(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器（２８）で低圧冷媒が蒸発して空気を冷却する冷房モードと、圧縮機（１０）吐出側のガス冷媒を前記蒸発器（２８）に直接導入して前記蒸発器（２８）で放熱させる暖房モードとを切り替える冷凍サイクル装置に用いる弁装置において、
前記圧縮機（１０）吐出側と凝縮器（１９）との間の冷媒通路を開閉する電磁弁（１５）と、
前記電磁弁（１５）の閉弁時に発生する前記圧縮機（１０）吐出側と凝縮器（１９）との間の差圧により開弁して、前記圧縮機（１０）吐出側のガス冷媒を前記蒸発器（２８）に直接導入する差圧弁（１６）と、
前記差圧弁（１６）の開弁時に、前記圧縮機（１０）吐出側のガス冷媒が前記凝縮器（１９）側へ流れることを防止する逆止弁（２１）とを備え、
前記電磁弁（１５）と前記差圧弁（１６）と前記逆止弁（２１）とを共通のハウジング部材（１４０）により一体的に構成したことを特徴とする冷凍サイクル装置に用いる弁装置。
【請求項２】
前記ハウジング部材（１４０）に設けられ、前記圧縮機（１０）吐出側に接続される第１通路（４１）と、
前記ハウジング部材（１４０）に設けられ、前記凝縮器（１９）の入口側に接続される第２通路（４２）と、
前記ハウジング部材（１４０）に設けられ、前記蒸発器（２８）の入口側に接続される第３通路（４３）と、
前記ハウジング部材（１４０）に設けられ、前記凝縮器（１９）の出口側に冷房用減圧手段（２０）を介して接続される第４通路（４４）とを備え、
前記第１通路（４１）と前記第２通路（４２）との間を前記電磁弁（１５）により開閉するとともに、前記第１通路（４１）と前記第３通路（４３）との間を前記差圧弁（１６）により開閉し、
前記差圧弁（１６）の開弁時に前記第１通路（４１）から前記第３通路（４３）へ流れる前記圧縮機（１０）吐出側のガス冷媒を減圧する暖房用減圧手段（１７、７１）、および前記第４通路（４４）を前記暖房用減圧手段（１７、７１）の下流側に連通させる連通路（７４）を前記ハウジング部材（１４０）内に設け、
前記逆止弁（２１）を前記連通路（７４）に設けたことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置に用いる弁装置。
【請求項３】
前記暖房用減圧手段は、前記差圧弁（１６）の弁体（６４）により開閉される固定絞り（７１）により構成されることを特徴とする請求項２に記載の冷凍サイクル装置に用いる弁装置。
【請求項４】
前記連通路（７４）を含む通路穴の穴開けにより生じる穴部を密封する閉塞栓（８０）を前記逆止弁（２１）の開弁方向の後方に備え、
前記逆止弁（２１）の開弁位置を所定位置に規定する位置規定部材（８１、８１ａ）を前記閉塞栓（８０）に一体に形成することを特徴とする請求項２または３に記載の冷凍サイクル装置に用いる弁装置。
【請求項５】
前記逆止弁（２１）の開弁方向の後方側に、前記暖房用減圧手段（１７、７１）の下流側および前記連通路（７４）の下流側を前記第３通路（４３）に連通させる通路空間（７３）が設けられ、
前記暖房用減圧手段（１７、７１）で減圧された後の冷媒ガス流が前記通路空間（７３）に噴出する際に、前記冷媒ガス流が前記位置規定部材（８１、８１ａ）に衝突するように、前記位置規定部材（８１、８１ａ）を前記通路空間（７３）内に配置したことを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル装置に用いる弁装置。
【請求項６】
前記暖房用減圧手段（１７、７１）で減圧された後の冷媒ガス流が前記通路空間（７３）に噴出する開口部（７２）に対して、前記位置規定部材（８１、８１ａ）を対向配置するとともに、
前記位置規定部材（８１、８１ａ）の前記開口部（７２）に対する対向面積を前記開口部（７２）の開口面積と同等以上にすることを特徴とする請求項５に記載の冷凍サイクル装置に用いる弁装置。
【請求項７】
前記位置規定部材はピン部材（８１）であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置に用いる弁装置。
【請求項８】
前記位置規定部材は板部材（８１ａ）であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置に用いる弁装置。
【請求項９】
前記暖房用減圧手段（１７、７１）の下流側および前記連通路（７４）の下流側を前記第３通路（４３）に連通させる通路空間（７３）を有し、
前記暖房用減圧手段（１７、７１）で減圧された後の冷媒ガス流が前記通路空間（７３）に噴出する際に、前記冷媒ガス流が衝突する衝突部材（８１、８１ａ）を前記通路空間（７３）内に配置したことを特徴とする請求項２または３に記載の冷凍サイクル装置に用いる弁装置。
【請求項１０】
前記電磁弁（１５）は、前記圧縮機（１０）吐出側と前記凝縮器（１９）との間の冷媒通路を開閉する主弁体（４６）と、電磁コイル（４７）の電磁力により駆動されて前記主弁体（４６）に作用する圧力を変化させる副弁体（４８）とを有するパイロット式電磁弁であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置に用いる弁装置。
【請求項１１】
前記電磁コイル（４７）の非通電時に前記主弁体（４６）が開弁し、前記電磁コイル（４７）の通電時に前記主弁体（４６）が閉弁するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の冷凍サイクル装置に用いる弁装置。
【請求項１２】
冷媒を圧縮し、吐出する圧縮機（１０）と、
前記圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を凝縮する凝縮器（１９）と、
前記凝縮器（１９）で凝縮した冷媒を減圧させる冷房用減圧手段（２０）と、
前記冷房用減圧手段（２０）で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（２８）と、
前記圧縮機（１０）の吐出側ガス冷媒を、直接、前記蒸発器（２８）の入口側に導入するホットガスバイパス通路（１８）と、
前記ホットガスバイパス通路（１８）に設けられ、前記圧縮機（１０）の吐出側ガス冷媒を減圧する暖房用減圧手段（１７、７１）と、
前記圧縮機（１０）の吐出側と前記凝縮器（１９）の入口側との間を開閉する第１弁手段（１５）と、
前記ホットガスバイパス通路（１８）を開閉する第２弁手段（１６）とを備え、
前記第１弁手段（１５）を閉弁するとともに、前記第２弁手段（１６）を開弁することにより前記圧縮機（１０）の吐出側ガス冷媒を前記ホットガスバイパス通路（１８）を通して直接、前記蒸発器（２８）に導入し、ホットガスバイパスによる暖房モードを設定する冷凍サイクル装置において、
前記第１弁手段を電磁弁（１５）により構成するとともに、前記第２弁手段を、前記電磁弁（１５）の閉弁時に前記圧縮機（１０）の吐出側と前記凝縮器（１９）側との間の差圧により開弁する差圧弁（１６）により構成し、
更に、前記差圧弁（１６）の開弁時に、前記圧縮機（１０）の吐出側ガス冷媒が前記ホットガスバイパス通路（１８）を通して前記凝縮器（１９）側へ流れることを防止する逆止弁（２１）を有し、
前記電磁弁（１５）、前記差圧弁（１６）、前記逆止弁（２１）、前記ホットガスバイパス通路（１８）、および前記暖房用減圧手段（１７、７１）を共通のハウジング部材（１４０）により一体的に構成したことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暖房時には圧縮機吐出ガス冷媒（ホットガス）を凝縮器側をバイパスして蒸発器に直接導入することにより、蒸発器をガス冷媒の放熱器として使用するホットガスヒータ機能を持った冷凍サイクル装置およびそれに用いる弁装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両用空調装置では冬期暖房時に温水（エンジン冷却水）を暖房用熱交換器に循環させ、この暖房用熱交換器にて温水を熱源として空調空気を加熱するようにしている。この場合、温水温度が低いときには車室内への吹出空気温度が低下して必要な暖房能力が得られない場合がある。
【０００３】
そこで、特開平５−２２３３５７号公報においては、ホットガスバイパスにより暖房機能を発揮できる冷凍サイクル装置が提案されている。この従来装置では、図１２に示すように圧縮機１０の吐出側を凝縮器１９等をバイパスして蒸発器２８の入口側に直接接続するホットガスバイパス通路１８を設けるとともに、このホットガスバイパス通路１８に暖房用減圧装置１７を設け、さらに、凝縮器１９への冷媒通路およびホットガスバイパス通路１８を開閉する冷房用電磁弁１５と暖房用電磁弁１５Ａを設けている。
【０００４】
車室内２５の空調ユニット２６内には、蒸発器２８の下流側に温水式の暖房用ヒータコア２９が配置されており、そして、冬期暖房時において、暖房用ヒータコア２９に循環する温水温度が所定温度より低いとき（エンジン１２の始動暖機時等）には、冷房用電磁弁１５を閉じて暖房用電磁弁１５Ａを開くことにより、圧縮機１０の高温吐出ガス冷媒（ホットガス）をホットガスバイパス通路１８に流入させる。
【０００５】
そして、このホットガスを暖房用減圧装置１７にて減圧した後に蒸発器２８に直接導入することにより、蒸発器２８でガス冷媒から空調空気に放熱することにより、暖房機能を発揮できるようにしている。
【０００６】
また、凝縮器１９下流側にレシーバ（受液器）５１を配置している。このレシーバ５１は、冷房時に、凝縮器１９を通過した冷媒（ガス冷媒を一部含む飽和冷媒）の気液を分離して、余剰の液冷媒を貯留するものである。また、ホットガスによる暖房時に圧縮機１０の高温吐出ガス冷媒（ホットガス）をホットガスバイパス通路１８を通して蒸発器２８に直接導入するので、蒸発器２８の出口と圧縮機１０の吸入側との間に冷媒の気液を分離するアキュムレータ（低圧側気液分離器）３１を設け、このアキュムレータ３１で分離したガス冷媒を圧縮機１０に吸入させている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術によると、冷房モードと暖房モードの冷媒流路を切り替えるために、２つの電磁弁１５、１５Ａを用いており、更に、暖房モード時にホットガスバイパス通路１８の冷媒が凝縮器１９へ流入することを防止する逆止弁２１を電磁弁１５、１５Ａとは別途独立に構成、配置している。
【０００８】
従って、冷房モードのみを実施する通常の車両用冷凍サイクル装置に対して、２つの電磁弁１５、１５Ａおよび逆止弁２１を追加設置する必要があり、部品点数の増加によるコストアップを招く。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、ホットガスヒータ機能を持った車両用冷凍サイクル装置の弁装置部の簡素化を図ることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、蒸発器（２８）で低圧冷媒が蒸発して空気を冷却する冷房モードと、圧縮機（１０）吐出側のガス冷媒を蒸発器（２８）に直接導入して蒸発器（２８）で放熱させる暖房モードとを切り替える冷凍サイクル装置に用いる弁装置において、圧縮機（１０）吐出側と凝縮器（１９）との間の冷媒通路を開閉する電磁弁（１５）と、電磁弁（１５）の閉弁時に発生する圧縮機（１０）吐出側と凝縮器（１９）との間の差圧により開弁して、圧縮機（１０）吐出側のガス冷媒を蒸発器（２８）に直接導入する差圧弁（１６）と、差圧弁（１６）の開弁時に、圧縮機（１０）吐出側のガス冷媒が凝縮器（１９）側へ流れることを防止する逆止弁（２１）とを備え、電磁弁（１５）と差圧弁（１６）と逆止弁（２１）とを共通のハウジング部材（１４０）により一体的に構成したことを特徴とする。
【００１１】
これにより、電磁弁（１５）と差圧弁（１６）と逆止弁（２１）の３種類の弁を一体部品として取り扱うことができるので、弁装置全体としての配置スペースおよび取付工数を低減できる。更に、従来、２個の電磁弁が必要であったものを１個の電磁弁（１５）と１個の差圧弁（１６）との組み合わせに置換することができ、差圧弁（１６）は電磁弁（１５）に比して大幅に小型軽量化、簡素化できるので、このことと、３種類の弁の一体化とが相俟って、弁装置全体を大幅に小型軽量、かつ低コストで製造できる。
【００１２】
また、差圧弁（１６）は電磁弁（１５）の閉弁時に発生する圧縮機（１０）吐出側と凝縮器（１９）との間の差圧により開弁するから、差圧弁（１６）と電磁弁（１５）は相反的に開閉する関係にあり、両弁（１５、１６）が同時に閉弁することがないから、圧縮機（１０）の作動時に冷凍サイクル回路が閉塞することがなく、冷媒回路の破損を防止（フェールセーフ）することできる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１において、ハウジング部材（１４０）に設けられ、圧縮機（１０）吐出側に接続される第１通路（４１）と、ハウジング部材（１４０）に設けられ、凝縮器（１９）の入口側に接続される第２通路（４２）と、ハウジング部材（１４０）に設けられ、蒸発器（２８）の入口側に接続される第３通路（４３）と、ハウジング部材（１４０）に設けられ、凝縮器（１９）の出口側に冷房用減圧手段（２０）を介して接続される第４通路（４４）とを備え、第１通路（４１）と第２通路（４２）との間を電磁弁（１５）により開閉するとともに、第１通路（４１）と第３通路（４３）との間を差圧弁（１６）により開閉し、差圧弁（１６）の開弁時に第１通路（４１）から第３通路（４３）へ流れる圧縮機（１０）吐出側のガス冷媒を減圧する暖房用減圧手段（１７、７１）、および第４通路（４４）を暖房用減圧手段（１７、７１）の下流側に連通させる連通路（７４）をハウジング部材（１４０）内に設け、逆止弁（２１）を連通路（７４）に設けたことを特徴とする。
【００１４】
これにより、ハウジング部材（１４０）の内部において、凝縮器（１９）の出口側に接続される第４通路（４４）を連通路（７４）により暖房用減圧手段（１７、７１）の下流側に連通させることができる。すなわち、暖房用減圧手段（１７、７１）の下流側と凝縮器（１９）の出口側に接続される連通路（７４）との合流部をハウジング部材（１４０）の内部に設定できる。
【００１５】
このため、ハウジング部材（１４０）の第３通路（４３）と蒸発器（２８）の入口側との間を１本の低圧側配管（２２）で接続するだけでよい。
【００１６】
因みに、図１２の従来技術によると、エンジンルーム（２４）内の圧縮機（１０）付近に配置される暖房用電磁弁（１５Ａ）の出口部から車室内（２５）の蒸発器（２８）の入口部に至るホットガスバイパス通路（１８）のための長い配管を既存の冷房用冷凍サイクルに対して追加する必要があり、車両への搭載性の悪化、コストアップの原因となっているが、請求項２によると、ホットガスバイパス通路（１８）をハウジング部材（１４０）の内部に構成でき、ハウジング部材（１４０）の第３通路（４３）と蒸発器（２８）の入口側との間を１本の低圧側配管（２２）で接続するだけでよいので、上記従来技術の不具合が発生せず、車両への搭載性向上、コスト低減の点で実用上極めて有利である。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、請求項２において、暖房用減圧手段は、差圧弁（１６）の弁体（６４）により開閉される固定絞り（７１）により構成されることを特徴とする。
【００１８】
これにより、暖房用減圧手段をハウジング部材（１４０）の内部に極めて簡単に構成できる。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、請求項２または３において、連通路（７４）を含む通路穴の穴開けにより生じる穴部を密封する閉塞栓（８０）を逆止弁（２１）の開弁方向の後方に備え、逆止弁（２１）の開弁位置を所定位置に規定する位置規定部材（８１、８１ａ）を閉塞栓（８０）に一体に形成することを特徴とする。
【００２０】
これによると、閉塞栓（８０）と一体の位置規定部材（８１、８１ａ）により逆止弁（２１）の開弁位置を規定できる。そのため、逆止弁（２１）側に開弁位置規定用の係止爪部を設ける必要がなく、逆止弁（２１）の形状を簡素化して逆止弁（２１）を低コストで製造できる。また、逆止弁（２１）の形状の簡素化に伴って、連通路（７４）の形状も簡素化でき、連通路（７４）の穴開け加工のコストを低減できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、請求項４において、逆止弁（２１）の開弁方向の後方側に、暖房用減圧手段（１７、７１）の下流側および連通路（７４）の下流側を第３通路（４３）に連通させる通路空間（７３）が設けられ、暖房用減圧手段（１７、７１）で減圧された後の冷媒ガス流が通路空間（７３）に噴出する際に、冷媒ガス流が位置規定部材（８１、８１ａ）に衝突するように、位置規定部材（８１、８１ａ）を通路空間（７３）内に配置したことを特徴とする。
【００２２】
これによると、位置規定部材（８１、８１ａ）が通路空間（７３）内に位置することにより、暖房用減圧手段（１７、７１）の下流側の通路断面積が通路空間（７３）にて急拡大することを抑制できる。これにより、減圧後の冷媒ガス流が通路空間（７３）に噴出する際の速度上昇を抑制できる。
【００２３】
しかも、噴出冷媒ガス流をその噴出直後に位置規定部材（８１、８１ａ）に衝突させ、噴出冷媒ガス流を破壊できる。この結果、暖房用減圧手段（１７、７１）での急激な減圧に伴う冷媒通過音を効果的に低減できる。
【００２４】
請求項６に記載の発明のように、請求項５において、暖房用減圧手段（１７、７１）で減圧された後の冷媒ガス流が通路空間（７３）に噴出する開口部（７２）に対して、位置規定部材（８１、８１ａ）を対向配置するとともに、位置規定部材（８１、８１ａ）の開口部（７２）に対する対向面積を開口部（７２）の開口面積と同等以上にすれば、請求項５の作用効果を一層有効に発揮できる。
【００２５】
請求項７に記載の発明のように、請求項４ないし６のいずれか１つにおいて、位置規定部材は具体的にはピン部材（８１）で構成できる。このピン部材（８１）は後述のように円柱状であっても、円筒状であってもよい。
【００２６】
請求項８に記載の発明のように、請求項４ないし６のいずれか１つにおいて、位置規定部材は具体的には板部材（８１ａ）で構成してもよい。
【００２７】
請求項９に記載の発明では、請求項２または３において、暖房用減圧手段（１７、７１）の下流側および連通路（７４）の下流側を第３通路（４３）に連通させる通路空間（７３）を有し、暖房用減圧手段（１７、７１）で減圧された後の冷媒ガス流が通路空間（７３）に噴出する際に、冷媒ガス流が衝突する衝突部材（８１、８１ａ）を通路空間（７３）内に配置したことを特徴とする。
【００２８】
これによると、請求項５と同様の作用効果を発揮できる。すなわち、衝突部材（８１、８１ａ）が通路空間（７３）内に位置することにより、暖房用減圧手段（１７、７１）の下流側の通路断面積が通路空間（７３）にて急拡大することを抑制でき、減圧後の冷媒ガス流が通路空間（７３）に噴出する際の速度上昇を抑制できる。
【００２９】
しかも、噴出冷媒ガス流をその噴出直後に衝突部材（８１、８１ａ）に衝突させ、噴出冷媒ガス流を破壊できる。この結果、暖房用減圧手段（１７、７１）での急激な減圧に伴う冷媒通過音を効果的に低減できる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明では、請求項１ないし９のいずれか１つにおいて、電磁弁（１５）は、圧縮機（１０）吐出側と凝縮器（１９）との間の冷媒通路を開閉する主弁体（４６）と、電磁コイル（４７）の電磁力により駆動されて主弁体（４６）に作用する圧力を変化させる副弁体（４８）とを有するパイロット式電磁弁であることを特徴とする。
【００３１】
これにより、電磁コイル（４７）は受圧面積の小さい副弁体（４８）を駆動するだけでよく、受圧面積の大きい主弁体（４６）を直接駆動する必要がないので、冷凍サイクル高圧が作用する冷媒通路を開閉する電磁弁（１５）であっても、その消費電力を小さくできる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明では、請求項１０において、電磁コイル（４７）の非通電時に主弁体（４６）が開弁し、電磁コイル（４７）の通電時に主弁体（４６）が閉弁するように構成されていることを特徴とする。
【００３３】
これにより、電磁弁（１５）の電気系統に万一故障が発生しても、電磁弁（１５）の開弁状態を確保して、夏期冷房機能を保証できる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明では、冷媒を圧縮し、吐出する圧縮機（１０）と、圧縮機（１０）の吐出ガス冷媒を凝縮する凝縮器（１９）と、凝縮器（１９）で凝縮した冷媒を減圧させる冷房用減圧手段（２０）と、冷房用減圧手段（２０）で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（２８）と、圧縮機（１０）の吐出側ガス冷媒を、直接、蒸発器（２８）の入口側に導入するホットガスバイパス通路（１８）と、ホットガスバイパス通路（１８）に設けられ、圧縮機（１０）の吐出側ガス冷媒を減圧する暖房用減圧手段（１７、７１）と、圧縮機（１０）の吐出側と凝縮器（１９）の入口側との間を開閉する第１弁手段（１５）と、ホットガスバイパス通路（１８）を開閉する第２弁手段（１６）とを備え、
第１弁手段（１５）を閉弁するとともに、第２弁手段（１６）を開弁することにより圧縮機（１０）の吐出側ガス冷媒をホットガスバイパス通路（１８）を通して直接、蒸発器（２８）に導入し、ホットガスバイパスによる暖房モードを設定する冷凍サイクル装置において、
第１弁手段を電磁弁（１５）により構成するとともに、第２弁手段を、電磁弁（１５）の閉弁時に圧縮機（１０）の吐出側と凝縮器（１９）側との間の差圧により開弁する差圧弁（１６）により構成し、更に、差圧弁（１６）の開弁時に、圧縮機（１０）の吐出側ガス冷媒がホットガスバイパス通路（１８）を通して凝縮器（１９）側へ流れることを防止する逆止弁（２１）を有し、電磁弁（１５）、差圧弁（１６）、逆止弁（２１）、ホットガスバイパス通路（１８）、および暖房用減圧手段（１７、７１）を共通のハウジング部材（１４０）により一体的に構成したことを特徴とする。
【００３５】
請求項１２に記載の発明は請求項１の弁装置を包含する冷凍サイクル装置に係るものであって、請求項１と同様の作用効果を発揮できる。
【００３６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
【００３８】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態による車両空調用冷凍サイクル装置を示すものであり、圧縮機１０は、電磁クラッチ１１を介して車両エンジン１２により駆動される。圧縮機１０の吐出配管１３には弁装置１４が設けられている。
【００３９】
この弁装置１４は、冷房用通路を開閉するパイロット式電磁弁（第１弁手段）１５と、暖房用通路を開閉する差圧弁（第２弁手段）１６と、暖房用減圧装置１７と、逆止弁２１とを共通のハウジング部材１４０により１つの部品として一体化したもので、その詳細は図２により後述する。弁装置１４の内部にホットガスバイパス通路１８が形成され、このホットガスバイパス通路１８に暖房用差圧弁１６と暖房用減圧装置１７が設けられる。
【００４０】
圧縮機１０の吐出配管１３は弁装置１４の冷房用電磁弁１５を介して凝縮器１９の冷媒入口に接続される。そして、凝縮器１９の冷媒出口には冷房用減圧装置２０が接続されている。この冷房用減圧装置２０は本例では固定絞りにて構成されており、固定絞りとして具体的には細径（例えば、φ１．２〜１．３ｍｍ程度）の管を所定長さとすることにより圧損を発生するキャピラリチューブを用いている。凝縮器１９は電動冷却ファン１９ａにより送風される外気冷却風により冷却される。
【００４１】
なお、弁装置１４は、図示しない適宜の取付ブラケットを介して凝縮器１９の適宜の部位（例えば、上部サイドプレート等）に取り付け固定することができ、これにより、凝縮器１９と弁装置１４を車両搭載前に予め一体化しておくことができる。
【００４２】
逆止弁２１は上記したホットガスバイパス通路１８（暖房用減圧装置１７）の出口側と冷房用減圧装置２０の出口側との間に接続されて、暖房モード時にホットガスバイパス通路１８から凝縮器１９側へ冷媒が逆流するのを防止する逆流防止手段である。この逆止弁２１の出口部にホットガスバイパス通路１８の出口部が結合されている。
【００４３】
ホットガスバイパス通路１８は、弁装置１４の内部において、暖房用差圧弁（第２弁手段）１６の入口部から暖房用減圧装置１７の出口部に至る極めて短い通路となる。
【００４４】
そして、ホットガスバイパス通路１８の出口部と逆止弁２１の出口部とを合流させて、この合流部を１本の入口側低圧配管２２に結合し、この１本の低圧配管２２をダッシュボード２３の穴を貫通して車室内２５へ配管する。ここで、ダッシュボード２３は車両のエンジンルーム２４と車室内２５とを仕切るものである。
【００４５】
車室内２５の前方部の計器盤（図示せず）下方部には空調ユニット２６が配置され、この空調ユニット２６内において、空調用電動送風機２７の空気上流側に蒸発器２８が配置され、この蒸発器２８の下流側に温水式の暖房用ヒータコア２９が配置されている。
【００４６】
上記低圧配管２２は蒸発器２８の冷媒入口部に結合され、この蒸発器２８の冷媒出口部には出口側低圧配管３０が接続され、この出口側低圧配管３０はダッシュボード２３を貫通してエンジンルーム２４側へ配管され、エンジンルーム２４内のアキュームレータ３１の入口に接続され、アキュームレータ３１の出口は吸入配管３２を通して圧縮機１０の吸入口に接続される。
【００４７】
アキュームレータ３１は周知のごとく蒸発器２８の出口側低圧配管３０から流入する冷媒の気液を分離して液冷媒を貯留するものであって、ガス冷媒を圧縮機１０に吸入させるとともに、潤滑オイルを圧縮機１０に戻すために、アキュームレータタンク底部付近の液冷媒の一部を圧縮機１０に吸入させるものである。
【００４８】
なお、前記した空調ユニット２６において、蒸発器２８は空調用送風機２７により送風される空気（車室内空気または外気）を冷房モード（あるいは除湿必要時）時には冷媒蒸発潜熱の吸熱により冷却し、また、冬期暖房モード時には、蒸発器２８はホットガスバイパス通路１８からの高温冷媒ガス（ホットガス）が流入して空気を加熱するので、放熱器としての役割を果たす。
【００４９】
また、暖房用ヒータコア２９には、車両エンジン１２の温水（冷却水）がエンジン駆動の温水ポンプ（図示せず）により循環することにより、温水を熱源として蒸発器通過後の空気を加熱する。そして、暖房用ヒータコア２９の下流側に設けられた吹出口（図示せず）から車室内２５へ空調空気を吹き出すようになっている。
【００５０】
また、冷房用電磁弁１５は空調用電子制御装置３３からの制御信号により通電が断続されて、開閉する。また、冷房用電磁弁１５の他に、電磁クラッチ１１、凝縮器用電動冷却ファン１９ａ、空調用電動送風機２７等の電気機器の作動も空調用電子制御装置３３の制御信号により制御される。なお、空調用電子制御装置３３には、周知のように車両環境条件を検出するセンサ群３３ａの検出信号、空調操作パネル３３ｂの操作部材３３ｃの操作信号等が入力される。
【００５１】
次に、弁装置１４の具体的構成を図２により説明する。弁装置１４のハウジング部材１４０は、アルミニュウム等の金属材により直方体状等の形状に形成され、ハウジング部材１４０の一端側（図２の右側）に第１、第２通路４１、４２を開口し、他端側（図２の左側）に第３、第４通路４３、４４を開口している。
【００５２】
第１通路４１は圧縮機１０の吐出側に接続され、第２通路４２は凝縮器１９の入口側に接続される。また、第３通路４３は蒸発器２８の入口側に接続され、第４通路４４は冷房用減圧装置２０を介して凝縮器１９の出口側に接続される。なお、これらの第１〜第４通路４１〜４４は図１の対応部位にも黒丸の点にて図示してある。
【００５３】
電磁弁１５は、上記第１通路４１（圧縮機１０吐出側）と上記第２通路４２（凝縮器１９入口側）との間の冷媒通路４５を開閉する主弁体４６と、電磁コイル４７の電磁力により駆動されて主弁体４６を変位させる副弁体（パイロット弁）４８とを有するパイロット式電磁弁として構成してある。
【００５４】
主弁体４６のうち、冷媒通路４５の弁座部４５ａに対向する部位に弾性材からなるパッキン４６ａを配置し、主弁体４６の閉弁時（図３）にはパッキン４６ａが弁座部４５ａに圧着することにより冷媒通路４５を閉塞する。
【００５５】
図２は主弁体４６の開弁時を示しており、開弁時には電磁コイル４７が非通電の状態にあるので、磁性体製のプランジャ（可動磁極部材）４９と、磁性体製の固定磁極部材５０との間に電磁吸引力が作用しない。そのため、プランジャ４９が圧縮コイルばね５１のばね力により図２の上方へ押し上げられる。
【００５６】
プランジャ４９の中心部にはニードル状の副弁体４８が嵌合係止されているので、プランジャ４９の上昇に連動してニードル状の副弁体４８も上昇する。この結果、副弁体４８が主弁体４６の中心部に設けられた連通路５２の弁座部５２ａを開口する。これにより、連通路５２を通して冷媒通路４５の冷媒圧力が主弁体４６の背圧室５３、５４に作用するようになっている。
【００５７】
ここで、背圧室５３は主弁体４６の小径部の上端面部と固定磁極部材５０の壁面との間に形成され、背圧室５４（図３参照）は主弁体４６のフランジ部（大径部）４６ｂの上端面部と固定磁極部材５０の壁面との間に形成され、この両背圧室５３、５４の間は、主弁体４６と固定磁極部材５０との間の嵌合面の隙間を通して連通している。
【００５８】
また、主弁体４６のフランジ部４６ｂの外周面に保持されたピストンリング５６にはその円周方向の一部に切り欠き部（図示せず）が設けてあるので、ピストンリング５６の切り欠き部を通して背圧室５４は常に弁座部４５ａの上流側の第１通路４１に連通している。しかし、ピストンリング５６の切り欠き部の通路断面積は連通路５２に比較して十分小さくしてあるので、背圧室５４の圧力は上記のように連通路５２、背圧室５３を通して冷媒通路４５の冷媒圧力となる。
【００５９】
ここで、主弁体４６と弁座部４５ａとの間で冷媒通路断面積が絞られているので、冷媒通路４５の冷媒圧力は弁座部４５ａ上流側の第１通路４１の冷媒圧力より低くなっている。このため、背圧室５３、５４の圧力＜第１通路４１の冷媒圧力という圧力差が発生し、この圧力差と圧縮コイルばね５５のばね力とにより主弁体４６が図２のように押し上げられ、主弁体４６の開弁状態を維持する。
【００６０】
これに対して、図３はパイロット式電磁弁１５の閉弁状態を示しており、電磁コイル４７に通電すると、プランジャ４９と固定磁極部材５０との間に電磁吸引力が作用するので、圧縮コイルばね５１のばね力に抗してプランジャ４９が固定磁極部材５０に吸引される。これにより、ニードル状の副弁体４８もプランジャ４９とともに下方へ移動して連通路５２の弁座部５２ａを閉塞する。
【００６１】
一方、背圧室５４はピストンリング５６の切り欠き部を通して常に弁座部４５ａの上流側の第１通路４１に連通しているので、連通路５２が閉塞されると、背圧室５４、更には背圧室５３の圧力が徐々に第１通路４１の圧力まで上昇していく。
【００６２】
これにより、背圧室５３、５４の圧力が冷媒通路４５の冷媒圧力より高くなると、この圧力差により主弁体４６が圧縮コイルばね５５のばね力に抗して下方へ移動して、冷媒通路４５の弁座部４５ａにパッキン４６ａが圧着し、弁座部４５ａを閉塞する。主弁体４６が下方へ移動するとき、副弁体４８も電磁コイル４７の吸引力により下方へ移動して、連通路５２の閉塞状態を維持する。
【００６３】
以上のように、ニードル状の副弁体４８により連通路５２を開閉して、背圧室５３、５４の圧力が冷媒通路４５の冷媒圧力となる低圧状態と背圧室５３、５４の圧力が第１通路４１の冷媒圧力となる高圧状態とに切り替えることにより、主弁体４６が冷媒通路４５の弁座部４５ａを開閉することができる。従って、電磁コイル４７は受圧面積の小さいニードル状の副弁体４８を駆動するだけでよく、受圧面積の大きい主弁体４６を駆動する必要がないので、電磁コイル４７の電磁吸引力が小さくすむ。
【００６４】
次に、差圧弁１６について説明する。差圧弁１６は、パイロット式電磁弁１５の開弁時（図２）に閉弁し、パイロット式電磁弁１５の閉弁時（図３）に開弁するようになっており、このため、次のように構成されている。
【００６５】
差圧弁１６はその上方側及び下方側に位置する第１室６０、第２室６１を有しており、上方側の第１室６０は、連通穴６２及び電磁弁１５の主弁体４６周囲の空間を介して第１通路４１に連通し、圧縮機吐出側の冷媒圧力が導入される。また、下方側の第２室６１は、連通穴６３、冷媒通路４５を介して第２通路４２に連通し、凝縮器側の冷媒圧力が導入される。
【００６６】
また、第１室６０内には差圧弁１６の円柱状の弁体６４が上下方向に摺動可能に配置されている。弁体６４の上面部（軸方向一端部）にパッキン６５を固定し、下面部（軸方向他端部）には金属製の当接部材６６を介してダイヤフラム６７の中心部を気密的に固着している。第２室６１の内側に円筒状の金属製固定部材６８を圧入固定することにより、ダイヤフラム６７の外縁部を第２室６１の上端壁部に気密的に固着している。これにより、ダイヤフラム６７は第１室６０と第２室６１との間を気密的に仕切る弾性仕切部材としての役割を果たすことができる。
【００６７】
当接部材６６の下面部と調整ねじ部材６９との間に圧縮コイルばね７０を配置し、この圧縮コイルばね７０のばね力により弁体６４を上方（閉弁方向）に付勢するようになっている。調整ねじ部材６９はおねじ６９ａにより第２室６１の壁面（ハウジング部材１４０）に対する取付位置が調整可能になっており、調整ねじ部材６９の取付位置の調整により圧縮コイルばね７０のばね力を調整して、差圧弁１６の開弁圧を調整できる。なお、調整ねじ部材６９はＯリング６９ｂにより第２室６１の壁面に気密に固定される。
【００６８】
弁体６４の上面部のパッキン６５に対向して絞り通路７１が形成してあり、差圧弁１６の閉弁時（図２）にはパッキン６５が絞り通路７１の弁座部７１ａに圧着することにより絞り通路７１を閉塞する。ここで、絞り通路７１は例えば、φ２ｍｍ程度の小径通路であり、その通路断面積を小さくすることにより暖房用減圧装置（固定絞り）１７としての役割を果たす。
【００６９】
ここで、差圧弁１６の動作について説明すると、パイロット式電磁弁１５において電磁コイル４７が非通電で、主弁体４６が開弁状態にある時（図２）は、圧縮機１０吐出側の冷媒圧力が第１通路４１、連通穴６２を介して差圧弁１６の第１室６０に導入される。一方、差圧弁１６の第２室６１には、主弁体４６下流側の冷媒通路４５の圧力が連通穴６３を介して導入される。
【００７０】
このとき、冷媒通路４５の圧力は弁座部４５ａでの絞りにより第１通路４１の圧力より所定値だけ低くなっているが、この圧力差による弁体６４の開弁方向の力よりも、圧縮コイルばね７０のばね力による弁体６４の閉弁方向の力が大きくなるように、圧縮コイルばね７０のばね力が設定してある。このため、パイロット式電磁弁１５の開弁時には、圧縮コイルばね７０のばね力により差圧弁１６の弁体６４が絞り通路７１の弁座部７１ａに圧着して閉弁状態（図２）を維持する。
【００７１】
これに対し、パイロット式電磁弁１５において電磁コイル４７が通電され、主弁体４６が閉弁状態にある時（図３）は、差圧弁１６の第１室６０には圧縮機１０吐出側の冷媒圧力が第１通路４１、連通穴６２を介して導入されるが、主弁体４６の閉弁により主弁体４６下流側の冷媒通路４５は冷凍サイクル高圧側から遮断されるので、冷媒通路４５の圧力、すなわち、第２室６１の圧力は圧縮機１０吐出側の冷媒圧力より大幅に低い圧力まで低下する。
【００７２】
その結果、差圧弁１６の第１室６０と第２室６１との圧力差が圧縮コイルばね７０のばね力により設定される設定圧（例えば、０．４９ＭＰａ）以上となるので、差圧弁１６の弁体６４が上記圧力差により下方へ移動して絞り通路７１を開口し、差圧弁１６が開弁状態（図３）となる。
【００７３】
次に、絞り通路７１の出口側の構成を説明すると、絞り通路７１の出口側は連通穴７２を介して出口室７３、第３通路４３へと連通する。一方、第４通路４４は連通路７４を介して出口室７３と連通するようになっている。そして、この連通路７４に、絞り通路７１を通過した冷媒が第４通路４４側へ流れることを防止する逆止弁２１が設けてある。
【００７４】
この逆止弁２１は樹脂等の材質で概略円柱状に成形された弁体７５を有し、この弁体７５の外周面にＯリング（弾性シール材）７６を配置し、保持している。図２は逆止弁２１の開弁状態を示しており、連通路７４の入口圧力（第４通路４４側圧力）＞連通路７４の出口圧力（出口室７３側圧力）という状態（順方向の圧力状態）が生じると、弁体７５が図３の閉弁位置から上方へ移動してＯリング７６が連通路７４の弁座部７７から開離することにより、逆止弁２１が開弁状態となる。
【００７５】
弁体７５には開弁リフト量を所定値に規制する係止爪部７８が一体成形してあるので、この係止爪部７８が連通路７４のストッパー面７９に係止されることにより、逆止弁２１の開弁状態が所定位置に保持される。
【００７６】
これに反し、連通路７４の入口圧力（第４通路４４側圧力）＜連通路７４の出口圧力（出口室７３側圧力）という状態（逆方向の圧力状態）が生じると、弁体７５が図２の開弁位置から下方へ移動してＯリング７６が連通路７４の弁座部７７に圧着するので、逆止弁２１が閉弁状態となる。８０は連通路７４、出口室７３を穴開け加工した際に生じる穴部を密封する閉塞栓である。
【００７７】
なお、図２、３に示す弁装置１４においては、連通穴６２、第１室６０、絞り通路７１、および連通穴７２を包含する通路構成により図１のホットガスバイパス通路１８が構成されている。
【００７８】
次に、上記構成において第１実施形態の作動を説明する。今、空調操作パネル３３ｂの操作部材３３ｃにより冷房モードが選択されると、電磁クラッチ１１に通電されて電磁クラッチ１１が接続状態となり、圧縮機１０が車両エンジン１２にて駆動される。また、冷房モードが選択されたときは空調用電子制御装置３３の制御信号によりパイロット式電磁弁１５の電磁コイル４７が非通電の状態となる。
【００７９】
これにより、電磁弁１５では副弁体４８が連通路５２を開口し、主弁体４６が冷媒通路４５を図２のように開口し、電磁弁１５が開弁状態となる。この結果、差圧弁２１においては第１室６０と第２室６１との圧力差が小となり、圧縮コイルばね７０のばね力により差圧弁２１の弁体６４が絞り通路７１の弁座部７１ａに圧着して、差圧弁２１が閉弁状態（図２）を維持する。
【００８０】
すると、圧縮機１０の吐出ガス冷媒は、弁装置１４の第１通路４１から開状態にある電磁弁１５の冷媒通路４５を通過して第２通路４２から弁装置１４の外部へ流出して凝縮器１９に流入する。凝縮器１９では、冷却ファン１９ａにより送風される外気にて冷媒が冷却されて凝縮する。
【００８１】
そして、凝縮器通過後の凝縮冷媒は固定絞りにて構成された冷房用減圧装置２０で減圧されて、低温低圧の気液２相状態となる。次に、この低圧冷媒は、第４通路４４から再び弁装置１４の内部に流入する。このとき、連通路７４の逆止弁２１に順方向の圧力が作用して逆止弁２１が開弁する。従って、低圧冷媒は連通路７４を通過して第３通路４３から弁装置１４の外部へ流出し、更に、低圧配管２２を通過して蒸発器２８内に流入する。
【００８２】
ここで、低圧冷媒は送風機２７の送風する空調空気から吸熱して蒸発する。蒸発器２８で冷却された空調空気は車室内２５へ吹き出して車室内２５を冷房する。蒸発器２８で蒸発したガス冷媒はアキュームレータ３１内にてガス冷媒と液冷媒がその密度差により分離され、ガス冷媒が圧縮機１０に吸入される。また、同時に、アキュームレータ３１の内の下側に溜まった液冷媒（潤滑オイルを含む）が若干量圧縮機１０に吸入される。
【００８３】
一方、冬期にホットガスヒータの暖房モードが選択されると、空調用電子制御装置３３の制御信号により電磁クラッチ１１に通電されて圧縮機１０が車両エンジン１２にて駆動される。また、暖房モードが選択されたときは空調用電子制御装置３３の制御信号によりパイロット式電磁弁１５の電磁コイル４７に通電される。
【００８４】
これにより、電磁弁１５では副弁体４８が連通路５２を閉塞し、主弁体４６が冷媒通路４５を図３のように閉塞し、電磁弁１５が閉弁状態となる。この結果、差圧弁２１においては第１室６０の圧力＞第２室６１の圧力という圧力差が急激に増大し、この圧力差が設定圧以上になると、差圧弁２１の弁体６４が圧縮コイルばね７０のばね力に抗して下方へ移動し、絞り通路７１の弁座部７１ａから開離する。これにより、絞り通路７１が開口し、差圧弁２１が開弁状態（図３）となるので、ホットガスバイパス通路１８が開通する。
【００８５】
従って、圧縮機１０の高温高圧の吐出ガス冷媒（過熱ガス冷媒）が弁装置１４の第１通路４１、連通穴６２、及び第１室６０を経て絞り通路７１を通過する。この絞り通路７１は暖房用減圧装置１７をなす固定絞りであるため、圧縮機１０の吐出ガス冷媒が絞り通路７１にて所定の圧力まで減圧される。
【００８６】
この後、減圧後のガス冷媒が連通穴７２、出口室７３を通過して第３通路４３から弁装置１４の外部へ流出し、更に、低圧配管２２を通過して蒸発器２８内に流入する。この蒸発器２８で高温ガス冷媒が送風空気に放熱して、送風空気を加熱する。そして、蒸発器２８で放熱したガス冷媒はアキュームレータ３１を通過した後に圧縮機１０に吸入され、再度圧縮される。
【００８７】
そして、暖房モード時には出口室７３の圧力＞第４通路４４の圧力という関係にあるため、逆止弁２１は閉弁状態となり、高温ガス冷媒が凝縮器１９側へ逆流して、凝縮器１９内に冷媒が滞留すること（寝込み現象）を抑制する。
【００８８】
（第２実施形態）
第２実施形態は上記第１実施形態における逆止弁２１の形状を簡素化するとともに、暖房用減圧装置１７を構成する絞り通路（固定絞り）７１から噴出する冷媒の通過音を低減するものである。
【００８９】
第１実施形態では、図４に示すように、逆止弁２１の樹脂製の弁体７５に、開弁リフト量を所定値に規制する係止爪部７８を一体成形して、この係止爪部７８を連通路７４のストッパー面７９に係止することにより、逆止弁２１の開弁状態を所定位置に保持している。このため、逆止弁２１の弁体７５が係止爪部７８を持つ複雑な形状となり、弁体７５の成形コストを上昇させる。また、同時に、ハウジング部材１４０側においても、連通路７４の穴形状を３段階の穴径７４ａ、７４ｂ、７４ｃを持つ複雑な形状にする必要があり、連通路７４の穴形状の加工コストが上昇する。
【００９０】
そこで、第２実施形態では、逆止弁２１の開弁方向の後方（図２、３の上方）に、連通路７４、出口室７３の穴開け加工により生じる穴部を密封する閉塞栓８０が位置していることに着目して、図５〜図８に示すように、逆止弁２１の弁体７５の開弁位置を所定位置に規定する位置規定部材をなすピン部材８１を閉塞栓８０に一体に成形し、これにより、逆止弁２１の弁体形状を簡素化する。なお、図５は図２に対応する電磁弁開弁時の縦断面図であり、図６は図３に対応する電磁弁閉弁時の縦断面図である。
【００９１】
図７は第２実施形態による閉塞栓８０の拡大斜視図であり、閉塞栓８０は、円柱状のピン部材８１と雄ねじ部８２と円板状の基板部８３とを一体に成形したものである。このような閉塞栓８０の形状は通常、樹脂成形にて一体成形するが、アルミニュウム等の金属を切削加工して成形してもよい。
【００９２】
図６は逆止弁２１の閉弁状態を示しており、閉塞栓８０のピン部材８１は出口室７３の穴径中央部を同心状に貫通して、逆止弁２１の弁体７５に対して所定間隔Ｌを介して対向するように、ピン部材８１の高さ（軸方向長さ）Ｈを設定している。
【００９３】
また、閉塞栓８０のピン部材８１は、絞り通路７１にて減圧され、連通穴７２から出口室（通路空間）７３に噴出する冷媒ガス流を衝突させる衝突部材としての役割を兼務するように構成してある。このため、ピン部材８１を出口室７３の穴径中央部に配置することにより、ピン部材８１の径方向の中心部を円形連通穴７２の中心上に位置させて、ピン部材８１を連通穴７２の開口に対して対向配置している。
【００９４】
ここで、ピン部材８１の径Ｄを、円形連通穴７２の径と同等以上に設定してある。例えば、連通穴７２の径は３ｍｍ程度であり、ピン部材８１の径Ｄは３〜７ｍｍ程度である。これにより、ピン部材８１の円形連通穴７２の開口に対する対向面積を連通穴７２の開口面積と同等以上にすることができる。因みに、ピン部材８１が挿入される出口室７３の穴径は１０ｍｍ程度である。
【００９５】
図５、図８は逆止弁２１の開弁状態を示しており、逆止弁２１の弁体７５がピン部材８１の先端部に当接することにより、弁体７５の開弁位置を所定位置に規定することができる。このため、弁体７５に第１実施形態のような係止爪部７８を設ける必要がない。また、連通路７４側にも係止爪部７８を係止するストッパー面７９を設ける必要がない。
【００９６】
従って、第２実施形態によると、弁体７５に係止爪部７８の代わりに直線状に延びる単純なガイド部材７８ａを形成するだけでよく、径外方へ突き出す爪形状がないため、逆止弁２１の弁体形状を簡素化でき、弁体７５の成形コストを低減できる。
【００９７】
同様に、連通路７４側においても、図４と図８の比較から理解されるように、ストッパー面７９の廃止により穴径を７４ａと７４ｃの２段階に変化させるだけでよく、３段階に変化させる必要がないので、連通路７４の穴形状を簡素化でき、連通路７４の穴形状の加工コストを低減できる。
【００９８】
更に、第２実施形態によると、次の理由により暖房モード時の冷媒通過音の低減効果も同時に発揮できる。
【００９９】
暖房モード時に差圧弁２１が開弁すると、暖房用減圧装置１７を構成する絞り通路７１にて高圧（例えば、１．９６ＭＰａ程度）の冷媒ガスが低圧状態に急激に減圧され、この減圧後の冷媒ガス流は連通穴７２を通過して出口室７３に向かう。ここで、第１実施形態の場合には連通穴７２に比べて出口室７３の通路断面積が急拡大するので、減圧後の冷媒ガス流は連通穴７２を通過して出口室７３に噴出する。この出口室７３への噴出ガス流は音速状態であり、一般にジェットコアと称される。この噴出ガス流の外周側には急激な速度勾配を持つ混合域が形成され、この急激な速度勾配が原因となって冷媒通過音が生じる。
【０１００】
これに反し、第２実施形態においては、ピン部材８１が出口室７３内に位置することにより、出口室７３の実質的な通路断面積を減少させる。そのため、連通穴７２から出口室７３へと通路断面積が急拡大することを抑制して、噴出ガス流の速度上昇を抑制する。また、噴出ガス流が発生しても、連通穴７２の直後の部位に、連通穴７２の開口面積に対して同等以上の対向面積を持つピン部材８１が配置されているので、連通穴７２から噴出するガス流をその噴出直後にピン部材８１に衝突させて破壊できる。以上の結果、暖房用減圧装置１７を構成する絞り通路７１での急激な減圧に伴う冷媒通過音を効果的に低減できる。
【０１０１】
図９（ａ）は、暖房モード時における冷媒通過音の測定結果を示す実験データであり、この冷媒通過音は、図９（ｂ）に示すように、車室内の前席相当の位置、すなわち、蒸発器２８から８００ｍｍだけ乗員座席寄りの手前位置で、且つ、２００ｍｍ上方の位置に、マイクロフォンを設定して測定したものである。
【０１０２】
暖房モード時（ホットガスヒータ運転時）のサイクル運転条件は圧縮機吐出圧＝１．９６ＭＰａの定常運転である。そして、暖房用減圧装置１７を構成する絞り通路７１の穴径＝２ｍｍ、連通穴７２の径＝３ｍｍ、出口室７３の穴径＝１０ｍｍという条件において、閉塞栓８０のピン部材８１の径寸法Ｄを変化させた場合の冷媒通過音を上記要領で測定したものである。
【０１０３】
本発明者の実験によれば、ピン部材８１の設定は、高周波数域（６〜１０ＫＨｚ）の冷媒通過音に対して騒音低減の効果があり、６ＫＨｚ未満の周波数域ではピン部材８１の有無による騒音レベルに差のないことが判明したので、図９（ａ）では、高周波数域（６〜１０ＫＨｚ）の騒音低減効果を示している。なお、図９（ａ）においては、ピン部材８１の径寸法Ｄ＝０、すなわち、ピン部材８１を設定しない場合を基準として、これに対する音圧レベルの低減量（ｄＢ差）を騒音低減効果として示している。
【０１０４】
具体的には、ピン部材８１の径寸法Ｄ＝３ｍｍで２ｄＢの騒音低減効果が得られ、Ｄ＝６ｍｍで５ｄＢの騒音低減効果が得られた。
【０１０５】
なお、第２実施形態においてピン部材８１は、図７に示す円柱状のものに限らず、図１０に示す円筒状（中空状）の形状にしてもよい。更に、図１１に示すように、ピン部材８１の代わりに複数に分割した板状部材８１ａを設けてもよい。複数の板状部材８１ａは断面円弧状の板形状にて所定高さＨに成形され、かつ、複数の板状部材８１ａはリング状に配置され、このリング状配置の径Ｄはピン部材８１の径Ｄと同じ考え方で設定する。これにより、この複数の板状部材８１ａにピン部材８１と同等の機能を持たせることができる。
【０１０６】
（他の実施形態）
なお、上記の第１、第２実施形態では、冷房用減圧装置２０を弁装置１４と別体で構成しているが、冷房用減圧装置２０をオリフィス、ノズルのような通路長さの短い固定絞りで構成して、弁装置１４のハウジング部材１４０の内部に一体的に冷房用減圧装置２０を構成することもできる。すなわち、ハウジング部材１４０の第４通路４４部分に冷房用減圧装置２０を構成する固定絞りを配置するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す車両空調用冷凍サイクル装置の全体システム図である。
【図２】図１の弁装置の電磁弁開弁時の縦断面図である。
【図３】図１の弁装置の電磁弁閉弁時の縦断面図である。
【図４】図１の弁装置における逆止弁部分の拡大断面図である。
【図５】第２実施形態による弁装置の電磁弁開弁時の縦断面図である。
【図６】第２実施形態による弁装置の電磁弁閉弁時の縦断面図である。
【図７】第２実施形態による弁装置の閉塞栓の具体例を示す拡大斜視図である。
【図８】第２実施形態において閉塞栓のピン部材による逆止弁の開弁位置規定作用を示す要部拡大断面図である。
【図９】（ａ）は第２実施形態による冷媒通過音の低減効果を示す図表、（ｂ）は冷媒通過音の測定要領の説明図である。
【図１０】第２実施形態による弁装置の閉塞栓の他の具体例を示す拡大斜視図である。
【図１１】（ａ）は第２実施形態による弁装置の閉塞栓の更に他の具体例を示す拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）の底面図である。
【図１２】従来の車両空調用冷凍サイクル装置の全体システム図である。
【符号の説明】
１０…圧縮機、１５…電磁弁、１６…差圧弁、
１７…暖房用減圧装置、１８…ホットガスバイパス通路、１９…凝縮器、
２０…冷房用減圧装置、２１…逆止弁、２８…蒸発器、８０…閉塞栓
８１…ピン部材、８１ａ…板部材、１４０…ハウジング部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003555592.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003555592.tif 000007
【図７】
0003555592.tif 000008
【図８】
0003555592.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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