(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯体の両端を接続して成る環状帯体であり、上記環状帯体の環状内に被締結物を挿通し、上記環状帯体は上記被締結物が着用する衣類の筒状部に挿入されており、上記帯体は縦糸と横糸との織物または編物にて成り、上記帯体の裏面は平坦にて成り、表面には複数の略矩形形状の凸部を長手方向に間隔を隔てて複数個備え、かつ、上記凸部はその帯体幅方向の一対の幅方向端辺が上記長手方向にて平行と成るようにそれぞれ配設され、かつ、上記凸部は厚み方向に伸縮する伸縮性を有し、かつ、上記帯体は長手方向において伸縮して上記被締結物を締結することを特徴とする環状帯体。
【請求項２】
上記帯体の凸部は、上記縦糸および横糸の表面浮き上がり部を、上記帯体の凸部以外の箇所より多く連続させることにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の環状帯体。
【請求項３】
上記縦糸はポリエステル材、および／またはナイロン材とゴム材とにて成り、上記横糸はポリエステル材、またはナイロン材にて成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の環状帯体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ウェスト部に用いることができる環状帯体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のウェスト部の構造は例えばウェスト部の袋状部内にゴム紐を挿通し、ゴム紐の一端を二つ孔調整具の一方の孔内に挿通した後、反転して輪状とし、一端をゴム紐本体に縫着すると共にゴム紐の他端を二つ孔調整具の孔に挿通した後更に二つ孔調整具の孔内に挿通し、反転して輪状部とし、更に二つ孔調整具の孔内に挿通し、反転して輪状とし、同他端をゴム紐本体に縫着して構成するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１８６９０２号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のウェスト部の構造は以上のように構成されているので、調整具が２個必要となり、それら調整具をゴム紐に配設する場合において手間がかかり、コストがかかるという問題点があった。また、他の従来の場合、たとえば、帯ゴム体の中央部の長手方向に間隔を隔てて複数の開口部を備え、その開口部にボタンなどを通して長さを調整する調整機能付きゴム紐がある。
【０００５】
しかしながら、開口部が形成されていることにより調整機能付きゴム紐が挿入されるウェスト部の筒状部内において、このゴム紐がその開口部が折れ目となって折れ曲がり、衣服の着用時に不快感が生じるという問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、筒状内部において折れ曲がりが防止でき、衣服などの着用時に不快感を与えない環状帯体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、帯体の両端を接続して成る環状帯体であり、環状帯体の環状内に被締結物を挿通し、環状帯体は被締結物が着用する衣類の筒状部に挿入されており、帯体は縦糸と横糸との織物または編物にて成り、帯体の裏面は平坦にて成り、表面には複数の略矩形形状の凸部を長手方向に間隔を隔てて複数個備え、かつ、凸部はその帯体幅方向の一対の幅方向端辺が長手方向にて平行と成るようにそれぞれ配設され、かつ、凸部は厚み方向に伸縮する伸縮性を有し、かつ、帯体は長手方向において伸縮して被締結物を締結するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の環状帯体は。帯体の両端を接続して成る環状帯体であり、環状帯体の環状内に被締結物を挿通し、環状帯体は被締結物が着用する衣類の筒状部に挿入されており、帯体は縦糸と横糸との織物または編物にて成り、帯体の裏面は平坦にて成り、表面には複数の略矩形形状の凸部を長手方向に間隔を隔てて複数個備え、かつ、凸部はその帯体幅方向の一対の幅方向端辺が長手方向にて平行と成るようにそれぞれ配設され、かつ、凸部は厚み方向に伸縮する伸縮性を有し、かつ、帯体は長手方向において伸縮して被締結物を締結するので、筒状内部において折れ曲がりが防止でき、衣類の着用時に不快感を与えない環状帯体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の帯体の構成を示す図、図２は図１に示した帯体の織り組織表を示す図、図３は図１に示した帯体に利用するための留め具の構成を示す図、図４は図１に示した帯体を図３に示した留め具に用いて形成した長さ調整機能付き帯体の構成を示す図、図５は図４に示した長さ調整機能付き帯体の一部の詳細の構成を示す図、図６は図４に示した長さ調整機能付き帯体を衣類のウェスト部に利用した場合の構成を示す図、図７は図６に示した長さ調整機能付き帯体を衣類のウェスト部に利用した場合の詳細部分構成を示す図である。
【００１０】
図８は図１に示した帯体を図３に示した留め具に用いた場合の長さ調整機能付き帯体の別の構成および使用例を示す図、図９この発明の実施の形態１の長さ調整機能付き帯体の別の構成例を示す図、図１０は図１に示した帯体の他の利用例の構成を示す図、図１１は図１に示した帯体を図３に示した留め具に用いた場合の長さ調整機能付き帯体の別の構成および使用例を示す図、図１２はこの発明の実施の形態１の帯体の別の構成例を示す図である。
【００１１】
次にこの発明の実施の形態１の帯体の構成について図に基づいて説明する。帯体１は裏面１０が平坦にて成り、表面１１には複数の略矩形形状の凸部１２が、長手方向Ｂに間隔を隔てて複数個存在する。またこの各凸部１２はその帯体１の幅方向Ａの一対の幅方向端辺１３が長手方向Ｂにて平行と成るようにそれぞれ配設されている。また、各凸部１２は厚み方向に伸縮する伸縮性部材にて成る。
【００１２】
具体的に帯体の幅方向Ａの幅Ｈ１を２０ｍｍにて形成する場合について説明する。帯体１は縦糸と横糸との織物にて成り、横糸はテトロンウーリー糸（ポリエステル糸の登録商標名）を１本、縦糸はゴム糸が１２本、テトロンウーリー糸が５４本それぞれ用いて織られている。この際用いられるテトロンウーリー糸は、例えばテトロンウーリー、３００番、９６ｆ（ｆとは１本の糸が何本から構成されるかを示す値、すなわちここでは１本の糸が９６本のテトロンウーリーから成ることを示す）にて形成される糸である。
【００１３】
また、ゴム糸は、例えば中心のゴムの部分が８４０番、１ｆのポリウレタン性ゴムにて形成され、その中心ゴムにテトロンウーリー、３００番、１ｆが巻かれ、さらにその外側にスフ（人絹）、３０番、１ｆが巻かれて成る糸である。テトロンウーリー糸自体には撚りがほとんどないため、帯体１を形成した後の、帯体１の撚りはほとんど生じることなく扱いに優れたものを構成することができる。
【００１４】
ここで示した糸以外の他の糸でも同様に形成できるものの、耐久性、コスト性、生産性、使用感（撚り、手触り）などを考慮すると上記に示したような、ポリエステル糸およびゴム糸を利用することが適当であると考えられる。
【００１５】
そして、上記に示した縦糸および横糸を用いて例えば帯体１は図２の組織表に示すように織られている。図２は図１の点線にて囲まれた部分Ｃの組織を示すものである。図２において１番、２番はゴム糸を使用している箇所を示し、他の３番〜６番はテトロンウーリー糸を示す。また、斜線部は縦糸が裏面に沈んでいる状態（沈み部）を示し、他の白地の部分は表面に浮き上がっている状態（表面浮き上がり部）を示している。
【００１６】
帯体１の凸部１２は、太線Ｅ内にて構成されており、組織表からも明らかなように、縦糸および横糸の表面浮き上がり部を、帯体１の凸部以外の箇所１４より多く連続させることにより形成されている。例えば長手方向Ｂに５番および６番の糸がそれぞれ６こま連続して表面浮き上がり部となるパターン（例えば、幅方向Ａの１１番地の長手方向Ｂの９番地から１４番地、幅方向Ａの１２番地の長手方向Ｂの５番地から１０番地に相当）が存在する。また、幅方向Ａにおいて５番２こま６番２こま合計４こまが連続して長手方向Ｂに２段連続して表面浮き上がり部となるパターン（例えば、幅方向Ａの１１番地から１４番地の長手方向Ｂの５番地、６番地に相当）が存在する。
【００１７】
このように帯体１を織物にて凸部が存在するように形成すると、その凸部は糸の弾力により、厚み方向に伸縮する伸縮性部材にて構成されることとなる。また、ここでは織物にて帯体を形成する例を示したが、編み物、すなわち横糸と縦糸とのいずれもが複数本の糸にて成るものであっても、凸部において、凸部以外の箇所より多く縦糸および横糸の表面浮き上がり部を多く連続させることにより同様に形成することができる。
【００１８】
そして、このように形成された凸部１２の大きさは、長手方向Ｂの長さＨ２が１０ｍｍ、幅方向Ａの長さＨ３が１５ｍｍ、各凸部１２間の間隔の長さＨ４は２ｍｍにて形成されている。また、凸部１２の凸部厚みＨ５は１ｍｍ、凸部１２の形成されていない箇所の厚みＨ６は１ｍｍにて成る。このように凸部１２を長手方向Ｂに連続して形成していき帯体１が形成されている。
【００１９】
次に、このように形成された帯体１を用いた長さ調整機能付き帯体について説明する。まず、図３に示すような留め具１５を利用する。この留め具１５は、略日の字状にて成り、中央軸１６と中央軸１６の両側にそれぞれ形成された端軸１７とを備え、各開口部１８が略矩形形状にて成る。この留め具１５はプラスティック、金具などの材質にて形成することができる。ただし、コスト面を考えると現時点においてはプラスティックが適当である。
【００２０】
そして、帯体１が上記に示したように形成されている場合、この留め具１５の端軸１７の径Ｈ７は、帯体１の凸部１２の間隔の長さＨ４とほぼ同一の２ｍｍにて形成されている。また、留め具１５の開口部１８の幅方向Ａの長さＨ８は、帯体１の幅方向の長さＨ１とほぼ同一の２０ｍｍにて形成されている。また、留め具１５の開口部１８の長手方向Ｂの間隔の長さＨ９は、帯体１の凸部１２の幅方向の長さＨ２とほぼ同一の１０ｍｍにて形成されている。
【００２１】
また、留め具１５の中央軸１６と端軸１７のそれぞれとの間隔の長さＨ１０はは、帯体１の凸部以外の箇所１４の厚みの２倍より大きく、帯体１の凸部１２の存在する箇所の厚みの２倍より小さく形成されている。このように形成されている理由は後段にて説明する。
【００２２】
次に、このように形成された留め具１５および帯体１を利用して形成する長さ調整機能付き帯体を図４ないし図５を用いて説明する。まず、帯体１５のその中間位置からその裏面１０同士が当接するように折り返し、この折り返し端１８を留め具１５の一方の開口部１８から挿入して、中央軸１６上を介して他方の開口部１８から挿出する。そして、帯体１にて成る外環状部１９を構成する。そして、留め具１５の中央軸１６上に帯体１の凸部１２を配設し、この帯体１の凸部１２の幅方向端辺１３を両端軸１７にてそれぞれ係止することにより、外環状部１９を構成する帯体１の長さが保持されている。
【００２３】
このように、帯体１を２つ折りして開口部１８に挿入して挿出するため、上記に示したように留め具１５の中央軸１６と端軸１７のそれぞれとの間隔の長さＨ１０は、帯体１の凸部以外の箇所１４の厚みの２倍より大きくしなければ帯体１を挿入および挿出することができないため必要となる大きさの限定である。また、帯体１の凸部１２にて係止させるため、帯体１の凸部１２の存在する箇所の厚みの２倍より小さく形成しなければならない。
【００２４】
そして、帯体１の端部２０同士を例えば縫い合わせることにより連結し、留め具１５の係止部分を経由する内環状部２１を形成する。そして帯体１の外環状部１９を形成した後に、帯体１の外環状部１９の一カ所に帯体１を狭持して成り厚み方向に伸縮性を有しない係止具２２を備えている。この係止具２２はプラスティック製ホックにて成り、雄型ホック２３と雌型ホック２４とにて構成されている。この係止具２２が存在することにより、この係止具２２が存在する帯体１の部分は留め具１５の開口部１８を通らないかまたは非常に通りにくくなるため、帯体１の長さを調整した際留め具１５から帯体１の外環状部１９が抜け出ることが防止される。
【００２５】
この係止具２２は生産性、コスト性、耐久性などからプラスチック製ホックを用いる例を示したが、これに限られることはなく、厚み方向に伸縮性を有しない部材であり、他の部分より厚みを厚く保つことができるものであれば有効である。また、特に係止具２２を設けることなく、例えば帯体１の端部２０の縫い合わせ部分を外環状部１９中に設けるようにしても、その部分は他の箇所より２倍以上の厚み（縫製による厚み増加）があり、係止具同様に帯体１の外環状部１９の抜け防止となる。
【００２６】
また、外環状部１９において帯体１の端部２０同士をこの係止具２２を用いて接続する構成も考えらる。この場合、係止具２２にて端部２０同士を接続することができると共に、端部２０同士を縫い合わせるという作業が必要なくなる。また、端部２０同士が重なるため厚みが増加し、より一層抜け防止の効果を奏することとなる。
【００２７】
このようにして形成された長さ調整機能付き帯体２５はその内環状部２１の環状内に被締結物が挿通して利用する。被締結物が現在形成されている内環状部２１より小さい場合には、外環状部１９の長さが長くなるように矢印Ｆの方向に帯体１を引っ張り出し、内環状部２の長さを短くする。また、被締結物が現在形成されている内環状部２１より大きい場合には、外環状部１９の長さが短くなるように矢印Ｇの方向に帯体１を引っ張り出し、内環状部２の長さを長くする。このようにして長さを調整することができる。ただし調整後は、帯体１の凸部１２の幅方向端辺１３を両端軸１７にてそれぞれ係止することにより、外環状部１９を構成する帯体１の長さが保持される。
【００２８】
次に、このように形成された長さ調整機能付き帯体の利用例について図６および図７に基づいて説明する。例えば、被締結物が人のウェスト部の場合、その人の着用する衣類のズボン２６のウェスト部に形成された筒状部２７内に長さ調整機能付き帯体２５の内環状部２１を挿入する。このように利用すると、長さ調整機能付き帯体２５は厚み方向に伸縮する伸縮性部材にてなる凸部１２を備えているため、ズボン２６のウェスト部の筒状部２７内において、長さ調整機能付き帯体２５がその幅方向を折り目として折り曲げたとしても、この伸縮性部材にて成る凸部１２の伸縮による復元力により元の状態に戻り、筒状部２７内において長さ調整機能付き帯体２５が折り曲がるという不具合が生じることがほとんどなくなる。またこのように、凸部１２の伸縮による復元力があるため、ズボン２６などの洗濯の際に、長さ調整機能付き帯体２５が筒状部２７にて折れ曲がったとしても、元の状態に戻り不具合を生じることがほとんどなくなる。また、凸部１２に弾力性（伸縮性）があるため装着感に優れた締結体として利用することができる。さらに、個人個人のウェストの大きさに応じてウェスト部の長さを調整することができる。
【００２９】
また、ここでは外環状部１９を筒状部２７から外に出るような構成にて示したが、これに限られることはなく、筒状部２７に挿入可能な構成とし、長さ調整時にのみ取り出して利用することができる構成にしてもよいことはいうまでもない。被締結物は人以外にも考えられ、箱本体と蓋とを締結する場合、また、数本の柱状物を束ねて締結する場合などいろいろな場合の利用が考えられることはいうまでもない。
【００３０】
また、上記に示したように帯体の端部同士を連結するのではなく、例えば図８に示すように、留め具１５に帯体１を上記と同様に挿入し、外環状部１９のみを形成し、その帯体１の両端部３０をズボン２８のウェスト部２９に縫いつけるようにしてもよい。この場合、外環状部１９の長さを調整し、ズボン２８のウェスト部２９の布地自身を引き寄せたり戻したりすることにより、ウェスト部２９自体の長さを調整することができる。
【００３１】
また、上記に示したように長さ調整機能付き帯体２５のように全周にわたり凸部１２を設ける必要がなく、例えば図９に示す長さ調整機能付き帯体３１のように、長さ調整に必要となる必要長さ分のみに凸部１２が形成された帯体３２を用い、上記に示した場合と同様に留め具１５を用い外環状部１９および内環状部２１を形成すれば、上記に示した場合と同様に長さ調整することできることはいうまでもない。
【００３２】
また、上記に示したように長さ調整機能付き帯体２５、３１として形成せず、例えば図１０に示すように、ただ単に、帯体１を環状に形成し環状帯体３３を形成し、この環状帯体３３をズボンのウェスト部の筒状部に挿入して利用する場合も考えられる。このように形成された環状帯体３３は厚み方向に伸縮する伸縮性部材にてなる凸部１２を備えているため、ズボンのウェスト部の筒状部内において、環状帯体３３がその幅方向を折り目として折り曲げたとしても、この伸縮性部材にて成る凸部１２の伸縮による復元力により元の状態に戻り、筒状部内において環状帯体３３が折り曲がるという不具合が生じることがほとんどなくなる。またこのように、凸部１２の伸縮による復元力があるため、ズボンなどの洗濯の際に、環状帯体３３が筒状部にて折れ曲がったとしても、元の状態に戻り不具合を生じることがほとんどなくなる。また、凸部１２に弾力性（伸縮性）があるため装着感に優れた締結体として利用することができる。
【００３３】
また、上記に示した長さ調整機能付き帯体２５のように帯体１の端部を縫い合わせてしまうのではなく、例えば、図１１に示すように、例えば帯体１の端部２０同士をボタン３４にて連結できるようにしてもよい。この場合例えば、その内環状部２１内に携帯電話３５のストラップ紐３６の環状部３７を挿入する。そしてさらに、内環状部２１を例えば鞄の持ち手部などに挿入した後、帯体１の端部２０同士をボタン３４にて連結する。このようにすれば、簡単に長さを調整することができるため、鞄内において携帯電話３５を取り出しやすくすることが可能である。
【００３４】
また、上記においてはボタンにて帯体の端部同士を接続する例を示したが、これに限られることはなく、例えば、マジックテープ（登録商標）、ホック、などにて接続する例も考えられる。また、このように利用される場合には、帯体に装飾性のある色彩、文字などを印字したり、織り込んだりすることも考えられる。
【００３５】
また、上記に示した帯体１の凸部１２とは異なり、例えば図１２に示すように帯体３７の凸部３８を幅方向Ａの長さが帯体３７の幅方向とほぼ同一の長さとなるように形成しても、上記に示した帯体と同様に使用することができることはいうまでもない。
【００３６】
尚、上記に示した帯体の大きさなどは帯体などを容易に理解するために実際に作成されたものを例に説明したが、これに限られることはなく、様々な大きさのものを形成することが可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１による帯体の構成を示す図である。
【図２】図１に示した帯体の織り組織表を示す図である。
【図３】図１に示した帯体に利用するための留め具の構成を示す図である。
【図４】図１に示した帯体を図３に示した留め具に用いた場合の長さ調整機能付き帯体の構成を示す図である。
【図５】図４に示した長さ調整機能付き帯体の一部の詳細の構成を示す図である。
【図６】図４に示した長さ調整機能付き帯体を衣類のウェスト部に利用した場合の構成を示す図である。
【図７】図６に示した長さ調整機能付き帯体を衣類のウェスト部に利用した場合の詳細部分の構成を示す図である。
【図８】図１に示した帯体を図３に示した留め具に用いた場合の長さ調整機能付き帯体の別の構成および使用例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１の長さ調整機能付き帯体の別の構成例を示す図である。
【図１０】図１に示した帯体の他の利用例の構成を示す図である。
【図１１】図１１は図１に示した帯体を図３に示した留め具に用いた場合の長さ調整機能付き帯体の別の構成および使用例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態１の帯体の別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  帯体、１０  裏面、１１  表面、１２  凸部、１３  幅方向端辺、
１４  凸部以外の箇所、１５  留め具、１６  中央軸、１７  端軸、１８  開口部、
１９  外環状部、２０  端部、２１  内環状部、２２  係止具、２３  雄ホック、
２４  雌ホック、２５，３１  長さ調整機能付き帯体、２６，２８  ズボン、
２７  筒状部、２９  ウェスト部、３０  端部、Ａ  幅方向、Ｂ  長手方向。
【要約】
【課題】  筒状内部において折れ曲がりが防止でき、衣服などの着用時に不快感を与えない環状帯体を提供する。
【解決手段】  帯体１の両端を接続して成る環状帯体３３であり、環状帯体３３の環状内に被締結物を挿通し、環状帯体３３は被締結物が着用する衣類の筒状部に挿入されており、帯体１は縦糸と横糸との織物または編物にて成り、帯体１の裏面１０は平坦にて成り、表面１１には複数の略矩形形状の凸部１２を長手方向に間隔を隔てて複数個備え、かつ、凸部１２はその帯体１幅方向の一対の幅方向端辺が長手方向にて平行と成るようにそれぞれ配設され、かつ、凸部１２は厚み方向に伸縮する伸縮性を有し、かつ、帯体１は長手方向において伸縮して被締結物を締結するものである。
【選択図】        図１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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