(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
質問器の送信部が送信する無変調波に応答器が変調をかけて送信し、その変調波を前記質問器の受信部が受信して信号を復調して識別を行う移動体識別装置であって、
第１の入力信号を第１の入力端に加えて第１及び第２の出力端から取出し、第２の入力信号を第２の入力端に加えて前記第１及び第２の出力端から取出し、前記第１の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係が前記第２の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係とは異なる二入力二出力を持つ分岐合成手段と、
前記分岐合成手段の前記第１及び第２の出力端からの出力の振幅を各々検波する第１及び第２の振幅検波手段とを前記受信部に有し、
前記変調波と前記送信部から漏れ込む無変調電力との和を前記第１の入力信号にするとともに、送信周波数に等しい局部発振電力を前記第２の入力信号とし、前記分岐合成手段の前記第１及び第２の出力端において前記局部発振電力のべクトルが前記送信部から漏れ込む無変調電力のベクトルと同時に一直線上にはならないようにしたことを特徴とする移動体識別受信装置。
【請求項２】
前記分岐合成手段の出力位相は、前記第１の出力端における第１の入力信号に対する第２の入力信号の位相と前記第２の出力端における第１の入力信号に対する第２の入力信号の位相との差が１８０度となるようにしたことを特徴とする請求項１記載の移動体識別受信装置。
【請求項３】
前記分岐合成手段の出力端においては、前記局部発振電力の位相が前記第１の入力信号の無変調成分とほぼ直交し、前記局部発振電力の振幅が前記無変調成分とほぼ等しいようにしたことを特徴とする請求項２記載の移動体識別受信装置。
【請求項４】
前記合成分岐手段の前記第１及び第２の出力端からの出力の一部を前記変調波の位相が等しくなる位置で分岐する第１及び第２の分岐手段と、前記第１及び第２の分岐手段各々の前記振幅検波手段に接続されない出力同士で位相検波する位相検波手段と、前記位相検波手段の出力がゼロになるように前記位相検波手段の出力に応じて前記局部発振電力の振幅を制御する帰還制御手段とを前記受信部に含むことを特徴とする請求項２記載の移動体識別受信装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の振幅検波手段各々の低周波出力を比較する比較手段と、前記低周波出力が等しくなるように前記比較手段の出力に応じて前記局部発振電力の位相を制御する帰還制御手段とを含むことを特徴とする請求項２または請求項４記載の移動体識別受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体識別装置に関し、特に移動体識別装置における質問器の受信部の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動体識別装置においては、質問器にて受信される変調波の位相が伝播状態の変化によって一義的に定まらず、復調不能状態（ヌルポイントまたはデッドポイントともいう）を避けることが要求されている。
【０００３】
この要請に応えるために、例えば特開平８−２４２１９３号公報や特開平４−１５１５８７号公報に開示されている技術のように、受信信号を分岐し、それぞれを９０度ずらした局部発振電力で位相検波するか、あるいは特開平６−２２２１３４号公報に開示されている技術のようにように、受信信号を分岐し、それぞれに位相の異なる局部発振電力を加える方法がとられている。
【０００４】
これらのうち特開平６−２２２１３４号公報に開示された手法では、図９に示すように、Ｑ点で分岐された受信信号に対してＰ点で局部発振電力を加え、それぞれのミキサ３３，３４における受信信号と局部発振電力との位相関係が異なるように、ＰＱ間の伝播距離を定めている。
【０００５】
尚、図９において、２０は応答器、２１は矩形発振器、２２は変調器、２３，３１はアンテナ、３０は質問器、３２は発振器、３５は方向性結合器をそれぞれ示している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の移動体識別装置では、送信回路と受信回路とが一体となっているため、受信信号と局部発振電力との比が質問器と応答器との間の伝播損失に等しく、その比を変える自由度がない。すなわち、受信信号に対する局部発振電力の比を下げることができないため、その比を下げて復調感度を大きくすることができないという問題がある。
【０００７】
また、この手法ではアンテナを接続した分配器の分配点の両側のいずれかに局部発振電力を供給するので、分配器と合成器との二つが別々に必要となる。このため、回路素子を削減することができないという問題もある。
【０００８】
送信回路と受信回路との一体化を避ける方法としては、例えば特開平８−２４２１９３号公報や特開平４−１５１５８７号公報に開示された技術のように、送信部と受信部とを別々のアンテナで分離するか、または送受共用器（ハイブリッドまたはサーキュレータ）にて結合する方法が提案されている。
【０００９】
これらの方法では受信信号を分岐し、それぞれを９０度ずらした局部発振電力で位相検波する。したがって、受信信号の分岐と局部発振電力の分岐との二つの分配器が必要となる。また、これらの方法では送信電力が受信部へ漏れ込むため、復調を妨害するという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、受信信号に対する局部発振電力の比を小さく選択することができる自由度を持つことができ、一つの分岐合成器で構成することができる移動体識別受信装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による移動体識別受信装置は、質問器の送信部が送信する無変調波に応答器が変調をかけて送信し、その変調波を前記質問器の受信部が受信して信号を復調して識別を行う移動体識別装置であって、
第１の入力信号を第１の入力端に加えて第１及び第２の出力端から取出し、第２の入力信号を第２の入力端に加えて前記第１及び第２の出力端から取出し、前記第１の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係が前記第２の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係とは異なる二入力二出力を持つ分岐合成手段と、
前記分岐合成手段の前記第１及び第２の出力端からの出力の振幅を各々検波する第１及び第２の振幅検波手段とを前記受信部に備え、
前記変調波と前記送信部から漏れ込む無変調電力との和を前記第１の入力信号にするとともに、送信周波数に等しい局部発振電力を前記第２の入力信号とし、前記分岐合成手段の前記第１及び第２の出力端において前記局部発振電力のべクトルが前記送信部から漏れ込む無変調電力のベクトルと同時に一直線上にはならないようにしている。
【００１２】
すなわち、本発明の移動体識別受信装置は、質問器の受信部に信号及び局部発振電力を分岐合成する分岐合成器を設けている。この分岐合成器は第１の入力信号を第１の入力端に加えて第１及び第２の出力端から取出し、第２の入力信号を第２の入力端に加えて第１及び第２の出力端から取出し、第１の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係が第２の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係とは異なるようにした二入力二出力を持つ分岐合成器である。具体的には、分岐合成器がハイブリッドトランスや同軸ハイブリッド、及び導波管マジックＴ等で実現される。
【００１３】
この分岐合成器は一つの部品で受信信号の分岐と、局部発振電力の分岐と、上記の分岐された受信信号と分岐された局部発振電力との合成とを実行する。したがって、回路素子の数を減らすことが可能となる。しかも、合成された時、一つの出力端で受信信号と局部発振電力との位相関係が異なっているので、復調不能状態（ヌルポイントまたはデッドポイント）を回避することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施例による移動体識別受信装置を示す構成図である。図において、移動体識別受信装置は一つの受信入力端子を有している。この受信入力端子には応答器２からの位相変調波Ｓ（ここでは二相位相変調とする）の他に、送信部１から無変調電力Ａが漏れ込んでくる。応答器２からの位相変調波Ｓと、送信部１からの無変調電力Ａとは必要に応じて増幅器（図示せず）で増幅される。
【００１５】
分岐合成器４には無変調成分Ａを含む受信信号が一つの入力として、また局部発振器５からの局部発振電力がもう一つの入力として加えられている。ここで、分岐合成器４は無変調成分Ａを含む受信信号を同相に分岐するとともに、局部発振電力を逆相に分岐し、分岐された該受信信号と該局部発振電力との一方同士を合成し、二つの合成出力を与える。
【００１６】
分岐合成器４の出力は必要に応じて増幅器（図示せず）で増幅される。かくして得られた信号は検波器６，７に供給され、検波器６，７によって検波され、その検波出力は受信部の復調信号として出力される。その出力に対しては後続の回路（図示せず）で信号処理が行われる。
【００１７】
局部発振電力は送信部１から漏れ込む無変調電力Ａに等しく、つまり変調波Ｓの中心周波数と等しくなるように位相同期をとるか、あるいは送信部１の出力の一部を分岐して与えられる。
【００１８】
図１における応答器２、送信部１及び送受共用サーキュレータ３は当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成についての説明は省略する。
【００１９】
図２は図１の応答器２からの位相変調波Ｓと送信部１から漏れ込む無変調電力Ａとを表すベクトル図であり、図３は図１の分岐合成器４の出力を表すベクトル図である。これら図１〜図３を参照して本発明の第１の実施例による移動体識別受信装置の動作について説明する。まず、分岐合成器４の動作について図２及び図３を用いて説明する。
【００２０】
分岐合成器４の受信入力端子からの信号（送信部１からの無変調電力Ａ及び位相変調波Ｓを含む受信信号）は、図２に示すように、送信部１からの無変調電力Ａと位相変調波Ｓとのべクトル和で表される。分岐合成器４の入力端での無変調電力Ａと位相変調波ＳとをそれぞれべクトルＡ１，Ｓ１で表示する。
【００２１】
位相変調波Ｓは伝搬によって、無変調電力Ａとの位相差が一定しないので、円で表示してある。図２の信号が分岐合成器４の一つの入力に供給され、図１に示す構成の場合、同相に分岐される。
【００２２】
一方、局部発振器５からの局部発振電力Ｂはもう一つの入力から入力され、逆相に分岐されて上記の受信信号と合成される。そのベクトル図を図３に示す。無変調電力Ａと位相変調波Ｓと局部発振電力ＢとをそれぞれベクトルＡ２，Ｓ２，Ｂ４で表示する。位相変調波Ｓの入力振幅をＳ１＝（２）１／２  ・Ｓ２、送信部１からの無変調電力Ａの入力振幅をＡ１＝（２）１／２  ・Ａ２、局部発振電力Ｂの入力振幅をＢ１＝（２）１／２  ・Ｂ４とすると、分岐合成器４の一方の出力は、
Ａ２十Ｂ４十Ｓ２                                    ……（１）
また、分岐合成器４の他方の出力は、
Ａ２−Ｂ４＋Ｓ２                                    ……（２）
と表される。
【００２３】
但し、Ａ２、Ｂ４、Ｓ２はいずれもベクトル量となり、Ａ２＋Ｂ４とＡ２−Ｂ４とは同相でないので、分岐合成器４の少なくとも一方の出力は必ず位相変調波ＳによるＡＭ成分を有し、検波器６，７にて位相変調波Ｓを検出することができる。
【００２４】
上記の説明では、Ａ２＋Ｓ２に対する局部発振電力Ｂの位相は、分岐合成器４が逆相に分岐することによって得られる。しかしながら、分岐合成器４の出力における局部発振電力Ｂの位相は、Ｂと−Ｂとのように逆相である必要はなく、Ｓ２に対して異なる位相で加えられれば良い。
【００２５】
すなわち、分岐合成器４においては第１の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係が、第２の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係と異なりかつ第１及び第２の出力端における第１の入力信号のべクトルと第２の入力信号のべクトルとが同時に一直線上にいなければ、分岐合成器４の少なくとも一方の出力は必ず位相変調波ＳによるＡＭ成分を有する。
【００２６】
尚、上述した形態では受信入力端子からの信号、つまり送信部１からの無変調電力Ａと位相変調波Ｓを含む受信信号との分岐の位相を逆相とし、局部発振電力Ｂの分岐の位相を同相としても同じ効果が得られる。また、一方の分岐の位相を同相とし、他方の分岐の位相を逆相とする分岐合成器４は、具体的にハイブリッドトランスや導波管マジックＴ等で実現される。
【００２７】
さらに、同軸ハイブリッドでは第１の出力端に対する第２の出力端における第１の入力信号の位相が９０度、第１の出力端に対する第２の出力端における第２の入力信号の位相が−９０度であり、１／４波長（９０度）ずれた位置で観測すれば、ハイブリッドトランスや導波管マジックＴ等のように一方の分岐の位相が同相で、他方の分岐の位相が逆相となり、同じ効果が得られる。
【００２８】
図４は本発明の第２の実施例による分岐合成器の出力を表すベクトル図である。本発明の第２の実施例による移動体識別受信装置の基本的構成は、上記の本発明の第１の実施例の構成と同様であるが、送信部からの無変調電力Ａと局部発振電力Ｂとの振幅関係と位相関係とについてさらに工夫している。そのベクトル図を図４に示す。
【００２９】
図４において、Ａ２とＢ４とを等振幅で直交するようにとる。Ａ２とＢ４とが直交しているので、Ｃ＝（Ａ２＋Ｂ４）とＤ＝（Ａ２−Ｂ４）とは直交し、振幅が等しい。この時、一方の検波器での位相変調波ＳのＡＭ成分がない場合、すなわち位相変調波ＳがＣまたはＤと直交となった場合には他方の検波器での位相変調波ＳのＡＭ成分が最大となり、効率よく検波することができ、さらにＣとＤとの振幅が等しければ、いずれの検波器での検波効率のバランスがとれるので望ましい。
【００３０】
質問器が通常に動作している状態では無変調電力Ａの位相と振幅とがほぼ一定なので、無変調電力Ａと局部発振電力Ｂとをほぼ等振幅直交にすることは回路構成で容易に可能である。
【００３１】
上記の本発明の第２の実施例では無変調電力Ａと局部発振電力Ｂとを直交等振幅という条件を回路構成の安定度を用いて得ているが、フィードバック制御を用いても得られる。
【００３２】
図５は本発明の第３の実施例による移動体識別受信装置を示す構成図である。図５において、本発明の第３の実施例による移動体識別受信装置は位相比較器８と振幅制御手段９とを設けた以外は図１に示す本発明の第１の実施例と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の第１の実施例と同様である。
【００３３】
位相比較器８は分岐合成器４の両出力の位相を比較し、振幅制御手段９は位相比較器８の出力によって駆動され、局部発振器５からの局部発振電力の振幅を制御する。
【００３４】
位相比較器８で位相比較する引き出し点は位相変調波Ｓが同相または逆相となる点で引き出す必要があるため、分岐合成器４がハイブリッドトランスや導波管マジックＴ等のように同相と逆相とに分岐する場合には分岐出力から電気的に等距離の位置でよいが、同軸ハイブリッドのように９０度と一９０度とに分岐する場合は１／４波長（９０度）ずれた点から引き出す必要がある。
【００３５】
位相比較器８にて分岐合成器４の両出力の位相を比較し、その位相比較出力がゼロとなるように振幅制御手段９を制御する。位相比較器８と振幅制御手段９との間には必要に応じて直結増幅器（図示せず）及びループフィルタ（図示せず）を有する。図５の分岐合成器４の出力を表すベクトル図を図６に示す。
【００３６】
次に、本発明の第３の実施例における制御動作について説明する。ここで、Ａ２＋Ｂ４をＣ・ｃｏｓ（ωｔ＋ｃ）、Ａ２−Ｂ４をＤ・ｃｏｓ（ωｔ＋ｄ）、Ｓ２をＳ・ｃｏｓ（ωｔ＋ｓ（ｔ））と表す。但し、ＣはＡ２＋Ｂ４の振幅、ｃはＡ２＋Ｂ４の位相、ＤはＡ２−Ｂ４の振幅、ｄはＡ２−Ｂ４の位相、Ｓは位相変調波Ｓの振幅、ｓ（ｔ）は位相変調成分で二相位相変調の場合、ｓ（ｔ）＝０またはπである。
【００３７】
位相比較器８では二つの入力に対して乗算器として働くので、二入力の積は、
0003597074.tif 000002
となる。
【００３８】
ｃｏｓ（２ωｔ）の項は二倍高調波であり、ｃｏｓ（ｃ−ｓ（ｔ））とｃｏｓ（ｄ−ｓ（ｔ））とは信号復調成分であるが、これらを低域ろ波器で除去すると、低周波成分は、
Ｃ・Ｄ・ｃｏｓ（ｃ−ｄ）＋Ｓ・Ｓ・ｃｏｓ（ｓ（ｔ）−ｓ（ｔ））＝Ｃ・Ｄ・ｃｏｓ（ｃ−ｄ）＋Ｓ・Ｓ                  ……（４）
となる。
【００３９】
これをゼロにするように負帰還制御すると、
Ｃ・Ｄ・ｃｏｓ（ｃ−ｄ）＋Ｓ・Ｓ＝０                  ……（５）
ｃｏｓ（ｃ−ｄ）＝−Ｓ・Ｓ／（Ｃ・Ｄ）                ……（６）
となり、式（６）を満足するｃとｄとの位相関係に制御される。
【００４０】
送信部１と受信部とを送受共用サーキュレータ３で結合した、あるいは送信部１と受信部とに別々のアンテナを用いた場合の移動体識別装置においては、位相変調波Ｓは無変調電力Ａより１０ｄＢ以上低い場合が多く、Ｃ＝Ｄ＝（２）１／２  Ａの場合、
0003597074.tif 000003
となり、３度以内の誤差でＣとＤとは直角に制御される。
【００４１】
したがって、無変調電力Ａと振幅制御前の局部発振電力Ｂ１とが等振幅直交でなくても、Ｃ＝Ａ２＋Ｂ４とＤ＝Ａ２−Ｂ４とはほぼ直角に制御され、本発明の第３の実施例の一部分と等価な効果が得られ、本発明の目的が達成される。
【００４２】
無変調電力Ａと局部発振電力Ｂとが必ずしも直角でなくても、局部発振電力Ｂの振幅を無変調電力Ａに等しくなるように制御すれば、図６に示す辺Ｃと辺Ｄとが直交することは辺（Ｂ４十Ｂ４）の中点を通る辺Ａ２の頂点と辺（Ｂ４＋Ｂ４）の両端で構成される直角三角形の性質からも明らかである。
【００４３】
本発明の第３の実施例では、Ｃ＝Ａ２＋Ｂ４とＤ＝Ａ２−Ｂ４とを直角に制御する例についてを述べたが、ＣとＤとを等振幅にすることも本発明の第２の実施例で述べたように重要となる。
【００４４】
図７は本発明の第４の実施例による移動体識別受信装置を示す構成図である。図７において、本発明の第４の実施例による移動体識別受信装置は比較器１０と位相制御手段１１とを設けた以外は図１に示す本発明の第１の実施例と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は本発明の第１の実施例と同様である。
【００４５】
比較器１０は信号を復調する検波器６，７の出力の低周波成分を比較し、位相制御手段１１は比較器１０の出力によって駆動され、局部発振器５からの局部発振電力Ｂ１の位相を制御する。
【００４６】
比較器１０は検波器６，７の出力を比較し、その比較出力がゼロとなるように位相制御手段１１を制御する。比較器１０と位相制御手段１１との間には必要に応じて直結増幅器（図示せず）及びループフィルタ（図示せず）を有する。図７の分岐合成器４の出力を表すベクトル図を図８に示す。
【００４７】
次に、本発明の第４の実施例における制御動作について説明する。検波器６，７の出力の低周波成分はＣとＤとの振幅に比例する。これを比較すれば、ＣとＤとの振幅の比較を行うことができる。ＣとＤとの振幅を等しくするには、Ｂ４の位相をＡ２と直角になるように制御すればよい。
【００４８】
したがって、無変調電力Ａと振幅制御前の局部発振電力Ｂ１とが等振幅直交でなくても、ＣとＤとは等振幅に制御され、本発明の第２の実施例のうち、本発明の第３の実施例で得られなかった部分と等価な効果が得られ、本発明の目的が達成される。
【００４９】
本発明の第５の実施例の構成については図示していないが、互いに独立に動作する本発明の第３の実施例と本発明の第４の実施例とを同時に含む構成である。すなわち、この構成は分岐合成器６の両出力の位相を比較する位相比較器８と、位相比較器８の出力によって駆動されかつ局部発振電力Ｂ１の振幅を制御する振幅制御手段９と、信号を復調する検波器６，７の出力の低周波成分を比較する比較器１０と、比較器１０の出力によって駆動されかつ局部発振電力Ｂ１の位相を制御する位相制御手段１１とを有する構成である。振幅制御手段９と位相制御手段１１とは従属接続されていれば何れが先でも良い。その動作は本発明の第３の実施例の動作と本発明の第４と実施例の動作とが同時に行われることになる。
【００５０】
したがって、無変調電力Ａと位相制御前の局部発振電力Ｂ１とが等振幅直交でなくても、ＣとＤとが等振幅直角に制御され、本発明の第２の実施例と等価な効果が得られ、本発明の目的が達成される。
【００５１】
このように、第１の入力信号を第１の入力端に加えて第１及び第２の出力端から取出し、第２の入力信号を第２の入力端に加えて第１及び第２の出力端から取出し、第１の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係が第２の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係とは異なる二入力二出力を持つ分岐合成器４と、分岐合成器４のそれぞれの出力の振幅を検波する検波器６，７とを含み、位相変調波Ｓと送信部１から漏れ込む無変調電力Ａとの和を第１の入力信号とし、送信周波数に等しい局部発振器５からの局部発振電力Ｂを第２の入力信号とし、分岐合成器４の出力端において局部発振電力Ｂの位相が送信部１から漏れ込む無変調電力Ａの位相と一致しないようにすることによって、受信信号に対する局部発振電力（厳密にはベクトル図におけるＣまたはＤ）の比を決めることができる自由度を持つことができる。
【００５２】
また、一つの回路素子で、受信信号（位相変調波Ｓ及び送信部１から漏れ込む無変調電力Ａ）の分岐と、局部発振電力Ｂの分岐と、受信信号（位相変調波Ｓ及び送信部１から漏れ込む無変調電力Ａ）と局部発振電力Ｂとの合成とをできるようにすることで、デッドポイントを避けることができ、回路構成を簡易化することができる。
【００５３】
尚、本発明は上述した第１〜第５の実施例の各々に限定されることはなく、本発明の技術思想の範囲内において、各実施例は適宜変更され得ることは明らかである。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、質問器の送信部が送信する無変調波に応答器が変調をかけて送信し、その変調波を質問器の受信部が受信して信号を復調して識別を行う移動体識別装置において、第１の入力信号を第１の入力端に加えて第１及び第２の出力端から取出し、第２の入力信号を第２の入力端に加えて第１及び第２の出力端から取出し、第１の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係が第２の出力端における第１の入力信号と第２の入力信号との位相関係とは異なる二入力二出力を持つ分岐合成手段と、分岐合成手段の第１及び第２の出力端からの出力の振幅を各々検波する第１及び第２の振幅検波手段とを受信部に設け、変調波と送信部から漏れ込む無変調電力との和を第１の入力信号にするとともに、送信周波数に等しい局部発振電力を第２の入力信号とし、分岐合成手段の第１及び第２の出力端において局部発振電力のべクトルが送信部から漏れ込む無変調電力のベクトルと同時に一直線上にはならないようにすることによって、受信信号に対する局部発振電力の比を小さく選択することができる自由度を持つことができ、一つの分岐合成器で構成することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例による移動体識別受信装置を示す構成図である。
【図２】図１の応答器からの位相変調波Ｓと送信部から漏れ込む無変調電力Ａとを表すベクトル図である。
【図３】図１の分岐合成器の出力を表すベクトル図である。
【図４】本発明の第２の実施例による分岐合成器の出力を表すベクトル図である。
【図５】本発明の第３の実施例による移動体識別受信装置を示す構成図である。
【図６】図５の分岐合成器の出力を表すベクトル図である。
【図７】本発明の第４の実施例による移動体識別受信装置を示す構成図である。
【図８】図７の分岐合成器の出力を表すベクトル図である。
【図９】従来例による移動体識別受信装置を示す構成図である。
【符号の説明】
１  送信部
２  応答器
３  送受共用サーキュレータ
４  分岐合成器
５  局部発振器
６，７  検波器
８  位相比較器
９  振幅制御手段
１０  比較器
１１  位相制御手段
【図１】
0003597074.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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