(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注湯管の注湯口に連結され、且つ、容器本体の外側方に突出する延伸注湯管を備えた溶湯運搬容器において、
前記延伸注湯管を前記容器本体から外側方に突出した状態で上昇させて前記注湯管から引き離すための管操作手段と、
前記注湯管から引き離された前記延伸注湯管を前記容器本体の側に引き寄せる管引き寄せ手段と、を備えたことを特徴とする溶湯運搬容器。
【請求項２】
前記管引き寄せ手段は、前記注湯管から引き離された前記延伸注湯管を回転させて前記容器本体の側に引き寄せるための回転軸を備えたことを特徴とする請求項１に記載の溶湯運搬容器。
【請求項３】
前記注湯管と前記延伸注湯管との芯合わせのための、突起又は凹部を前記注湯管側に、前記の突起又は凹部と嵌合する凹部又は突起を前記延伸注湯管側にそれぞれ設け、
前記注湯管から前記延伸注湯管を引き離す距離を、前記突起の突出長よりも大きくなるように設定したことを特徴とする請求項２に記載の溶湯運搬容器。
【請求項４】
前記回転軸を前記延伸注湯管側から下方に垂設し、前記回転軸が遊嵌される孔を前記注湯管側に設け、
前記回転軸を上昇させて前記延伸注湯管を前記注湯管から引き離し、かつ、前記回転軸を降下させて前記延伸注湯管を前記注湯管に連結するための前記管操作手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の溶湯運搬容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鋳造現場の保持炉に配湯し、また、熔解製造元で溶解したアルミニウム溶湯を使用客先に配湯するのに用いられる溶湯運搬容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム鋳造等を行う場合、熔解製造元で溶解したアルミニウムを凝固させてインゴットにし、鋳物現場で再び溶解させるのは生産効率が悪いので、溶湯運搬容器を用いて精錬現場で生産された溶湯をそのままの状態で鋳造現場に搬送するようにしている。
また、集中溶解炉と小型溶解炉を併用することは設備費や人件費の負担が大きくなるので、溶解炉を工場内に設置せずに溶湯を外注し、溶湯運搬容器によって外部から溶湯の供給を受けて鋳造する場合もある。
【０００３】
かかる溶湯運搬容器には、注湯口を保持炉内の溶湯面に近接させるための延伸注湯管が取り付けられている。これにより、溶湯運搬容器から取り出された溶湯の空気接触時間が短縮されて溶湯の空気酸化が抑制され、湯面が静かになって酸化物の生成を減少でき、また、延伸注湯管の先端の注湯口を保持炉の溶湯に浸漬させることによって、溶湯の空気酸化を更に減少させることができる。
【０００４】
しかし、延伸注湯管は、溶湯運搬容器の運搬時には邪魔になり、トラック等の荷台への取鍋積載基数が前記延伸注湯管によって制限されるという問題が生じる。
【０００５】
そこで、注湯管に延伸注湯管をピンで回転自在に連結し、運搬時には延伸注湯管を回転させて溶湯本体に沿わせるようにすることが考えられる。このようにすれば、溶湯運搬容器の運搬時に延伸注湯管が邪魔にはならず、工場内や一般道路上をフォークリフトやトラック等でスムーズに運搬でき、また、トラック等の荷台への取鍋積載基数が前記延伸注湯管によって制限されることがなくなる。
【０００６】
しかし、配湯する際には注湯管と延伸注湯管との連結部分の内側に溶湯の硬化膜が付着するので、溶湯硬化膜が連結部分に付着した状態で延伸注湯管を回転させると、延伸注湯管と注湯管との間に溶湯硬化膜が噛み込んで管連結面を傷付け、また、前記ピンが変形して連結不良の原因になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる問題点を解決するために、延伸注湯管と注湯管の連結部分の内側に付着した溶湯硬化膜を剥離させてから延伸注湯管を容器本体の側に引き寄せることができる溶湯運搬容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の溶湯運搬容器は、注湯管の注湯口に連結され、且つ、容器本体の外側方に突出する延伸注湯管を備えた溶湯運搬容器において、
前記延伸注湯管を前記容器本体から外側方に突出した状態で上昇させて前記注湯管から引き離すための管操作手段と、前記注湯管から引き離された前記延伸注湯管を前記容器本体の側に引き寄せる管引き寄せ手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記管引き寄せ手段は、前記注湯管から引き離された前記延伸注湯管を回転させて前記容器本体の側に引き寄せるための回転軸を備えるのが望ましい。
【００１０】
また、前記注湯管と前記延伸注湯管との芯合わせのための、突起又は凹部を前記注湯管側に、前記の突起又は凹部と嵌合する凹部又は突起を前記延伸注湯管側にそれぞれ設け、前記注湯管から前記延伸注湯管を引き離す距離を、前記突起の突出長よりも大きくなるように設定する。
【００１１】
また、前記回転軸を前記延伸注湯管側から下方に垂設し、前記回転軸が遊嵌される孔を前記注湯管側に設け、前記回転軸を上昇させて前記延伸注湯管を前記注湯管から引き離し、かつ、前記回転軸を降下させて前記延伸注湯管を前記注湯管に連結するための前記管操作手段を備えるのが望ましい。
更に、離間距離を大きくすることによって、延伸注湯管を容器本体及び蓋を避けて蓋の上方に位置させるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の溶湯運搬容器によれば、前記延伸注湯管を前記容器本体から外側方に突出した状態で上昇させて前記注湯管から引き離すための管操作手段と、前記注湯管から引き離された前記延伸注湯管を前記容器本体の側に引き寄せる管引き寄せ手段と、を備えたので、前記延伸注湯管を上昇させることによって前記延伸注湯管と前記注湯管の連結部分の内側に付着した溶湯硬化膜を管内周面から引き離す力が作用し、また、前記注湯管と前記延伸注湯との間から露出した前記溶湯硬化膜をへら等で除去することができ、この結果、前記溶湯硬化膜によって管連結面が傷付けられ、連結不良が生じるのを防止することができる。
【００１３】
また、前記管引き寄せ手段が、前記注湯管から引き離された前記延伸注湯管を回転させて前記容器本体の側に引き寄せるための回転軸を備えれば、前記延伸注湯管を前記回転軸を中心に回転させることによって前記延伸注湯管の引き寄せが容易になる。
【００１４】
また、前記注湯管と前記延伸注湯管との芯合わせのための、突起又は凹部を前記注湯管側に、前記の突起又は凹部と嵌合する凹部又は突起を前記延伸注湯管側にそれぞれ設け、前記注湯管から前記延伸注湯管を引き離す距離を、前記突起の突出長よりも大きくなるように設定すれば、芯出し用の突起があってもそれに邪魔されることなく、前記延伸注湯管を引き寄せることができる。
【００１５】
また、前記回転軸を前記延伸注湯管側から下方に垂設し、前記回転軸が遊嵌される孔を前記注湯管側に設け、前記回転軸を上昇させて前記延伸注湯管を前記注湯管から引き離し、かつ、前記回転軸を降下させて前記延伸注湯管を前記注湯管に連結するための前記管操作手段を備えれば、前記回転軸を昇降させるだけで前記延伸注湯管を前記注湯管から離間させ、前記注湯管に連結させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
溶湯運搬容器Ａは、溶湯を収容する容器本体１と、先端が注湯口２ａとなった注湯管２と、注湯口２ａに連結されて容器本体１の外側方に突出する延伸注湯管３と、容器本体１内に圧縮空気を導入するための圧縮空気導入管４と、延伸注湯管３を注湯管２に緊締する緊締手段５と、延伸注湯管３を前記注湯口２ａに接続し且つ該注湯管２から離間させる管操作手段６と、溶湯運搬容器Ａの搬送時等に延伸注湯管３を容器本体１の側に引き寄せるための管引き寄せ手段７と、溶湯運搬容器Ａの搬送時等に注湯口２ａを塞ぐ注湯ストッパーＣ３５を有する注湯口開閉手段８とが備わっている。
【００１８】
容器本体１は、鉄皮ケース１ａに断熱材及びキャスタブル耐火材料の耐火層１ｂを内張して形成され、容器本体１の底部側には溶湯引き込み口１ｃが形成され、該溶湯引き込み口１ｃには注湯管２が連結され、該注湯管２は水平線に対して約７０度の角度で斜め上方に突設されている。
【００１９】
注湯管２は金属管２ａの管内に耐火層２ｂ及び耐火円筒成形体２ｃを内張して形成されている。なお、円筒状成形体２ｃを用いれば、注湯管２の耐食性が向上し、内張り施工が容易になる。注湯管２の注湯口２ａには鋳鉄製の注湯管ノズル９が設けられ、該注湯管ノズル９にはフランジ１０が固定され、フランジ１０の外周縁の２箇所には１８０度の間隔で溝１０ａが形成されている。注湯管ノズル９の内周面は注湯口開閉手段８の注湯ストッパーＣ３５と合致するように臼状に形成され、これにより注湯ストッパーＣ３５が注湯管ノズル９に嵌合して注湯口２ａの密閉性が向上し、運搬時などの溶湯の漏洩が防止される。また、注湯管２の管軸は一直線状に形成され、これにより注湯口２ａから注湯管２の管内全体を目視で確認でき、注湯管２内部のアルミニウム地金の付着状態や耐火層の損傷状態を容易に点検できる。
【００２０】
延伸注湯管３は金属管３ａに珪酸カルシウム耐火材からなる耐火層３ｂを内張して形成され、該耐火層３ｂによって断熱性および溶融金属の流体に対する耐磨耗性を向上させている。延伸注湯管３の基端側にはフランジ１１が取り付けられ、フランジ１１の外周縁の２箇所には１８０度の間隔で溝１１ａが形成されている。また、延伸注湯管３の先端が溶湯に接して溶融損傷が生じるのを防止するために、該先端を窒化珪素質などの耐火材で被覆するのが好ましい。
【００２１】
延伸注湯管３は２箇所で折れ曲がり、溶湯運搬容器Ａを傾けることなく、延伸注湯管３の先端の延伸注湯口３ａが注湯先である保持炉１００内の溶湯に臨めるようになっている。したがって、後述する加圧注湯により溶湯運搬容器Ａの注湯口２ａから取り出された溶湯は延伸注湯管３により容器本体１の外側方に向かって流れた後に下方に流下して保持炉１００に注湯され、図１１（ａ）のように延伸注湯口３ａを保持炉１００の該溶湯面１０１の下に位置させた状態で注湯作業が可能になる。この結果、図１１（ｂ）に示す延伸注湯管を有しない傾転式溶湯運搬容器Ａ１のように、注湯管２の注湯口２ａから保持炉１００内の溶湯面１０１上に落下させるのに較べて、溶湯運搬容器Ａから取り出された溶湯の空気接触時間を短縮できて溶湯の空気酸化が抑制され、湯面が静かになり、酸化物の生成を減少させることができる。また、延伸注湯口３ａを保持炉１００の溶湯に浸漬させることにより、溶湯の空気酸化を更に減少させることができる。なお、延伸注湯口３ａが溶湯面１０１に近接して位置するように延伸注湯管３を形成しても、溶湯の空気酸化を減少させることができる。
【００２２】
管引き寄せ手段７は回転軸７ａを備え、該回転軸７ａは延伸注湯管３のフランジ１１から垂設され、注湯管２のフランジ１０には貫通孔１０ｂが設けられ、該貫通孔１０ｂと連通する軸ガイド筒１２がフランジ１０から垂設されている。そして、回転軸７ａを貫通孔１０ｂ及び軸ガイド筒１２に挿入することにより、図１の矢印のように延伸注湯管３を回転軸７ａを中心にして回転することができ、容器本体１の外側方に突出する延伸注湯管３を容器本体１の側に引き寄せることができ、また、引き寄せられた延伸注湯管３を容器本体１の外側方への突出させることができる。フランジ１１，１０を水平に配設すれば、延伸注湯管３を水平方向に回転することができる。図２のようにフランジ１１，１０を傾斜させて配設すれば、延伸注湯管３を傾斜させて回転させて蓋１７の上方に位置させることもできる。また、本発明では延伸注湯管３を一旦注湯管２から引き離してから回転させるので、傾斜角度が少なくても、また、延伸注湯管３を傾斜させなくても延伸注湯管３を蓋１７の上方に位置させることができる。
【００２３】
図１２は延伸注湯管３を容器本体１側に引き寄せられた位置で位置決めするための手段Ｂを示し、該手段Ｂは延伸注湯管３に固定されるピン孔Ｂ１を有する取付片Ｂ２と、容器本体１に固定されるピン孔Ｂ３を有する取付片Ｂ４と、抜け止め孔Ｂ５を有する固定ピンＢ６と、該固定ピンＢ６の抜け止め体Ｂ７とを備え、延伸注湯管３を容器本体１側に引き寄せて取付片Ｂ２，Ｂ４のピン孔Ｂ１，Ｂ３を合致させ、該ピン孔Ｂ１，Ｂ３に固定ピンＢ６を挿入した後に該固定ピンＢ６の抜け止め孔Ｂ５に抜け止め体Ｂ６を挿入して延伸注湯管３を位置決めする。
【００２４】
図３〜図５のように延伸注湯管３の管操作手段６は、押し型トグルクランプＣ１を備え、該押し型トグルクランプＣ１は延伸注湯管３の回転軸７ａを上下させるロッドＣ１１と軸ガイド筒１２に形成される支持フレームＣ１２とを有する。ロッドＣ１１は軸ガイド筒によりスライド可能に支持され、トグル機構Ｃ１３により駆動される。このトグル機構Ｃ１３はピンＰにより互いに枢着された一対のリンクＣ１３，Ｃ１４を備え、一方の第１リンクＣ１３は支持フレームＣ１２に、他方の第２リンクＣ１４はロッドＣ１１にそれぞれピンＰにより枢着され、手動で揺動操作可能なハンドルＣ１５によりリンクＣ１３，Ｃ１４に揺動力を与えてロッドＣ１１を上下させる。なお、ハンドルＣ１５は第１リンクＣ１３と一体に形成されている。
【００２５】
そして、図４のようにハンドルＣ１５を上方に回動させることにより、第１リンクＣ１３が上方に揺動して全てのピンＰが同一直線上に並んでロッドＣ１１は最上昇位置となり、この最上昇位置からハンドルＣ１５を上方に回動させて僅かに押し込み、中段に位置するピンＰが最下段に位置するピンＰを中心にして僅かに回動したところでリンクＣ１３，Ｃ１４が支持フレーム７に突き当たり両リンクＣ１３，Ｃ１４の回動が規制される。これにより、ロッドＣ１１によって延伸注湯管３の回転軸７ａが押し上げられ、延伸注湯管３が注湯口２ａから離れてリフト高さＡまで上昇する。これによって注湯管２と延伸注湯管３との連結部分の内側に付着した溶湯硬化膜を剥離でき、また、注湯管２と延伸注湯管３との間にへら等を挿入して溶湯硬化膜を除去することができるようになる。
注湯管２及び延伸注湯管３との芯合わせための、突起２１が注湯管２側に、突起２１と嵌合する凹部３１が延伸注湯管３側にそれぞれ設けられている。したがって、注湯管２から延伸注湯管３を引き離す距離は、少なくとも突起２１の突出長よりも大きくなるように設定されている。
他方、図３のようにハンドルＣ１５を下方に回動させることにより、第１リンクＣ１２を下方に揺動させてロッドＣ１１を降下させ、延伸注湯管３を注湯管２の注湯口２ａと合致させると共に、延伸注湯管３のフランジ１１を注湯管２のフランジ１０に重ねる。
【００２６】
図６のように延伸注湯管３の緊締手段５は引き型トグルクランプＣ２を備え、該引き型トグルクランプＣ２は注湯管２の外側に形成されたブラケット６ａに取り付けられている。引き型トグルクランプＣ２はハンドルＣ２１を備え、該ハンドルＣ２１の基端部はブラケット６ａにピンＰにより枢着され、ハンドルＣ２１の中間部にはピンＰにより連結リンクＣ２２の基端部が枢着され、連結リンクＣ２２の前端部には引っ掛け部Ｃ２３が設けられている。
【００２７】
図６は引き型トグルクランプＣ２により延伸注湯管３が注湯管２に緊締された状態を示し、上述のように延伸注湯管３を注湯口２ａに接続し、フランジ１０，１１同士を重ねた状態で、引っ掛け部Ｃ２３でフランジ１１を引っ掛けてロックする。これにより、延伸注湯管３の注湯管２への緊締が完了する。他方、ロックを解除する場合には、２点鎖線のようにハンドルＣ１５を上方に回動させて引っ掛け部Ｃ２３を上方に押し出す。また、再度ロックする場合には、連結リンクＣ２２をフランジ１１の溝１１ａ内に位置させた後にハンドルＣ１５を下方に回動させて引っ掛け部Ｃ２３を下降させる。
【００２８】
図７〜図１０のように注湯口開閉手段８はトグルクランプＣ３を備え、該トグルクランプＣ３は注湯管２に固定されたブラケット８ａに取り付けられている。トグルクランプＣ３はストッパーアームＣ３１と、ハンドルＣ３２と、支持板Ｃ３３と、ハンドルＣ３２と支持板Ｃ３３とを連結するリンクＣ３４とを備え、支持板Ｃ３３はブラケット８ａに回転軸８ｂによって水平方向に回転可能に連結されている。ストッパーアームＣ３１の先端には注湯口２ａを開閉する注湯ストッパーＣ３５が取り付けられ、該注湯ストッパーＣ３５はばねＣ３６により付勢されている。支持板Ｃ３３の一端にはストッパーアームＣ３１の基端部がピンＰにより枢着され、支持板Ｃ３３の他端にはリンクＣ３４の基端部がピンＰにより枢着され、ストッパーアームＣ３１の後端部とハンドルＣ３２の先端部とはピンＰにより連結されている。支持板２に枢支されたリンクＣ３４の上端部はハンドルＣ３２の先端近くにピンＰにより枢着されている。
【００２９】
そして、図９のようにハンドルＣ３２を上方に回動させると、リンク７及びストッパーアームＣ３１が揺動してストッパーアームＣ３１を起立させる。逆に、図１０のようにハンドルを下方に回動させることにより、ストッパーアームＣ３１を倒して注湯ストッパーＣ３５で注湯口２ａを塞ぐことができる。このとき、ばねＣ３６の弾性力によって注湯ストッパーＣ３５と注湯口２ａの注湯管ノズル９との嵌合の密着性を高められ、搬送中などに溶湯運搬容器Ａが受ける振動によっても密着度が低下せずに済む。
【００３０】
また、ストッパーアームＣ３１を起こしたときには、トグルクランプＣ３は回転軸８ｂを中心として水平方向に回転可能になって注湯ストッパーＣ３５を注湯口２ａから離間させることができる。
【００３１】
なお、溶湯運搬容器Ａのその他の構成については、容器本体１の側壁にはトラックで運搬する時に荷台に緊締するための緊締用係止部材１４が設けられ、容器本体１の底面にはフォーク差し込み用部材１５が取り付けられ、溶湯運搬容器Ａはフォーク差し込み用部材１０に図外のフォークリフトのフォークが差し込まれて運搬され、また、容器本体１の側壁には内張り耐火物の温度センサー１６を備えている。
【００３２】
図２のように容器本体１の上面部には開口部１ｄが形成され、該開口部１ｄには蓋１７が取り付けられている。また、蓋１７には小開口部１７ａが形成され、該小開口部１７ａには小蓋１８が取り付けられている。そして、外部に設置されたコンプレッサー等を加圧手段（図示せず）によって圧縮空気が小蓋１８に設けられた圧縮空気導入部４のポーラス状部材４１を介して容器内に導入されるようになっている。
なお、図中の符号１９は煙突であり、運搬時や注湯時等には蓋１９ａによって塞がれている。
【００３３】
このように構成される溶湯運搬容器Ａは、以下のようにして配湯が行われる。溶湯の入った溶湯運搬容器Ａを運搬する場合には、上述のように管引き寄せ手段７によって延伸注湯管３を容器本体１に引き寄せて容器本体１に沿わせて運搬作業などの邪魔にならないようにし、また、注湯口２ａを注湯ストッパーＣ３５で塞ぐ。
【００３４】
次に、注湯の準備作業として以下の作業を行う。まず、注湯口開閉手段８によってハンドルを起こして注湯ストッパーＣ３５を注湯口２ａから引き離した後、注湯ストッパーＣ３５を注湯口２ａの上方から退避するトグルクランプＣ３を回転軸８ｂを中心に回転させる。次に、管引き寄せ手段７によって延伸注湯管３を回動させて該延伸注湯管３を容器本体１に外側方の突出させ、その後、管操作手段６によって延伸注湯管３を降下させて注湯管２の注湯口２ａに接続し、緊締手段５によって延伸注湯管３を注湯口２ａに緊締する。
【００３５】
保持炉１００への注湯は以下のようにして行われる。圧縮空気導入管４を図外の圧縮空気供給手段（コンプレッサー）に接続して圧縮空気によって容器本体１内を加圧し、その圧縮空気圧によって溶湯を注湯管２の注湯口２ａから延伸注湯管３を通って送り出して保持炉等に注湯する。このように溶湯運搬容器Ａを加圧注湯式とし、容器本体１から突出する延伸注湯管３を用いて注湯することができるので、図１１（ｂ）のように溶湯運搬容器Ａは傾けなくても注湯が可能となる。
【００３６】
注湯作業が完了した後は、延伸注湯管３の緊締を解除し、管操作手段６で延伸注湯管３をリフト高さＡまで上げた後に管引き寄せ手段７で延伸注湯管３を容器本体１側に引き寄せ、また、注湯ストッパーＣ３５で注湯口２ａを塞ぐ。そして、この状態で溶湯運搬容器Ａを別の配湯場所まで移動させる。
【００３７】
本実施形態では、延伸注湯管３の緊締手段５、管操作手段６及び注湯口開閉手段８が注湯口２ａ付近に集中させ、トグルクランプを採用したので、配湯作業の作業能率が向上する。また、これらの手段を小型なもので済ますことができるので、容器本体１の外側に突起物として存在していても、何らの支障も生じず、鋳造工場内の移動や搬送車での運搬時および受湯および注湯作業をスムーズに行える。
なお、溶湯運搬容器Ａは加圧式であるが、加圧せずに、溶湯容器を傾けて注湯することもできる。
【実施例】
【００３８】
下記仕様の溶湯運搬容器Ａを使用した。溶湯運搬容器Ａを傾動しないで注湯できるので、注湯作業に熟練を要せず、注湯作業が容易で迅速かつ安全に作業を行えることができた。延伸注湯管３から流れ出る溶湯は、上述した従来の傾動注湯方式よりも保持炉の溶湯の湯面が静かになること、空気に触れる時間が短いので酸化物の発生が少なく溶湯の品質が向上する。また、延伸注湯管３の引き込みと突起物が小さくなることにより、溶湯運搬容器の小型化が図れ、運搬作業が容易になり、トラック輸送の積載基数が増加し、注湯作業が極めて容易となった。
【００３９】
仕様は以下の通りである。
【００４０】
（１）容器容量      アルミニウム溶湯  １０００ｋｇ
（２）加圧          圧縮空気    ０．０３ＭＰａ
（３）延伸注湯管    ２箇所で湾曲し、内径８０ｍｍ、全長８５０ｍｍ
（４）配湯数        溶湯運搬容器１基に対して保持炉６基
（５）延伸注湯管の引き型トグルクランプ
角田興業株式会社製  ＦＡ−１６０
ストローク          ４０ｍｍ
引き力                  ３ｋＮ
（６）延伸注湯管の押し型トグルクランプ
角田興業株式会社製  ５１ＭＤ
ストローク          ４３ｍｍ
押圧力                ３ｋＮ
リフト高さ          ３０ｍｍ
（７）注湯口開閉具のトグルクランプ
角田興業株式会社製  ３８Ｄ
押力                  ５ＫＮ
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の溶湯運搬容器の実施形態を示す斜視図である。
【図２】同実施形態の正断面図である。
【図３】同実施形態の押し型トグルクランプによる延伸注湯管の操作内容を示す断面図である。
【図４】同実施形態の押し型トグルクランプによる延伸注湯管の操作内容を示す断面図である。
【図５】同実施形態の管引き寄せ手段による延伸注湯管の操作内容を示す断面図である。
【図６】同実施形態の緊締手段の動作を示す断面図である。
【図７】同実施形態の注湯口開閉手段の動作を示す断面図である。
【図８】同実施形態の注湯口開閉手段の動作を示す断面図である。
【図９】同実施形態の注湯口開閉手段の動作を示す断面図である。
【図１０】同実施形態の注湯口開閉手段の動作を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は同実施形態による注湯作業を示す側面図、（ｂ）は従来の溶湯運搬容器による注湯作業を示す側面図である。
【図１２】（ａ）は同実施形態の延伸注湯管の位置決め手段を示す斜視図、（ｂ）は同位置決め手段を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
Ａ      溶湯運搬容器
１      容器本体
２ａ    注湯口
３      延伸注湯管
３ａ    延伸注湯口
４      圧縮空気導入管
５      緊締手段
６      管操作手段
７      管引き寄せ手段
【図１】
0003579768.tif 000002
【図２】
0003579768.tif 000003
【図３】
0003579768.tif 000004
【図４】
0003579768.tif 000005
【図５】
0003579768.tif 000006
【図６】
0003579768.tif 000007
【図７】
0003579768.tif 000008
【図８】
0003579768.tif 000009
【図９】
0003579768.tif 000010
【図１０】
0003579768.tif 000011
【図１１】
0003579768.tif 000012
【図１２】
0003579768.tif 000013