(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも三本の柱状部材を弾性部材にて束ねると共に、この各柱状部材により囲まれた空間領域を溶接ワイヤ挿通孔とし、
この柱状部材の内、少なくとも一つの柱状部材は、前記弾性部材に付勢されて前記溶接ワイヤ挿通孔側に向けて常時押圧されと共に，当該溶接ワイヤ挿通孔が広がる方向に移動可能な構造とし、
前記柱状部材を介して、前記溶接ワイヤ挿通孔に挿通される溶接ワイヤに給電する構造としたことを特徴とする溶接用給電チップ。
【請求項２】
導電性部材からなる筒状ホルダと、この筒状ホルダ内に配設された導電性部材からなる少なくとも三本の柱状部材とを備え、この各柱状部材により囲まれた空間領域を溶接ワイヤ用のワイヤ挿通孔とし、
前記各柱状部材を前記筒状ホルダの中心部側に押圧する導電性を備えた弾性部材を、前記柱状部材と筒状ホルダの内壁との間に装備したことを特徴とする溶接用給電チップ。
【請求項３】
前記複数の柱状部材を円柱状部材で形成すると共に、前記弾性部材を、前記複数の円柱状部材全体を取り巻いて装備された環状スプリングによって構成し、
この環状スプリングの前記各円柱状部材相互間に位置する部分に、前記筒状ホルダの内壁に向かうと共にその先端部が当該内壁に常時当接する突設部を設けたことを特徴とする請求項２記載の溶接用給電チップ。
【請求項４】
前記環状スプリングを、断面円形状の線材をもって形成したことを特徴とする請求項３記載の溶接用給電チップ。
【請求項５】
前記環状スプリングを、所定幅の板材をもって形成したことを特徴とする請求項３記載の溶接用給電チップ。
【請求項６】
前記各円柱状部材の前記環状スプリングが当接する箇所に、当該環状スプリングに係合する環状凹溝を設けたことを特徴とする請求項３，４又は５記載の溶接用給電チップ。
【請求項７】
前記環状スプリングが当接する箇所の前記筒状ホルダの内壁面に、当該環状スプリングに係合する環状凹溝を設けたことを特徴とする請求項３，４，５又は６記載の溶接用給電チップ。
【請求項８】
前記各柱状部材は、その横断面が多角形状に形成されていることを特徴とした請求項１又は２記載の溶接用給電チップ。
【請求項９】
前記各柱状部材を三個装備すると共に、この各柱状部材を，その横断面形状が三角形状の三角柱部材とし、
この各三角柱部材を、その一の角部が前記筒状ホルダの内壁に予め形成されたＶ溝に係合した状態で装備したことを特徴とする請求項８記載の溶接用給電チップ。
【請求項１０】
前記各柱状部材を四個装備すると共に、この各柱状部材を，その横断面形状が長方形からなる四角形状の四角柱部材としたことを特徴とする請求項８記載の溶接用給電チップ。
【請求項１１】
前記弾性部材を、前記各柱状部材の複数箇所に個別に対応して配設された複数の線状ばね部材により構成すると共に、各線状ばね部材の少なくとも一端部を、前記筒状ホルダの内壁に固着装備したことを特徴とする請求項２，８，９又は１０記載の溶接用給電チップ。
【請求項１２】
前記弾性部材を、前記各柱状部材の複数箇所に個別に対応して配設された所定幅の複数の板状ばね部材により構成すると共に、各板状ばね部材の一端部を、前記筒状ホルダの内壁面に固着装備したことを特徴とする請求項２，８，９又は１０記載の溶接用給電チップ。
【請求項１３】
前記複数の弾性部材の各一端部を、ばね部材係止機構を介して前記筒状ホルダの内壁に固着装備したことを特徴とする請求項２，８，９又は１０記載の溶接用給電チップ。
【請求項１４】
前記ばね部材係止機構を、前記筒状ホルダの内壁面に中心軸線に平行に形成され且つ深部が一方向に曲折された断面Ｌ字状のばね係止用凹溝と、このばね係止用凹溝に係合する前記弾性部材の一端部を当該ばね係止用凹溝内で挟持する所定長さのばね用挟持部材とを備えた構成としたことを特徴とする請求項１３記載の溶接用給電チップ。
【請求項１５】
前記弾性部材を、三本の線状ばね部材によって構成し、
この三本の各線状ばね部材を前記筒状ホルダの所定の同一断面内に三角形状に配置すると共に、前記筒状ホルダの内壁面に、前記三本の各線状ばね部材をその中央部を前記柱状部材に向けて凸状に湾曲させた状態で個別に両端を保持するばね部材保持機構を設けたことを特徴とする請求項２記載の溶接用給電チップ。
【請求項１６】
前記弾性部材を、所定幅の三枚の板状ばね部材によって構成し、
この三枚の各板状ばね部材を前記筒状ホルダの所定の円形断面内に三角形状に配置すると共に、前記筒状ホルダの内壁面に、前記三枚の各板状ばね部材をその中央部の板面を前記柱状部材に向け凸状に湾曲させた状態で個別に保持するばね部材保持機構を設けたことを特徴とする請求項２記載の溶接用給電チップ。
【請求項１７】
前記ばね部材保持機構を、前記筒状ホルダの内壁面に中心軸線に沿って一様に形成されたばね係止用凹溝と、このばね係止用凹溝内に収納装備され前記弾性部材の端部を挟持する所定長さのばね用挟持部材とを備えた構成としたことを特徴とする請求項１５又は１６記載の溶接用給電チップ。
【請求項１８】
前記柱状部材を円柱状部材とすると共に、前記弾性部材を前記円柱状部材に対応して左右に突出した複数の突出端部を有するＴ字状ばね板部材により構成し、
このＴ字状ばね板部材を前記筒状ホルダの内壁と前記円柱状部材との間に配置すると共に、この各Ｔ字状ばね板部材の左右突出端部を前記筒状ホルダに固定装備し、
この各Ｔ字状ばね板部材の中央部領域を対応する前記各円柱状部材に向けて膨出したことを特徴とする請求項２記載の溶接用給電チップ。
【請求項１９】
チップ保持体先端側に配設された導電性部材からなる少なくとも三本の柱状部材を備え、
この三本の柱状部材により囲まれて成る空間領域を溶接ワイヤのワイヤ挿通孔とし、
前記各柱状部材は前記チップ保持体の先端部に形成した弾性部材保持用突出部に装備された導電性を有する弾性部材によってワイヤ挿通孔側に向けて押圧するようにしてなること特徴とした溶接用給電チップ。
【請求項２０】
前記弾性部材は筒状ばね部材より成り、この弾性部材は、前記弾性部材保持用突出部に固定される断面三角形状の筒状ばね固定部と、この固定部の一端部周囲の柱状部材の本数に対応する箇所から前記柱状部材に対応してその中心軸線に沿って延設され且つ内側に曲折された板状ばね片部と、この各板状ばね片部の先端部に前記柱状部材に対応して形成され柱状部材を押圧する押圧部とにより構成したことを特徴とする請求項１９記載の溶接用給電チップ。
【請求項２１】
前記弾性部材はコイル状ばね部材より成り、このコイル状ばね部材は、前記弾性部材保持用突出部に固定されるコイル状のコイルばね固定部と、コイルばね固定部の一端部から同軸線上に延設され前記柱状部材を一体的に約一条巻きに巻回する巻回保持部とにより構成され、この巻回保持部によって前記各柱状部材はワイヤ挿通孔側に向けて押圧されるようにしてなること特徴とした請求項１９記載の溶接用給電チップ。
【請求項２２】
前記各柱状部材には環状凹溝が形成され、この環状凹溝に前記弾性部材の押圧部又は巻回保持部を係止させてなる請求項１９，２０又は２１記載の溶接用給電チップ。
【請求項２３】
前記柱状部材を円柱状部材で構成すると共に、前記チップ保持体の先端部に複数のガイド用突出部を前記円柱状部材に対応して複数個設け、
この各ガイド用突出部相互間に、前記各円柱状部材の移動を許容する複数のガイド路を形成すると共に、この各ガイド路の幅寸法を前記各円柱状部材の直径より大きく設定したことを特徴とする請求項１９，２０，２１又は２２記載の溶接用給電チップ。
【請求項２４】
前記各柱状部材および弾性部材は、底面に溶接ワイヤ用貫通孔を形成した有底筒状ホルダーに囲われてなることを特徴とした請求項１９，２０，２１，２２又は２３記載の溶接用給電チップ。
【請求項２５】
前記弾性部材は、リン青銅又はベリリウム銅より成るバネ材を素材として形成されていることを特徴とした請求項１から２４のいずれかに記載の溶接用給電チップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶接用給電チップに係り、特に、ＭＩＧ溶接等の消耗電極式アーク溶接用トーチに使用する溶接用給電チップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の溶接トーチの給電チップ１００は、例えば図３１に示す従来例（１）にあっては、一体の銅又は銅合金にワイヤ挿通孔１０１を設けた構造となっており、その長さは、４０〜４５〔ｍｍ〕であり、直径は約１０〔ｍｍ〕である。又、その中央部の挿通孔の径は、挿通される溶接ワイヤの直径プラス０．２〜０．４〔ｍｍ〕となっている。
【０００３】
この溶接用給電チップ１００は、図示しない溶接トーチ内部のチップホルダの先端に着脱自在に取り付けられている。その取り付けられた給電チップ１００のワイヤ挿通孔１０１に溶接ワイヤ３が挿通され、その内径面と接触して当該溶接ワイヤに対し溶接に必要な電流を給電し被溶接材との間でアークを発生させることにより溶接が行われる。
【０００４】
また、図３２に従来例（２）を示す。この従来例（２）は、上記従来例（１）でワイヤ挿通孔１０１の大きさに起因して溶接ワイヤ３の先端部が不安定状態となることに鑑み、これを回避するためのものである。この図３に示す従来例（２）は、特開昭６４−１８５８２号公報に開示されているものである。そして、この図３２に示す従来例（２）にあっては、給電チップ１１０の側面を加工し、その加工した所にバネ圧を利用した押し子１１２を設置し、この押し子１１２で溶接ワイヤ３を押しつけることで給電効果を高める工夫を施している。ここで、符号１１１はワイヤ挿通孔を示す。
ここで、符号１１３は押し子用の板ばねを示し、符号１１４は板ばね１１３用の止めねじを示す。
【０００５】
更に、図３３に従来例（３）を示す。この従来例（３）は、特開平６−３０４７６１号公報に開示されたものである。この図３３に示す従来例（３）は、前述した図３２に示す従来例（２）のものが、生産性が悪いことや，押し子１１２による押圧箇所から切り屑が多発することに鑑み、これを回避するためのものである。
【０００６】
そして、この図３３に示す従来例（３）にあっては、給電チップ１２０のワイヤ挿通孔１２１を断面三角形状（又は四角形状）等の異形とし、その内接円の直径が溶接ワイヤの直径より、０．０５〜０．２〔ｍｍ〕大きくすることで、溶接ワイヤ３の先端の位置ずれを小さくしている。
【０００７】
又、給電チップ１２０のワイヤ挿通孔１２１が異形であることから、通常の丸穴の場合よりも溶接ワイヤ３の接触しない空間が広く取れるため、金属粉や切り屑等の異物の排出が良好となる。更に、ワイヤ挿通孔１２１の内面では、図３４に示すようにＶ溝部分で溶接ワイヤ３が少なくとも二点接触することが可能であり、このため、給電効果もよくなるという点で優れている。記号Ｐは給電ポイントを示す。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した各従来例（１）乃至（２）にあっては、以下に示す不都合が生じていた。
【０００９】
即ち、上記従来例（１）にあっては、給電チップ１００のワイヤ挿通孔１０１が溶接ワイヤ直径のプラス０．２〜０．４〔ｍｍ〕と大きいため、溶接ワイヤ３が振動したり狙い位置が一定しないという不都合があり、更に、給電ポイントが得られにくく、これがため不安定なアークとなる、という不都合があった。
このため、溶接速度を速めた場合には顕著な溶接欠陥となり、これがため溶接速度を速められないという不都合が生じていた。
【００１０】
一方、上記図３２に示す従来例（２）にあっては、図３１に示す従来例（１）の不都合は改善されるものの、加工が複雑であるため生産性が悪く、コストアップとなるという不都合があった。
【００１１】
又、この図３２に示す従来例（２）にあっては、押し子１１２が押圧されて給電チップ内のワイヤ挿通孔１１１と接触し、これがため給電効果を高めるが、押し子１１２部分で溶接ワイヤ３が係止される関係上，当該ワイヤ挿通孔１１１内で金属粉やくず等が発生し易い。そして、その金属粉が給電チップ１１０内に堆積し、ワイヤ挿通孔１１１を小さくするため、溶接ワイヤ３の円滑な送給を妨げたり、チップ内部と溶接ワイヤ３とが溶着するという事態も発生し、これに起因した溶接作業の停止事故が発生し易く、同時に又、溶接品質の低下をきたす、という不都合があった。
【００１２】
更に、上記図３３〜図３４に示す従来例（３）にあっては、一体の銅及び銅合金の中心部を三角，四角等の異形に加工するため、加工コストが高くなるという不都合がある。
【００１３】
更に又、通常の丸孔のワイヤ挿通孔を有する給電チップはドリル加工ができるが、この異形給電チップにおいては、放電，超音波，ワイヤカット，スエージング等の加工法となるため、設備費が高くなり、加工時間も長くなる。又、放電，超音波加工は、電極が必要であり、ワイヤカット，スエージング等も消耗品が高価であり、従ってランニングコストも高価となり、生産性も悪い、という不都合があった。
【００１４】
【発明の目的】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に生産性が良好で、溶接ワイヤに対する通電動作を確実に成し得るようにし、これによってアーク溶接の性能向上を図った溶接用給電チップ装置を提供することを、その目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、少なくとも三本の柱状部材を弾性部材にて束ねると共に、この各柱状部材により囲まれた空間領域を溶接ワイヤ挿通孔とする。この柱状部材の内、少なくとも一つの柱状部材は、弾性部材に付勢されて前述した溶接ワイヤ挿通孔側に向けて常時押圧すると共に，当該溶接ワイヤ挿通孔が広がる方向に移動可能な構造とする。そして、各柱状部材を介して、前記溶接ワイヤ挿通孔に挿通される溶接ワイヤに給電する構造とする、という構成を採っている。
【００１６】
このため、この請求項１記載の発明では、まず、複数の柱状部材により形成される溶接ワイヤ挿通孔に溶接ワイヤが挿通されると、少なくとも一つの柱状部材は、弾性部材の初期バネ圧に抗して押し広げられる。
【００１７】
また、給電経路については、複数の柱状部材が弾性部材によって常にワイヤ挿通孔側に押圧されていることから、通常の動作中にあっては溶接ワイヤに対して接触状態が途切れることなく、確実に連続して通電状態が継続される。
【００１８】
一方、溶接ワイヤは、アーク溶接の進行とともに溶融消費されため、図示しない繰り出し手段によってその所定量が順次繰り出される。同時に、この溶接ワイヤは、多くの場合、動作時の振動やアークの発生位置の変化に応じて、その先端部が偏心する。
かかる場合、本実施形態にあっては、溶接ワイヤは少なくとも三本の柱状部材によって常時挟み込まれた状態となっており、これがため、仮に溶接箇所で溶接ワイヤの先端部に偏心が生じても、これに乱されることなく正常な状態で、給電状態が維持される。
【００１９】
更に、継続使用の結果、溶接ワイヤと柱状部材との接触によって切り粉等が発生しても、挿通孔の断面形状が、円形ではなく多角形に近似した形状（例えば三本の柱状部材を装備した場合は三角形状，四本の柱状部材を装備した場合は四角形状等）となり、且つ少なくとも一つの柱状部材と他の柱状部材との相互間は溶接ワイヤの挿通時には、押し広げられるため常に所定間隔で離間されており、従って、コーナ部（柱状部材相互間の空間領域）から当該切り粉等が自然落下し、このため、切り粉や切り屑によって挿通孔が塞がることがなく、かかる点においても溶接ワイヤの挿通動作を円滑に行うことができる。
【００２０】
又、複数の柱状部材の内の少なくとも一本を移動可能としたので、柱状部材の稼働箇所が予め明白であることから、溶接ワイヤの交換等の保守に際しては作業性が良好となり、結果的に溶接に際しての作業能率向上を図ることができる。
ここで、柱状部材としては円柱状部材としても、又多角形状としてもよい。
【００２１】
請求項２乃至請求項７記載の各発明では、導電性部材からなる筒状ホルダと、この筒状ホルダ内に配設された導電性部材からなる少なくとも三本の柱状部材とを備えている。又、各柱状部材により囲まれた空間領域を溶接ワイヤ用のワイヤ挿通孔とする。そして、各柱状部材を筒状ホルダの中心部側に押圧する導電性を備えた弾性部材を、柱状部材と筒状ホルダの内壁との間に装備する、という構成をその共通の基本構成として備えている。
【００２２】
このため、この請求項２乃至請求項７記載の発明でも、前述した請求項１記載の発明と同等に機能するほか、弾性部材の作用により、少なくとも三本の各柱状部材の各々を溶接ワイヤ側に常時押圧移送することとなり、このため溶接ワイヤと各柱状部材との間が離間することがなくなり各柱状部材が適度に溶接ワイヤ挟むようになり、更に、筒状ホルダの側壁に規制されて、溶接ワイヤの偏心移動をを有効に抑制することができる。かかる点において、溶接ワイヤの挿通動作および溶接ワイヤに対する給電動作を確実に且つ安定して継続することができる。
【００２３】
ここで、柱状部材を円柱状部材とすると共に、弾性部材を導電性部材からなる環状スプリングとしてもよい。この場合、環状スプリングとしては、各円柱状部材相互間に位置する部分に、前述した筒状ホルダの内壁に向かうと共にその先端部が当該内壁に常時当接する構造の突設部を設けると、当該環状スプリングが筒状ホルダ内に安定して装備されることとなり、溶接ワイヤの偏心移動を更に有効に抑制することができ、又溶接ワイヤに対する筒状ホルダ側からの給電をより安定した状態で行うことができる。
【００２４】
環状スプリングの素材としては断面円形状の線材で形成してもよい。このようにすると環状スプリングを比較的安価に得ることができる。又、この環状スプリングの素材としては所定幅のばね材から成る板状部材を用いてもよい。このようにすると各円柱状部材が筒状ホルダの半径方向に移動した場合にはその動作の安定を確保することができる。
【００２５】
更に、各円柱状部材の前述した環状スプリングが当接する箇所に、当該環状スプリングに係合する環状凹溝を設けてもよい。かかる場合は、各円柱状部材が環状スプリングに確実に係止されるため、当該円柱状部材の移動動作および環状スプリングの装備位置も安定し、振動等による環状スプリングと円柱状部材との相対的な位置ずれも少なくなり、かかる点において溶接ワイヤに対する筒状ホルダ側からの給電動作が更に一層安定したものとなり、耐久性増大を図り得るという利点がある。
【００２６】
又、環状スプリングが当接する箇所の前述した筒状ホルダの内壁面にも、当該環状スプリングに係合する環状凹溝を設けてもよい。この場合は、各円柱状部材の前述した環状スプリングが当接する箇所に環状凹溝を設けた場合と同等の機能を得ることができる。
【００２７】
請求項８乃至請求項１０記載の各発明では、前述した請求項１又は２記載の溶接用給電チップにおいて、前述した各柱状部材の横断面の形状を多角形状にする、という構成をその共通の基本構成として備えている。
【００２８】
この場合、各柱状部材は、その横断面を三角形状に形成すると共に、当該各三角柱部材の一の角部を筒状ホルダの内壁に予め形成しておいたＶ溝に係合した状態で装備するとよい。
又、前述した各柱状部材として四個の柱状部材を装備すると共に、この各柱状部材の横断面形状を長方形からなる四角形状に形成してもよい。
【００２９】
このようにしても、前述した請求項１又は２記載の発明と同等に機能するほか、溶接ワイヤに対する当接面が平坦面をなしていることから、溶接ワイヤに対する安定した給電を継続することができる点で都合がよい。又各柱状部材が円柱状部材に限定されないということから汎用性を高めることができるという利点がある。
【００３０】
請求項１１乃至請求項１４記載の各発明では、前述した請求項２，８，９又は１０記載の溶接用給電チップにおいて、弾性部材を、各柱状部材の複数箇所に個別に対応して配設された複数の線状ばね部材又は板状ばね部材により構成すると共に、各線状ばね部材の少なくとも一端部を、筒状ホルダの内壁に固着装備する、という構成をその共通の基本構成として備えている。
【００３１】
このようにすると、前述した請求項２，８，９又は１０記載の発明と同等に機能するほか、溶接ワイヤに対する各柱状部材の押圧力（当接力）を調整することができるという利点がある。また、板状ばね部材の場合は、面接触となることから、比較的安定した押圧力を得ることができる。
【００３２】
ここで、線状ばね部材又は板状ばね部材から成る複数の弾性部材は、ばね部材係止機構を介してその各一端部を前述した筒状ホルダの内壁に固着装備するようにしてもよい。
【００３３】
この場合、ばね部材係止機構を、筒状ホルダの内壁面に中心軸線に沿って一様に形成され且つ深部が一方向に曲折された断面Ｌ字状のばね係止用凹溝と、このばね係止用凹溝に係合する弾性部材の一端部を当該ばね係止用凹溝内で挟持する所定長さのばね用挟持部材とによって、構成してもよい。この場合、線状ばね部材又は板状ばね部材から成る複数の弾性部材の一端部もばね係止用凹溝に合わせて曲折されたものが装備される。
このようにすると、弾性部材の着脱が容易となり、組み立て作業および保守作業を迅速にかつ容易に成し得るという利点がある。
【００３４】
請求項１５乃至請求項１７記載の各発明では、前述した請求項２記載の溶接用給電チップにおいて、前述した弾性部材を、導電性部材からなる三本の線状ばね部材によって構成する。更に、この三本の各線状ばね部材を前述した筒状ホルダの所定の同一断面内に三角形状に配置すると共に、この筒状ホルダの内壁面に、前述した三本の各線状ばね部材をその中央部を前述した柱状部材に向けて凸状に湾曲させた状態で個別に保持するばね部材保持機構を設ける、という構成をその共通の基本構成として備えている。そして、この場合、通常は、三本の各線状ばね部材の両端部は、当該線状ばね部材の中央部のばね作用に応じて当該両端部の延長方向に往復移動可能に装備されている。
【００３５】
このため、この請求項１５乃至請求項１７記載の各発明では、前述した請求項２記載の溶接用給電チップと同等に機能するほか、それぞれ隣り合う二本の柱状部材を同時に筒状ホルダの中心軸線側に押圧することから、全体的にバランスのとれた状態で各柱状部材を溶接ワイヤに当接させることができるという利点がある。
【００３６】
ここで、ばね部材保持機構については、これを、筒状ホルダの内壁面に中心軸線に沿って一様に形成されたばね係止用凹溝と、このばね係止用凹溝内に収納装備され前述した線状ばね部材又は板状ばね部材の端部を挟持する所定長さのばね用挟持部材とにより構成してもよい。
このようにすると、各線状ばね部材の取り付け及び保守が容易となるという利点がある。
【００３７】
請求項１８記載の発明では、前述した請求項２記載の溶接用給電チップにおいて、弾性部材を、前述した柱状部材に対応して導電性部材からなり且つ左右に突出した突出端部を有する複数のＴ字状ばね板部材により構成すると共に、このＴ字状ばね板部材を筒状ホルダの内壁と柱状部材との間に配置する。
そして、この各Ｔ字状ばね板部材の左右突出端部を筒状ホルダに固定装備すると共に、この各Ｔ字状ばね板部材の中央部を対応する前述した各柱状部材に向けて膨出した構造とする、という手法を採っている。
【００３８】
このため、この請求項１８記載の発明では、前述した請求項２記載の発明と同等に機能するほか、組立作業及び保守作業が容易となるという利点がある。
【００３９】
請求項１９記載の発明では、チップ保持体先端側に配設された導電性部材からなる少なくとも三本の柱状部材を備えている。この三本の柱状部材により囲まれて成る空間領域を溶接ワイヤのワイヤ挿通孔とする。
【００４０】
そして、各柱状部材は前述したチップ保持体の先端部に形成した弾性部材保持用突出部に装備された導電性を有する弾性部材によってワイヤ挿通孔側に向けて押圧するようにしてなること、という構成を採っている。
【００４１】
このため、この請求項１９記載の発明では、前述した請求項１又は２記載の各発明と同等に機能するほか、良好な給電状態を維持しつつ溶接ワイヤに対する適度の当接押圧力を安定した状態で各柱状部材に印加することができるという利点がある。
又、筒状ホルダの材質は任意でよく、例えばセラミック質の材料等をもちいてもよい。
【００４２】
請求項２０乃至２１記載の発明では、前述した請求項１９記載の溶接用給電チップにおいて、弾性部材は、筒状ばね部材より成り、この弾性部材は、前記弾性部材保持用突出部に固定される断面三角形状の筒状ばね固定部と、この固定部の一端部周囲の柱状部材の本数に対応する箇所から前記柱状部材に対応してその中心軸線に沿って延設され且つ内側に曲折された板状ばね片部と、この各板状ばね片部の先端部に前記柱状部材に対応して形成され柱状部材を押圧する押圧部とにより構成する。
【００４３】
又、前述した弾性部材を、コイル状ばね部材より形成してもよい。この場合、このコイル状ばね部材は、前述した弾性部材保持用突出部に固定されるコイル状のコイルばね固定部と、コイルばね固定部の一端部から同軸線上に延設され前記柱状部材を一体的に約一条巻きに巻回する巻回保持部とにより構成され、この巻回保持部によって、各柱状部材はワイヤ挿通孔側に向けて押圧されるようになっている。
【００４４】
このため、この請求項２０乃至２１記載の各発明では、前述した請求項１９記載の発明とほぼ同等に機能するほか、弾性部材をコイル状バネ部材により構成した場合は、更に構造が単純化され、全体的に軽量化され、且つ原価低減を図り得るという利点があり、組み立ても容易となる。
【００４５】
請求項２２記載の発明では、前述した請求項２０乃至２１記載の各溶接用給電チップにおいて、各棒状部材に環状凹溝を形成すると共に弾性部材の押圧部又は巻回部を係止させる、という構成を採っている。
このため、この請求項２２記載の発明では、前述した請求項２０乃至２１記載の各記載の発明と同等に機能するほか、溶接ワイヤの繰り出し時に、柱状部材が溶接ワイヤの移動方向へ移動するのを阻止し得るという利点がある。
【００４６】
請求項２３記載の発明では、請求項１９，２０，２１又は２２記載の溶接用給電チップにおいて、前述した柱状部材を円柱状部材で構成すると共に、チップ保持体の先端部に複数のガイド用突出部を前述した円柱状部材に対応して複数個設ける。
そして、この各ガイド用突出部相互間には、各円柱状部材の移動を許容する複数のガイド路を形成すると共に、この各ガイド路の幅寸法を各円柱状部材の直径より大きく設定する、という構成を採っている。
【００４７】
このため、この請求項２３記載の各発明では、前述した請求項１９，２０，２１又は２２記載の発明と同等に機能するほか、ガイド路の作用によって各円柱状部材の移動方向が特定されることとなり、このため、弾性部材が異なっても溶接ワイヤに対する各円柱状部材の押圧動作が安定し、このため、溶接ワイヤに対する適度の当接押圧力を安定した状態で各円柱状部材に印加することができ、良好な給電状態を維持することができるという利点がある。
【００４８】
このようにすると、各ガイド路は連通し、これがため、四本の各円柱状突出部の移動方向が全体的にバランスがとれた状態となり、より安定した状態で溶接ワイヤに対する給電を継続することができる。
【００４９】
請求項２４記載の発明では、前述した請求項１９，２０，２１，２２又は２３記載の溶接用給電チップにおいて、各柱状部材および弾性部材は、底面に溶接ワイヤ用貫通孔を形成した有底筒状ホルダーに囲われてなること、という構成を採っている。
【００５０】
このため、この請求項２４記載の発明では、前述した請求項１９，２０，２１，２２又は２３記載の各発明と同等に機能するほか、各柱状部材および弾性部材をより有効に束ねることができ、かかる点において溶接動作の安定を確保することができるという利点がある。
また、柱状部材又は弾性部材が溶接ワイヤと柱状部材との摩擦力によってワイヤ供給方向に移動することが防げる。
【００５１】
請求項２５記載の発明では、前述した請求項１から２４のいづれかに記載の溶接用給電において、弾性部材を、リン青銅又はベリリウム銅より成るバネ材を素材として形成する、という構成を採っている。
このため、この請求項２５記載の発明では、前述した請求項１乃至２４記載のの各発明と同等に機能するほか、当該弾性部材は充分な弾性力を備え且つ導電性も高いので、連結部の連結状態を長期にわたって堅牢に且つ確実に維持することができ、かかる点において高い給電効率を長期にわたって維持することがが可能となり、安定した溶接動作を維持することができる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００５３】
〔第１の実施形態〕
図１乃図４に第１の実施形態を示す。この図１乃至図４に示す第１の実施形態は、導電性部材からなる筒状ホルダ１と、この筒状ホルダ１内で同一円周上に１２０°隔てて等間隔に配設された導電性部材からなる柱状部材としての三本の円柱状部材２とを備えている。
【００５４】
ここで、この各柱状部材２により囲まれた空間領域を、溶接ワイヤ３を挿通させるためのワイヤ挿通孔Ｋとする（以下、他の実施形態でも同じ）。又、本実施形態にあっては三本の円柱状部材２を装備した場合を例示したが、円柱状部材２の本数については、三本以上であれば四本でも五本でもよい。
更に、前述した筒状ホルダ１は、図２に示すようにトーチ先端部のチップ保持体７に着脱自在に螺合装備されている。
【００５５】
又、図１において、符号５は導電性部材からなる弾性部材としての環状スプリングを示す。この環状スプリング５は、前述した各柱状部材２を筒状ホルダ１の中心部側に押圧する機能を備え、本実施形態にあっては前述した各円柱状部材２を取り巻いて上下二か所に装備され、当該各円柱状部材２と筒状ホルダ１の内壁１Ａとの間に装備されている。
【００５６】
この環状スプリング５は、本実施形態では断面円形状の線材をもって形成され、前述した各円柱状部材２に当接する部分が、当該各円柱状部材２に沿って半円弧状に形成されて半円弧状当接部５Ａを構成している。
また、この環状スプリング５は、各円柱状部材２相互間に位置する部分が前述した筒状ホルダ１の内壁１Ａに向けて突設され逆Ｕ字状に曲折して形成された突設部５Ｂを備えている。そして、この逆Ｕ字状の突設部５Ｂの先端部は、前述した筒状ホルダ１の内壁１Ａに所定のばね圧をもって常時当接した状態に組み込まれている。
【００５７】
更に、各円柱状部材２の前述した環状スプリング５が当接する部分には、その外周囲に、図２乃至図３に示すように環状凹溝２ａが形成されている。この場合、本実施形態では環状スプリング５を二個使用しているため、各円柱状部材２には対応する二箇所に環状凹溝２ａが形成されている。
【００５８】
図２，図３（Ａ）に、この環状凹溝２ａの形状を示す。この図２，図３（Ａ）には、断面深部を四角形状に形成された環状凹溝２ａを示す。一方、この環状凹溝については、図３（Ｂ）に示すように、断面深部を半円形状に形成した環状凹溝２ｂとしてもよい。
【００５９】
いずれの場合も、各円柱状部材２の溶接ワイヤ３の導入側の端部には、大きい面取り部２Ｍが付されており、これによって溶接ワイヤ３が円滑に挿通されるようになっている。また、図２において、符号１ａは筒状ホルダ１の底部１Ｔの中央に形成された溶接ワイヤ３用の貫通孔を示す。
【００６０】
図４は、溶接ワイヤ３が挿通された状態を示す。この場合は、各円柱状部材２が、環状スプリング５の図１における初期バネ圧に抗して押し広げられる。この場合、図４では、複数の円柱状部材２を取り巻く外周囲に位置する環状スプリング５の突設部５Ｂの先端部が筒状ホルダ１の内壁１Ａに当接した状態となっており、これによって環状スプリング５は常にバネ性を維持した状態をなしている。ここで、環状スプリング５は、その内の少なくとも１つは導電性を備えたバネ部材によって形成されているものとする。
【００６１】
また、各円柱状部材２については、環状スプリング５によって許容される範囲の移動が、前述した筒状ホルダ１内にてもそのまま許容されている。
ここで、上記図１に示す第１の実施形態にあっては、環状スプリング５として線材を用いた場合を例示したが、同一のバネ作用を発揮し得るものであれば、環状スプリング５として所定幅の板材をもって形成してもよい。又、導電性を有する環状スプリング５の材質は、ばね性及び導電性に優れたリン青銅，ベリリウム銅等が好ましい。
【００６２】
そして、溶接ワイヤ３は、実際の使用に際しては、環状スプリング５の作用によって三本の円柱状部材２から常に所定の当接圧を受けつつ押し出される。このため、溶接ワイヤ３と三本の円柱状部材２との間が離れることはなく、給電不良の発生を極めて少なくすることが可能となる。
【００６３】
又、図４において、ワイヤ挿通孔Ｋを構成する三本の円柱状部材２相互間の最大の離間距離ｗは、溶接ワイヤ３の直径ｄより小さく設定されている（図４参照）。これによって、溶接ワイヤ３が円柱状部材２に有効に当接すると共に、当該各円柱状部材２相互間から外に離脱するのが、予め有効に防止されている。
【００６４】
ここで、組み立てに際しては、三本の円柱状部材２を環状スプリング５に嵌め込んで前述した環状凹溝２ａに係合させた後、筒状ホルダ１内に挿入する。
又、この環状凹溝２ａについては、各円柱状部材２毎に二箇所に設けた場合を例示したが、一箇所であってもよい。また、上記実施形態にあっては、全ての円柱状部材２に環状凹溝２ａを形成したが、１本の円柱状部材２のみに形成してもよい。
【００６５】
更に、前述した環状凹溝２ａについては、これを付さなくても、三本の円柱状部材２はその摩擦力によって環状スプリング５に確実に束ねられることは、実験的にも確認することができた。
又、環状スプリング５に対応して前述した筒状ホルダ１の内壁部分に図５に示すように環状凹溝１ｂを形成し、この環状凹溝１ｂに前述した逆Ｕ字状の突設部５Ｂの先端部を係合させるように構成してもよい。この場合は、前述した三本の円柱状部材２の環状凹溝２ａ（又は２ｂ）を付す必要性はない。
尚、円柱状部材２の周囲の環状凹溝２ａ，２ｂ及び筒状ホルダ１の内壁面の環状凹溝１ｂを付さない場合には、実際上の問題として、前述した環状スプリング５のばね力が弱いと、当該環状スプリング５が位置ずれをおこすことが予想される。又、上記環状凹溝２ａ，２ｂ，１ｂの各凹溝を形成した場合を除き、溶接ワイヤを繰り出していく際の摩擦抵抗による円柱状部材の抜け出しを防ぐために、筒状ホルダ１には底部１Ｔが必要となる。
【００６６】
次に、上記第１の実施形態の作用を図１乃至図４に基づいて説明する。
三本の円柱状部材２に囲まれて形成されるワイヤ挿通孔Ｋ（図１参照）に溶接ワイヤ３を挿通し、その端部をワイヤ挿通孔Ｋの先端部からアーク溶接に適した所定長さに突出させ、しかるのち、所定の溶接動作に移行する。
【００６７】
図４にこれを示す。この図４は溶接ワイヤ３が挿通された状態を示す。この場合、各円柱状部材２は、環状スプリング５の図１における初期バネ圧に抗して押し広げられる。
【００６８】
通電経路については、筒状ホルダ１の内壁１Ａに環状スプリング５のＵ字状突設部５Ｂが常時所定の圧力をもって当接し、又環状スプリング５は半円弧状当接部５Ａ部分で前述した三本の円柱状部材２に常時当接している。又、円柱状部材２は、環状スプリング５により常時所定の圧力をもって溶接ワイヤ３に接している。このため、通常の動作中にあっては、本実施形態では溶接ワイヤ３には途切れることなく確実に連続して通電される。
【００６９】
一方、溶接ワイヤ３は、アーク溶接の進行とともに溶融消費される。このため、溶接ワイヤ３は図示しない繰り出し手段によってその所定量が順次繰り出される。この繰り出し方向を図２中の矢印Ｐで示す。
同時に、この溶接ワイヤ３は、多くの場合、溶接ワイヤ３が直線状に形成されていないと、動作時の振動やアークの発生位置の変化に応じて、通常はその先端部が偏心する。
【００７０】
かかる場合、本実施形態にあっては、三本の円柱状部材２によって常時挟み込まれた状態となっており、溶接ワイヤ３は三本の円柱状部材２を介して常に筒状ホルダ１の中心部に配設されため、仮に溶接箇所で溶接ワイヤ３の先端部に偏心が生じても、これに乱されることなく正常な状態で、通電状態が維持される。
【００７１】
更に、継続使用の結果、溶接ワイヤ３と円柱状部材２との接触によって切り粉等が発生しても、ワイヤ挿通孔Ｋの断面形状が三角形状であり且つ三本の円柱状部材２相互間は溶接ワイヤ３の挿通時には、常に所定の間隔ｗで離間されており、従って、三箇所のコーナ部（円柱状部材２相互間の空間領域）から当該切り粉等が自然落下し、このため、切り粉や切り屑によってワイヤ挿通孔Ｋが塞がることがなく、かかる点においても溶接ワイヤ３の挿通動作を円滑に成し得るという利点を備えている。
【００７２】
上記図１に示す第１の実施形態にあっては、柱状部材として円柱状部材２を使用した場合を例示したが、同一形状の円筒状部材を使用してもよい。このようにすると、上述した性能を損なうことなく装置全体の軽量化を図り得るという利点がある。
円柱状部材２の材質については、導電性良好で溶接ワイヤ３に対する耐磨耗性のよい素材であれば銅又は銅合金以外のものであってもよい。又、円柱状部材２を三本使用した場合について説明したが、前述したように四本以上であってもよい。
【００７３】
〔第２の実施形態〕
図６に第２の実施形態を示す。ここで、前述した図１に示す第１の実施形態と同一の構成部材については同一の符号を用いるものとする（以下の各実施形態においても同じ）。
この図６において、円柱状部材２は本実施形態にあっては三本装備され、その内の２本が、前述した図４に示す溶接ワイヤ３が挿通された場合の移動位置に固定されている。また、環状スプリング５については、形状は異なるが前述した図１の場合と同様の導電性を備えたものが使用されている。
【００７４】
更に、この図６において、矢印Ａは、溶接ワイヤ３が挿通された場合に生ずる一本の円柱状部材２の移動方向を示す。
その他の構成は前述した図１の場合と同一となっている。
【００７５】
このようにしても前述した図１の第１実施形態の場合と同様の作用効果を有するほか、溶接ワイヤ３の直径が予め特定されているものについては、ワイヤ出口の中心部に該溶接ワイヤ３を確実に案内することができるという利点がある。
【００７６】
尚、この第２の実施形態では、筒状ホルダ１に対して二本の円柱状部材２を固定すると共に一本の円柱状部材２をスライド移動自在に組み込んだ場合を例示したが、これとは別に、一本の円柱状部材２を固定すると共に二本の円柱状部材２をスライド移動自在に組み込むようにしてもよい。
【００７７】
ここで、上記円柱状部材２については、これを筒状ホルダ１内に等間隔に収納装備した場合について例示したが、図７に示すように、隣接する円柱状部材２の相互間の間隔ｗが溶接ワイヤ３の直径ｄよりも小さく設定されている場合には、一個又は二個の円柱状部材２の位置がずれた状態に装備されたものであってもよい。
【００７８】
このようにしても、上記図６の場合と同等に機能する溶接用給電チップを得ることができる。又上記図６に示す第２の実施形態でも、環状スプリング５として線材を用いた場合を例示したが、前述した第１の実施形態の場合と同様に、この環状スプリング５については所定幅の板材をもって形成してもよい。この場合、この実施形態にあっては、筒状ホルダ１としては底部１Ｔのあるものが使用されている。
【００７９】
〔第３の実施形態〕
図８乃至図９に、第３の実施形態を示す。この８乃至図９において、符号１２は柱状部材としての三角柱部材を示す。
この各三角柱部材１２は、本実施形態にあっては形状及び大きさが同一のものが使用されているが、異なった大きさのものであってもよい。
【００８０】
これを更に詳述すると、各三角柱部材１２は、本実施形態にあってはその断面形状において三つの各内角の内の一つが９０度よりも大きく（約１００度に）設定されたものが使用されている。又、三つの斜辺面の内の面積の大きい方から順に第１斜辺面１２Ａ，第２斜辺面１２Ｂ，第３斜辺面１２Ｃとすると、その第１斜辺面１２Ａが筒状ホルダ１１の内壁面１１Ａに面して配置され、他の二辺が筒状ホルダ１１の中心部側に向けて突出されている。
【００８１】
そして、各三角柱部材１２の内の各第２斜辺面１２Ｂによって囲まれた空間が、溶接ワイヤ３を挿通するワイヤ挿通孔Ｋを形成するようになっている。ここで、前述した各三角柱部材１２の両端部は、その角部が大きく面取りされ（図示せず）、これによって溶接ワイヤ３の導入および挿通が円滑になされるようになっている。
【００８２】
又、筒状ホルダ１１の内壁面１１Ａには、前述した第１斜辺面１２Ａと第２斜辺面１２Ｂとの間の角部１２ａｂが当接するように前述した各三角柱部材１２が収納装備されている。
【００８３】
この各三角柱部材１２の角部１２ａｂが当接する箇所の内壁面１１Ａには、当該角部１２ａｂに係合する断面Ｖ字状のＶ溝（Ｖ字状凹部）１１ｃ形成されている。このＶ溝（Ｖ字状凹部）１１ｃは、各三角柱部材１２の角部１２ａｂに対応して筒状ホルダ１１の内壁面１１Ａに等間隔に三箇所に形成されている。
そして、このＶ溝（Ｖ字状凹部）１１ｃが、各三角柱部材１２の回動支点として機能するようになっている。
【００８４】
又、上記各三角柱部材１２は、各三角柱部材の少なくとも上下二箇所に個別に配設された弓型状の複数の導電性を有する線状ばね部材１５によって、筒状ホルダ１１の中心部側に常時押圧された状態となっている。この場合、各線状ばね部材１５の一端部は、後述するように逆Ｌ状に曲折され、前述した筒状ホルダ１１の内壁１１Ａにばね部材係止機構１６を介して固定装備されている。この線状ばね部材１５の固定状態を図８（Ｂ）に示す。本実施形態では、着脱自在に筒状ホルダ１１の内壁１１Ａに固定装備されている。
【００８５】
ここで、ばね部材係止機構１６について説明する。
このばね部材係止機構１６は、図８（Ｂ）に示すように、前述した筒状ホルダ１の内壁面１１Ａに中心軸線に沿って一様に形成され且つ深部が一方向に曲折された断面Ｌ字状の（ばね部材係止用の）ばね係止用凹溝１６Ａと、このばね係止用凹溝１６Ａに係合する三個のばね用挟持部材１６Ｂとにより構成されている。そして、ばね係止用凹溝１６Ａは、その一方（深部）が筒状ホルダ１１の底面領域までに達して形成され、また他方が筒状ホルダ１１の開口面に達して形成されている。
【００８６】
更に、前述した各線状ばね部材１５の一端部は、この断面Ｌ字状の係止用凹溝１６Ａに合わせて逆Ｌ状に曲折されている。また、三個のばね用挟持部材１６Ｂの長さは、それぞれ、線状ばね部材１５の配置箇所に合わせて所定の長さに設定されている。例えば、係止用凹溝２６Ａの中央部に配設されるばね用挟持部材１６Ｂの長さは、ばね係止用凹溝１６Ａの各端部に配設されるばね用挟持部材１６Ｂの長さの約２倍に形成してもよい。このようにすると、前述した各三角柱部材１２を、安定した状態でワイヤ挿通孔Ｋ側に押圧することができる。
【００８７】
又、その組み立てに際しては、筒状ホルダ１１の開口部側から、ばね係止用凹溝１６Ａ内に、前述したばね用挟持部材１６Ｂと線状ばね部材１５とを各線状ばね部材１５の装備位置に合わせて順次組み込み、最後に、ばね用挟持部材１６Ｂを筒状ホルダ１１の開口部側にカシメ付けする。これにより、線状ばね部材１５の組み込みが完了する。
【００８８】
図９に、前述した溶接ワイヤ３をワイヤ挿通孔Ｋに挿通した時の状態を示す。そして、溶接ワイヤ３が挿通されると、各三角柱部材１２は、Ｖ字状凹部１１ｃ内の角部１２ａｂを支点として回動し、図８に示すように溶接ワイヤ３は筒状ホルダ１１の中央部に配設され安定する。
その他の構成は前述した図１の場合と同一となっている。
【００８９】
このようにしても、前述した図１の場合と同様に機能する溶接用給電チップを得ることができる。
【００９０】
ここで、上記図８乃至図９に示す第３の実施形態にあっては、弾性部材として線状ばね部材１５を装備した場合を例示したが、この線状ばね部材１５に代えて所定幅の導電性を有する板ばねを使用するようにしてもよい。
又、この図８乃至図９に示す第３の実施形態においては、柱状部材として三角柱部材１２を使用した場合を例示したが、円柱状部材であってもよい。
更に、この実施形態にあっては、三角柱部材１２が溶接ワイヤとの摩擦力によって移動しないように筒状ホルダ１１としてはワイヤ貫通孔が形成された底部のある筒状ホルダが用いられている。
【００９１】
〔第４の実施形態〕
図１０乃至図１１に第４の実施形態を示す。この図１０乃至図１１において、符号２２は溶接用給電チップの要部を成す柱状部材としての四角柱部材を示す。この四角柱部材２２は、断面長方形状を成し、前述した有底の筒状ホルダ２１内に全体で四本装備されている。この四本の各四角柱部材２２は、組み込んだ後の外形枠が正四角形を成すように筒状ホルダ２１内に組み込まれ、これによって各四角柱部材２２の中央部に形成される空間領域が前述した溶接ワイヤ３用のワイヤ挿通孔Ｋとして機能するようになっている。
【００９２】
また、この各四角柱部材２２は、前述した第３の実施形態（図８乃至図９）の場合と同様に、導電性を有する線状ばね部材１５によって筒状ホルダ２１の中心部側に常時押圧されている。この線状ばね部材１５は四個の四角柱部材２２に対応してそれぞれ配設され、ばね部材係止機構１６を介して筒状ホルダ２１に装備されている。
【００９３】
図１１は、溶接ワイヤ３をワイヤ挿通孔Ｋに挿通した時の状態を示す。溶接ワイヤ３が挿通されると、各四角柱部材２２は、溶接ワイヤ３に内側から押圧されて二点鎖線の位置から実線に示すごとく回動して溶接ワイヤ３の挿通を許容し、これによって図示の如く溶接ワイヤ３は筒状ホルダ２１の中央部に配設され安定する。
この場合、本第４の実施形態にあっては、前述した第３の実施形態（図８乃至図９）の場合と異なり、Ｖ字状凹部１１ｃ（図８参照）を備えていない。その他の構成は前述した図１の場合と同一となっている。
【００９４】
このようにしても、前述した図８乃至図９に示す第３の実施形態の場合と同様に機能する溶接用給電チップを得ることができる。
【００９５】
ここで、上記図１０乃至図１１に示す第４の実施形態にあっては、弾性部材として線状ばね部材１５を装備した場合を例示したが、この線状ばね部材１５に代えて所定幅の板ばねを使用するようにしてもよい。
また、この図１０乃至図１１に示す第４の実施形態においては、柱状部材として四角柱部材２２を使用した場合を例示したが、円柱状部材であってもよい。
【００９６】
〔第５の実施形態〕
図１２乃至図１３に第５の実施形態を示す。この図１２乃至図１３において、符号３２は柱状部材としての三角柱部材を示す。この三角柱部材３２は、本実施形態にあっては、断面が正三角形状に形成され、その各角部が切除されており、この幅の狭い切除面を加えると、図１２に示すように全体的には六角柱をなしている。又、この各三角柱部材３２は、本実施形態にあっては、それぞれ同一の形状及び大きさのものが使用されている。
【００９７】
そして、この三本の各三角柱部材３２は、組み込んだ後の外形枠がほぼ正三角形を成すように有底の筒状ホルダ３１内に組み込まれ、これによって各三角柱部材３２の中央部に形成される空間領域が前述した溶接ワイヤ３用のワイヤ挿通孔Ｋとして機能するようになっている。ここで、前述した各三角柱部材３２の両端部は、その角部が大きく面取りされ（図示せず）、これによって溶接ワイヤ３の導入および挿通が円滑になされるようになっている。
【００９８】
符号３５は、弾性部材としての導電性を有する線状ばね部材を示す。この線状ばね部材３５は、本実施形態にあっては三本装備され、前述した筒状ホルダ３１内の二箇所にあってその同一断面内に三角形状に配置されている。そして、この三本の各線状ばね部材３５は、具体的には、その中央部を三角柱部材３２に向けて凸状に湾曲させた状態で、その両端部がばね部材保持機構３６を介して前述した筒状ホルダ３１の内壁面３１Ａに装備されている。
【００９９】
これを更に詳述すると、上記各三角柱部材３２は、少なくとも上下二箇所に個別に配設された弓型状の複数の線状ばね部材３５によって筒状ホルダ３１の中心部側に常時押圧された状態となっている。
この場合、各線状ばね部材３５の両端部は、後述するようにばね部材係止機構３６を介して筒状ホルダ３１の内壁３１Ａに固定装備されている。この線状ばね部材１５の固定状態を図１３に示す。本実施形態では、着脱自在に筒状ホルダ３１の内壁３１Ａに固定装備されている。
【０１００】
次に、ばね部材保持機構３６を図１３に基づいて説明する。
このばね部材保持機構３６は、三本の線状ばね部材３５に対応して筒状ホルダ３１の内壁３１Ａの同一円周部分六箇所に設けられている。
【０１０１】
即ち、このばね部材保持機構３６は、前述した第３の実施形態の場合（図８参照）と同様に、筒状ホルダ３１の内壁面３１Ａに中心軸線に沿って一様に形成されたばね部材係止用の係止用凹溝３６Ａと、この係止用凹溝３６Ａ内に収納装備され前述した線状ばね部材３５の各端部を挟持する三個の所定長さのばね用挟持部材３６Ｂとを備えている。
【０１０２】
ここで、係止用凹溝３６Ａは、前述した第３の実施形態の場合（図８参照）とは異なり曲折部は有せず直線状の溝面によって形成されると同時に、各ばね用挟持部材３６Ｂの飛び出しを抑制するため、その筒状ホルダ３１の内径側が狭く形成されている。又、前述したばね用挟持部材３６Ｂも、この係止用凹溝３６Ａに合わせて形成されている。そして、この係止用凹溝３６Ａは、その一方（深部側）が筒状ホルダ３１の底面領域までに達して形成され、また他方が筒状ホルダ３１の開口面に達して形成されている。
【０１０３】
更に、前述した線状ばね部材３５の各端部を保持する前述したばね部材保持機構３６は、その係止用凹溝３６Ａが、当該線状ばね部材３５がその長手方向に沿って移動し易いように、比較的深く形成されている。また、三個のばね用挟持部材３６Ｂの長さは、それぞれ、線状ばね部材３５の配置箇所に合わせて所定の長さに設定されている。例えば、係止用凹溝３６Ａの中央部に配設されるばね用挟持部材３６Ｂの長さは、係止用凹溝３６Ａの各端部に配設されるばね用挟持部材３６Ｂの長さの約２倍に形成してもよい。このようにすると、前述した各三角柱部材３２を、安定した状態でワイヤ挿通孔Ｋ側に押圧することができる。
【０１０４】
そして、組み立てに際しては、筒状ホルダ３１の開口部側から、係止用凹溝３６Ａ内に、前述したばね用挟持部材３６Ｂと線状ばね部材３５とを各線状ばね部材３５の装備位置に合わせて順次組み込み、最後にばね用挟持部材３６Ｂを筒状ホルダ３１の開口部側にカシメ付けする。これにより、線状ばね部材３５の組み込みが完了する。
【０１０５】
図１２の実線は、溶接ワイヤ３をワイヤ挿通孔Ｋに挿通した時の状態を示し、同図の二点鎖線は溶接ワイヤ３を挿通する前の状態を示す。そして、溶接ワイヤ３が挿通されると、各三角柱部材３２は、各線状ばね部材３５に抗して外側に押し出され、これによって図１２に示すように溶接ワイヤ３は筒状ホルダ３１の中央部に配設され安定する。その他の構成は前述した第４実施形態の場合（図１０参照）と同一となっている。
【０１０６】
このようにしても、前述した図１の場合と同様に機能する溶接用給電チップを得ることができる。
【０１０７】
ここで、上記図１２乃至図１３に示す第５の実施形態にあっては、弾性部材として線状ばね部材３５を装備した場合を例示したが、この線状ばね部材３５に代えて所定幅の板ばねを使用するようにしてもよい。
また、この図１２乃至図１３に示す第５の実施形態においては、柱状部材として断面が正三角形状の三角柱部材３２を使用した場合を例示したが、円柱状部材であってもよい。
【０１０８】
〔第６の実施形態〕
図１４乃至図１８に第６の実施形態を示す。この図１４乃至図１８において、符号４２は、柱状部材としての円柱状部材を示す。この円柱状部材４２は、三本装備され、前述した第１の実施形態の場合と同様に、同一の形状および大きさのものが使用されている。
【０１０９】
また、符号４５は、弾性部材としての導電性を備えたＴ字状ばね板部材を示す。このＴ字状ばね板部材４５は、有底の筒状ホルダ４１内の三本の円柱状部材４２の周囲に等間隔に三個装備され、二本の円柱状部材４２を対象としてこれを常時筒状ホルダ４１の中心部へ押圧する機能を備えている。
【０１１０】
これを更に詳述すると、Ｔ字状ばね板部材４５は、全体的には板状バネ部材によって短冊状に形成されたバネ板本体部４５Ａと、このバネ板本体部４５Ａの一端部で左右に突出された係止用突出部４５Ｂとを備えた構造となっている。ここで、このバネ板本体部４５Ａ部分は、その幅方向および長手方向のいずれも、前述した円柱状部材４２に向けて円弧状に湾曲（膨出）され、これによって各円柱状部材４２に対して適度の押圧力を常時付勢し得るようになっている。
【０１１１】
また、前述した筒状ホルダ４１は、その底面部中央に溶接ワイヤ３を挿通する貫通孔４１ａが形成され、また、その開口端部には、前述した三個のＴ字状ばね板部材４５を固定するためのばね用切り込み４１Ｂが、三個のＴ字状ばね板部材４５に対応して六個設けられている。そして、このばね用切り込み４１Ｂに前述したＴ字状ばね板部材４５の左右の係止用突出部４５Ｂが挿入固定されることによって、前述したバネ板本体部４５Ａから所定の押圧力が前述した円柱状部材４２に常時印加されるようになっている。
【０１１２】
図１５に円柱状部材４２とＴ字状ばね板部材４５との位置関係を示す。これにより、三個の各Ｔ字状ばね板部材４５がそれぞれ二本の円柱状部材４２に対応して装備されていることが分かる。また、三本の円柱状部材４２に対するＴ字状ばね板部材４５押圧状態を図１６に示す。更に、溶接ワイヤ３が挿通された状態を図１８に示す。
その他の構成は、前述した第１実施形態（図１乃至図４）の場合とほぼ同一となっている。
【０１１３】
このようにしても前述した第１実施形態（図１乃至図４）とほぼ同等の作用効果を有するほか、保守および組み立てが容易となるという利点がある。
【０１１４】
〔第７の実施形態〕
次に、第７の実施形態を図１９乃至図２２に基づいて説明する。
この図１９乃至図２２に示す第７の実施形態は、前述した図１に開示した環状スプリング５に代えて、チップ保持体５７に保持された導電性を有する断面略三角形状の筒状ばね部材５５を装備した点に特徴を備えている。
【０１１５】
尚、この図１９乃至図２２に示す第７の実施形態においては、符号５１は貫通孔５１ａを有する有底の筒状ホルダを示す。この筒状ホルダ５１は、前述した第１の実施形態（図１）における筒状ホルダ１とほぼ同一に形成され、その開口部側がチップ保持体５７に螺合装備されるようになっている。
この筒状ホルダ５１内には、円柱状部材５２と弾性部材（後述する筒状ばね部材）が収納装備される。この有底の筒状ホルダ５１は、溶接ワイヤ３の繰り出しに際して生じる摩擦力によって円柱状部材５２及び筒状ばね部材５５が外れることを防ぐと共に、溶接時におけるスパッタリングの円柱状部材５２への付着を防ぐ点で有効に機能する。
【０１１６】
即ち、本実施形態にあっては、導電性部材からなる少なくとも三本の柱状部材としての円柱状部材５２を中心部側に押圧する筒状板ばね部材５５が、チップ保持体５７の弾性部材保持用突出部５７Ａに装備される。図１９は図示の便宜上、筒状ホルダ５１を取り外した状態を示す。
ここで、弾性部材保持用突出部５７Ａは、チップ保持体５７の先端側中央部に設けられている。そして、この保持用突出部５７Ａに、筒状板ばね部材５５の後述する筒状ばね固定部５５Ａが、所定のばね作用をもって嵌合されるようになっている。図２０にこの嵌合状態を示す。
【０１１７】
筒状板ばね部材５５は、所定厚さのバネ部材からなる断面三角形状の筒状ばね固定部５５Ａと、この筒状ばね固定部５５Ａの一端部周囲の三箇所から前述した円柱状部材５２に対応してその中心軸線に沿って同方向に延設され且つ内側に曲折された板状ばね片部５５Ｂと、この各板状ばね片部５５Ｂの先端部に前述した円柱状部材５２に合わせて設定された柱状部材を押圧する半円筒状の押圧部５５Ｃとにより構成されている。
【０１１８】
ここで、この断面三角形状の筒状板ばね部材５５は、筒状ばね固定部５５Ａを除いて、他の角部全体が中央部から他端部に向けて所定幅で三箇所一様に切除され、これによって前述した各板状ばね片部５５Ｂが三つの辺の各領域に各々形成された状態となっている。又、この各板状ばね片部５５Ｂは、内側に幾分曲折されてバネ圧を付加され、更にその先端部には、ネック部を介して前述した円柱状部材５２に合わせて半円筒状に加工形成された半円筒状の押圧部５５Ｃが前述したように設けられている。これらを図２１（Ａ）（Ｂ）に示す。
【０１１９】
そして、本実施形態では図１９〜図２０に示す状態で、三本の円柱状部材５２および筒状板ばね部材５５が筒状ホルダ５１内に収納装備されるようになっている。この場合、筒状板ばね部材５５は、その一端部の角部が前述した筒状ホルダ５１の内壁に常時当接するようになって、筒状板ばね部材５５の半円筒状押圧部が中心より振れることを防止している。
図２２（Ａ）は溶接ワイヤ３が挿通される前の状態を示し、図２２（Ｂ）は溶接ワイヤ３が挿通された状態を示す。
その他の構成は前述した第１の実施形態（図１乃至図４）とほぼ同一となっている。
【０１２０】
このようにしても、前述した実施形態（図１乃至図４）の場合と同等に機能するほか、三本の円柱状部材２は、特に筒状板ばね部材５５の半円筒状の押圧部５５Ｃでそれぞれ確実に筒状板ばね部材５５に当接することとなり、同時に筒状板ばね部材５５は筒状ばね固定部５５Ａがチップ保持体５７の保持用突出部５７Ａに常時当接していることから、ワイヤ挿通孔Ｋに挿通される溶接ワイヤ３に対しては、間断なく給電を継続することができる。
【０１２１】
〔第８の実施形態〕
次に、第８の実施形態を図２３乃至図２４に基づいて説明する。
この図２３乃至図２４に示す第８の実施形態は、前述した第７の実施形態（図１９乃至図２２）において、筒状板ばね部材４５に代えて、コイル状ばね部材６０を装備した点に特徴を備えている。ここで、前述した図１９〜図２０に示す各構成部材と同一の構成部材については、同一の符号を用いるものとする。
【０１２２】
即ち、この第８の実施形態（図２３乃至図２４）において、導電性を有する弾性部材として装備したコイル状ばね部材６０は、前述したチップ保持体５７の中央部に突設された弾性部材保持用突出部５７Ａに固定装備して成るコイルばね固定部６０Ａと、このコイルばね固定部６０Ａの一端部から同軸上に延設され柱状部材としての三本の導電性を有する円柱状部材５２を一体的に約一条巻きに巻回する巻付保持部６０Ｂとによって構成されている。
その他の構成は前述した第７の実施形態（図１９乃至図２２）の場合と同一となっている。
【０１２３】
このようにしても前述した第７の実施形態（図１９乃至図２２）の場合とほぼ同一の作用効果を得るほか、特に構造が単純化され弾性部材自体を安価に得ることができ、且つ軽量化されることから可搬性が良好となるという利点がある。
ここで、上記実施形態にあっては、三本の円柱状部材５２を装備した場合を例示したが、四本又は５本の円柱状部材５２を装備したものであってもよい。
【０１２４】
〔第９の実施形態〕
次に、第９の実施形態を図２５乃至図２７に基づいて説明する。
この図２５乃至図２７に示す第９の実施形態は、柱状部材として四本の導電性を有する円柱状部材６２を装備すると共に、溶接ワイヤ３を挿通した場合に（押し広げられて）放射方向に移動する四本の円柱状部材６２の移動を案内するガイド路６８Ａを設けた点に特徴を備えている。
【０１２５】
即ち、この第９の実施形態（図２５乃至図２７）において、符号６８は前述した四本の円柱状部材６２に対応して装備された四本のガイド用突出部を示す。
この四本のガイド用突出部６８は、前述したチップ保持体５７における筒状ホルダ５１側の端部中央の同一円周上に、等間隔に突設されている。ここで、この各ガイド用突出部６８の相互間の対向面は平行面となっている。又、四本のガイド用突出部６８は、チップ保持体５７における弾性部材保持用突出部５７Ａをも兼ねている。
【０１２６】
符号６８Ａは、これら四本のガイド用突出部６８によって形成された四個のガイド路を示す。この四個のガイド路６８Ａは、図２６に示すように十字状に形成されている。そして、実際上は、この十字状に配設された四個のガイド路６８Ａ部分に、前述した四本の各円柱状部材６２が個別に配置されている。ここで、この各ガイド路６８Ａの幅寸法Ｓは、前述した各円柱状部材６２の直径ｄよりも若干大きい（同一又はそれ以上）の大きさに設定されている。
【０１２７】
また、この各四本のガイド用突出部６８の外周面は、曲率半径が同一の柱状円周面を形成し同一の円周面上に配置されている。そして、このガイド用突出部６８の外周囲に、導電性を有するコイル状ばね部材６５が装備されるようになっている。
このコイル状ばね部材６５は、前述した図２３（第８の実施形態）におけるコイル状ばね部材６０とほぼ同等に形成されている。ここで、図２７は溶接ワイヤが挿通された状態を示す。
【０１２８】
更に、このコイル状ばね部材６５の先端部には、四本の円柱状部材６２を所定箇所で束ねるための係止用リング部６５Ｃがリング状に形成されている。そして、これに対応して、前述した四本の各円柱状部材６２の先端部には、コイル状ばね部材６５の係止用リング部６５Ｃに係合する環状溝６２ａが形成されている。ここで、符号６５Ａはコイルばね固定部を示し、符号６５Ｂは巻付保持部を示す。これにより、コイル状ばね部材６５は、コイルばね固定部６５Ａを突出部６８の周囲に係合させた状態で、前述した巻付保持部６５Ｂと係止用リング部６５Ｃとによって円柱状部材６２を保持し得るようになっている。
その他の構成は前述した第８の実施形態（図２３〜図２４）の場合と同一となっている。
【０１２９】
このようにしても前述した第８の実施形態（図２３乃至図２４）の場合とほぼ同一の作用効果を得るほか、特に四個のガイド路６８Ａによって四本の各円柱状部材６２の移動方向が制限されて溶接ワイヤ３が挿通されても各円柱状部材６２は常に等間隔を維持することができ、かかる点においてバランスのとれた安定した状態で溶接ワイヤ３の挿通を維持することが可能となっている。
ここで、上記実施形態にあっては、４本の円柱状部材６２を装備した場合を例示したが、３本又は５本の円柱状部材６２を装備（ガイド路６８Ａもこれに合わせて設定する）したものであってもよい。
【０１３０】
〔第１０の実施形態〕
次に、第１０の実施形態を図２８乃至図３０に基づいて説明する。
この図２８乃至図３０に示す第１０の実施形態は、前述した第９の実施形態（図２５乃至図２７）の場合と同様に四本の円柱状部材７２を有している。更に、前述した第９の実施形態（図２５乃至図２７）におけるコイル状ばね部材（弾性部材）６５に代えて、弾性部材として前述した第７の実施形態の場合と同様の導電性を有する筒状板ばね部材７５を装備した点に特徴を備えている。
【０１３１】
この第１０の実施形態における筒状板ばね部材７５は、所定厚さのバネ部材からなる断面円形状の筒状ばね固定部７５Ａと、この筒状ばね本体部７５の一端部周囲の四箇所から前述した円柱状部材７２に対応してその中心軸線に沿って同方向に延設され且つ内側に曲折された板状ばね片部７５Ｂと、この各板状ばね片部７５Ｂの先端部に前述した円柱状部材７２の環状凹溝７２ａに合わせて設定されこれに係止される爪状部を形成した押圧部７５Ｃとを備えた構成となっている。又、筒状ばね固定部７５Ａの側壁部部分には、当該筒状ばね固定部７５Ａの中心軸線に沿った所定幅のすり割り部７５Ａａが設けられている。
【０１３２】
更に、符号７８は、前述した四本の円柱状部材７２に対応して装備された四本のガイド用突出部を示す。
この四本のガイド用突出部７８は、前述したチップ保持体５７における先端部中央の同一円周上に、等間隔に突設されている。ここで、この各ガイド用突出部７８の相互間の対向面は平行面となっている。
【０１３３】
符号７８Ａは、これら四本のガイド用突出部７８によって形成された四個のガイド路を示す。この四個のガイド路７８Ａは、図２９に示すように全体的にはほぼ十字状に連通した形態となっている。そして、実際上は、この十字状に配設された四個のガイド路７８Ａ部分に、前述した四本の各円柱状部材７２が個別に配置されている。ここで、この各ガイド路７８Ａの幅寸法Ｓは、前述した各円柱状部材７２の直径ｄよりも若干大きい（同一又はそれ以上の）大きさに設定されている。
【０１３４】
また、この各四本のガイド用突出部７８は、その取付面（チップ保持体５７における筒状ホルダ５１側の端面）側の端部には、外側に向かって曲折されたガイド補強部７８Ｃが設けられている。このガイド補強部７８Ｃは、四本の各ガイド用突出部７８の固定状態を補強する。
【０１３５】
前述した四本のガイド用突出部７８は、弾性部材保持用突出部も兼ねており、その各外周面の曲率半径は同一の柱状円周面を構成し，且つ同一の円周面上に配置されている。そして、このガイド用突出部７８の外周囲に、前述した筒状板ばね部材７５が装備されるようになっている。
その他の構成は、前述した第９の実施形態（図２５乃至図２７）の場合とほぼ同一となっている。
【０１３６】
このようにしても、前述した第９の実施形態（図２５乃至図２７）とほぼ同様の作用効果を得ることができるほか、弾性部材として筒状板ばね部材７５を装備したので、耐久性増大を図り得るという利点がある。
【０１３７】
以上詳細説明したように本発明の各実施形態では、第１の実施態様から第６の実施形態は、柱状部材と柱状部材を束ねる弾性部材とを筒状ホルダー内に配設すると共に筒状ホルダーと弾性部材を介し柱状部材に通電し、この柱状部材から溶接ワイヤに通電するものである。又、弾性部材については、第１，第２の各実施形態では環状のスプリングを用い、第３，第４の各実施形態では各柱状部材毎に設けた線状または板状のばね部材を用いた。更に、第５，第６の実施形態では弾性部材による弾性力の作用形態の異なる例を示した。
【０１３８】
第７乃至第１０の各実施形態では、筒状ホルダを介さずにチップ保持体に取り付けた弾性部材を介して柱状部材に通電し、この柱状部材から溶接ワイヤに通電するものである。
又、第７乃至第１０の各実施形態では、筒状板ばね部材を利用し、第８，第９の各実施形態ではコイル状ばね部材を利用した。
更に、上記各実施形態で用いられる筒状ホルダは、第１乃至第６の各実施形態では導電性のある材料である必要性があるが、第７乃至第１０の各実施形態では導電性は必要ない。
【０１３９】
また、上記各実施形態において、筒状ホルダは底部のあるものを用いたが、溶接ワイヤと柱状部材間の摩擦力によって弾性部材や柱状部材の溶接ワイヤ送給方向への移動が防止されていれば、筒状ホルダの底部は不要となる。また、第７乃至第１０の各実施形態では、筒状ホルダ自体を省略することが可能である。
だだし、筒状ホルダ並びにその底部は、溶接時発生するスパッタリングによる柱状部材への付着物の付着防止には有効に効力を発揮する。また、弾性部材の材質は、ばね性及び導電性に優れたりん青銅、ベリリウム銅等が好ましい。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成され機能するので、これによると、溶接用ワイヤの挿通孔を少なくとも三本の円柱状部材又は多角形部材の組み合わせによって形成すると共に，これら各円柱状部材又は多角形部材をばね部材によってワイヤ挿通孔側に常時押圧するようにしたので、溶接用ワイヤが円柱状部材又は多角形部材から離間することがなくなり、かかる点において溶接ワイヤの振れに起因したビード蛇行を確実に抑制することができ、従って、溶接ワイヤによる溶接箇所の狙い位置の位置ずれを小さくすることができるばかりでなく、同時に、長時間安定した導通（給電）状態を得ることができる。
更に、本発明を実施することにより、高速度の溶接において極く短い瞬間的な給電の途切れが生じても、給電の途切れの確率が極めて小さくなるため溶接不良が生じず、従って従来不可能であった高速での溶接が可能となる、という従来にない優れた溶接用給電チップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す横断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った（縮小した状態の）縦断面図である。
【図３】図１に装備された円柱状部材の例を示す図で、図３（Ａ）は正面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の変形例である。
【図４】図１における第１の実施形態の稼働状態を示す説明図である。
【図５】図１における筒状ホルダの変形例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す概略断面図である。
【図７】図６の変形例を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態を示す図で、図８（Ａ）はその横断面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）内における矢印Ａ部分の構成を示す説明図である。
【図９】図８の稼働状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態を示す横断面図である。
【図１１】図１０の稼働状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態を示す横断面図である。
【図１３】図１２内における矢印Ａ−Ａ部分の構成を示す説明図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態を示す一部省略した平面図である。
【図１５】図１４のＥ−Ｅ線に沿った縦断面図である。
【図１６】図１４内に開示したＴ字状ばね板部材と円柱状部材との位置関係を示す一部切り欠いた斜視図である。
【図１７】図１５のＦ−Ｆ線に沿った横断面図である。
【図１８】図１７における第６の実施形態の稼働状態を示す説明図である。
【図１９】本発明の第７の実施形態を示す一部省略した斜視図である。
【図２０】図１９におけるＫ−Ｋ線に沿った断面図である。
【図２１】図１９内に開示した筒状板ばね部材を示す図で、図２１（Ａ）は底面図、図２１（Ｂ）は正面図である。
【図２２】図１９における筒状板ばね部材と円柱状部材との係合関係を示す図で、図２２（Ａ）は溶接ワイヤが無い場合の状態を示す説明図、図２２（Ｂ）は溶接ワイヤが挿通された場合の状態を示す説明図である。
【図２３】本発明の第８の実施形態を示す一部省略した斜視図である。
【図２４】図２３に開示した第８の実施形態を示す縦断面図である。
【図２５】本発明の第９の実施形態を示す一部省略した分解斜視図である。
【図２６】図２５に開示した第９の実施形態における円柱状部材とガイド路との位置関係を示す説明図である。
【図２７】図２５に開示した第９の実施形態において溶接ワイヤが挿通された場合の状態（円柱状部材とガイド路との位置関係）を示す説明図である。
【図２８】本発明の第１０の実施形態を示す一部省略した分解斜視図である。
【図２９】図２８に開示した第１０の実施形態における円柱状部材とガイド路との位置関係を示す説明図である。
【図３０】図２８に開示した第１０の実施形態において溶接ワイヤが挿通された場合の状態（円柱状部材とガイド路との位置関係）を示す説明図である。
【図３１】従来例（１）を示す図で、図３１（Ａ）はその縦断面図、図３１（Ｂ）はその底面図である。
【図３２】従来例（２）を示す縦断面図である。
【図３３】従来例（３）を示す図で、図３３（Ａ）はその縦断面図、図３３（Ｂ）はその底面図である。
【図３４】図３３に示す従来例（３）に溶接ワイヤを挿通した場合の状態を示す説明図である。
【符号の説明】
１，１１，２１，３１，４１，５１  筒状ホルダ
１Ａ．１１Ａ，２１Ａ，３１Ａ，４１Ａ，５１ａ  内壁
２，４２，５２，６２，７２  柱状部材としての円柱状部材
２ａ，２ｂ  環状凹溝
３  溶接ワイヤ
５  弾性部材としての環状スプリング
５Ａ  半円弧状当接部
５Ｂ  突設部
１１Ｃ  Ｖ溝
１２  柱状部材としての三角柱部材
１５，３５  弾性部材としての線状ばね部材
１６  ばね部材係止機構
１６Ａ，３６Ａ  ばね係止用凹溝
１６Ｂ，３６Ｂ  ばね用挟持部材
２２  柱状部材としての四角柱部材
３６  ばね部材保持機構
４５  Ｔ字状ばね部材
４５Ｂ  突出端部
５５，７５  筒状板ばね部材
５５Ａ，７５Ａ  筒状ばね固定部
５５Ｂ，７５Ｂ  板状ばね片部
５５Ｃ  半円筒状ばね部
５７  チップ保持体
６０，６５  コイル状ばね部材
６０Ａ，６５Ａ  コイルばね固定部
６０Ｂ，６５Ｂ  巻付保持部
６５Ｃ  係止用リング部
６８，７８  ガイド用突出部
６８Ａ，７８Ａ  ガイド路
７５Ａａ  すり割り部
７５Ｃ  押圧部
【図１】
0003603575.tif 000002
【図２】
0003603575.tif 000003
【図３】
0003603575.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003603575.tif 000008
【図８】
0003603575.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003603575.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003603575.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003603575.tif 000016
【図１６】
0003603575.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003603575.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0003603575.tif 000031
【図３１】
0003603575.tif 000032
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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