(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳鉄管などの被検査管と前記と同様の被検査管とを水密ゴムを介装して接続する継手部の水密性能を検査する水圧試験器であって、該水圧試験器は円筒状本体２と、円筒状本体２の前後に並列して設けて上記継手部の隙間への落ち込みを防止する移動用の車輪４，４ａ、５，５ａと、円筒状本体２の長手方向外周に所定の間隔を存して配設した膨張・収縮可能なチューブリング８、８と、該チューブリング８、８に連通する開口部２ｃ、２ｃに接続したチューブリング内注入管１０と、円筒状本体２の長手方向中間に形成した開口部２ｄ、２ｅにそれぞれ接続したチューブリング間注入管１１およびチューブリング間排気管１２と、円筒状本体２の後方側の側板３に前端を連結し後端を上記被検査管の後端から突出させた継ぎ足し可能な移動用竿１４とからなり、この移動用竿１４の後端により上記円筒状本体２を上記被検査管内に押込み移動させることを特徴とする中小口径管用水圧試験器。
【請求項２】
鋳鉄管などの被検査管と前記と同様の被検査管とを水密ゴムを介装して接続する継手部の水密性能を検査する水圧試験器であって、該水圧試験器は円筒状本体２と、円筒状本体２の前後に並列して設けて上記継手部の隙間への落ち込みを防止する移動用の車輪４，４ａ、５，５ａと、上記円筒状本体２の長手方向外周に嵌装固定した両端部と中央部に形成した補強部２２と上記中央部の両側に形成した膨張・収縮可能な非補強部２３とからなる外部ホース２０と、該外部ホース２０に連通する開口部２ｃに接続した非補強部内注入管１０と、円筒状本体２の長手方向中間に形成した開口部２ｄ、２ｅにそれぞれ接続した非補強部間注入管１１および非補強部間排気管１２と、円筒状本体２の後方側の側板３に前端を連結し後端を上記被検査管の後端から突出させた継ぎ足し可能な移動用竿１４とからなり、この移動用竿１４の後端により上記円筒状本体２を上記被検査管内に押込み移動させることを特徴とする中小口径管用水圧試験器。
【請求項３】
鋳鉄管などの被検査管と前記と同様の被検査管とを水密ゴムを介装して接続する継手部の水密性能を検査する水圧試験器であって、該水圧試験器は円筒状本体２と、円筒状本体２の前後に並列して設けて上記継手部の隙間への落ち込みを防止する移動用の車輪４，４ａ、５，５ａと、円筒状本体２の長手方向外周に所定の間隔を存して配設した膨張・収縮可能な円筒状ゴム３０と、該円筒状ゴム３０に連通する開口部２ｃ、２ｃに接続した円筒状ゴム内注入管１０と、円筒状本体２の長手方向中間に形成した開口部２ｄ、２ｅにそれぞれ接続した円筒状ゴム間注入管１１および円筒状ゴム間排気管１２と、円筒状本体２の後方側の側板３に前端を連結し後端を上記被検査管の後端から突出させた継ぎ足し可能な移動用竿１４とからなり、この移動用竿１４の後端により上記円筒状本体２を上記被検査管内に押込み移動させることを特徴とする中小口径管用水圧試験器。
【請求項４】
鋳鉄管などの被検査管と前記と同様の被検査管とを水密ゴムを介装して接続する継手部の水密性能を検査する水圧試験器であって、該水圧試験器は、所定の間隔で対向状に配設した側壁４１,４１を有する短円筒状本体４０,４０と、前記短円筒状本体の間隔を保持する可撓性を有する間隔保持材４２と、前記短円筒状本体４０,４０の外側に並列して設けて上記継手部の隙間への落ち込みを防止する移動用の車輪４，４ａ、５，５ａと、前記両短円筒状本体間に掛け渡し、両端部を該両短円筒状本体の外周に嵌装固定した両端部と中央部に形成した補強部２２と上記中央部の両側に形成した膨張・収縮可能な非補強部２３とからなる外部ホース２０と、前記側壁４１,４１と外部ホース２０とで形成する空間部４３に注水する注入管１０と、外部ホース２０の長手方向中間の補強部２２に形成した開口部２０ａ、２０ｂにそれぞれ接続した非補強部間注入管１１および非補強部間排気管１２と、前記後方側の短円筒状本体４０の側壁４１に前端を連結し後端を上記被検査管の後端から突出させた継ぎ足し可能な移動用竿１４とからなり、この移動用竿１４の後端により上記短円筒状本体４０，４０を上記被検査管内に押込み移動させることを特徴とする中小口径管用水圧試験器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地中に埋設する鋳鉄管などの管の継手部を埋め戻す前に水密性能を検査する中小口径管用水圧試験器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、管の中に人が入ることができる（口径８００ｍｍ以上）管の接合では、接合作業後、各継手部位置にテストバンドと称する水圧試験器を用いて管内に人が入り、当該バンドを管内面で人力にて押し広げ密着することにより、水圧試験を行ない、接合の不具合による漏水の発見に行なってきた。
また、管内に人が入れない口径７００ｍｍ以下の場合では、現実にはその都度接合毎に水圧試験器を管内に挿入して水圧試験を行なうことが出来ないため、全長配管後、通水して継手部の漏水試験を行なっている。したがって、もし漏水が生じてている場合、漏水箇所が継手部のどの位置なのかを確認することが出来ない。このため、漏水が激しい場合、再度掘り返して継手部を外し再び接合しなければならない。
テストバンドを該当する管の継手部にてセットするのに、管内に人が入り、締結ボルトを締め付ける必要があるので、適用口径は８００ｍｍ以上の場合でしか使用できない。
従って、口径７００ｍｍ以下のケースでは、継手部の作業の良否はある系統の配管作業が完了した時点で通水検査を行ない判断してきたが、通水検査を実施するまでは、管の埋め戻しができず、また通水検査前に管の埋め戻しが必要な場合、通水検査で漏水があった場合、漏水箇所を特定するためには、掘り返して確認しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、管内に人が入れない口径７００ｍｍ以下の場合に継手部の良否を判定することができる水圧試験器を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明の中小口径管用水圧試験器は、鋳鉄管などの被検査管９と前記と同様の被検査管９とを水密ゴム９ｄを介装して接続する継手部９ａの水密性能を検査する水圧試験器であって、該水圧試験器は円筒状本体２と、円筒状本体２に設けた移動用の車輪４、５と、円筒状本体２の長手方向外周に所定の間隔を存して配設した膨張・収縮可能なチューブリング８、８と、該チューブリングに連通する開口部２ｃ、２ｃに接続したチューブリング内注入管１０と、円筒状本体２の長手方向中間に形成した開口部２ｄ、２ｅにそれぞれ接続したチューブリング間注入管１１およびチューブリング間排気管１２と、円筒状本体２の後方側の側板３に連結した継ぎ足し可能な移動用竿１４と、からなることである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の中小口径管用水圧試験器は、鋳鉄管などの被検査管９の受け口９ｂと前記と同様の被検査管９の挿し口９ｃとを水密ゴム９ｄを介装して接続する継手部９ａの水密性能を検査する水圧試験器であって、該水圧試験器は円筒状本体２と、円筒状本体２に設けた移動用の車輪４、５と、円筒状本体２の長手方向外周に所定の間隔を存して配設した膨張・収縮可能なチューブリング８、８と、該チューブリングに連通する開口部２ｃ、２ｃに接続したチューブリング内注入管１０と、円筒状本体２の長手方向中間に形成した開口部２ｄ、２ｅにそれぞれ接続したチューブリング間注入管１１およびチューブリング間排気管１２と、円筒状本体２の後方側の側板３に連結した継ぎ足し可能な移動用竿１４と、から構成される。そして、これによって、中小口径７００ｍｍ以下の場合において、通水検査前に継手部の水密性能検査結果の良否を確認することができる。
また、そのことにより、接合部（継手部）の検査が完了した管を、直ちに埋め戻しすることができ、配管現場作業エリアを縮小することができる。
さらに、通水試験において、接合部での漏水の心配がないため、場合によっては、通水試験を省略することができる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、円筒状本体２の長手方向の外周に嵌装固定した補強部２２と膨張・収縮可能な非補強部２３とからなる外部ホース２０を嵌装固定したものである。
請求項３に係る発明は、円筒状本体２の長手方向の外周に所定の間隔を存して配設した膨張・収縮可能な円筒状ゴム３０、３０を嵌装固定したものである。
【０００７】
請求項４に係る発明は、鋳鉄管などの被検査管９と前記と同様の被検査管９とを水密ゴム９ｄを介装して接続する継手部９ａの水密性能を検査する水圧試験器であって、該水圧試験器は、所定の間隔で対向状に配設した側壁４１，４１を有する短円筒状本体４０，４０と、前記短円筒状本体の間隔を保持する可撓性を有する間隔保持材４２と、前記短円筒状本体に設けた移動用の車輪４、５と、前記両短円筒状本体間に掛け渡し、両端部を該両短円筒状本体の外周に嵌装固定した補強部２２と膨張・収縮可能な非補強部２３とからなる外部ホース２０と、前記側壁と外部ホース２０とで形成する空間部４３に注水する注入管１０と、外部ホース２０の長手方向中間の補強部２２に形成した開口部２０ａ、２０ｂにそれぞれ接続した非補強部間注入管１１および非補強部間排気管１２と、前記後方側の短円筒状本体４０の側壁４１に連結した継ぎ足し可能な移動用竿１４とからなることである。
【０００８】
【実施例】
この発明の一実施例について、図面を参照して説明する。図１〜図５および図１０において、１は水圧試験器で、水圧試験器１は円筒状本体２と、円筒状本体２の両端に設けた側板３と、側板３から突設したブラケット６、７に設けた車輪４、５とからなり、後述する被検査管内を軸線方向に進退自在となっている。
円筒状本体２の長手方向に所定の間隔を設けて肉厚部２ａ、２ａが形成され、肉厚部２ａ、２ａに凹周溝２ｂ、２ｂが形成される。
肉厚部２ａ、２ａに凹周溝２ｂ、２ｂに通じる開口部２ｃ、２ｃを少なくとも円周上に１ヵ所形成され、さらに円筒状本体２の長手方向中間の下部に開口部２ｄが、上部に開口部２ｅが形成される。
開口部２ｃ、２ｃにはチューブリング内注入管１０が分岐注入管１０ａ、１０ｂを介して接続され、開口部２ｄ、２ｅにはそれぞれチューブリング間注入管１１およびチューブリング間排気管１２が接続される。また、注入管１０、１１および排気管１２にはそれぞれホース１５、１６およびホース１７が接続され、さらに各ホースの後端側にはバルブ１５ａ、１６ａおよび１７ａが接続される。
８は凹周溝２ｂ内に収縮状態で収納されたチューブリングで、ゴム、ナイロン製などのド−ナツ状の環状体からなる。チューブリング８の注入口８ａを開口部２ｃと対向させ、フランジ部８ｂを取付フランジ部８ｃ上に着座させて押え板８ｄ、ビス８ｅを介して円筒状本体２に固定する。８ｆは水密用Ｏリングである。
【０００９】
９は鋳鉄管などの被検査管で、前方側の被検査管９と後方側の被検査管９は継手部９ａにより接続（接合）される。継手部９ａは前方側の被検査管９の受け口９ｂに後方側の被検査管９の挿し口９ｃを水密ゴム９ｄを介装して接続し、水密ゴム９ｄを押輪９ｅ、ボルト・ナット９ｆにより押し付けることにより構成され、継手部９ａの水密を保持する。前記した継手部９ａは一例にすぎず、水密ゴムを採用する形式のものであればどんな継手部でもよい。
１４は後方側の側板３から突設した竿取付部１３に連結した継ぎ足し可能な定尺の移動用竿で、竿取付部１３のめねじ部１３ａに移動用竿１４のおねじ部１４ａを螺合し、順次移動用竿１４のめねじ部１４ｂに移動用竿１４のおねじ部１４ａを螺合して連結するようになっている。
この場合の移動用竿１４の継ぎ足し数は、鋳鉄管の場合、中小口径管で定尺５〜６ｍであることから、定尺竿１４の長さを１．０〜１．５ｍとすれば複数本継ぎ足せばよいことになる。なお、被検査管９を複数本接続した後、２ヵ所乃至３ヵ所の継手部９ａを検査することもできる。その場合は移動用竿１４の継ぎ足し数を多くすればよい。
【００１０】
次に実施例の作用を説明する。前方側の被検査管９と後方側の被検査管９とを継手部９ａにより接合した状態で、受け口９ｂと挿し口９ｃの間に介装した水密ゴム９ｄによる接合状態を検査するに当たり、水圧試験器１を前方側の被検査管９と後方側の被検査管９の継手部９ａに位置させる。すなわち、後方側の被検査管９の挿し口９ｃ（図示省略）から水圧試験器１を該被検査管９内に挿入するのであるが、円筒状本体２を竿取付部１３に定尺の移動用竿１４を順次螺合連結しながら押し込んでいく。この例では竿取付部１３のめねじ部１３ａに移動用竿１４のおねじ部１４ａを螺合し、順次移動用竿１４のめねじ部１４ｂに移動用竿１４のおねじ部１４ａを螺合して連結することにより、円筒状本体２は中の方に入り込む。
継ぎ足し可能な移動用竿１４を使用し、所定本数継ぎ足すことで、簡単容易にチューブリング８間が継手部（検査箇所）９ａの位置に正しくセットされることになる。円筒状本体２は被検査管９内を車輪４、５により移動するから、移動用竿１４による移動が容易である。
チューブリング８内に注水してチューブリング８を膨張させ、被検査管９の内周面に圧着させる。チューブリング内注入管１０から分岐管１０ａ、１０ｂを介して開口部２ｃ、２ｃ、開口部８ａを経てチューブリング８内に注水すると、チューブリング８が膨張し、被検査管９の内周面に圧着する。これにより、継手部９ａを含むチューブリング間が密閉された空間となる。チューブリング８内が規定の水圧になると、注入管１０に後続するホース１５に設けたバルブ１５ａを閉じてその水圧を保持する。
チューブリング８間の密閉空間にチューブリング間注入管１１から開口部２ｄを経て注水する。このとき、前記密閉空間に残存する空気は前記注水に伴って開口部２ｅからチューブリング間排気管１２を経て排気される。空気が前記空間から排出されると、チューブリング間排気管１２に後続するホース１７に設けたバルブ１７ａを閉め、密閉空間内を規定の水圧になるまで上昇させ、規定の水圧になると、チューブリング間注入管１１に後続するホース１６に設けたバルブ１６ａを閉めて水圧検査を行なう（図５参照）。
この場合の水圧検査は、前記のようにチューブリング間排気管１２側のバルブ１７ａを閉じ、さらにチューブリング間注水管１１側のバルブ１６ａを閉じた状態で一定時間維持し、この間の水圧の変化を視て継手部９ａの水密ゴム９ｄの間からの漏水状態を確認するのである。
水圧検査が終ると、継手部９ａのチューブリング間注入管１１側のバルブ１６ａを開放して密閉空間内の水を排水し、さらにチューブリング８内の水を、バルブ１５ａを開放して排水して収縮させた後、移動用竿１４を引き戻して、水圧試験器１を引き出し回収し、一連の水圧検査を完了する。
【００１１】
水圧試験器１は、前記実施例の他に下記の構造のものも採用することができる。図６のように、円筒状本体２の外周に筒状のゴム製外部ホース２０を嵌装する。外部ホース２０は、長手方向の両端部とほぼ中央部にあらかじめ部分的に布製の補強材２１を埋設した（図示の例では３ヵ所）補強部２２と、前記中央の補強部２２の両側に形成した補強材２１を入れない非補強部２３とからなり、外部ホース２０の両端部の補強部２２を鋼製バンド２７で円筒状本体２に縛着させた構造である。なお、２４は非補強部２３の外周に突出させた２条の外部ホース突条部で圧着効果を高める。２５は円筒状本体２の両端外周に外嵌固定したリングで、このリングは外部ホース２０の円筒状本体２への嵌め込みを容易にするためである。２６はリング２５の外周に形成したリング突条部で、水密性を高めるものである。したがって、外部ホース２０の非補強部２３内へ注入管１０から注水すると、中央の補強部２２は膨張することなく非補強部２３のみが膨張して被検査管９の内側に密着し、非補強部２３間に密閉空間を形成するものである。
その後、非補強部２３間の密閉空間に非補強部間注入管１１から注水する。このとき、前記密閉空間に残存する空気は前記注水に伴って非補強部間排気管１２を経て排気される。以後前記の実施例のようにして密閉空間内を規定の水圧になるまで上昇させ、所定の水圧を保持した状態で、水圧検査を行なう。
また、図７のように、チューブリング８の代わりに円筒状本体２の外周に所定の間隔を存して円筒状ゴム３０、３０を嵌装し、鋼製バンド３１で縛着する構造である。この場合も、円筒状ゴム３０内へ注入管１０からの注水すると、円筒状ゴム３０が膨張して仮想線で示すように被検査管９の内側に密着し、円筒状ゴム３０間に密閉空間を形成するものである。
これは一般的なゴムを円筒状に成型して使用することにより、図１や図６で示した実施例のものに比べてゴムの費用が低減できる。
【００１２】
水圧試験器１は、さらに他の実施例として図８〜図９に示すような構造のものも採用することができる。
同図において、短円筒状本体４０，４０を、所定間隔を有して対向状に配設し、短円筒状本体４０，４０の対向側面に設けた側壁４１，４１に間隔保持材４２の端部を固定して短円筒状本体４０，４０の間隔を保持する。
両短円筒状本体４０，４０間に筒状のゴム製外部ホース２０を掛け渡し、外部ホース２０の両端部を両短円筒状本体４０，４０の外周に嵌装する。
これにより、短円筒状本体４０，４０と外部ホース２０内に空間部４３が形成される。外部ホース２０は、前記図６で示した外部ホースと同一のもので、長さ方向の両端部とほぼ中央部に布製などの補強材２１を埋設した（図示の例では３ヵ所）補強部２２と補強材２１を入れない非補強部２３とからなり、外部ホース２０の両端部の補強部２２を短円筒状本体４０，４０に嵌装し鋼製バンド２７により固定する。
４４，４４は短円筒状本体４０，４０の外周に形成した凹溝であり、外部ホース２０の補強部２２を鋼製バンド２７で短円筒状本体４０，４０に固定するに当たり、鋼製バンド２７を円筒状本体４０，４０の外周から縛着して、外部ホース２０の補強部２２を凹溝４４，４４内にはまり込ませる。これにより、水密性を高めるとともに、外部ホース２０の短円筒状本体４０，４０からの抜けを阻止する機能を果たす。
間隔保持材４２は、側壁４１，４１に設けたフック４２ａ，４２ａに掛けた鋼製ワイヤ４２ｂと、ワイヤ４２ｂの折り返し部とともに着脱自在に固定する止め具４２ｃ，４２ｃとからなり、短円筒状本体４０，４０の間隔が広がるのを抑える。
前記した構成において、空間部４３に注入管１０から注水すると、先ず空間部４３内が充満し、続いて中央の補強部２２は膨張することなく非補強部２３のみが膨張して被検査管９の内側に密着し、非補強部２３間に密閉空間が形成される。このとき、空間部４３内の水圧による短円筒状本体４０，４０の引き離し力を間隔保持材４２で支える。その後、非補強部２３間の密閉空間に非補強部間注入管１１から注水する。このとき、前記密閉空間に残存する空気は前記注水に伴って非補強部間排気管１２を経て排気される。以後は前記実施例のように密閉空間内を規定の水圧になるまで上昇させ、所定の水圧を保持した状態で、水圧検査を行なう。
この実施例によれば、短円筒状本体４０，４０をワイヤ４２ｂのような可撓性のある間隔保持材４２により連結することで、曲管であっても容易に被検査管９内に挿入することができる。また、間隔保持材４２は可撓性のあるロッドを直接側壁４１，４１に固定してもよいし、曲管の無い管路の場合であれば、剛性部材を用いることもできる。
【００１３】
なお、前記各実施例において、円筒状本体２の前部および後部に車輪４、５と並列に図示の仮想線で示すような車輪４ａ、５ａを設けることもできる。このように車輪４ａ、５ａを設けることで、鋳鉄管などの被検査管９の受け口９ｂと前記と同様の被検査管９の挿し口９ｃとの間にあらかじめ隙間のある耐震形継手の場合に、この隙間に該車輪が落ち込むのを防止することができ、円滑な挿入・抜き出しが可能となる。
さらに、大口径８００ｍｍ以上の場合、従来のようなテストバンドにて水圧試験を行なってきたが、本体重量が大きいことや締付ボルトの数が多いことなどより、作業性があまり良くなかったのに対して、中小口径ばかりでなく、大口径管の水圧試験の場合でも作業性の良い水圧試験が可能である。
【００１４】
なお、図６で示した実施例のものを使用し、口径２５０ｍｍの被検査管９で実験した結果、外部ホース２０内に注水し、３．０Ｋｇｆ／ｃｍ２にて水圧を保持した状態で、密閉空間に注水して所定の水圧をかけたところ、継手部９ａ（検査箇所）は２Ｋｇｆ／ｃｍ２の水圧を保持することが確認された。
【００１５】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したような形態で実施されるので、以下に記載されるような効果を奏する。
この発明によれば、簡単な構造による継ぎ足し式の移動用竿を使用することにより、水圧試験器を継手部の位置に確実に合わせることができる。
また、本水圧試験器以外には、少量の水、ポンプのみを準備すれば、検査が実施できるので、検査にかかる費用が少額ですむ。
また、被検査管を接合した直後に、短時間で検査が実施でき、検査が完了した管を直ちに埋め戻すことができるため、配管現場作業エリアを縮小できる。
【００１６】
さらに、短円筒状本体４０，４０を可撓性のある間隔保持材４２により連結すれば、曲がり管であっても容易に被検査管内に押し込み、検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る水圧試験器の縦断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図。
【図３】この発明の一実施例に係るチューブリングの一部拡大縦断面図。
【図４】この発明の一実施例に係る移動用竿の正面図。
【図５】この発明の一実施例に係る水圧試験器の注水後の縦断面図。
【図６】この発明の他の実施例に係る水圧試験器の縦断面図。
【図７】この発明の他の実施例に係る水圧試験器の縦断面図。
【図８】この発明の他の実施例に係る水圧試験器の縦断面図。
【図９】図８のＢ−Ｂ線矢視図。
【図１０】この発明の実施例に係る水圧試験器の設置状況を示す概念図。
【符号の説明】
１  水圧試験器
２  円筒状本体
３  側板
４、５  車輪
８  チューブリング、
９  被検査管
９ａ  継手部
９ｂ  受け口
９ｃ  挿し口、
９ｄ  水密ゴム
１０  チューブリング内注入管
１１  チューブリング間注入管
１２  チューブリング間排気管
１３  竿取付部
１４  移動用竿、
２０  外部ホース
２２  補強部
２３  非補強部
３０  円筒状ゴム
４０  短円筒状本体
４１  側壁
４２  間隔保持部材
４３  空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003597455.tif 000010
【図１０】
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