(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の長手方向に沿って、所定の大きさの耐火性の面材を接着剤を介して鋼材の外表面の少なくとも１部に直接接着させ、
前記鋼材の外周を前記耐火性の面材で包囲しながら、前記外表面の全体を
被覆するに際し、
前記接着剤は、前記鋼材或いは前記耐火性の面材の少なくとも一方に接着性を有する、塊状の乾燥硬化型接着剤であり、
前記鋼材の外表面に、前記塊状の接着剤を点付け盛り付けし、
前記鋼材の外表面の芯出し状況に応じて、前記耐火性の面材を前記接着剤に押し当てながら、前記面材の位置決めを調整し、
前記鋼材の外周方向に隣合う面材同士をその目地部で固定させながら前記接着剤を乾燥硬化させることにより、前記耐火性の面材と前記鋼材の外表面との間の浮かし部の空間を保持させる、ことを特徴とする鋼材の耐火被覆方法。
【請求項２】
前記接着剤は、石膏系であり、
前記面材は、石膏ボードからなる
ことを特徴とする請求項２に記載の鋼材の耐火被覆方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の鋼材の耐火被覆方法によって耐火被覆されたことを特徴とする鋼材の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建築物に使用される鋼材、特に鉄骨柱や鋼管柱の耐火被覆方法とその耐火被覆構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、鋼材、特に鉄骨柱、鋼管柱の外周面を耐火被覆する方法として、柱の
外周面を所定の大きさの板状の耐火材で外周に亘って被覆する乾式工法が採用
されている。
この乾式工法は、柱の外周面を形成する各外表面に、芯出し用の面を備えた
多数の取りつけ金具を溶接で固定し、さらにこの多数の芯出し面に板状の耐火
材を当接させて、耐火材の外表面からビス等によって当接部で固定したり、或
いは多数の芯出し面に柱の長手方向に帯状の鋼製下地材を当接させて、溶接で
金具に固定した後に、耐火材を同様な方法によって固定する方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる工法にあっては、柱の外表面に板状の耐火材を直接取
り付けないため、施工効率の低下を招く。即ち、多数の取りつけ金具を柱の外
周面に固定するための溶接施工、及び耐火材に固定するための施工によって施
工工数の増加を余儀なくされ、さらに溶接施工にあっては、芯出しが要求され
るので熟練を有し、耐火材の固定にあっては、ビス等のめくら打ちを要するの
で困難な施工である。
さらに、特に帯状の鋼製下地材を装着する場合には、柱の外表面と耐火材の
間で必要以上の空間が占有され、その結果柱が太くなり、室内の有効床面積が
減少するという問題がある。
そこで、本発明の目的は、上記課題に鑑み、施工を簡単に、且つその工数の
削減をしつつ、鋼材の外表面と耐火材の間に所望のスペース確保を可能にした
鋼材の耐火被覆方法及び耐火被覆構造を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、本発明の第１の発明の耐火被覆方法及び耐火被覆構造にあっては、
鋼材の長手方向に沿って、所定の大きさの耐火性の面材を接着剤を介して鋼材の外表面の少なくとも１部に直接接着させ、前記鋼材の外周を前記耐火性の面
材で包囲しながら、前記外表面の全体を被覆する構成としてある。
又、前記接着剤は、塊状の接着剤であり、前記鋼材の外表面に、前記塊状の
接着剤を点付け盛り付けし、前記耐火性の面材を前記接着剤に押し当てながら
、前記面材の位置決めを調整するのが好ましい。
さらに、前記接着剤は、前記鋼材或いは前記耐火性の面材の少なくとも一方
に接着性を有し、前記鋼材の外周方向に隣合う面材同士をその目地部で固定さ
せるのがよい。このとき、前記接着剤は、石膏系であり、前記面材は、石膏ボ
ードからなるのがよい。
又、前記鋼材が、Ｈ型鋼である場合には、前記耐火性の面材は、少なくとも
互いに略直交する２面を有し、前記２面のうちの一方の面によって、前記Ｈ型
鋼の溝部を塞ぎながら他方の面を前記鋼材の外表面に接着させるのがよい。前
記面材は、断面がＬ形或いはＣ形であるのが好ましい。
【０００５】
さらに又、前記鋼材が、円筒管の場合には、前記耐火性の面材は、複数の凹
部によって形成されたスダレ状をなし、該複数の凹部に耐火材を充填するのがよい。
上記目的を達成すべく、本発明の第２の発明の耐火被覆方法及び耐火被覆構造にあっては、
鋼材の外表面に、塊状の接着剤を点付け盛り付けし、鋼材の外周に複数の当接面を備えた帯状のスペーサを巻付けて固定し、各当接面に耐火性の面材が当接
するまで、前記耐火性の面材を前記塊状の接着剤に押し当てて、鋼材の外周を耐火性の面材で包囲しながら、外表面全体を被覆する構成としてある。
又、前記帯状のスペーサは、細長面と、該細長面の両縁に該細長面に対して
略垂直に延びる側面とを有し、該側面はそれぞれ、前記細長面の帯方向所定の位置に、対向する複数の切り込みを有し、前記切り込みは、前記細長面に対してそれぞれ所定の角度をなす２つの切り込み縁によって形成され、前記切り込む部の各々で前記２つの切り込み縁が突き合わさるまで、前記細長面を折り曲げることによって、前記細長面に複数の当接面を形成するのが好ましい。
【０００６】
さらに又、前記側面の前記細長面からの高さをそれぞれ別個に設定して、前
記当接面の各々の前記鋼材からの間隔及び前記鋼材に対する傾斜角を調整する
のがよい。
このとき、前記鋼材が、円筒管からなる場合には、前記耐火性の面材は、複
数の凹部によって形成されたスダレ状をなし、該複数の凹部に耐火材を充填するのがよい。
上記目的を達成すべく、本発明の第３の発明の耐火被覆方法及び耐火被覆構造にあっては、
帯方向に沿って複数の当接面を備えた帯状のスペーサを鋼材の外周に巻付けて固定し、前記当接面の各々に前記耐火性の面材を当接させながら固定し、前記
鋼材の外周を前記耐火性の面材で包囲しながら、外表面全体を被覆する構成としてある。
又、前記帯状のスペーサは、細長面と、該細長面の両縁に該細長面に対して
略垂直に延びる側面とを有し、該側面はそれぞれ、前記細長面の帯方向所定の位置に、対向する複数の切り込みを有し、前記切り込みは、前記細長面に対してそれぞれ所定の角度をなす２つの切り込み縁によって形成され、前記切り込む部の各々で前記２つの切り込み縁が突き合わさるまで、前記細長面を折り曲げることによって、前記細長面に複数の当接面を形成するのが好ましい。
【０００７】
さらに又、前記側面の前記細長面からの高さをそれぞれ別個に設定して、前
記当接面の各々の前記鋼材からの間隔及び前記鋼材に対する傾斜角を調整する
のがよい。前記帯状のスペーサは、通常、薄鋼板製が使用されるが石膏ボード
であってもよい。
このとき、前記鋼材は、円筒管からなる場合には、前記耐火性の面材は、複数の凹部によって形成されたスダレ状をなし、該複数の凹部に耐火材を充填するのが好ましい。
【０００８】
【作用】
本発明の第１の発明によれば、
鋼材の長手方向に沿った、所定の大きさの耐火性の面材を接着材を介して鋼材の外表面の少なくとも一部に直接接着させ、鋼材の外周を耐火性の面材で包囲しながら、外表面全体を被覆することにより、鋼材と取付け金具等の介物及び面材と介物の間の取付け施工を省略することができ、さらに介物を削除することによって、鉄鋼材の外周面と面材との間に所望のスペースを確保し、特に鋼材自体に芯が出ている場合には、鋼材と面材との間のデッドスペースを除去することが可能になる。
本発明の第２の発明によれば、
鋼材の外周に巻き付けて固定された帯状のスペーサの各当接面に耐火性の面材が当接するまで、面材を鋼材の外表面に点付け盛り付けされた塊状の接着剤に押し当てることにより、塊状の接着剤を面材と鋼材の結合手段として、帯状のスペーサを面材の位置決め手段として用いることが可能になるので、帯状のスペーサと鋼材或いは面材との取付けは、少なくともスペーサが面材と鋼材の間に保持される程度に軽減されるので、施工効率をさらに上げることが可能になった。
【０００９】
本発明の第３の発明によれば、
帯方向に沿って複数の当接面を備えた帯状のスペーサを鋼材の外周に巻き付けて固定することによって、各外表面毎に取付け金具を固定させる場合に較べ、単一部品で外周に亘って当接面を確保できるので、取付け施工が簡略化される。さらに、当接面の各々に耐火性の面材を当接させながら固定し、鋼材の外周を耐火性の面材で包囲しながら、外表面全体を被覆することによって、一度に複数の外表面の位置決め調整が可能になる。
【００１０】
【実施例】
本発明の実施例を図面を参照しながら、以下に詳細に説明する。
第１実施例（図１乃至図２）
図１及び図２はそれぞれ、本発明の第１実施例に係わる鋼材の耐火被覆構造体の斜視図及び断面図である。なお、図１では、明瞭性のために耐火性の面材１４を一部省略して示す。
図１で参照番号１０は、耐火被覆構造体で、耐火被覆構造体１０は、Ｈ型鋼１２と、Ｈ型鋼１２の外表面１６を外周に亘って被覆する耐火性の面材１４と、耐火性の面材１４をＨ型鋼１２の外表面１６に接着させる接着剤（図示せず）とから概略構成されている。
Ｈ型鋼１２は、建築物に使用される一般的な鉄骨柱であり、対向した２つの外表面１６と、桁１５によって仕切られた２つの溝部１８を有する。
耐火性の面材１４は、断面がＣ形でＨ型鋼１２の長手方向に沿って延びる所定の大きさを有し、対向する面をＨ型鋼１２の外表面１６に接着することにより、特に図２に示すように、溝部１８を塞ぐようになっている。このときの該面材１４同士が接する目地部２０は、一般に、テープが貼られ、パテで平滑一体化する目地処理が施される。耐火性の面材１４には、珪酸カルシウム板、スレート、繊維石膏板、石膏ボード（ＪＩＳ  Ａ  ６９０１−１９９４  のＧＢ−Ｒ，ＧＢ−Ｓ，ＧＢ−Ｆ，ＧＢ−Ｄ、その他石膏を主体とする芯材を原紙で被覆した比重１．０  〜１．６  の硬質石膏板も含む）等が用いられ、その形状も平板や平板にＶ溝等を切削しＬ形及び／又はＣ形に簡単に加工できるものを使用するのが好ましい。
【００１１】
接着剤は、液状、塊状いずれでも良く、液状の接着剤には酢酸ビニール、ＰＶＡ  ・・ｅｔｃ．が挙げられ、塊状の接着剤には合成ゴム系、エポキシ系及び種々の添加剤や骨材を含む焼石膏と水とを混練して得られる石膏系接着剤（例えば、吉野石膏（株）製の商品名ＴＲセメント、  ＵＰハ゜テ、  ＧＬホ゛ント゛  、リブボンド・・・ｅｔｃ．）  等が挙げられる。
この場合、被覆するＨ型鋼１２に芯が出ており、且つ外表面１６が平滑である場合には、液状の接着剤を用いて、Ｈ型鋼１２の外表面１６に耐火性の面材１４を直接押し付けて接着することにより、鋼材１２と面材１４との間のデッドスペースを除去することができる。又、Ｈ型鋼１２に芯が出ていない、或いはＨ型鋼１２と耐火性の面材１４の間に電気配線等のために空間が必要な場合には、塊状の接着剤を用いて、外表面１６に点付け盛りつけした接着剤に押し当てることにより、面材１４の位置決めを調整することができる。
さらに、施工に際し、鋼材１２と耐火性の面材１４との間に、初期粘着力の小さい接着剤（特に、酢酸ビニールのエマルジョンタイプや塊状の石膏系接着剤等）を用いて、耐火性の面材１４を鋼材１２に当接するときは、耐火性の面材１４が鋼材１２に芯だし当接した時点で硬化するまで仮り押えするか、耐火性の面材１４同志が接する目地部２０をビスや速効性の接着剤又はこれを介してコーナービートで固定すれば、該接着剤の硬化後は、乾燥するのを待つことなく引き続き仕上げ工程に移れる。またこのように目地部２０を固定するときは、塊状の接着剤は鋼材１２と耐火性の面材１４のそれぞれに固着することは勿論望ましいことであるが必ずしもその必要はなく、一方の素材に固着し接着剤の硬化体が浮かし部の空間にずり落ちなければよい。特に、乾燥硬化型である塊状の石膏系接着剤（例えば、吉野石膏（株）製の商品名ＴＲセメント、  ＵＰハ゜テ、  ＧＬホ゛ント゛、リブボンド・・・ｅｔｃ．）  を用い、耐火性の面材１４に石膏ボードを使用するときがその例で、
該接着剤は石膏ボードを構成する表面の原紙に固着するのみで、硬化後の該接着剤の効能は浮かし部の空間を保持する働きが主となる。尚、鋼材１２に付着しない石膏系接着剤を鋼材１２の面にも付着固定させるには、例えば、変性アクリル樹脂エマルション等のプライマーを鋼材の面に塗布しておけばよい。
【００１２】
因みに、耐火性の面材１４は鋼材の耐火性等を向上させるために一層に限定されず同種（性能が違うものも含む）又は異種の面材１４を複数枚以上積層することができる。例えば、鉄骨柱等の鋼材に厚さ１８〜２５ｍｍのＪＩＳ  Ａ  ６９０１に定める強化石膏ボード（ＧＢ−Ｆ）を１枚被覆すると建設省認定試験（昭和４４年建設省告示第２９９９号別記第１に規定する耐火性能試験方法）に合格する１時間耐火構造となり、同様に２枚積層すると２時間耐火構造、さらに、３枚積層すると３時間耐火構造となる。
第２実施例（図３乃至図７）
図３及び図４はそれぞれ、本発明の第２実施例に係わる鋼材の耐火被覆構造分解斜視図及び断面図であり、図５及び図６はそれぞれ、第２実施例に係わる石膏ボード製及び薄鋼製帯状のスペーサの斜視図、図７は、これらの帯状のスペーサを鋼材に巻き付けた状態を示す断面図である。
図３で、参照番号１１０は耐火被覆構造体で、耐火被覆構造体１１０は、鋼管柱１１２と、鋼管柱１１２の外表面１１６を外周に亘って被覆する耐火性の面材１１４と、耐火性の面材１１４を鋼管柱１１２の表面に接着させる塊状の接着剤１５０と、帯状のスペーサ１６０とから概略構成されている。
【００１３】
鋼管柱１１２は、建築物に使用される一般的な鋼材で、断面が円形の中空体である。
耐火性の面材１１４は、複数の凹部１８０によって形成されたスダレ状をなし、この複数の凹部１８０には耐火性の低下を防止するために面材１４と同じ材質の耐火材が充填されている。このスダレ状の形態によって、後に説明する帯状のスぺーサ１６０に密着できるようになっている。
塊状の接着剤１５０は、第１実施例と同様なもので、鋼管柱１１２の外表面１１６に点付け盛り付けされ、後に説明する帯状のスペーサ１６０の当接面１７０に耐火性の面材１１４が当接するまで、耐火性の面材１１４を塊状の接着剤１５０に押し当てて（特に、図４参照）、鋼管柱１１２の外表面１１６と面材１１４の間に所望のスペース、或いはそれによって面材１１４の位置決めを調整することができるようになっている。
次に図５及び図６を参照しながら、帯状のスペーサ１６０について説明すれば、帯状のスペーサ１６０は、細長面１６２と、該細長面１６２の両縁に該細長面１６２に対して略垂直に延びる側面１６４（片側のみ示す）とを有し、該側面１６４はそれぞれ、前記細長面１６２の帯方向所定の位置に、対向する複数の切り込み１６６を有し、切り込み１６６は、細長面１６２に対してそれぞれ所定の角度をなす２つの切り込み縁１６８によって形成され、切り込み部の各々で２つの切り込み縁１６８が突き合わさるまで、細長面１６２を折り曲げることによって、細長面１６２に複数の当接面１７０を形成する。図７に示すように、側面１
６４の細長面１６２からの高さをそれぞれ別個に設定して、当接面１７０の各
々の鋼材１１２からの間隔及び鋼材１１２に対する傾斜角を調整するのがよい。鋼材１１２に巻き付けるスペーサ１６０の材質は問わず、好ましくは軽量であると扱い易い。そして、鋼材１１２に巻き付けるに際しては、例えば、鋼材１１２の形状或は仕上り形状（例えば、円筒、角柱）に合わせ、Ｖ溝等の切込みに沿って折り曲げながら巻き付け、図５の石膏ボード製スペーサにあっては、両端部を接着等することによって、図６の薄鋼製スペーサにあっては、スペーサ１６０の両端に設けた係合部１７２を嵌合させ締め付け、それぞれ無端スペーサを形成して鋼材１１２に取り付ける。なお、石膏ボード製スペーサにあっては、各切り込み部が外方に、即ち耐火性の面材に臨むように、図５の当接面１７０の反対側の面を当接面として鋼材１１２に巻き付けてもよい。又、鋼材１１２の形状に合せ、平板に設ける溝数やその間隔等を調整し望みの仕上形状に出来ることは勿論である。
【００１４】
第３実施例（図８乃至図９）
図８及び図９はそれぞれ、第３実施例に係わる鋼材の耐火被覆構造体の斜視図及び断面図である。
図８で、参照番号１０は耐火被覆構造体で、耐火被覆構造体１０は、矩形断面の鋼管柱２１２と、鋼管柱２１２の外表面２１６を外周に亘って被覆する耐火性の面材２１４と、鋼管柱２１２の外周に巻き付けられた、薄鋼板製の帯状のスペーサ２６０とから概略構成されている。
鋼管柱２１２、耐火性の面材２１４及び帯状のスペーサ２６０は、第１及び第２実施例に記載したものと同様であるのでその説明は省略し、本実施例の特徴
的な部分について説明すれば、鋼管柱２１２の外周を包囲する面材２１４にお
いて、鋼管柱２１２の外周に巻き付けられた薄鋼板製の帯状のスペーサ２６０
に４枚の面材２１４をビス２８０等で固定できるばかりでなく、外周方向に隣
合う面材２１４同士をその目地部２２０でビス２８０等により固定することに
より、帯状スペーサ２６０の４面の当接面２７０と面材２１４との固定は、４
面の外表面２１６（図には２面のみが示されている）に配置された当接部のう
ち一か所でよく、それによって施工効率を上げることが可能になる。
【００１５】
なお、本発明は、鉄骨柱或いは鋼管柱だけでなく、鋼材からなる梁及び他の
建築物にも適用可能であることは明らかである。
【００１６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の第１の発明によれば、
鋼材の表面に接着剤を介して耐火性の面材を直接接着させることにより、施
工効率を上げつつ、鋼材の外表面と面材の間のデッドスペースを削減すること
が可能になった。
本発明の第２の発明によれば、鋼材の外周に巻き付けて固定された帯状のス
ペーサの当接面に面材が当接するまで、面材を鋼材の外表面に点付け盛り付け
された塊状の接着剤に押し当てることにより、帯状のスペーサを鋼材と面材と
の結合手段としてではなく、面材の位置決め手段として用いることが可能にな
り、その結果施工能率をさらに上げることが可能になった。
本発明の第３の発明によれば、帯状のスペーサを鋼材の外周に巻き付けて固
定し、スペーサの当接面に面材を当接させることにより、一度に複数の外表面
の芯出し調整が可能となり、それにより施工効率が上がり、それと同時に鋼材
の外表面と面材の間に所望のスペースを確保し、或いはそれによって、面材の
芯出しが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係わる鋼材の耐火被覆構造体の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例に係わる鋼材の耐火被覆構造体の断面図である。
【図３】本発明の第２実施例に係わる鋼材の耐火被覆構造体の分解斜視図である。
【図４】本発明の第２実施例に係わる鋼材の耐火被覆構造体の断面図である。
【図５】本発明の第２実施例に係わる石膏ボード製の帯状スペーサの斜視図である。
【図６】本発明の第２実施例に係わる薄鋼板製の帯状スペーサの斜視図である。
【図７】本発明の第２実施例に係わる帯状のスペーサを鋼材に巻き付けた状態を示す
断面図である。
【図８】本発明の第３実施例に係わる鋼材の耐火被覆構造体の斜視図である。
【図９】本発明の第３実施例に係わる鋼材の耐火被覆構造体の断面図である。
【符号の説明】
１０、１１０、２１０  耐火被覆構造体
１２、１１２、２１２  鋼材
１４、１１４、２１４  耐火性面材
１５０  接着剤
１６０、２６０  帯状スペーサ
１６２  細長面
１６４  側面
１６６  切り込み
１６８  切り込み縁
１７０、２７０  当接面
【図１】
0003541065.tif 000002
【図２】
0003541065.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003541065.tif 000008
【図８】
0003541065.tif 000009
【図９】
0003541065.tif 000010