(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に沿って一連の穴が形成された無端状でかつ円筒状に形成された像担持体ベルトと、
この像担持体ベルトの内側に配置され、当該ベルトの内面と接触する外周面と、前記穴と係合して像担持体ベルトを回転駆動する一対のスプロケットとを有する駆動ローラと、
前記像担持体ベルトの外周面に当接する当接部材とを備えたものにおいて、
前記駆動ローラは、軸と、この軸に取り付けられた一対のスプロケットと、これらスプロケットに取り付けられた円筒状スリーブと、付勢手段とを備えた単一のローラで構成され、
前記一対のスプロケットのうち一方のスプロケットは、前記軸に対して回転不能かつスライド不能に固定されており、他方のスプロケットは、前記軸に対して回動不能かつスライド可能に取り付けられており、
前記円筒状スリーブは、前記一方のスプロケットに対しては、回転不能かつスライド不能に固定されており、前記他方のスプロケットに対しては、スライド可能に嵌合しており、
前記当接部材は、前記駆動ローラとの間で前記像担持体ベルトを押圧する当接部材であり、
前記付勢手段は、前記他方のスプロケットをその軸線方向外側に向けて、前記ベルトの内面と前記駆動ローラの外周面との間に生じる摩擦力と、前記ベルトの外周面と前記当接部材との間に生じる摩擦力との総和よりも大きな付勢力で付勢する付勢手段であることを特徴とする像担持体ベルトの駆動機構。
【請求項２】
前記像担持体ベルトは感光体ベルトであり、前記当接部材は、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを付与するための現像手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置における像担持体ベルトの駆動機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成は、感光体の表面に静電潜像を形成し、この静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を直接あるいは中間転写媒体を介して用紙等の記録媒体に転写し、定着させることにより行なわれる。
【０００３】
上記感光体あるいは中間転写媒体等の像担持体の一つとしてベルト状のもの、すなわち像担持体ベルトが知られている。
【０００４】
このような像担持体ベルトの駆動機構としては、図６（ａ）に示すようなものが知られている。
【０００５】
同図において、１は像担持体ベルトであり、その両側縁部に沿って一連の穴２が設けられている。
【０００６】
３は像担持体ベルト１の内側に配置された駆動ローラであり、ベルト１の内面と接触する外周面３ａと、両端部に設けられたスプロケット３ｂ，３ｂとを有している。
【０００７】
像担持体ベルト１は、その穴２にスプロケット３ｂ，３ｂの歯（あるいは突起）が係合されて駆動される。図中矢印Ｙは像担持体ベルト１の進行方向を示している。
【０００８】
５は当接部材であり、像担持体ベルト１の外周面に当接している。像担持体ベルト１が感光体ベルトである場合、当接部材は、例えばクリーニングブレードや転写ローラ等であり、像担持体ベルト１が中間転写ベルトである場合には、当接部材は、例えば転写ローラ等である。このような当接部材５は、像担持体ベルト１を介して駆動ローラの外周面３ａに向けて押圧されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述したような駆動機構によると、図６（ｂ）に示すように、像担持体ベルト１の穴２の口縁２ａとスプロケットの歯４との間には、ベルト１の幅方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）において隙間ｃが生じる。
【００１０】
このような隙間ｃがあると、像担持体ベルト１は、矢印Ｙ方向に回転駆動される過程で矢印Ｘ１またはＸ２方向に移動し得る状態、すなわち蛇行し得る状態となる。
【００１１】
一方、当接部材５は像担持体ベルト１を介して駆動ローラの外周面３ａに向けて押圧されているので、矢印Ｘ１またはＸ２方向に移動しようとする像担持体ベルト１に対し、その移動を阻害するように作用する。
【００１２】
このため、従来の駆動機構では、当接部材５の周辺において、像担持体ベルト１が駆動ローラ３の外周面３ａから部分的に浮き上がってしまうことがあるという難点があった。
【００１３】
このような浮きが生ずることがあると、像担持体ベルト１の挙動が不安定になり、画像形成上望ましくなかった。
【００１４】
このような浮きは、像担持体ベルト１が回転駆動される過程において解消されることもあるが、その場合には結果として像担持体ベルト１が蛇行しているということであり、この蛇行自体、画像形成上望ましくなかった。
【００１５】
すなわち、従来の駆動機構では、像担持体ベルト１の浮きや蛇行が生じて、その挙動が不安定になり、画像形成上望ましくないという問題があった。
【００１６】
例えば、像担持体ベルト１に浮きや蛇行が生じると、これが感光体ベルトである場合には、その表面に例えばレーザー光を照射して静電潜像を形成する際に、照射位置に狂いが生じ、正確な画像が形成されなくなる。特に、感光体ベルトが１回転する毎に異なる色のトナーを感光体ベルト上に重ね合わせてカラー画像を形成しようとすると、その重ね合わせが不正確になり、鮮明な画像が得られなくなるという問題が生じる。また、像担持体ベルトが中間転写ベルトであり、この中間転写ベルト上で異色のトナー像を重ね合わせる場合も同様であり、鮮明な画像が得られなくなる。
【００１７】
本発明の目的は、以上のような問題を解決し、浮きや蛇行を生じさせることなく像担持体ベルトを回転駆動することができる像担持体ベルトの駆動機構を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構は、両側縁部に沿って一連の穴が形成された無端状でかつ円筒状に形成された像担持体ベルトと、
この像担持体ベルトの内側に配置され、当該ベルトの内面と接触する外周面と、前記穴と係合して像担持体ベルトを回転駆動する一対のスプロケットとを有する駆動ローラと、
前記像担持体ベルトの外周面に当接する当接部材とを備えたものにおいて、
前記駆動ローラは、軸と、この軸に取り付けられた一対のスプロケットと、これらスプロケットに取り付けられた円筒状スリーブと、付勢手段とを備えた単一のローラで構成され、
前記一対のスプロケットのうち一方のスプロケットは、前記軸に対して回転不能かつスライド不能に固定されており、他方のスプロケットは、前記軸に対して回動不能かつスライド可能に取り付けられており、
前記円筒状スリーブは、前記一方のスプロケットに対しては、回転不能かつスライド不能に固定されており、前記他方のスプロケットに対しては、スライド可能に嵌合しており、
前記当接部材は、前記駆動ローラとの間で前記像担持体ベルトを押圧する当接部材であり、
前記付勢手段は、前記他方のスプロケットをその軸線方向外側に向けて、前記ベルトの内面と前記駆動ローラの外周面との間に生じる摩擦力と、前記ベルトの外周面と前記当接部材との間に生じる摩擦力との総和よりも大きな付勢力で付勢する付勢手段であることを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の像担持体ベルトの駆動機構は、請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトは感光体ベルトであり、前記当接部材は、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを付与するための現像手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段によって構成されていることを特徴とする。
【００２１】
【作用効果】
請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、像担持体ベルトは、その内側に配置された駆動ローラの外周面と接触しつつ、その両側縁部に沿って形成された一連の穴に駆動ローラのスプロケットの歯（あるいは突起，以下同じ）が係合することによって回転駆動される。
【００２２】
そして、付勢手段によって、駆動ローラの一対のスプロケットのうち一方のスプロケットがその軸線方向外側に向けて付勢されているので、像担持体ベルトは、このスプロケットによって他方のスプロケットとの間で張られた状態となって駆動される。
【００２３】
それと同時に、前記一方のスプロケットによる付勢力は、前記ベルトの内面と駆動ローラの外周面との間に生じる摩擦力と、前記ベルトの外周面と前記当接部材との間に生じる摩擦力との総和よりも大きいので、像担持体ベルトは、駆動ローラの外周面および当接部材に対して円滑に移動し得る状態で駆動されることとなる。
【００２４】
したがって、像担持体ベルトは、当接部材の周辺において浮いてしまうということがなくなる。また同時に、スプロケットの歯と像担持体ベルトの穴の口縁との間に形成される隙間は常に片側にのみ形成されることとなるので、像担持体ベルトの蛇行も防止されることとなる。
【００２５】
すなわち、この請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、浮きや蛇行を生じさせることなく像担持体ベルトを回転駆動することができる。
【００２６】
請求項２記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトが感光体ベルトであり、前記当接部材は、感光体ベルトの表面を一様に帯電させるための帯電手段、感光体ベルト上の静電潜像にトナーを付与するための現像手段、感光体ベルト上のトナーを転写媒体に転写させる転写手段、感光体ベルト上に残留しているトナーを除去するためのクリーニング手段のうちの少なくとも一つの手段によって構成されているので、感光体ベルトが浮きや蛇行を生じることなく回転駆動され、したがって、感光体ベルト上に正確な画像を形成することが可能となる。
【００２７】
請求項３記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、請求項１または２記載の像担持体ベルトの駆動機構において、前記像担持体ベルトは円筒状に形成されており、前記駆動ローラは像担持体ベルト内に配置された単一のローラで構成されているので、駆動機構の構造の簡略化および小型化を図ることができる。
【００２８】
すなわち、従来の像担持体ベルトの駆動機構としては、像担持体ベルトを少なくとも２本のローラで支持し回転駆動する機構が知られている。
【００２９】
しかしながら、このような従来の機構では、像担持体ベルトを支持するために少なくとも２本のローラが必要なために、構造が複雑になるばかりでなく装置が大型化してしまうという問題があった。
【００３０】
これに対し、請求項３記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、像担持体ベルトが円筒状に形成されており、これを駆動する駆動ローラが、像担持体ベルトの内側に配置された単一のローラで構成されているので、構造の簡略化および小型化を図ることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第１の実施の形態の要部を示す部分平面図、図２は部分切断正面図である。
【００３３】
これらの図において、６は無端状の像担持体ベルトであり、両側縁部に沿って一連の穴７が形成されている。
【００３４】
２０は駆動ローラであり、像担持体ベルト６の内側に配置されている。
【００３５】
この駆動ローラ２０は金属製であり、図２に示すように、軸２１と、この軸２１に取り付けられた一対のスプロケット２２，２２’と、これらスプロケット２２，２２’に取り付けられた円筒状スリーブ２３と、付勢手段２４とを備えている。
【００３６】
一対のスプロケット２２，２２’のうち一方のスプロケット２２は、軸２１に対して回転不能かつスライド不能に固定されており、他方のスプロケット２２’は、軸２１に設けられたスプライン２１ａと嵌合していることによって、軸２１に対して回動不能かつスライド可能に取り付けられている。
【００３７】
円筒状スリーブ２３は、一方のスプロケット２２に対しては、回転不能かつスライド不能に固定されており、他方のスプロケット２２’に対しては、その小径部２２ｂとスライド可能に嵌合している。
【００３８】
付勢手段２４は、スプロケット２２’の小径部２２ｂとスリーブ２３の肉厚部２３ｂとの間に設けられた圧縮バネによって構成されている。この圧縮バネは、円周方向において等間隔に複数個設けられている。
【００３９】
なお、２１ｂは軸２１の端部に設けられたストッパであり、スプロケット２２’の抜け防止のためのものである。
【００４０】
以上のような駆動ローラ２０および像担持体ベルト６は、駆動ローラ２０を像担持体ベルト６の内側に配置し、スプロケット２２’を図２矢印Ｘ１方向に押圧した状態で、スプロケット２２，２２’のピン２２ａを像担持体ベルト６の穴７に係合させた後、スプロケット２２’への上記押圧を解除することによって組み立てられる。
【００４１】
組み立てられた状態では、像担持体ベルト６は、スプロケットのピン２２ａを介し付勢手段２４による付勢力Ｐによって張られた状態で駆動ローラ２０に支持される。
【００４２】
駆動ローラ２０の軸２１には歯車２５が固定されており、図示しない駆動源からの動力により、歯車２５を介して駆動ローラ２０が回転駆動されるようになっている。
【００４３】
８は当接部材であり、図示しない押圧手段の押圧力Ｆによって、像担持体ベルト６の外周面６ａに当接している。
【００４４】
そして、この実施の形態では、前記付勢手段２４による付勢力Ｐを、像担持体ベルト６の内面６ｂと駆動ローラ２０の外周面２０ｂとの間に生じる摩擦力と、像担持体ベルト６の外周面６ａと当接部材８との間に生じる摩擦力との総和よりも大きく設定してある。
【００４５】
すなわち、像担持体ベルト６の内面６ｂと駆動ローラ２０の外周面２０ｂとの間の摩擦係数をυ，像担持体ベルト外周面６ａと当接部材８との摩擦係数をμとすると、
Ｐ＞（μ＋υ）Ｆ
となるように、各部材を形成してある。
【００４６】
当接部材が複数個ある場合、上式は次のように一般化することができる。
【００４７】
Ｐ＞Σ（μｉ＋υ）Ｆｉ
μｉ：ｉ番目の当接部材とベルト外周面との摩擦係数
Ｆｉ：ｉ番目の当接部材のベルトに対する押圧力。
【００４８】
以上のような像担持体ベルトの駆動機構によれば、像担持体ベルト６は、その内側に配置された駆動ローラ２０の外周面２０ｂと接触しつつ、その両側縁部に沿って形成された一連の穴７に駆動ローラ２０のスプロケットの突起２２ａが係合することによって回転駆動される。
【００４９】
そして、付勢手段２４によって、駆動ローラ２０の一対のスプロケット２２，２２’のうち一方のスプロケット２２’がその軸線方向外側（図２矢印Ｘ２方向）に向けて付勢されているので、像担持体ベルト６は、このスプロケット２２’によって他方のスプロケット２２との間で張られた状態となって駆動される。
【００５０】
それと同時に、前記一方のスプロケット２２’による付勢力Ｐは、像担持体ベルト６の内面６ｂと駆動ローラ２０の外周面２０ｂとの間に生じる摩擦力υ・Ｆと、像担持体ベルト６の外周面６ａと当接部材８との間に生じる摩擦力μ・Ｆとの総和よりも大きいので、像担持体ベルト６は、駆動ローラ２０の外周面２０ｂおよび当接部材８に対して円滑に移動し得る状態で駆動されることとなる。
【００５１】
したがって、像担持体ベルト６は、当接部材８の周辺において浮いてしまうということがなくなる。また同時に、スプロケットのピン２２ａと像担持体ベルト６の穴７の口縁７ａとの間に形成される隙間ｃ’は常に片側（ベルトの内側方向）にのみ形成されることとなるので、像担持体ベルト６の蛇行も防止されることとなる。
【００５２】
すなわち、この像担持体ベルトの駆動機構によれば、浮きや蛇行を生じさせることなく像担持体ベルト６を回転駆動することができる。
【００５３】
像担持体ベルト６の浮きおよび蛇行が防止される結果として、これが感光体ベルトである場合には、その表面に例えばレーザー光を照射して静電潜像を形成する際の照射位置に狂いが生じにくくなって、正確な画像を形成することが可能となる。特に、感光体ベルトが１回転する毎に異なる色のトナーを感光体ベルト上に重ね合わせてカラー画像を形成しようとする場合には、その重ね合わせの精度が向上し、鮮明な画像を得ることが可能となる。また、像担持体ベルト６が中間転写ベルトであり、この中間転写ベルト上で異色のトナー像を重ね合わせる場合にも、同様に、鮮明な画像を得ることが可能となる。
【００５４】
＜第２の実施の形態＞
図３は本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第２の実施の形態を用いた画像形成装置の模式図、図４は図３におけるＩＶ矢視拡大図である。
【００５５】
これらの図において、１０は像担持体ベルトとしての感光体ベルト、２０は駆動ローラ、３１，３２，３３はそれぞれ当接部材としての帯電手段、クリーニング手段、転写手段である。なお、３４は露光手段、３５は現像手段、３６は除電手段である。
【００５６】
感光体ベルト１０は、円筒状に形成された可撓性を有するベルトであり、その両側縁部に沿って一連の穴１１が形成されている。感光体ベルト１０は、可撓性を有する基材上に感光層を形成することにより構成されている。例えば、基材としては、電鋳法にて作製したニッケルシームレス管を用いることができる。感光層は、いわゆるＯＰＣ（有機感光体）をディッピング法で形成することができる。このような感光体ベルト１０の可撓性すなわち柔軟さは、基材の厚みと径とを調整することにより決定することが可能であるから、使用される画像形成装置に応じて適宜設定することが可能である。例えば、基材厚み２０〜２００μｍ、基材直径１０〜３００ｍｍの範囲で適宜設定する。なお、ＯＰＣは主として樹脂からなるので、可撓性の面では優れるが、基材との密着性を確保し、レーザー光の干渉対策を施すために、基材とＯＰＣとの間に下引き層を形成することが望ましい。下引き層としては、酸化亜鉛、酸化チタン等のレーザー光を吸収可能な粒子をナイロン樹脂等の樹脂に分散させた層が好適である。
【００５７】
感光体ベルト１０の穴１１は、例えば、上記電鋳法にてニッケルシームレス管（基材）を作製する際にマスキング等により同時に形成することができる。
【００５８】
駆動ローラ２０は前述した第１の実施の形態におけるものと同じ駆動ローラであり、図２に示したように、軸２１と、この軸２１に取り付けられた一対のスプロケット２２，２２’と、これらスプロケット２２，２２’に取り付けられた円筒状スリーブ２３と、付勢手段２４とを備えている。駆動ローラ２０は、感光体ベルト１０の内径よりも小さな外径を有しており、感光体ベルト１０の内部に配置されている。
【００５９】
図５は感光体ベルト１０と駆動ローラ２０との関係を示す図で、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図、（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ部分省略断面図である。
【００６０】
図５において、４０はガイド部材であり、全体としてほぼ半円弧状に形成されている。このガイド部材４０は、半円弧状の押さえ部４１，４１と、この押さえ部４１，４１の間に形成された、スプロケット２２のピン２２ａを逃がすためのスリット４２と、前記押さえ部４１，４１をその両端部において一体的に連結している連結部４３，４３とを有している。ガイド部材４０は、連結部４３，４３を利用することによって図示しないフレームに取り付けられており、取り付けられた状態では、その押さえ部４１，４１が、その内面で感光体ベルト１０の両端部分（穴１１（ピン２２ａ）の両側部分）をその半径方向ほぼ１８０度に亙って、スプロケット２２に向け軽く押圧するようになっている。
【００６１】
感光体ベルト１０の内径は、駆動ローラ２０の外径よりも大きく構成されているから、ガイド部材４０によって感光体ベルト１０が駆動ローラ２０に向けて押圧されると、図３および図５（ａ）（ｂ）に示すように、ガイド部材４０によって押圧されている範囲（半径方向ほぼ１８０度の範囲）では、感光体ベルト１０の内面１０ｂと駆動ローラ２０の外周面２０ｂとが密に接触する（密接部分をＡで示す）。一方、この密接部分Ａと反対側においては、感光体ベルト１０と駆動ローラ２０との周長差によって感光体ベルト１０が駆動ローラ２０から離間する（離間部分をＢで示す）。
【００６２】
そして、密接部分Ａにおいては、ガイド部材４０の押さえ部４１，４１が、その内面で感光体ベルト１０の両端部分をスプロケット２２に向けて軽く押圧しているから、感光体ベルト１０の穴１１とスプロケットのピン２２ａとが確実に係合し、駆動ローラ２０（すなわちスプロケット２２）によって感光体ベルト１０が確実に駆動されるようになっている。なお、このガイド部材４０は、図３、図４においては図示が省略されているが、スプロケット２２，２２’に対応させて一対設けられている。
【００６３】
すなわち、感光体ベルト１０は、ガイド部材４０によって押圧されている範囲では、駆動ローラ２０に密接した状態で回転駆動され、ガイド部材４０によって押圧されていない範囲では、駆動ローラ２０から離間した状態で回転することとなる。
【００６４】
したがって、感光体ベルト１０は、駆動ローラ２０との密接部分Ａをいわば疑似硬質材として、また離間部分Ｂを疑似軟質材として利用することができる。すなわち、密接部分Ａにおいては感光体ベルト１０が硬質（金属製）の駆動ローラ２０に密接しているから、硬質材と同様に利用することができ、離間部分Ｂにおいては、感光体ベルト１０が駆動ローラ２０から離間していて感光体ベルト１０本来の可撓性が得られるから、軟質材と同様に利用することができる。
【００６５】
図３に示すように、帯電手段３１、クリーニング手段３２、および除電手段３６は、密接部分Ａに配置されており、転写手段３３は密接部分Ａと離間部分Ｂとの境界部分に配置されており、現像手段３５は離間部分Ｂに配置されている。
【００６６】
図３、図４に示すように、帯電手段３１は感光体ベルト１０の表面（外周面１０ａ）に当接して回転する帯電ローラで構成されており、感光体ベルト１０の表面を一様に帯電させるようになっている。この帯電ローラ３１は、図４に示すように、その軸端３１ａ，３１ａが図示しない適宜の支持手段によって支持され、図示しない付勢手段によって駆動ローラ２０に向けて押圧力Ｆ１で押圧されていることにより、感光体ベルト１０の外周面１０ａにおいて当該ベルト１０の幅方向に当接している。なお、Ｔ１は帯電ローラ３１と感光体ベルト１０の外周面１０ａとの当接部分である。
【００６７】
クリーニング手段３２は、感光体ベルト１０の外周面１０ａに当接して残留トナーを掻き落とすクリーニングブレード３２ａと、このブレード３２ａによって掻き落とされたトナーを回収するトナー回収室３２ｂとを有している。クリーニング手段３２は、図示しない付勢手段によって駆動ローラ２０に向けて押圧力Ｆ２で押圧されていることにより、そのクリーニングブレード３２ａが感光体ベルト１０の外周面１０ａにおいて当該ベルト１０の幅方向に当接している。なお、Ｔ２は、クリーニングブレード３２ａと、感光体ベルト１０の外周面１０ａとの当接部分である。
【００６８】
転写手段３３は、転写ローラで構成されている。この転写ローラ３１は、その軸が図示しない付勢手段によって駆動ローラ２０に向けて押圧されていることにより、感光体ベルト１０と当接して回転可能である。
【００６９】
露光手段３４は、感光体ベルト１０に向けてレーザー光Ｌを照射することにより感光体ベルト１０上に静電潜像を形成するようになっている。３４ａは露光位置であり、上記密接部分Ａ上に形成されている。
【００７０】
現像手段３５は、感光体ベルト１０の表面に当接して回転し、感光体ベルト１０の表面にトナーを付着させてトナー像を形成する現像ローラ３５ａと、この現像ローラ３５ａに供給されるトナーが収容されたトナー貯留室３５ｂとを備えている。
【００７１】
除電手段３６は除電ランプで構成されており、感光体ベルト１０の表面に一様に光を照射することにより、その表面の除電を行なうようになっている。
【００７２】
この実施の形態では、駆動ローラ２０の付勢手段２４による付勢力Ｐを、感光体ベルト１０の内面１０ｂと駆動ローラ２０の外周面２０ｂとの間に生じる摩擦力と、感光体ベルト１０の外周面１０ａと当接部材（帯電ローラ３１，クリーニングブレード３２ａ、転写ローラ３３）との間に生じる摩擦力との総和よりも大きく設定してある。
【００７３】
すなわち、前述した式
Ｐ＞Σ（μｉ＋υ）Ｆｉ
μｉ：ｉ番目の当接部材とベルト外周面との摩擦係数
Ｆｉ：ｉ番目の当接部材のベルトに対する押圧力
が成立するように各部材を形成してある。
【００７４】
この式に、本実施の形態をあてはめると、
Ｐ＞（μ１＋υ）Ｆ１＋（μ２＋υ）Ｆ２＋（μ３＋υ）Ｆ３
υ：ベルト内面１０ｂと駆動ローラ外周面２０ｂとの摩擦係数
μ１：帯電ローラ３１とベルト外周面１０ａとの摩擦係数
Ｆ１：帯電ローラ３１のベルトに対する押圧力
μ２：クリーニングブレード３２ａとベルト外周面１０ａとの摩擦係数
Ｆ２：クリーニングブレード３２ａのベルトに対する押圧力
μ３：転写ローラ３３とベルト外周面１０ａとの摩擦係数
Ｆ３：転写ローラ３３のベルトに対する押圧力
ということになる。
【００７５】
以上のような画像形成装置による画像形成動作は次の通りである。
【００７６】
図示しない駆動手段によって駆動ローラ２０が回転駆動され、これによって感光体ベルト１０も回転駆動される。
【００７７】
その過程において、感光体ベルト１０は、先ず除電手段３６によって除電された後、帯電ローラ３１によって一様に帯電させられる。
【００７８】
次いで、露光位置３４ａにおいてレーザー光Ｌが照射されることにより感光体ベルト１０上に静電潜像が形成され、この静電潜像は現像手段３５で現像されてトナー像となる。
【００７９】
このトナー像は、転写ローラ３３と感光体ベルト１０との間に供給される転写媒体（用紙等の記録媒体あるいは中間転写ベルト）Ｄに転写ローラ３３によって転写される。
【００８０】
この際完全に転写されることなく感光体ベルト１０の表面に残留したトナーは、クリーニング手段３２のクリーニングブレード３２ａによって掻き落とされる。
【００８１】
その後、感光体ベルト１０は、再び除電手段３６によって除電され、次の画像形成がなされる。
【００８２】
以上のような画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
【００８３】
（ａ）感光体ベルト１０は、その内側に配置された駆動ローラ２０の外周面２０ｂと接触しつつ、その両側縁部に沿って形成された一連の穴１１に駆動ローラ２０のスプロケットの突起２２ａが係合することによって回転駆動される。
【００８４】
そして、付勢手段２４によって、駆動ローラ２０の一対のスプロケット２２，２２’のうち一方のスプロケット２２’がその軸線方向外側（図４矢印Ｘ２方向）に向けて付勢されているので、感光体ベルト１０は、このスプロケット２２’によって他方のスプロケット２２との間で張られた状態となって駆動される。
【００８５】
それと同時に、前記一方のスプロケット２２’による付勢力Ｐは、感光体ベルト１０の内面１０ｂと駆動ローラ２０の外周面２０ｂとの間に生じる摩擦力Συ・Ｆｉと、感光体ベルト１０の外周面１０ａと当接部材３１，３２，３３との間に生じる摩擦力Σμｉ・Ｆｉとの総和よりも大きいので、感光体ベルト１０は、駆動ローラ２０の外周面２０ｂおよび当接部材３１，３２，３３に対して円滑に移動し得る状態で駆動されることとなる。
【００８６】
したがって、感光体ベルト１０は、当接部材３１，３２，３３の周辺において浮いてしまうということがなくなる。また同時に、スプロケットのピン２２ａと感光体ベルト１０の穴１１の口縁１１ａとの間に形成される隙間ｃ’は常に片側（ベルトの内側方向）にのみ形成されることとなるので、感光体ベルト１０の蛇行も防止されることとなる。
【００８７】
すなわち、この感光体ベルトの駆動機構によれば、浮きや蛇行を生じさせることなく感光体ベルト１０を回転駆動することができる。
【００８８】
したがって、感光体ベルト１０に対するレーザー光Ｌの照射位置に狂いが生じにくくなり、正確な画像を形成することが可能となる。しかも、レーザー光Ｌの照射位置３４ａは、密接部分Ａ、すなわち感光体ベルト１０の挙動が非常に安定している部分において形成されているので、より一層正確な画像を形成することが可能となる。
【００８９】
（ｂ）感光体ベルト１０が円筒状に形成されており、これを駆動する駆動ローラが、感光体ベルト１０の内側に配置された単一のローラ２０で構成されているので、構造の簡略化および小型化を図ることができる。
【００９０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００９１】
例えば、
（１）上記第２の実施の形態では、ベルトの両端部分（穴の両側部分）をスプロケットに向けて押圧する手段として、上述したようなガイド部材４０を採用したが、これに限らず、適宜の付勢手段を作用することができる。例えば、摩擦パッドや、小さなローラ群で構成することも可能である。
【００９２】
（２）図５に示した駆動機構は、感光体ベルトに限らず、中間転写ベルトの駆動機構としても用いることができる。
【００９３】
【発明の効果】
請求項１記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、浮きや蛇行を生じさせることなく像担持体ベルトを回転駆動することができる。
【００９４】
請求項２記載の像担持体ベルトの駆動機構によれば、感光体ベルト上に正確な画像を形成することが可能となる。
【００９６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第１の実施の形態の要部を示す部分平面図。
【図２】同じく部分切断正面図
【図３】本発明に係る像担持体ベルトの駆動機構の第２の実施の形態を用いた画像形成装置の模式図。
【図４】図３におけるＩＶ矢視拡大図。
【図５】図３に示したものの感光体ベルトと駆動ローラとを主として示す図で、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は図（ａ）におけるｂ−ｂ断面図、（ｃ）は図（ｂ）におけるｃ−ｃ部分省略断面図。
【図６】（ａ）は従来の駆動機構を示す部分平面図、（ｂ）は図（ａ）の部分拡大図。
【符号の説明】
６    像担持体ベルト
７    穴
８    当接部材
１０    感光体ベルト
１１    穴
２０    駆動ローラ
２２    スプロケット
２４    圧縮バネ（付勢手段）
３１    帯電ローラ
３２    クリーニング手段
３３    転写ローラ
３５    現像手段
【図１】
0003578241.tif 000002
【図２】
0003578241.tif 000003
【図３】
0003578241.tif 000004
【図４】
0003578241.tif 000005
【図５】
0003578241.tif 000006
【図６】
0003578241.tif 000007