(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物を構成する画像や文字などをレイアウトして得た画像データを検査する画像データ検査装置であって、
前記画像データをビットマップ形式の画像データに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された２以上の画像データを比較して差異点を検出する比較手段と、
前記比較手段により検出された差異点を太らせ処理する強調手段と、
前記太らせ処理された差異点を前記画像データの解像度から表示手段の解像度に変換して表示する表示手段と、からなる画像データ検査装置。
【請求項２】
前記強調手段の強調度を変更可能な請求項１に記載の画像データ検査装置。
【請求項３】
前記表示手段の解像度と前記画像データの解像度とに基づいて前記強調手段の強調度が設定されることを特徴とする請求項２に記載の画像データ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、印刷物を構成する画像や文字などをレイアウトして得た画像データを検査する画像データ検査装置であって、特に修正前の画像データと修正後の画像データとを比較して差異点を検出する画像データ検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の印刷物の作成工程には、製版が指示通りに仕上がっているかどうかを検査して修正を行う校正作業があり、最終印刷物が仕上がるまでには何回かの校正作業が行われていた。そして近年、製版がコンピュータにより行われ、デジタル画像データによって最終製版フイルムや印刷版などが出力されるようになると、修正前の画像データと修正後の画像データとを比較検査して正しい校正がなされているかどうかを検査する、所謂検版装置などと称される画像データ検査装置が実用化されてきた。
【０００３】
このような画像データ検査装置として、例えば特開平７−２１９２０２号公開公報に記載の装置がある。この装置では、修正前の画像データと修正後の画像データとを各々ＲＩＰ展開（Ｒａｓｔｅｒ−Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）したビットマップ形式で保存し、同座表の画素を比較することで差異点を検出するようにしている。この装置では画像データを直接比較するようにしているため、製版用フィルムや校正印刷物などの消費材が不要になるという利点がある。また前記画像データをビットマップ形式で保存して比較するようにしているため、ＲＩＰ展開自身による不具合を検査することができるという利点もある。なお前記ＲＩＰ展開後の画像データは２値の画像データであるため、その比較は容易であり、画素単位での検査が可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記装置では差異点を抽出して検査をするようにしているが、その差異点が校正作業による正しい修正であるか、それとも不具合であるかどうかなどの最終確認は未だ作業者が目視で行っているのが現状である。そして前記差異点の表示方法としてはカラーモニター上にて差異点を特定色で点滅表示する方法や、プリンターで印字する方法などがとられている。
【０００５】
しかしながら、前記画像データはより高解像度になる傾向にあり、作業者が目視で微小な画素単位の差異点を確認することは困難な場合があった。特に、作業者が確認に用いるカラーモニターなどの解像度は、最終印刷物よりも解像度が低い。このため差異点を検出した画像データをカラーモニターに合わせて低解像度で表示する場合には、差異点自身が表示されない場合もあった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、容易に差異点を確認できる画像データ検査装置、特に低解像度の表示手段を用いても確認が容易な画像データ検査装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、印刷物を構成する画像や文字などをレイアウトして得た画像データを検査する画像データ検査装置であって、前記画像データをビットマップ形式の画像データに変換する変換手段と、前記変換手段により変換された２以上の画像データを比較して差異点を検出する比較手段と、前記比較手段により検出された差異点を太らせ処理する強調手段と、前記太らせ処理された差異点を前記画像データの解像度から表示手段の解像度に変換して表示する表示手段と、からなる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記強調手段の強調度を変更可能とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記表示手段の解像度と前記画像データの解像度とに基づいて前記強調手段の強調度が設定される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る画像データ検査装置とその関連装置との接続を示すブロック図である。
【００１１】
図１において、画像データ検査装置１は、画像データ作成装置２と画像出力装置３とに接続されている。画像データ作成装置２は、スキャナで入力した画像やワードプロセッサーから入力した文字などの諸データを編集して印刷物を表す画像データを作成する装置であり、例えばＤＴＰ（Ｄｅｓｋ−Ｔｏｐ−Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ）装置と称されるコンピュータシステムである。この画像データ作成装置２では、システムに応じて種々の形式の画像データが取り扱われる。画像出力装置３は、前記画像データ作成装置２で作成された画像データに基づいて画像を出力する装置であって、例えば製版フィルムや印刷版などに画像を記録するレコーダである。なお画像出力装置３では、前記画像データ作成装置２で作成された画像データをＲＩＰ展開したビットマップ形式の画像データを使用する。
【００１２】
一方、本発明に係る画像データ検査装置１は、ＲＩＰ展開手段１０と、データ処理手段１１と、表示手段１２とで構成される。ＲＩＰ展開手段１０は、前記画像データ作成装置２により作成された画像データをＲＩＰ展開してビットマップ形式の画像データに変換するものである。データ処理手段１１は、適宜の操作手段や記憶手段などを備えたコンピュータシステムであり、前記画像データを検査するものである。なお、データ処理手段１１は、本発明における比較手段および強調手段に相当する。表示手段１２は、前記データ処理手段１１により検査された結果を表示するものであって、本実施の形態ではカラーモニターである。
【００１３】
なお、上記の実施の形態では、ＲＩＰ展開手段１０を画像データ検査装置１に含めたが、画像データ作成装置２や画像出力装置３に含めるようにしてもよい。またＲＩＰ展開手段１０は、単独のハードウェアとして構成しても、また適宜のソフトウェアによりコンピュータ上で処理が行われるように構成しても、何れでもよい。さらに画像データ作成装置２と画像データ検査装置１とを同じコンピュータシステムで兼用してもよい。
【００１４】
次に本実施の形態に係るビットマップ形式の画像データについて説明する。図２はビットマップ形式の画像データの構成を示す図である。図２において、ビットマップ形式の画像データは画像の幅と高さがそれぞれＭ個とＬ個の画素列で構成されるものとする。各画素はＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色毎に「０」または「１」の２値で示される画素値を有する。以後、ｎ番目の画素におけるＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色のそれぞれの画素値をＹｎ、Ｍｎ、Ｃｎ、Ｋｎとする。（ｎ＝１〜ＬＭ）
【００１５】
次に図３のフローチャートを用いて本実施の形態に係る画像データ検査装置１の動作について説明する。まず、ステップＳ１では、画像データ作成装置２で作成された画像データが、ＲＩＰ展開手段１０によってビットマップ形式の画像データに変換される。本画像データ検査装置１では、２つの画像データを比較して差異点を検出するようにしているため、前記画像データとしては修正前の画像データと修正後の画像データとの２つを準備する。なお、前記修正前の画像データを予めビットマップ形式に変換してハードディスクなどの記憶手段に記憶しておいてもよい。
【００１６】
ステップＳ２では、前記ビットマップ形式に変換された修正前の画像データと修正後の画像データとを比較して差異点を検出する。この比較は、同じ座標にある画素を各色の画素値毎に比較して行われる。各画素の比較結果としては、次の４つが考えられる。
（状態１）画素に差異がない場合。
（状態２）追加された画素がある場合。
（状態３）削除された画素がある場合。
（状態４）色修正された画素がある場合。
【００１７】
状態１は、ＹＭＣＫの４色全てにおいて画素値が同じ場合である。この場合は修正前と修正後とで画像データに差異はない。状態２は、ＹＭＣＫの何れかの色の画素値において、修正前の画素値が「０」であり、かつ修正後の画素値が「１」である場合を示す。この場合は修正後に該当色の画素が追加されたことになる。状態３は、ＹＭＣＫの何れかの色の画素値において、修正前の画素値が「１」であり、かつ修正後の画素値が「０」である場合を示す。この場合は修正後に該当色の画素が削除されたことになる。なお、状態２と状態３が混在する場合は、状態４とする。すなわち、ある色の画素が削除されるとともに別の色の画素が追加されることにより結果として画素の色修正がなされていることを表す。
【００１８】
上記状態１〜４に応じて、以下のような差異点データを生成する。例えば、状態１の場合は、同座標の画素が［Ｙｎ，Ｍｎ，Ｃｎ，Ｋｎ］＝［０，０，０，０］となるように、また状態２の場合は、同座標の画素が［Ｙｎ，Ｍｎ，Ｃｎ，Ｋｎ］＝［０，１，０，０］となるような画像データを差異点データとして生成する。なお同様に、状態３の場合は、同座標の画素を［Ｙｎ，Ｍｎ，Ｃｎ，Ｋｎ］＝［０，０，１，０］とし、状態４の場合は、同座標の画素を［Ｙｎ，Ｍｎ，Ｃｎ，Ｋｎ］＝［０，０，０，１］とする。これにより、画素が追加された場合は当該画素がＭ色で、画素が削除された場合は当該画素がＣ色で、画素が色修正された場合は当該画素がＫ色で表示される差異点データが生成される。なお、この差異点データは新たに作成してもよいし、先の何れかの画像データを変換するようにしてもよい。
【００１９】
図４は上記差異点データを説明するための図である。図４において、修正前の画像データＤ１は、修正後の画像データＤ２に比較して文字「ス」が欠落しており、また逆に、修正後の画像データＤ２は修正前の画像データＤ１に比較して文字「ブ」の「濁点」が欠落しているものとする。この画像データの例で差異点の検出を行えば、Ｃ色で「濁点」が表示され、Ｍ色で文字「ス」が表示されるような差異点データＤ３が生成される。
【００２０】
この差異点データＤ３では前記差異点が微細なものであれば、作業者が目視により確認するのが困難である。特に表示手段１２の解像度は一般的に前記画像データの解像度よりも小さいので、表示手段１２に合わせて解像度を変換すれば前記差異点が表示されない場合も考えられる。従って、次のステップＳ３およびＳ４では差異点を強調処理して作業者が目視できるようにする。
【００２１】
ここで本実施の形態における強調処理とは、例えば前記差異点を太らせ処理するものである。この太らせ処理とは、図５（Ａ）で示すように、注目画素Ｐが「１」であれば、その周囲１画素以内の周辺画素Ｑについても「１」に変換するような処理をいう。この太らせ処理では、前記周辺画素Ｑの範囲を変更することで太らせ量を変更することができる。本実施の形態における強調度とは、この周辺画素Ｑの範囲を表し、例えば周辺画素Ｑの範囲が注目画素Ｐの周囲１画素の場合を強調度１、周囲２画素の場合を強調度２とし、３以下同様とする。
【００２２】
以下、強調処理の詳細について説明する。ステップＳ３では、まず強調処理における前記強調度を決定する。本実施の形態では、前記画像出力装置３における画像データの出力寸法と解像度、表示手段１２の表示解像度に基づいて強調度を決定する。以下、説明を容易にするため、表示手段１２を有効表示線数１２００×１２００線のカラーモニター、前記画像データの出力寸法と解像度とをそれぞれ５×５インチ、１２００ｄｐｉとする。この場合、前記画像データをカラーモニター上で表示した時の解像度は、１２００／５＝２４０ｄｐｉになる。すなわち１２００ｄｐｉの解像度の画像データをカラーモニター上で２４０ｄｐｉにより表示することになる。上記解像度の変換を一般的に最も単純な画素の間引きにより行うとすると、その画像データは２４０／１２００＝１／５に間引きされて変換されることになる。従って、５画素未満の微細な差異点などは表示されない可能性がある。しかしながら１２００ｄｐｉ上の１画素を周囲２画素ずつ太らせ処理する、すなわち１画素を５×５画素に変換すれば、画素を１／５に間引いても差異点の画素が欠落することはない。従って、この場合は強調度を少なくとも２以上に設定すれば、表示手段１２で差異点が表示されないという問題を防ぐことができる。
【００２３】
上記実施の形態では、表示手段１２の解像度と、画像出力装置３における画像データの出力寸法と解像度とから前記強調度を設定するようにしているが、表示手段１２の解像度または前記画像データの解像度の少なくとも何れか一方に基づいて前記強調度を自動的に設定するようにしてもよい。例えば、表示手段１２の解像度または画像データの解像度に応じて、前記強調度を予め定めた数値に段階的に決定するようにしてもよい。もちろん作業者が適宜強調度を手動により選択するようにしてもよい。
【００２４】
ステップＳ４では前記設定された強調度に基づいて強調処理がなされる。例えば図５（Ｂ）および（Ｃ）は前記差異点データＤ３の「濁点」を強調処理する場合の例である。なお図５では理解しやすいように「濁点」自体は簡易に表示している。図５（Ｂ）で示すように、前記「濁点」を構成する注目画素Ｐの周囲２画素内の周辺画素Ｑを対象として太らせ処理することで、図５（Ｃ）のように前記「濁点」を強調処理した画素Ｒで表現することができる。
ステップＳ５では、前記強調処理された差異点データを表示手段１２に表示する。そして作業者は表示手段１２に表示された差異点を確認して校正作業の良否を判断することができる。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明では、抽出した差異点を強調処理することができるため、容易に差異点を確認することができる。
さらに請求項２に記載の発明では、前記強調処理の強調度を変更することができるので、作業者の選択により種々の解像度の表示手段に対応することができる。
また請求項３に記載の発明では、表示手段の解像度と画像データの解像度とに基づいて前記強調度が自動的に設定されるようにしたので、種々の解像度を有する表示手段や画像データを用いた場合でも容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態における画像データ検査装置と周辺装置との接続を示すブロック図。
【図２】この発明の実施の形態におけるビットマップ形式の画像データを説明するための図。
【図３】この発明の実施の形態における画像データ検査装置の動作手順を示すフローチャート。
【図４】この発明の実施の形態における差異点データの一例を示す図。
【図５】この発明の実施の形態における強調処理の一例を示す図。
【符号の説明】
１          画像データ検査装置
２          画像データ作成装置
３          画像出力装置
１０        ＲＩＰ展開手段
１１        データ処理手段
１２        表示手段
Ｄ１，Ｄ２  画像データ
Ｄ３        差異点データ
Ｐ          注目画素
Ｑ          周辺画素
【図１】
0003597408.tif 000002
【図２】
0003597408.tif 000003
【図３】
0003597408.tif 000004
【図４】
0003597408.tif 000005
【図５】
0003597408.tif 000006