(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性液体、充填材及び光重合開始剤を含有する光硬化性液状組成物の層を形成させ、この層に活性放射線を照射することにより少なくともその一部を光硬化させた後、光硬化させたものの上に光硬化性液状組成物の新たな層を形成させ、再びこの層に活性放射線を照射することにより少なくともその一部を光硬化させるという操作を繰り返して行なう光学的立体造形物の形成工程において、充填材として無機固体微粒子及び無機繊維ウィスカーを含有する光硬化性液状組成物に該充填材１００重量部当たり下記の式１で示されるリン酸エステルを０．１〜５重量部の割合で含有させることを特徴とする光学的立体造形物の形成工程における光硬化性液状組成物層へのレベリング性付与方法。
【式１】
0003594263.tif 000007
［式１において、
Ｒ：炭素数１〜６のアルキル基
Ａ：オキシアルキレン単位の繰り返し数が５〜１００であり且つ該オキシアルキレン単位としてオキシプロピレン単位／オキシエチレン単位＝１００／０〜５０／５０（モル％）の割合で有するポリエーテルジオールから水酸基を除いた残基
Ｍ：Ｈ又は１価の塩基
ｍ，ｎ：１又は２であって、ｍ＋ｎ＝３を満足する整数］
【請求項２】
式１で示されるリン酸エステルが式１中のＭがＨである場合の酸性リン酸エステルをヘテロ環状モノアミンで中和して得られるリン酸エステル塩である請求項１記載の光学的立体造形物の形成工程における光硬化性液状組成物層へのレベリング性付与方法。
【請求項３】
光硬化性液体が不飽和ウレタン樹脂である請求項１又は２記載の光学的立体造形物の形成工程における光硬化性液状組成物層へのレベリング性付与方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は光学的立体造形物の形成工程における光硬化性液状組成物層へのレベリング性付与方法に関する。光硬化性液体及び光重合開始剤を含有する光硬化性液状組成物の層を形成させ、この層に活性放射線、例えば紫外線レーザー光を照射することにより少なくともその一部を光硬化させた後、光硬化させたものの上に光硬化性液状組成物の新たな層を形成させ、再びこの層に活性放射線を照射することにより少なくともその一部を光硬化させるという操作を繰り返して行ない、光硬化性液状組成物の連続層から三次元の一体光硬化物である光学的立体造形物を形成させることが行なわれる（特開昭６２−１０１４０８、ヨーロッパ特許公開２５０１２１）。かかる光学的立体造形物の形成工程においては、活性放射線の侵入深度を規制したり、或は得られる光学的立体造形物の物性を向上させる等の目的で、各種の充填材を含有させた光硬化性液状組成物も使用される（特公平６−６１８４８、特公平６−６１８４９）。
【０００２】
ところで、上記のような光学的立体造形物の形成工程においては、活性放射線を照射する前に、光硬化性液状組成物の層表面を充分に平坦化しておくこと、すなわちレベリング化しておくことが重要である。その層表面が凸凹状になっていて、充分にレベリング化していないと、活性放射線を照射する光硬化性液状組成物層の部位によって、光硬化の程度や範囲が定まらず、したがって得られる光学的立体造形物はその物性や形状精度が著しく悪いものになってしまうからである。特にかかるレベリング化は、充填材を含有する光硬化性液状組成物を使用する場合に問題である。充填材を含有させると、それだけ光硬化性液状組成物層のレベリング性が悪くなり、場合によっては光硬化性液状組成物層がそもそもレベリング性を持たなくなってしまうからである。本発明は、上記のような光学的立体造形物の形成工程において、充填材を含有する光硬化性液状組成物の層にレベリング性を付与する方法に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、ドクターナイフ等を用いる機械的手段によって、光硬化性液状組成物の層をレベリング化することが行なわれている。しかしながら、充填材を含有する光硬化性液状組成物の場合、上記のように機械的手段を施すだけでは、その層をレベリング化することは到底できず、上記のように機械的手段を施した後、長時間放置して、自然にレベリング化するのを待っているのが実情である。ところが、このように長時間放置するのは、作業性及び生産性が著しく悪い。短時間の放置で、したがって光硬化性液状組成物の層が充分にレベリング化していない状態で、これに活性放射線を照射すると、前述したように、得られる光学的立体造形物はその物性や形状精度が著しく悪いものになってしまう。そしていうまでもなく、そもそもレベリング性を持たない光硬化性液状組成物の場合には、前述したような光学的立体造形物の形成工程に適用することができない。
【０００４】
充填材を含有する光硬化性液状組成物の層をレベリング化する方法として、光硬化性液状組成物の構成成分である光硬化性液体として低分子量の光硬化性単量体を用いることにより結果的に全体の粘度を下げる方法、充填材の含有割合を相対的に低くする方法、充填材の種類等を選択する方法等が考えられるが、これらの方法では、要求されるような物性や形状精度を有する光学的立体造形物を得ることができず、付与できるレベリング性の程度も限られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、充填材を含有する光硬化性液状組成物の層を短時間でレベリング化でき、したがって作業性及び生産性良く、物性及び形状精度に優れた光学的立体造形物を得ることができる方法を提供する処にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の充填材を含有する光硬化性液状組成物中に特定のリン酸エステルを所定割合で含有させることが正しく好適であることを見出した。
【０００７】
すなわち本発明は、光硬化性液体、充填材及び光重合開始剤を含有する光硬化性液状組成物の層を形成させ、この層に活性放射線を照射することにより少なくともその一部を光硬化させた後、光硬化させたものの上に光硬化性液状組成物の新たな層を形成させ、再びこの層に活性放射線を照射することにより少なくともその一部を光硬化させるという操作を繰り返して行なう光学的立体造形物の形成工程において、充填材として無機固体微粒子及び無機繊維ウィスカーを含有する光硬化性液状組成物に該充填材１００重量部当たり下記の式１で示されるリン酸エステルを０．１〜５重量部の割合で含有させることを特徴とする光学的立体造形物の形成工程における光硬化性液状組成物層へのレベリング性付与方法に係る。
【０００８】
【式１】
0003594263.tif 000002
【０００９】
式１において、
Ｒ：炭素数１〜６のアルキル基
Ａ：オキシアルキレン単位の繰り返し数が５〜１００であり且つ該オキシアルキレン単位としてオキシプロピレン単位／オキシエチレン単位＝１００／０〜５０／５０（モル％）の割合で有するポリエーテルジオールから水酸基を除いた残基
Ｍ：Ｈ又は１価の塩基
ｍ，ｎ：１又は２であって、ｍ＋ｎ＝３を満足する整数
【００１０】
式１で示されるリン酸エステルには片末端が炭化水素基で封鎖されたジオール類の酸性リン酸エステル及びかかる酸性リン酸エステルを１価の塩基性化合物で中和して得られるリン酸エステル塩が包含される。
【００１１】
式１において、Ａはポリエーテルジオールから水酸基を除いた残基である。このポリエーテルジオールは、オキシアルキレン単位の繰り返し数が５〜１００、好ましくは１５〜６０であり、且つ該オキシアルキレン単位としてオキシプロピレン単位又はオキシプロピレン単位とオキシエチレン単位を有し、オキシプロピレン単位／オキシエチレン単位＝１００／０〜５０／５０（モル％）の割合で有するものである。
【００１２】
かかるポリエーテルジオールの片末端を封鎖する炭化水素基は、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６のアルキル基である。
【００１３】
片末端を炭素数１〜６のアルキル基で封鎖したポリエーテルジオールの製造には、公知の方法を適用できる。例えば、炭素数１〜６のアルコール１モルに対し、塩基性触媒存在下に、所定モル数のプロピレンオキサイド又はプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを逐次付加反応させる方法が挙げられる。
【００１４】
本発明で用いるリン酸エステルには、片末端封鎖のポリエーテルジオール１モルがリン酸とエステル結合した酸性リン酸モノエステル、片末端封鎖のポリエーテルジオール２モルがリン酸とエステル結合した酸性リン酸ジエステル、及びこれらの酸性リン酸エステルを塩基性化合物で中和して得られるリン酸エステル塩が含まれる。かかるリン酸エステルの製造には、公知の方法を適用できる。例えば、１）片末端封鎖のポリエーテルジオール２モルと、水１モルと、五酸化リン１モルとを反応させて、酸性リン酸モノエステル２モルを得る方法、２）片末端封鎖のポリエーテルジオール３モルと、五酸化リン１モルとを反応させて、酸性リン酸モノエステル１モルと酸性リン酸ジエステル１モルとを得る方法、３）片末端封鎖のポリエーテルジオール２モルと、オキシ塩化リン１モルとを反応させ、次いで加水分解して、酸性リン酸ジエステル１モルを得る方法等が挙げられる。またリン酸エステル塩はかかる酸性リン酸モノエステルや酸性リン酸ジエステルを塩基性化合物で中和することにより得られる。中和に用いる塩基性化合物には、１）水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化アンモニウム等の無機塩基性化合物、２）モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、３）Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジイソプロパノールアミン等のＮ−アルキル化アルカノールアミン、４）トリエチルアミン、オクチルジメチルアミン等のアルキルアミン、５）ピロリジン、モルホリン等のヘテロ環状モノアミン、６）第四級アンモニウムハイドロオキサイド、ホスホニウムハイドロオキサイド、スルホニウムハイドロオキサイド等のオニウムハイドロオキサイドがある。これらのリン酸エステルのうちでは、酸性リン酸エステルや酸性リン酸エステルをヘテロ環状モノアミンで中和して得られるリン酸エステル塩が好ましく、なかでもとりわけ、リン酸モノエステルが７０モル％以上でリン酸ジエステルが３０モル％以下の割合から成るものが好ましい。
【００１５】
本発明では、光硬化性液体、充填材及び光重合開始剤を含有する光硬化性液状組成物に以上説明したようなリン酸エステルを含有させるが、その含有割合を該充填材１００重量部当たり０．１〜５重量部とし、好ましくは０．５〜３重量部とする。
【００１６】
光硬化性液体としては、ビニル単量体、不飽和ウレタン、不飽和ウレタン及びこれと共重合可能なビニル単量体の混合物である不飽和ウレタン樹脂、更にはエポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂等、それ自体は公知のものが挙げられる。これらのうちでは、不飽和ウレタン樹脂が好ましい。
【００１７】
前記のような不飽和ウレタン樹脂の構成成分である不飽和ウレタンとしては、その種類や構造を特に制限するものではなく、公知の不飽和ウレタンが使用できる。これには例えば、１）ｎ価のポリイソシアネート１モルと、ポリオール及び（メタ）アクリル酸のエステル化によって得られる分子中に１個の水酸基を有するポリオール（メタ）アクリル酸部分エステルｎモル｛以下、（メタ）アクリルエステルモノオールという｝とから得られる不飽和ウレタン（特開平４−７２３５３号公報に記載のもの）、２）ｎ価のポリオール１モルと、ジイソシアネートｎモルと、前記した（メタ）アクリルエステルモノオールｎモルとから得られる不飽和ウレタン（特開平２−１４５６１６号公報に記載のもの）、３）ｎ価のポリオール１モルと、イソシアナトアルキル（メタ）アクリレートｎモルとから得られる不飽和ウレタン（特開平３−１６３１１６号公報及び特開平６−１９９９６２号公報に記載のもの）、４）分子中にｎ個の遊離の水酸基を有するポリオール（メタ）アクリル酸１モルと、イソシアナトアルキル（メタ）アクリレートｎモルとから得られる不飽和ウレタン（特開平４−５３８０９号公報に記載のもの）、５）分子中に長鎖の脂肪族炭化水素基を有する不飽和ウレタン（特開平４−３０６２１４号公報、特開平４−３１４７１５号公報、特開平４−３１４７１５号公報、特開平５−３３９３３２号公報及び特開平６−９７２９号公報に記載のもの）、６）以上の１）〜５）で記載した不飽和ウレタンの混合物等が挙げられる。
【００１８】
またかかる不飽和ウレタンと共重合可能なビニル単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル類、α，β−不飽和第３級アミド等が挙げられる。
【００１９】
前記の（メタ）アクリル酸エステルとしては下記のものが挙げられる。すなわち、１）１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等の、２価アルコールのジ（メタ）アクリレート、２）グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の、３価アルコールのトリ（メタ）アクリレート、３）シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキセンジメタノール、ジシクロペンチルジメタノール等の、脂環式炭化水素基を有するジオール類のジ（メタ）アクリレート、４）２，２−ビス（ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシジエトキシフェニル）プロパン、ビス（ヒドロキシプロポキシフェニル）メタン、ビス（ヒドロキシジプロポキシフェニル）メタン等の、アルコキシル基の炭素数が２〜３のアルコキシ化ビスフェノール類のジ（メタ）アクリレート、５）前記した２価又は３価アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した（ポリ）エーテルジオール又は（ポリ）エーテルトリオールと（メタ）アクリル酸とから得られる、（ポリ）エーテルジオールジ（メタ）アクリレート又は（ポリ）エーテルトリオールトリ（メタ）アクリレート、６）前記した２価又は３価アルコールに脂肪族ラクトン又は脂肪族オキシカルボン酸を反応させて得られる（ポリ）エステルジオール又は（ポリ）エステルトリオールと（メタ）アクリル酸とから得られる、（ポリ）エステルジオールジ（メタ）アクリレート又は（ポリ）エステルトリオールトリ（メタ）アクリレート。
【００２０】
またα，β−不飽和第３級アミドとしてはアクリル酸モルホリド、メタクリル酸モルホリド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルブチロラクタム等が挙げられる。
【００２１】
本発明において、光硬化性液状組成物に含有させる充填材は、無機固体微粒子及び無機繊維ウィスカーから成るものである。かかる無機固体微粒子としては、シリカ、アルミナ、クレイ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ等が挙げられ、また無機繊維ウィスカーとしては、チタン酸カリウム繊維、硫酸マグネシウム繊維、ホウ酸マグネシウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、炭素繊維等が挙げられる。
【００２２】
本発明は光硬化性液状組成物に含まれる光硬化性液体と充填材との割合を特に制限するものではないが、通常、光硬化性液体１００重量部当たり充填材を１０重量部以上、特に５０〜４００重量部の割合で含有する光硬化性液状組成物に適用する場合により有効であり、この場合、光硬化性液体１００重量部当たり充填材として無機固体微粒子を４０重量部以上及び無機繊維ウィスカーを１０重量部以上の割合で含有するものに適用すると更により有効である。
【００２３】
また本発明によれば、光硬化性液状組成物の層の厚みと充填材として用いる固体微粒子の最大粒子径若しくは無機繊維ウィスカーの最大繊維長との関係も本発明の効果に影響を及ぼす。すなわち、活性放射線を照射する光硬化性液状組成物の層の厚さに対して固体微粒子の最大粒子径若しくは無機繊維ウィスカーの最大繊維長を９０％以下とするのが好ましく、７０％以下とするのが更に好ましい。
【００２４】
本発明において、光硬化性液状組成物に含有される光重合開始剤としては、１）ベンゾイン、α−メチルベンゾイン、アントラキノン、クロルアントラキノン、アセトフェノン等のカルボニル化合物、２）ジフェニルスルフィド、ジフェニルジスルフィド、ジチオカーバメイト等のイオウ化合物、３）α−クロルメチルナフタレン、アントラセン等の多環芳香族化合物等、それ自体は公知のものが挙げられる。光重合開始剤の含有量は、光硬化性液体１００重量部に対し、通常０．１〜５重量部である。
【００２５】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例及び比較例を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、別に記載しない限り、部は重量部、％は重量％である。
【００２６】
【実施例】
試験区分１（リン酸エステルの合成）
・リン酸エステルＰ−１の合成
メトキシプロパノール９０部（１モル）及び水酸化カリウムフレーク０．３部をオートクレーブにとり、窒素ガスでオートクレーブ内を置換した後、１００℃に保持して、攪拌しながらプロピレンオキサイド１９１４部（３４モル）を３時間かけて圧入した。この間、反応温度を１００〜１１０℃に保持した。その後、１００℃で３０分間保持して反応を終了した。得られた内容物をリン酸の水溶液で中和した後、脱水し、濾過して、メトキシ・ポリオキシプロピレンジオール（平均分子量２０００、１分子中のオキシプロピレン単位の繰り返し数の平均値３５）２０００部を得た。ここで得たメトキシ・ポリオキシプロピレンジオールの含水率は０．２％であった。
【００２７】
次に、前記で得たメトキシ・ポリオキシプロピレンジオール４００部（０．２モル）及び水２．８部（０．１５６モル）を反応容器にとり、５０℃に保持して、攪拌しながら五酸化リン（Ｐ2Ｏ5）１４．２部（０．１モル）を少量ずつ３０分かけて加えた。この間、反応温度を５０〜６０℃に保った。その後、５０〜５５℃で１時間保持して合成を終了し、酸性リン酸エステルから成るリン酸エステルＰ−１を５４４部得た。得られたリン酸エステルＰ−１について、電位差滴定装置を用いてアルカリ滴定を行ない、各中和点における滴定数より酸性リン酸モノエステルと酸性リン酸ジエステルとの割合を算出した結果、モノ（メトキシ・ポリオキシプロピレンジオール）酸性リン酸エステル９２モル％、ジ（メトキシ・ポリオキシプロピレンジオール）酸性リン酸エステル８モル％であった。
【００２８】
・リン酸エステルＰ−２の合成
リン酸エステルＰ−１の場合と同様にして、リン酸エステルＰ−２を得た。
【００２９】
・リン酸エステルＰ−３の合成
リン酸エステルＰ−１（メトキシ・ポリオキシプロピレンジオール酸性リン酸エステル）をモルホリンで中和してリン酸エステルＰ−３を得た。以上で合成したリン酸エステルＰ−１〜Ｐ−３の内容を表１にまとめて示した。
【００３０】
【表１】
0003594263.tif 000003
【００３１】
表１において、
モノ／ジ：リン酸モノエステル／リン酸ジエステルの割合
Ｍ：前記の式１中におけるＭで、Ｈ又は１価の塩基
【００３２】
試験区分２（光硬化性液状組成物の調製）
・光硬化性液状組成物Ｃ−１〜Ｃ−６及びＲ−１〜Ｒ−５の調製
特開平４−５３８０９号公報に記載の合成法にしたがって合成した不飽和ウレタン（２，４−トリレンジイソシアネートとグリセリンモノアクリレートモノメタクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとを１／１／１のモル比で反応させたもの）６０部とアクリル酸モルホリド４０部とからなる光硬化性液体Ａ−１を１００部と光重合開始剤を５部とを室温で混合溶解した。これに充填材として無機繊維ウィスカーを３０部及び無機固体微粒子を１００部並びにリン酸エステルＰ−１を２部混合して、表２に示す組成の光硬化性液状組成物Ｃ−１を調製した。同様にして、それぞれ表２に示す組成の光硬化性液状組成物Ｃ−２〜Ｃ−６及びＲ−１〜Ｒ−５を調製した。
【００３３】
【表２】
0003594263.tif 000004
【００３４】
表２において
Ａ−１：２，４−トリレンジイソシアネートとグリセリンモノアクリレートモノメタクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとを１／１／１のモル比で反応させて得た不飽和ウレタン６０重量部とアクリル酸モルホリド４０重量部とからなる不飽和ウレタン樹脂
Ａ−２：２，４−トリレンジイソシアネートとグリセリンモノメタクリレートモノオクタノエートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとを１／１／１のモル比で反応させて得た不飽和ウレタン６０重量部とアクリル酸モルホリド４０重量部とからなる不飽和ウレタン樹脂
Ａ−３：分子量３００のポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとを１／２／２のモル比で反応させて得た不飽和ウレタン５０重量部とネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレート４０重量部とからなる不飽和ウレタン樹脂
Ｂ−１：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバガイギー社製の商品名イルガキュアー１８４）
Ｂ−２：ベンジルジメチルケタール（チバガイギー社製の商品名イルガキュアー６５１）
Ｄ−１：平均繊維長１５μｍ、最大繊維長３０μｍのホウ酸アルミニウムウィスカー（四国化成社製の商品名アルボレックスＹ）
Ｄ−２：平均繊維長１５μｍ、最大繊維長３０μｍの表面が３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで処理されたホウ酸アルミニウムウィスカー（四国化成社製の商品名アルボレックスＹＳ−４）
Ｅ−１：平均粒子径１５μｍ、最大粒子径３５μｍのガラスビーズ（東芝バロティーニ社製の商品名ＧＢ２１０Ｃ）
Ｅ−２：平均粒子径１０μｍ、最大粒子径２５μｍのガラスビーズ（東芝バロティーニ社製の商品名ＭＢ−２０）
Ｅ−３：平均粒子径８μｍ、最大粒子径２０μｍの水酸化アルミニウム（日本軽金属社製の商品名Ｂ−１０３）
【００３５】
試験区分３
・実施例１〜６及び比較例１〜５
容器を装着した三次元ＮＣテーブルとアルゴンレーザー光（出力２５ｍＷ、波長３２５ｎｍ）制御システムとで主構成された光学的立体造形装置を用いた。上記の容器に試験区分２で調製した光硬化性液状組成物を充填した。容器内に装着された支持台を上下させて水平面（Ｘ−Ｙ軸平面）に該光硬化性液状組成物を載せ、１００μｍの厚さとなるようにドクターナイフを用いて層を形成させた。この層のＸ−Ｙ軸平面に５mm間隔で線幅１mmの赤色光（波長６３０ｎｍ）の格子模様を投影して、ドクターナイフ停止後、該層がレベリング化して格子模様が静止した状態に映し出されるまで待機した後、Ｘ−Ｙ軸平面に対し垂直方向（Ｚ軸方向）から集束されたアルゴンレーザー光を所定の範囲に照射して光硬化性液状組成物の層を光硬化させた。次にこの光硬化物の上に新たに光硬化性液状組成物の層の厚みが１００μｍとなるよう上記と同様に操作し、層表面が上記のようにレベリング化するまで待機してから同様に光硬化させた。以下同様にして合計１０層を積層し、設計値がＸ軸方向×Ｙ軸方向×Ｚ軸方向＝１００mm×５０mm×１mmの平板形の立体造形物を形成する工程において、各層を形成後、各層の表面がレベリングするまでの全待機時間を積算して求めた。その結果を表３に示した。
【００３６】
【表３】
0003594263.tif 000005
【００３７】
試験区分４
・実施例７〜１２及び比較例６〜１０
試験区分３と同じ光学的立体造形装置を用い、試験区分３と同様の操作で、試験区分２で調製した光硬化性液状組成物を光硬化した。但しここでは、全工程において一層の厚さを５０μｍとし、また各層を形成後にアルゴンレーザー光を走査するまでの待機時間を３０秒間として、合計４０層を積層し、設計値が５５mm×１０mm×２mmの平板形の立体造形物を得た。得られた立体造形物について、Ｙ軸方向の中心部をＸ軸方向に沿って２mm間隔で２６点選び、この２６点について、Ｚ軸方向の高さを表面アナライザーで測定した。そして２６点の測定値から、Ｚ軸方向の高さの偏差の最大値（μｍ）及びＺ軸方向の高さの標準偏差（μｍ）を求め、また表面状態を肉眼観察した。その結果を表４に示した。
【００３８】
【表４】
0003594263.tif 000006
【００３９】
表４において、
比較例６，８〜１０：光硬化性液状組成物の層がレベリング化しなかったが、強いて光硬化し、立体造形物を得た
比較例７：光硬化性液状組成物の層それ自体を形成できず、したがって立体造形ができなかった
◎：平坦でつやがある
○：平坦であるがつやはない
×：凸凹が認められる
××：凸凹があると共にざらついている
【００４０】
【発明の効果】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、充填材を含有する光硬化性液状組成物の層を短時間でレベリング化でき、したがって作業性及び生産性良く、物性及び形状精度に優れた光学的立体造形物を得ることができるという効果がある。