｍｍ２以上２０００ｋｇ／ｍｍ２以下が好ましい。このヤング率が４００ｋｇ／ｍｍ２未満だと磁気テープと磁気ヘッドとの当たりが不足し、電磁変換特性の低下を招き好ましくない。また、このヤング率が２０００ｋｇ／ｍｍ２を超えるとフィルムの製膜性が低下し好ましくない。長手方向（ＭＤ）のヤング率が４００〜９００ｋｇ／ｍｍ２であり幅方向（ＴＤ）のヤング率が５５０〜１５００ｋｇ／ｍｍ２であることが特に好ましい。
【００４２】
かかる支持体フィルムに磁性層およびバックコート層を設けることにより磁気記録テープが形成される。
【００４３】
本発明の磁気記録テープとしては以下のものが例示される。
支持体フィルムの磁性層側表面に真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティングなどの方法により、鉄、コバルト、クロムまたはこれらを主成分とする合金もしくは酸化物より成る強磁性金属薄膜層を形成し、またその表面に、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）などの保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、さらに走行面側のフィルム層の表面に、カーボンブラックなどの無機質粉末を塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体またはポリウレタンに分散させ塗布・乾燥する公知の方法（特開昭５８−２００４２６号公報）で前述した特性を有するバックコート層を設けることにより、特に短波長領域の出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎなどの電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用蒸着型磁気記録媒体とすることができる。
【００４４】
この蒸着型電磁記録媒体はアナログ信号記録用Ｈｉ８、ディジタル信号記録用ディジタルビデオカセットレコーダー（ＤＶＣ）、データ８ミリ、ＤＤＳＩＶ用テープ媒体として極めて有用である。
【００４５】
また、支持体フィルムの磁性層側表面に鉄または鉄を主成分とする針状微細磁性粉を塩化ビニール・酢酸ビニール共重合体などの有機バインダーに均一分散し、磁性層厚みが１μｍ以下、好ましくは０．１〜１μｍとなるように塗布し、さらに走行面側のフィルム層の表面に、前述した方法でバックコート層を設けることにより、特に短波長領域の出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎなどの電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用メタル塗布磁気記録媒体とすることができる。また必要に応じて該メタル粉含有磁性層の下地層として微細な酸化チタン粒子などを含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散、塗設することもできる。このメタル塗布型磁気記録媒体は、アナログ信号記録用８ミリビデオ、Ｈｉ８、βカムＳＰ、Ｗ−ＶＨＳ、ディジタル信号記録用ディジタルビデオカセットレコーダー（ＤＶＣ）、データ８ミリ、ＤＤＳＩＶ、ディジタルβカム、Ｄ２、Ｄ３、ＳＸ用テープ媒体として極めて有用である。
【００４６】
さらに、支持体フィルムの磁性層側表面に酸化鉄または酸化クロムなどの針状微細磁性粉、またはバリウムフェライトなどの板状微細磁性粉を塩化ビニール、塩化ビニール・酢酸ビニール共重合体などのバインダーに均一分散し、磁性層厚みが１μｍ以下、好ましくは０．１〜１μｍとなるように塗布し、さらに走行面側のフィルム層の表面に、前述した方法でバックコート層を設けることにより、特に短波長領域の出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎなどの電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度酸化物塗布型記録用磁気記録媒体とすることができる。また必要に応じて該磁性層の下地層として微細な酸化チタン粒子などを含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散、塗設することもできる。この酸化物塗布型磁気記録媒体はディジタル信号記録用データストリーマー用ＱＩＣなどの高密度酸化物塗布型磁気記録用媒体として有用である。
【００４７】
本発明の磁気記録テープは、ディジタル記録用磁気テープとして使用すると前述の効果が一層顕著に現れるので好ましい。
【００４８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。尚、例中の「部」は重量部を意味する。また、本発明における特性の測定法は次の通りである。
【００４９】
（１）粒子の平均粒径（ＤＰ）
島津製作所製ＣＰー５０型セントリフューガル  パーティクル  サイズ  アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｉｚｅｒ）を用いて測定した。得られた遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径「等価球直径」を読み取り、この値を上記平均粒径とした（「Ｂｏｏｋ粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７参照）。
【００５０】
（２）非接触３次元中心面平均粗さ（ＷＲａ）
ＷＹＫＯ社製非接触三次元粗さ計（ＴＯＰＯー３Ｄ）を用いて、測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍ（０．０５８ｍｍ２）の条件にて測定を行い、同粗さ計内蔵ソフトによる表面解析より、ＷＲａは下記式（６）により計算されアウトプットされた値を用いた。
【００５１】
【数９】
0003584127.tif 000002
【００５２】
また、Ｚｊｋは測定方向（２４２μｍ）、それと直行する方向（２３９μｍ）をそれぞれＭ分割、Ｎ分割した時の各方向のｊ番目、ｋ番目の位置に於ける３次元粗さチャート上の高さで定義される。
【００５３】
（３）層厚み
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、表層から深さ３０００ｎｍまでの範囲のフィルム中の粒子の内最も高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から深さ３０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行なった。表層では表面という界面の為に粒子濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。そして一旦極大値となった粒子濃度がまた減少しはじめる。この濃度分布曲線をもとに、表層粒子濃度が極大値の１／２になる深さ（この深さは極大値となる深さより深い）を求め、これを表層厚みとした。測定条件は以下の通りである。
・測定装置
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
・測定条件
１次イオン種        ：Ｏ２＋
１次イオン加速電圧  ：１２ＫＶ
１次イオン電流      ：２００ｎＡ
ラスター領域        ：４００μｍ×４００μｍ
分析領域            ：ゲート３０％
測定真空度          ：６．０×１０−３Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮ          ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
【００５４】
なお、表層から３０００ｎｍまでの範囲に最も多く含有する粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線高電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し表層厚みを求めてもよい。
【００５５】
（４）粒子凝集率
二軸配向ポリエステルフィルムをヤマト科学（株）社製プラズマリアクターＰＲ３を用い次の条件にてエッチングを行い、エッチングした表面をエリオニクス（株）社製ＥＭＭ３０００を用い、倍率１００００倍にてＳＥＭ観察を行い、滑剤粒子の凝集率を測定した。
・エッチング条件
高周波電力          ：５０Ｗ
酸素流量            ：３０ｍｌ／ｍｉｎ
エッチング時間      ：０．５ｈｒ
【００５６】
（５）突起数および突起高さ
ＷＹＫＯ社製非接触式３次元粗さ計（ＴＯＰＯ−３Ｄ）を用いて測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍ（０．０５８ｍｍ2）の条件にて、少なくとも１０回以上測定を行い、同粗さ計に内蔵された表面突起解析ソフトにより、各突起高さＨi（ｎｍ）における、同高さ以上の１ｍｍ2当たりの平均突起個数Ｙi（個／ｍｍ2）を求め、累積突起分布曲線を求めた。
【００５７】
突起数と突起高さとの関係を表す分布から求めた近似直線の傾き（Ａ）は、突起高さＨ＝０ｎｍから１ｎｍ毎にＨ＝５０ｎｍまで平均突起個数Ｙi（個／ｍｍ2）を前述の累積突起分布曲線から読み取り、突起高さＨi（ｎｍ）に対する平均突起個数の対数値Ｌｏｇ10Ｙiの関係の線形近似を行い、得られた直線の傾きＡを求めた。
【００５８】
（６）磁気テープの走行摩擦係数
図１に示した装置を用いて測定する。なお、図１中、１は巻出しリール、２はテンションコントローラ、３、５、６、８及び１１はフリーローラ、４はテンション検出機（入口）、７はステンレス鋼ＳＵＳ３０４製の固定棒（外形５ｍｍφ、表面粗さＲａ＝２０ｎｍ）、１０はテンション検出機（出口）、１２はガイドローラ、１３は巻取りリールをそれぞれ示す。
【００５９】
図１に示したように磁気テープを装置に設置し温度２０℃、湿度６０％の環境で、磁気テープのバックコート面を７の固定棒に角度θ＝（１５２／１８０）πラジアン（１５２°）で接触させて毎分２００ｃｍの速さで移動（摩擦）させる。入口テンションＴ１が３５ｇとなるように２のテンションコントローラ調整した時の出口テンションＴ２（単位：ｇ）をテープが５０往復した後に出口テンション検出機で検出し、次式で走行摩擦係数μｋを算出した。
【００６０】
【数１０】
μｋ＝（２．３０３／θ）ｌｏｇ（Ｔ２／Ｔ１）＝０．８６８ｌｏｇ（Ｔ２／３５）
【００６１】
（７）支持体フィルムの削れ性
ポリエステル系樹脂の弾性ロールを持つ３段式ミニスーパーカレンダー装置（由利ロール株式会社製）にて加熱ロール温度８０℃、線圧３００ｋｇ／ｃｍ、速度８０ｍ／分で１５０ｍｍ巾にスリットしたフィルムを１００００ｍ走行させ、これを計５回繰り返した後、弾性ロール上の汚れ状況で削れ性を評価した。
＜判定＞
◎：弾性ロール表面に汚れが認められない。
○：弾性ロール表面の光沢度が若干低下するも、削れ粉の付着は認められない。
×：弾性ロール表面に削れ粉の付着が認められる。
【００６２】
（８）電磁変換特性
下記機器を用いて、周波数７．４ＭＨｚの信号を記録しその再生信号の６．４ＭＨｚと７．４ＭＨｚの値の比をそのテープのＣ／Ｎとし、比較例１のＣ／Ｎを０ｄＢとして相対値で表した。
＜判定＞
◎：＋３ｄＢ以上
○：＋１ｄＢ以上＋３ｄＢ未満
×：＋１ｄＢ未満
＜使用した機器＞
８ｍｍビデオレコーダー：  ソニー（株）製  ＥＤＶ−６０００
Ｃ／Ｎ測定            ：  シバソク（株）製  ノイズメータ
【００６３】
［実施例１〜４、比較例１〜３］
平均粒径の異なる架橋シリコーン粒子、球状シリカ粒子またはアルミナ粒子を含有するエチレングリコールスラリーからポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（以下ＰＥＮと略す）を製造し熱可塑性樹脂Ａとした。
【００６４】
また、常法により球状シリカ粒子を含有あるいは含有しないＰＥＴ、ＰＥＮを製造し熱可塑性樹脂Ｂとした。
【００６５】
これらのポリマーをそれぞれ１７０℃、６時間乾燥した後、熱可塑性樹脂Ａを押出機１に供給して３１０℃で溶融し、熱可塑性樹脂Ｂを押出機２に供給し３１０℃で溶融し、両者を合流ブロックにて合流積層し静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させて積層未延伸フィルムを製造した。製造中、両押出機の吐出量を調整し、総厚さと各層の厚さが所定の値になるように調節した。
【００６６】
この未延伸フィルムを加熱（ＰＥＴの場合８０℃、ＰＥＮの場合１５０℃）した後、長手方向に４．０倍延伸した。この１軸延伸フィルムをステンターを用いて所定の温度（ＰＥＴの場合１００℃、ＰＥＮの場合１５０℃）で幅方向に４．０倍延伸し、さらに長手方向に１．５倍再延伸した後、２００℃、７秒間熱処理し、総厚み６μｍの２軸配向積層フィルムを得た。
【００６７】
下記磁性層用組成物をボールミルで４８時間混合分散した後、硬化剤６部を添加して得られた混練物をフィルターでろ過して磁性塗布液を準備し、前記積層フィルムの磁性層側表面に塗布、磁場配向させ、１１０℃で乾燥し、さらに小型テストカレンダー装置（スチールロール／ナイロンロール、５段）で、温度、線圧を変更して４８時間キュアリングした。
【００６８】
＜磁性層用組成＞
・Ｆｅ（鉄）［針状比：１０／１、抗磁力：２００００ｅ］  １００部
・ポリウレタン樹脂                                        １５部
・塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体                            ５部
・ニトロセルロース樹脂                                      ５部
・酸化アルミ粉末［平均粒径：０．３μｍ］                    ３部
・カーボンブラック                                          １部
・レシチン                                                  ２部
・メチルエチルケトン                                    １００部
・メチルイソブチルケトン                                １００部
・トルエン                                              １００部
・ステアリン酸                                              ２部
【００６９】
次に下記バックコート層用組成物をボールミルにて４８時間混合し、これにコロネートＬを２．５重量部添加してバックコート層塗料を作成し、これを前記積層フィルムの走行面側表面に乾燥厚さが０．８μｍとなるようにバックコートして、その後８ｍｍ幅にスリットして塗布型磁気記録媒体を得た。
【００７０】
＜バックコート層用組成＞
・ＬｉＡｌＯ２  ［粒径０．２μｍ］                          １０部
・カーボンブラック                                        ９０部
［粒径２４ｎｍ，キャボット製”ブラックパールＬ”］
・塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体［結合剤                  ３０部
・ポリウレタン［結合剤、日本ポリウレタン製Ｎ５０３３］    ２０部
・ブチルステアレート［潤滑剤］                              １部
・メチルエチルケトン［溶剤］                            ２００部
・メチルイソブチルケトン［溶剤］                          ５０部
・トルエン［溶剤］                                        ５０部
【００７１】
【表１】
0003584127.tif 000003
【００７２】
【表２】
0003584127.tif 000004
【００７３】
表１および表２から明らかなように、支持体フィルムのバックコートを施す前後の表面状態の関係を特定の範囲にすることで優れた電磁変換特性を示しつつテープの走行性および耐削れ性に優れる磁気記録テープが得られる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明は、基材フィルムの構成および該フィルムのバックコートを施す面の表面状態を特定の条件とすることで、バックコート層との特異な相互作用によりテープ加工工程での支持体フィルムの耐削れ性に優れ、かつ走行安定性に優れた磁気テープを提供できる。
【００７５】
本発明の磁気記録媒体はビデオテープ、データカートリッジ用テープ、フロッピーディスク、ビデオフロッピー、オーディオテープ、メモリーテープなど全ての用途に有用であるが、高密度記録８ｍｍビデオ用、８ｍｍハイバンドビデオ用、ＳＶＨＳビデオ用、デジタルビデオ用、ＨＤＴＶ用（ハイビジョンなどの高品位テレビ）などの高密度磁気記録媒体あるいは繰り返し使用が多いソフト用ビデオテープなどに特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】磁気テープの走行摩擦係数を測定する装置の概略図である。
【図１】
0003584127.tif 000005