(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内通信網によって接続された複数のスレーブ装置と、これらスレーブ装置の通信手順を管理するマスター装置からなるデータ通信において、上記スレーブ装置のうち出発スレーブ装置から目的のスレーブ装置にデータを送信するときに、データ本体のヘッダには少なくとも出発地点アドレスと目的地点アドレスを含み、上記マスター装置は上記何れかのスレーブ装置から上記構内通信網に対して送信されたデータストリームを取り込んで１次格納した後に、上記出発地点アドレス、目的地点アドレスおよびデータ本体の長さを管理データとして２次格納すると同時に、上記データストリームを上記構内通信網に戻す一方、予め定めた単位時間あたりの格納データのデータ総長を累積算出し、このデータ総長と２次格納された管理データの個々のデータ本体の全データ長との比率を算出し、この比率を各アドレスと共にマスターデータベースに格納し、各スレーブ装置単位で利用率を算出し、単位時間あたりの総利用金額にこの利用率を掛け合わせて発着スレーブ装置毎に課金を算出することを特徴としたデータ通信における課金方式。
【請求項２】
２次格納は、出発地点アドレスおよび目的地点アドレスによって構成される通信手順別に行う、請求項１記載のデータ通信における課金方式。
【請求項３】
構内通信網に、さらに別の構内通信網を接続して広域通信網を構成し、通信データストリームは必ずマスター装置が接続された構内通信網を通過するようにした請求項１記載のデータ通信における課金方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
データ通信において、構内通信網（以下、ＬＡＮという）および広域通信網（以下、ＷＡＮという）で使用される通信手順をプロトコル別、かつ使用者別にデータの利用頻度あるいは利用率を計算し、必要な費用を利用に応じて課金することができる方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、データ通信では通信手段として専用線や、ＬＡＮあるいはＷＡＮが用いられているが、一般の電話回線が時間単位で課金していることとは異なり、回線使用やスレーブがマスターからデータを取り出す毎に正確に課金する手段は用いられていない。ところが最近ではデータ通信が飛躍的に活性化し、重要なデータをデータ通信によって伝送することが一般化している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような現状でＬＡＮやＷＡＮが今以上に普及すれば、将来的な不都合が発生するおそれがある。即ち、ＬＡＮにしても現在では同じ企業内でデータのやりとりを行っているのが一般であるが、企業を越えて複数の企業同士でＬＡＮを導入した場合、どの端末装置が、あるいはどの利用者がどれだけのデータを活用したかを正確に把握できなければ費用負担をどのように分担するか、決定することができないという課題がある。また、ＬＡＮやＷＡＮにおいて重要なデータを多企業で共同活用した場合には、データ使用料を互いに請求することも考えられるが、現在の構成ではデータ使用を個別に確認することができないという本質的な問題が解決できていない。
【０００４】
本発明は上述した従来の課題に鑑み、特にＬＡＮやＷＡＮを導入した場合に、データ使用量を装置別、利用者別に識別することができるデータ使用料の課金のための方式を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、構内通信網によって接続された複数のスレーブ装置と、これらスレーブ装置の通信手順を管理するマスター装置からなるデータ通信において、上記スレーブ装置のうち出発スレーブ装置から目的のスレーブ装置にデータを送信するときに、データ本体のヘッダには少なくとも出発地点アドレスと目的地点アドレスを含み、上記マスター装置は上記何れかのスレーブ装置から上記構内通信網に対して送信されたデータストリームを取り込んで１次格納する。その後に、上記出発地点アドレス、目的地点アドレスおよびデータ本体の長さを管理データとして２次格納する。そして、上記データストリームを上記構内通信網に戻して正常なデータ通信を行う一方、予め定めた単位時間あたりの格納データのデータ総長を累積算出し、このデータ総長と２次格納された管理データの個々のデータ本体の全データ長との比率を算出し、この比率を各アドレスと共にマスターデータベースに格納し、各スレーブ装置単位で利用率を算出し、単位時間あたりの総利用金額にこの利用率を掛け合わせて発着スレーブ装置毎に課金を算出するという手段を用いることとした。本発明においては、スレーブ装置として定義している構成は、スレーブ装置同士の通信が可能な態様のものを意味する。
【０００６】
また、２次格納は、出発地点アドレスおよび目的地点アドレスによって構成される通信手順別に行い、構内通信網に、さらに別の構内通信網を接続して広域通信網を構成し、通信データストリームは必ずマスター装置が接続された構内通信網を通過するようにするという手段も用いた。
【０００７】
【作用】
スレーブ装置は、構内通信網を介してそれぞれ自由に通信を行う。マスター装置は、スレーブ装置同士の通信を管理し、詳しくは、どのスレーブ装置がどのスレーブ装置に対してどれくらいの量のデータ本体を送信したかという履歴を管理する。１次格納は、構内通信網を通るデータストリームを一時的に待避させるためのバッファの作用を行うものであって、２次格納が終了すれば待避しているデータストリームは構内通信網に戻される。マスターデータベースは、単位時間あたりの構内通信網を通過するデータストリームの、全データ本体総長を管理すると同時に、この総長に対する各通信手順別のデータ本体の比率を算出して格納するという機能を行うもので、最終的な利用率の管理作用を行っている。広域通信網を採用した場合においても、データストリームが必ずマスター装置が接続されている構内通信網を通過するように構成しておくことによって、単一の構内通信網の場合と同じ作用を行わせることができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を、添付した図面に従って説明する。図１は本発明方式を達成するための装置の接続を示したブロック図であり、複数のＬＡＮ間接続によってＷＡＮを構成した場合を一例に説明したものである。図中、１ａ、１ｂ、１ｃはそれぞれＬＡＮの母線であり、それぞれにはスレーブ装置として機能するコンピュータ装置２が並列に接続可能である。３はＬＡＮ１ａとＬＡＮ１ｂを情報伝送面で等価に接続するためのルーター、４はＬＡＮ１ａとＬＡＮ１ｃを情報伝送面で等価に接続するためのブリッジである。従って、本実施例ではルーター３とブリッジ４によって３本のＬＡＮが等価接続されていることになる。なお、この実施例におけるルーター３、ブリッジ４は情報伝送を等価にするための構成として必要なものであり、これを達成できるものであれば別の構成を採用することももちろん可能である。ただし、本発明の方式を達成するためにはＷＡＮでなくとも、１本のＬＡＮ１ａ内接続だけであっても技術的に同等であることはいうまでもない。
【０００９】
次に５はマスター装置であり、内部構成としてはデータの１次格納装置６、この１次格納装置６から並列に分岐する複数の２次格納装置７ａ…７ｎ、これら２次格納装置７ａ…７ｎが管理する２次データ格納装置８ａ…８ｎ、これら２次データ格納装置８ａ…８ｎを統合したマスターデータベース９からなっている。マスター装置５はＬＡＮ１ａに接続したが、別のＬＡＮ１ｂあるいは１ｃに接続してもよい。
【００１０】
なお、本実施例においてマスター装置及びスレーブ装置の概念を用いているが、この概念は、一般的に用いられるようにＬＡＮを管理するためのマスターと、このマスターに管理されるスレーブという概念とは異なり、本発明におけるデータ管理のためのマスター装置、およびスレーブ装置という概念で理解されるべき構成である。従って、本発明ではマスター・スレーブ方式のＬＡＮのみでなく、ピアツウピア方式のＬＡＮであっても同等の構成として考えることになる。
【００１１】
ＬＡＮ、あるいはＷＡＮ上を走るデータは、出発地点のアドレスおよび目的地点のアドレスを必ず含み、これらのデータはデータストリームのヘッダに書き込まれている。従って、ヘッダに書き込まれたこれらの情報を読みとることによって、通信手順を識別することが可能である。また、出発地点は必ず１つであるが、目的地点は複数の場合もあり、これらの場合でも複数の目的地点はヘッダにシリアルで書き込まれており、識別は可能である。ＷＡＮではルーターやブリッジを経由して他のＬＡＮにデータが流出するが、この場合でも目的地点のアドレスがヘッダに書き込まれている点については変わりがないので、ＬＡＮ内接続とＷＡＮ間接続における手続きは何ら相違ない。
【００１２】
このような状況において、本実施例ではＬＡＮ、あるいはＷＡＮ上を流れるデータを全てマスター装置５の１次格納装置６に格納する。そして、１次格納装置６に格納されたデータは通信手順ごとに２次格納装置７ａ…７ｎの何れか１つの装置に格納した後、出発地点のアドレス、目的地点のアドレス、およびデータ本体の長さ、即ちビット数を解読し、それぞれが管理する２次データ格納装置８ａ…８ｎに管理データとして格納する。この格納手続きと同時に、２次格納装置７にいったん格納した全データをＬＡＮ１上に戻す。従って、ここでデータをＬＡＮ１上に戻すことによって従来と同様のＬＡＮ、あるいはＷＡＮによる伝送手順に帰還することになる。上述したビット数の解読は、マイクロプロセッサのバスを通過するデータをカウントすることによって行ったり、その他公知の手段を用いることは何ら差し支えない。また、ビット数の解読のための専用のファームウエアを構成することによって、処理時間を短縮することができる場合には、専用ファームウエアを搭載することもある。
【００１３】
２次データ格納装置８に格納された管理データは再度読み出され、解読したデータ本体のデータ長をカウントし、最終的には単位時間あたりの格納データ長と、個別のデータ本体の全データ長の比率を算出し、この比率を各アドレスと共にマスターデータベースに格納する。ここで、単位時間とはたとえば１週間、１月など自由に設定することができる時間単位を意味し、全通信状況を管理する頻度を示したものである。ただし、データ総長は時間が経過するごとに累積される性格なので、個別のデータ本体が発生するたびに比率を計算することができない。従って、単位時間が経過するまではデータ本体の全データ長をデータとしてマスターデータベースに格納しておき、単位時間が経過すれば単位時間あたりのデータ総長を累積算出し、このデータ総長に対する個々のデータ本体の全データ長をそれぞれ一括して比較して比率を算出することになる。そして、設定した単位時間ごとにＬＡＮ１を走ったデータおよび流出するデータについて、全て比率算出して、最終的な形式のデータとしてマスターデータベースに格納する。このようにすれば、特定のスレーブ装置を出発して特定のスレーブ装置に到着したデータの量が単位時間あたりでどれだけの比率を占めているかを、容易に確認することができる。即ち、単位時間ごとに発着スレーブ装置ごとにマスターデータベースに格納したデータをソートし、マージすれば、各スレーブ装置単位で利用率が算出されることになる。そして、単位時間あたりの総利用金額に利用率を掛け合わせれば、発着スレーブ装置ごとに課金を分散させることができ、利用主体が複数の場合でも公平に費用分担が可能となる。
【００１４】
本実施例では、マスターデータベースに格納するデータは、出発地点のアドレスと目的地点のアドレスをヘッダに書き込んだものについて説明したが、さらに利用者のパスワードなどをヘッダに書き込むことによって、スレーブ装置ごと、利用者ごと、あるいは特定スレーブ装置を用いた特定利用者ごとなど、細かい利用率を把握することができるのはもちろんである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明では上述した構成を採用したので、各スレーブ装置同士の通信に関しては、どのスレーブ装置からどのスレーブ装置に通信を行ったのか、および各通信においてどれくらいのデータサイズが送受信されたのかという履歴を管理することができるだけでなく、マスターデータベースには、単位時間あたりの通信データ総長に対する各送信手順ごとの利用率が算出されている。従って、たとえばＬＡＮやＷＡＮを維持するための費用分担を各スレーブ装置ごとに行う必要がある場合でも、利用率に応じて総費用を分担するだけでよく、公平かつ確実な課金を行うことができるようになった。即ち、ＬＡＮおよびＷＡＮを複数の企業で共有している場合でも、費用分担の基準が明確であり、将来の通信網の利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方式を達成するための装置のブロック図である。
【符号の説明】
２          コンピュータ装置
３          ルーター
４          ブリッジ
５          マスター装置
６          １次格納装置
７ａ…７ｎ  ２次格納装置
８ａ…８ｎ  ２次データ格納装置
９          マスターデータベース
【図１】
0003597582.tif 000002