(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両進行方向に気筒が並ぶように搭載される内燃機関に空気を導入するための複数の分配管を備えるとともに、負圧取り出し部を備えた車両用の樹脂製インテークマニホールドにおいて、
前記負圧取り出し部に向かう車両進行方向からの走行風を遮蔽する遮蔽部材を設けるとともに、車両の進行方向において最後部の分配管を前記遮蔽部材よりもその進行方向の後方側に張り出して形成することにより、前記最後部の分配管と前記遮蔽部材とで空気の滞留部を形成し、該滞留部において前記遮蔽部材の車両進行方向の後方側に前記負圧取り出し部を設け、
前記遮蔽部材は、前記分配管に一体に形成され、スロットルボディとサージタンクとを接続するエアコネクタであるインテークマニホールドにおける負圧取り出し部の凍結防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関に空気を導入するための複数の分配管を備えるとともに、負圧取り出し部を備えた車両用のインテークマニホールドに係り、詳しくは、負圧取り出し部の凍結防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の車両の内燃機関には、排気有害成分や燃料消費率等の問題の対応策として電子制御式燃料噴射装置を備えたものがある。電子制御式燃料噴射装置には、内燃機関が１サイクル当たり吸入する空気量がインテークマニホールド内の絶対圧力にほぼ比例することを利用する方式のものがある。このような方式の燃料噴射装置は、インテークマニホールドに負圧取り出し部を設け、吸気管圧力を圧力センサに導くようにしている。
【０００３】
ところで、冬期等の寒冷時においては、負圧取り出し部の周辺の温度が極めて低く、インテークマニホールド内の空気が多湿である場合には、空気中に含有する水分が結露し、この結露した水分が負圧取り出し部にて凍結してしまう。そのため、圧力センサが正確な吸気管圧力を検出できず、もって適正空燃比を確保することができず、運転性能が悪化するという不都合がある。
【０００４】
上記の問題を解決するため、従来、実開昭６３−１２１７３４号公報に示されるように、吸気管圧力を圧力センサに導く導圧管に対して加熱機構を設け、導圧管の凍結を防止するようにした圧力センサの凍結防止装置が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記圧力センサの凍結防止装置では、加熱装置を別途設けなければならず、部品点数が増加するとともにその組み付け工数も増加するという問題がある。また、圧力センサに導く気体を加熱機構により加熱するため、気体が膨張し、気体の正確な圧力を検出することができず、よって適正空燃比を確保することができない。
【０００６】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、吸気管圧力を変化させることなく、負圧取り出し部の凍結を防止することができるインテークマニホールドにおける負圧取り出し部の凍結防止構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、車両進行方向に気筒が並ぶように搭載される内燃機関に空気を導入するための複数の分配管を備えるとともに、負圧取り出し部を備えた車両用の樹脂製インテークマニホールドにおいて、負圧取り出し部に向かう車両進行方向からの走行風を遮蔽する遮蔽部材を設けるとともに、車両の進行方向において最後部の分配管を遮蔽部材よりもその進行方向の後方側に張り出して形成することにより、最後部の分配管と遮蔽部材とで空気の滞留部を形成し、該滞留部において遮蔽部材の車両進行方向の後方側に負圧取り出し部を設け、遮蔽部材は、前記分配管に一体に形成され、スロットルボディとサージタンクとを接続するエアコネクタであることをその要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、インテークマニホールドの最後部の分配管と遮蔽部材とにより空気をよどませることができる部分が形成され、冬期等において車両の走行時に負圧取り出し部に冷風が当たるのが防止され、凍結が防止される。また、負圧取り出し部を加熱したりしないので、吸気管圧力を変化させることがない。
【００１０】
さらに、遮蔽部材を別途設けなくて済み、コストアップが抑制される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を樹脂製インテークマニホールドに具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
【００１２】
図１に本実施形態にかかるインテークマニホールド１を示す。このインテークマニホールド１は、内燃機関としての６気筒エンジン用のものとして熱可塑性樹脂より成形されており、取り付け板２、エアコネクタ３、サージタンク４、分配管５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ及び吸気ポート板６を有している。
【００１３】
取り付け板２は、例えばスロットルバルブが軸支されたスロットルボディ等、吸気通路上流部品（図示略）に接続される部分であり、同取り付け板２は円筒状をなすエアコネクタ３を介して、サージタンク４に接続されている。サージタンク４には６つの分配管５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆが接続されている。
【００１４】
各分配管５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆの末端部はほぼ等間隔に配置された吸気ポート７（図２）を有した吸気ポート板６に連結されている。そして、吸気ポート板６は吸気ポート（図示略）を介してエンジンの燃焼室（図示略）へ接続される。
【００１５】
従って、車両に設けられた外気取り入れ口（図示略）から取り込まれた空気は、エアクリーナやスロットルボディ等からエアコネクタ３を通じてサージタンク４へ導かれる。サージタンク４へ導入された空気は分配管５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆから各燃焼室（図示略）へ送られる。
【００１６】
分配管５Ａ，５Ｂ，５Ｃと分配管５Ｄ，５Ｅ，５Ｆとは車両の進行方向において対称に形成されている。分配管５Ａは車両進行方向において先頭であり、分配管５Ｆは車両進行方向において最後方である。分配管５Ａは車両進行方向の前方に張り出して形成されている。分配管５Ｆは遮蔽部材としてのエアコネクタ３の腹部３Ａよりも突出するように、車両進行方向の後方に張り出して形成されている。従って、分配管５Ｆとエアコネクタ３の腹部３Ａにより空気をよどませることができる滞留部が形成されている。
【００１７】
そして、滞留部において、エアコネクタ３の腹部３Ａにはセンサ用の負圧取り出し部１０及びブレーキブースト用の負圧取り出し部１１が形成されている。負圧取り出し部１０は、導圧管１２を介して取り付け部１４上に固定された圧力センサ１３に接続されている。
【００１８】
以上説明したように、上記のように構成された本実施形態の樹脂製インテークマニホールドによれば、次のような効果を得ることができる。
・本実施形態のインテークマニホールド１は車両の進行方向において最後部の分配管５Ｆをその進行方向の後方側に張り出して形成し、エアコネクタ３の腹部３Ａとで空気をよどませる滞留部を形成した。そして、滞留部において、エアコネクタ３の腹部３Ａには負圧取り出し部１０，１１を形成するとともに、導圧管１２及び圧力センサ１３を滞留部に設けた。そのため、冬期等において車両の走行時に負圧取り出し部１０，１１、導圧管１２及び圧力センサ１３に冷風が当たるのを防止して、凍結を防止することができる。
【００１９】
・また、導圧管１２に加熱機構を設けたりする必要がないため、圧力センサ１３に導く空気が膨張せず、インテークマニホールド１内の圧力を変化させることなく、圧力センサ１３は空気の正確な圧力を検出でき、よって適正空燃比を確保して、運転性能を向上することができる。
【００２０】
・また、導圧管１２に加熱機構を設けたりする必要がないため、部品点数の増加及び組み付け工数の増加を抑制できる。
・また、本実施形態では、遮蔽部材としてのエアコネクタ３が一体に形成された樹脂製インテークマニホールド１に実施したので、遮蔽部材を別途設けなくて済み、コストアップを抑制することができる。
【００２１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよく、その場合でも同様の作用および効果を得ることができる。
・上記実施形態では６気筒用のインテークマニホールド１に具体化したが、任意の気筒数に対応したインテークマニホールドに具体化してもよい。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１に記載の発明によれば、吸気管圧力を変化させることなく、負圧取り出し部の凍結を防止することができる。
【００２４】
さらに、遮蔽部材を別途設けなくて済み、コストアップを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の樹脂製インテークマニホールドの平面図
【図２】同じく樹脂製インテークマニホールドの底面図
【図３】同じく樹脂製インテークマニホールドの側面図
【符号の説明】
３…遮蔽部材としてのエアコネクタ、５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ…分配管、１０，１１…負圧取り出し部。
【図１】
0003596255.tif 000002
【図２】
0003596255.tif 000003
【図３】
0003596255.tif 000004