(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集中制御装置と、端末接続器と、電気ヒータ−にて加熱される気化器が設けられた複数台の燃料気化式の端末暖房機とを備え、前記集中制御装置に各端末暖房機がそれぞれ端末接続器を介して配線接続される暖房システムにおいて、
前記集中制御装置は、前記各端末暖房機の運転スイッチがＯＮ状態か否かを個別に表示する複数の端末状態表示手段と、前記各端末暖房機にエラーが発生した場合にその旨を表示する複数のエラー表示手段と、そのエラー内容を表示するエラー内容表示手段と、各端末暖房機の一斉運転を指令する一斉運転スイッチと、各端末暖房機の運転の一斉停止を指令する一斉停止スイッチと、各端末暖房機の個別運転を指令する複数の個別運転スイッチと、前記一斉運転スイッチからの指令に基づいて前記各端末暖房機に予め定められた所定の待機時間を置いて順次その暖房運転を開始させる運転開始指令を出力する運転制御手段とを備えたことを特徴とする暖房システム。
【請求項２】
各端末暖房機の設定温度を入力する設定温度入力手段を、当該端末暖房機と集中制御装置の両方に設け、前記設定温度入力手段による入力動作の双方または片方のみを有効とする入力切替手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の暖房システム。
【請求項３】
前記集中制御装置には、前記待機時間を変更する待機時間変更手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の端末暖房機を集中制御装置で管理する必要性の高い学校や病院、ホテル等の施設に適用するに好適な暖房システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の暖房システムとしては、特公平６−３３８９９号公報、実公平７−５７４６号公報、特公平７−６２５５３号公報などに開示されているように、集中制御装置から各端末暖房機へ運転開始信号または運転停止信号を出力して暖房運転を制御するものが広く用いられていた。
【０００３】
また、強制給排気型石油暖房機や石油ストーブ等の燃料気化式の端末暖房機を備えた暖房システムでは、集中制御装置から端末暖房機へ出力された運転開始信号を受けて、端末暖房機の気化器を電気ヒーター（例えば、５５０Ｗ）で加熱した後、点火して暖房運転を行うのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この暖房システムでは次のような種々の不都合があった。
【０００５】
第１に、端末暖房機の運転スイッチがＯＦＦ状態となっている場合には、集中制御装置から運転開始信号が出力されても端末暖房機が暖房運転を開始しないような安全策が講じられている。そのため、暖房システムを稼働する際に、各端末暖房機が設置された部屋にいちいち出向いてＯＮ状態になっていることを確認する必要があるので、特に端末暖房機の台数が多い場合には暖房システムの稼働に時間がかかって甚だ面倒である。
【０００６】
第２に、端末暖房機の周囲環境の状況を集中制御装置側で把握することができないため、不要な高温での使用など暖房運転の無駄が多くなり、経済性および安全性に問題が生じる。
【０００７】
第３に、端末暖房機が燃料気化式のものである場合には、端末暖房機の一斉運転を行うべく集中制御装置から各端末暖房機へ運転開始信号を出力すると、すべての端末暖房機が同時に暖房運転を開始するため、特に端末暖房機の台数が多い場合には点火時の総電気容量が許容値を超えてしまう恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、端末暖房機の台数が多くても稼働時間を短縮することができ、端末暖房機の周囲環境の状況を集中制御装置側で把握することが可能で、端末暖房機の台数が多くても、端末暖房機の一斉運転に際して点火時の総電気容量が許容値を超える事態を防止しうる暖房システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明は、集中制御装置と、端末接続器と、電気ヒータ−にて加熱される気化器が設けられた複数台の燃料気化式の端末暖房機とを備え、前記集中制御装置に各端末暖房機がそれぞれ端末接続器を介して配線接続される暖房システムにおいて、前記集中制御装置は、前記各端末暖房機の運転スイッチがＯＮ状態か否かを個別に表示する複数の端末状態表示手段と、前記各端末暖房機にエラーが発生した場合にその旨を表示する複数のエラー表示手段と、そのエラー内容を表示するエラー内容表示手段と、各端末暖房機の一斉運転を指令する一斉運転スイッチと、各端末暖房機の運転の一斉停止を指令する一斉停止スイッチと、各端末暖房機の個別運転を指令する複数の個別運転スイッチと、前記一斉運転スイッチからの指令に基づいて前記各端末暖房機に予め定められた所定の待機時間を置いて順次その暖房運転を開始させる運転開始指令を出力する運転制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の暖房システムにおいて、各端末暖房機の設定温度を入力する設定温度入力手段を、当該端末暖房機と集中制御装置の両方に設け、前記設定温度入力手段による入力動作の双方または片方のみを有効とする入力切替手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の暖房システムにおいて、前記集中制御装置には、前記待機時間を変更する待機時間変更手段が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は本発明による暖房システムの一実施形態を示す配線系統図、図２は集中制御装置の操作盤の一例を示す正面図、図３は端末暖房機の操作パネルの一例を示す正面図、図４は図１に示す暖房システムの制御ブロック図、図５は端末状態送信プログラムの一例を示すフローチャート、図６はエラー内容送信プログラムの一例を示すフローチャート、図７は一斉運転プログラムの一例を示すフローチャート、図８は待機時間設定サブプログラムの一例を示すフローチャートである。
【００１９】
本発明による暖房システム１は、図１に示すように、集中制御装置２を有しており、集中制御装置２には信号幹線３が接続されている。信号幹線３には１６本の信号分岐線５が結線されており、各信号分岐線５にはそれぞれ端末接続器６を介して端末暖房機７が接続されている。これら端末暖房機７は、１号室から１６号室までの１６の部屋に１台ずつ設置されている。
【００２０】
また、集中制御装置２は、図２に示すように、操作盤９を有しており、操作盤９上には一斉運転スイッチ１０、一斉停止スイッチ１１、メモリー運転スイッチ１２、部屋選択スイッチ１３、設定温度入力手段としての昇温スイッチ１５、設定温度入力手段としての降温スイッチ１６、部屋番号表示部１７、エラー内容表示手段および現在温度表示手段としての温度表示部１９、現在温度ランプ１４、設定温度ランプ１８および１６個の個別運転スイッチ２０が設けられていると共に、各個別運転スイッチ２０に対応して、端末状態表示手段としての本体切ランプ２１、エラー表示手段としての運転命令ランプ２２およびプログラム運転ランプ２３がそれぞれ設けられている。
【００２１】
一方、各端末暖房機７は、図３に示すように、操作パネル３０を有しており、操作パネル３０上には運転スイッチ３６、現在温度表示部３１、設定温度表示部３２、設定温度入力手段としての昇温スイッチ３３および設定温度入力手段としての降温スイッチ３４が設けられている。また、図１に示すように、各端末暖房機７の背面にはそれぞれ温度センサー８が取り付けられており、端末暖房機７が設置された部屋の室温をこの温度センサー８で検知することができる。
【００２２】
また、集中制御装置２は、図４に示すように、運転制御手段としてのマイコン２５を具備しており、マイコン２５には、前述した一斉運転スイッチ１０、一斉停止スイッチ１１、メモリー運転スイッチ１２、部屋選択スイッチ１３、昇温スイッチ１５、降温スイッチ１６、各個別運転スイッチ２０、部屋番号表示部１７、温度表示部１９、現在温度ランプ１４、設定温度ランプ１８、本体切ランプ２１、運転命令ランプ２２およびプログラム運転ランプ２３が接続されている。
【００２３】
さらに、各端末暖房機７はマイコン３５を具備しており、マイコン３５には、前述した温度センサー８、運転スイッチ３６、昇温スイッチ３３、降温スイッチ３４、現在温度表示部３１および設定温度表示部３２が接続されている。
【００２４】
本発明による暖房システム１は以上のような構成を有するので、この暖房システム１を稼働する際には、端末暖房機７の運転形態（一斉運転、個別運転、メモリー運転）に応じて次のような操作を行う。
【００２５】
まず、端末暖房機７の一斉運転を行う際には、集中制御装置２の操作盤９上の一斉運転スイッチ１０を押す。するとマイコン２５は、図７に示す一斉運転プログラムＰＲＧ３に基づいて、１６台の端末暖房機７が暖房運転を開始するように制御する。
【００２６】
すなわち、まず一斉運転プログラムＰＲＧ３のステップＳ３１で、１号室の端末暖房機７が運転中であるか否かを判定し、１号室の端末暖房機７が運転中でないと判定した場合には、一斉運転プログラムＰＲＧ３のステップＳ３２に入り、信号幹線３、信号分岐線５および端末接続器６を介して１号室の端末暖房機７に運転開始指令を出力する。これを受けて、１号室の端末暖房機７のマイコン３５は、その端末暖房機７の電気ヒーター（図示せず）に通電して気化器を加熱した後、点火して暖房運転を行うように制御する。
【００２７】
さらにマイコン２５は、点火時の総電気容量が許容値を超える事態を避けるため、一斉運転プログラムＰＲＧ３のステップＳ３３で、所定の待機時間（例えば、６０秒）が経過するのを待ってから、一斉運転プログラムＰＲＧ３のステップＳ３４に移行する。なお、上述した一斉運転プログラムＰＲＧ３のステップＳ３１での判定の結果、１号室の端末暖房機７が運転中であると判定した場合には、その端末暖房機７の点火作業がすでに終了しており、直ちに次の２号室の端末暖房機７の暖房運転を行っても点火時の総電気容量が許容値を超えることはないので、一斉運転プログラムＰＲＧ３のステップＳ３２、Ｓ３３をスキップしてステップＳ４に移行する。
【００２８】
そして、一斉運転プログラムＰＲＧ３のステップＳ３４で、２号室の端末暖房機７が運転中であるか否かを判定し、２号室の端末暖房機７が運転中でないと判定した場合には、一斉運転プログラムＰＲＧ３のステップＳ３５に入り、信号幹線３、信号分岐線５および端末接続器６を介して２号室の端末暖房機７に運転開始指令を出力する。これを受けて、２号室の端末暖房機７のマイコン３５は、その端末暖房機７の電気ヒーター（図示せず）に通電して気化器を加熱した後、点火して暖房運転を行うように制御する。
【００２９】
さらにマイコン２５は、点火時の総電気容量が許容値を超える事態を避けるため、一斉運転プログラムＰＲＧ３のステップＳ３６で、所定の待機時間（例えば、６０秒）が経過するのを待ってから、次の３号室の端末暖房機７の暖房運転に移行する。なお、上述した一斉運転プログラムＰＲＧ３のステップＳ３４での判定の結果、２号室の端末暖房機７が運転中であると判定した場合には、その端末暖房機７の点火作業がすでに終了しており、直ちに次の３号室の端末暖房機７の暖房運転を行っても点火時の総電気容量が許容値を超えることはないので、一斉運転プログラムＰＲＧ３のステップＳ３５、Ｓ３６をスキップして３号室の端末暖房機７の暖房運転に移行する。
【００３０】
以下同様にして、最後の１６号室の端末暖房機７の暖房運転が開始されたところで、一斉運転プログラムＰＲＧ３に基づく端末暖房機７の一斉運転が終了する。
【００３１】
このように、一斉運転スイッチ１０が押されると、マイコン２５は、１６台の端末暖房機７に予め定められた所定の待機時間（例えば、６０秒）を置いて順に運転開始指令を出力し、これを受けて各端末暖房機７は上述した所定の待機時間ごとに順次その暖房運転を開始するので、点火時の総電気容量が許容値を超えてしまう事態を未然に防止することが可能となる。
【００３２】
また、端末暖房機７の個別運転を行う際には、集中制御装置２の操作盤９上の個別運転スイッチ２０を押す。するとマイコン２５は、個別運転スイッチ２０が押された端末暖房機７に対して信号幹線３、信号分岐線５および端末接続器６を介して運転開始を指令し、これを受けて当該端末暖房機７のマイコン３５は所定の暖房運転が行われるように制御する。その結果、何台かの端末暖房機７が暖房運転を行う。
【００３３】
さらに、端末暖房機７のメモリー運転を行う際には、集中制御装置２の操作盤９上のメモリー運転スイッチ１２を押す。するとマイコン２５は、メモリー運転を指示されている端末暖房機７に対して信号幹線３、信号分岐線５および端末接続器６を介して運転開始を指令し、これを受けて当該端末暖房機７のマイコン３５は所定の暖房運転が行われるように制御する。その結果、何台かの端末暖房機７が暖房運転を行う。
【００３４】
このように、暖房システム１は端末暖房機７の運転形態に応じて稼働することができるが、各端末暖房機７の操作パネル３０上の現在温度表示部３１および設定温度表示部３２にはそれぞれ、その端末暖房機７が設置された部屋の現在温度および設定温度が２桁の７セグメントで表示されているので、その端末暖房機７の設定温度を変更したい場合には、昇温スイッチ３３または降温スイッチ３４を押して設定温度を所望の温度に変更することができる。
【００３５】
また、こうした各端末暖房機７の現在温度および設定温度の確認ならびに設定温度の変更は、集中制御装置２側で実施することも可能である。それには、集中制御装置２の操作盤９上の部屋選択スイッチ１３を押して所望の端末暖房機７を選択する。ここで、部屋選択スイッチ１３を押すと、押圧操作ごとに順次、表示内容が変化する。すなわち、部屋番号表示部１７に「１」「２」「３」…と端末暖房機７の対応番号が２桁の７セグメントで表示されるので、部屋番号表示部１７の表示を見ながら端末暖房機７を容易に選択することができる。さらに、こうして選択された端末暖房機７の室温（現在温度）が温度表示部１９に表示されると共に、現在温度ランプ１４が点灯する。これが現在温度表示モードである。ここで、その端末暖房機７の設定温度を変更したい場合には、昇温スイッチ１５または降温スイッチ１６を押す。すると、現在温度ランプ１４が消灯すると同時に設定温度ランプ１８が点灯して温度設定モードに移行するので、設定温度を上げるには昇温スイッチ１５を押し、逆に設定温度を下げるには降温スイッチ１６を押して、設定温度を所望の温度に変更することができる。よって、端末暖房機７の周囲環境の状況を集中制御装置２側で把握することが可能となり、端末暖房機７が設置された部屋にいちいち出向く必要がないので、特に端末暖房機７の台数が多い場合には管理上の利便性に優れる。
【００３６】
ところで、各端末暖房機７の運転スイッチ３６がＯＮ状態か否かは、集中制御装置２の操作盤９上の各本体切ランプ２１が消灯しているか否かで容易に確認することが可能である。
【００３７】
すなわち、各端末暖房機７のマイコン３５は、図５に示す端末状態送信プログラムＰＲＧ１のステップＳ１１で、その端末暖房機７の運転スイッチ３６がＯＮ状態になっているかＯＦＦ状態になっているかを判定し、運転スイッチ３６がＯＦＦ状態になっていると判定した場合には、端末状態送信プログラムＰＲＧ１のステップＳ１２に入り、当該端末暖房機７の運転スイッチ３６がＯＦＦ状態である旨のデータを端末接続器６、信号分岐線５および信号幹線３を介して集中制御装置２に送信する。これを受けて集中制御装置２のマイコン２５は、端末状態送信プログラムＰＲＧ１のステップＳ１３で、その端末暖房機７に対応した本体切ランプ２１を点灯し、当該端末暖房機７の運転スイッチ３６がＯＦＦ状態（すなわち、暖房運転不可能な状態）であることを使用者に知らせる。
【００３８】
一方、端末状態送信プログラムＰＲＧ１のステップＳ１１での判定の結果、運転スイッチ３６がＯＮ状態になっていると判定した場合には、端末状態送信プログラムＰＲＧ１のステップＳ１４に入り、運転スイッチ３６がＯＮ状態である旨のデータを端末接続器６、信号分岐線５および信号幹線３を介して集中制御装置２に送信する。これを受けて集中制御装置２のマイコン２５は、端末状態送信プログラムＰＲＧ１のステップＳ１５で、その端末暖房機７に対応した本体切ランプ２１を消灯し、当該端末暖房機７の運転スイッチ３６がＯＮ状態（すなわち、暖房運転可能な状態）であることを使用者に知らせる。
【００３９】
その結果、使用者は集中制御装置２側ですべての端末暖房機７のＯＮ／ＯＦＦ状態を一括して確認することができ、各端末暖房機７が設置された部屋にいちいち出向かなくて済むので、特に端末暖房機７の台数が多い場合に暖房システム１の稼働時間を短縮することが可能となる。
【００４０】
また、各端末暖房機７の暖房運転中にエラー（故障や異常）が発生した場合には、集中制御装置２の操作盤９上の運転命令ランプ２２が点滅するので、集中制御装置２側ですべての端末暖房機７のエラーをその内容とともに一括して把握することができる。
【００４１】
例えば、５号室に設置された端末暖房機７で、燃焼異常を示す「Ｅ１」エラーが生じた場合には、その端末暖房機７のマイコン３５は、図６に示すエラー内容送信プログラムＰＲＧ２のステップＳ２１で、「Ｅ１」エラーが発生したか否かを判定し、「Ｅ１」エラーが発生したと判定した場合には、エラー内容送信プログラムＰＲＧ２のステップＳ２２に入り、５号室の端末暖房機７で「Ｅ１」エラーが発生した旨のデータを端末接続器６、信号分岐線５および信号幹線３を介して集中制御装置２に送信する。これを受けて集中制御装置２のマイコン２５は、エラー内容送信プログラムＰＲＧ２のステップＳ２３で、５号室の端末暖房機７に対応した運転命令ランプ２２を点滅させ、５号室の端末暖房機７でエラーが発生したことを使用者に知らせる。
【００４２】
次いで、エラー内容送信プログラムＰＲＧ２のステップＳ２４に入り、集中制御装置２の操作盤９上の部屋選択スイッチ１３を押して５号室を選択するように促す。そして、使用者が部屋選択スイッチ１３を押して５号室を選択すると、部屋番号表示部１７に「０５」と２桁の７セグメントで表示されるとともに、温度表示部１９に「Ｅ１」と２桁の７セグメントで表示されるので、使用者は５号室の端末暖房機７で発生したエラーの内容が「Ｅ１」すなわち燃焼異常であると判る。
【００４３】
一方、エラー内容送信プログラムＰＲＧ２のステップＳ２１での判定の結果、「Ｅ１」エラーが発生していないと判定した場合には、エラー内容送信プログラムＰＲＧ２のステップＳ２６に入り、５号室の端末暖房機７で「Ｅ１」エラーが発生していない旨のデータを端末接続器６、信号分岐線５および信号幹線３を介して集中制御装置２に送信する。これを受けて集中制御装置２のマイコン２５は、５号室の端末暖房機７で「Ｅ１」エラーが発生していないと認識し、エラー内容送信プログラムＰＲＧ２のステップＳ２７で、部屋選択スイッチ１３で選択された端末暖房機７の現在温度または設定温度を温度表示部１９に表示する。
【００４４】
また、端末暖房機７の運転を停止する際には、集中制御装置２の操作盤９上の一斉停止スイッチ１１を押す。すると、マイコン２５は信号幹線３、信号分岐線５および端末接続器６を介して運転中の端末暖房機７に運転停止を指令し、これを受けて各端末暖房機７のマイコン３５は所定の暖房運転を停止するように制御する。その結果、すべての端末暖房機７が運転停止状態となる。
【００４５】
なお、運転中の端末暖房機７に対応した個別運転スイッチ２０を押すことにより、端末暖房機７ごとにその運転を停止することも勿論可能である。
【００４６】
なお、上述の実施形態においては、１６台の端末暖房機７を備えた暖房システム１について説明したが、端末暖房機７の台数は１６台に限られないことは言及するまでもない。また、端末暖房機７の台数が多い等の理由から１個の集中制御装置２で制御するのが適切でない場合には、集中制御装置２の個数を増やして対処することも勿論可能である。
【００４７】
また、上述の実施形態においては、各端末暖房機７の現在温度および設定温度の確認ならびに設定温度の変更を集中制御装置２と端末暖房機７の双方で実施できる暖房システム１について説明したが、ディップスイッチ等の入力切替手段（図示せず）を集中制御装置２に設けておき、その入力切替手段を操作することにより、これらの確認や変更を集中制御装置２と端末暖房機７の片方でのみ実施できるようにすることも可能である。
【００４８】
さらに、上述の実施形態においては、１６台の端末暖房機７の点火時の総電気容量が許容値を超えないように各端末暖房機７に予め定められた所定の待機時間（例えば、６０秒）を置いて順に暖房運転の運転開始指令を出力する暖房システム１について説明したが、端末暖房機７の台数が少ない場合や電気容量の許容値が大きい場合には、この待機時間を長く設定する必要がない。そこで、待機時間変更手段としてディップスイッチ（図示せず）を集中制御装置２に設けておき、これを操作することにより、待機時間を適宜変更できるようにすることも可能である。この場合、上述した端末暖房機７の一斉運転に先立ち、マイコン２５は、図８に示す待機時間設定サブプログラムＰＲＧ４に基づいて待機時間を設定する。すなわち、マイコン２５は、待機時間設定サブプログラムＰＲＧ４のステップＳ４１で、ディップスイッチがＯＮかＯＦＦかを判定し、ディップスイッチがＯＦＦであると判定した場合には、待機時間設定サブプログラムＰＲＧ４のステップＳ４２に入り、待機時間を１秒に設定し、ディップスイッチがＯＮであると判定した場合には、待機時間設定サブプログラムＰＲＧ４のステップＳ４３に入り、待機時間を６０秒に設定する。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の本発明によれば、集中制御装置と、端末接続器と、電気ヒータ−にて加熱される気化器が設けられた複数台の燃料気化式の端末暖房機とを備え、前記集中制御装置に各端末暖房機がそれぞれ端末接続器を介して配線接続される暖房システムにおいて、前記集中制御装置は、前記各端末暖房機の運転スイッチがＯＮ状態か否かを個別に表示する複数の端末状態表示手段と、前記各端末暖房機にエラーが発生した場合にその旨を表示する複数のエラー表示手段と、そのエラー内容を表示するエラー内容表示手段と、各端末暖房機の一斉運転を指令する一斉運転スイッチと、各端末暖房機の運転の一斉停止を指令する一斉停止スイッチと、各端末暖房機の個別運転を指令する複数の個別運転スイッチと、前記一斉運転スイッチからの指令に基づいて前記各端末暖房機に予め定められた所定の待機時間を置いて順次その暖房運転を開始させる運転開始指令を出力する運転制御手段とを備えた構成であるから、下記の（１）〜（４）の効果を奏する。
（１）端末暖房機の台数が多くても暖房システムの稼働時間を短縮することが可能となるばかりでなく、すべての端末暖房機のエラー発生の有無及びエラーの内容を集中制御装置側で一括して確認することができることから、暖房システム全体を円滑に稼働させることが可能となる。(２）また、一斉運転スイッチの操作に基づく、端末暖房機の一斉運転に際して、各端末暖房機は予め定められた所定の待機時間ごとに順次その暖房運転を開始することから、端末暖房機の台数が多くても点火時の総電気容量が許容値を超える事態を未然に防止できる。（３）また、運転中の各端末暖房機は、一斉停止スイッチを操作するのみのワンタッチ操作で、端末暖房機全体の運転を停止させることができる。（４）さらにまた、各端末暖房機に対応する個別運転スイッチを操作することで、各端末暖房機の個別の運転操作も可能となる。
【００５０】
請求項２に記載の本発明によれば、請求項１に記載の暖房システムにおいて、各端末暖房機の設定温度を入力する設定温度入力手段を、当該端末暖房機と集中制御装置の両方に設け、前記設定温度入力手段による入力動作の双方または片方のみを有効とする入力切替手段を設けた構成であるから、請求項１に記載の効果に加えて、端末暖房機と集中制御装置のどちら側でも端末暖房機の設定温度を入力できることから、特に端末暖房機の台数が多い場合には管理上の利便性に優れた暖房システムを提供することが可能となり、しかも、入力切替手段を操作することにより、端末暖房機および集中制御装置における入力動作の有効・無効を簡易に変更できることから、暖房システムの稼働状況などに応じて所望の管理形態を採用することが可能となり、暖房システムの汎用性が拡大する。
【００５１】
請求項３に記載の本発明によれば、請求項１に記載の暖房システムにおいて、前記集中制御装置には、前記待機時間を変更する待機時間変更手段が設けられている構成であるから、待機時間変更手段を操作することにより、待機時間を簡易に変更できるため、端末暖房機の台数の多少や電気容量の許容値の大小などに応じて所望の運転形態を採用することが可能となり、暖房システムの汎用性が拡大する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による暖房システムの一実施形態を示す配線系統図である。
【図２】集中制御装置の操作盤の一例を示す正面図である。
【図３】端末暖房機の操作パネルの一例を示す正面図である。
【図４】図１に示す暖房システムの制御ブロック図である。
【図５】端末状態送信プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図６】エラー内容送信プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図７】一斉運転プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図８】待機時間設定サブプログラムの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１……暖房システム
２……集中制御装置
６……端末接続器
７……端末暖房機
１０……一斉運転スイッチ
１１……一斉停止スイッチ
１５、３３……設定温度入力手段（昇温スイッチ）
１６、３４……設定温度入力手段（降温スイッチ）
１９……エラー内容表示手段、現在温度表示手段（温度表示部）
２０……個別運転スイッチ
２１……端末状態表示手段（本体切ランプ）
２２……エラー表示手段（運転命令ランプ）
２５……運転制御手段（マイコン）
３６……運転スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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