(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された戸籍に関する情報を事件ごと、記載項目ごとに項分けして記憶する記憶手段と、事件名と少なくとも１つの該記載項目との組み合わせをキーとし該キーに対応して該事件の移記を行うか否かの区分を示すデータが格納される処理判定テーブル手段と、該記憶手段に格納された事件名と少なくとも１つの記載項目をキーとして該処理判定テーブルを検索し対応する該区分をとり出す処理手段と、とり出された移記区分を入力された該当する事件名、少なくとも１つの記載項目と対応させて該記憶手段に格納する処理手段と、該記憶手段に格納された該移記区分に基づいて移記が必要な事件を抽出してデータベースに登録する処理手段とを有することを特徴とする戸籍情報処理システム。
【請求項２】
入力された戸籍に関する情報が事件ごと、記載項目ごとに項分けして記憶される記憶手段と、事件名と少なくとも１つの該記載項目との組み合わせをキーとし該キーに対応して該事件の移記を行うか否かの区分を示すデータが格納される処理判定テーブル手段とを利用して戸籍情報処理を行う方法であって、該記憶手段に格納された事件名と少なくとも１つの記載項目をキーとして該処理判定テーブルを検索し対応する該区分をとり出すステップと、とり出された移記区分を入力された該当する事件名、少なくとも１つの記載項目と対応させて該記憶手段に格納するステップと、該記憶手段に格納された該移記区分に基づいて移記が必要な事件を抽出してデータベースに登録するステップとを有することを特徴とする戸籍情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、戸籍情報処理システムに係わり、特に戸籍に記載された事項の移記を行うシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
戸籍業務において、例えばある自治体から他の自治体へ戸籍を移す場合に従前の戸籍の戸籍事項、構成員の身分事項等の記載内容を新しい戸籍に転記することを移記という。移記する際、全ての記載事項を転記しなくてはならないわけではなく、記載内容によって移記必要な事項と移記不要な事項とに分けられる。
【０００３】
従来記載内容の移記を行うか否かの判断は、業務担当者が業務経験等により行うか、または文献や過去の判定例を調査することにより行っていた。このため業務担当者は移記判断を行うための判定基準に関する知識が必要であり、文献等を調査しなくてはならなかった。また戸籍の移記が必要な記載内容の転記処理も業務担当者が端末装置からキーインすることにより行わなくてはならなかった。
【０００４】
なおこの種の技術に関連するものには、例えば特開平３−８８０１１号公報などがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来技術によれば業務担当者が文献や過去の判定例に基づいて戸籍の記載事項の移記をするか否かを判断し、その判断結果によって端末装置を介して戸籍内容を編集しなければならず、業務担当者の作業負担が大きい。
【０００６】
本発明は、戸籍の記載事項の移記をするか否かを判断し、その判断結果に応じて移記処理を行う戸籍情報処理システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、戸籍謄抄本に記載されている内容を事件名（例えば出生）ごと、記載項目（出生地・出生日など）ごとに項分けして記憶する記憶手段と、事件名と記載項目のリストとの組み合わせをキーとしこのキーに対応して事件の移記が必要か否かの区分を設定する処理判定テーブルと、この処理判定テーブルを参照して入力された事件の移記処理区分を判定する審査手段と、判定された移記処理区分に従って移記が必要な事件のみを抽出してデータベースに登録する更新手段とを有する戸籍情報処理システムを特徴とする。
【０００８】
【作用】
事件名と少なくとも１つの記載項目との組み合わせを記載事項パターンとして処理判定テーブルに登録するので、この処理判定テーブルを検索して入力された戸籍の各事件について事件名と記載項目との組み合わせにマッチする記載事項パターンにアクセスすれば対応する移記処理区分をとり出すことができ、この移記処理区分に従って戸籍の移記処理を制御することができる。
【０００９】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本実施例の戸籍情報処理システムの構成を示す図である。図において、１１は出生届，婚姻届などの届出及び戸籍謄抄本等の内容を入力するとともに以下に述べる移記処理に伴うデータを入力する入力手段、１２は入力手段１１から入力された情報を一時的に格納しておくための記憶手段、１３は入力された戸籍記載内容について移記が必要か否かを判定するための審査手段、１４は審査手段によって審査した結果や移記をするか否かの判定の基準となる事例を表示する表示手段、１５は各事件と記載項目との組み合わせを記載事項のパターンとし、各パターンに対応して移記処理を行うか否かの区分をまとめた処理判定テーブル、１６は人による判定が必要な場合の判定基準とそれに対応する過去の判定例とを登録する判定履歴テーブル、１７は記憶手段１２に一時的に格納された戸籍の記載内容について審査手段１３の判定及び人による判定に従ってデータベース１８上の戸籍を更新するか又はデータベース１８上に戸籍を追加する更新手段、１８は戸籍の記載内容を登録するデータベースである。
【００１１】
本システムは、電子計算機、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって実現される。審査手段１３及び更新手段１７は、処理手段であり、情報処理装置のプロセッサ及び記憶装置に格納されるプログラムによって実現される。記憶手段１２、処理判定テーブル１５、判定履歴テーブル１６及びデータベース１８はこの情報処理装置の内部記憶装置又は外部記憶装置によって実現される。入力手段１１及び表示手段１４は、この情報処理装置に接続される入力装置及び表示装置によって実現される。
【００１２】
図２は、記憶手段１２に格納された届出及び戸籍謄本等の内容のデータ形式を示す図である。個人番号は各個人に付与された識別子であり、事件名は出生、婚姻、離婚、認知等事件の種別を示す名称である。記載事項内容は、出生日、出生地、婚姻日、認知日、配偶者等の記載項目と各記載項目に対応して入力された内容（年月日、住所、配偶者の姓名など図でＡ，Ｂ，Ｃ・・・で示される部分）とから構成され、各記載項目ごとに項分けして記憶される。２１は事件名と記載事項内容とから判定される移記を行うか否かを示す移記処理区分であり、移記必要と判定された場合’１’、移記不要と判定された場合’０’が格納されるフィールドである。２２，２３，２４，２５及び２６はそれぞれのフィールドの内容を指す符号である。図２の事件名と記載事項内容とから成る１行分の情報が戸籍の１記載文に相当し、記憶手段１２上では１レコードとして格納されている。
【００１３】
図３は、処理判定テーブル１５のデータ構成を示す図である。事件名３１は、出生、婚姻、離婚、認知等事件の種別を示す名称である。、記載事項内容３２は事件に対応する少なくとも１つの記載項目を含む記載項目の組み合わせのリストである。移記処理区分３３は事件名３１と記載事項内容３２とから成る記載事項のパターンをキーとし、このキーから判定される区分であり、’１’は移記必要、’０’は移記不要を示し、’△’は業務担当者による判断が必要なことを示す。処理判定基準３４は一般的な処理判定の基準を示すものであり、特に業務担当者による判断が必要な記載事項のパターンについて参照される。なお事件名３１が同じ「認知」であっても記載事項内容３２が被認知者（子）に関するものか認知者（父親）に関するものかの違いにより移記処理区分３３は異なる。このように処理判定テーブル１５には事件名と記載項目のリストとから成る考えられるすべてのパターンとその移記処理区分３３とが登録されている。
【００１４】
判定履歴テーブル１６のデータ構成は図示していないが、処理判定テーブル１５のうち業務担当者による判断が必要な記載事項のパターンに対応して事件名３１、記載事項内容３２とこのパターンに対応する裁判の判例、参考文献など判定の参考になる事例が判定例として登録されている。
【００１５】
図４は、表示手段１４上に表示される審査結果のデータ形式を示す図である。事件名４１は図２に示す入力された事件名、記載事項内容４２はこの事件名に対応して図２の記載事項内容がそのまま表示される。移記処理区分４３は移記が必要か、不要か又は人による判断が必要かの区分を示す情報である。各事件には０１，０２，・・・の番号が付与されている。移記処理選択番号４４は入力領域であり、担当者が入力手段１１を介して人による判断が必要な事件の番号を選択すると、図５に示す表示画面に遷移する。
【００１６】
図５は、人による移記処理判断が必要な場合に判定基準、過去の判定例を表示する表示画面のデータ形式を示す図である。事件名５１及び記載事項内容５２はそれぞれ移記処理選択番号４４によって選択した事件名４１及び記載事項内容４２と同じ内容が表示される。判定例／判定基準５３は一般的な判定基準及び判定例を表示する領域であるとともに新たな判定例を追記入力するための入力領域ともなる。一般的な判定基準は処理判定基準３４から得られ、判定例は判定履歴テーブル１６から得られる。移記処理区分５４は入力領域であり、判定例／判定基準５３を参照して人が判断した結果として移記が必要か不要かの区分を入力するための領域である。
【００１７】
以下、本システムの動作概要について説明する。例えば自治体Ａから自治体Ｂへの転籍届が添付書類として必要な戸籍謄本とともに自治体Ｂに提出されたとする。この場合まず入力手段１１によって戸籍謄本を入力する。この戸籍謄本の情報は、記憶手段１２に一時的に格納される。審査手段１３は処理判定テーブル１５を参照して移記処分を判定し、各々の事件に対する移記処理区分を記憶手段１２の移記処理区分２１に格納する。この判定結果を図４に示すように表示手段１４に出力することにより、業務担当者に審査結果が移記必要か、不要か又は人による判断が必要であるかを通知する。人による移記判断を行うレコードを業務担当者が選択すると、その事件名と記載項目のリストとから成る記載事項のパターンをキーとして処理判定テーブル１５と判定履歴テーブル１６とを検索し、それぞれ処理判定基準３４と過去の判定例とを取り出して表示手段１４に出力する。業務担当者が入力手段１１を介して移記処理区分を入力すると、記憶手段１２上の対応する移記処理区分２１に格納する。また業務担当者が判定例の追記を入力すれば、更新手段１７は判定履歴テーブル１６の判定例に追記して登録する。審査手段１３が移記処理判定を終了した後、更新手段１７は記憶手段１２に格納した移記処理区分２１に従って記憶手段１２に格納されたレコードのうち移記が必要なレコードのみを抽出して追加又は更新すべき戸籍記載内容を作成し、これをデータベース１８に登録する。
【００１８】
図６は、本システムの処理の流れを示すフローチャートである。入力手段１１から入力された戸籍謄本及び届書の記載事項内容は、図２に示す様に記載項目ごとに分けた形式で１記載文を１レコードとして記憶手段１２に格納される（ステップ６０１）。システムは以下の移記処理を１戸籍ずつ行うため、例えば婚姻、養子縁組等の場合のように入力された戸籍謄本が複数である場合、審査手段１３はとりあえず入力された戸籍をすべて表示手段１４に一覧表示する（ステップ６０２）。一覧戸籍の中から移記処理を行う戸籍が１つ選択されると（ステップ６０３）、審査手段１３は選択された戸籍について記憶手段１２を参照して１レコードずつ記載事項内容から記載項目を抽出し、事件名と記載項目のリストをキーとして処理判定テーブル１５を検索し、対応する移記処理区分３３を取り出す（ステップ６０４）。その結果移記が必要であれば記憶手段１２上の移記処理区分２１に’１’をセットし（ステップ６０５）、移記不要であれば移記処理区分２１に’０’をセットし、人による判断が必要であれば移記処理区分２１に’△’をセットする（ステップ６０６）。例えば「出生」事件は、その移記処理区分３３が要（’１’）となっているため、対応する移記処理区分２１に’１’（移記必要）２２を格納する。この様にして処理判定テーブル１５の移記処理区分３３に従って当該戸籍の各事件のレコードについて移記処理区分２１の内容を格納する。１戸籍についての審査が終了したとき、図４に示すように入力された事件名４１、記載事項内容４２及び対応する移記処理区分４３を表示する（ステップ６０７）。移記処理区分４３に人による判断が必要と区分されたレコードのうち、移記処理判断を行うレコードが選択されると（ステップ６０８）、その事件名４１と記載事項内容４２から抽出された記載項目のリストとをキーとして処理判定テーブル１５と判定履歴テーブル１６とを検索し、図５に示すように処理判定テーブル１５から取り出した判定基準と判定履歴テーブル１６から取り出した過去の判定例とを判定例／判定基準５３として表示する（ステップ６０９）。過去の判定例については履歴の新しいものから順に表示する。この表示内容を参考にして業務担当者が入力手段１１を介して移記処理区分５４に移記処理要／不要を示す情報を入力すると（ステップ６１０）、審査手段１３は当該レコードの移記処理区分２１を’△’から’１’又は’０’に更新する（ステップ６１１）。更新手段１７は、判定例／判定基準５３に新たな判定例が入力されたとき、判定履歴テーブル１６上の該当する記載事項パターンについてこの判定例を登録する（ステップ６１２）。次に更新手段１７は、記憶手段１２上に格納した移記処理区分２１に従って移記が必要なレコードのみを抽出して追加又は更新すべき戸籍レコードを作成し、これをデータベース１８に登録する（ステップ６１３）。上記のようにして１戸籍についての移記処理が終了したとき、残りの戸籍が入力されていればステップ６０３に戻って上記処理を繰り返し、入力戸籍がなくなれば処理を終了する。
【００１９】
なお図３に示す処理判定テーブル１５は、事件名と記載項目のリストとから定まる移記処理区分を示すものであるが、戸籍に記録されている事件名の組み合わせ（例えば同一人物において「離婚」以前に「婚姻」の事件名が記載されており、それらの配偶者氏名が同一である）によって記載事項内容の移記処理を判定する場合もあり、この場合は処理判定テーブルとは別に事件名の組み合わせによる移記処理区分（この例の場合、婚姻、離婚共に移記不要の’０’）を定義したテーブルを参照する。図２に示す事例で言えば事件名「離婚」２４の前に事件名「婚姻」２３があり、これらの記載事項内容の中で配偶者の氏名２５が一致する場合、これらの事件について移記処理区分２１に’０’（移記不要）２６を格納する。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、可能な限りシステムが戸籍の記載事項の移記をするか否かを判断し、その判断結果に応じて移記の処理を行うので、業務担当者の業務知識・経験に左右されることなく、移記処理を行うことが可能となるとともに、移記処理に伴う業務担当者の操作を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の戸籍情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】記憶手段１２に格納されるデータの形式の例を示す図である。
【図３】処理判定テーブル１５のデータ形式の例を示す図である。
【図４】入力した戸籍謄本の記載事項内容一覧と各々の事件に対する移記処理区分の結果を表示する画面の一例を示す図である。
【図５】人による移記処理判断を行なう場合の表示画面の一例を示す図である。
【図６】システムが行う処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１３・・・審査手段、１５・・・処理判定テーブル、１６・・・判定履歴テーブル、１７・・・更新手段、１８・・・データベース、３１・・・事件名、３２・・・記載事項内容、３３・・・移記処理区分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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