(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シ−トの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置し、かつ透光性シ−トの一方の面に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成してなるシ−ト構体とを具備し、前記シ−ト構体における外部電極の、少なくとも外囲器に当接する面及びこの面に隣接する面に、絶縁性を有し、かつ粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシ−ト構体を外囲器の外周面に、外囲器と透光性シ−トとの間に外部電極が位置するように巻回し接着したことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項２】
前記外部電極の肉厚を１０〜１００μｍの範囲に設定したことを特徴とする請求項１記載の希ガス放電灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は希ガス放電灯に関し、特にガラスバルブの外周面に一対の帯状の外部電極を有する希ガス放電灯において、外部電極の端縁部間の絶縁構造の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種希ガス放電灯は、例えば図１６〜図１７に示すように構成されている。尚、図１７は図１６の展開状態を示す図である。同図において、Ａは例えばガラスバルブよりなる外囲器であって、その内面には希土類蛍光体，ハロリン酸塩蛍光体などの蛍光体よりなる発光層Ｂが形成されている。尚、外囲器Ａの内部空間には例えば水銀などの金属蒸気を含まないキセノンガスなどを主成分とする希ガスが所定量封入されている。一方、外囲器Ａの外周面には、例えばアルミニウムなどの不透光性の金属部材よりなる帯状の一対の外部電極Ｃ，Ｄが互いに対向するように貼着されており、その外周面は熱収縮性樹脂よりなる保護チュ−ブＥにて被覆・保護されている。尚、外部電極Ｃ，Ｄの端部からは端子Ｆ，Ｆが導出されており、図示しないハ−ネスなどが半田付けされている。
【０００３】
この希ガス放電灯は、例えば次のように製造される。まず、図１８に示すように、外囲器Ａの外周面に一方の面に接着層を有する帯状の外部電極Ｃ，Ｄを、互いに所定の間隔だけ離隔するように、手作業によって貼付ける。次に、外部電極Ｃ，Ｄの端部に銅よりなる端子Ｆ，Ｆを例えば鉛−錫−銀−アンチモンの四元合金よりなる半田部材を用いて接続すると共に、端子Ｆ，Ｆに図示しない外部導出用のハ−ネスを半田付けする。尚、外部電極Ｃ，Ｄの外囲器Ａへの貼着は、外部電極Ｃ，Ｄに端子Ｆ，Ｆを半田付けした後に行なうこともできる。次に、外囲器Ａをシリコ−ンワニス液に浸漬し引き上げた後、例えば１時間程度乾燥させる。これにより外囲器Ａ及び外部電極Ｃ，Ｄの表面にはシリコ−ンワニスの被膜が形成される。然る後、図１６に示すように、外囲器Ａに熱収縮性樹脂よりなる保護チュ−ブＥを被せると共に、この保護チュ−ブＥを１５０〜２００°Ｃ程度に加熱して熱収縮させ、外囲器Ａの外周面に保護チュ−ブＥを密着させることによって希ガス放電灯が製造される。
【０００４】
この希ガス放電灯は、端子Ｆ，Ｆを介して外部電極Ｃ，Ｄに高周波高電圧（例えば２５ＫＨｚで２５００Ｖｏ−ｐ）を印加することによりキセノンガスの放電が生じ、キセノンガスの励起線によって発光層Ｂが励起されて発光するものであり、光は外部電極Ｃ，Ｄの端部Ｃａ，Ｄａ間の開口部Ｐから放出される。特に、この希ガス放電灯には水銀が用いられていないために、点灯後における光量の立ち上がりが急峻であり、点灯と同時に光量がほぼ１００％近くにまで達するという特徴を有している。このために、ファクシミリ，イメ−ジスキャナ，複写機などのＯＡ機器の原稿読取用の光源として好適するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この希ガス放電灯は、外囲器Ａの外周面が熱収縮性の保護チュ−ブＥにて被覆されているために、外部電極Ｃ，Ｄに高周波高電圧が印加されても、通常の使用状態では組み込み機器に対し十分の絶縁性を維持することができるものの、湿度の高い状態で使用されると、外部電極Ｃ，Ｄのコ−ナ部Ｃｃａ−Ｄｃａ又はＣｃｂ−Ｄｃｂ間などで絶縁破壊による沿面放電が生じ、希ガス放電灯の正常な動作が期待できなくなるのみならず、原稿の読み取り機能を奏し得なくなるという問題がある。
【０００６】
この原因としては次のことが推測される。即ち、外囲器Ａの外周面を保護チュ−ブＥにて被覆する際に、熱収縮によって保護チュ−ブＥを外囲器Ａ及び外部電極Ｃ，Ｄに密着させても、外部電極Ｃ，Ｄが例えば１２０μｍ前後の肉厚を有する場合には、保護チュ−ブＥをすべての部分に完全に密着させることはできない。従って、外部電極Ｃ，Ｄの端縁部分には、図１６に示すように、保護チュ−ブＥの内面と外部電極Ｃ，Ｄの端部Ｃａ，Ｃｂ，Ｄａ，Ｄｂと外囲器Ａの外周面とで囲まれる部分に空間部Ｇが形成される。そして、使用雰囲気の湿度が高くなったりすると、空間部Ｇに湿気が侵入し、対向する端部間の絶縁間隔が短縮されることになる。特に、コ−ナ部Ｃｃａ，Ｄｃａ，Ｃｃｂ，Ｄｃｂはほぼ直角に形成されているために、外部電極Ｃ，Ｄに高周波高電圧が印加されると、同コ−ナ部分の電位傾度が他の部分に比べて高くなる。このために、空間部Ｇが不所望に大きく形成されたり、保護チュ−ブＥの外囲器Ａに対する密着性が低下したりすると、外囲器Ａの外周面にシリコ−ンワニスの被膜が形成されていても、コ−ナ部Ｃｃａ−Ｄｃａ又はＣｃｂ−Ｄｃｂ間に十分の絶縁性を保つことができなくなって沿面放電するものと考えられる。尚、この沿面放電は、コ−ナ部以外における空間部Ｇが不所望に大きく形成されたりして絶縁性が低下すると、コ−ナ部以外の外部電極Ｃ，Ｄの端部間でも同様に生起される。
【０００７】
又、上述の空間部Ｇが不所望に大きくなると、原因は明らかではないが、動作中に空間部Ｇに対応する保護チュ−ブ部分（Ｅ）にはそれを構成する熱収縮性樹脂が融けたような痕跡の孔が形成され、時間と共に拡大する傾向にある。このために、外部電極Ｃ，Ｄが露呈されることになって安全性が損なわれるのみならず、外部電極間の絶縁性が一層に損なわれるという問題もある。
【０００８】
それ故に、本発明の目的は、簡単な構成によって外部電極の端縁部分に形成される空間部を極力縮小化することによって、外部電極間の絶縁破壊を効果的に抑制できる希ガス放電灯を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明は、上述の目的を達成するために、内面に発光層を有する直管状の外囲器と、外囲器の全長とほぼ同程度の長さを有する透光性シ−トの一方の面に金属部材よりなる帯状の一対の外部電極を互いに離隔して配置し、かつ外部電極を含む透光性シ−トの一方の面に粘着ないし接着機能を有する接着層を形成してなるシ−ト構体とを具備し、前記シ−ト構体における外部電極の、少なくとも外囲器に当接する面及びこの面に隣接する面に、絶縁性を有し、かつ粘着ないし接着機能を有する接着層を形成し、このシ−ト構体を外囲器の外周面に、外囲器と透光性シ−トとの間に外部電極が位置するように巻回し接着したことを特徴とし、第２の発明は、前記外部電極の肉厚を１０〜１００μｍの範囲に設定したことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１の実施例について図１〜図５を参照して説明する。同図において、１は例えばガラスバルブにて密閉状に構成された直管状の外囲器であって、その内面には希土類蛍光体，ハロリン酸塩蛍光体などの蛍光体よりなる発光層２が形成されている。特に、外囲器１はガラスバルブの端部にディスク状の封着ガラス１ａ，１ｂを封着して構成されているが、例えばガラスバルブを加熱しながら縮径加工し溶断して構成することもできる。尚、この外囲器１の密閉空間には水銀などの金属蒸気を含まない例えばキセノン（Ｘｅ），クリプトン（Ｋｒ），ネオン（Ｎｅ），ヘリウム（Ｈｅ）などの希ガスが単一又は混合して所定量封入されているが、キセノンを主成分とする希ガスを例えば２０〜１１０Ｔｏｒｒの圧力で封入することが望ましい。
【００１３】
この外囲器１の外周面にはシ−ト構体３が密着するように巻回されている。このシ−ト構体３は、例えば外囲器１の全長とほぼ同程度の長さを有し、かつ厚さが２０〜１００μｍの範囲に設定された透光性シ−ト４と、この透光性シ−ト４の一方の面に互いに所定の間隔だけ離隔配置して接着された不透光性の金属部材よりなる帯状の一対の外部電極５，６と、この外部電極５，６の端部から導出
された端子５１，６１と、透光性シ−ト４の一方の面に付与された粘着ないし接着機能を有する接着層９とから構成されている。特に、外部電極５，６の、外囲器１に当接される面及びこの面に隣接する面（後述する切離部５Ｓａの切断面）には粘着ないし接着機能を有する接着層９Ａが形成されており、その厚み（外囲器１に当接される面の接着層９Ａの厚み）は接着層９の厚み（例えば２０〜４０μｍ程度）より小さい例えば１５〜３０μｍ程度に設定されている。尚、外部電極５，６の肉厚は１０〜１００μｍの範囲に設定することが望ましい。
【００１４】
このシ−ト構体３において、透光性シ−ト４は、例えばポリエチレンテレフタレ−ト（ＰＥＴ）樹脂が好適するが、透光性，電気絶縁性に優れておればポリエステル樹脂，弗素樹脂（テフロン：登録商標）など他の樹脂も利用できる。又、外部電極５，６は、例えばアルミニウム箔が好適するが、導電性に優れており、かつ不透光性であれば、銅，銀，ニッケルなどのように他の金属部材も利用できる。尚、この外部電極５，６から導出される端子５１，６１は外部電極５，６に半田部材，導電性接着剤，かしめ，溶着などによって電気的機械的に接続されている。さらに、接着層９，９Ａとしてはシリコ−ン系接着剤が好適するが、アクリル系接着剤，エポキシ系接着剤なども使用可能である。
【００１５】
上述のシ−ト構体３は外囲器１の外周面に、外部電極５，６が外囲器１と透光性シ−ト４との間に位置するように装着されており、後述の第２の開口部（８）において、透光性シ−ト４の一方の端部４ａに他方の端部４ｂを重ね合わせて接着した上で超音波溶着，熱圧着などにより溶着されている。この溶着部は重ね合わせ部分の長手方向に沿って連続的ないし部分的に形成されている。尚、透光性シ−ト４の重ね合わせ部分は単に接着するだけで、溶着を省略することもできる。特に、シ−ト構体３の外囲器１への装着状態において、外部電極５，６の一端５ａ，６ａの間には第１の開口部７が、外部電極５，６の他端５ｂ，６ｂの間には第２の開口部８がそれぞれ形成されており、発光層２からの光は主として第１の開口部７から放出される。尚、第１，第２の開口部７，８の開口角θ１  ，θ２  はθ１  ＞θ２  の関係に設定することが望ましいが、用途によっては同一ないし逆の関係に設定することもできる。
【００１６】
この希ガス放電灯を製造するに先立って、シ−ト構体３を含むシ−ト組立体３Ａが準備される。このシ−ト組立体３Ａは例えば図６〜図８に示すように組み立てられる。まず、図６（ａ）に示すように、例えば一方の面に離型機能を有する長尺状のセパレ−タ３Ｓを図示しない組立ステ−ジに載置すると共に、その一方の面に例えばセパレ−タ３Ｓより幅が狭く、一方の面に接着層を有する長尺状の金属部材よりなる導電性シ−ト５Ｓを順に重ね合わせて接着する。尚、セパレ−タ３Ｓは、例えば厚さが７０μｍ程度のＰＥＴ樹脂が好適するが、材質，厚さは適宜に変更できる。特に、重ね合わせはセパレ−タ３Ｓと導電性シ−ト５Ｓとを別々のロ−ルから連続的に供給しながらロ−ラなどを利用して重ね合わせることが望ましい。そして、図示しないカッタ−によって導電性シ−ト５Ｓに、対をなす帯状の外部電極５，６が形成されるように切離部５Ｓａを順次に形成する。尚、この切離部５Ｓａは導電性シ−ト５Ｓのみが切断されるだけで、セパレ−タ３Ｓには切れ目が生じないように配慮されている。そして、外部電極として不要な部分５Ｓｂ，５Ｓｃをセパレ−タ３Ｓから、切離部５Ｓａを介して順次に分離（剥離）すると、同図（ｂ）に示すように、セパレ−タ３Ｓには対をなす外部電極５，６が所定の間隔で順に配列される。
【００１７】
次に、図７（ａ）に示すように、外部電極５，６の端部に端子５１，６１の一端を順次に重ね合わせ、例えば図示しない導電性接着剤などにて電気的機械的に接続する。尚、導電性接着剤としては、例えばニッケル粉末を含むアクリル系の導電性接着剤が好適するが、ニッケル以外の金属粉末を含むアクリル系ないしそれ以外の樹脂母体を使用するものでもよい。次いで、同図（ｂ）に示すように、外部電極５，６の全長より幅が広く、一方の面に接着層９を有する長尺状の透光性シ−ト４Ｓをセパレ−タ３Ｓの一方の面（外部電極５，６が接着されている面）に、外部電極５，６が完全に被覆されるように順に重ね合わせて接着する。これによって、透光性シ−ト４Ｓ、外部電極５，６からなるシ−ト構体３を含むシ−ト組立体３Ａが暫定的に組み立てられる。尚、この透光性シ−ト４Ｓは予めロ−ルに巻回しておき、連続的に供給してセパレ−タ３Ｓに重ね合わせることもできる。
【００１８】
次に、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、暫定的なシ−ト組立体３Ａからセパレ−タ３Ｓを剥離し、接着層９の形成されている面を上側となるように位置させる。そして、外部電極５，６の上面及び上面に隣接する面に接着層９Ａを形成する。この接着層９Ａは、例えば外部電極５，６より僅かに大きい窓孔を有するマスクを透光性シ−ト４Ｓに、外部電極５，６が露呈するように重ね合わせた上でスプレ−塗布，ロ−ラ塗布などによって形成される。次に、同図（ｃ）に示すように、接着層９Ａの形成されたシ−ト構体３をセパレ−タ３Ｓに再び重ね合わせて接着する。次に、図示しないカッタ−によって透光性シ−ト４Ｓに一定の間隔（一対の外部電極間）で切離部４Ｓｃを形成する。尚、この切離部４Ｓｃは透光性シ−ト４Ｓのみが切断されるだけで、セパレ−タ３Ｓには切れ目が生じないように配慮されている。そして、セパレ−タ３Ｓに例えばスポンジなどのように柔軟性ないし弾力性を有し、かつ透光性シ−ト４Ｓより幅の狭い長尺状のスペ−サ（３Ｍ）を重ね合わせて図示しないロ−ルに巻回することにより、シ−ト組立体３Ａが組み立てられる。尚、スペ−サ３Ｍは、巻回した時にシ−ト組立体３Ａが竹の子状（幅方向の両端の巻回径が異なる状態）になる場合に使用されるが、特に、シ−ト組立体３Ａを巻回した際に幅方向の全体に亘ってほぼ同一径に巻回され、形態が崩れない場合には省略することもできる。
【００１９】
このように構成されたシ−ト組立体３Ａを用いて希ガス放電灯は、例えば図９〜図１１に示すように製造される。尚、この製造装置は、例えばシ−ト組立体３Ａからシ−ト構体３を分離する分離装置１００、分離されたシ−ト構体３を受け取って一定の方向に移送する移送装置２００、移送装置２００から供給されたシ−ト構体３を外囲器１の外周面に巻回する巻回装置３００などから構成されている。
【００２０】
まず、図９〜図１０に示すように、シ−ト組立体３Ａは分離装置１００のロ−ル１０１に配設される。そして、スペ−サ３Ｍはロ−ル１０２に巻き取られるように、シ−ト組立体３Ａはバッファ部１０３を介してスクレ−パ１０４に移送されるようにセットされる。特に、スクレ−パ１０４には例えば１０°程度の鋭角な折り返し部が形成されており、セパレ−タ３Ｓはこの折り返し部に沿って一定のテンションを付与されてロ−ル１０５に巻き取られる。シ−ト組立体３Ａが図示矢印方向に送られ、それのシ−ト構体３がスクレ−パ１０４の下側に位置すると、その下側には移送装置２００の分離ステ−ジ２０１が配置されると共に、ステ−ジ２０１がシ−ト構体３に近接ないし密着して真空吸着される。そして、ステ−ジ２０１はシ−ト組立体３Ａの移動にほぼ同期して図示矢印方向に移動する。尚、ステ−ジ２０１はスライダ−２０２に固定されており、レ−ル２０３に沿って移動自在に構成されている。セパレ−タ３Ｓがスクレ−パ１０４の先端部１０４ａにて鋭角に折り返されると、同部分にてシ−ト構体３が扱かれ、セパレ−タ３Ｓから分離され始める。やがて、セパレ−タ３Ｓとステ−ジ２０１の移動に関連してシ−ト構体３は完全に分離され、図示点線のようにステ−ジ２０１に移されて所定位置まで移送される。尚、シ−ト構体における透光性シ−ト４Ｓには切離部４Ｓｃが適宜の間隔で形成されているために、スクレ−パ１０４の先端部１０４ａでの扱きによって確実に分離される。この分離されたシ−ト構体３が巻回装置３００に供給されると、ステ−ジ２０１は再び図１０の実線位置に復帰する。尚、ステ−ジ２０１の真空吸着機構は省略することも可能である。
【００２１】
次に、図１１に示すように、巻回装置３００のステ−ジ３０１に載置されたシ−ト構体３はステ−ジ３０１に、例えば真空吸着された上で、図示しないＸ，Ｙ軸方向の位置調整装置（Ｘ−Ｙテ−ブル）によって所定位置に調整される。そして、外囲器１がシ−ト構体３における透光性シ−ト４の一端４ａに、それの長手方向が外部電極５，６の長手方向に沿うように（平行となるように）供給・配置される。この状態で、従動的に回転し、かつ上下動可能な一対のロ−ラ３０２，３０２を外囲器１の上部に弾力的に押し付けるように位置させる。この状態において、ステ−ジ３０１を矢印方向Ｍに図示しない駆動機構によって移動させる。すると、外囲器１はロ−ラ３０２，３０２に押さえ付けられた状態で反時計方向に回転すると共に、ロ−ラ３０２，３０２も外囲器１の回転に応じて従動回転する。これによって、外囲器１の外周面の一部には透光性シ−ト４の一端４ａが密着状態で接着される。その後、ステ−ジ３０１を矢印方向Ｎに移動させると、外囲器１はロ−ラ３０２，３０２に弾力的に押さえ付けられた状態で時計方向に回転すると共に、ロ−ラ３０２，３０２も外囲器１の回転に応じて従動回転する。この際に、シ−ト構体３の透光性シ−ト４は、既に外囲器１に接着された一端４ａを起点として、外囲器１の回転に応じて外周面に巻回され始める。そして、外囲器１が例えば３９０°程度回転（ほぼ１回転）すると、外囲器１の外周面には、図１に示すように、透光性シ−ト４が巻回される上、一端４ａに他端４ｂが重ね合わされ、接着層９によって接着される。尚、外部電極５，６は接着層９Ａを介して外囲器１の外周面に接着される。又、ステ−ジ３０１の真空吸着力は外囲器１の回転による透光性シ−ト４の外囲器１への巻回・接着によって容易に離脱する程度に設定すれば、組み立て工程の途中で吸着停止（開放），吸着力の調整などを省略できる。
【００２２】
この実施例によれば、外部電極５，６の、外囲器１に当接する面及びこの面に隣接する面には接着層９Ａが形成されているために、シ−ト構体３が外囲器１の外周面に巻回された状態において、外部電極５，６の端縁部分（切離部によって切断された面）と外囲器１の外周面と透光性シ−ト４の内面（一方の面）とで囲まれる空間部には主として接着剤９Ａが充実される。このために、空間部は、コ−ナ部は素より全長に亘っても形成されないし、仮に形成されたとしても、それは十分に小さいものであり、対向する外部電極５，６の端部間の絶縁性を有効に向上できる。従って、仮に湿度の高い雰囲気において、外部電極５，６に高周波高電圧が印加されても、絶縁破壊による沿面放電の生成を防止でき、安定した動作状態を維持できる。
【００２３】
しかも、上述の空間部には接着剤９Ａが充実されているために、実働中に、空間部に対応する透光性シ−ト４に孔が形成されることはない。このために、仮に湿度の高い雰囲気にて使用されても、対湿性が損なわれることはなく、絶縁破壊による沿面放電の生成を防止でき、安定した動作状態を維持できる。
【００２４】
特に、外部電極５，６に形成された接着層９Ａの厚みを、透光性シ−ト４に形成された接着層９の厚みより小さく設定すれば、シ−ト構体３の巻回時に上述の空間部が圧縮されることによって、空間部は接着剤９Ａにて確実に充実される。従って、外部電極５，６の端部間の絶縁性を一層改善することが可能となる。
【００２５】
一方、上述の製造方法によれば、外囲器１をシ−ト構体３の上で単に転動させるだけで、外部電極５，６を外囲器１の外周面に貼着できるし、外部電極５，６は透光性シ−ト４に予め所定の間隔で配列されているために、貼り付けの際に外部電極５，６の間隔を所定の間隔となるように調整する必要が全くなく、仮に手作業であっても作業能率を著しく向上できる。具体的には、従来方法では製造に６０分間を要していたものが、本発明方法によれば１分程度に短縮できる。
【００２６】
その上、シ−ト構体３における透光性シ−ト４の一方の面には、接着層９が形成されているために、外囲器１をシ−ト構体３の上で転動させるだけの単純動作によって、シ−ト構体３を外囲器１の外周面に巻回し密着させることができる。従って、作業能率を飛躍的に改善できるのみならず、機械化が可能となり、一層の量産効果が期待できる。
【００２７】
しかも、シ−ト構体３の外囲器１の外周面への巻回・密着状態において、透光性シ−ト４の端部４ａ，４ｂは互いに重ね合わせて接着されているために、組み立て性のみならず、外部電極５，６の被覆信頼性をも高めることができる。特に、透光性シ−ト４の厚さを２０〜１００μｍの範囲に設定すれば、端部４ａ，４ｂの安定した重合・接着性が得られる。しかしながら、その厚さが２０μｍ未満になると、十分の絶縁性を確保できなくなるし、逆に１００μｍを超えると、シ−トの腰が強くなって端部４ａ，４ｂの重ね合わせ部分が剥がれ易くなる。従って、シ−ト厚さは上記範囲に設定することが望ましい。
【００２８】
又、外部電極５，６は、その肉厚が１０〜１００μｍの範囲に設定されているために、シ−ト構体３の外囲器１の外周面への巻回を円滑に行なうことができる。しかしながら、外部電極５，６の肉厚が１０μｍ未満になると、外部電極５，６の透光性シ−ト４への貼付け時や外囲器１への巻回時に破れたり、しわになったりするために、外囲器１との密着性が損なわれるようになる。逆に、肉厚が１００μｍを超えると、外部電極５，６の腰が強くなるために、外囲器１へのシ−ト構体３の巻回が難しくなるのみならず、外囲器１にシ−ト構体３を巻回した時に、外部電極５，６の端部５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂが外囲器１の外周面から浮き上がり易くなって空間部への接着剤９Ａの充実が不十分となり、外部電極間の絶縁性が著しく損なわれる。それ故に、外部電極５，６の肉厚は１０〜１００μｍの範囲に設定することが望ましい。
【００２９】
さらには、外部電極５，６は、シ−ト構体３の外囲器１への装着状態において、透光性シ−ト４と外囲器１の外周面との間に位置し、かつ空間部に接着剤９Ａが充実されているために、ファクシミリなどのＯＡ機器に適用されて使用時に高電圧が印加されても、外部電極間は勿論のこと、対地間絶縁をも十分に確保することができる。
【００３０】
図１２は本発明にかかる外部電極５，６への接着層９Ａの形成方法の他の方法（第２の実施例）を示すものであって、具体的には次のように行なわれる。まず、同図（ａ）に示すように、セパレ−タ３Ｓに導電性シ−トを重ね合わせて接着した後、導電性シ−トを適宜に切離して外部電極５，６を形成する。この状態において、外部電極の外周形状に合致した矩形状のノズルを外部電極５に近接させると共に、ノズルから接着剤（９Ａ）を吐出させ、同図（ｂ）に示すように、外部電極５の切離部による切断面に接着層９Ａを形成する。次に、セパレ−タ３Ｓを所定距離だけ移動させると共に、ノズルを外部電極６に近接させ、接着剤（９Ａ）を吐出させる。これによって、同図（ｂ）に示すように、外部電極６の切離部による切断面には接着層９Ａが形成される。以下、同様にしてそれぞれの外部電極に接着層９Ａが形成される。
【００３１】
この方法によれば、シ−ト組立体３Ａの製造工程において、第１の実施例のように接着層９Ａを形成する際に、シ−ト構体３をセパレ−タ３Ｓから一時的に剥離するという作業を完全に省略できるために、シ−ト組立体３Ａの製造性を改善できる。
【００３２】
図１３は本発明にかかる外部電極５，６への接着層９Ａの形成方法のさらに異なった方法（第３の実施例）を示すものであって、具体的には次のように行なわれる。まず、同図（ａ）に示すように、セパレ−タ３Ｓからシ−ト構体３を剥離した後、透光性シ−ト４Ｓを、外部電極５，６が上側となるように位置させる。この状態において、透光性シ−ト４Ｓ及び外部電極５，６の露出面の全面に接着剤（９Ａ）をスプレ−，ロ−ラなどによって被着することによって、同図（ｂ）に示すように、外部電極５の露出面（外囲器１に当接する面）及び切離部による切断面（露出面に隣接する面）に接着層９Ａが形成される。その後、接着層９Ａの形成面には再びセパレ−タ３Ｓが重ね合わされる。
【００３３】
図１４は本発明の第４の実施例を示すものであって、基本的な構成は図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、第１の開口部７に対応する外囲器１の内面部分に発光層２を形成しないアパ−チャ部（光放出部）２ａを形成したことと、アパ−チャ部２ａの開口角θ３  を第１の開口部７の開口角θ１  より大きく設定し、かつ第１の開口部７に発光層２が食み出さないようにしたことと、シ−ト構体３の外囲器１への巻回・密着状態において、透光性シ−ト４のそれぞれの端部４ａ，４ｂの主たる重ね合わせ部分を外部電極５の外面側に設定し、この部分を超音波溶着したことである。尚、この重ね合わせ・溶着部分は外部電極６の外面側とすることもできる。尚、このアパ−チャ部２ａの開口角θ３  は例えば７０〜１１０度の範囲に設定されているが、用途，目的などに応じて適宜に変更できる。
【００３４】
この実施例によれば、発光層２から放射された光は外囲器内において高密度化されてアパ−チャ部２ａから第１の開口部７を経て外部に放出されるために、原稿照射装置に適用した場合、原稿面の照度を高めることができ、原稿の読み取り精度を向上できる。
【００３５】
特に、外部電極５，６の外囲器側の面に光反射性を付与すれば、アパ−チャ部２ａの照度をさらに高めることができ、原稿の読み取り精度も一層改善できる。これの材料としては、例えばアルミニウム箔のように光反射性を有する金属部材が好適する。
【００３６】
又、アパ−チャ部２ａの開口角θ３  は第１の開口部７の開口角θ１  より大きく設定され、かつ第１の開口部７には発光層２が食み出さないように構成されているために、製造時に、アパ−チャ部２ａに対する外部電極５，６の位置関係が少々ずれても、光軸の変動を実用上支障の生じない範囲に止めることができる。従って、ＯＡ機器への組み込みが容易になる。
【００３７】
さらには、透光性シ−ト４の重ね合わせ部分の超音波溶着は外部電極５の外面側において行なわれるために、外囲器内面の発光層２に作用する超音波振動が緩和される。従って、第１の実施例に比べると、発光層２の外囲器内面からの剥離を大幅に抑制でき、光出力の改善が可能となる。
【００３８】
図１５は本発明の第５の実施例を示すものであって、基本的な構成は図１に示す希ガス放電灯と同じである。異なる点は、シ−ト構体３の外周面に例えばＰＥＴ樹脂などの熱収縮性樹脂よりなる保護チュ−ブ１０を被せたことである。尚、この保護チュ−ブ１０は外囲器１に装着した後、例えば１５０〜２００°Ｃ程度に加熱し、収縮させることによりシ−ト構体３に密着される。尚、この構造は、図１４に示す実施例などにも適用することができる。
【００３９】
この実施例によれば、希ガス放電灯の適用部所における環境条件が厳しい，安全基準が高いなどの場合には、例えば耐熱性などに優れ、かつ透光性を有する保護チュ−ブ１０にてシ−ト構体３を被覆することによって、より高品位の製品を提供できる。
さらに、上述の各実施例を利用して本発明の第６の実施例について説明する。この実施例は、外囲器１に当接する面及びこの面に隣接する面に接着層９Ａを有する外部電極５，６を外囲器１の外周面に貼着した後、接着層９を有する透光性シ−ト４を外囲器１の外周面に、外部電極５，６が被覆されるように巻回・密着させると共に、透光性シ−ト４のそれぞれの端部４ａ，４ｂを重ね合わせて接着したものである。
【００４０】
この実施例によれば、上述の各実施例に比較すると、機械化，作業能率の点で劣るものの、従来例よりは改善できる。特に、透光性シ−ト４の巻回に先立って、予め、外囲器１の外周面にシリコ−ンワニスなどの絶縁被膜を形成しておけば、空間部が接着剤（９Ａ）によって充実されることと相俟って外部電極間の絶縁性を改善でき、沿面放電の生起を抑制できる。尚、透光性シ−ト４に代えて熱収縮性の保護チュ−ブを適用することもできる。
【００４１】
尚、本発明は、何ら上記実施例にのみ制約されることなく、例えば外部電極の接着層は外囲器側と絶縁部材側との厚みを同一に設定する他、外囲器側を厚くしたり，逆に薄くしたりすることもできる。又、シ−ト構体は長尺状の透光性シ−トに導電性シ−トを重ね合わせ、導電性シ−トのみをハ−フカットして外部電極を形成し、然る後、一つのシ−ト構体を構成する透光性シ−ト間にハ−フカットなどによる切断予定部を形成して構成する他、一つ一つ独立して形成することもできる。さらには、シ−ト構体は長尺状の透光性シ−トに予め裁断された外部電極を所定の間隔で貼着し、その後、外部電極の端面部分に接着層を形成して構成することもできる。
【００４２】
【実施例】
次に、第１の実験例について説明する。外径が８ｍｍ，長さが３００ｍｍの鉛ガラスよりなる外囲器に図４〜図５に示すシ−ト構体を巻回・密着させる。このシ−ト構体における外部電極には肉厚が７０μｍ，巾が８ｍｍの帯状のアルミニウムを用い、それの全面には厚さが３５μｍの接着層が形成されている。そして、外部電極の間隔（第２の開口部）は３ｍｍに設定されている。この希ガス放電灯を周囲温度が６０°Ｃ，相対湿度が９０％の雰囲気に配置し、外部電極に２７ＫＨｚ，２５００Ｖｏ−ｐの高周波高電圧を印加する加速試験を行なったところ、１００時間を経過するも沿面放電の発生した形跡は全く認められないのみならず、透光性シ−トにも孔の形成など何ら変化は認められなかった。しかしながら、肉厚が１２０μｍで全面に接着層の形成されていない外部電極を用いた従来例では３５時間経過後にコ−ナ部分において沿面放電による絶縁破壊が生じた。
【００４３】
次に、第２の実験例について説明する。外径が８ｍｍ，長さが３００ｍｍの鉛ガラスよりなる外囲器に図４〜図５に示すシ−ト構体を巻回・密着させる。このシ−ト構体における外部電極には肉厚が６０μｍ，巾が８ｍｍの帯状のアルミニを用い、外部電極間の間隔（第２の開口部）は３ｍｍに設定し、しかも、透光性シ−トにおける接着層９の厚みを３５μｍに，外部電極の全面に形成された接着層９Ａの厚みを２０μｍにそれぞれ設定した。この希ガス放電灯を周囲温度が６０°Ｃ，相対湿度が９０％の雰囲気に配置し、外部電極に２７ＫＨｚ，２５００Ｖｏ−ｐの高周波高電圧を印加する加速試験を行なったところ、１００時間を経過するも沿面放電の発生した形跡は全く認められないのみならず、透光性シ−トにも孔の形成など何ら変化は認められなかった。
【００４４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、外部電極の、外囲器に当接する面及びこの面に隣接する面には接着層が形成されているために、シ−ト構体が外囲器の外周面に巻回された状態において、外部電極の端縁部分と外囲器の外周面と透光性シ−トの内面（一方の面）とで囲まれる空間部には主として外部電極に形成された接着剤が充実される。このために、空間部の形成が抑制され、対向する外部電極の端部間の絶縁性を有効に向上できる。従って、仮に湿度の高い雰囲気において、外部電極に高周波高電圧が印加されても、絶縁破壊による沿面放電の生成を防止でき、安定した動作状態を維持できる。
【００４５】
特に、外部電極の、外囲器に当接する面に形成される接着層の厚みを、透光性シ−トに形成された接着層の厚みより小さく設定すれば、上述の空間部が圧縮される傾向となる上、その空間部が接着剤によって充実され易くなる。従って、外部電極の端部間の絶縁性を一層改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示す縦断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】図１の一部破断状態の側面図。
【図４】本発明にかかるシ−ト構体の展開図。
【図５】図４のＷ−Ｗ断面図。
【図６】本発明にかかるシ−ト組立体の製造方法を説明するための図であって、同図（ａ）はセパレ−タに導電性シ−トを重ね合わせた状態を示す平面図、同図（ｂ）は導電性シ−トの不要部分を除去して外部電極を形成した状態を示す平面図。
【図７】本発明にかかるシ−ト組立体の製造方法を説明するための図であって、同図（ａ）は外部電極に端子を接続した状態を示す平面図、同図（ｂ）はセパレ−タに透光性シ−トを重ね合わせた状態を示す平面図。
【図８】本発明にかかるシ−ト組立体の製造方法を説明するための図であって、同図（ａ）はセパレ−タを剥離して外部電極に接着層を形成した状態を示す平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＸ−Ｘ断面図、同図（ｃ）は再度、透光性シ−トにセパレ−タを重ね合わせた状態を示す平面図。
【図９】本発明にかかる製造装置の概略側面図。
【図１０】図９に示す製造装置の要部拡大断面図。
【図１１】本発明にかかるシ−ト構体の外囲器への巻回方法を説明するための断面図。
【図１２】本発明にかかるシ−ト組立体の他の実施例を示す図であって、同図（ａ）は外部電極の端面部分に接着層を形成した状態を示す平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＹ−Ｙ断面図。
【図１３】本発明にかかるシ−ト組立体のさらに異なった実施例を示す図であって、同図（ａ）は外部電極部分に接着層を形成した状態を示す平面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＺ−Ｚ断面図。
【図１４】本発明の第４の実施例を示す縦断面図。
【図１５】本発明の第５の実施例を示す縦断面図。
【図１６】従来例の縦断面図。
【図１７】図１６の展開図。
【図１８】従来方法を説明するための斜視図。
【符号の説明】
Ｇ  空間部
１  外囲器
２    発光層
２ａ  アパ−チャ部
３Ａ  シ−ト組立体
３Ｓ  長尺状のセパレ−タ
３  シ−ト構体
４Ｓ  長尺状の透光性シ−ト
４  透光性シ−ト
４ａ，４ｂ  端部
４Ｓｃ  切離部
５Ｓ  長尺状の導電性シ−ト
５，６  外部電極
５１，６１  端子
７  第１の開口部
８  第２の開口部
９，９Ａ  接着層
１０  保護チュ−ブ
１００  分離装置
１０４  スクレ−パ
２００  移送装置
２０１，３０１  ステ−ジ
３００  巻回装置
３０２  ロ−ラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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