(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証者が認証者装置より認証情報を検証者装置へ送信し、検証者の検証者装置で、受信した認証情報を検証して、前記認証者が正当であることを検証者に納得させる方法において、
監視信用機関を設け、
前記監視信用機関により、前記認証者装置が前記検証者装置に伝える前記認証情報の安全性に関する情報（以下、安全指標と記す）を前記検証者装置に報告し、
前記検証者装置は、前記認証情報に対する検証結果を、前記安全指標を加味して出力する
ことを特徴とする認証方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記認証者装置は複数種類の認証情報を前記検証者装置へ送信し、
前記検証者装置は前記各受信した認証情報に対する検証結果としてその認証情報の安全指標を加味した値を求め、
これら各受信認証情報に対する安全指標を加味した検証結果を総合して、前記認証者の正当性を出力することを特徴とする認証方法。
【請求項３】
認証者装置から認証情報を受信する手段と、
監視信用機関から上記認証情報の安全性に関する安全指標を受信する手段と、
上記受信した認証情報を検証する検証手段と、
上記検証手段の検証結果に対し、上記受信した安全指標を加味する安全性加味手段と、
を具備する検証者装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
上記受信認証情報は複数種類であり、
上記受信安全指標は上記各種類の受信認証情報と対応するものであり、
上記検証手段は上記各受信認証情報ごとに設けられ、
上記安全性加味手段は上記検証手段について設けられ、
上記安全性加味手段よりの各安全指標を加味した検証結果を総合した検証結果を出力する総合判定手段が設けられていることを特徴とする検証者装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の装置において、
上記検証結果又はその安全性加味された結果に対し、上記認証情報に対応した重みを与える手段を備えることを特徴とする検証者装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は接続された２者のエンティティ（通信主体）において、一方のエンティティ（以下、認証者）が他方のエンティティ（以下、検証者）に対して、その認証者が正当であることを検証者に納得させる方法及びその検証者装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
認証者が検証者に対して、情報を伝える手段（以下、この明細書では認証手段と記す）を用いて、ある情報を伝えることにより、本人であること、ある権利者であることなどを納得させることが必要な場合がある。この場合従来においては例えば、図３に示すように認証者は、認証者装置１１によりパスワード（暗証番号を含む）や指紋などを検証者装置２１に送って検証者に示したり、ディジタル署名による応答を示すことにより納得させることが提案なしに行われていた。
【０００３】
しかしながら、従来においては主に費用の面から、認証手段によって認証者から検証者へ伝えられる情報（以下、認証情報）は、例えばパスワード１つなどに著しく限定されていた。又、認証手段が一度導入されると、たとえ、時が進むにつれ認証情報の安全性が低下しても、その認証手段に変更を加える（つまり別の認証情報に代替するなど）ことは希であった。このため、本人の確認においても、それを厳しく行わなければならない場合に、安全性が低下して、本人でないのに本人と認定して重大な問題を起すおそれがあった。
【０００４】
例えば、ＤＥＳ暗号を使った５６ビット長の鍵を使う認証は２０年前は安全であると見なされたが、現時点ではＤＥＳ暗号の安全性は著しく低下している。安全性が低下して例えば本人であることを誤ってもそれ程問題でなく、ほぼ本人であればよいとされる場合もあるが、前述のように本人でないと大きな問題となる場合がある。従って、ＤＥＳを使った認証情報は昔と今では変えて検証者の判定に導く必要がある。一方、ＤＥＳ暗号よりも安全性が高いとされるＴｒｉｐｌｅＤＥＳ暗号を使った１１２ビット長の鍵を使う認証情報を導入した場合、これが高い安全性を持った認証情報として保証される必要がある。
【０００５】
しかしながら、この安全性に関する専門的知識を監視し、認証者装置の機能を変形する、検証者装置の機能を変形するのには多大な費用と時間を要した。また、この結果として、検証者は限定された１〜２種の認証情報のみを用いることが一般的であり、その検証者を利用する認証者に対してそれらの限定された認証情報の使用を強制していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は各種認証情報が、時間の経過とともに、その安全性が低下したことを監視し、それに応じた程度の確からしさの認識で処理することを可能とする認証方法を提供することにある。
また前記安全性の低下に即応する手段を提供できる認証方法及び検証者装置を提供することにある。
【０００７】
この発明の他の目的は新しい認証情報の追加にも対応できる認証方法を提供することにある。
つまり検証者が容易に複数の認証情報に対応できるようにして、検証者の必要と言うよりは、認証者が導入できる認証情報の種類により、柔軟に検証判定できることを可能とする認証方法及び検証者装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば監視信用機関を導入し、監視信用機関により、各種認証情報の安全性に関し監視を行うことにより、安全性に関する指標を検証者装置へ報告し、検証者装置は、認証者装置から認証に関する情報を受けたとき、前記安全性に関する指標を加味した検証結果を出力する。
検証者装置へ与えられる認証情報が複数の場合は、それぞれの検証結果に対し、安全性の指標を加味し、その安全性指標が加味された検証結果を総合した検証結果を出力する。つまり認証者装置から検証者装置へあたえられる各種認証情報をｅ１，ｅ２，…＝ｅｉ（ｉ＝１，２，…）とし、それぞれの認証情報による判定情報（検証結果）をｒ１，ｒ２，…＝ｒｉ＝ｈｉ（ｅｉ）（ｉ＝１，２，…）とし、ここでｈｉ（・）は各種認証情報ｅｉに対する個別の判定関数（検証関数）であり、ｒｉは０〜１の間の値である。総合的な判定結果ｔは、ｆ（ｒｘ１，ｒｘ２，…，ｓｘ１，ｓｘ２，…）＝ｔであり、ｘ１，ｘ２，…＝ｘｉ（ｘｉ∈１，２，…）は認証者と検証者の間で決められた検証結果ｒｉに関する選定を示すとともに、ｓ１，ｓ２，…＝ｓｉ（ｉ＝１，２，…）は監視信用機関から与えられた安全指標であり、ｆ（‥）は判定情報（検証結果）と安全指標を入力として、総合的な判定結果を出す関数である。なおｒ０＝０、ｓ０＝０とする。検証者はこの結果ｔを入手し、これを用いて認証者の有効無効を判断する。
【０００９】
なお安全指標の決定については監視信用機関において、各認証方法について手法に応じて認証情報の安全指標を決定して、公表し、新しい認証方法が現われ認証情報の安全指標を決定し、また先に述べたように例えばＤＥＳ暗号を用いる認証方法において、その安全性が低下すると、対応する認証情報の安全指標を低い値に変更する。パスワードを用いる認証方法の場合は、利用者が認証手続を行うことを実施し始めた時に、利用者が監視信用機関３１にそのことを登録すると、監視信用機関はその登録から例えば１年ごとのように年数が経過するごとに、そのパスワードの認証情報に対する安全指標を低下させ、それを利用者に通知することも考えられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いてこの発明の実施例について詳しく説明する。
ネットワーク上での利用者認証を例とした場合で、認証者装置１１と検証者装置２１と監視信用機関３１とで構成され、これらは通信手段４１で互いに接続することが可能である。
第一の実施例
まず、認証手段が１つしか存在しない例、すなわち認証者と検証者の間にて選定がｘ１＝１，ｘ２＝ｘ３＝…＝０と定められた場合について説明する。
【００１１】
認証者装置１１は指紋入力部１２により認証情報として認証者の指紋情報ｅ１を生成して送信部１３にて検証者装置２１に送るとする。
この場合、検証者装置２１は受信部２２で受信した指紋情報ｅ１を検証部（指紋検証部）２３１  に入力して、ｈ１（ｅ１）＝ｒ１を演算して認証者の指紋に関する判定情報ｒ１を得る。ｈ１（・）は、受信指紋情報ｅ１と記憶部２４に記憶されている登録指紋との一致性を判定する関数とする。ｒ１は０〜１の範囲の値で、０ならば検証者装置２１に登録されている認証者の指紋と離れていて、１ならば検証者装置２１の記憶部２４に登録されている認証者の指紋にきわめて近いとする。この検証結果ｒ１に対し、安全指標ｓ１を安全性加味部２５１  で加味し、例えばｒ１ｓ１とする。この実施例では認証情報が１つしかない場合であるからｔ＝ｒ１ｓ１として判定結果が出力され、このｔを用いて認証者の認証可否を判断する。ｓ１は、監視信用機関３１から送られ、受信部２２で受信され、記憶部２４に記憶されている指紋に関する安全指標である。
【００１２】
このように検証結果に対し、安全指標ｓ１が加味されているため、検証者は、その判定結果ｔに応じて対処する、つまり例えば認証に合格するとあるサービスを行う場合、そのサービスによっては厳しく本人性が要求される場合はｔが十分大でなければ、無効とするが、それ程本人性が厳しく要求されないサービスの場合はｔがある程度以上大であれば有効とすると、認証情報の安全指標の変化に対し、対応した判定をすることができる。
第二の実施例
次に、認証手段が複数存在する例について図２を参照して説明する。
【００１３】
認証者装置１１では指紋入力部１２より、認証者の指紋情報ｅ１を生成出力し、更にパスワード入力部１４よりパスワードとして用いる４桁の数字ｅ２を生成出力し、チャレンジレスポンス部１５からチャレンジレスポンス認証における送信データｅ３を生成出力し、合計３種の認証情報を検証者装置２１に送るとする。
送受信部２２で受信した認証情報ｅ１，ｅ２，ｅ３をそれぞれ指紋検証部２３１  、パスワード検証部２３２  、チャレンジレスポンス検証部２３３  において検証処理を行い、それぞれｒ１＝ｈ１（ｅ１）、ｒ２＝ｈ２（ｅ２）、ｒ３＝ｈ３（ｅ３）なる検証結果（判定情報）を得る。ｈ２（・）は、４桁の数値が一致するかどうかを判定する関数とする。ｒ２は、０または１の値で、０ならばｅ２と不一致であり、１ならば一致とする。ｈ３（・）は、ｅ３と検証部２３３    が導いたｅＫ  （Ｒ）とを比較する関数とする。ｒ３は、０または１の値で、０ならば不一致であり、１ならば一致とする。チャレンジレスポンス認証では、まず検証部２３３  が乱数Ｒを作成し、このＲを認証者装置１１に送る。認証者装置１１のチャレンジレスポンス部１５はｅＫ（Ｒ）＝ｅ３を計算する。Ｋは、認証者と検証者とが共有している鍵であり、ｅＫ（・）は鍵Ｋによる暗号化関数である。認証者装置１１はｅ３を検証者装置２１に送る。検証部２３３  は、送られてきたｅ３と自分が計算したｅＫ（Ｒ）とを比較し、一致すれば可、不一致ならば不可とする認証方法である。
【００１４】
各検証部２３１  ，２３２  ，２３３  よりの検証結果（判定情報）ｒ１，ｒ２，ｒ３に対し、安全性加味部２５１  ，２５２  ，２５３  において安全指標ｓ１，ｓ２，ｓ３がそれぞれ加味され、例えば、ｒ１ｓ１，ｒ２ｓ２，ｒ３ｓ３とされる。ｓ１，ｓ２，ｓ３はそれぞれ、指紋、パスワード、チャレンジレスポンスに関する安全指標であり、監視信用機関３１から送られ、送受信部２２に受信され、記憶部２９に記憶されたものである。これら安全指標が加味された検証結果に対し、それぞれ、総合判定結果ｔを正規化するために、任意に定めた重み付け係数ｗ１，ｗ２，ｗ３が重み付け部２６１  ，２６２  ，２６３  で掛算され、ｗ１ｒ１ｓ１，ｗ２ｒ２ｓ２，ｗ３ｒ３ｓ３とされて総合判定部２７に入力される。
【００１５】
総合判定部２７ではここで例えば、ｔ＝ｆ（ｒ１，ｒ２，ｒ３，ｓ１，ｓ２，ｓ３）＝ｗ１ｒ１ｓ１＋ｗ２ｒ２ｓ２＋ｗ３ｒ３ｓ３となる演算を行う。いま仮りに安全指標および重み付け係数を当初ｓ１＝ｓ２＝ｓ３＝１，ｗ１＝ｗ２＝ｗ３＝１／３であったとする。つまりこの例では安全指標ｓ１，ｓ２，ｓ３の総和３で１を割り、各認証情報に対し均等な重み付け係数１／３とした場合である。このような重み付け係数を用いることにより、認証情報の数に拘わらず、同一尺度の総合判定値ｔを得ることができる。
【００１６】
所で時間の経過に伴い、４桁の数値によるパスワードは認証方法として不適であることが分かったとする。この場合、監視信用機関３１はパスワードの安全指標ｓ２を１からｓ２＝０．２と変更し、これを検証者装置２１に伝える。このような安全指標の変更があった場合、第一の例として認証者が現状における認証の厳密さを維持したい場合は、重み補正部２８でｗ１＝ｗ２＝ｗ３＝１／（ｓ１＋ｓ２＋ｓ３）＝１／２．２なる補正演算を行って、新たにｗ１，ｗ２，ｗ３を１／２．２に定める。第二の例として認証者が認証の厳密さをより厳しくしたい場合は、ｗ１，ｗ２，ｗ３を変更せずそのまま１／３とする。この場合は安全指標が小さくなったパスワードについては他の認証情報に対し相対的に重要度が低下されることになる。検証者装置２１はこれらの値を関数ｆに代入して求めたｔを用いて、認証者の認証可否を判断する。
【００１７】
重み付け係数ｗ１，ｗ２，ｗ３としては、安全性の高い認証情報に対し大きく、例えば指紋にはｗ１＝０．５、パスワードにはｗ２＝０．１、チャレンジレスポンスにはｗ３＝０．４のように決ることもできる。何れの場合も判定結果ｔが０〜１の値となるようにする。
また認証者Ａは指紋のみ、認証者Ｂはパスワードのみの認証情報を用いた場合を考える。この場合検証者装置２１は、認証者Ａの装置からの認証情報に対してはｔ＝ｗ１ｒ１ｓ１を計算することでｔを求め、認証者Ｂの装置からの認証情報に対してはｔ＝ｗ２ｒ２ｓ２を計算することでｔを求め、認証情報の種類にかかわらず検証者装置２１の総合判定値ｔを同一尺度で判定することもできる。
【００１８】
検証結果ｒ１，ｒ２，ｒ３に対し重み付け係数ｗ１，ｗ２，ｗ３をそれぞれ乗算した後、安全指標ｓ１，ｓ２，ｓ３を乗算してもよい。前記重み付け係数は必ずしも用いなくてもよい。またこの発明の認証方法は公衆通信網の通信を利用する場合に限らずイントラネットやＬＡＮのような局部的な通信網内の認証にも適用できる。従って、監視信用機関３１は、この認証方法が適用される通信網ごとに設けられることになる。また検証者装置２１は通常は主としてコンピュータによりプログラムを実行することによりその全体が機能される。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の第一の実施例によれば、監視信用機関が認証情報に対する安全指標を変更しこれを検証者装置に伝えることによって、検証者は時間の経過による認証手段の安全性低下に応じた検証結果を知ることができ、その認証を必要とする次の処理に要求される、例えば本人性の厳密さに応じて、判定結果ｔに対し可とするか不可とするかの判定をすることができる。
【００２０】
第二の実施例によれば、検証者装置が認証情報に対する安全指標を用いて総合的な判定結果を導くことによって、安全指標が時間により変化した場合に安全指標が低下した認証情報に対する検証結果に対する考慮が低下され、認証方法を変更することなく、総合判定結果ｔの安全性は安全指標の低下前と実質的に同様に保持される。
また複数の認証者が同一の認証手段を持たない場合においても、検証者装置は複数の認証者装置からの異なる種類の認証情報に対し、同一の基準に基づいて認証の正否を判断できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第一の実施例の方法が適用されるシステムの機能構成例を示す図。
【図２】この発明の第二の実施例の方法が適用されるシステムの機能構成例を示す図。
【図３】従来の認証方法を説明するための図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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