(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフを折り畳んで車体の後部収納室に格納可能にした車両用折畳式ルーフの開閉装置において、
前記後部収納室を閉じるための蓋部材と、前記後部収納室を開閉すべく蓋部材を駆動する駆動機構と、前記後部収納室の閉じた閉位置から前記後部収納室の開いた開位置の方向に変動不能に前記蓋部材を拘束するための拘束機構とを備え、
前記折り畳まれたルーフを前記後部収納室から出し入れするための出入口の口周縁に沿って目詰め部材が設けられ、該目詰め部材は、前記閉位置にある前記蓋部材を前記開位置の方向に付勢する復元力を有しており、
前記駆動機構は、前記蓋部材側に位置する第１部材と、前記駆動源側に位置して前記蓋部材を開閉する第２部材とを備え、
前記第１部材は、前記第２部材が係合し、前記駆動源から前記蓋部材に駆動力を伝えるための駆動力伝達経路において前記蓋部材側に位置し、
前記第２部材は、前記駆動源側に位置して、前記蓋部材を前記開位置および閉位置に駆動すべく作動するとき、それぞれ前記第１部材と当接し、前記蓋部材を前記開位置から前記閉位置に駆動すべく所定の一方向に作動するときに、前記拘束機構が前記蓋部材を拘束してから前記所定の一方向の作動を停止するまでの間に前記閉位置から閉じ過ぎた過閉位置に変動した前記蓋部材が、前記目詰め部材の付勢力により前記後部収納室の口周縁との段差のない前記閉位置に戻るのを許容すべく、前記所定の一方向の作動の停止後、前記駆動機構が前記所定の一方向とは反対の方向に所定時間だけ作動することにより、前記所定の一方向とは反対の方向に作動して前記第１部材から離間し、該第１部材が過閉分戻るのを許容することを特徴とする車両用折畳式ルーフの開閉装置。
【請求項２】
車両のルーフを折り畳んで車体の後部収納室に格納可能にした車両用折畳式ルーフの開閉装置において、
前記後部収納室を閉じるための蓋部材と、前記後部収納室を開閉すべく蓋部材を駆動する駆動機構と、前記後部収納室の閉じた閉位置から前記後部収納室の開いた開位置の方向に変動不能に前記蓋部材を拘束するための拘束機構とを備え、
前記折り畳まれたルーフを前記後部収納室から出し入れするための出入口の口周縁に沿って目詰め部材が設けられ、該目詰め部材は、前記閉位置にある前記蓋部材を前記開位置の方向に付勢する復元力を有しており、
前記駆動機構は、前記蓋部材側に位置する第１部材と、前記駆動源側に位置して前記蓋部材を開閉する第２部材とを備え、
前記第１部材は、前記第２部材が係合し、前記駆動源から前記蓋部材に駆動力を伝えるための駆動力伝達経路において前記蓋部材側に位置し、該第１部材の一端部を中心にして、前記蓋部材側に連結された第１部材の他端部が揺動可能なように駆動機構の本体に支持され、
前記第２部材は、前記駆動源側に位置して、前記蓋部材を前記開位置および閉位置に駆動すべく作動するとき、それぞれ前記第１部材と当接し、前記蓋部材を前記開位置から前記閉位置に駆動すべく所定の一方向に作動するときに、前記拘束機構が前記蓋部材を拘束してから前記所定の一方向の作動を停止するまでの間に前記閉位置から閉じ過ぎた過閉位置に変動した前記蓋部材が、前記目詰め部材の付勢力により前記後部収納室の口周縁との段差のない前記閉位置に戻るのを許容すべく、前記所定の一方向の作動の停止後、前記駆動機構が前記所定の一方向とは反対の方向に所定時間だけ作動することにより、前記所定の一方向とは反対の方向に作動して前記第１部材から離間し、該第１部材が過閉分戻るのを許容するものであり、
さらに、前記第２部材は、前記第１部材に当接しているとき、前記第１部材の揺動する中心を同心にして前記第１部材と一体的に回動可能に、かつ、前記第１部材に対し回動して前記第１部材から過閉分だけ離間可能に駆動機構の本体に支持されていることを特徴とする車両用折畳式ルーフの開閉装置。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材との一方に長孔を形成し、
前記第１部材と前記第２部材との他方に、前記長孔に該長孔の長手方向に移動可能に嵌合し、前記長孔の長手方向の両端縁にそれぞれ当接することで、前記駆動機構の駆動力が前記駆動源側から前記蓋部材側に伝達可能になるピン部材を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用折畳式ルーフの開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のルーフを折り畳んで車体の後部収納室に格納可能にした車両用折畳式ルーフの開閉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用折畳式ルーフの開閉装置としては、格納可能な幌張りの折畳式ルーフを備え、オープントップ（屋根なし）の状態とクローズトップ（屋根あり）の状態とを適宜選択可能ないわゆるコンバーチブル形の自動車に採用されているものがある。
【０００３】
この種の自動車は、折り畳み状態のルーフが後部収納室に格納されているとき、蓋部材がその前端部が前方へ倒伏した状態の閉位置にあって後部収納室を閉じており、その倒伏した状態の蓋部材をその前縁部を起き上げた開位置にすることで、後部収納室を開いて、格納されたルーフを後部収納室から出し入れすることができるようになっている。
【０００４】
また、このような開閉装置は、蓋部材を駆動するための駆動機構および、閉位置にある蓋部材を開位置の方向に変動不能に拘束するための拘束機構が設けられている。そして、蓋部材が開位置から閉位置に変動し、拘束機構が前記蓋部材を拘束した状態にすると、駆動機構が蓋部材の駆動を停止するようになっている。さらに、後部収納室に開設されたルーフ用の収納口に沿ってウェザーストリップである目詰め部材が延設され、駆動機構は目詰め部材の弾撥力に抗して、蓋部材を閉位置に駆動するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の車両用折畳式ルーフの開閉装置では、拘束機構が前記蓋部材を拘束した状態にした時から、駆動機構が蓋部材の駆動を停止する時までにわずかであるが時間が経過し、蓋部材が閉位置からさらに変動した過閉位置になる。過閉位置では、蓋部材の周縁とルーフ用の収納口の周縁とに段差が生じて、車体の外面が滑らかに連続しないことから、外観品質が低下してしまう。
【０００６】
そこで、過閉位置にある蓋部材を閉位置に戻すべく、駆動機構にクラッチ手段を設け、クラッチ手段を切ることで、蓋部材が開位置の方向へ変動するのを許容し、目詰め部材の復元力により、過閉位置にある蓋部材を閉位置に戻すようにしたものが考えられている。しかし、このようなクラッチ手段は多くの部品点数を有し、コストが嵩み、また、駆動機構が大型になるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構成にして、部品点数を減らして、コストを低減し、かつ、駆動機構の大型化を防止することができる車両用折畳式ルーフの開閉装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］車両のルーフ（１３）を折り畳んで車体（１２）の後部収納室（１４）に格納可能にした車両用折畳式ルーフ（１３）の開閉装置（２０）において、
前記後部収納室（１４）を閉じるための蓋部材（１５）と、前記後部収納室（１４）を開閉すべく蓋部材（１５）を駆動する駆動機構（３０）と、前記後部収納室（１４）の閉じた閉位置から前記後部収納室（１４）の開いた開位置の方向に変動不能に前記蓋部材（１５）を拘束するための拘束機構（５０）とを備え、
前記折り畳まれたルーフ（１３）を前記後部収納室（１４）から出し入れするための出入口（１４ａ）の口周縁（１４ｂ）に沿って目詰め部材（ＷＳ）が設けられ、該目詰め部材（ＷＳ）は、前記閉位置にある前記蓋部材（１５）を前記開位置の方向に付勢する復元力を有しており、
前記駆動機構（３０）は、前記蓋部材（１５）側に位置する第１部材（４１）と、前記駆動源（３２）側に位置して前記蓋部材（１５）を開閉する第２部材（４２）とを備え、
前記第１部材（４１）は、前記第２部材（４２）が係合し、前記駆動源（３２）から前記蓋部材（１５）に駆動力を伝えるための駆動力伝達経路において前記蓋部材（１５）側に位置し、
前記第２部材（４２）は、前記駆動源（３２）側に位置して、前記蓋部材（１５）を前記開位置および閉位置に駆動すべく作動するとき、それぞれ前記第１部材（４１）と当接し、前記蓋部材（１５）を前記開位置から前記閉位置に駆動すべく所定の一方向に作動するときに、前記拘束機構（５０）が前記蓋部材（１５）を拘束してから前記所定の一方向の作動を停止するまでの間に前記閉位置から閉じ過ぎた過閉位置に変動した前記蓋部材（１５）が、前記目詰め部材（ＷＳ）の付勢力により前記後部収納室（１４）の口周縁（１４ｂ）との段差のない前記閉位置に戻るのを許容すべく、前記所定の一方向の作動の停止後、前記駆動機構（３０）が前記所定の一方向とは反対の方向に所定時間だけ作動することにより、前記所定の一方向とは反対の方向に作動して前記第１部材（４１）から離間し、該第１部材（４１）が過閉分戻るのを許容することを特徴とする車両用折畳式ルーフ（１３）の開閉装置（２０）。
【０００９】
［２］車両のルーフ（１３）を折り畳んで車体（１２）の後部収納室（１４）に格納可能にした車両用折畳式ルーフ（１３）の開閉装置（２０）において、
前記後部収納室（１４）を閉じるための蓋部材（１５）と、前記後部収納室（１４）を開閉すべく蓋部材（１５）を駆動する駆動機構（３０）と、前記後部収納室（１４）の閉じた閉位置から前記後部収納室（１４）の開いた開位置の方向に変動不能に前記蓋部材（１５）を拘束するための拘束機構（５０）とを備え、
前記折り畳まれたルーフ（１３）を前記後部収納室（１４）から出し入れするための出入口（１４ａ）の口周縁（１４ｂ）に沿って目詰め部材（ＷＳ）が設けられ、該目詰め部材（ＷＳ）は、前記閉位置にある前記蓋部材（１５）を前記開位置の方向に付勢する復元力を有しており、
前記駆動機構（３０）は、前記蓋部材（１５）側に位置する第１部材（４１）と、前記駆動源（３２）側に位置して前記蓋部材（１５）を開閉する第２部材（４２）とを備え、
前記第１部材（４１）は、前記第２部材（４２）が係合し、前記駆動源（３２）から前記蓋部材（１５）に駆動力を伝えるための駆動力伝達経路において前記蓋部材（１５）側に位置し、該第１部材（４１）の一端部を中心にして、前記蓋部材（１５）側に連結された第１部材（４１）の他端部が揺動可能なように駆動機構（３０）の本体（３１）に支持され、
前記第２部材（４２）は、前記駆動源（３２）側に位置して、前記蓋部材（１５）を前記開位置および閉位置に駆動すべく作動するとき、それぞれ前記第１部材（４１）と当接し、前記蓋部材（１５）を前記開位置から前記閉位置に駆動すべく所定の一方向に作動するときに、前記拘束機構（５０）が前記蓋部材（１５）を拘束してから前記所定の一方向の作動を停止するまでの間に前記閉位置から閉じ過ぎた過閉位置に変動した前記蓋部材（１５）が、前記目詰め部材（ＷＳ）の付勢力により前記後部収納室（１４）の口周縁（１４ｂ）との段差のない前記閉位置に戻るのを許容すべく、前記所定の一方向の作動の停止後、前記駆動機構（３０）が前記所定の一方向とは反対の方向に所定時間だけ作動することにより、前記所定の一方向とは反対の方向に作動して前記第１部材（４１）から離間し、該第１部材（４１）が過閉分戻るのを許容するものであり、
さらに、前記第２部材（４２）は、前記第１部材（４１）に当接しているとき、前記第１部材（４１）の揺動する中心を同心にして前記第１部材（４１）と一体的に回動可能に、かつ、前記第１部材（４１）に対し回動して前記第１部材（４１）から過閉分だけ離間可能に駆動機構（３０）の本体（３１）に支持されていることを特徴とする車両用折畳式ルーフ（１３）の開閉装置（２０）。
【００１１】
［３］前記第１部材（４１）と前記第２部材（４２）との一方に長孔（４３）を形成し、
前記第１部材（４１）と前記第２部材（４２）との他方に、前記長孔（４３）に該長孔（４３）の長手方向に移動可能に嵌合し、前記長孔（４３）の長手方向の両端縁にそれぞれ当接することで、前記駆動機構（３０）の駆動力が前記駆動源（３２）側から前記蓋部材（１５）側に伝達可能になるピン部材（４４）を設けたことを特徴とする［１］または［２］に記載の車両用折畳式ルーフ（１３）の開閉装置（２０）。
【００１６】
次に本発明の作用を説明する。
ルーフ（１３）が展開した状態にあり、蓋部材（１５）は閉位置にあって車体（１２）の後部収納室（１４）を閉じた状態にあるとき、拘束機構（５０）は、蓋部材（１５）を閉位置から開位置の方向に変動不能に拘束している。
【００１７】
ルーフ（１３）を折り畳んで後部収納室（１４）に格納するには、先ず、拘束機構（５０）による蓋部材（１５）の拘束を解除する。次に、駆動機構（３０）を所定の一方向とは反対の方向に作動して、蓋部材（１５）を閉位置から開位置に駆動する。
【００１８】
蓋部材（１５）が開位置になり、後部収納室（１４）が開いた状態になった後に、ルーフ（１３）が展開した状態から折り畳んだ状態になり、開き状態の後部収納室（１４）に格納される。次に、駆動機構（３０）を所定の一方向に駆動し、蓋部材（１５）を開位置から閉位置に駆動する。蓋部材（１５）が閉位置になると、駆動機構（３０）の所定の一方向の作動が停止し、拘束機構（５０）が蓋部材（１５）を閉位置から開位置の方向に変動不能に拘束する。
【００１９】
蓋部材（１５）が閉位置になってから、駆動機構（３０）の作動が停止するまで、駆動機構（３０）はわずかであるが作動し、蓋部材（１５）は閉位置からさらに変動して閉じ過ぎた過閉位置になる。蓋部材（１５）を過閉位置から閉位置に戻すには、駆動機構（３０）を所定の一方向とは反対の方向に作動すればよい。それにより、蓋部材（１５）が開位置の方向へ変動するのが許容される。蓋部材（１５）が過閉位置にあるとき、例えば、蓋部材（１５）を開方向に付勢するものがあれば、その付勢力によって蓋部材（１５）は閉位置に戻るようになる。また、拘束機構（５０）が蓋部材（１５）を閉位置から開位置の方向に変動不能に拘束するので、蓋部材（１５）は閉位置に拘束される。それにより、車体（１２）と蓋部材（１５）との間に生じていた段差をなくすことができる。
【００２０】
以上のように機能する駆動機構（３０）としては、例えば、駆動機構（３０）が駆動源（３２）から蓋部材（１５）に駆動力を伝えるための駆動力伝達経路において、蓋部材（１５）側に位置する第１部材（４１）と、駆動源（３２）側に位置する第２部材（４２）とを有するものがあり、第１部材（４１）および第２部材（４２）は以下のように作用する。
【００２１】
すなわち、第２部材（４２）が蓋部材（１５）を開位置から閉位置に駆動すべく所定の一方向に作動すると、第２部材（４２）が第１部材（４１）に当接して、第１部材（４１）を押し続け、あるいは、第２部材（４２）が当接する第１部材（４１）を押し続けることで、蓋部材（１５）が閉位置に向かって変動し、蓋部材（１５）が閉位置に変動して、拘束機構（５０）が蓋部材（１５）を拘束すると、第２部材（４２）が所定の一方向の作動を停止する。
【００２２】
前述したように、第２部材（４２）が完全に作動停止するまで、蓋部材（１５）は過閉位置に変動する。次に、第２部材（４２）が所定の一方向とは反対の方向に作動すると、第２部材（４２）が第１部材（４１）から離間し、蓋部材（１５）側に位置する第１部材（４１）が第２部材（４２）に対し移動可能になり、蓋部材（１５）が開位置の方向へ変動するのが許容されるようになる。それにより、例えば付勢力などで蓋部材（１５）が過閉位置から閉位置に戻るようになる。
【００２３】
さらに、具体的には、第１部材（４１）および第２部材（４２）は次のように作用する。
第２部材（４２）が蓋部材（１５）を開位置から閉位置に駆動すべく所定の一方向に作動するとき、第２部材（４２）は、第１部材（４１）に当接しながら第１部材（４１）の揺動する中心を同心にして第１部材（４１）と一体的に回動する。それにより、第１部材（４１）の他端部側に連結された蓋部材（１５）が閉位置に変動する。
【００２４】
拘束機構（５０）が蓋部材（１５）を拘束するようになると、第２部材（４２）が作動停止し、第２部材（４２）が所定の一方向とは反対の方向に作動すると、第２部材（４２）が第１部材（４１）に対し回動して第１部材（４１）から離間するようになる。
【００２５】
すなわち、第２部材（４２）が駆動源（３２）側に位置して、蓋部材（１５）を開くときは第１部材（４１）を引くよう係合し、また、蓋部材（１５）を開位置から閉位置に駆動するときは第１部材（４１）を押すよう当接し、かつ、閉じ過ぎた過閉位置に変動した蓋部材（１５）が、目詰め部材（ＷＳ）の付勢力により後部収納室（１４）の口周縁（１４ｂ）との段差のない前記閉位置に戻るのを許容すべく、第１部材（４１）が過閉分戻るのを許容するようにした簡単な構成により、クラッチ手段によらず蓋部材（１５）が過閉分戻るようにすることができる。
【００２６】
また、蓋部材（１５）が開位置から閉位置に変動し、拘束機構（５０）が蓋部材（１５）を拘束すると、駆動機構（３０）が駆動停止し、かつ、所定の一方向とは反対の方向に所定時間だけ駆動する。この所定時間は、蓋部材（１５）が開位置の方向へ変動するのを許容して、蓋部材（１５）が閉位置に戻るのに、必要かつ十分な時間である。
【００２７】
また、折り畳まれたルーフ（１３）を後部収納室（１４）から出し入れするための出入口（１４ａ）の口周縁（１４ｂ）に沿って設けられた目詰め部材（ＷＳ）の復元力が、閉位置から閉じ過ぎた過閉位置にある蓋部材（１５）を閉位置に戻すための付勢力になっている。
【００２８】
すなわち、駆動機構（３０）が所定の一方向に作動するとき、蓋部材（１５）が目詰め部材（ＷＳ）の復元力に抗して閉位置あるいは、過閉位置に変動する。駆動機構（３０）が作動停止し、所定の一方向とは反対の方向に作動することで、蓋部材（１５）が開位置の方向へ変動するのを許容すると、目詰め部材（ＷＳ）の復元力により、蓋部材（１５）が過閉位置から閉位置に戻るようになる。
【００２９】
駆動機構（３０）を構成する第１部材（４１）と第２部材（４２）との一方に長孔（４３）を形成し、第１部材（４１）と第２部材（４２）との他方にピン部材（４４）を設け、長孔（４３）にピン部材（４４）が長手方向に移動可能に嵌合しているものでは、長孔（４３）の長手方向の両端縁にピン部材（４４）がそれぞれ当接することで、駆動機構（３０）の駆動力が駆動源（３２）側から蓋部材（１５）側に伝達可能になる。
【００３０】
すなわち、長孔（４３）の両端縁のいずれかにピン部材（４４）が当接した状態で第２部材（４２）が作動することで、蓋部材（１５）が開位置から閉位置に変動し、あるいは、閉位置から開位置に変動する。また、蓋部材（１５）が過閉位置にあるとき、長孔（４３）の両端縁の一方から長孔（４３）の両端縁の他方へ向かってピン部材（４４）が離れることで、蓋部材（１５）の開位置の方向への変動が許容されるようになる。長孔（４３）およびピン部材（４４）から成る簡単な構成で、駆動機構（３０）に対して蓋部材（１５）を断続可能なクラッチ手段と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
以上の駆動機構（３０）は、蓋部材（１５）に対し所定の一方向とその一方向とは反対の方向に所定量作動可能であり、駆動機構（３０）が蓋部材（１５）を常時完全に抑えているものではない。したがって、強風時や洗車時などに、蓋部材（１５）に外力がかかると、蓋部材（１５）が閉位置にあるときは、拘束機構（５０）や目詰め部材（ＷＳ）などが外力を受けるので問題ないが、蓋部材（１５）が開位置および、開位置と閉位置との間の途中位置に少なくともあるとき、蓋部材（１５）が駆動機構（３０）に対し前記所定量の範囲内で繰り返し変位して、その結果バタツキが生じるおそれがある。
【００３２】
しかしながら、付勢手段（６０）が蓋部材（１５）を開く方向あるいは閉じる方向の一方に付勢しているので、蓋部材（１５）の繰り返し変位が防止され、蓋部材（１５）のバタツキを抑えることができる。
【００３３】
前記付勢手段（６０）は、例えば、車体と蓋部材（１５）との間に架設されたガスステーなどにより構成されるものがある。
また、付勢手段（６０）は、第２部材（４２）に設けられ、第１部材（４１）を第２部材（４２）に当接する方向あるいは、第２部材（４２）から離間する方向に付勢しているものがある。このような付勢手段（６０）においては、第２部材（４２）の近傍に付勢手段（６０）の取付スペースが確保できれば、前記ガスステーなどよりも装置全体を小型にすることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図１７は、本発明の一実施の形態を示している。
図１は本発明の一実施の形態に係る車両用折畳式ルーフの開閉装置における蓋部材の駆動機構の正面図、図２は同じく蓋部材の駆動機構の取付状態を示し、蓋部材が閉位置にあるときの正面図、図３は同じく蓋部材が開位置にあるときの正面図である。
【００３５】
図１〜図３に示すように、本実施の形態に係る車両用折畳式ルーフの開閉装置２０は、幌であるルーフ１３に沿って車幅方向に延ばされるルーフボー部材ＲＢを車体１２の前後方向に複数並設し、その複数のルーフボー部材ＲＢに張られたルーフ１３を折り畳んで車体１２の後部収納室１４に格納可能にしたものである。
【００３６】
この折り畳まれたルーフ１３を後部収納室１４から出し入れするための出入口１４ａの口周縁１４ｂに沿ってウェザーストリップである目詰め部材ＷＳが設けられている。目詰め部材ＷＳは、閉位置にある蓋部材１５を開位置の方向に付勢する復元力を有している。
【００３７】
開閉装置２０は、ルーフ１３をクローズトップ（屋根あり）の状態とオープントップ（屋根なし）の状態とに駆動するための駆動手段（図示省略）と、後部収納室１４を開いた図２に示す開位置と閉じた図３に示す閉位置とに変動可能な蓋部材１５と、後部収納室１４を開くべく変動する蓋部材１５の移動軌跡上から、複数のルーフボー部材ＲＢの中で車体１２の前後方向で後端に位置するルーフボー部材ＲＢを退避するようにした駆動手段（図示省略）と、蓋部材１５を駆動する駆動機構３０と、蓋部材１５を閉位置から開位置の方向に変動不能に拘束する拘束機構５０とを備えている。蓋部材１５の後端部近傍には、変動中心（図１に示す中心Ｏ１）が設けられている。
【００３８】
駆動機構３０は、蓋部材１５を開位置から閉位置に駆動すべく所定の一方向に作動し、拘束機構５０が蓋部材１５を拘束すると、所定の一方向の作動を停止し、かつ、所定の一方向とは反対の方向に作動することで、蓋部材１５が開位置の方向へ変動するのを許容するものである。駆動機構３０の詳細な構成は後述する。
【００３９】
図４は蓋部材の駆動機構の平面図、図５は蓋部材の駆動機構の側面図、図６は蓋部材の拘束機構の側面図である。
【００４０】
図１および図４〜図６に示すように、駆動機構３０は、本体３１と、モータである駆動源３２と、減速機構３３と、駆動アームである第１部材４１と、セクタギアである第２部材４２とを備えている。
【００４１】
駆動源３２から前記蓋部材１５に駆動力を伝えるための駆動力伝達経路において、第１部材４１は蓋部材１５側に位置する一方、第２部材４２は、駆動源３２側に位置している。第２部材４２が、蓋部材１５を開位置から閉位置に駆動すべく所定の一方向（図１において反時計方向）に作動するときは第１部材４１に当接し、拘束機構５０が蓋部材１５を拘束すると、所定の一方向の作動を停止し、かつ、第１部材４１から離間させるべく所定の一方向とは反対の方向（図１において時計方向）に作動することで、蓋部材１５が開位置の方向へ変動するのを許容するように構成されている。
【００４２】
さらに、具体的には、第１部材４１は、本体３１に固設された軸部材４５により、図１において実線で示す位置と、図１において想像線で示す位置とに揺動可能に支持されている。また、第２部材４２は、同じく本体３１に固設された軸部材４５により、図１において実線で示す位置と、図１において想像線で示す位置とに回動可能に支持されている。
【００４３】
図１１は車体１２の左側に設けられた第１部材４１の斜視図、図１２は車体１２の右側に設けられた第１部材４１の斜視図、図１３は第２部材の正面図、図１４は図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【００４４】
図４〜図６および図８〜図１４に示すように、第１部材４１の一端部４１ａには長孔４３が形成されている。長孔４３は、厳密には軸部材４５を中心とする円弧形状の長孔（幅が略１０ｍｍ、長さが略１２ｍｍの長孔）である。また、第２部材４２には直径略１０ｍｍのピン部材４４が固設されている。長孔４３およびピン部材４４は、軸部材４５を中心にして対称的な位置にそれぞれ一対設けられている。各ピン部材４４は各長孔４３に長手方向に移動可能に嵌合しており、止着リング４４ａで抜止めされている。
【００４５】
図７は図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図、図８は図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図、図９は図１のＩＸ−ＩＸ線断面図、図１０は図１のＸ−Ｘ線断面図である。
図８に示すように、ピン部材４４は、長孔４３にその長手方向に移動可能に嵌合し、長孔４３の長手方向の両端縁にそれぞれ当接することで、駆動機構３０の駆動力が駆動源３２側から蓋部材１５側に伝達可能になるものである。逆の態様、すなわち、第１部材４１側にピン部材４４を固設し、第２部材４２側に長孔４３を形成してもよい。
【００４６】
図７に示すように、第１部材４１の一端部４１ａとは、反対の他端部４１ｂには、リンク部材４６の下端部が連結され、リンク部材４６の上端部が支持ブラケット４７を介して蓋部材１５に連結されている。また、図９に示すように、第１部材４１には、近接スイッチＳＷ１に当接することで第１部材４１が開位置に変動したことを検出可能な被当接フランジ４１ｃが形成されている。被当接フランジ４１ｃは、左右の第１部材の中で左側にのみ設けられている。さらに、図１０に示すように、第１部材４１には被当接フランジ４１ｄが形成されている。被当接フランジ４１ｄは、本体３１側のストッパフランジ３１ａに当接することで、第１部材４１の回動を制限するものである。
【００４７】
図１に示すように、駆動源３２の出力ギアが減速機構３３の大径ギア３３ａに噛合し、第２部材４２のセクタ歯４２ａが小径ギア３３ｂに噛合している。図１では、駆動源３２の出力ギアが大径ギア３３ａに左側から噛合する態様と右側から噛合する態様との２通りを示しており、駆動源３２の取付スペース等を配慮して、どちらの態様を選択してもよい。
【００４８】
図６は蓋部材の拘束機構の側面図である。
図１、図２および図４〜図６に示すように、蓋部材１５の前縁部の位置に相当する支持ブラケット４７の端部にはストライカ１８が固設されている。拘束機構５０は、ベース部材５１と、ストライカ１８に係合する係合位置とストライカ１８から外れた非係合位置とに揺動可能に支持され、非係合位置に揺動する方向に付勢されたラッチ５２と、ラッチ５２を係合位置に拘束する拘束位置と拘束解除位置とに揺動可能に支持され、拘束位置に揺動する方向に付勢されたロッキングプレート５３と、ロッキングプレート５３が前記各位置にあることを検出するための近接スイッチＳＷ２と、ロッキングプレート５３を付勢力に抗して強制的に拘束解除位置に揺動し、ラッチ５２がストライカ１８から外れるようにした操作ワイヤ５４とを有している。
【００４９】
駆動機構３０は制御部（図示省略）を有している。制御部は開閉操作信号で作動信号を本体３１に出力して本体３１を正逆いずれかの回転方向に作動するものである。例えば、本体３１を正転方向に駆動し、第２部材４２が所定の一方向（図１において反時計方向）に作動し、第２部材４２のピン部材４４が第１部材４１の長孔４３の両端縁の一方を押し込み、第１部材４１が図１において反時計方向に揺動し、リンク部材４６〜支持ブラケット４７を介して、蓋部材１５が引き込まれ、開位置から閉位置に変動していくと、ストライカ１８がベース部材５１に形成された進入溝５５内に進入し、やがて、ラッチ５２がストライカ１８に係合し、ロッキングプレート５３が拘束位置に揺動してラッチ５２を係合位置に拘束する。このとき、蓋部材１５は閉位置（図１および図１５に示すＳ０位置）になっている。また、後部収納室１４の出入口１４ａの口周縁１４ｂに沿設された目詰め部材ＷＳは撓んでいる。
【００５０】
また、制御部は、ロッキングプレート５３が拘束位置に揺動したことを近接スイッチＳＷ２が検出することで、作動停止信号を本体３１に出力して本体３１を作動停止するものである。蓋部材１５が閉位置になってから本体３１が作動停止するまでにわずかな時間が経過し、その時間経過で、駆動機構３０が蓋部材１５を引き込み、蓋部材１５が閉じ過ぎた過閉位置（図１および図１５に示すＳ１位置）になる。蓋部材１５が過閉位置にあるとき、ストライカ１８が進入溝５５内を下がり過ぎているものの、ラッチ５２は係合位置のままであり、ロッキングプレート５３は拘束位置のままである。
【００５１】
さらに、制御部は、蓋部材１５を過閉位置から閉位置に戻すべく、言い換えれば、ストライカ１８を進入溝５５内の所定位置に戻すべく、本体３１を逆転方向に駆動し、第２部材４２が所定の一方向とは反対の方向（図１において時計方向）に所定時間（図１５に示すＴ１）だけ作動する。それにより、第２部材４２のピン部材４４が第１部材４１の長孔４３の両端縁の一方から離間するようになり、第１部材４１が時計方向に揺動可能になり、蓋部材１５の引き込みが弱まり、目詰め部材ＷＳの復元力で蓋部材１５が閉位置に戻るようになる。
【００５２】
また、前記所定時間は本実施の形態では０．４ｓｅｃであり、第２部材４２のピン部材４４が第１部材４１の長孔４３内を両端縁の一方から離間していく時間であり、目詰め部材ＷＳの復元力が大きいときに、場合によっては、離間しようとする第２部材４２のピン部材４４に第１部材４１の長孔４３の両端縁の一方が追従していく時間となる。その所定時間中に第２部材４２のピン部材４４が第１部材４１の長孔４３の両端縁の一方から離間した分に相当して、第１部材４１が時計方向に揺動可能になって、蓋部材１５が開位置の方向へ変動するのが許容され、蓋部材１５が過閉位置から閉位置に戻る。すなわち、所定時間は、蓋部材１５が過閉位置から閉位置に戻るのに必要かつ十分な時間である。
【００５３】
次に本実施の形態の作用を説明する。先ずは、第１部材４１および第２部材４２を有するものに限定されない駆動機構３０の作用を説明する。車体１２の前後方向に展開した複数のルーフボー部材ＲＢに幌であるルーフ１３が張られているクローズトップの状態では、図２に示すように、蓋部材１５は閉位置にあって、車体１２の後部収納室１４を閉じた状態にあるとき、拘束機構５０は、蓋部材１５を閉位置から開位置の方向に変動不能に拘束している。具体的には、ロッキングプレート５３は係合位置にラッチ５２を拘束し、ラッチ５２はストライカ１８に係合している。
【００５４】
このクローズトップの状態からオープントップの状態にするには、図外の操作スイッチの操作により、蓋部材１５を変動させて後部収納室１４を開き、開いた後部収納室１４に折り畳んだルーフ１３を格納すればよい。
【００５５】
ルーフ１３を折り畳んで後部収納室１４に格納するには、先ず、拘束機構５０による蓋部材１５の拘束を解除する。すなわち、ロッキングプレート５３を拘束解除位置にし、ラッチ５２を係合位置から係合解除位置に揺動可能にし、ラッチ５２をストライカ１８から外す。
【００５６】
次に、駆動機構３０を所定の一方向とは反対の方向に作動することで、蓋部材１５を閉位置から開位置に駆動する。次に、ルーフ１３が折り畳まれながら後方へ移動し、ルーフ１３が折り畳み状態になって後部収納室１４に格納される。次に、蓋部材１５を開位置から閉位置に変動し、後部収納室１４を閉じる。
【００５７】
蓋部材１５を開位置から閉位置にするには、駆動機構３０を所定の一方向に駆動する。蓋部材１５を開位置から閉位置に変動する。蓋部材１５が閉位置（図１５に示すＳ０位置）になると、図外の制御部が駆動機構３０の作動を停止すべく制御し、また、拘束機構５０が蓋部材１５を閉位置から開位置の方向に変動不能に拘束する。
【００５８】
ところが、蓋部材１５が閉位置になってから、駆動機構３０が所定の一方向の作動を停止するまで、駆動機構３０はわずかであるが作動し、蓋部材１５は閉位置からさらに変動して閉じ過ぎた過閉位置（図１５に示すＳ１位置）になる。蓋部材１５を過閉位置から閉位置に戻すには、駆動機構３０を所定の一方向とは反対の方向に作動すればよい。それにより、蓋部材１５が開位置の方向へ変動するのが許容される。蓋部材１５が過閉位置にあるとき、例えば、目詰め部材ＷＳがその復元力で蓋部材１５を開方向に付勢しているので、その付勢力によって蓋部材１５は閉位置に戻るようになる。それにより、車体１２と蓋部材１５との間に生じていた段差をなくすことができる。
【００５９】
以上のように機能する駆動機構３０としては、例えば、駆動機構３０が駆動源３２から蓋部材１５に駆動力を伝えるための駆動力伝達経路において、蓋部材１５側に位置する第１部材４１と、駆動源３２側に位置する第２部材４２とを有するものがあり、第１部材４１および第２部材４２は以下のように作用する。
【００６０】
すなわち、第２部材４２が蓋部材１５を開位置から閉位置に駆動すべく所定の一方向に作動すると、第２部材４２が第１部材４１に当接して、第１部材４１を押し続け、あるいは、第２部材４２が当接する第１部材４１を押し続けることで、第１部材と第２部材４２とが一体的に作動し、蓋部材１５が閉位置に向かって変動し、蓋部材１５が閉位置（図１５に示すＳ０位置）に変動して、拘束機構５０が蓋部材１５を拘束すると、制御部が第２部材４２の所定の一方向の作動を停止すべく制御する。
【００６１】
前述したように、制御部による作動停止の制御時から第２部材４２が完全に作動停止するまで、蓋部材１５は所定の一方向の作動をし続け、過閉位置（図１５に示すＳ１位置）に変動する。次に、第２部材４２が所定の一方向とは反対の方向に作動すると、第２部材４２が第１部材４１から離間するようになり、蓋部材１５側に位置する第１部材４１が第２部材４２に対し移動可能になり、蓋部材１５が開位置の方向へ変動するのが許容されるようになる。それにより、例えば付勢力などで蓋部材１５が過閉位置から閉位置に戻るようになる。
【００６２】
次に、第１部材４１の長孔４３に第２部材４２のピン部材４４が長手方向に移動可能に嵌合している駆動機構３０の作用を説明する。蓋部材１５を閉位置から開位置に駆動すべく、駆動機構３０の駆動源３２を逆回転し、第２部材４２を所定の一方向とは反対の方向（図１において時計方向）に作動することで、第２部材４２のピン部材４４が第１部材４１の長孔４３の両端縁の一方に当接しながらその一方の端縁を押し、第１部材４１を図１において時計方向に揺動させることで、リンク部材４６を押し上げ、支持ブラケット４７を介して蓋部材１５を閉位置から開位置に駆動する。第１部材４１の被当接フランジ４１ｃが近接スイッチＳＷ１に触れることで、蓋部材１５が開位置に変動したことが検出され、図外の制御部が駆動機構３０の作動を停止する。
【００６３】
次に、ルーフ１３が折り畳まれながら後方へ移動し、ルーフ１３が折り畳み状態になって後部収納室１４に格納される。次に、蓋部材１５を開位置から閉位置に変動し、後部収納室１４を閉じる。
【００６４】
蓋部材１５を開位置から閉位置にするには、駆動機構３０の本体３１を正転方向に作動し、第２部材４２を所定の一方向（図１において反時計方向）に駆動する。それにより、第２部材４２のピン部材４４が第１部材４１の長孔４３内を移動し、長孔４３の両端縁の他方に当接し、その他方の端縁を押し、第１部材４１が図１において反時計方向に揺動することで、リンク部材４６が引き下げられ、支持ブラケット４７を介して蓋部材１５を開位置から閉位置に変動する。
【００６５】
蓋部材１５が閉位置になると、ラッチ５２がストライカ１８に係合し、ロッキングプレート５３が拘束位置に揺動してラッチ５２を係合位置に拘束する。それにより、拘束機構５０が蓋部材１５を閉位置から開位置の方向に変動不能に拘束し、近接スイッチＳＷ２の検出信号で制御部が第２部材４２の所定の一方向（図１において反時計方向）の作動を停止すべく制御する。
【００６６】
具体的には、蓋部材１５が閉位置に変動していくと、ストライカ１８がベース部材５１に形成された進入溝５５内に進入し、やがて、ラッチ５２がストライカ１８に係合し、ロッキングプレート５３が拘束位置に揺動してラッチ５２を係合位置に拘束する。このとき、蓋部材１５は閉位置（図１および図１５に示すＳ０位置）になっている。また、後部収納室１４の出入口１４ａの口周縁１４ｂに沿設された目詰め部材ＷＳが蓋部材１５の前縁によって撓む。
【００６７】
蓋部材１５が閉位置になってから、第２部材４２の所定の一方向の作動が停止するまで、第２部材４２はわずかであるが作動し、蓋部材１５は閉位置からさらに変動して閉じ過ぎた過閉位置（図１および図１５に示すＳ１位置）になる。また、ストライカ１８は進入溝５５内を進入し過ぎた位置になる。
【００６８】
蓋部材１５を過閉位置から閉位置に戻すには、駆動機構３０の本体３１を逆転方向に作動し、第２部材４２を所定の一方向とは反対の方向（図１において時計方向）に所定時間（図１５に示すＴ１、例えば０．４ｓｅｃ）だけ作動すればよい。
【００６９】
それにより、長孔４３のピン部材４４が第２部材４２の長孔４３の両端縁の他方から離れるようになり、長孔４３の他方の端縁から離れた分に応じて、第１部材４１が図１において時計方向に揺動可能になり、蓋部材１５が開位置の方向へ変動するのが許容される。蓋部材１５が過閉位置にあるとき、例えば、目詰め部材ＷＳがその復元力で蓋部材１５を開方向に付勢しているので、その付勢力によって蓋部材１５は閉位置（図１および図１５に示すＳ０位置）に戻るようになる。
【００７０】
ストライカ１８も進入溝５５内を戻るようになる。拘束機構５０のロッキングプレート５３は拘束位置にあり、ラッチ５２は係合位置にあって、ストライカ１８に係合した状態を維持するので、蓋部材１５は閉位置から開位置の方向に変動不能に拘束されたままであり、蓋部材１５は閉位置に拘束される。それにより、車体１２と蓋部材１５との間に生じていた段差をなくすことができる。
【００７１】
次に、本発明の実施の形態の他の例を説明する。
図１６に示すように、車体と蓋部材１５との間にガスステーである付勢手段６０が架設されている。この付勢手段６０は、蓋部材１５を開く方向に付勢している。付勢手段６０は蓋部材１５を閉じる方向に付勢していてもよい。
【００７２】
前述の駆動機構３０は、蓋部材１５に対し所定の一方向とその一方向とは反対の方向に所定量作動可能であり、駆動機構３０が蓋部材１５を常時完全に抑えているものではない。したがって、強風時や洗車時などに、蓋部材１５に外力がかかると、蓋部材１５が閉位置にあるときは、拘束機構５０や目詰め部材ＷＳなどが外力を受けるので問題ないが、蓋部材１５が開位置および、開位置と閉位置との間の途中位置に少なくともあるとき、蓋部材１５が駆動機構３０に対し前記所定量の範囲内で繰り返し変位して、その結果バタツキが生じるおそれがある。
【００７３】
しかしながら、付勢手段６０が蓋部材１５を開く方向に付勢しているので、蓋部材１５の繰り返し変位が防止され、蓋部材１５のバタツキを抑えることができる。
【００７４】
また、図１７に示すように、付勢手段６０は第２部材４２に設けられるものである。具体的には、付勢手段６０は軸部材４５に巻着された巻きばねである。巻きばねである付勢手段６０の先端部６１が第１部材４１側のピン部材４４に係止され、第１部材４１を第２部材４２に当接する方向に付勢している。付勢手段６０は、第１部材４１を第２部材４２から離間する方向に付勢しているものであってもよい。このような付勢手段６０においては、第２部材４２の近傍に付勢手段６０の取付スペースが確保できれば、車体と蓋部材１５との間に架設されるガスステーなどよりも装置全体を小型にすることができる。
【００７５】
なお、前記実施の形態においては、駆動源３２から蓋部材１５に駆動力を伝えるための駆動力伝達経路を減速機構３３〜支持ブラケット４７により構成し、駆動力伝達経路を構成する複数の構成部品の中から選出した第１部材４１と第２部材４２とを一体的に変位可能かつ相対的に変位可能に構成させたものを示したが、第１部材および第２部材はこれに限らず、複数の構成部品の中から適宜選出されるものである。
【００７６】
また、駆動力伝達経路は、本実施の形態のようにリンク機構で構成されるものでは必ずしもなく、例えば、駆動ケーブルで蓋部材１５を駆動するケーブル方式のものであってもよい。その場合には、第１部材および第２部材は、そのような駆動力伝達経路を構成する構成部品の中から適宜選出される。
【００７７】
また、蓋部材１５が過閉位置にあるとき、第１部材４１の長孔４３の両端縁の一方から長孔４３の両端縁の他方へ向かって第２部材４２のピン部材４４が離れることで、蓋部材１５の開位置の方向への変動が許容されるようになるものを示したが、このような長孔４３とピン部材４４との関係でなくてもよい。例えば、第２部材４２が所定の一方向に作動することで、ピン部材４４が第１部材４１側の当接フランジに一側から当接して、蓋部材１５を開位置から閉位置に駆動し、第２部材４２が所定の一方向とは反対の方向に作動することで、当接フランジから離間して、蓋部材の開位置の方向への変動を許容し、さらに、第２部材４２を反対方向に作動することで、当接フランジの他側から当接し、蓋部材１５を閉位置から開位置に駆動するようにしてもよい。
【００７８】
さらに、折り畳まれたルーフ１３を後部収納室１４から出し入れするための出入口１４ａの口周縁１４ｂに沿って設けられた目詰め部材ＷＳの復元力が、閉位置から閉じ過ぎた過閉位置にある蓋部材１５を閉位置に戻すための付勢力になっているものを示したが、付勢力は目詰め部材ＷＳの復元力に限らない。例えば、拘束機構５０のベース部材５１の進入溝５５に弾性部材を設け、その弾性部材の弾撥力により、蓋部材１５が過閉位置にあるときに進入溝５５内を進入し過ぎたストライカ１８を所定位置に戻すようにしてもよい。
【００７９】
【発明の効果】
本発明に係る車両用折畳式ルーフの開閉装置によれば、蓋部材が閉位置になってから、駆動機構が所定の一方向の作動を停止するまで、駆動機構はわずかであるが作動し、蓋部材は閉位置からさらに変動して閉じ過ぎた過閉位置になり、車体と蓋部材との間に段差が生じるようになるが、駆動機構を所定の一方向とは反対の方向に作動することで、蓋部材が開位置の方向へ変動するのを許容するようにしたので、例えば、蓋部材を開位置の方向に付勢するものがあれば、その付勢力によって蓋部材は閉位置に戻るようになり、簡単な構成で、車体と蓋部材との間に生じていた段差をなくすことができ、コストを低減し、かつ、駆動機構の大型化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る車両用折畳式ルーフの開閉装置における蓋部材の駆動機構の正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る車両用折畳式ルーフの開閉装置における蓋部材の駆動機構の取付状態を示すものであり、蓋部材が閉位置あるときの正面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る車両用折畳式ルーフの開閉装置における蓋部材の駆動機構の取付状態を示すものであり、蓋部材が開位置あるときの正面図である。
【図４】蓋部材の駆動機構の平面図である。
【図５】蓋部材の駆動機構の側面図である。
【図６】蓋部材の拘束機構の側面図である。
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図１のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】車体１２の左側に設けられた第１部材の斜視図である。
【図１２】車体１２の右側に設けられた第１部材の斜視図である。
【図１３】蓋部材の駆動機構の第２部材の正面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】蓋部材の変位図と蓋部材の駆動機構のタイムチャートとを併記した図である。
【図１６】付勢手段を説明する部分正面図である。
【図１７】他の付勢手段を説明する部分正面図である。
【符号の説明】
ＲＢ…ルーフボー部材
Ｓ０…閉位置
Ｓ１…過閉位置
ＳＷ１…近接スイッチ
ＳＷ２…近接スイッチ
Ｔ１…所定時間
ＷＳ…目詰め部材
１２…車体
１３…ルーフ（幌）
１４…後部収納室
１４ａ…出入口
１４ｂ…口周縁
１５…蓋部材
１８…ストライカ
２０…開閉装置
３０…駆動機構
３１…本体
３２…駆動源
３３…減速機構
３３ａ…大径ギア
３３ｂ…小径ギア
４１…第１部材
４１ａ…一端部
４１ｂ…他端部
４１ｃ…被当接フランジ
４２…第２部材
４３…長孔
４４…ピン部材
４４ａ…止着リング
４５…軸部材
４６…リンク部材
４７…支持ブラケット
５０…拘束機構
５１…ベース部材
５２…ラッチ
５３…ロッキングプレート
５４…操作ワイヤ
５５…進入溝
６０…付勢手段
６１…先端部
【図１】
0003594912.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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